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平成30年第 4回定例会-09月04日-04号

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  1. 諏訪市議会 2018-09-04
    平成30年第 4回定例会-09月04日-04号


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    平成30年第 4回定例会-09月04日-04号平成30年第 4回定例会            平成30年第4回定例会会議録(第4号)          平成30年9月4日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(2-2) ページ                 ページ    3番  水 野 政 利  …127   4番  井 上   登  …140    5番  小 林 佐 敏  …152   6番  小 松 孝一郎  …165    7番  山 田 一 治  …177   8番  伊 藤 浩 平  …187    9番  森 山 博 美  …200                  散         会       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(14名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美
          4番   牛 山 智 明        5番   宮 下 和 昭       6番   吉 澤 美樹郎        7番   小 松 孝一郎       8番   金 子 喜 彦        9番   伊 藤 浩 平      10番   森 山 博 美       11番   廻 本 多都子      12番   山 田 一 治       13番   小 林 佐 敏      14番   水 野 政 利       15番   奥 野   清 〇欠席議員(1名)       3番   増 澤 義 治       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            茅 野 修 一    主査      宮 坂 香 織       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                              平成30年9月4日(火)                第4回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5-4)                                開議 午前10時00分                                散会 午後 5時21分                                 (傍聴者 14名)             開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は14名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○金子喜彦 議長  一般質問を続行いたします。水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) おはようございます。御多忙の中、傍聴においでの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、大変にありがとうございます。議席番号14番、水野政利でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、1.近年の地球温暖化対策と熱中症対策、2.不登校児童生徒への支援、学校とフリースクール、3.「社会貢献型投資」ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の3項目についてです。1項目と2項目については、これまでも数回取り上げてきましたが、今後の対応などについてお伺いいたします。  初めに、第1項目の近年の地球温暖化対策と熱中症対策についてです。平成に入って最悪の豪雨被害となった西日本豪雨。土砂崩れやまた河川の氾濫は広範囲に及び、死者は200名を超えました。近年、局部的な豪雨により災害が頻発するようになり、激甚化しています。過去に例がない西日本のケースなどは、地球温暖化により発生頻度が高まっています。異常気象による豪雨をもたらす原因究明や対策が求められています。  初めに、諏訪市における地球温暖化対策の現状と今後の課題についてお聞かせください。  以下は質問席でお願いします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  おはようございます。2日目の最初の質問でございます。地球温暖化対策について、私からお答えをさせていただきます。ことしの異常気象、まさに日本ばかりではなくて、地球規模で発生をしている状況にございまして、本当に地球温暖化の影響が考えられると思っております。また、早急な対策も必要だと考えているところでございます。  諏訪市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律で努力義務とされております地球温暖化対策実行計画、区域施策編というものでありますが、こちらを平成26年4月に策定いたしまして、二酸化炭素の削減量の具体的な目標として、2020年におきまして、1990年度対比で25%以上の二酸化炭素の削減を目標値としているところでございます。  その具体的な取り組みとしましては、再生可能エネルギー導入設置の補助金の交付ですとか地球温暖化防止講演会、それから市庁舎のロビー展などでの普及啓発、また保育園等での環境紙芝居の実施、それから可燃ごみの削減を行っているところでございます。  可燃ごみの削減につきましては、各地区でのごみステーションでの市職員による分別指導を実施しております。また、今年度から新たな取り組みとしまして、7月から9月の第2日曜日に、市内のスーパー4店舗でありますけれども、こちらでサンデーリサイクルを試行しているところでございます。  地球温暖化につきましては、本当に地球規模の問題でございます。その中で一自治体、一個人の取り組みというのは非常に小さな取り組みにはなるわけですが、対策としては、市民の皆様の日常生活でのごみ減量化ですとか、分別リサイクルの推進といった地道な積み重ねも非常に重要なことだと考えております。市としましても、今後これらの施策を継続していきたい、また、さらに推進をしていきたいと考えているところでございます。  なお、9月30日日曜日になりますが、文化センターにおきまして、くらしいきいきエコフェスタを開催いたします。その中で地球温暖化防止講演会を実施いたします。また、環境に関する展示等も行いますので、ぜひ議員の皆様も御来場いただければと思っております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁いただきましたように、当市では地球温暖化に対して早くから取り組みをしていただき、また特にごみ減量化、またさまざまな講演等々で市民に徹底をされていることに対しては敬意を表したいと思います。  2008年7月7日を地球温暖化対策の日として、クールアース・デーが創設されております。国民に節電効果をアピールし、CO2削減のために節電を呼びかけるのが趣旨でございますが、まさにそれに即した諏訪市の取り組みであるかと思います。  なお、先ほど答弁ありましたように、この地球温暖化は今後もさらに進むと予想されております。当市としては市民に対して、多く広くこの温暖化対策に対する知識の周知を徹底することが大切かと思いますので、その点についてぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次に、諏訪地域では連日の猛暑の影響で熱中症患者の病院への搬送が増加しており、2015年以降最多となっています。今回は特に熱中症対策について、市民への予防の周知や具体的な対応策への取り組みについてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  熱中症対策にかかります各課における対応策の状況について、一部を報告させていただきます。  健康福祉部のうち健康推進課では、ホームページによる熱中症対策の市民への周知を行っております。また高齢者福祉課では、民生児童委員やケアマネジャーによる高齢者宅への声がけ、見守り活動を行っております。昨日答弁をさせていただきましたが、こども課では、保育園でお預かりするお子様の暑さ対策といたしまして、保育園の扇風機あるいは日よけネットの増設、園外活動の縮小、経口補水液の備蓄、午睡場所の移動、園児服を着用しないでの登降園、適切な水分補給の喚起や水での体拭き、保健だよりでの保護者に対する熱中症の予防喚起などを行いました。  エアコンの設置状況につきましても、昨日報告をいたしましたけれども、未満児室については既に完備をしておりまして、本年度、来年度におきまして調理室にエアコンを設置することで動いております。  また、市内の保育所の運動会につきましては、一部の園でこれを延期しまして、暑い時期での練習を避けて1週間ほど延期をして運動会を行うといった園もございます。  教育委員会の部分では、スポーツ課におきまして、体育施設に暑さ指数測定計を設置いたしまして、利用者への注意喚起を行っています。また、各種大会や教室、講座時の小まめな水分補給ですとか休憩を呼びかけております。  また生涯学習課におきましては、講座、教室などでの水筒、帽子持参の協力要請、あるいは小まめな水分補給、休憩の要請など、また中学生の職場体験におきまして、屋外作業を室内作業に切りかえるなどの配慮もしております。さらに、ダンスの体験教室時の水分補給や塩分補給の実施や、施設における適切な冷房管理といたしまして、このほど信州クールシェアスポットに美術館と博物館を登録させていただき、多くの方々の利用を呼びかけているところでございます。  このほか各課におきましても、創意工夫によりましてできる限りの対応をしているところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま熱中症に対するさまざまな対応をお聞きいたしました。具体的な対策の周知といたしまして、例えば室温、湿度の設定、入浴法、また快眠のための知識、また食事や体力づくり等々さまざまな分野での相談体制づくりが大切だと思いますけれども、当市においてそのような事例はあるでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  各課におきまして御参集いただきます市民の方々へ随時、常時の呼びかけを行うとともに、健康推進課では保健師を中心にそうした御相談への対応もいたしているところでございます。また高齢者におかれましても、先ほど申しました民生委員あるいはケアマネジャーといった方々に予防法をお伝えし、そうしたことを実行いただくように呼びかけをしているところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) さまざまな対応法、また熱中症に対する知識がまだまだ浸透していないように思います。ぜひ今後も市民への周知等々をよろしくお願いしたいと思います。  次に、年代別では70歳以上の高齢者が最多とのことです。高齢者やひとり暮らし世帯の方や、熱中症にかかりやすい持病をお持ちの方への対策の取り組みで、地域の支え合いや医師会等との連携についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員御指摘のとおり、高齢になられますと、暑さや喉の渇きに対する感覚が鈍くなり、発汗など体から熱を逃す機能も低下してまいります。屋内でも熱中症を発症しやすく、数時間または数日間にわたって徐々に悪化する場合もあり、糖尿病や脳卒中後遺症、あるいは認知症など持病のある方々については、さらに起こりやすくなっている傾向がございます。  また、回復まで時間がかかるのも高齢者の特徴でございまして、後遺症をもたらすこともございまして、重篤な症状になる前に誰かが気づき、対処することが必要になります。特にひとり暮らしの高齢者におかれましては、近隣や地域の方々の見守りや声がけを欠かすことができません。  こうした中、高齢者が集まる会議や出前講座の際には熱中症予防について呼びかけるとともに、ひとり暮らしの高齢者におかれましては、民生委員からの声かけ、あるいはケアマネジャー、介護事業所等においては訪問時、利用時に状況確認と支援を行っておりますが、さらに医師や連絡相談員、社協と連携して見守りを強化していく必要がございます。お互いに声をかけ合う支え合いの地域づくりを進めてまいりたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁にあったとおりだと思います。さらに地域の支え合いを強固にしていただきたいと思います。  私の具体的な体験でございますけれども、近所のひとり暮らしの高齢者の方が長期にわたって入院をされて帰ってきたところ、途端の猛暑の中で、通常であればエアコンは必要ないという状況でありましたけれども、たまらないということでエアコンを発注したところ、1カ月もかかるという、そういう事例がございます。ただいま御指摘、御答弁にあったように、地域の支え合いの中で細かい環境の配慮とか、また心遣いをして支えていくことが大切だと思います。  また、一つの事例ですけれども、私の同級生が四国の宇和島市におりますけれども、糖尿病を患っておりましてひとり暮らしでございます。その方が、救急車で運ばれたということを近所で聞きまして、連絡したところ1週間ばかり入院をして退院したとのことです。急遽子供たちが盆に帰ってきたときにエアコンの設置だとか細々な注意をして帰ったという、こういう事例がございます。そうした身近なところから、この対応をしていただくことをお願いしたいと思います。  次に、高齢者等が集う市の公共施設の冷房設備等の熱中症対策の取り組みについてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員からお話がありましたように、なかなかエアコンのない高齢者のお宅も多うございます。そうした方々の退避場所といたしまして、公共施設等の活用が考えられますけれども、例えば高齢者が集まります生きがいひろば、中洲とちの木ひろばや西山の里なかよし広場については、現在エアコン設置がございません。現在のところは扇風機での対応となっております。また、比較的高齢者が多く利用される4条例館にはエアコンの設置がなく、また老人福祉センターは集会室、大広間のみのエアコン設置となっておりまして、今後検討が必要かと考えております。  なお、昨日、近藤議員の一般質問でもお答えしたように、図書館やあるいは県が現在進めております信州あったか・クールシェアスポット事業に登録しております美術館や博物館等でお過ごしいただくのも、生涯学習による新たな生きがいづくりとしてお勧めしたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま公共施設に対する空調設備等について、前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも実現に向けてお願いをしたいと思います。私も諏訪に住んで50年過ぎますけれども、まさに信州は、夏は特に快適ということが自慢でありましたけれども、その自慢がだんだん崩れて、信州でもどこでも全く変わらないというこの現状が続いておりまして、今後も続くかと思います。そういう面で、市民の安心・安全を優先した公共施設の空調設備等について、ぜひとも御尽力をいただきたいと思います。  次に、第2項目の不登校児童生徒への支援についてです。特に不登校の子に寄り添う、学校とフリースクールについてです。このテーマについては今まで数回質問してきましたが、今回は課題などの状況を確認しながらお聞きいたします。言うまでもなく、不登校対策事業及びひきこもり対策事業は、地域の子供たちに未来を託すための最重要課題です。そこで、不登校児童家庭を支援し、次世代の児童・生徒を育成するためには、子供、家庭、学校等との総合的な連携が不可欠です。学校内外を通じての公民協働支援機能は、不登校の家庭のみならず全ての家庭にとっても安心して教育を受けさせるために必須です。
     行政による不登校児童・生徒支援の機能の存在を前提として、その守備範囲外の子供たちに対しては、民間団体が受け皿となり、学校と連携して居場所の提供のみならず、学習支援、進路相談等の幅広く長期間にわたる支援の必要性が高まっています。全ての子供たちを切れ目なく見守る地域支援体制が必要です。  初めに、諏訪市の不登校児童生徒の現況と支援の取り組みの状況をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  まずは諏訪市の状況についてでございます。不登校児童・生徒については、全国的にはマスコミ等で取り上げられるように増加傾向にあるとなっていますけれども、諏訪市内の小中学校の現況では、今現在減少傾向にはあるということで、平成29年度の場合は小学生が0.31%、中学生が1.27%、小中で合わせますと0.63%、この数年間、減少傾向にはあります。ただ、それだからいいということではなくて、事実としてそういうことでございます。現況については以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま教育長から御答弁いただきましたように、全国は増加傾向にあるにもかかわらず、諏訪市は減少傾向ということで、非常にすばらしい状況だと感服いたしますし、また、このための努力に対して敬意を表したいと思います。なお、教育長がお話しのように、減少といえども、どんなに少なくても一人一人を守ることについては一緒でございます。そうした意味でさらなる取り組みについてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、不登校児童生徒への支援における、学校とフリースクールの具体的な課題についてお伺いいたします。  1として、不登校児童生徒のフリースクールへの通室での出席扱いについてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  その質問の前に、先ほどちょっと私が飛ばしてしまったような。現況と支援の状況についてのお伺いだったと思いますので、そこのところも含めてお答えしたいと思っております。  不登校ですから主に学校ですけれども、原則として3日休んだらということがあるんですけれど、今ではもう、やっぱりおかしいと感じたときにはすぐに連絡をとるという、そんな対応でおります。子供とそれから保護者それぞれと関係を維持しつつ、早期復帰に向けて相談業務を始めるということで、それも組織的に対応するということをしています。  中学校を中心に中間教室が校内にもございまして、さまざまなスペースを使って子供の居場所を校内で確保している。いわゆるスクールカウンセラー、それから家庭的な問題に関して言えばスクールソーシャルワーカー、そして中学校の心の相談室に、支援の先生で心の相談員の配置、それから市の中間教室、この辺のところを含めて支援の施策としています。  学校で大事にしていることは、不登校傾向の子供がいた場合、必ずそのチームでかかわる。学校の先生方は限界があるんですけれど、チームでかかわっていくということを大事にして考えております。支援会議を何度も何度も重ねる中で、一人一人の特性とか現状をよく見て対策を進めているということでございます。  フリースクールの出席扱いでございます。いわゆる出席については、教育課程を通したものになるわけですけれども、なかなか簡単に全ていいというわけにいかないところがございます。学校教育は御存じのように、いわゆる学習指導要領に沿って行われていきますが、それを立証していくことが一つということ。民間団体、フリースクール含めてさまざまな機関があると思いますけれども、いわゆる教科学習というものを含めて多様な面で子供の成長を促す、さまざまな指導方法、内容等あるんだろうとは思っています。そういうものが準備されていて、かつ実際に対象となる子供たちが、状況に応じた適切な内容、あるいは相談が行われているという、そういうことを確認する中で、出席ということが考えられるんじゃないかなと思っています。学校の現場ではなくて、そういう居場所の中で、一つそういった同等の考え方がされる中で成長が期待できるという、そんな判断で指導要録上の出席ということができるかなと思います。  場所については、子供たち自身が自分の意思で自由に選択できる場所として連携されることが大事かなと思います。フリースクールイコールそれが即全員が出席扱いというんじゃなくて、ケースによっても違うので、やっぱり最終的には連携や相談の中で十分に相談の上、個別に考えることも大事かなと思っています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 法律的には出席扱いの判断は学校長の判断ということのようでございますけれども、そういう中で諏訪市においてそういう判断で出席扱いになっているケースがあるのかということと、また、諏訪市以外の県下の状況についてそんなことがあるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  フリースクールに行っている行っていないではなくて、不登校傾向の子がいたとして、それこそケース・バイ・ケースで、相談の中で出席扱いになることは当然あると思っています。それから他市の状況については、現在のところちょっと今この時点では把握ができておりませんけれども、これから研究したいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) くどいようでございますけれども、諏訪市では過去にそうしたフリースクールにおける出席扱いをされたという事例もあったかどうかということを再度お聞きしたいことと、一般的な考え方として、これまで不登校対策については子供の学校復帰が大前提であると教育長がおっしゃったそのとおりでございます。そのために、どうしても学校に行けないという子供が必ず出てくるわけでありますけれども、そういう中にあって、諏訪市ではないと思いますけれど、教育行政とフリースクールとの対立のようなものもあるように、まずは学校を充実させるべきだという声の中で、そういう事例があるように聞いていますけれど、その点についてお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  先ほど申し上げましたように、やっぱり個別なんですね、解決というのは。そういう中で、単にフリースクールに行っている、あるいはほかに行っているから、学校に行けない状態だから出席にしろということではなくて、その子にかかわる仕組み、それから居場所の内容、それからどんなふうにやっているかという、その成長過程を保障していく中で関係者の相談といいますか支援会議をする中でその子の状況が出てくると思います。その結果、校長の権限で出席扱いがあると思っていますけれども、一律に何でもと言ったら変ですけれど、出席ということではなくて、そのフリースクールの内容にもかかわってくると思っています。決して対立ではなくて、市としてもやっぱり学校にどうしても来れない状況の子が当然いますから、そうした場合にさまざまな居場所として、子供の意思で選択できる場所があることは大変望ましいと私は思っています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) また2番目として、テストの受験のあり方、またその認知について、お伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  学校に行かれないということは、テストもできないという状況にある、それに対する心配かと思います。テストはございますけれども、それ自体が評価の全てではありません。学校に通っていたとしても受けられない場合だってあるわけですよね。そんな意味で児童・生徒の状況をつかみ、鑑み、学校長の裁量によりテスト以外の方法、例えば生活面だとか学習、それから家庭学習、さまざまな場面での姿、それから、いわゆる授業における思考力とか判断力とか、授業で見せるその姿、そういうものを一緒に評価していく中で子供の評価をしていきますから、テストができないということがイコール評価できない、ということではございません。日常の子供の学習状況、それから生活の状況、そういうものの観察をしたり、記録による把握というものが連携の中で大事にされていく、そのことがまず仕組みとして大事かなということでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 改めてお伺いしますけれども、そのテストを可能にする条件というのはあるんでしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  その辺はちょっと難しいことになると思いますけれども、学校という場に行っていればテストを受けることができますけれど、本人の意思もあるし、その子のそのときの状況にもよりますよね。何でもかんでもテストを課して、やっぱりまたまた抱え込んでしまってはいけないですし、学校は決められた時期にテストとかあるわけですけれども、そのことが全て一番大事だと考えていませんので、その子の状況によるとお答えしたいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 次に3番目の不登校児童・生徒への経済的な負担軽減支援の現況についてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  現在は、そういう児童の家庭に対して特に経済的な援助はないわけであります。そういうことも必要になるかなと思いますけれども、現在はありません。経済的な支援としてはいわゆる就学援助制度がありますから、その中で給食費の支援とかはしておりますけれども、それはちょっと趣旨が違っているので、不登校の児童・生徒に対する経済的な援助というのは現在ございません。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 近年、我が国においては子育て支援について、また教育負担についての軽減が進んでおります。なべて不登校の子供も全く子供としては同様でございますので、その点について今後、国、県等も方策があろうかと思いますけれども、そういう方向に進むことを希望いたします。  次に4番目の、不登校児童・生徒をなくすための相談システム構築をするための公民協働の協議会の設置についてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  現在、学校に登校できずに悩んでいる子供たち、そういう子供たちに適切な学習機会の場、体験の場、こういうものを提供していくこと、そして安心して生活して成長につながる、そういう中間の居場所というんですかね、これを公民協働で構築していく。これは子供にとっては非常に将来大事なことでありまして、公の教育としても有効である。それはもう当然考えております。  学校と民間の機関が、双方が子供の指導方法の違いや長所・短所を把握するなど相互理解を深めて、お互いに不十分な点はあるわけですけれども、補完しながら、子供の潜在能力を引き出していく、成長につなげられる連携体制を検討していく。これは大事なことだと考えています。  教育委員会とすれば、各民間団体との連携のための話し合いの機会を設けて、情報や意見交換を始めています。お互いの立場や考え方の理解を深めていく、そんな段階を通して進めていきたいと思います。公民協働の協議会設置を見据えて、今後も積極的に協議に取り組んでいきたいと考えています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 教育長の前向きな公民協働の協議会の設置につけてのことに期待をいたしたいと思います。  次に、ことし4月大分県教育委員会が不登校の子供への支援を充実させ、小中高校などの学校現場とフリースクールの連携強化のために、大分県フリースクールガイドラインを作成いたしました。その内容と作成効果の概要及び諏訪市としてのガイドライン作成への所見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  大分県の教育委員会が作成したものです。これはなかなか大部で非常にしっかりしたものができているなとは感じました。文科省が示した、不登校児童生徒への支援の在り方について、これに準じた形でのガイドラインと理解いたします。国の各種の指針に基づきまして、望ましいフリースクールの活動内容について示している。それから各種団体、民間団体にとって、公立学校との連携を図っていく上での県としての具体的な方法、指針、これを認識するものだと思っています。  もちろん長野県にもこういうものがあるわけでして、それに従って諏訪市とすれば当面、長野県の教育委員会の考え方に従ってまいりますけれども、大分県のこのものも参考にしていきたいと思っています。  市教育委員会として、単独でもこういうしっかりとしたガイドラインができればいいなという希望も私は持っておりますけれども、今後の研究課題でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 文部科学省が2016年に実施した全国調査によりますと、約半数は特に連携の取り組みがなく、連携する上での課題はフリースクールの活動内容等の情報がないこと、また一方、フリースクールも学校側と連携をとることの難しさがあるとのことですが、諏訪市の状況はどうでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  今おっしゃったような課題は当然細かく見ればあると思いますが、意識として、希望として、そういうものを乗り越えていくことはお互い大事に考えていると思いますので、そんなふうに進んでいったらと思っています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 今後のフリースクールガイドラインの作成について、前向きな体制をお願いしたいと思います。  なお、このたび、ことしの4月ですけれども、教育機会確保法という法律ができまして、さらに不登校の子供に対する支援が大きく進んだと伺っています。要点は休んでもよい、また学校以外の場の重要性を認める法律でありますけれども、今後しっかりとその法律に沿って前進をお願いしたいと思います。  最後に、第3項目の、世界的に注目を集めている「社会貢献型投資」ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)についてです。SIBは大幅な公費削減や業務見直しを迫られた英国で、2010年に始まって以来、世界に広がりつつあります官民連携の社会的投資の枠組みです。その特性は、行政が担い切れない社会サービスを専門性の高い民間やNPOに委託し、事業の成果に応じて行政が対価を払う制度です。  初めに、SIBの基本的な仕組みと注目を集めている理由についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  社会貢献型投資、ソーシャル・インパクト・ボンド、略してSIBと言いますけれども、この後SIBと答弁させていただきたいと思います。  議員おっしゃられたとおり、2010年に英国で始まって、世界で広がっているこういったスキームでございますけれども、先ほど議員おっしゃられたとおりに、やはり専門性の高いサービスを民間やNPOに委託して、対価に基づいて支払うという制度でございます。  基本的な流れ、仕組みですけれども、まず行政が企業やNPOなどのサービスを提供する事業者と契約を締結いたしまして、投資家を初めとする民間資金提供者が事業者にサービスを提供するための事業費を事前に提供するということがございます。その後事業者は、行政で言いますと市民になるわけですけれども、受益者に対してみずからの専門性とノウハウを活用して多様なサービスを提供することになります。  この事業者が提供いたしましたサービスの成果につきましては、独立した第三者の評価機関があらかじめ設定された成果の指標、それからその測定方法に基づいて評価を行います。この設定しました評価、目標指標を達成した場合のみ、行政が資金提供者に利子をつけて委託料を払う形になっておりまして、成果が求められる制度になります。  これがSIBの流れでございまして、注目を集めている理由でございますけれども、通常の行政サービスにおける民間委託に関しましては、委託業務が履行されれば、成果にかかわらず委託料を支払うということになりますけれども、このSIBにつきましては、成果に応じて委託料を支払う形になりますので、事業者が目標達成できなければ、行政は資金提供者に支払う必要がないということが最大のポイントではないかと思っております。  社会の課題解決の手段として、財政的なリスクを抑えて民間のノウハウを活用できるという点で期待が高まっていることを感じております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 簡潔なわかりやすい御説明をいただきまして、大変ありがとうございました。  次に、SIBの事業者や資金提供者にとってのメリットをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  事業者や資金提供者のメリットでございますけれども、従来の業務委託になりますと仕様書が細かく定められておりまして、その仕様書に従って業務を行うということで、なかなか融通がききづらいところがございます。このSIBでは成果を重要視いたしますので、民間事業者、その事業者につきましては、みずからの創意工夫で事業を、質の高いサービスを提供することが可能になります。事業者にとってはモチベーションアップとなるということです。  また、成果が得られなければリターンもございませんので、投資家にとってはリスクを伴うわけでございますけれども、少子高齢化社会を迎える中で社会の課題解決に貢献したということで、広報的なメリットはあると思われます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 私が感心したのは、この資金提供者にとっては社会的課題の解決に貢献しながら、新たな資金運用の機会を得ることが非常にユニークだなと思いますし、利点を感じました。  次に、世界の現状と採用している事例についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  英国で始まって以来、世界に普及していったわけでございますけれども、今現在25カ国ぐらい、100件以上の実施事例があるということで報告をされております。英国に限らずアメリカ、アジアにも広がっているということで、主な業務の内容につきましては就労支援、またホームレスの社会復帰、児童養護の施設などの運営等の分野で導入が進んでいるということでございます。海外では数億円に上る事業もあるという報告も受けております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 次に、国内の先進事例についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  国内の事例でございますけれども、平成27年度に初めて横須賀市で試験的にスタートをいたしました。平成29年度には神戸市と八王子市で本格導入になってございます。  まず八王子市の事例でございますけれども、大腸がんの検診・精密検査の受診勧奨の事業ということで、市がやっております国民健康保険の対象者のうち、検診未受診者及び精密検査が必要となった市民を対象に、個々の対象者へオーダーメードの受診はがきを送付し、大腸がん検診の受診率、精密検査の受診率、また早期がん発見者数を成果目標といたしまして、成果に応じて八王子市が資金提供者に報酬を支払うという形の事例となっております。  また、神戸市の事例でございますけれども、こちらもやはりヘルスケアの分野になりますけれども、糖尿病性腎症等の重症化予防事業で、こちらは市の国保の対象者になりますけれども、糖尿病リスクが高い市民の方を対象といたしまして、医療機関の受診勧奨、食事療法の保健指導等を実施いたしまして、受診や生活習慣の改善を通して重症化を防ぐ、予防するのが狙いということで事業になってございます。  こちら2団体とも、来年度までの3年間を事業期間としております。資金提供者は一般財団法人、社会的投資推進財団と大手銀行になっておりまして、資金調達額は数千万円規模になります。  また、SIBの成果に応じて支払う行政と成果に応じて報酬を受け取る資金提供者など、関係者でインセンティブが異なりますので、こちらを第三者の評価機関がするというのが一般的でございまして、中間報告によりますと、八王子市、神戸市ともに成果事業を達成しておりまして、資金提供者への支払いが行われることになっているとのことでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 私から、神戸市の事例について若干つけ加えさせていただきたいと思います。この神戸市においては、その背景に1人当たりの年間の医療費が約500万円、これは糖尿病重症化予防の事業でありますけれども、その中で人工透析への移行率の削減ということが目標であったようでございます。特に人工透析への移行のリスクが高い未受診者や、また治療中断の109名を対象に市の委託を受けた業者のヘルスパートナーズが半年間医療機関への受診勧奨や食事療法などの保健指導のプログラムを進めてきた。その結果、約105人中95%という成果を上げて、目標の75%を大きく上回ったという成果がございます。そういう中で、この国内においてもこれから大きく広がっていくことかと思いますので、その点をお願いをしたいと思います。
     次に、この項目の最後に国内での普及に向けた課題と諏訪市の事業導入への御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  国内の普及と課題、諏訪市の導入の可能性でございますけれども、こういったSIBは成果指標の傾向が非常に強いものですから、より質の高いサービスが生まれる要素となることもあります。したがいまして、今後SIBが普及する可能性はあると感じております。  しかし、まだ始まったばかりということで、実践事例もこれからということでございます。具体的な課題につきましては、事業者の選定方法、また事業規模、それから評価の方法等が挙げられておるとお聞きしておりますけれども、まだこれから検証等が進められていくものと考えております。  日本では、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にこのSIBの活用促進が位置づけられております。中央省庁でもモデル事業を進めておりますので、今後普及のために、また自治体向けにガイドラインの策定が望まれております。これを課題として今後中央省庁が取り組んで、ガイドラインを策定して、それに従って自治体が推進していく、という対応が求められてくると思っております。  諏訪市といたしましては、SIBに限らず、従来の官民連携においてはPPPやPFI、いろんな手法がございますので、こちらについても今研究等を行っているところでございます。官民連携の検討の中で、このSIBの可能性につきましても今後一つの手法として研究を進めていく必要は大いにあろうかと思っておりますし、また事例等、積極的に研究していきたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 先ほど説明のあったとおりだと思います。国内での普及に対しての課題といたしまして、やはり政府主導で成果連動型支払基金を設置していただいて、そしてSIBの事業の公募や選定、あるいは資金提供者などを一括して担うことを期待したいと思います。  特に資金の提供に、これは具体的な案で出ていますけれども、休眠貯金を活用する方法があるようでございます。その対応がさまざまあるようでございますけれども、諏訪市としてもSIBを活用するための情報収集や検討を進めることを求めますけれども、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  ちょっとアンテナを高くいたしまして、こういった事例がどういうふうに進められてきているのか、また先ほど答弁の中でも申しました八王子市、神戸市等でやっておりますので、そういった事例はしっかり研究をさせていただきたいと思います。  その中から、やっぱり資金の提供者はどういう方がいるのか、また事業者も専門性が高い事業者になりますので、担っていただける事業者がこの近隣にあるのかどうか、そういったところは官民連携をしていく上で大きな要素となりますので、そういった課題も踏まえてしっかり研究していきたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ありがとうございました。新しい試みでございますけれども、そうした新しい試み、また世界の情勢等々を把握しながら、先進的な諏訪市として、その取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番の井上でございます。通告に従いまして質問をいたします。今回の質問は猛暑対策、ブロック塀対策、いじめ防止対策、そして廃校の活用という内容になっております。  初めに、猛暑対策でありますけれども、もう既に他の議員から質問されているところもあり、答弁もございました。ただいまも水野議員から熱中症対策についての質問がありましたので、なるべく重複はしないようにしたいと思いますが、重なる部分もありますので、補足的に説明があれば答弁をお願いしたいと思います。  この夏、連日の猛暑で熱中症の疑いで救急搬送された件数が増加しましたが、特に70歳以上の高齢者が多くなっています。全国では、高齢者や子供が亡くなる痛ましい事態も起きています。まさに命にかかわる危険な暑さの連続でした。気象庁などは、猛暑に厳重な警戒が必要として無理な外出は控え、ためらわず冷房を使用すること、水分や塩分の小まめな補給などを呼びかけました。エアコンがあっても使わない、あるいは冷房がない高齢者で重症例が多いとされています。命を守るため、さまざまな分野で知恵と工夫を凝らし、万全の対策を講じることが重要だと思います。  先ほども答弁ありましたけれども、諏訪市における予防と対応策について補足する部分がありましたら答弁をお願いいたします。特に高齢者、ひとり暮らしの高齢者の問題について、さらに詳しい対応があったら答弁をお願いしたいと思います。  以下質問席にて行います。よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、ただいまの御質問に対しまして、私からお答えさせていただきます。ただいま御質問にありましたとおり、例年でありますと、花火大会のフィナーレとともに秋風が吹く当市におきましても、9月に入りましても平年より気温が高い状態が続いておりまして、今後も厳しい暑さが予想されております。諏訪広域消防本部によりますと、8月27日現在の諏訪市の熱中症による搬送件数は全体で23件、そのうち70歳以上の高齢者は9件でございました。  熱中症は、暑いときなどに体温が上昇して、体温調整機能のバランスが崩れ、体内に熱がたまってしまうと起こるものでございます。屋外の炎天下での活動や、気温や湿度が高い閉め切った室内などでも起こってまいります。先ほど報告いたしました、救急搬送された9件の高齢者のうち、屋内におられた方は5件、屋外におられた方は4件となっておりまして、屋内での対策も重要となってまいります。具体的な症状には個人差がございますが、頭痛や吐き気、目まい、下痢など、また応答がはっきりしない、異常な言動があらわれる場合もございます。  ただいま議員おっしゃられましたとおり、熱中症の予防対策につきましては、エアコンや扇風機を有効に使い、湿度あるいは温度計できちんと測定いたしまして、室内の温度管理、湿度管理を行うとともに、十分な水分、塩分の取得、そして汗をかいたら適度な水分の補給とともに3食しっかりと食べ、体力が低下しないよう十分な睡眠をとる必要がございます。  しかし、高齢者におかれましては、例えばトイレに行く回数を気になされたり、そして心臓や腎臓などの病気で水分や塩分が制限される方、また、せっかくのエアコンをもったいないと使用しない方など、予防対策をとられない方もおられます。  こうしたことから、先ほど申しましたように、高齢者には周囲からの声がけや見守りが重要となっておりまして、答弁いたしましたとおり、民生委員やケアマネジャーからの呼びかけ、そして見守りなどに重点を置いて対策をとっているところでございます。  なお、ちなみにではございますが、ヘルパーの訪問時には補水液のつくり方をお伝えしたり、またひとり暮らし高齢者におかれましては、実際に補水液をつくり置くなど手助けを行っているところでございます。以上でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) ありがとうございました。ただいまるる述べられましたように、高齢者が熱中症になりやすいのは、老化に伴って体のさまざまな機能が低下していることがあります。体温調節の機能が低下し体温が上がりやすい。特に暑さを感じにくくなっていて、温度や衣服の調節がおくれがちになる。腎臓機能の低下で体内の水分量が減っている上、喉の渇きを感じにくい、脱水症状になりやすいと言われています。早目に体調の変化に気づくことが大切だと思います。先ほどの答弁でもありましたけれども、社会全体で見守る対策が必要だと感じているところであります。  それで熱中症対策として、高齢者世帯や障がい者、要介護者、あるいは乳幼児のいる世帯に対して、エアコンの購入費用などを助成している自治体もあります。例えば東京都荒川区では、5万円を上限に助成をすると発表しています。エアコンの貸与や生活保護、低所得者への電気代の補助などを要望しているところもあります。当市においても何らかの補助制度などを行う考えはないでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま御質問をいただきました生活保護世帯につきましては、生活保護による保護の実施要領についての一部改正が行われまして、本年7月1日から扶助費の一時扶助の中でエアコンの設置に関する費用の支給を認める取り扱いが行われております。一方、生活保護世帯以外の高齢世帯や障がい者、あるいは要援護者などの低所得世帯に対するエアコンの貸与や電気代などの補助制度は現在のところございません。  これまでに、市の相談窓口等への要望等は伺っておりませんけれども、まずは現状の把握に努めまして、まいさぽ諏訪市や社協を中心に、低所得世帯に対する必要な支援に努めていきたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 現在のところ、電気代などの支援制度はありませんということでありますけれども、ぜひこれについては検討をお願いしたいと思います。電気代については、エアコンは昔は電気代が高いと思われていましたが、今はそうでもないですね。性能がよくなりまして、それほどでもないわけですから、補助制度として少し取り入れるのもいいかなと思っていますけれども、ぜひ検討お願いしたいと思います。  それから、今言われましたように、厚生労働省は生活保護の開始時などに熱中症予防を特に必要とする人がクーラーを保有していない場合、一時扶助で購入することが認められるという通知を出しているようですけれども、その中身についてもう少し詳しい説明をお願いします。諏訪市の状況はどうか、お願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほどお答えしました生活保護法による保護の実施要領についてにかかわる取り扱いについて説明をさせていただきます。  生活保護の一時扶助において、被保護世帯に熱中症予防が特に必要な高齢者、あるいは障がい者、難病患者等がいる場合であって、最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがない場合につきましては、購入に要する費用について5万円の範囲内で支給ができることになっております。  また、本年4月から6月までの間に、今回新たに示された支給要件に該当し、冷房器具の持ち合わせがない世帯についても、同様の取り扱いができることとなっております。  ただし、今回の見直しは、あくまでも一時扶助の中での追加措置となりますので、一時扶助の支給要件でございます保護開始時に持ち合わせがない場合や、このほか災害や犯罪等で新たに転居するなど持ち合わせがない場合、特別な事情があるなどの場合に限っております。このため、こうした事情がない被保護世帯につきましては、毎月の保護費のやりくりの中で賄うなどの方法によって対応することとなっております。  しかし、最近ではエアコンがあらかじめ備えつけられている借家、アパートがふえていることなどから、現在のところ、当市におきましては支給要件に当てはまる被保護世帯はなく、支給の実績はございません。  いずれにいたしましても、保護受給中の世帯につきましては、ケースワーカーが家庭訪問をしました際に、小まめな水分補給を心がけるよう呼びかけるなど注意喚起に努めているほか、庁内にも呼びかけまして、職員から不用になった送風機、扇風機などを譲り受け、必要に応じ現物支給をするなど独自の対応をとっております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 今までは、生活保護利用者は日常的な保護費をやりくりして、あるいは借金をしてクーラーを購入することしか認められていなかったけれども、今回の通知によって、転居等の制限事項はあるけれども、家具・什器としてクーラー購入が認められたということだと思います。特別な事情がある場合とおっしゃったわけですけれども、生保取り扱いについては窓口では非常に厳しい取り扱いをしていますが、これは一番最初に申し上げた命にかかわる事態ということでありますので、しっかりと対応をしてもらいたいと思います。  それから、昨年の9月議会でこの熱中症対策について、学校、保育園のクーラー設置について質問しました。質問しましたけれども、ことしはさらなる猛暑ということで、この質問を用意しましたが、昨日牛山議員から質問がありましたので、答弁を改めて求めることはしませんが、政府もエアコン設置に乗り出しているわけであります。官房長官は7月24日の記者会見で、小中学校にエアコンが設置できていないところには、早急に設置しなければならない、来年の夏には間に合わせたいと記者会見で応じたわけですね。  この8月5日に知事選がありましたけれども、この中でも小中学校、高校などのエアコンの整備というのが大きな話題になりました。共感を得ました。そして阿部知事も文科省を訪れて、自治体が計画している公立学校の補助単価を引き上げろ、空調設備の増設や猛暑による維持管理経費が増加した際は適切な地方財政措置を講ずるよう求めたわけであります。県内でも長野市では全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置、塩尻市でも同様に全保育施設、児童施設と、普通教室の全室に設置をするという計画をしています。茅野市でも普通教室への設置に前向きだという報道がありました。NHKの報道でも、坂城町は来年ということではなくて、8月23日の2学期から使えるように緊急に全教室にエアコンを設置したということなんですね。  昨日の答弁を聞いておりますと、この35度という猛暑なんだけれども、諏訪市の対応はやや温度差があるかなというふうに感じているところです。ぜひ積極的に実現されることを要望いたして、次の質問に行きたいと思います。  次は、ブロック塀の対策であります。これもきのう牛山議員の質問にありましたけれども、諏訪市の学校や公共施設についての点検の状況についてはわかりましたけれども、通学路であるとか、あるいは民家が所有しているブロック塀もあるわけですが、これらの調査についてはどのようになっているでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  通学路の調査状況でございますが、市内11小中学校では毎年、年1回10月下旬に関係機関とともに通学路の合同点検を実施しているわけですけれども、ことしは前倒ししまして8月23日、24日に行っております。例年は交通の危険箇所の確認が主なんですけれども、ことしは議員おっしゃったように新潟の事件ですとか、大阪府の北部地震によりまして、防犯面と、それからブロック塀など安全点検を含めて、警察署、諏訪建設事務所、市の建設課、学校関係者、区長、地域の関係者とともに実施をしております。  この2日間で確認ができなかったもので、注意が必要な高いブロック塀については、再度関係機関、学校関係者と9月末までに再点検を実施することになっております。また点検後には、道路事情によって注意を要する交通安全上危ない箇所ですとか、河川、側溝などの自然的な危険箇所などを、学校から保護者に周知いたします。そして、安全確認を指導していきたいと考えております。  また、これらの危険箇所の情報を掲載してあります安全マップ、これも配布は来年度になるんですけれども、それに反映していく予定でございます。  さらに、危険と思われるブロック塀等の危険箇所の対応策については、学校、保護者、地区、市の建設課などの関係各箇所と協議していく予定でございます。その中で撤去の協力をお願いしたり、通学路を変更したり、登下校を見守る協力団体の皆さん、学校安全ボランティアの方々に協力を求めていく予定でございます。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  私から公共施設の関係についても触れさせていただきたいと思います。6月に発生しました大阪北部地震を受けまして、危機管理室から公共施設を管理する課に対しては、緊急に目視による各施設にあるブロック塀の緊急点検を依頼し、実施をしたところでございまして、29課によりまして222カ所のブロック塀について点検をしたところでございます。  項目としましては、塀の高さ、塀の厚さ、それから控え壁があるかどうか、それから塀に傾きやひび割れがないか、これらについての点検を一斉に終了したところでございます。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 点検をされているということでありますけれども、これは外観に基づく点検だと思うんです。このブロック塀については、鉄筋の強度とか内部の調査というのも全国では後でされていると思うんですけれども、これについてはどうですか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  通学路上の関係につきましては、まず学校関係にはそういう部分がございませんので確認はしておりませんけれども、門柱ですとか、それから銅像ですとか、そういう部分については、構造的な確認はするように考えております。  ただ、構造上問題ないというような一次的な報告は受けておりますし、通学路上のブロック塀の配筋については危険箇所と判断、確認する中でそこら辺を見きわめて、再度点検する中で確認をしていきたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 安全が第一でございますので、ぜひお願いしたいと思います。  先ほど申しました阿部知事は、エアコンの要望とともに、このブロック塀についても緊急要望を国に行っているわけですけれども、国、県の取り組み、動向についてはどうなっているかお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  建設部関係に関する関係省庁の取り組み、動向でありますけれども、まず6月19日に国土交通省住宅局建築指導課長より、学校における既存の塀の安全対策についてにより、教育部局と情報共有を図り連携して取り組む旨の通知がございました。また、長野県からも6月20日に建設部長から、ブロック塀等の安全対策の推進についてとする安全対策等の周知及び相談窓口の広報等の依頼が来ております。  これらに基づきまして、市ホームページにおいてブロック塀等所有者に対する安全意識の啓発を図るとともに、窓口、電話での相談等の際にはブロック塀にかかわる基準の説明をするなどしており、より専門的な問い合わせについては関係団体の紹介等々を行っているところであります。  先ほど御質問のありました構造、鉄筋の有無等々につきましては、目視ではなかなかわからない部分がありますので、それらについてはやはり専門の方々に最終的には調べていただかなければはっきりわからない部分があります。そういった危険と思われる箇所が出てきた場合には、関係団体の紹介をして調べていただく形をとっていきたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) それでは、今もちょっと話がありましたけれども、諏訪市はこの点検の後、今後どういう対策をする計画がありますか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から公共施設の関係を先に申し上げます。点検の結果、何カ所かちょっと危ないのかなという部分もございまして、危険性が高いと判断をいたしました2カ所については既に撤去をしてございます。箇所ですけれども、旧城南保育園の跡地、それから文化センターの前にあります収集管理室の周囲にありましたブロック塀でございますが、この2カ所は既に撤去済みでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 耐震をめぐって国庫補助の対象というのが、これまで学校でも校舎や体育館のように限定されてきましたけれども、今後の国庫補助について新たな動きがあると聞いておりますが、いかがですか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  現在、住宅・建築物耐震改修促進事業を建設部で取り組んでいるところですけれども、この事業にかかわります国庫補助である社会資本整備総合交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業の効果促進事業として、ブロック塀の撤去等も助成対象とすることは可能であるということで国から情報提供がありました。これによりまして、住宅・建築物耐震改修促進事業において、ブロック塀撤去を位置づけまして、この事業を活用する際には、これが適用となるような取り組みを進めていきたいと現在検討しているところであります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 各自治体では新たな補助制度を創設、拡充するという動きも広がっているわけでありますけれども、例えば大阪府の堺市では、指定通学路に面する60センチを超える危険なブロック塀の撤去と、撤去後に設置する軽量フェンス等の設置に対する補助金制度を創設。補助金は工事費の3分の2以内となっております。諏訪市ではそのような考えがありますか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  ブロック塀の解体に対する補助制度でございますけれども、各自治体によりまして、さまざまな取り組みが行われていることにつきましては、私どもも幾らか承知をしているところでございます。  諏訪市としましては、できるだけ速やかに対応する、そういった必要性を認識する中で、現在経済部の商工課で所管をしておりますけれども、既存の住宅リフォーム補助金のメニューの一つとして一般住宅等のブロック塀の撤去も加えまして、準備が整い次第実施するように対応を進めているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 大変痛ましい事故を受けての対応ですので、ぜひとも早急にお願いをしたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、いじめ防止対策についてであります。子供のいじめ問題については、最近のテレビなどの報道でも大きく取り上げられています。命にかかわる深刻な事態も生じており、多くの人々が心を痛めています。特に被害者、保護者の知る権利が明確にされていないなどの問題点もマスコミなどで指摘をされているところでありますけれども、諏訪市はいじめ問題対策協議会において、2017年度のいじめ問題の状況について報告をされていますが、現状はどうなっているか伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。諏訪市では、平成19年から独自にいじめ防止対策マニュアルを作成して取り組んできたという経過がございますが、国は平成25年にいじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本理念を定め、いじめ防止の基本的な方針であるいじめ防止対策推進法を施行したわけでございます。  市はそれに基づきまして、平成27年度に諏訪市いじめ防止等のための基本的な方針を策定いたしました。基本的にはいじめは許さないというこの大事な理念のもと、市や学校の役割や組織の活動を明確化して、いじめ防止等の取り組みを推進しております。  諏訪市いじめ問題対策連絡協議会等条例に基づきまして、いじめ問題対策連絡協議会を設置しました。いじめを学校だけの問題ではなくて、地域として取り組むべき課題として、関係機関や団体と連携してのいじめ防止ということでございます。
     市の状況として、いじめの定義というものが徐々に拡大されていましたので、少し状況も変わっております。平成25年度、例の事件ですね、認知件数は大きく増加したわけです。平成28年度にはいじめの定義の解釈が拡大したということがありまして、全般的にいじめ防止の取り組みが非常にふえたということで、いじめの減少傾向がしばらく続いています。  昨年度平成29年では件数で言いますと17件と、小中合わせてですが、そんなところでございまして、ここ数年間減っていく傾向にあるかなと思います。しかし、なかなかゼロにはならないという状況でしょうか。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 件数が昨年に比べて減少していると新聞でも出ておりました。同時にカウンセラーからの意見として、子供たちがいじめを訴えるのは勇気が要る。いじめの数値と現実を照らし合わせて考えることが必要という意見が載せられておりました。  これはある新聞に、いじめ社会の子供たちという連載がありまして、教育相談を受けている東京総合教育センターのセンター長の話として載っているわけでありますけれども、いじめを受けている本人は何も言わないことが多いです。保護者の方からの相談で、学校の対応に問題があると感じられて校長に申し入れたということですけれども、お母さんの言い分と校長の言い分が全く違う。学校はいじめがあったとは認識しているが、子供本人から正式にいじめの訴えを聞いていない。不登校になっていて子供に会えないから、事実を確認できないというんですね。  いじめで何日も学校を休むのは重大事態であるが、この学校では重大事態と捉えていない。母親の話によれば、教頭がこんなことはどこにでもあると笑いながら対応したり、母親の学校への申し出に対して聞き取り調査もせず、1学期に一度の一般的なアンケート調査で済ませようとした。母親は教育委員会にも訴えたが、学校が母親との行き違いを理由に問題を先送りし、いじめの実態把握がされないまま不登校状態を何とかしようという対応に終始している。親も子も精神的に参ってしまっている。  いじめられた本人にとって一番つらい話は、本人の口からは言えないわけです。しかし、学校はそういうつらさを抱えて日々を送る子供たちに寄り添う余裕がない。学校に行けないで苦しんでいる子供に平気で進路の話をしたりする。学校との関係の中で、子供は孤立させられているのではないかと、こういう記事が載っております。  総務省が学校でのいじめ防止に対する調査結果を公表していますが、249校を調査したところ、法律で定めるいじめに該当すると考えられるものの、学校ではこれを単なるトラブルとして取り扱い、いじめとみなされなかったケースが32校45件あったと判明し、把握漏れが起きているとして、文科省に対して改善を勧告したと報道されました。諏訪市では、このようなことはないでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  今話された例は、私の知る限り諏訪市ではないと思っていますけれども、ただ、いじめはどこにでもあるという概念。しかし、どこにでもあるというのは許すという意味ではなくて、いじめはやっぱり許さないわけでして、そういう意味で学校も家庭も地域も含めて、これに取り組んでいくというのが現状です。  御指摘のようなちょっと問題な事例があったら、これはもう非常にまずいなと思っておりますけれど、そういう意味で定義の解釈、拡大はありますけれども、できる限りのところで学校、家庭、地域がチームを組んでチェックをし、把握をしていく。これに徹するしかないと思っています。ゼロということは今までもないわけですけれども、そういう結果少なくなっているわけですけれども、場合によればふえることもあろうかなと思っています。  諏訪市では大きな調査を年4回、これはもうずっと前からやっているんですけれども、そして毎月の集計も含めてですから、もう月ごとに今は集計をしています。教職員対象のチェック表、それから子供たちが書くチェック表、それから保護者も参加していただくチェック表。そういう中でこれでも完全ではないわけですけれども、なるべく広い立場から兆候を逃さないということで、とにかく早期発見が大事だと思っています。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 諏訪市では、そういったことはないと今お伺いをしました。いじめ防止対策推進法では、加害児童・生徒の行為によって被害者が苦痛を感じていればいじめに当たると規定をされています。自殺や不登校などの事態に至る前に、学校はいじめを把握できるよう幅広い定義をしているわけですけれども、しかし、総務省の調査では法律の定義とは別に、加害者の行為の継続性や集団性などをいじめの判断基準に加えている学校が249校中59校あったということなんですね。つまり4分の1、25%が独自の解釈を持って、いじめかどうかを判断しているということになるわけですけれども、その理由が、いじめを認知すること自体が生徒や保護者に不安を与えてしまう、あるいはすぐに解決したトラブルまで認知すると相当な件数になってしまうと回答しているんですけれども、要は認知する数を抑えたいわけです。いじめは少ないんですということを言いたいということだと思います。  総務省の調査では、例えばこの程度は悪ふざけやじゃれ合いで問題がなく、本人が大丈夫と言えばいじめではないとしていることもあるというんですけれども、本人は非常に言いにくいわけです。ですので、諏訪市ではきちんと調査をしているという御答弁かと思いますけれども、正確な認知ができるようにお願いをしたいと思います。  いじめの相談に対する対応ですけれども、相談してもなかなか改善されない場合もあると思うんです。その場合の措置はどのように対応しているんですか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  いじめと言われるものには、さまざまな事例があるんだろうと思います。何でもいじめになってしまうという世論もあったりして非常に難しい。そして教職員の感覚、感性の問題もあるというさまざまな課題はあるわけですけれども、基本的にはいじめは許さないということ。早期発見、兆候を逃さない、そのための研修を教職員もかなり積んでいるという状況であります。  なかなか改善しない例、改善に時間のかかる例が多いというのは、感情的になってしまったり、場合によれば子供同士のことが保護者同士の一種の問題になってしまうとか。そういうふうに考えると早く解決しなきゃいけないんですけれど、なかなか難しい。基本的にはもうその日のうちに手を打つということでやっていますけれども、なかなかうまくいかない場合もあります。  そういうときには、加害者、被害者双方とも、さっき申し上げたようにチーム編成をしましてしっかり話を聞く。そして胸に落ちるように指導をしながら、最終的には2人で握手ができるような方向に持っていくということが、非常に昔ながらのやり方ですけれども、やっぱり大事じゃないかな。私たちも子供のころ、そういう中でやっぱりけんかとかの中で仲よくしてきたわけで、お互いにしっかり話をして、聞いていただいて、そして納得した中で手を握るという、そんなことを大事に考えています。  強い指導として、加害者に対して制度的には出席停止なんていうものもあるわけですけれども、そういうことも発動した事例は諏訪市にはないわけです。場合によればそういうこともあろうかなと思っています。とにかく、それぞれがよく話し合う、話を聞く受け皿をつくること、そのことが一番大事かなと思っています。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 数は少ないかもしれませんが、なかなか学校が動いてくれないという思いの保護者の方もいると思いますが、ぜひ今言われたような適切で効果的な措置を徹底するようにお願いをしたいと思います。  学校の教職員がいじめの存在を発見したときは、子供の命を守ることを最優先にして、全教職員が情報を共有し、学校全体で知恵と創意を結集して対処することが重要だと思いますが、今少し説明がありましたけれども、情報の共有、組織的対応はしっかりとできているのか、もう一度お願いします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  過去から考えたときに正直言いまして、いわゆる大津の事件、あのあたりが一つの分岐点にかなりなったかと思うんですけれども、教職員の間にも非常に緊迫感があったわけでして、それ以降研修を重ねながらその情報といいますか、兆候についてはお互いに共有するんだとか、隠さないとか、一緒にやるとか、特に早く動くとか、そういう点については確認をして、それを徹底するような研修を続けているわけです。  各校にはいじめ防止対策委員会という、校内ですけれども、まずそういうものがありまして、定期的に事例を出して研修したり対応を図っております。そこへ挙げられてくる事例というもの、もっと具体的に言いますと通常のもう学年会とか、本当の毎日の中でそういう話し合いをできる、情報交換をできる場をつくるように学校も考えています。  そして諏訪市では、いじめ問題対策連絡協議会を開いていますけれども、さまざまな立場からお集まりいただいて、本当にいろんな意見が出てまいります。参考になることが多いわけですけれども、そういう中で出てきた成果を学校に返す、家庭に返す、そんなことをしながら形とすれば、組織的に大事な情報は伝わっていくと考えていますけれども、できるだけ今後も完全になるように努力したいと思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 学校や行政がいじめを放置したり隠蔽することは、子供の人権と生命にかかわる重大な安全配慮義務違反であります。教職員が子供の気になる変化やいじめに気づいたとき、絶対に後回しにせず、学校全体で機敏に対応しなければならないと思うところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。  長野県のいじめ防止等のための基本的な方針の改定が行われましたけれども、この具体的な改定の中身について、主な点について伺いたいと思います。諏訪市はどうなっているのかについてもお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  県の基本的な方針の改定内容については、未然防止の取り組みとして、児童・生徒の主体的活動の取り組み支援の推進、あるいは発達障がいに起因するいじめの防止、二次的な問題、それから早期発見の取り組みとしていじめの定義の理解促進というところから、いじめに対する積極的な認知など、そんな7項目が改定の中にあります。  市では、平成24年からやってきた子供たちの創造宣言も含めて、継続的に取り組んでいます。県の方針に合わせて修正していくという立場でございます。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 県の方針と合わせてということを今伺いました。いじめの発見から対処に際して、工夫してきた取り組みなどがあったらお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  難しいんですけれど、取り組みの工夫として、児童・生徒のみならず、保護者に対しても先ほど申しましたようにチェックリストをお配りしています。これは年4回ですけれども、家庭内における保護者の立場から子供の変化を見逃さない、それから、子供を見る視点をしっかりわかっていただく、そんな意味で出しています。  それから、子供たちのエネルギーといいますか、これを大事にした取り組みとしては、先ほど申し上げました未来創造宣言というのは平成24年ですけれども、それ以降それぞれ中学校中心に取り組んでいますけれども、それをもう少しリニューアルしていきたいということで、各4中学校の生徒会のエネルギー、これも大事に考えていきたい。  それから、ことし小学5年生を中心に、弁護士によるいじめ予防教室を計画しております。5年生ぐらいのところからしっかり人権意識を持って考えていかなきゃいけないということで、子供たちの生活に合わせたいじめ防止活動、それについての授業をしていただくということ。子供自身もいじめを考えて、みずから行動していくことを重視して、それをしっかり支えていく、そんなことが工夫といいますか、取り組みの大事なところだと思っております。  いじめ問題、これは大変な課題です。県教委でも大変なことで、大きな声でいじめゼロ、そんな評価はあり得ないと、そんなようなことでやっていますけれども、要は学校と各家庭、地域も含めて、各家庭が連携してそれに取り組むという、その心がけが大事かなと思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) いじめをなくすには、子供たち自身の「やめよう」という声が一番の力だと思います。子供たちの自主性や主体性を尊重するさまざまな教育活動を通して子供たちが達成感を味わい、信頼関係を確かなものにすることが大切だと考えます。  マスコミの調査でも、7割の教員がいじめ対応の時間が足りないと答えているように、学校現場では肝心の子供と遊んだり、授業準備の時間が十分に確保できないという事態があるようです。いじめ対策を最優先に取り組むためにも、この状態の改善も大事だと考えます。  子供たちの健やかな成長を保障し、いじめのない学校をつくるために、市として教育環境の整備に力を尽くされることを要望して、次の質問に移りたいと思います。  廃校の活用という話ですけれども、学校施設は子供の教育施設という役割に加えて、子供を中心とした住民、保護者、行政の地域協働の象徴として、100年以上地域コミュニティーの中心に立ち続けてきました。しかし、全国では学校の統廃合が加速し、廃校舎となった施設は活用が図られずに遊休施設になっているものもあります。  そんな中、先日テレビの番組では、廃校舎を道の駅にしたり、レストランにしたり、宿泊施設にしたり、活用の例が紹介をされました。そして調べてみると、文部科学省では~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げているようですけれども、その内容と諏訪市の廃校の状況について伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  平成22年から文部科学省で取り組んでおりまして、全国の廃校情報を集約し、今、議員おっしゃったように活用ニーズとのマッチングを行う事業でございます。地方公共団体の希望に基づいて、各団体において活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報を文部科学省のホームページで公表しているということでございます。民間企業や学校、NPO、社会福祉法人、医療法人などの活用希望者に情報を提供することで、活用ニーズのマッチングをすること、それの助けをしているということでございます。  廃校施設の情報は1年おきに文部科学省で行う廃校施設活用状況実態調査、これで把握をしておりまして、諏訪市の状況としましては、今の調査に対して回答しておりまして、小中学校に使用している学校数も回答しているわけですけれども、現在のところなしということでお答えをしているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 全国では、これを有効に活用されて新しい観光の拠点として利用されているところもあるようで、この番組を見た方もたくさんいると思いますけれども、諏訪市の場合、今言われましたように、その対象のものはないということであります。  それで、旧後山分校の解体が決まっているわけですけれども、9月からもう解体という話もあるんです。これが歴史ある学校で、1803年に諏訪藩主により長善館設立、そして1890年に湖南小学校後山分教場に改称となっていて、1968年の廃校後に、最近では映画「ひぐらしのなく頃に」、こういうちょっと話題になった映画ですけれども、あるいはドラマ「ゴーイングマイホーム」の撮影にも使われたということであります。また、諏訪の酒造メーカーがCMの撮影にも使っているわけです。ちょっと見ますと、外側はかなり老朽化していますけれども、中はかなりきれいですよね。撮影に使うくらいですから、やっぱりきれいにできているんです。廃墟マニアには有名なスポットだということなんです。また、バイク、ツーリングをする人にとっては非常に楽しいルートとなっているようです。  町から隔絶した静かな山村で、古いからこそ数知れない思い出の詰まった価値ある廃校舎を今取り壊すのは惜しいという声が寄せられたわけです。解体予定を変更できないのであれば、例えばドローンも含めた記録撮影会など、全国に呼びかけて解体セレモニーを行うなども1案かと思いますという手紙が寄せられましたけれども、これについていかがお考えでしょうか。 ○金子喜彦 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  議員御指摘のとおり、この旧後山分校は湖南小学校の分校として活用されてきております。昭和43年に市から後山区に無償譲渡されまして、その後、区の行事だったり、夏には都会の子供たちの団体に利用されておりました。そういった中で、平成26年に諏訪市に返還されて、現在は未利用の建物として財政課で管理しております。平成27年に不法侵入者が建物の一部を破壊する事件があったこともありまして、防火防犯上の観点から本年度に解体することといたしました。  利活用につきましては、ドラマ、それからCM撮影ということで、短期的な利用に限定されて使われてきておりましたけれども、老朽化、それから維持管理が難しいということ、それから耐震施設ではないということでございまして、計画のとおり今年度中に解体する予定でございます。閉校から50年以上経過しておりますので、解体のセレモニーについては特に考えておりません。  なお、長野県の建築士会諏訪支部が建物の図面などを記録に残すために、8月に調査に入っております。そういったことでございまして、もし興味のある方がございましたら、解体前であれば撮影をしていただくことも可能ですので、よろしくお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は11時50分であります。            休       憩   午前11時41分           ──────────────────────            再       開   午前11時50分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆様、こんにちは。議席番号13番小林佐敏でございます。  まだまだ暑い日もありますが、台風の季節となりました。朝晩は秋風も感じ、山の畑では毎日露がおりているこのごろでございます。秋は近づいております。この時期になりますと、さまざまなデータ集計が発表される中、集計に対する評価、反応があらわれてくる時期であります。今回は社会環境の変化を見据え、集計結果報告をどのように捉えておられるのかを中心に質問をさせていただきます。それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。  今回は、大きな項目で三つ質問をさせていただきます。まず一つ目として、国政はもとより県におきましても、さまざまな形で問題が発覚し、行政に対する話題となりました公文書管理につきまして、3年ぶりに総務省から公文書管理条例制定状況調査結果が出ましたので、公文書管理に対する市の考えについてお尋ねをします。二つ目として、諏訪エリアをリードする民間主導の持続可能な観光推進体制の整備が課題と言われる中、諏訪地方観光連盟が地方創生推進交付金を活用し、継続をして進めておりますプロジェクト事業の「諏訪の国」ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業についてお尋ねします。三つ目として、県全体及び諏訪地域振興局の生活状況調査結果が発表され、その反響が出る中、対応等、県の生活状況調査における市の受けとめについて質問をさせていただきます。  それでは、大きな項目の一つ目、公文書管理に対する市の考えについて、順次お尋ねをいたします。まず初めに、公文書管理ルールと、公文書の適正管理の市の考えについて質問をいたします。公文書管理問題は、国政はもとより県におきましてもさまざまな形で問題が発覚し、それをまた取り繕うとまた問題が発生するなど話題は尽きませんけれども、本年3月総務省自治行政局行政経営支援室において公文書管理条例制定状況調査結果が3年ぶりに発表されました。これは地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況及び公文書館の設置状況について調査をしたものでありますけれども、調査結果によりますと、市町村を含め全体の92%、1,638団体は要綱などで定めており、116団体には公文書管理のルールそのものがありませんでした。公文書管理法は公文書において、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とうたっております。重要性は自治体であっても変わりません。  国会での論戦を一つのきっかけに、県レベルでも条例化の動きが広がりつつあり、地元紙報道によりますと、静岡県、滋賀県、高知県、愛媛県などが検討中ないし準備を進めているということであります。長野県を含むその他の道府県は規則や規定、要綱で対応しております。情報公開の前提となる行政情報をいかに適正に管理するかは、市民からの信頼の第一歩です。決定のプロセスを含め、事業の透明性を確保することは、行政への信頼性そのものに関する重要なことであり、公文書管理は自治体にとっても大きな課題であります。  そこで、諏訪市では公文書管理について規程を設けておりますが、公文書の区分及び定義等、管理の範囲や保存、破棄など管理期間等の公文書管理ルールはどのようになっておられるのか。また、公文書管理について、市はどのような考えに基づいて対応されておられるのかお尋ねをいたします。  以下は質問席で質問をいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  小林議員の御質問、公文書管理について私からお答えをさせていただきます。  諏訪市の公文書管理のルールは、諏訪市文書管理規程で定めております。また、諏訪市情報公開条例におきまして、公文書の定義を、実施機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものと規定しております。  公文書の区分としましては、条例、規則等の令達文書、告示等の公示文書、照会、回答、伺い等の往復文書及び一般文書と区分を規定しております。定義と管理範囲ということでございますが、文書管理規定により、文書全般について定めておりまして、簡潔に表現するならば、職員が職務上取り扱う文書が公文書となると言えます。  保存、破棄など管理期間等につきましては、公文書は法令に定めがあるものを除き、その重要度に応じて保存年限を定めており、保存年限が経過した文書は廃棄することと定めているところです。なお、その際、機密や個人情報を含む文書は、原則、裁断処理を行って廃棄処分としております。  公文書管理について、市はどのような考えで対応しているかということでございますが、公文書は全て正確かつ迅速に取り扱い、常に整備して事務が能率的に処理されるよう保管するとともに、情報公開制度が円滑に運用されるよう適切に管理することが必要との考えに基づき、対応をしております。  公文書の重要性は国と何ら変わるものではなく、市民共有の財産として厳正に管理するとともに、市民が利用しやすい体制に整えておく必要があるため、文書管理規程や情報公開条例などに基づき、適正な管理運用に努めておるところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 丁寧な説明をありがとうございます。この公文書管理規程につきましては、地方自治法で古い話で昭和22年ごろからの話の中に載っているわけでございまして、時代とともに大きくこの法律の中身が変わってくる可能性もございます。その辺をまたこの後で質問させていただきますけれども、十分対応をしていただければと思います。特に管理するものについては、いろんな規定がこの中に書いてありますけれども、10年とか長い期間のものがかなりございます。その辺については十分対応を検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問でございますけれども、情報公開制度の適正運用に向けての対応についてお尋ねをするわけでございますが、公文書管理と情報公開は、事業の透明性や市民への説明責任を果たすために不可欠なものでございます。市民と行政の情報の共有化は、市民自治の礎となるものでございます。  情報公開について、市では条例を定めておりますけれども、文書管理については、行政内部で決定し運用できる規定となっております。公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるような情報等については、6項目にわたりまして公開できない情報としております。市民の財産である公文書の管理につきましては、公文書管理法の理念を踏まえ、ここに来て、議会の議決を経て制定される条例として整備すべきじゃないかという声も出てきております。  そこで、当市では事業の透明性や市民への説明責任を果たすために、情報公開制度の適正運用に向けてどのような考えを持って対応をしようとしておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  情報公開制度における市の考え方でございますが、まずその目的は、公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市がその活動に関して市民に説明する責務を全うし、市民の理解と批判のもとに、公正で透明な行政を推進し、市民の行政への参加を促進することであり、諏訪市情報公開条例において定めているところでございます。  公文書は、個人情報など六つの情報を非公開情報とした上で原則公開とし、さらに情報公開制度による公開請求によらずとも、窓口で欲しい情報の内容を聞き取った上で各課所等において開示できる情報は積極的に市民に提供をしているところでございます。  また、審議会等の会議の公開という面では、審議会等の会議の公開に関する要領に基づきまして、会議の結果などを公表し、開かれた市政をより進めていくために、市民の市政への理解と関心を深めていただくように努めているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) この点につきましては、前回のやはりこの公開条例、この関係につきまして質問をしたケースの中で答弁がありまして、相手や情報の内容などによって、公開できるかどうかという判断をされておられるようですけれども、市民の要望としては、できるだけ全部お出しをいただきたい。こういうことでありますけれども、そのときもギャップを感じているんじゃないかなという御答弁をいただいております。その辺のお考えは変わりございませんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  先ほど申し上げました個人情報のうち、個人情報など六つの情報を非公開としております。それ以外につきましては、できる限り公開ということで今、情報提供ということで各課所等で進めております。以上です。
                 〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) できるだけ情報を的確に公表していただければと思います。  それでは、次の質問をさせていただきます。不正防止につながる積極的な取り組みについてお尋ねをいたします。公文書改ざん問題や大北森林組合の補助金不正受給事件等、先ほどからお話ありますが、国や県に厳しい批判が浴びせられております。  公文書は政治の姿勢が問われるテーマでございます。事情は自治体であっても全く変わっておりません。以前の質問の中でも、利用しやすくわかりやすい情報公開制度の運用、公文書の適正な管理及び個人情報保護制度の適切な運営に努めるとともに、個人情報保護に関する職員研修を実施して徹底を図ることを答弁されております。  そこで、その後、職員の研修状況は進んでおられますでしょうか。また不正防止につながる積極的な取り組みは徹底されておりますでしょうか。状況についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  文書管理、情報公開制度や個人情報保護については、毎年度、新規採用職員と新任係長を対象に各制度の周知や取り扱いに係る職員研修を実施しております。また、文書の引き継ぎや移しかえなどの定例処理についても、毎年度、担当者向けに研修を実施しており、適正な文書事務が常に実施できるよう、職員意識の向上や実務の指導に努めているところでございます。  不正防止に向けた取り組みといたしましては、毎年度、各課所等における個人情報の取り扱い事務及び目的外利用事務の確認を行うとともに、各課所長に対し個人情報の適正な管理や漏えい防止を強く求め、周知徹底を図っております。  また、電子データにおきます適正管理の面では、諏訪市情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ実地監査を毎年度実施することとし、個人情報等の情報資産の管理状況の点検とセキュリティーに対する意識の向上に取り組んでいるところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) きちんと研修やシステム等についても検討されているということでございますので、安心しております。引き続きよろしくお願いをいたします。  次の質問に移らせていただきます。職員が利用しやすく、公文書の適正管理に資する新たなシステムの導入についての考えをお尋ねいたします。  公文書管理は専門知識を必要とします。住民にとって、あるいは未来に向けて、どの文書が本当に大切なのかわかりにくいところがございます。また、自治体が保管のため、施設を整え人材を確保するのはなかなか大変でございます。さらに、文書を受け入れている施設も満杯に近づきつつあるというお話もお聞きをしております。  そこで、近年、文書総合管理システムが導入され、効率的、効果的な活用が期待をされております。とりわけ電子処理や決裁システムの利用が行政でも注目をされておりますけれども、利用率がまだまだ低いと言われております。そこで、庁内の文書管理の効率化のほかに、市民が市政情報にアクセスできる等、当市の文書管理総合システムの利活用の状況はどのようになっておられるのか。  また、記録の電子化、デジタル化も進めながら、必要な予算や人員、施設を確保して利用率向上のための積極的な取り組みは考えておられますでしょうか。公文書の確認チェック等職員が利用しやすく、公文書の適正管理に資する新たな諏訪市ならではのシステムの導入等は考えておられますでしょうか。お尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  電子処理や決裁システムの利活用でございますけれども、当市は平成13年度に文書管理規程に即した当市独自の文書管理システムを構築、導入しておりまして、起案から決裁、保存、廃棄までのデータを管理しております。文書管理の基準であるファイル基準表に基づきまして文書管理の徹底を図るとともに、当システムによる文書検索など情報公開請求に対応できる体制を構築しております。  また、市民の市政情報等の利活用という点では、市ホームページ等への行政情報の提供などにより、各種の情報を広く公開し、また市議会情報なども早く公開することで利用をいただいております。  さらに、デジタル化などの積極的な取り組みや新たなシステムの導入の検討でございますが、現在、実文書の保存は本庁舎地下書庫などで保管をしている状況にあります。文書の電子処理や電子決裁の面では、起案文書に添付する国や県等からの通知などはまだまだ紙媒体のものが依然多く、全てを電子処理で行うために要する労力、またシステム上の保存に必要なコンピューターサーバーの容量等を勘案いたしますと、電子決裁システムへの即応は現在のところ難しいと考えております。  諏訪市ならではのシステム導入の検討ですが、現在運用しています文書管理システムには特段の問題はございませんので、今後も有効に活用していく予定でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、国が進めているICTやAI等の先進技術を取り込んだ公共機関のデジタル化の方向や進展する技術革新など、日々進化するテクノロジーに対しまして、進取の精神をもって市民も職員も利用しやすいツールとなるよう、今後も研究を進めてまいります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今のお話をお伺いしますと、諏訪市の場合は早くからシステムを整えて、保存や管理をしているということで、他市に先駆けてやっているという点では非常に進んでいるなと思います。さらに進めていただきたいと思いますけれども、さまざまなデータが山積しておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、この質問の最後でございますけれども、規程ではなく、倫理規定や公文書条例の制定のお考えについてお尋ねをいたします。本年4月、公文書管理条例を定めている自治体は全体の1%、21団体にとどまっていることが総務省の調査で発表されました。県内では2013年に小布施町だけであります。当市もそうですけれども、多くの自治体が規則や規程、要綱などで対応しておりますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、それらはあくまでも役所の中の決まり事でございます。  議会の議決を経た条例による公文書を住民の共有財産として位置づけて、保存、公開のルールを明確にすべきだという声があちこちで聞かれるようになりました。行政文書管理を通じて市民への説明責任を求めている以上は、条例化の意味は大きいと思います。その背景では、職員に対する倫理規定の必要性も指摘をされております。条例への変更の前に、職員の倫理規定のようなものを検討する、前向きな期待をされているところもございます。  そこで、規程ではなく、公文書条例の制定に結びつくような倫理規定も含めて検討をするお考えがおありになるかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  文書管理規程は起案や決裁等の文書の処理、保管、保存及び廃棄等につきまして、職員の事務処理上の統一的なルールを規定しているものでございます。また、毎年度行っております各種研修やファイル基準表の見直し、文書の定例処理を通して適正な管理がなされていると認識しているところでございます。  一方、情報公開条例は、先ほど目的について答弁をさせていただきましたが、市民に対する市の説明責任について規定をしたものでございます。  議員おっしゃるとおり、倫理は市職員や議員の皆さんなど公務に携わる立場にとって特に大切なものと認識しております。そもそも公務員は憲法第15条第2項のもと、地方公務員法などの関係法令によりまして守秘義務や各種の法令に従う義務など厳格に規定をされております。また、諏訪市においては、これらをもとに諏訪市職員倫理規程を定めており、職員研修の一環である倫理研修や人事考課の中などにおいても職員の倫理観の高揚を図っているところでございます。  公文書を取り扱う上での統一的なルールである文書管理規程においては、その趣旨や目的などに含まれる倫理意識などについて、今後精査の上、整理をしてまいりたいと考えております。  現状といたしましては、文書管理規程を条例化する考えまでは至っておりませんが、適正な文書管理の遂行に当たり、公務員としての倫理の確立や保持の観点からも、国や県、他市の文書管理に対する動向等を注視しながら、今後も情報収集などに努めてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) この点につきまして、我々議会におきましても現在、議会基本条例の制定を目指しております。この中に倫理に関する項目もしっかり入れてございます。そんな点もおきまして、庁内でも体制がだんだん整って、いろいろな部分で進んでおりますけれども、本当にしっかりやっているかというのを調べてみると、市町村では半数程度しかないんですね。そんな点で、ぜひ時間をかけてこの問題については御検討をお願いしたい。以上でこの質問を終わらせていただきます。  次に、大項目といたしまして、「諏訪の国」ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業についてお尋ねをいたします。諏訪地域は、知名度はあっても、観光地で具体的に何ができるのかという訴求力に欠けている状況にある。また、諏訪地方観光連盟も広域連携上の役割分担が不明確であることに加えて、戦略的な観光マネジメント、財源投入の選択と集中、迅速な意思決定が欠けており、諏訪エリアをリードする民間主導の持続可能な観光推進体制の整備が課題だと言われております。  そこで、地域内外からの「諏訪の国」ブランドの認知向上に取り組むとともに、観光推進組織基盤の検討を現在されておるということでございますけれども、多彩な観光資源を「諏訪の国」ブランドに結びつけ、また地域の魅力発信のさらなる強化を展開させていただくために、このブランドの他事業への展開による認知拡大を図るということでスタートしており、平成29年度から具体的な事業が本格的に始まっております。その中で組織機能の基盤整備なども含めて、諏訪地方観光連盟が地方創生事業交付金を活用して、これまでやってきた事業経過と、平成30年度は地方創生推進交付金が諏訪地域で1,300万円余と言われておりまして、諏訪市分として580万円がついておるようでございますけれども、この継続中の平成30年度の大きな項目事業について、どのような事業が掲げられておるのか、大きな項目だけお知らせをお願いします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、諏訪の国ブランドの関係について、私からお答えさせていただきます。  これまでの事業経過でございますが、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用した観光地域ブランド「諏訪の国」を構築いたしました。平成29年度は、議員おっしゃるとおり三つの柱の事業を展開しております。一つ目は、観光地域ブランド・新たな観光スタイルの展開でございます。平成29年度は、地域の観光素材をテーマでめぐるコースの提案や「謎の国 諏訪の国」のポスターデザインに沿った九つの周遊ルートを紹介する諏訪の国地図を作成し、観光特使の藤森慎吾氏による都内での記者会見を行っております。  二つ目の有望ターゲットへの持続的な情報発信につきましては、平成29年度はフェイスブックやインスタグラムによる情報発信のほか、銀座NAGANOでイベントを開催いたしまして、日本酒愛好家やカメラ女子といった特定の趣味を持つ方々へ諏訪の魅力を発信いたしまして、来訪機会の誘発を図っております。また、インバウンドに関しましては訪日旅行会社との商談会に参加し、3日間で25社と商談を行ったほか、交流会場に諏訪八蔵のブースを出展いたしまして、諏訪への興味、関心を促しております。  三つ目の自立的な地域観光の推進体制・組織の整備につきましては、平成29年度はDMO形成の専門家に検討会に加わっていただきまして、諏訪地域の状況を踏まえ、広域観光推進組織の検討を重ねてまいりました。平成30年度につきましても、平成29年度に進めました三つの柱の事業を継続いたしまして、「諏訪の国」ブランドの他産業への展開や、ウエブメディアの活用等の事業を展開しているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ありがとうございました。順調にブランドの関係が進んでいるということでございますけれども、この諏訪地方観光連盟のさまざまな事業の内容が一般市民の皆さんにとりまして、なかなか身近に届かない、あるいはよくわからないというようなお話がよく聞かれます。そんな点で今いろいろな事業の説明をいただきましたけれども、平成30年度におきまして、さらに今それぞれに関係する事業の中で進める事業がございましたら、一つずつお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、諏訪地域ブランド・新たな観光スタイルの展開の対応についてお尋ねをいたします。この展開につきましては、従来からのお話でそれぞれ目的を持ってこの事業に進んでいると思いますけれども、諏訪市では取り組みに対して、どのような対応を優先的に考えて対応されておられるのか、この辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  観光地域ブランドの考え方でございますが、平成28年度に構築いたしました観光地域ブランド「諏訪の国」は、諏訪地域を総称する統一ブランドとして位置づけておりまして、このブランドを活用しながら、諏訪エリアに散在する観光資源を結びつけることにより、観光客の周遊滞在化、言いかえますと、長期間滞在をしていただきまして、観光消費額を上げることを目的としております。  平成30年度におきましては、「諏訪の国」ブランドをイメージのみにとどめず、ブランドの実体をつくることを目指しまして、ブランド認定制度を設け、7月には原村の「八ヶ岳生とうもろこし」が認定をされております。品質の高い地産品が県外で消費されることを通じて、認知度の向上と、ここでしか食べられないという体験によりまして、来訪機会の創出につなげる取り組みを行っております。  諏訪市といたしましては、諏訪湖マラソンや上諏訪駅等での「諏訪の国」のPRによりまして、広く浸透を図るとともに、関係団体が開催するイベントのチラシ等へロゴマークの掲載を推進し、認知の拡大を図っているところでございます。また、市内で製造されております商品が諏訪地方観光連盟で進めておりますブランド認定の候補となるよう調整を進めているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) では次に、有望ターゲットへの継続的な情報発信と近隣市町村との連携についてお尋ねをいたします。どのようなものが有望ターゲットとして考えられているのか。また、近隣市町村との連携をどのように考えておられるのか。この辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  考えられる有望ターゲットでございますが、平成28年に首都圏居住者を対象に実施いたしましたインターネット調査におきまして、諏訪の名前は浸透はしているものの、行ったことがない、イメージがないといった方が半数を占める結果となっております。特に20代から30代の年齢層では大半を占めておりましたので、若年層への訴求が、新たな来訪機会の創出につながるものと考えております。  ウエブやSNSによる情報発信に加えまして、平成30年度は情報拡散力の高いインフルエンサーを活用し、効果的な情報発信に取り組んでおります。また、SNSで一定のフォロワーを持ち、「諏訪の国」の魅力を御自身のSNSで発信してもらう方を「諏訪の国」アンバサダーとして認定する取り組みも始めております。100人のアンバサダーを認定するという目標を掲げまして、情報発信の拡大に取り組んでおります。  近隣との連携でございますが、それぞれの市町村において、市町村内に存在する観光素材を磨き上げるとともに、強みの部分と弱みの部分、諏訪市の強みは圧倒的に宿泊施設が充実しているということでございますが、こうした部分を相互が連携することで補完しながら、滞在時間の延長と消費の拡大を図ることが重要であると考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 次に、自立的な地域観光の推進体制・組織の検討と諏訪市における期待度についてお尋ねをいたします。近い将来、諏訪市でも日本版DMOを見据えた検討をされておられるようでございますけれども、自立的な地域観光の推進体制や組織はどのように考えておられるのか。あわせて、この事業により諏訪地域における期待度は高まっているわけでございまして、諏訪地域あるいは諏訪市への影響、さらに平成30年度で事業総括を行うことになっておりますけれども、この辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  自立的な地域観光の推進体制・組織に関しましては、現在諏訪6市町村の広域観光組織である諏訪地方観光連盟は行政主導の体制になっておりますが、戦略的な観光マネジメントと迅速な意思決定、多様な関係者との連携を目指す上で民間主導への体制への転換が必要と考えております。その一つの手段としてDMOが挙げられております。  諏訪地域と諏訪市への影響でございますが、当事業のKPIとして設定をしております平成29年長野県観光地利用者統計調査が8月に公表され、三つのKPI、延べ観光客、延べ宿泊者数、観光消費額においては、御柱の年であった平成28年を除いた平成27年と比較いたしますと、諏訪地域では観光客数98.3%、延べ宿泊者数100.1%、観光消費額98.6%となり、ほぼ同程度でございますが、諏訪市では観光客数100.3%、宿泊者数106.6%、観光消費額104.8%となり、増加をしている状況でございます。この結果については、当事業のほかにも大手旅行会社による送客キャンペーンや観光事業者の営業活動、さらには天候の状況などさまざまな要因があると認識をしております。  事業総括についてですが、「諏訪の国」という地域ブランドを軸とした事業は、過去において諏訪地方観光連盟が実施してきました誘客プロモーションとは異なり、事業を推進していくノウハウや体制面での課題がある中で進めてきたということが実感でございます。地方創生推進交付金は平成29年度から平成31年度までということになっており、ここで1年半が経過するところでございます。  このような中で、今後もこの三つの柱を軸に事業を展開いたしまして、今年度は諏訪圏青年会議所事業と連携を通じて地域の若手事業者にも事業に加わっていただき、民間の発想や手法を取り入れておりますので、多様な関係者を巻き込みながら一定の効果を生み出せるように取り組んでまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 詳しい説明をありがとうございました。いずれにしましても、今お話をお伺いすると徐々に成果が出てきているということでございまして、大変喜ばしいことだと思います。多くの市民の皆さんに、その成果がぜひわかるように発表いただきながら、さらに盛り上げていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問でございますけれども、県の生活状況調査における市の受けとめについてお尋ねをいたします。まず、県全体及び諏訪地域振興局の生活状況調査結果の分析でございますけれども、県の次世代サポート課が実施した家庭の貧困度合いに応じた生活状況調査で、小学1年生から17歳までの子供がいる家庭のうち、9.3%が困窮家庭であるということがわかった。一般家庭の子供に比べて食事内容、教育、健康状態などの経済的な状況を背景とする格差が見られたということであります。生活困難度に応じて家庭を分類、分析した県の調査は初めてでございまして、経済的な貧困が子供や家庭に与える影響がより明確になったとして、これほどまでに差が生じるとは思っておらず、衝撃的な結果だ。子供の貧困対策に生かし、貧困の連鎖を断ち切りたい、と話されております。  また、諏訪地域振興局が県全体の調査結果をもとにしたまとめでは、諏訪地方の保護者は、行政が提供する貧困対策や相談を困窮家庭ほど利用に抵抗を感じたり、利用する方法を知らずに活用していない傾向があるということが明らかになりました。また、行政側は貧困対策の制度づくりだけではなくて、情報発信や必要とする家庭に抵抗感なく活用してもらうための配慮などにも気を配る必要がある、と分析をしております。  そこで諏訪市では、県及び諏訪地域振興局の分析結果をどのように捉えておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員から御質問をいただきました子供と子育て家庭の生活実態調査は、子育て家庭の生活実態を把握し、より効果的な子育て支援策を検討することを目的に、平成29年8月に県が実施した事業でございます。  調査は、県内50自治体に在住する小学1年、5年、中学2年、また16歳から17歳の子供とその保護者1万2,000世帯を対象に実施をし、その回答がまとめられたものでございます。ただいま議員おっしゃられましたように、この調査では調査対象の家庭を困窮家庭、周辺家庭、一般家庭に分類して分析した県で初めて行われた調査でございます。  県全体と諏訪地域の困窮家庭と周辺家庭の割合を比較しますと、全県では困窮家庭が9.3%、周辺家庭が15.2%で、合計24.5%が困窮傾向にあると言われております。一方、諏訪地方では困窮家庭が8.1%、周辺家庭が14.9%と合計23%が困窮傾向にあるとの結果が示されております。このように数値に若干の違いはございますが、調査に御協力いただいた約4分の1の世帯が何らかの経済的困難さを抱えていることが示された結果を重く受け、貧困対策はもとより各種の福祉施策に生かしていきたいと考えております。  さらに詳細を見ていきますと、全県と諏訪地域で同様の傾向が見られた項目が多くありました。例えばお金が足りなくて食料が買えないことがあったり、学校の授業以外の勉強を全くしないと答えた割合が困窮家庭では高くなっておりました。食生活など生活基盤の不安定さや、学習習慣が身につきにくい家庭環境にあることが心配される結果と言えます。  議員御指摘のとおり、全県、諏訪地域ともに、困窮家庭ほど相談したかったが抵抗感があった、あるいは相談する窓口や方法がわからなかったとの回答が一般家庭に比べて多くあったと伺っております。特にこの傾向が諏訪地域では高かったとの結果となっております。これらの結果を踏まえました施策や情報発信のあり方につきましては、特に検討を進めてまいる所存でございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今御説明がありましたような内容で、なかなか諏訪地域も困窮家庭がかなり多いんだと改めてびっくりしているところでございますけれども、そこでこの困窮家庭の、貧困対策や相談の傾向について引き続きお尋ねをします。困窮家庭というのは、諏訪市ではどのような捉え方をされておられるのか。困窮家庭に対する対策はどのようにされてこられたのか。これまでに相談は何件くらいあり、最近の傾向はどのように捉えておられるのか。また、対策の効果はどのように受けとめておられるのかについて、たくさんですけれども、よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  困窮に関する定義と申しますと、非常に難しい部分がございます。それぞれ生活に対する個人の考え方なども異なっておりまして、これを一律に捉えることは難しいと考えております。  経済的な悩みについて御家庭から直接御相談をいただく場合には、社会福祉課内にありますまいさぽ諏訪市が生活困窮者自立支援法に基づく相談支援を行っておりまして、健康や仕事、家計、家族関係など包括的にお話を伺う中で、利用できる制度へつなぎをしたり、あるいは就労支援や生活保護制度など御案内をしながら、経済的な悩みの解決を図っているところでございます。  まいさぽ諏訪市に寄せられた平成27年度の相談件数は162件、平成28年度は141件、平成29年度は99件の新規相談を承っておりまして、相談者に寄り添いながら生活の安定を目指し、就労や増収、あるいは生活を支える各種制度の活用につながる支援を実施しているところでございます。  また、特にこの中には子育て中の御家庭も含まれておりまして、子供の養育や発達についての相談の背景には経済的困窮がある場合が多いと考えております。家庭教育相談室とも連携をとりながら、悩みが解決されるよう寄り添い、支援を行っているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 困窮という家庭はどうだと言われても、なかなか難しいと思います。それぞれの解釈の仕方によっても大分違うかと思いますけれども、この諏訪地域の特徴が今回いろいろな場面で発表をされております。その辺についてお尋ねをしたいと思います。先ほども部長の答弁の中にもございましたけれども、調査の対象の家庭を可処分所得、家計の状況、子供の経験や所有物などの観点から、困窮家庭、周辺家庭、一般家庭と分けて調査をしたということでございますけれども、諏訪地域の困窮家庭、周辺家庭の合計が、県内では松本に次いで、この10地域振興局の中では少ないということでございます。  また相談窓口の利用については、先ほどもお話ししたように諏訪人気質というか、余り相談したくないとか、利用の仕方がわからないとか、制度がわからないとか、そういうようなことを言っておられるわけですけれども、一方で、ぜひそういう相談窓口を使ってみたい、あるいは興味があると答えた方が、これまた10地域の中で最も値が高いわけです。いわゆる、言っていることとやってもらいたいということがなかなかかみ合わない、ミスマッチになっているような感じがいたしますけれども、これを解消することについて、最近の傾向などを見ながらどのように考えておられるのか。  また、情報が必要だという御家庭に、市ではどのような情報発信の対応をされようと、あるいはしておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員御指摘のとおり、諏訪地域にあっては、なかなか窓口の利用がしにくいというお話があったように伺っております。今回の調査結果におきまして、市役所の相談窓口を利用することへの抵抗感や、相談する方法がわからないといった声があったことについては、早急に改善すべきと重く受けとめております。最も支援を必要としている方に支援が行き届きにくいという状況が改善されますよう、情報発信の仕方や支援のあり方などさまざまな角度から検証を進めているところでございます。  ことし6月、生活困窮者自立支援法の一部改正において、自治体の各部局において困窮する御家庭を把握した場合には自立相談支援事業、まいさぽ諏訪市でございますが、この利用勧奨を行うことが努力義務とされました。関係部局や関係機関から適切につなげられるよう連携を強化してまいります。  また、こども課では子育て支援にかかわるさまざまな情報を市民の皆様が容易に把握いただけるよう、情報の一元化を図っております。また、取り組みの一つとしまして、今年度ですけれども、転入手続や出生届で来庁された方にそうした窓口を記したクリアファイルを作成し、配布を始めているところでございます。相談窓口や市内の子育て関係施設がわかる地図を表示するなど工夫をしたところでありまして、市役所でもらった書類をこのクリアファイルに入れて持ち帰っていただくことで、いつでもつながれる相談場所として認知をいただければと考えております。  現在は、妊娠期から子供が社会に巣立つまでの間、それぞれの分野ごとに担当課が窓口となって支援を行っておりますけれども、これらの体制が複雑でわかりにくい、また抵抗感を持たれてしまう一因と考えておりますので、窓口を整理して、より身近で頼れる場所と感じていただけるよう工夫を凝らしてまいります。  また、困窮を抱えている御家庭につきましては、早期に状況を把握いたしまして、市のほうからアプローチして支援につなげていくきめ細やかな支援策を一層充実させていきたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員
    ◆13番(小林佐敏議員) いろいろなお話を丁寧にお伺いしました。窓口の整理をして、また支援が欲しいという方には積極的に支援をしていくというお言葉もいただきました。こういう一つのデータを見ましても、非常に諏訪人気質がいろいろな形、場面で出てまいりますけれども、そこを一つ踏み越えていただいて、一歩進んでいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上お願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時40分の予定であります。            休       憩   午後 0時39分           ──────────────────────            再       開   午後 1時40分 ○伊藤浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は13名であります。  一般質問を続行いたします。小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) こんにちは。議席番号7番、未来のすわ、小松でございます。貴重な時間ですので、通告に従って質問を開始します。本日はまず最初に、近隣市町村との連携協力の状況及び考え方について質問します。2番目として、都市計画マスタープランの策定の状況と今後の進め方について質問します。3番目としまして、諏訪市公設地方卸売市場のあり方と将来展望について質問します。  去る8月20日の臨時議会で湖周2市1町の合併協議会設置を求める議案が否決されました。合併協議会の設置を求める請求に対し、署名及び協力をいただいた多くの市民の皆様の思いや期待に応えられなかったことに対して心からおわびを申し上げます。どうも済みませんでした。  合併の道はしばらくは遠のきましたが、諏訪市、湖周、諏訪圏の将来についての議論ができたこと、これは非常に有意義だったと思っております。今後もこのような議論を絶やさずに進めていきたいと思っております。  諏訪圏の6市町村は、ともに少子高齢化、人口減少、将来の経済活動の停滞などが見込まれ、多くの課題が山積しています。その中で、各市町村とも、まち・ひと・しごと創生総合戦略などを策定し、課題解決に邁進しています。それぞれの自治体が生き残りをかけて頑張ることも大切ですが、近隣の市町村が連携協力し、課題解決を進めることがより効果的な場合が多くあります。  また、今回の署名活動や合併協議会設置を求める議論の中でも、広域連合や複数の自治体など圏域での連携協力を求める声が数多くありました。私も今後の諏訪圏の発展のためには、近隣市町村での連携協力が必要だと思っております。  そこで、近隣市町村との連携協力の状況及び考え方について質問します。諏訪圏6市町村で構成する諏訪広域連合は、行政サービスの一部を共同で行うことを目的とする特別公共団体の一つです。また、広域連合長は諏訪市長が務めております。  そこで、広域連合での連携協力の状況及びその考え方について、所見のほどをよろしくお願いいたします。  以降の質問は質問席で行います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、広域連合の連携協力の状況ですとか考え方ということで御質問をいただきましたので、私から基本的な話をさせていただきたいと思います。  広域連合でございますけれども、これは多様化した広域行政ニーズに柔軟かつ効率的に対応する目的で、県、特別区、市町村で設置することができる地方自治法に基づきます特別地方公共団体でございます。  現在は、ごみ処理ですとか消防、福祉関連等の事務を行うケースが多く、これらの事務を広域にわたり処理することが適当と認められるものに関し、広域計画を作成して必要な連絡調整を図り、計画的に広域行政を推進しているものでございます。  よくあります一部事務組合との違いですけれども、主に三つほどありまして、一つ目は、広域連合は国または都道府県から直接権限移譲を受けることができる団体であるということ。二つ目が、選挙管理委員会など各種執行機関を備え、住民が広域連合への直接請求を行うことができるということ。3番目は、市町村の一般廃棄物処理業務、それから都道府県の産業廃棄物処理業務、こういった業務を一体的に処理する場合のように、異なった業務を持ち寄ることができるなど、一部事務組合に比べまして、より強い権限を持って、また民主的な仕組みを要しているところでございます。  現在は全国で116団体ございまして、そのうち県内には12団体ございます。この中には圏域だけではなくて、全県の市町村で構成します後期高齢者医療広域連合、また、長野県と全市町村で構成する地方税滞納整理機構なども含まれております。  諏訪広域連合においての連絡調整機能といたしましては、定期的に広域の担当課長会議、それから副市町村長会議、正副連合長会議とそれぞれの段階において協議を重ねまして、最終的には正副連合長会議において意思決定され、6市町村の合意に基づき業務が進められているということでございます。  御承知かと思いますが、諏訪広域連合において処理する事務としましては、規約に定められております15の事務がございます。救護施設の設置・運営、諏訪地区の小児夜間急病センター、介護保険事務、消防事務などでございます。このほか、住民基本台帳や税務事務システムの共同化、そういったことをするために6市町村と諏訪広域総合情報センタとの調整、そのようなことを行い、行政事務の効率化に効果を上げているところでございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございました。広域連合は、先ほども申したように、それぞれの地方自治法の規定に従って、複数の行政体が行う行政サービスの一部を共同で行うことを目的とする。さらには、そこでの権限的なものがかなり強くなっております。それぞれの広域連合で広域計画であったり、その規定によって行っているという形になります。  私も昨年から広域連合議会の議員になりまして、そこに参加しています。やはり私自身は、広域連合がもう少し幅広い形での事業ができたらいいなと思っています。ただ、規定等はありますが。  諏訪広域連合は、規約の中に広域的課題の調査研究に関する事務が記載されていますが、これ自身も6市町村が全て賛成しなければ進めることが難しいと聞いております。広域連合では、やはり個別のテーマを進めることがかなり厳しいのかなと思っております。  それと、先ほど御説明の中でありました一部事務組合、これも近隣市町村との連携協力の代表的なものなんですが、まず一部事務組合での連携協力の状況等についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  一部事務組合での連携協力の状況でございます。一部事務組合を設置して諏訪市が現在参加しているもの、具体的に申し上げますと五つの組合がございます。一つが、し尿処理です。これは中央アメニティパーク、諏訪市・茅野市衛生施設組合でございます。二つ目が諏訪中央病院組合、中央病院の原村・茅野市との一部事務組合です。三つ目が、火葬場の静香苑、これを運営する諏訪南行政事務組合。四つ目がごみ焼却処理場の諏訪湖周クリーンセンターを運営する湖周行政事務組合。それから五つ目がことしから始まりました諏訪東京理科大の公立化に伴い設置をいたしました、諏訪広域公立大学事務組合という五つの事務組合に加入して、連携をして事務をとっているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 一部事務組合も、一番最初の説明であったように、業務する、主管する、処理する内容は、消防であったり上下水道、ごみ処理、福祉、学校、公営競技等でかなり制約が出ております。やはり広域連合や一部事務組合は、法の規制によりできる範囲が相当制約される形になっております。ただ、当然これを行うことによって、それぞれの自治体の業務の効率化が図られます。この辺が一般の市民が考えている連携協力と、一般の市民は広域連合というと相当な部分まで6市町村が協力してできるんじゃなかろうかと考えております。やはりそういう部分も大事なんですが、それぞれの市民に直結するような住民サービス、行政サービスがさらに進めばいいなと思っています。  そこで、広域連合や一部事務組合以外の個別事業についての連携協力の状況をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  組合を設置しなくても、ほかの市町村と連携して取り組んでいる事業は幾つもございます。6市町村で取り組んでいる事務の例としましては、一つが諏訪圏移住相談センター、諏訪市にセンターを設置して、県と6市町村で協力してやっております。それから障害者自立支援センターオアシス、これはいきいき元気館の中で6市町村の障がい者の対応をしているところです。それから地方創生の交付金事業としまして取り組んでおりますSUWAブランドの創造事業、「諏訪の国」ブランド展開による観光推進組織基盤創生事業、こういったものも6市町村で取り組みを進めているところでございます。  また、6市町村以外でも、一つは湖周3市町によりましてスワンバスの共同運行に取り組んでおりますし、これから始まりますけれども、湖周のサイクリングロードの整備でありますとか、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置に当たりましても、関係する市町村と共通の事業目的を持って協議により進めているところでございます。  個々の事業におきましては、連携できるところがあればお互いの市町村の協議により進めることは可能でありまして、まずは事務レベルでの協議になり、それぞれの自治体内部での協議を経まして、最終的には首長の決裁を受ける中で進めていくことになるのかなと思っています。状況により必要であれば、協議会ですとか委員会等を立ち上げて組織的な対応をするケースもございます。お互いの利害が一致しまして、ウイン・ウインの関係、そういった関係が構築でき、広域で効率よく効果を得られるようであれば、今後もできるところから連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 今進めている、例えば移住、オアシス、観光、これらは地方創生の事業の部分が多くなっていると思います。6市町村で進める場合には、その辺の交付金の関係であったり、国からの指示等の流れがあるかと思います。そして、湖周サイクリングロードであったり、スマートインターチェンジ、こういうのは個々の事業によってそれぞれ近隣の市町村が協力していくことが今後大事になってくるかと思います。こういう事業がもっと自由に何かできたらいいなという思いを私は持っています。  例えばこの前、上社の周辺の散策マップにつきましても、あれは以前諏訪市、茅野市が両方でつくっていたのを地域の住民等が話を持ち上げて、共同で一つのマップをつくった。そして、それに基づいて周辺の散策道の整備を行った、という形があります。  また例えば七島八島なんですが、これは諏訪市と下諏訪町の両方の区域にかかっております。遊歩道を見ますと、諏訪市と下諏訪町のところでちょうど遊歩道の形態が変わっているんですね。やっぱりそれぞれがつくっているからという形です。七島八島の、八島湿原ですが、その部分についても共同で遊歩道をつくって、そこでいろんな掲示が共通でできたら、そして同じような形のマップができたらいいなと思います。  このような新たな事業を進める場合、先ほどケース・バイ・ケースだというお話もありましたが、どのような事務手続で進めることができるのか。特に地域住民からそういった要望があったときに、どういうルートでこのような連携協力ができるのか、その辺のルール等についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  組合を設置する場合には、当然一定の法的なルールはありますので、そちらは割愛させていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、例えばスワンバスでありますとか、その個々の事業について、必要になった場合にはそれぞれ担当者のレベル、事務レベルでまずこういう取り組みについて諏訪市として進めたいんだけれども、茅野市とか近隣の市町村の関係するところに一緒にやらないか、ですとか、一緒に取り組みを進めませんか、とかそういった話は逐次よくある話でございます。そういう話の中から必要に応じて段階を踏んで、先ほど言いましたように市長決裁なんかもとりながら進めておりますので、もしどうしてもこれは近隣で協力してやりたいという取り組みがあって、普通の事業として取り組める内容であるならば担当課のほうに御相談いただければと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) おっしゃるとおりだと思います。例えば広域連合についても、そこでやっている事務関係の人の会議が月に1回、もしくは2回。そうすると副市長、副町長、副村長の会議もほぼ同じくらいの数があります。そのあと正副連合長会議という形で、それをだんだん下から上げていく形になってくるかと思うんですが、やっぱりその個別事業を実際に動かすときには、まず担当者を動かさなくちゃいけない。それも双方の担当者のところでうまく話をやってそれで動かすか、もしくは上に話をしてトップダウンで持ってきていただくかという形です。実際、市民の方々のいろんな要望等を含めて、そういう実態に即した連携協力をやっていくのが、非常に我々の感覚、市民の方の感覚もそうなんですが、敷居が高いのかなと思っております。  関連した質問になりますが、車社会になり、野球等のスポーツでの体育施設、音楽・芸術活動での岡谷カノラホールや茅野市民館の使用など、圏域の住民が他市町村の施設を使うケースが多くなっています。このような公共施設利用の相互乗り入れの状況はどうなっているのか。また、申し込みや料金などルールはどうなっているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私からは、すわっこランドの利用状況について報告をいたします。現在、年間30万人に御利用いただくすわっこランドではございますけれども、特に利用者の住所を把握するシステムはございませんので、毎年実施しております利用者アンケートをもとに報告をいたします。この結果、諏訪市民が約6割、3割の方が5市町村のこの圏域の方々、1割はこの諏訪圏域以外の利用となっております。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  それでは、公共施設のうちの文化センター、そして体育施設の関係の部分をお答えさせていただきます。文化センターの場合ですと、利用状況は年間で約2,000件になっております。いろんな制限はございますけれども、条件を満たしていればどなたも使える施設でございまして、その利用形態は公演ですとか講義、研修、集会、その他多岐にわたっております。申請者の把握はしているんですけれども、その参加される方全ての住所を把握している状況ではございませんので、そこら辺はわかりかねるのですが、感覚的に市民利用の実態としましては、大体75%から80%が諏訪市民の利用ではないかと思っております。  それから、体育施設の利用状況は、これも利用は個人だけではなく、グループですとか団体が多い利用形態があるため、市民か諏訪圏域の方かという区分の明確な数字は出すことが難しいということですが、一般的な傾向として、市民や市の各競技協会の利用が多くありまして、特にしんきん諏訪湖スタジアムや清水町野球場では、郡内、県内を初め各レベルの大会が開催されておりまして、諏訪圏域だけでなく県下の学校、チームの方が御利用されているということでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 申し込みやその辺のルール、あと使用料金で、市民であるのか圏域の住民であるのか、それとも県外であるのか、その辺の違いはどのようになっているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  文化センターの場合ですと、申し込みは市のホームページにございます公共施設予約システムを使いまして、あきの状況確認をしていただいて、電話とか窓口へ来ていただいて申請していただくということでございまして、その後、使用料を納付していただくという手続になります。スポーツ施設についても同様でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 料金とか、いわゆる全部が平等な内容で進めているという形でよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  済みません、言い漏らしましたが、料金については諏訪市民と、その他利用される方の区分はございませんが、減免については市民と市に関する行事では適用になる場合がございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。私も昔、少年野球をやっていまして、そのときにはやっぱり諏訪市の球場がいっぱいだと茅野市であったり、岡谷市であったり、下諏訪町であったりの球場を借りておりました。そのときは、野球ですのでチームでやることになっていますし、野球協会的なものがありましたので、その地区に住んでいる人にまずはとっていただいて、それでやっていくというやり方をしていました。確かに今はそれぞれが自由に使える形になっています。  ただ、ちょっと一部のところで、これは面倒くさいという理由かと思いますが、例えば諏訪市の市民がカノラホールとか使うときに、やはりその市の市民を優先して、その後からあいている部分を押さえる形になっているとか、いろいろ聞きます。今のは諏訪市の状況なんですが、他市の状況は何かつかんでいるところはございますか。諏訪市の住民が5市町村のところをどのような形で使っているか。もしおわかりになったらお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  他市の施設と言いますと、今お話がありましたスポーツ施設でその形がございますけれども、なかなかそちらの利用は確認できるすべもないのでしておりません。けれども、茅野市の陸上競技場で富士見町と諏訪市が陸上競技大会を開催したり、スポーツ祭のスケート大会は茅野市のスケート場を使って利用して開催するなど、相互に協力している状況もございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。今は公共施設と総合管理計画、これはもう既にできております。あと立地適正化計画を策定中なんですが、これらの中において、国からの指針で近隣市町村との連携協力という形が出ています。これらの計画において、近隣市町村との連携協力をどのように考えているのか。また、盛り込まれているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私からは公共施設の総合管理計画の関係で触れさせていただきたいと思います。御承知のとおり、公共施設のマネジメントの取り組みですけれども、昨年の1月に計画策定を終え、現在はそれを実践する段階へと移行をしてきているということでございます。近隣市町村との連携、相互利用ですけれども、私どもとしましても各市町村が特色ある施設をお互いに補完し合いながら維持、管理していくこと、効率的な行政運営を進める上でも、また人口減少により施設の利用事情が大きく変化する中で、持続可能な公共施設サービスの提供を実現する上でも、有効な手段かなとは考えているところでございます。  総合管理計画の中では、総務省の指針にもございまして、近隣自治体との連携について、地域を越えた広域的な視点を含め、あり方を検討していくという中身が明記されてございまして、ただいま岡谷市、下諏訪町でも、そういった文言が計画書の中に記載をされていると聞いてございます。以上です。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  立地適正化計画について、私からお答えさせていただきます。立地適正化計画策定にかかわる近隣市町村との連携といたしましては、現在岡谷市と茅野市がちょうど策定中ということになっております。策定を始めました平成28年度から、両市とは特に市境における居住誘導区域の設定について調整を図るなどしております。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 国がこのような形でうたっているのは、もともとが平成の大合併で大きくなり過ぎたところの対応という形で、公共施設等総合管理計画、立地適正化計画が指示されたと、それも大きな一部だと思っております。だから、そこのところで合併していない市町村は、やはりその辺の内容のところをもっと連携協力してやっていかなくちゃいけないんじゃないのかなとちょっと思っていまして、そのような質問をさせていただきました。  あと、次に行きますが、国は7月初めに小規模自治体の行政を維持可能とする方策や、自治体間の水平的補完を基本とする地方行政体制を検討する第32次地方制度調査会を立ち上げ、8月に第1回の会議が開かれました。これは国として小規模自治体の生き残りのために、その圏域内連携を推進しようとする考え方です。  8月の会議では、机上の空論ではなく、各自治体の状況を考慮してほしいという意見もあったと聞いています。全国には5万人規模の小規模自治体を中心とする圏域が128存在するそうです。諏訪市及び諏訪圏もこの対象であり、生き残りの方策を検討しなければいけない自治体だと思われます。  このような動きを踏まえて、市長は10年20年先の諏訪市を考えたとき、諏訪市の生き残り、諏訪圏の生き残りをどのように考えているかお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  私も市長就任以来、これからの地方行政の根幹となる考え方は連携協力であると考えてやってきております。そうした中で、10年後20年後の諏訪市という御質問ですけれども、これから日本全国、全体的に人口減少時代を迎えておりまして、さらにその上で高齢人口がピークに達すると思われる2040年、これを視野に入れたときに、税収も落ちる、それから後継者が減ってくる、インフラ施設は老朽化する、そうしたいろんな課題について、どのような対応をしていかなければならないかということを考えたのがこの地方制度調査会だと思います。  当日の総理の諮問の内容は、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私、このベストミックス、その他必要な地方行政体のあり方について調査審議を求めるものです。  諏訪市の生き残りという発想をしたときは、過去からの延長線のドミナント・ロジックにはまっていると私は思います。ここの場所、この土地に生きる、生活する人々にとって、行政体が提供するサービスがどのような枠組みで、サービスを落とさずに十分なサービスを提供できるようにするにはどうしたらいいかという考え方でありますから、諏訪市の生き残りという発想ではなくて、この圏域の行政サービスのあり方について私たちは責任を持って、またこうした国の制度調査会等々の動きも視野に入れながら考えていく必要があるのだろうと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。確かにおっしゃるとおりです。やはり、これからこのような形のものが出てきます。そういう流れの中で今、国でのいろんな施策は第1回目の会議であったように、若干机上の空論的な内容が多いんじゃなかろうか。これは実際第1回目の会議の中で、その出席者からもいろんな話が出ています。やはり住民サービス、行政サービスを基本にして、本当に何がいいのか、そういう部分を圏域で考えていくことが大事だと思われます。またいつかその辺のところを内容が見えてきた段階で質問したいと思います。  続きまして、都市計画マスタープランの策定の状況と今後の進め方についてお聞きします。先般第4回諏訪市都市計画マスタープラン改定委員会が開催されました。都市計画マスタープランの策定もいよいよ最終段階に入っていると思います。都市計画マスタープランは将来の諏訪市にとって非常に重要なものになります。都市計画マスタープランの特徴及び策定の進捗状況をお聞かせください。簡単で結構ですので、よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  都市計画マスタープランですけれども、都市計画法第18条の2に規定されている市町村の都市計画に関する基本的な方針を示すものとされて、上位計画である第五次諏訪市総合計画や国土利用計画等に即しつつ、特に都市計画分野にかかわるまちづくりのビジョン、都市施設や市街地などの整備にかかわる方針を定めたものとなります。  策定の進捗状況でありますけれども、平成28年度から策定作業を始めまして、7月30日に4回目の都市計画マスタープラン改定委員会を開催しまして、内容を審議、承認いただきまして、計画案ができたところでありまして、当初予定どおりのスケジュールで今進んでいるところであります。  この案をもとにしまして、9月20日から5地区になりますけれども、地区説明会を行わせていただいて、10月にパブリックコメント、12月に第5回の都市計画マスタープラン改定委員会、それから年が明けて2月には都市計画審議会を経て、平成31年3月末の公表に向けて進めているところになっております。
                  〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 済みません、特徴は何か。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  失礼いたしました。今回の諏訪市都市計画マスタープランでは、都市の将来像を、「自然の恵みと地域の活力が調和する やさしさとふれあいのまち 諏訪」としまして、誰もが住みやすいまち、安心して住むことのできるまち、自然と共生する緑豊かなまち、などを目標に掲げております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 今、実際に諏訪市都市計画マスタープラン改定委員会では、都市計画マスタープランと立地適正化計画が同じような会議で検討されています。その辺の立地適正化計画との関係及び昨年から検討してきました駅周辺市街地あり方検討会、これは平成30年度になってから余り開かれていないような気がします。平成29年度ずっとやって、平成30年度はその後日程等を出す、という形でそのままの状態になっているんですが。それと先ほど話のありました公共施設等総合管理計画、この内容がどのように盛り込まれているのか、ちょっとお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  都市計画マスタープランと立地適正化計画との関係でありますけれども、立地適正化計画は都市計画マスタープランを上位計画としておりまして、これを補完する計画となっております。当市においては、都市計画マスタープラン改定委員会において立地適正化計画についても同時進行で検討してきております。  それから、それらの計画と駅周辺市街地あり方検討会等々との関係でございますけれども、駅周辺市街地あり方検討会につきましては、協議結果等につきましても都市計画マスタープラン策定にかかわる庁内の検討会において、担当課から報告を受けるなどしておりまして、整合を図り計画に盛り込んでいるところであります。  また、公共施設等総合管理計画においては、都市計画マスタープランなどと連携、整合を図ることとしております。公共施設等総合管理計画の内容につきましても、駅周辺市街地あり方検討会同様に整合を図り計画に盛り込んでおります。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 都市計画マスタープランはやはり根幹になるもので、そして若干理念的な内容もあります。そこにどのような形でいろんな計画、今までの内容等がぶら下がっていくのか、これが大切になると思います。  それともう1点ここで言いたかったのは、駅周辺市街地あり方検討会もせっかくいいところまで行っていますので、佳境に入るかと思いますので、さらにいろいろもっと進めていっていただきたいと思います。  続きまして、諏訪市公設地方卸売市場のあり方と将来展望についてお聞きします。諏訪市公設地方卸売市場は建物の老朽化、物流の変化、人口減少による売上高の減少等、多くの課題があります。業者からは現状のままでは数年後まで経営がもたないのではないかという声もあると聞いています。昨年度、今後の市場のあり方を検討する市場審議会が設置され、存続を前提とする答申が出されました。その答申を受けて、先ごろ市場の代表者会議が開催されました。  まず、諏訪市公設地方卸売市場の状況、課題をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  諏訪市の公設地方卸売市場につきましては、昭和49年に開設をされております。供給の対象人口25万人ということで、諏訪圏域のみならず上伊那地方までも視野に入れた施設になっております。取り扱い高は平成3年度がピークで254億円でした。それ以降年々減少いたしまして、昨年度平成29年度は57億円でピークの22%になっております。青果部におきましてはピークの約3分の1、水産部では同じく約10分の1に落ち込んできております。  開設から40年以上経過をして老朽化が著しいこと、それから施設の修繕に多額の経費がかかること、減少については全国の市場が抱えている共通の悩みを持っておりますけれども、諏訪市独自とすると、やっぱりその地盤の関係、それに対する修繕、改修経費がかかってしまうところが特徴的な大きな課題であろうかと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) これらの課題を受けて代表者会議という形になったかと思います。その代表者会議の位置づけと方向性等について御説明願いたいと思います。  また、本年6月市場法が改正されました。これで大分市場の流れも変わってくるかと思いますので、その関係も含めてお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  まず昨年度答申をいただいた、市長が招集をする市場審議会がございます。それと別に、私が会長を務めております市場の運営協議会があります。その市場の運営協議会に諮る議題の事前調整を行ったり、通常の市場の運営に関する関係者の協議を行う場として代表者会議があります。これは市場長が招集をいたしまして、卸の方ですとか買受人の組合長が8人入って、それに事務局が加わって持っている会議です。  昨年の審議会の答申を受けまして、具体的な進め方を考えたときに、私の中では、略して運協と申しますけれども、運協で市場の関係者が集まって総体で論議をすることも大事なんですが、やはり少人数で話をしたほうが本当のところが結構出てくるんじゃないかなという気持ちもありまして、通常では私たちは出ませんけれども、代表者会議に私と経済部長が加わって、審議会でいただいた答申に基づいて、とりわけ市場につきましては当面は公営で行くんだけれども、将来的には指定管理だとか民営化を検討するということだったので、まずそこに絞って考えましょうということで、事前に運営協議会で了承をいただいた後に、先般代表者会議でその論議をしたという関係であります。  それから、改正市場法なんですけれども、ことしの6月に成立をしております。施行につきましては平成32年になろうということで、今のところ予定をされております。簡単に言うと、今まで市場に必要な規制が法によってかぶさっていたんですが、それらが非常に大幅に緩和されたところです。市場の特徴といいますか、卸、仲卸と買受人組合はある意味利益が相反するところがあります。なので、その辺の調整がこれからどうなっていくのかというところを諏訪市の市場として検討しなければいけないというところがあるかと思います。  次回の検討会といいますか代表者会議の中では、市場法の改正について特化して勉強会をやってみようということで、具体的に今諏訪市の市場に入っている業者にどのような影響が出てくるのかというところを検討、勉強をしたいと考えております。一応そんな状況にあります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。市場法に関しては、第三者への直接販売が可能になったりとか、許認可制から認定制になるとか、確かに相当な規制緩和がされます。  今現在、国内では閉鎖される市場等が出てきています。諏訪市公設地方卸売市場も市場法改正に合わせ民間活力導入や販路拡大等の検討が必要です。以降ちょっと説明するように、市場法改正とともに環境や状況が大きく変化しています。  以前、何人かほかの議員も提案したことがあるんですが、公設市場と道の駅等を併設する案を再提案したいと思います。諏訪圏は蔦木から小坂田公園までの間に道の駅がありません。2018年4月時点で全国で1,145カ所の道の駅があります。観光を重視するこの湖周を初めとした諏訪圏に一つもないのは異常だと思います。  設置場所も、以前の国道沿いから県道等の地方幹線道路沿いに拡大されています。道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域のまち同士が連携する地域の連携機能という三つの機能を持っております。また近年は、防災拠点としての機能も持ちます。改正市場法により、運営の形態も自由度が増し、公設市場の直接販売が可能になります。道の駅は観光客のみならず近隣住民が利用できます。  そしてもう1点、現在諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジの計画が推進しております。国交省は2017年から高速道路を一旦おりて、インターチェンジ近くの道の駅を利用し高速道路に戻っても、料金を通しで計算するモデル事業を推進しております。初め3カ所だったインターチェンジが17カ所追加され、現在は20カ所、このようなモデル事業を行っております。この近くでは、中部横断道路の南アルプス市の白根インターがその対象となっておりますが、まだ長野県中央道にはございません。  公設市場に道の駅をつくれば、この制度を十分に利用できます。観光客、近隣住民、通行車両のみならず、高速道路通行車両まで利用拡大ができます。そして、道の駅は大抵平屋仕様ですので、軟弱地盤でも何とかなる可能性がございます。そして道の駅は、基本は道路管理者の国、もしくは都道府県が基本的な施設である駐車場やトイレを整備し、市町村またはそれにかわる公的な団体、今はほとんどが第三セクターでやっている形になります。地域側の施設を設置する形式が一番多くとられております。やはり、状況等も変わっておりますし、先ほど道の駅そのものが大きな情報発信基地で、旅行者のみならず地域の皆さんが使えるような場になっております。  行政視察で米沢市の道の駅に行きました。4月20日に開設されましたが、非常ににぎわっておりました。その中には旅行者も地域住民の方も多く入っております。このような提案に対してどのようにお考えかお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  先ほど答弁申し上げました今般の市場審議会での審議の席上でも、委員の中から道の駅の設置の提案がありまして、審議会としても富山市、それから七尾市を視察しております。あるいは万葉の里高岡というところも行っているようです。また過去には牛山議員からも同様の御質問をいただいております。  正式な道の駅は、今、議員が御説明いただいたそのとおりなんですけれども、一番私がといいますか、市として考えなければいけないのがやはり収益の関係、市場のあり方と道の駅の収益性の問題ですとか、それを主になって担っていただける方をどういうふうに考えるか。事業としての収益がどうなっていくのかというところの観点が一番重要ではないかと思いますし、市場と道の駅、これを一緒にセットで考えるのはちょっとやや難があるかなと。とりあえず市場の行く末を考えなければいけない。その中で道の駅をやれば、これこれこうですよということが見えるのでしたら、それも検討の対象にはなろうかなと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。基本的には改正市場法の施行は2年後です。そして、スマートインターチェンジも大体そのころがめどかなと思います。それと、国交省のインターチェンジ経由の道の駅のつなぎ料金というのも現在試行され、これがさらに大きく展開していくかと思います。  それと、先ほどの観光圏とかいろんな形のときに、やっぱりそれの中心となる場所、中心となるセンター的な機能を持つものが必要になってきます。道の駅はある意味、国交省でも重点道の駅とかいろんな形のものを設定して、一つの拠点として考えています。ぜひとも、その点を含めて御検討をしていただきたいと思います。  以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 皆さん、こんにちは。それでは早速質問に入らせていただきます。  今期、西日本の広範囲に甚大な被害をもたらしました豪雨は、各地で土砂災害や河川の氾濫等を引き起こし、多くの死者、行方不明者が出ております。いろいろな方からお話がありましたように、犠牲になられた皆様方、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。今回の19号、20号の台風は非常に大きく、諏訪市にも大きな被害があるのではないかと心配したところでございましたけれども、その心配もなく通過したという状況でございますが、こうした自然災害に対しては、日ごろより万全の体制で対処することが大切だと思います。そこで、諏訪市の防災対策について質問をしてまいりたいと思います。  初めに、諏訪市役所内で職員による防災組織は結成されておるでしょうか。これを初めの質問といたしまして、以下は質問席で行わせていただきます。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市役所内の職員による防災の組織ということで御質問いただきました。私どもにとっても本当に基本的なことでございますけれども、触れさせていただきます。市役所の防災組織としましては、市長を本部長といたします災害対策本部、それから企画部の職員を中心として構成しております、事務局機能を持つ本部室がございます。それから、各部長をトップといたします、例えば議会対策部でありますとか市民対策部、こういった八つの対策部を立ち上げ、情報収集から避難所の開設、関係機関への派遣等の要請、連絡、それから災害時の応急対策、こういったものが迅速かつ的確に行われるように対応をしているところでございます。  毎年、出水期前の6月に土砂災害を想定いたしまして、この全体災害対策本部の図上訓練を実施しております。各対策部の間での情報伝達、または確認並びに緊急時に的確に指示が行えるよう備えているところでございます。  また、昨年10月に策定をいたしました諏訪市業務継続計画、BCPがございます。こういったものによりまして、平常時はもちろん、災害の発生直後から適切に業務が継続していけるよう、そんな準備もしているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) そういうことで、市長を本部長としての組織があるということでございますけれども、そうしたそれぞれ各部門の対策会議もとられているということでございますけれども、これからは非常にいろいろな状況で災害の内容が複雑になるんじゃないかなと思っております。ただ、雨台風とか風台風とかいろいろあるわけでございますけれども、そういった関係の中で、諏訪市としては本当にいろいろと御苦労されておりまして、こうした市民へのマルチハザードマップあるいは地震防災ガイドブックとか、こういったものを全家庭、世帯に配布をされているということでございます。また各地区のお話を聞きますと、保存版として各区の防災活動マニュアルもつくって、いろいろと対策を考慮されているところではありますけれども、こうした中、こういったマニュアル等の作成については、市の御指導をいただいたのか、あるいは各地区でいろいろ考えたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今、議員にお話しいただきましたハザードマップでございますけれども、これは平成27年の4月に全戸配布をしました。各家庭でも使っていただけますし、各地区ごとに、組織的にも使っていただきたい、そんな災害対応のための冊子となってございます。  各地区の防災マニュアルについての御質問でございますけれども、これにつきましては、市で大方の基本的な、あくまでも基本的なひな型みたいなものを作成してございまして、各地区のそれぞれの規模ですとか、状況、事情に合わせて、それぞれ作成いただいている。そんなふうになっておりまして、自主防災組織ができたところで危機管理室で指導をしているものでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 今の質問の中で、このハザードマップとか防災ガイドブック、これは公共施設には全て置いてあるんでしょうか。その辺をあわせてお聞きしたい。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  各家庭だけではなくて、市の関係する機関、それから公共施設、全てのところに配布をしてございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。こうした中で、いろいろと市の御指導もいただくと思いますけれども、各ブロック、駅前地区とか湖南地区とか、小和田地区とかいろいろブロックがあるわけなんですけれど、防災組織の設置状況については、全てのところがこういった組織を持って活動しているのか。また、市の指導によります災害対策について、今言う地区ごとの指導状況や各地区の活動状況についてはどのような様子なのか、状況をお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  まず、各市内の地区の防災組織でございます。ブロックごとという御質問でございますけれども、なかなかブロック単位での組織というのは進んでいるわけではございません。ブロック単位で申しますと、上諏訪地区の東南部地区、こちらに福祉防災連絡会議がございまして、こちらの地区では全区長、福祉の関係者、地区のさまざまな団体の方が集まって、何か災害が起きたときにはこんな協力をしますとか、役割分担でありますとか、定期的な会議を開いて対応をしていると聞いております。  なかなかそれ以外の地区については、私も具体的なものを承知しているところではないんですけれども、各区ごとに、また自主防災組織ごとには当然防災のときの対応の組織はつくっておるわけでございまして、それがいわゆる86地区にありまして、これは全体の中から見ますと組織率は94.5%ほどになっているわけでございます。  いずれにしましても、小さい自主防災組織単位のところでも、まだ自主防災組織が結成されていない部分もございます。組織率100%を目指して、今後も継続して指導、協議を行ってまいりたいと思っております。  それから、市による指導とか活動の状況でございますけれども、市では主に出前講座を活用いたしまして、各地区、自主防災組織によります防災対策でありますとか、各地区の防災意識の高揚を図っているところでございます。出前講座の回数につきましては、平成29年度ですけれども、7回開催をいたしまして、合計で271人の方に参加をいただいているところでございます。なかなか全ての地区を回るというわけにはいきませんけれども、年々継続してやっていく中で多くの地区を回って、地区ごとにそういった指導、活動状況の把握、そういったことができたらいいなと思っているところでございます。  この危機管理室によります防災に関する出前講座でありますけれども、市で出前講座はいろんな講座があるんですけれども、その中でも3番目に多いということで、地区の皆様からも非常に関心もいただいておりますし、要望もございますので、継続をしていきたいと思っています。  ちなみに、今年度でありますけれども、現在まで既に4回開催をしておりまして、参加人数は122人で、来月以降、既に3回の開催予約が入っておりますので、昨年並み、またはそれ以上にはことしも開催できるのかなと思っているところです。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございます。総じて、市のほうでもこうして常にいろいろ防災対策について、あるいは市民の皆さん方が積極的にこういう形の中で各地区の防災活動についていろいろ勉強している。人数を聞くとちょっと参加者が少ないと、私も地区のあれや何かに出てみると非常に少ないものですから、もう少し区民の皆さん、あるいは市民の皆さんが全体的にこういった活動に積極的に参加していただくようなことがあればなということも、日ごろ思っているところでございます。  こうした中で、それぞれ各地区の防災施設について、みんなコンテナか何かを持って、あるいは物置のようなものを設置して、いろいろと防災の道具等の例えば水とか食料品、あるいはいろいろ今はやりの電気の照明、自動発電機でやるようなそういう器具とか、あるいは運搬器具とかいうものが大体全ての区に、区というかブロックに用意されている状況は、どんなものかあわせてお聞きしたいと思いますが、お願いします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市内の防災設備といいますか備品といいますか、そういったものの状況でございますけれども、市内8カ所に防災倉庫を設置してございます。それから防災倉庫はないですけれども、広域避難所5カ所にも備品等保管をしてございます。それから5カ所の福祉避難所にも地域防災計画に定める災害用の備蓄品を備えているところでございます。  主なものとしましては、発電機ですとか投光器、そういったものもございますし、炊き出しのセット、もちろん毛布、仮設トイレ、それからアルファ米、乾パン、飲料水、紙コップ、生活必需品でありますとか、あと救助のときのための工具セット、カセットこんろですとか、三角巾、ガーゼ、そういった活動資機材、それから福祉作業所(同日「福祉避難所」の訂正あり)には、アレルギー対応の非常食ですとか紙おむつ、粉ミルク、使い捨ての哺乳瓶、こういったようなものを、それぞれ備蓄をしてございます。  なお、非常食に関しましては、基本的には人口の5%の2食分で、5,000食を基本に備蓄をしているところでございます。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 部長のお話、お答えの中で非常にいろいろなもので対応していただいている。地区によっては、いやそんなものがあったかやというようなことを言う方もいたもんですから、今あえて質問をさせていただいたわけですけれども、こういうことについては、やはり私どもでも区長会だとかいろいろあると思いますけれども、そういう中で状況把握をしていただいて、またよろしく御指導をいただきたいと思います。  次に、風水害等による、きょうもまた大変大雨になりそうだというように聞いておりますけれども、まずそういった災害に対する備え、あと市内に危険箇所があると思いますけれども、そういったもののチェックはできておるでしょうか。そのチェックをしていただいた箇所がどのくらいあるのか。また、あるいはうちの地区にもこういうものがあるからという形の中で、市へ申し出があったものも含めて、全体で何カ所ぐらいそういった危険箇所があるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今の質問にお答えする前に、先ほどの私の回答の中で福祉避難所のことを福祉作業所と言ってしまったようで、福祉避難所の誤りでございます。申しわけございませんでした。  それでは、風水害に関する危険箇所のチェックでございますけれども、これは先ほども話に出ましたハザードマップにも記載をしてあるわけでございますけれども、市内の危険箇所ということで、これは土砂災害防止法に基づきまして、急傾斜地の崩壊の土砂災害特別警戒区域、それから土砂災害警戒区域、こういった箇所が指定をされておりまして、合わせて164カ所ございます。それから、土石流の土砂災害特別警戒区域、それから土砂災害警戒区域、2種類ありますけれども、合わせて90カ所指定されております。それからもう一つ、地すべりの警戒区域、これも21カ所指定をされているところでございます。  昨日にもお話しましたけれども、これら危険箇所につきましては、毎年4月に諏訪地域振興局でありますとか建設事務所、それから警察署と危機管理室、市の建設課、農林課、消防署、これらの関係者が一同に集まりまして、これらの災害危険箇所の主なところの確認、点検、そういった防災パトロールを実施しているところでございます。実施をした上で、5月に防災会議を開いておりますので、こんな状況でしたということについて、丁寧に映像も含めて報告をさせていただいているところでございます。  年1回危険箇所の情報共有はどんなふうになっているのか、それから、そういったものを確認することによりまして、何かあったときに関係者との連絡ですとか情報共有することによる意識統一、そんなものにも役立っているのかなと思っているところです。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 今そういうことで非常に事細かく、そういった場所、箇所の点検をいろいろやっていただいているようでございますけれども、これの後、5月に防災会議を開くということですけれども、このときには地区の区長たちも会議には参加されるか、教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  申しわけありません。今、防災会議の名簿等を持ち合わせておりませんので、詳しく申し上げるわけにはまいりませんけれども、関係機関の方々が大半でございまして、全部の地区の区長が参加しているという会議ではございません。地域の代表で何人か出ていただいているという程度でございますので御承知ください。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員
    ◆12番(山田一治議員) 質問の仕方が悪くて申しわけなかったです。そういうような形の中で、やっぱり市民の皆さんもある程度このマップを見ればわかるという状況ですけれども、なかなかマップだけではどこかなということが判断しづらいように思いますので、できるだけ区長たちを通じて、おらほの区はこういうところが危険だよ、ということを周知徹底をしていただけたらありがたいと思います。  そのような形の中で、この防災対策という形になりますと、素人がいろいろ考えることも当然あると思いますけれども、私も以前はそうでしたが、一般の市民では非常に関心が薄いと思うんですけれども、何かこの危険箇所の整備や対応について、市民からの要望等が出ておるでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  具体的な要望ということなんでしょうか。済みません、質問の確認でございますが、もう一度お願いします。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 済みません。それではまず初めに二つばかり例を出してお聞きしたいと思いますけれども、立石公園がありますけれども、それに向かって山の神から主要の地方道路諏訪白樺湖小諸線という道路がありますけれども、角間新田より立石公園に向かって行くときに、矢戸倉という昔諏訪の危険物をどんどん流し落とした場所があるんですけれども、あそこは今は大変きれいに整備されておりまして、非常に見た目もなかなか結構なんですけれども、そうした中、この間この地区の人たちと話があったときに、手長神社の総代がおりまして、手長神社で行う茅の輪くぐりのカヤを刈りに行ったら、その整備された矢戸倉の横の草むらというか、林がちょっとあるところなんですけれども、草を刈っていったら非常に大きな石があったというような形の中で、矢戸倉は整備できたんだけれど、その周辺の傾斜地の整備は市でされているのかということでお話がありましたので、その辺はどうかということが1点です。  そして、実際に私も見ておりませんので、どのくらいの大きな石かは確認できておりませんけれども、崩れ落ちたときに危険が生じるんじゃないかと思いますので、そういった中でできれば早急に取り除いていただきたいという要望がありましたので、これもあわせてお願いしておきますけれども、あの下にちょっとした川が流れております。そしてその方が言うには、この川にこの石が転がり落ちて水がついたときに、どのような水害が起きるかなという細かい話もされたんですけれども、そうしたことをちょっとお聞きしましたので、早急な対応をしていただけるかどうか、今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいです。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、具体的なお話をいただきました。どうも手長神社でカヤを刈っている斜面の途中にというお話ですけれども、いずれにいたしましても、恐らく官地というか、市の土地ではなくて私の土地ではないか。私の林の中かなとも思われます。いずれにしても、そこから石が落ちてきて道路等を塞ぐおそれがあるということであれば、当然対応を必要としますので、また調査をさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、当該箇所、現地を確認させていただいて、まずは土地の所有者がどんな方なのか、個人の土地なのか、そうでない土地なのかということによっても対応が違ってきますし、林であるということであるならば、保安林としての整備をしていくのか、あるいは急傾斜地の指定を受けて、急傾斜地としての整備をしていくのか、そんなような1個だけのころっとした石なのかとか、そこら辺もまたちょっと現地を確認させていただきながら、対応を考えさせていただきたいなと思いますので、そんなことでお願いいたします。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 済みません、私も話を聞いちゃったものですから、矢戸倉のところは市が整備したものですから、あそこら一帯は市のあれかなと思ったんですけれども。今お話を聞きまして、個人の持ち物であればまた個人等の話と、非常に市の御苦労をいただかなければいけないと思いますけれども、これは個人的にというか、私もその方にまだ聞いておりませんので、個人から市への要望を出されたほうがいいのか、今、部長がお話しいただいたように、市でも現地を確認して、それの対応を考えていただけるのか、方法としてどんな方法がいいか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  その方から場所を案内していただいても結構ですし、議員がもし一緒に立ち会っていただけるようでしたら、一緒に行ってまた現場確認をさせていただければなと思います。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。そういうことで、いろいろと市民の声を我々がしっかりと聞いて、市にお願いをしたり、一緒になって物を考えていかなきゃいけなくなるということをつくづく感じているわけでございます。本当にこの災害対策は、市で非常に気を遣っておられることだと思います。市民の皆さんも今回の台風、連続でもう22号も出ている状況の中で、いろいろと心配事があるんじゃないかと思います。そういう形の中で、市民がやっぱり自分たちの土地は自分たちで守るということは当然でございますけれども、また市の温かい御指導をお願いをしたいと思います。  それからもう1件、宮川の上流、昔から流れてくる宮川の上流で、あそこにずっと茅野市に入ってから安国寺橋という橋があるそうですけれども、その橋のちょっと先に宮川と上川へ流すわかされがございます。その分離される場所でありますが、現在水の量は危険でもなく、まずまずの水量であって、今のところ心配はないということでございますけれども、宮川の上流で水が出れば上川も当然ふえると思うんですけれども、その上流から来た水を宮川のほうととりこぼし川と両方に分けてダムみたいなのをつくってあって流しているそうでございますけれども、上川の上流というよりはとりこぼし川に対して1、宮川が4の割合というような割合で水を流した場合に、宮川のほうがちょっと狭いものですから、その下流域の茅野市の新井地区の耕作地やら、その周辺の農地に水害が起こるおそれがあるんじゃないかということが1点。また、宮川の下流で水を取り入れる渋崎区の旧六斗川なんですけれども、この六斗川も真っすぐな川で諏訪湖へ流れ込んでいるならいいけれども、今は水が流れているんじゃないかと思いますけれども、きょう部長から地図を見せていただいたんですけれども、そういう中で、非常に六斗川が小さくなっているものですから、そこの数カ所で堤防の決壊があるおそれがあるということを聞きました。これは渋崎地区の農協の役員をやっている方に一緒にこの現場を案内していただいて見たところでありますけれども、この箇所も決壊があるということも聞いておりますので、このような状況にならないように、上川からとりこぼし川へ水量を流していくんですけれども、最近このとりこぼし川に非常に草木が生え、草取りなどでいろいろ整備がされていなくて、河川がもう草でいっぱいになっているというような形で、ちょっと水量が多くなると上川への影響がまたいろいろ出るんじゃないかということも聞いたわけですけれども、このとりこぼし川の整備の対応について、何か市として考慮されておられるのか。あるいは県の事業のように思われるんですけれども、市と県との話し合いをされたことはありますでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今御質問のとりこぼし川、これは茅野市の地籍にあります。宮川の水を受け切れなくなる部分を上川に流すようにということでつくられているものであります。このとりこぼし川の管理につきましては、ことしも宮川のちょうど下流域になります文出区からは適切な管理をしていただきたいということで、諏訪建設事務所に要望書もやはり出されている状況であります。諏訪建設事務所からは、一級河川宮川と一級河川とりこぼし川の分岐点については、計画流量が適切に配分されるよう維持管理に努めていくという回答をいただいているところであります。  宮川と上川、それぞれの川がそれぞれ受け持っている区域というか流域がちょっと違っている部分がありますので、また河川の改修の度合いも違ってきているというのがあります。そういった両方の川のバランスをとりながら、どう分配をするような形で管理をしていくことになろうかと思いますので、市としても、両河川の流下能力に配慮いただきまして、引き続き適正な維持管理をしていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。そういう中で、県の事業として上川の状況は現在のところ順調に水量が確保されていると聞いておりますが、上川より諏訪市の西方のほうですね、河川、旧六斗川ですけれども、これはもう小さな川になっちゃっていて、舟渡川とか鴨池川とか島崎川、こういったような川は水量が多くて諏訪湖にどんどん流れ込んでいるんですけれども、西山地区の河川は小さくて。何か地元の人が言うには、西山に降った雨は、大きな川があるわけじゃなくて、小さな川で順々に新川へ落ちているようなんですけれども、途中で伏流水という形の中で、なかなか諏訪湖への流れ込みが少ないという状況。これはきっと漁業者の関係でやっぱり諏訪湖にきちんとした水を入れていただきたいという意図があるんじゃないかと私は感じたんですけれども、この諏訪湖への流入量が少ないから、何とかして西方の川の水も諏訪湖へうまく流れ込むような方策を考えていただきたいと、とてつもないことを言われちゃったんです。  湖周のあそこら辺は、きれいな道をつくっていただくためにコンクリート壁とか矢板等を打ちまして整備されたわけなんですけれども、それを取ってもらえば、伏流水となってきた水もそこから、下から諏訪湖の中に入るんじゃないかということで、流入量を考慮してほしいということもちょっと聞いたわけでございますけれども、コンクリートの壁とか矢板の撤去というのは非常に大きな問題となると思いますけれども、市として県に対して積極的な取り組みをお願いしたいとのことですけれど、市のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、議員御指摘のとおり、西方の斜面に降った雨は新川で受けるという形ですが、ただ新川はそれほど大きな川ではなかったものですから、今は順次河川改修を県で進めていただいて、しっかりと西方で降った雨は、上流から来たものを川できちっと受けて諏訪湖へ流すということで河川改修をしていただいているところではあります。  なお、矢板や護岸と、諏訪湖への伏流水の関係というか影響につきましては、県でも因果関係とか関係があるかどうかということで調査を進めていると聞いております。市からもそれの影響があるようでしたら、またどういうような対策がとれるのかについても、結果が出たところでまたお願いするべきところはお願いをしていくという形をとりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 非常に今の問題は大きな工事をやった後の取り壊しというようなことになりますので、県としても頭を抱えるんじゃないかと思いますけれども、今、部長からお話をいただきましたように、県としても考慮をするという形でございますので、またそのときは市のお力添えをお願いしたいと思います。  それから、これは私からの質問というよりは住民の方たち、これは漁業組合の役員の方の依頼ということで、各河川の土手の草刈りをしっかりやってほしいと協力を頼まれたわけです。上川ののり面の草刈りは県が実施しているということですが、実際に上川に行ってみると、一部諏訪湖から六斗川はきれいに整備されていますけれども、あそこは六斗の上川をきれいにする会という、会をつくって草刈りをやったりしているようでございます。平面のところはいろいろと機械を入れて整備されたようでございますけれども、県としても、市としても、ぜひ地域の皆さん方の御協力をいただきたいと。アシ焼きもここ2年ばかりやっておりませんけれども、そういったような影響もこれから出るんじゃないかと思います。今は上川の白狐様のところからずっと下流に、県で植生水路を設けて工事をやっておられるようですけれども、あそこの植生水路の工事が終わると、上川の水量が少し上がるような、流れがふえるというような状況になるんじゃないかと心配しておりますので、ぜひこの地域の皆さん方、あるいは河川の周辺の皆さん方の協力をお願いしたいということで、県とか市で協力要請をしていただけたらなと思っております。  あれは昭和34年だと思いますけれども、水害の恐ろしさ、昔あそこは土手が切れて、ここら一帯水が入って、非常にすごい洪水になったことがありますけれども、そういうことは二度ともうならないように願うわけでございますけれども、ひとつお願いをしたいと思う。もう一つは、河川内に樹木があるんですけれども、その樹木の伐採は県の許可を得なきゃいけないのか、民間人が勝手に行って切っていいのか、その辺はどのように解釈したらいいか、ちょっとお知恵をお借りしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  上川の河川敷、今お話のありました渋崎の皆さんが、きれいに下流のほうを刈っていただいております。そのほかにも赤沼の皆さんが、スイセンというか花を植えるということで、きれいにやはり管理をしていただいておったりとか、マレットの関係団体の皆さん方がきれいに草刈り等を行っていただいているということがございます。環境改善に取り組んでいただいておりまして、とても我々としても感謝しているところであります。  今ちょっとお話が出ました植生水路につきましても、植生水路はあくまでも水質の浄化のための取り組みということで聞いてはおりますけれども、結果的に高水敷の一部に水が流れるようにということで、高水敷に非常に堆積をしておる土砂を取ることもあわせて行うものですから、結果的には河川の断面が広がって、治水上にも効果が上がるのかなと思っております。  またそこの部分は、植生水路ができ上がりましたら、例えば泥をかぶってしまっても、県でまた草、ヨシ、アシを取れるようにきちっと管理をしていくということですので、植生水路ができたところも、きれいな維持管理をしていただけるかなと思っております。その点については、また県にお願いをしていきたいと思ってはおります。  上川の河川敷、その他の場所をきれいに草刈り等々できればいいんですけれども、ちょっといずれにしても上川の河川敷は非常に広大なエリアになります。面積も非常に多いということですので、関係地区や流域の団体などに対しまして、県とともに働きかけをしていきたいと思っております。  それから、治水上非常に問題となっているような支障木の関係でございますけれども、やたらと切るとまた県のほうもありますので、管理している河川管理者とも十分に調整をしながら切っていただいて、実は中門川もうちの地区内で木がありまして、地区の協議員で、大きくなってきてしまった木を2年ほど前に切り倒して処理をしたというのがあります。諏訪建にも一応お断りをして、地区で切りたいけれどということで話をしましたら、どうぞというお話でしたので、切らせていただいたというのがあります。  ただ、いろいろ鳥が営巣している時期とか、いろいろ切るタイミングもあるかと思いますので、もし個人的に切るという場合には、ちょっと県を含めて河川管理者と十分協議をしていただきたいなと思っております。  河川内の支障木につきましては、やはり各地区から何とかしてくれ、県で何とかするべきじゃないかということで、県に要望も出させていただいております。県からも治水上必要な支障木の伐採については、緊急性の高いものから実施していくということで回答をいただいておりますので、また本当に危ない、もう治水上これはどうしてもすぐやっていただきたいなというものについては、市としても県に管理をしていただきたいということで働きかけをしていきたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 大変お願いのようなことばかりでございましたけれども、非常に市としても十分な対応をしていただけるということをお聞きしました。当然こういった気持ちも、地区の人たちにしっかり御理解していただいて、いろいろと自分たちの地域は自分たちで守るというような形の運動に一生懸命これからまた取り組んでもらいたいと思います。  時間を残しましたけれども、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時16分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員は14名であります。  一般質問を続行いたします。伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中、大変大荒れの天候の中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。一般質問も残り2名となりました。夕方のお疲れのところではございますが、最後までよろしくお願いしたいと思います。  それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。今回の質問は、小中学校の働き方改革について、諏訪赤十字看護専門学校について、国道20号諏訪バイパスについて、すわなび等についての大きな4項目について質問させていただきます。  まず最初に、小中学校の働き方改革について質問させていただきます。昨年12月定例会でこの件について質問させていただきました。昨年度県教育委員会では、学校における働き方改革推進のための基本方針を発表し、市としても県教育委員会の方針に基づいて改善していくとの答弁をいただいております。  一方では、長野県教育の特色、全人教育の精神、これには時間の概念がない。この精神が長野県の教師にはあり、小手先の部分だけでは改革はできず、根本的な部分が変わらないと改革はできない。教師という職業は子供第一の精神で行うものであり、単純に時間だけでは線引きできない特殊性もあるなどと御答弁をいただいております。単に時間だけを減らせばいいというものではなく、ここには人と接する、人を育てるという時間軸だけでは図れないものがあり、単に働き方改革という言葉だけでは解決できない多くの問題があると認識しております。また、県教育委員会の方針においても、もっと奥深い問題が学校ごと、子供ごとにあり、なかなかこの働き方を解決していくには難しい問題が多くあるのではないかと思います。  学校現場においては、先生方が生き生きと活動されることが子供たちにとってもよいことだと思います。そのためにも学校現場だけではなく、保護者や関係者の皆さんも協力していく必要があるかと思います。議会においても何人かの議員が関連する事項の質問を今までさせていただいております。  先日9月1日の新聞報道によりますと、茅野市では今月より教職員の出退勤の管理システムを導入するとの報道がございました。諏訪市においても、4月以降さまざまな取り組みを現場においてされてきていると思いますが、現在の状況、課題等についてまずお伺いさせていただきます。  後は質問席にてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。今、議員から前回のですか、前々回ですかね、整理をしていただく中で、私も頭の中の整理ができたように思います。教師という職業の生活、あるいは教育という仕事にかかわる人間の一種の特殊性といいますか、そういうものを説明したわけです。教員の働き方改革は単に技術的な問題ではなくて、その根本に一つ精神があるという、その辺の難しさがあるんだというお話をして、逆にそれが私もそうでしたが、夜遅くまでやる、日曜日も潰す、それが一種の生きがいだ、そんなことにもなっていた。その中での改革であったと、その難しさを申し上げたわけですが、そんなことでした。  ただ、今回は県が本気になった。文部科学省も本気で言っています。それから何よりも県を中心としたPTAの皆さんが組織としてこの改革をしようということで手を組んだ。このことによって私は本当に長い時間がたったんですけれども、重い扉があいたなと思っています。  本年度の重要課題としまして、教育委員会と各学校が連携をとりながら働き方改革に取り組んでまいりました。目的は教員の長時間勤務を解消して余裕を持って職務の遂行ができるようにすること、仕事の内容や進め方、あり方を見直しできるところから改善に取り組むこと、またそのことによって、本来業務である授業の準備、そして指導法の改善に取り組むこと、子供と向き合う時間をふやすこと、ここにあったわけであります。  県教委からは、すぐに取り組むこと、そして中長期的に取り組んでいくことなどのガイドラインが示されましたけれども、本市でも校長会と市教委、それぞれ協力しながら、働き方改革委員会を設置しまして、現状分析と研究を重ねながら、やれるところから手をつけてまいりました。  例としては単純に言うと、会議の精選、ペーパーレス化、勤務時間の割り振りの制度ができましたのでその利用促進、中学校の部活動のあり方の改善、週1回定時退校日を設けた、年休、有給休暇をきちんととるようにした、スクールサポートスタッフの導入が2校であった、そしてお盆前後の学校閉庁の試行。これは13日から17日までを基本としまして、その前後合計8日間何とかとろうということで、各学校と教育委員会が連携しました。そして、これからですけれども年末年始休業、それからいわゆる春休みにもとれるかなというところでございます。それから教員の使命である、やはり授業の研究活動、ここについても見直しと精選を進めてまいりました。それから先ほどお話がありました出退勤の管理の導入、これも導入を前提に研究を進めております。  課題はどういうことか、それは改革もまだまだ不十分であるということです。手をつけたけれどもまだ不十分である。少しずつでも進めていくことが大事である。教員の定数改善、加配の増員、これが簡単にできればかなり進むでしょうけれども、そうは簡単にいかない難問でございます。要求は、要望は引き続き続けていくとしても、みずからの改革はまだまだ道半ばと言えると思います。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 順次、今あるマンパワーの中でやっていくというのは、なかなか難しいところがあるかと思いますけれども、いずれにしましても、やはり子供ファーストでお願いしたいと思います。  そんな中、昨年部活動の顧問が先生たちの負担になってはいないかという質問をさせていただきました。御答弁では、部活動が教育課程の中に入ってから勤務時間に入ってきた。朝部活をやめる、ノー部活動の日の設定、部活動専任、社会体育の明確な区別化など進んでいないところもあるが実施している。地域総合型スポーツクラブの設置への取り組み、部活動に対しての意識改革などの議論が必要であるとの答弁をいただいております。その後、部活動の外部指導員について検討されていると伺っておりますが、この点について何点かお伺いさせていただきます。  まずは現在、社会体育等で指導員としてお願いしている事例があるのか、そのような状況についてまずはお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  社会体育の外部指導員という御質問でございますけれども、県が進めております部活指導員とは違います。そこはまた区別しています。社会体育の立場として、外部の方でいろんな形でお願いをしている方、そんな意味でございますけれども、各中学校とも何人か入っておりまして、多いところでは10名近く、少ないところでも一、二名。種目はたくさんあるんですけれど、バスケット、バレー、野球、ソフトテニス、陸上、剣道、スケート、そんなところで。これはこれから始まる県の部活動指導員とはちょっと違いますけれども、今までやってきた中で社会体育としてお願いしてきた方と、こんなことでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) いわゆる外部指導員という形ではないにしても、やはり過去においても保護者が指導員、野球部なんかは結構お父さん方でしっかりやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、そんなような方が指導されているというのをお聞きしております。諏訪市においては来年度以降、今教育長がお話しになりましたいわゆる部活動の外部指導員の採用について検討を行っていると伺っておりますけれども、来年度以降の方針についてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  この件につきましても、部活動改革委員会を組織しまして検討を進めております。先ほどのお話は外部指導員ですね、今度は実は内部になるんです。学校のいわゆる先生の1人ということで、守秘義務とか大変です。そんなところの改革を今用意していまして、これは4月1日始まりなものですから、本年度中になるべく早いところでもって設置要綱を作成しまして、それに基づいて人選を進め、来年の4月1日に進めていきたい。  県教委の話によると、せいぜいということを言いましたが、一つの学校に数人くらいのものではないかという県の係の返答でありましたけれども、その人数はともかく、何とか進めていきたいと思っています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 日大のアメリカンフットボール部の不祥事から、スポーツ界の数々の指導者の不適切な指導が明るみになってきております。一部の指導者の不適切な指導が多くの波紋を広げております。実際はほとんどの指導者は子供たちを含めしっかりと向き合って、真っ当な指導を行っていると信じております。外部指導者においてもしっかりとした指導を今後お願いしたいところですし、外部指導者の資質が非常に重要ではないかと思います。この外部指導者になる方の要件、資格、報酬についてどのようにお考えか。また、募集方法については協会等にお願いするのか、公募等を行うのか、どのようなお考えでおられるか、お伺いさせていただきます。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  指導者の要件といいますか、どういう方を、ということについては、県の段階でも一つサンプルが出ていますけれども、報酬については国、県の基準に基づき設定されると思います。中学校の部活動改革検討委員会、これの中で検討する範囲もあるかと思っています。  資格ですね、例えばバレーにしてもバスケットにしても、その競技ができるとか、あるいは指導する免許があるとか、審判をする資格、そういう資格があるなしよりも、むしろ経験や人格識見、こういうものを尊重していきたい。学校の指定した時間に学校の非常勤公務員として勤務できる方となるわけです。学校の中に入りまして、先生方と一緒に勤務していただく。概略を言えば、毎日4時半とか4時、そのくらいにはお見えになって、6時くらいまでの2時間。なかなかこれは難しいかなと思います。  そして単に技術的な指導だけではなくて、中学生の心をつかんだ生徒指導ができる方。例えばスポーツでも単にアメフトじゃないですけれど、精神論やら単に鍛えるとかそういうことではなくて、やっぱり中学生の一番デリケートなところを抱えて、できない子のフォローを察したり、さまざまなそういうことができる方を望んでいけば大変難しい要件になるかなと思っています。募集については、できるだけ不特定の公募は避けたいなという気持ちがあります。これまでの関係者、それから信頼できる方々からの情報によって適任者が選ばれればいいかなと思います。  勤務は原則として、1日2時間、週3日、年間35週210時間が県の設定です。しかも最長でも同じ部活動を3年間という条件があるようです。対象については運動系も文化系も両方でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 先ほど申し上げましたけれども、子供たちを指導する上では外部指導者の資質は非常に重要かと思います。単にその競技、その文化系なものについてたけているというだけではなくて、教育長も先ほどおっしゃっておりましたけれども、教育的観点からの指導も重要かと思いますけれども。  そこで、この外部指導者になるために研修などを行う予定があるのか等、この点についてお伺いさせていただきます。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  どんなにすばらしい方でも必要なことは研修だと思いまして、県でも既に出発しているところがありますから研修を組んでいますし、当然市教委としても研修という形で勉強をしていただく、そんな機会をとろうかなと思っています。いわゆる技術的なことではなくて、生活指導も含めたことになるわけですから、研修の必要性は非常に大きいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 現在、部活動には当然顧問の先生という方がいらっしゃいますけれども、その先生との連携、役割分担についてはどのようにお考えなのか。放課後等部活動の練習以外に練習試合、大会等にも対応されているのか。先ほど、教育長の答弁だと週3日とか時間に制約があるので、この点についてはもしかしたらあれなんですけれど、その点について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  まだ実際に設計してみないとわからない部分があるんですけれど、週3日ですから、2日はいないわけですね。そこをどうするか。顧問が設定されていることになると思いますが、その顧問と役割の分担をするか、本当に協力してやるかということでしょう。その顧問の資質にもよるかなと。
     単に今は学校が小さくなって、全ての種目に応じた先生がなかなかいませんから、役割分担として引率だけという先生も出てくるでしょうし、週3日あなたがやるなら私は2日やるよと、それもできる方、それぞれ人材によって設計が違ってくるだろうと思っております。  部活動は、中学生にとっては大変大事な場でありまして、これを生きがいにしている子供がいっぱいいるわけです。しかし、その中で協調性とか所属意識とか規範意識とか、それぞれに育てていかなければいけない、そんなことも大変多いわけです。いわゆる教科と両輪くらいに私は思っていますけれども、そんな意味で部活動の顧問の先生と、それからその指導者がしっかり手を組んでいくことが大事かなということ。  それから、選んでやっていただける指導者自身が顧問になるわけですから、これは外部指導者のお手伝いじゃなくて、今度はその方が顧問ですから、これは非常に考え方によれば責任は大きいなと、やりがいも大きいなと私は思っています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) いずれにしましても、やはり教育長がおっしゃったとおり、いわゆる外部指導者という名前ではなくて、いわゆるその人が今度顧問になろうかと思います。これからいろいろ要綱とか決めていく段階というところではあろうかと思いますけれども、実際のところ現実的にこういう方がいらっしゃるのかどうかというのが、やはり非常に心配になるところなんです。その辺のところは何か見通しとかそういうのはあるんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  大変難しい質問ですけれど、きっといらっしゃると思います。体育連盟の皆さんとか、スポーツ推進委員の皆さんとか、特に体育系、あるいは芸術系の方々にお話をちょこちょこしていまして、これから上がってくると思います。それこそここではふさわしくないと思いますけれど、もし議員の皆さんでふさわしい方がいらっしゃったら御紹介いただくとありがたいなと思います。きっとふさわしい方がいらっしゃると思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 単に先生たちの負担を減らすというだけではなくて、やはり子供たちを教育していく、指導していく上で、非常にふさわしい方に実際のところなっていただいて、しっかりとしていただければと思います。  次に、サポートスタッフの現状と課題についてお伺いしたいと思います。本年度より導入しておりますサポートスタッフについてですけれども、市内では中洲小学校、城南小学校に先ほど教育長の答弁でもございましたけれども、県より導入されていると思います。6月定例会では、非常に効果が高いとの答弁をいただいておりますけれども、役割と効果、課題について改めてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  県からの加配というのは一つ一つ非常にありがたいんですが、私どもも、最近の加配の中でも特筆すべきプラスの効果があったのではないかと思っています。人によると言えばそうですけれども、本当に小まめに働いていただいて、そして日がたつにつれて、学校の中の先生方の動線と申しましょうか、わかってくるんですね。そして先へ先へと動けるということ。そんな意味で最初難しかった点もあるんですけれど、先生方もなれて非常に効果が上がっていると思っています。よろしいでしょうか、そういうところで。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 教育長も先ほどちょっとお話ししましたけれども、入っていただいた方お二人の方が非常に人柄がいいのか、働き方がいいのか、すごいいい方が入っていただいて効果が上がっているんじゃないかなと今感じましたけれども、ある意味先生方のお手伝い的な役割が今の現状かと思いますけれども、6月の答弁では来年度増員に向けて県に要望していきたいとお話がありました。  諏訪市においては支援員、相談員の先生を市単独で配置しており、発達障がい、不登校などに対して手厚く対応されていると認識をしておりますが、この先生のお手伝い的なものではなくて、さらに踏み込んだ形の役割を担ってもらったり、市単独での採用についてのお考え、または県からの増員の予定があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  単なるお手伝いの域をもう超えています。ですから、先へ先へとか、あるいはアドバイス、こうしたほうがいいよとか、先生方こうじゃないかと、非常に人間関係の中でやっていただいていて非常にありがたいなと思っています。当然こういうスタッフはもう少し要求してほしいなと思いますし、これは諏訪市ばかりじゃなくて、6市町村の教育長も挙げて、会合等でぜひふやしてくれと要求していますがどんなふうになるか。文科省からの流れですから、県単独ではいかないでしょうけれども、さらに要望していきたいなと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 現に要望はあれですけれども、市単独というのは今のところまだ、なかなか予算的なものがあるものですから難しいかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  市単独も願いとしては持っていますので、機会があればまた研究したり、検討したり話し合いをしていこうと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 最終的には、やはり先生たちが非常に余裕を持って子供に接してほしいという願いを持っております。余りかりかりしているとよろしくない。家庭でもよくないと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  次に、学校の閉庁時間の設置についてお伺いさせていただきます。先ほど教育長の答弁でもございました。本年の夏休みにおいて、お盆の期間など学校の完全閉庁時間を設けたと先ほど答弁でもございましたけれども、その点についての実施状況、効果、課題等をお伺いさせていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  学校閉庁日、以前ならちょっと考えられなかったことなんですけれども、お盆だけは形の上ではそういう形をとっていましたから、その延長といいますか、今まではお盆の14、15、16、ここについては日直は置かない程度のことはしておりましたけれども、閉庁とは言わなかったんですが、これからは閉庁として、その間はしっかり教育委員会に責任を移管して対応したわけです。  先生方の反応は非常によかった。急になったんですけれど、いわゆる年休をとりやすくできたということと、お盆の前後をとったことで、多少その外部的な研修にも出られたのではないかなということ。  それから考え方の部分で、この働き方改革の一つの象徴のようなものと感じておりますけれども、やればできるんだといいますか、今までこれをやらなかったんですけれど、思い切ってやればできる、そして保護者の方も地域の方もわかってくださるという、その一つのきっかけになったんではないかなと私は思っています。教育委員会にも何かあったら、ということだったんですけれど、特に問題もなくこれたことは、それはありがたかったなと思っております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 先ほどちょっと教育長のお話がありましたけれども、今後の閉庁時間、期間を設けるかどうか。方法、また長期休業以外の平常時にも、朝、夜など留守番対応されているところもあるとお伺いしておりますけれども、この点についてはどうかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  長期休業については、夏休みのほか年末年始があります。そこも2日か3日間くらいは可能かなと。三が日の公休日はこれは別ですけれども、できるかなということ。  それから、意外と教員の学校の生活の中で忙しいのが3月から4月の年度末休業です。まとめるものと、それから準備と一緒になってしまって、そこで本当に事故も起こったりするんですけれど、何とか1日でも2日でも取ろうということで、これから研究を進めてまいります。  それから普通の日の6時以降、これは実はまだまだ先生たちは残っていまして、なかなか進まないものですからいけないんですけれど、ちょっとこれについては研究課題。朝も毎日、日直当番がいますから、教頭先生かその一部当番の人が大体7時半くらいから電話番をしますけれども、それも含めてこれから研究していく、課題にしていくと、そんなつもりでおります。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 結構休みのときに学校にいらっしゃる先生っていらっしゃるんですよね。前も私お話ししましたけれども、先生たちの意識改革というのも重要かなと思いますので、またその点についてもお願いしたいと思います。  次に、大きい項目の2番目に移りたいと思います。諏訪赤十字看護専門学校について、平成28年6月定例会において諏訪にあることの重要性について質問させていただきました。その際、高度医療の機器の補助を行っているわけですけれども、地域包括ケアを見据えた地域医療を進めるためにも、人材育成は大変重要であると考えております。看護学校への支援につきましても、今後の動向を見据えつつ、適切に協議、参加していきたいという考えでございますと答弁をいただいております。  本年6月の報道によると、長野赤十字看護専門学校は来年度の募集を最後にして、2022年度3月末で閉鎖するとの記事が掲載されておりました。長野市内においては、清泉女学院と長野保健医療大学において、来年春の看護学部新設が予定されており、諏訪地域とは状況が幾分違うと思っておりますけれども、同じ系列として諏訪赤十字看護専門学校がどうなるのか心配するところではあります。まずは現在の状況と今後についてお伺いさせていただきます。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきました諏訪赤十字看護専門学校につきましては、現在1学年定員40名で、全校で125名の生徒が在学し、日々看護の基礎知識や技術の習得などを目指していただき、勉強なさっておられます。また、卒業生の約7割が諏訪赤十字病院にお勤めいただいている状況でございまして、全国的に看護師の確保が課題となっている中、重要な養成機関であると認識をしております。  さて、諏訪赤十字看護専門学校の今後の方向性につきまして、諏訪赤十字病院に確認をいたしましたところ、平成27年度の検討会を踏まえまして、看護教育に関する周辺の状況を把握しつつ、大学化を含めた看護師養成について検討を進める。また、当面は専門学校として看護師養成の充実を期するという方向性をもって、専門学校の運営に当たっていくということでお答えをいただいたところでございます。  議員御指摘のとおり、看護師教育の主流が大学化の方向で動いていることは承知しております。長野日赤におかれましても、看護専門学校から大学へのキャンパス化を検討された経過がございますが、施設面で病院施設と学校施設の混在が認められないことや、学校施設、特にグラウンド等の初期投資面での大きな課題があったと伺っております。また、看護学部開設予定の2校につきまして、先ほど議員の御質問にあった2校でございますが、長野赤十字病院のOBが在籍されていたために、閉校後には受け皿の話が円滑にできたことなどから、新聞報道のとおり閉校の方向で話が進んでいるとお聞きしております。  いずれにいたしましても、諏訪赤十字病院ではDPCⅡ群やがん地域拠点などの高度医療を提供する病院といたしまして、より質の高い看護師の必要性もあり、一方で地域包括ケアを見据えた地域医療を支える人材の確保という面も十分に重要なポイントとしてございますので、人材育成も今後とも引き続き重要と考えております。  当市におきましても、議員御指摘のとおり、この重要性を強く認識しておりますので、今後の動向、全国、全県の動向も注視しつつ、協議に参加しながら検討してまいりたいと考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 看護協会では、部長もお話ししましたけれども、看護教育の4年制を目指していると伺っております。また、日赤の関連の看護大学は全国に6大学あります。全国的に見ても看護専門学校の大学化は進んでおり、専門学校は減少傾向にあると伺っております。諏訪に看護専門学校があることは非常に重要であるという認識は、市においても同じ認識であると思っております。諏訪東京理科大学も公立化し、諏訪市においても積極的に大学のあり方、連携等について取り組んでいかなければならない立場に改めてなったと思います。  そこで、例えば諏訪東京理科大学の看護学部創設とともに、諏訪市へのサテライト学部などの設置の考え、または連携は今後考えられないのかお伺いしたいと思います。  一方で、看護大学では人材の育成においてはすぐれているが、人材の確保という点からは看護専門学校がすぐれていると伺っておりますけれども、この点からも今後どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  諏訪東京理科大学の看護学部創設、また連携というお話でございましたので、私から御答弁させていただきます。諏訪東京理科大学は御存じのとおり6市町村で構成します一部事務組合、諏訪広域公立大学事務組合でございますけれども、こちらが設立主体となりまして、この4月1日に公立大学として開学をいたしております。  公立化前は2学部ということで、工学部一つに再編をいたしまして、大学院、また東京理科大学への編入も継続をしておりまして、地域の窓口でもあります地域連携総合センターの開設など、公立大学として地域に貢献できる大学づくりの一歩を踏み出したばかりという状況でございます。  また、大学院生を10年間で現在の15人から75人にふやすという計画があるものですから、研究室が不足するということで、2021年の完成を目指して9号館の建設もこれから進められるということでございます。また、こういった公立大学としての運営を軌道に乗せるために、さまざまな取り組みを進めておりますけれども、今年度一部事務組合が策定しました中期目標を達成するために、大学内に将来の大学、学科検討のための委員会を立ち上げる予定になっていると聞いております。  しかし、御存じのとおり看護学部は医療系でありますし、専門性の高い分野であるものですから、今年度工学系の公立大学としてスタートしました公立諏訪東京理科大学において、こうした分野の異なる看護学部の創設を検討していくことは、現在大学内に設置されます委員会において、現段階では想定されていないとお聞きしております。  なお、今議会で御質問をいただいたこの趣旨、内容につきましては、一部事務組合であります諏訪広域公立大学事務組合を通じまして、今後の新たな大学の学部、学科の検討の場へつながせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 次に、国道20号諏訪バイパスについて質問させていただきます。国道20号諏訪バイパスについては、計画が立ち上がってから私と同じくらいの年月がたっております。紆余曲折がありなかなか進まない状況から、ここ数年においては今までにない進捗状況であり、着実に進んでいると認識しております。  しかし、市民の方の声を聞いていると今までが余りにも長過ぎて、目に見える形にならないとなかなか進んでいる実感が湧かないという声をお伺いします。過去に、各議員より何回もこの場で質問されておりますけれども、改めて現在の進捗状況についてお伺いさせていただきます。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪バイパスにつきましては、平成28年11月に山側ルートにバイパスを整備するという対応方針を国に決定いただきまして、さらに平成29年に環境アセスメントの方法書手続が完了するとともに、長野県都市計画審議会でも取り上げていただく等、着実に一歩ずつ進んでおり、関係各位には心から感謝するところであります。  現在の状況ですけれども、方法書手続の次の段階である調査・予測・評価のうちの調査が進んでおります。市内11カ所のボーリング調査及びボーリング観測孔での水量、水質の調査が継続されております。さらに航空機と人工衛星を用いた高精度地形測量も実施されたところであります。  また、環境基礎調査といたしまして、猛禽類、フクロウ類、哺乳類、昆虫、鳥類、両生類、爬虫類、魚類の生息調査や植生、植物相、騒音、振動、大気質、交通量の調査も実施されております。  加えて、諏訪市内酒造業5蔵の井戸や各地区の湧水、源湯についても、バイパス整備後の状況と比較するため、それぞれ水量や水質の調査が行われており、これら調査の主な結果につきましては、準備書手続の段階で公表されるものと思われます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 次に、先日期成同盟会の方々と先進地視察を行ったとお伺いしました。参加した方からも、建設工事中の現場はもちろんだが、道路整備にかかわる周辺整備、まちづくりにおいては非常に参考になったとお伺いしております。状況と参加された方の感想などをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  先進地視察ですけれども、去る8月20日に国道20号諏訪バイパス建設促進期成同盟会の事業として実施しております。視察場所は中部横断自動車道と国道142号の交点に整備されました道の駅ヘルシーテラス佐久南、それとことし4月に一部開通いたしました中部横断自動車道の佐久南インターチェンジから八千穂高原インターチェンジ間の視察を実施したところであります。  道の駅ヘルシーテラスは敷地面積が約2万平米、建築面積も2,100平米、国交省並びに農林水産省、あるいは長野県の補助を受けて整備され、1日850人ほどの利用者があり、昨年度は2億円の売り上げがあったとのことであります。近隣にスーパーがないことや、雇用を生み出していることから、周辺住民に喜ばれているとのことでありました。  参加者は、バイパス関係委員や区の役員等約50名でありまして、地域に喜ばれる道路づくりについて見識を深めることができたという感想をいただいております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 国道20号諏訪バイパスにおいては、早く見える形での進捗状況になるよう期待しているところではありますが、どこに道路が通るかということももちろん重要ではありますけれども、道路が整備された後の周辺のまちづくりについて、どうあるべきなのか、どうしたいのか、どのような方法があるのかなど、未来にどのようなものを残していくのかを、地元住民はもとより市民を交えて話をしていく、情報提供をしていくことは重要かと思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  まず市民への情報提供の状況でございますけれども、諏訪バイパスについての主な情報提供としては地元の説明会、それから各地区バイパス対策委員会の総会における市長懇談及び状況報告、そういった情報報告とともに年に2回から3回「広報諏訪バイパス」を発行し、直近の状況を毎戸配布により提供しております。最新号は今月の1日に第11号を発行したところであります。  現在地域が一番知りたい情報は、500メートルルート帯の中のどこをどのような構造で通るのかという「ルート・構造の原案」とは思いますけれども、これについては現在、国、県で検討が進められていると思われます。早期に示していただくよう要請しながら、合意形成のための地元協議や会議等において必要な情報提供を実施していきたいと思っております。  バイパスなどの沿線整備に伴い、良好なまちづくりがされた例は各所にあります。先ほど申し上げました佐久南インターの道の駅の整備や、下諏訪岡谷バイパスや坂室バイパス整備にあわせて実施された区画整理等、地域活性化の効果が生み出されております。  しかし、現在は具体的なルートや構造が示されておりませんので、これらの公表など事業の進捗に応じて、バイパス整備に伴う具体的なまちづくりを地域に提案していきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) もちろんどこを通るかというのは非常に重要なことは間違いないんですけれども、やはりその後の周辺のまちづくり、地域にとってどういうふうになっていくのかを早く話し合うなり、提供するなり、議論していってほしいなと切に願っておりますし、そういう声もお伺いしておりますので、お願いしたいと思います。  最後に、すわなびについてお伺いしたいと思います。平成24年8月より始まったすわなび、諏訪市まちあるきナビ、アプリですが、途中中断してバージョンアップされ、現在バージョン2として運用されております。非常に先進的な取り組みであり、利用の仕方によっては非常に有効な観光ツールの一つではないかと思いますが、いま一つ認知されていないのではないか、利用されていないのではないかと思いますが、何点かお伺いしたいと思います。  現在の利用状況、インバウンドで個人旅行がふえている状況において外国語対応はされているのか、今後の展開はどのようにお考えか、観光面からすると諏訪市内の情報だけではなく、せめて圏域の情報が必要ではないでしょうか。ただアプリをつくりましただけではなく、観光関係、飲食関係との連携はしっかりされているのか、これらの点についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市まち歩きナビ、すわなびの件でございますけれども、議員おっしゃるとおり平成24年8月から導入いたしまして、市内の飲食店ですとか観光施設、それから医療機関の情報など300件を紹介するスマートフォン用のナビゲーションアプリでございます。  まず、現在の利用状況ですけれども、現実的には諏訪湖の花火大会、それから新作花火大会、このイベントでの駐車場情報、チケットの販売情報、入場ゲート情報、こういったものも掲載しておりまして、花火大会での活用が非常に多い、それが大半を占めているような状況でございます。  確かにアプリのPRキャラクターとして諏訪姫を採用いたしまして、ユーザーへのダウンロード促進も図ったということで、導入以来1万8,700回のダウンロードをされているということでございまして、リニューアル以降、ここ直近の2年間では4,775回のダウンロードということでございます。  アクセス状況ですけれども、これも直近の2年間では、1万74回のアクセスがあったということでございます。これも先ほど申し上げましたとおり、傾向としては、湖上花火大会の開催月である8月のダウンロード、それからアクセスが非常に多いということで、その駐車場案内等へのアクセスが集中している状況でございます。  外国語対応につきましては、ダウンロードをする際に英語、中国語、韓国語の3カ国語の選択ができるということで、自動翻訳により掲載記事を読むことができるようになっております。  アプリに掲載されております観光地や飲食店情報については、できるだけ最新情報ということで、庁内、それから庁外とも連絡、調整会議を行いまして、掲載情報の更新、追加をせんだって花火大会の前には行ったところでございます。  せめて諏訪圏の情報が必要ということでございますけれども、3年ほど前だったかと思いますが、一度6市町村の担当課長で協議をしたことがございまして、やってもいいねという話もあったんですけれども、諏訪姫をキャラクターに使っているということもありまして、各市町村で協議の結果、なかなかそれ以上話が進まなくて、その後どうするという話にならなかった経過もございます。今後どうするかについては、また改めて検討が必要かなと思っているところでございます。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕
    ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) いずれにしても、ちょっと私も見たんですけれども、やっぱり使いづらいような気が個人的には非常にしまして、花火だけじゃなくて通常の観光に使ってほしいなという気がしていますので、その辺のところの検討をお願いしたいと思います。  あと市役所庁舎、あと公民館など、公共施設においてのWi-Fiの環境整備についてお伺いさせていただきます。施設内において一部しか接続できない場所があるように感じますけれども、現在の状況についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  公共施設でのWi-Fiの環境でございますけれども、現在公衆無線LANサービスすわなびSPOTとしまして、本庁舎、公民館、図書館など16の施設に設置をしておりまして、本庁舎については各階の会議室にアクセスポイントを設置し、広く来庁者がインターネットに接続できるようにしています。  または、庁舎外の施設につきましては、全ての部分でつながるかどうかというとそうでもない部分もございます。今後のアクセスポイントの増設については、利用者のニーズを分析した上で検討していきたいなと思っているところでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 平成25年8月より湖畔公園の音楽堂周辺と間欠泉センター周辺でWi-Fiの環境整備、公衆無線LANのサービスが開始されました。観光面からすると非常に先進的な取り組みではなかったかと思いますけれども、それ以降この関係の観光施設、ほかの観光施設への広がり、つながりが見えてきませんけれども、今後ほかの施設において整備のお考え等ございましたらお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪湖畔の湖畔公園に設置しましたすわなびSPOTでございますけれども、これは湖畔公園と間欠泉を結ぶ500メートル区間をエリアとして設置をいたしました。こちらは市民や国内外の観光客の利便性の向上、緊急、それから災害時の通信手段の確保、情報発信の強化ということで、観光地に特化して実施設置をしたわけでございますけれども、整備に当たっても、長野県の元気づくり支援金なんかも活用をし、アクセスポイントを設置した経過もございます。  こちらは、アクセス数が2万7,000回を超えておりまして、月平均500回くらいの接続利用があるということで、基本的には訪れた方々には利用されていると認識しておりますが、やはりどうしても花火大会の時期に集中する傾向があるということでございます。今後、例えば霧ヶ峰ですとか立石公園ですとかいろいろ候補はありますけれども、もう少し様子を見てニーズなんかも見ながら、また予算面での検討も必要になるかなと思っておりますので、検討した上で設置するかどうか改めて判断していきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 7月に熊本市の大西市長にお越しいただきまして、防災講演会がございました。そのときに、防災面からも避難所となる可能性のある施設にはエアコン設置が必要ではないかというお話をいただきました。確かにそのとおりだなと。公衆無線LANにおいても災害時の有効性は過去に何度もお話をお伺いしておりますけれども、小中学校の体育館、教室、公民館の講堂など、公衆無線LANの整備は、その点からも重要かと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難所等になる小中学校への整備でございますけれども、実際、国で補助制度ができて推進をしている部分もあるわけでございます。けれども、実際にこれを設置するとなると、平時の教育の場でもWi-Fi環境の利用という条件にうたってはいるんですけれども、実際は体育館とか校庭といった避難スポットに限定した整備しか行えないというような、いろんな縛りがあるようでございまして、多少課題があるのかなと思っております。  災害発生以降、避難所として利用が想定される場所に公衆無線LANといった必要な情報を伝達する手段を確保していくこと、これは大事かなと思っておりますけれども、いずれにしましても費用面、それから運用面、課題も幾つもあるということですので、もう少し検討をさせていただいて、優先度も考慮しながら検討を進めていきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) この点については、過去も私は何回か質問させていただきまして、同じような感じの御答弁でしたけれども、インバウンドにしても、やはり来ていただきたいと言っている以上は、我々は受け入れる態勢がなっていないといけないと思いますし、もうほとんど来られる方は公衆無線LANがあるのが普通の環境にいらっしゃいます。その点からもぜひ今後、しっかりとした整備をお願いしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 皆さん、こんにちは。平成30年9月定例会最終の一般質問をいたします、議席番号10番森山博美です。外の天気も気になるところですが、最終ですので、あと50分ほどおつき合いください。  東日本大震災から想定外と言われる自然災害がこの日本や世界中で毎年のように起こっております。災害に見舞われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。また、被災地の早期復興をお祈り申し上げます。  それでは通告に従い質問をいたします。まず、駅前公共スペースについてですが、昨日本議会で発表がありました諏訪市駅前交流テラスすわっチャオについては、創生すわの牛山議員から代表質問でもお聞きしておりますが、諏訪市公共施設等総合管理計画では、総量縮減の数値目標として、今後10年間で施設全体の総延べ床面積を10%以上削減するとなっています。公共スペースを減らしていこうとする今、諏訪市駅前交流テラスすわっチャオがふえることにより、公共施設を今後どのようにしていくおつもりなのかをお聞かせください。  以下は質問席で質問いたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  昨日発表させていただきました諏訪市駅前交流テラスすわっチャオでございます。これが実際にアーク諏訪の3階のビルに全部整備され、さらにその隣の放送大学とあわせまして約3,000平米の延べ床面積が公共施設としてふえることとなります。当然、公共施設等総合管理計画の中で10%減らしていく中で大きな増になるものですから、これに対応していかなければいけないということで、既存の施設の集約化でありますとか再編、効率的な運営の推進、こういったものに取り組む必要があると考えております。  駅前公共スペースのすわっチャオのオープンにあわせまして、まずはすわっチャオの運営を軌道に乗せていく、さまざまな市民の方々に使っていただく中で近隣の周辺施設の再編、それから同類の施設の集約化を検討していくわけですけれども、基本的には私ども今の考え方としては新たに整備をする交流テラスのすわっチャオ、こちらのほうに活用をシフトしていくという方向で考えていきたいなと考えているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 新しくきれいで利便性のよい駅前のスペースですので、子供から学生、高齢者まで利用でき、生涯の学習をサポートできる施設になり、多くの方が利用されることを期待しております。  ビルの中のフロアですので運営費もかかるものと思います。収益が出るのであれば、委託や指定管理なども考えられると思います。利用料なども含め、収支をどのように見込んでいるのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  すわっチャオの収支でございます。収入となりますすわっチャオの施設利用料、会議室でありますとかスタジオ、それから調理室、場所貸しをするスペース、それからイベントスペース、フリースペース、いろいろあるわけですけれども、そういった占有の場合の使用料、そういった細々した中身につきましては、現在、運営検討委員会の中で検討中でございまして、詳細が決まるのはもう少し時間がかかるかなと思っているところです。  今後の運営委員会の中では、ほかの市の類似施設の利用料を参考にしながら、考え方として適正な受益者負担、それから持続可能な運営、この二つの視点を持って利用料金の設定をしていきたいと考えております。  また、運営コストにつきましても現在経費の積み上げをしているところでありますが、来年度の予算編成を行う時期までには金額を確定していきたいということでございます。ただ、約3,000平米という大きな施設になります。かかる人件費、光熱水費、委託業務、それから駐車場の利用者負担等、管理運営経費の金額も相当なものになると予想しておりまして、細かくはまだお話しできませんけれども、数千万円単位の予算規模になると考えているところでございます。  昨日もお話ししましたとおり、オープン後の運営につきましては、当面は市が直営で行いまして、オープン以降の利用状況を踏まえまして指定管理、民間委託、また効率的な運営手法の研究を進めてまいります。また、民間のノウハウでありますとか、アイデアなんかもできるだけ取り入れまして、さまざまな工夫とサービス提供を検討し、市民が利用したいと思える施設、またできれば新たな利益を生み出すような、そんな施設としても利用率向上を目指して収支計画を整えていきたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。ぜひ金額的にも利益が見込めるようなスペースになることを祈っております。  また、乳幼児を連れた親御さんたちや子供、学生、社会人、高齢者や旅行者など幅広い方々に御利用いただき、利用いただく皆さんがチャオの合い言葉で多世代の交流の場として、生涯学習活動や高齢者の社会活動の拠点として、にぎわいのあるスペースになっていただきたいと考えますし、その活動のサポートができる教育委員会や高齢者福祉の事務拠点を置くのもいいのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  新しくできます交流テラスすわっチャオのコンセプト、これはことしの春に出しましたけれども、みんなが「あつまる」、いろんなことで「つながる」、何かが「はじまる」、そんなスペースだということで、整備のポイントとしては多世代、多機能、多目的、こういったものを掲げておるところでございます。  議員おっしゃるとおり、子供から高校生、それから放送大学の学生、子育て世代、起業を目指す大人から高齢者まで幅広い多世代の交流の場であるということでございますので、この駅前交流テラスすわっチャオに、教育ですとか高齢者福祉の活動拠点と位置づけることは有効なことであるなと考えているところでございます。  いずれにしましても、来年度のすわっチャオのオープンに向けて、現在の運営検討委員会、またさらに今後の組織体制の検討の中で、具体的にどのような形に持っていくのか調整を図ってまいりたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございました。利用料金もこれからということですが、公共スペースであっても、その維持管理のためには受益者負担を考えていかなければならないと思います。  そこで、高校生などは広域から諏訪市へも来ますし、住民票は諏訪にあっても他市町村へ働きに行ったり、またその逆の方々もいらっしゃいます。諏訪市の税金を約18億円も使用しつくるスペースになるのですが、市民の優位性だけを考えるのではなく、広域の住民が利用できるスペースとしての考えがあってもいいのではないかと私は考えます。広域連携の一つとして考えていただき、学生割引、高齢者割引とか、利用料についても御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  次に、ヨットハーバーとスポーツ施設の管理・運営についてお聞きしたいと思います。まず、ヨットハーバーの現状についてお聞きします。現在のヨットハーバーの料金体系と区画数、その使用の状況はどのようになっていらっしゃいますか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  ヨットハーバーの陸置き料金は、16フィート未満1隻1日800円になっております。1カ月で8,120円、1年間で8万1,200円となっております。16フィートから1フィートずつ大きくなるにしたがいまして、1カ月で1,640円、1年で8,120円が上乗せされる形でございます。  区画数は141区画ございまして、使用状況は96区画、約68%の使用率です。グラウンドの使用については、2時間間隔で使用ができまして、入場料はおのおのの時間で210円、入場料を取る場合や営業の場合には各時間帯で1,080円という状況になっております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございました。続きまして、インフォメーションについてですけれども、諏訪湖ではヨット以外にもボートやジェットなど、おろすのはヨットハーバーだけと認識していますが、外部からの観光客などへはヨットハーバーの利用の期間、時間、利用のルール等、インフォメーションはどのようになっていますでしょうか。特に土日のスポーツ課職員がいない場合は、どのようにしていらっしゃいますでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  インフォメーションについては、市のホームページ上にて施設の料金、利用や御案内をしているところでございます。平日はヨットハーバー及びスポーツ課で案内を実施しております。管理人は土日、祝日はヨットハーバーにおりまして、委託を受けたシルバー人材センターにお願いしているんですが、その職員が可能な範囲で案内をしておりますし、陸置き等の詳細についてお問い合わせがある場合には、改めて平日にスポーツ課にお問い合わせ、手続をいただくように勧めているところでございます。  また、ヨットハーバーがイベント等で一時的に御利用いただけないような場合など、市のホームページで事前にお知らせをしているところでございますし、事前にお問い合わせをいただければと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ホームページ上、スポーツ課という形なんですけれども、観光協会とかそういったところにも、インフォメーションを出していただいたりとかができればいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  また、ヒシの状況についてですが、諏訪湖ではヒシが繁茂し、ヒシの繁茂は水深3メートル以下の域に生えると聞いておりますが、毎年だんだんと沖へ広がっているように感じます。ヨットハーバー周辺のヒシや水生植物の状況はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  ヨットハーバー出入り口周辺のヒシについては、今のところ直接舟の出入りを塞ぐ形にはなっておりません。また、ヨットハーバー周囲については、セーリング協会などに御協力いただいて一部除去していただいているところでございます。  ヨットハーバーの湾の内外については、ここ2年ほどヒシではなく、逆にクロモという植生の繁茂が見えまして、苦慮している状況でございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 諏訪湖全体でヒシとかクロモが繁茂している形なんですけれども、私自身は諏訪湖が浅くなってきているんじゃないかと感じるところです。今後2027年に長野県で再度国体が開催され、夏、冬のダブル国体とお聞きしています。前回ヨット競技、現在ではセーリング競技ですが、諏訪湖で開催いたしました。ヒシやクロモの繁茂や水深が浅くなっているこのような状況で、今度の国体でもセーリング競技を実施するおつもりなのか。また、実施する場合、決定する時期など、どのような進捗状況なのかをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  2027年開催予定の長野国体につきましては、現在各競技会場の選定作業が始まっているところでございます。7月に県から各市町村と県レベルの競技団体に希望調査を実施しておりまして、その調査結果をもとにして県が調整を行っているという段階です。調整がまとまったところから準備委員会の決定を受け選定をされるという運びになっております。第1次の選定は10月ごろと聞いております。  現在諏訪市では、今おっしゃったようにセーリング競技と軟式野球の希望を提出しているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 今セーリング競技の誘致をしているという形だったんですけれども、セーリング競技を実施する際に支障となること、また、そのために今後どのようなことに取り組むのかをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  先ほど議員がおっしゃっていた部分もございますが、諏訪湖でセーリング競技を実施する場合には、基点となるヨットハーバー関連の施設の整備と、競技を実施していく諏訪湖の環境整備が必要と考えております。各県の競技艇や競技運営に必要な舟の受け入れ場所の確保ですとか、桟橋、スロープなどの整備、そしてハーバー施設の整備が必要となります。  そして、土砂の流入等によって、諏訪湖の水深が浅くなってきております。競技や運営艇に支障を来す可能性が心配されていることもございますし、先ほどのヒシやクロモの繁殖によって、現在でもヨットハーバーや、そこを出るボートに支障を来しているようになっておりますので、しゅんせつやヒシ、クロモへの対策も必要になってくる。諏訪湖の管理者である県、建設事務所など、環境への改善について働きかけをしていく必要があると考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ県への働きかけをしていただいて、整備をしていただきたいと思います。整備の必要性などについてはわかりました。  県は、諏訪湖の水質はよくなってきているとの見解だと思いますが、諏訪湖でマリンスポーツを楽しむ方々からは、諏訪湖は汚いという声を多く聞きます。また、マリンスポーツですので、終了時にはシャワーを浴びたいと願うものですが、シャワーは男女1カ所ずつで不便に感じます。グラウンド使用の方にも使用してほしく思いますし、トイレについても障がい者用のトイレや洋式化の整備も期待したいところです。  また、ヨットハーバーでの停泊船のいたずらも多く、フェンスの設置など盗難防止などの考えも入れていただけたらと思います。  さらに、使用されていないと思われる艇が長いこと置かれていたり、見た目にも寂れていたりする感じに見え、防犯上からも支障があると思いますので、一度確認と撤去もお願いしたいものです。この点についてのお考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  管理棟がございまして、管理棟や設備を整備するには、河川法により県の許可が必要になってまいりますし、以前もお話をさせていただいた制約が多々あるということでございます。  ですけれども、かわまちづくり計画ですとか、県の諏訪湖創生ビジョンをもとにして、今後周辺整備や利活用を進める中で、フェンス等の設置も含めてヨットハーバー周辺の整備も検討していきたいと考えております。  それから、今お話がありましたヨットハーバー内で所在のわからない古い台車やボート等がございますけれども、これは昨年一部撤去を行ったところでございますが、引き続きまた実施をしていきたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 昨年なさったかもしれませんけれども、ぜひもう一度確認し撤去などもしていっていただきたいと思います。  今後の管理体制についてお伺いします。管理体制については、先ほどもシルバー人材センターで実施されているとお聞きしましたが、管理棟建屋に関して、今後多くの利用者が利用できて、受益者負担の利用料を払いながら、きれいに使用できる明るい施設への移行がよろしいのではないかと考えられます。さまざまな問題がありますが、今後の対策として考えていることは何かありますか。管理委託とか指定管理とか、今後どのように考えているでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  現在ヨットハーバーの管理は、先ほども申し上げましたようにシルバー人材センターに委託をしておりまして、シーズン中は職員が常駐しているわけでございますが、いろいろな面で関係団体、関係者に御迷惑をかけることも多々あったと聞いております。ここでおわびを申し上げますが、施設関係全体の維持管理に、やはりそういう追いつかない部分も生じておりますので、今後、より快適に利用していただくためには業務委託、これは関係団体、NPO法人、そちらを含めた業務委託を考えて、また指定管理者制度の導入もあわせて考えていきたいと思っております。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。河川法にもひっかかるので、なかなかハーバーのことに関しては難しいかとは思います。県のかわまちづくり計画とか、国体が決まるか否かで状況が変わるものと思いますが、諏訪湖の玄関口とも言えるヨットハーバーの建屋が色あせ、その周りに簡易倉庫が多くあり、掲揚台もさびついている状況は余りにも寂し過ぎると思います。国体のセーリング競技の開催地として決まり、整備や建てかえが行えるのであれば、諏訪湖のイメージをよくするためにも、明るく清潔で、しかも誰でも使用でき、障がい者にも優しい整備をお願いしたいものです。  そのほかのスポーツ施設、スタジアム、体育館についてですが、国体においてはセーリング競技のみならず、しんきん諏訪湖スタジアムを利用した軟式野球競技などの開催への誘致を行っていることをお聞きしました。国体に続き、全国障がい者スポーツ大会も行われると聞いており、そちらへの誘致や体育館の利用も見込まれますが、いかがお考えなのかをお聞かせください。
    ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  今回の全国障がい者スポーツ大会等に市内3カ所の体育館ということですが、やはり出入り口や2階のギャラリーへの移動手段、そして車椅子専用観客席の設置など、構造上の問題が多くありまして、実施が難しいのではないかと考えております。  ただ、体育館に限らず、各施設でバリアフリー化ですとか、人にやさしい対応を進めておりますので、今後もできる範囲で進めていきたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 諏訪市の体育館は古く、なかなかそれを障がい者用にというのは難しいと思いますので、そこは断念といいますか仕方がないかなと感じております。  次の質問に移ります。保健補導員の活動についてですが、スポーツを行うには健康な体を維持する必要があります。その市民の健康について、保健補導員の活動が活発に行われております。保健補導員の活動はどのようなものかをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  保健補導員は、「自分たちの健康は自分たちでつくり守りましょう」をスローガンに、自分自身、家族の健康づくりから地域の人々みんなが元気で生きがいを持って暮らせる社会を目指して活動していらっしゃいます。  長野県のほぼ全市町村で組織化され、長野県保健補導員等連絡協議会がございまして、毎年県大会で各市町村の事業内容の発表もあり、他地区との交流を図っているところでございます。  保健補導員の任期は2年で、本年度は2年目に当たり、現在194名の皆さんに活動に取り組んでいただいているところでございます。  諏訪市保健補導員連合会は、市内14地区から選出された理事で理事会を構成し、連合会活動の中心として活動内容を決めております。主な活動内容といたしましては、自分の体を知るために特定健診受診、あるいは骨密度測定、尿中の塩分測定などを実施し、生活習慣病予防のための学習を重ねております。また、自身でインターバル速歩を取り入れた運動や健康づくりプロジェクト等に参加し、運動の実践にも取り組んでいるところでございます。  また、地区の住民に対しましては、健康料理教室や歩け歩け運動、ストレッチ、ヨガ、筋トレ、笑いヨガ、健康づくり講演会などの講座を独自で開催いただきまして、地区の健康づくりと住民のつながりに一役買っていただいているところでございます。さらには地区役員として地区社協や区の行事への参加、あるいはボランティア活動等、幅広く活動いただいております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。1月に行われた諏訪市保健補導員連合会の総会には、はつらつとして輝いている御婦人の姿がありました。役をいただいたことからかもしれませんが、かかわることにより健康について真剣に取り組んでいらっしゃると思いますし、家族や周囲の方への影響力は大きいと思います。  任期が2年とお聞きしましたが、人口減少の多い地域など人材の確保が難しくなってきていると思いますが、再任、再々任などの問題は起こっていないのでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市におきましては昭和46年に組織が発足し、今回、現在の保健補導員が24期目となっております。2年任期で再任をせず、なるべく多くの住民に経験いただくことを基本としてきたことから、本年度までには4,800名の皆さんに御経験いただいております。  選任は区長に依頼をし、区の役員として選出をいただいておりまして、選任に難航をする場合は相談をしながら進めておりますが、現在のところ選出がない地区も出始めております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 多くの方に健康意識を持っていただくことは大切なことですが、世帯数の少ない地域など、受けていただく方の負担が大きいかもしれません。広い目で見ていただき、地域の拡大等を考えたりする必要があるのではないかと思いますがいかがですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  地域戦略・男女共同参画課が行いました区・自治会の地域活動等におけるアンケートでも明らかになりましたように、特に上諏訪地区は人口の減少が進んでおりまして、保健補導員に限らず地区役員の選出にも苦慮をしているところでございます。  しかしながら、長野県が長寿日本一を、しばらく最近までは続けていましたこの背景には保健補導員の仕組みが大変大きな役割を担っておりまして、今後将来に向けてこれを維持していく必要がございます。  そうした中、議員御提案のように、例えば民生委員の8地区の形等を参考とするなど、今後は選出する地区の再編なども検討していく必要があるかと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ検討していただきたいと思います。健康を維持し、回復、向上するには、生活習慣や意識を変える必要があると思います。意識から、食から、運動からと、これからもニーズに応えながら活発な活動を期待したいものです。  役の担い手不足の話もいたしましたが、就労の問題に関しても担い手がいなくなってきています。求人倍率を見ても、募集を出しても応募がなく、働き手不足が顕著になってきています。  以前、市民課に案内を行ってくださる方が配置され、親切丁寧に教えてくださり、私は感謝し、一般質問の中で評価をいたしました。あれから時が過ぎ、市民サービスについて市民課の取り組みの発券機導入後の影響について質問いたします。  市民課は、各種の手続に市民が多く訪れる窓口です。市民と多く接する窓口と思います。市民課には、銀行のような受付時の発券機が設置されました。発券機が設置され、どのような市民サービスにつながったのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  市民課にございます発券機でございますが、昨年平成29年12月13日に運用を開始しておりまして、約9カ月が経過をしたところでございます。設置につきましては、公募によるプロポーザル方式によりまして事業者を選定いたしました。設置、運用等に関する協定書を締結しておりまして、機器ですとか、その設置費用、修繕等のメンテナンス費用、また消耗品につきましても、この設置事業者が負担をすることになっておりますので、市のほうで費用負担が一切なく設置をすることができている、そういうものになります。  御承知のとおり、市民課はそれほど広くないスペースに市民係、市民窓口係、国保医療係という3係ございまして、番号で言いますと1番から8番まで手続の窓口がございます。特に3月から5月の繁忙期ですとか月末、月初め、そういったところはかなり混雑感がこれまでもございまして、順番待ちの列ができてしまうこともあったわけですけれども、今回の発券機の導入によりまして、受付状況ですとか待機の順番、これが明確化されました。また、手続ごとの窓口への動線というのもはっきりわかるようになっておりますので、待ち時間のいらいら感というのが緩和できていると考えているところでございます。  また昨今の情勢から、名前でお客様をお呼びするというのが若干問題となる部分もございます。届け出によっては名前で呼ばれることを嫌がる方もいらっしゃいます。名前ではなくて番号でお呼びすることができるようになりまして、プライバシーにも配慮ができるようになったと考えているところでございます。  今後もコンシェルジュを窓口に配置しておりますが、連携をしまして、初めての来庁者でもわかりやすく、親切でまた待ち時間の短縮を目指してスピーディーな窓口対応ができるように心がけていきたいと考えているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) プライバシーにも考慮できるということと、あと情報を見える化し、納得のいく待ち時間を提供することは大切なことだと思います。エレベーターの扉の横に鏡を設置するだけで、エレベーターを待つ時間を忘れるとも言われておりますし、市民課では、待ち時間を忘れるような映像のインフォメーションも流され工夫されています。広告も流せるとお聞きし、その広告料などは市の収入として入ってきていると思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  今回の発券機の導入の方式でございますけれども、設置事業者が広告主を募集して、その広告によって設置の費用ですとかメンテナンス費用を賄うことになっておりますので、それによって市の費用負担がない形になっております。  したがいまして、広告料につきましては広告主から直接市に納入されるということではなくて、設置事業者の収入という形になりますけれども、先ほども申し上げました設置運用等に関する協定書を結んでおります。7年間になりますが、毎年その広告料の一部還元ということで、定額で年間31万2,000円、税抜き価格ですが、これを設置事業者から市に納入していただくお約束になっております。  またそのほかに、庁舎の建物使用料ということで、電気代を含めまして年間で2万8,500円納めていただくということになっておりまして、本年度につきましては、あわせて税込みで36万5,450円の額を事業者からお納めいただくことになっております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) なかなかウイン・ウインの関係でやっているという形なんですね。また、エントランスの泥拭きマットも華やかで、企業の広告効果もあり、入るを量る市長の有言実行になっていると思います。  金子市長になってから、ネーミングライツや車両広告、クラウドファンディング等、どのぐらいの成果があったと思いますでしょうか。  あともう1点、想像以上の災害や気象変化が多い中、国からの交付税が被災地へ向かうのは当たり前のことだと思います。災害がないにこしたことはないのですが、国からのお金を待っていたのでは市民が望んでいることに応えるのは難しいと思います。その中で多くの入るを量るを考え、積極的にお示しいただいたことは、さすが金子市長と思います。今後も入るを量る努力をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。成果と今後の取り組みについて、市長にお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 金子ゆかり市長  平成27年に市長に就任した際に、市政の運営に当たっては、入るを量りて出ずるを制すの姿勢で臨むと申し上げました。この入るを量るという意味は、自主財源の確保について、入ってくるものに応じて支出を考えるという本来の入るを量りて出ずるを制すという言葉に加えまして、私が勝手に収入をふやす努力という意味も加えて使っておったということでございますけれども、この積極的に取り組む姿勢は皆さんにも理解をいただき、庁内でも徐々に私のアイデアを超えて自主的にいろんなアイデアを出してきていただいている。先ほどの御質問もその一つでございます。  まず、ふるさと寄附もこうした仕組みは積極的に利用していきたいということで取り組んでおりました。総務省の通知によりまして昨年10月に見直しをいたしましたが、就任してすぐに返礼品を拡充することによりまして、平成27、28、29年度の3カ年では、合計12億円余りの寄附をいただくことができました。  平成28年1月には、市の財産等を広告媒体として活用するために、諏訪市広告掲載取扱要綱を定めまして、諏訪湖スタジアムへのネーミングライツ、それから市の公用車、あるいは「広報すわ」、納税通知書などへの企業広告掲載を行っております。  また、市民部長が答弁いたしました発券機のほかには、庁舎エントランスに広告つきマットを最近導入いたしまして、自主財源の確保とともに経費の節減も図っております。さらには、昨年度ですけれども、かりんちゃんバスへのラッピングを目的とした、当市では初めてのガバメントクラウドファンディングの手法を取り入れましたところ、目標額を上回る寄附をいただくことができました。  成果の収入でございますけれども、平成29年度決算では、ネーミングライツ、広告料収入で合計257万円の歳入を確保することができました。一件一件の金額は必ずしも大きいものではないですけれども、議員御指摘のとおり、地方交付税を初めとする一般財源の今後の見通しが厳しい中でございますので、自主的に入るを量る、あるいは入るをふやす努力、こうした意識というものは非常に大事だと考えております。こうした取り組みを職員が敏感にキャッチをして、これからもいろんなアイデア、工夫によって入るをふやす努力に取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。市長がおっしゃるとおりだと思いますし、ちりも積もれば山となります。知恵を出し合って、ありとあらゆる手を使って入りを量る、入りをふやす努力をしていただきたいと思いますし、今後も期待しております。  次に、市民課での土日の諸手続についてですけれども、先日、議会基本条例の市民懇談会で聞いた生の声ですが、転入・転出届のために平日休みをとらなければならず、土曜日、日曜日、祝日に手続ができれば、1日だけでも休みの日や夜間に行ったりできないものかという声がありました。住基カードやマイナンバーカードでの住民票や印鑑証明など、コンビニで取得することができ大変便利になってきていますが、転入や転出の手続は難しいのでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  土日の手続ということかと思います。マイナンバーカード、住基カードにつきましては、現在機能的にはできておりますが、特例転出、特例転入という言い方をしておりますけれども、住民基本台帳ネットワークシステム、俗に住基ネットというものになりますが、これを利用してカード番号にひもづけして転入、転出の手続を行うことができるものがあります。これは一般的には転出のときに転出元の自治体で紙ベースで転出証明書をもらって、それを持って転入の手続に来ていただくわけですけれども、マイナンバーカードや住基カードをお持ちの方は、この紙ベースのものが必要ないという形にはなっております。  ただ、そのカードのみで、その転入、転出の手続が全て完了できるという機能、システムというのはまだ整備はされていないということで、あくまでも転出証明書の関係だけが今省略できる形になっています。  現在、転入手続、移動等がありますと、先ほど申し上げました住基ネットを利用して全国連携をしているわけですけれども、その住基ネットにつきましては休日、夜間はこのシステムを運用の対象外という形になっておりますので、仮に諏訪市が休日に受け取ったとして、転出元の自治体に何か内容の確認等が必要になった場合、相手方が閉庁しておりますと確認作業というのが全くできないことになります。したがいまして、届け出書類をただお預かりするだけになってしまいますので、結果的にはまた平日に再度御来庁いただくことになってまいります。  また、特に転入の場合は、市民課への届け出だけではなくて、健康保険ですとか介護保険の関係、それからお子さんがいらっしゃる場合は保育所ですとか小中学校の手続とか、そういう関係、さまざまな庁内の各担当部署での手続があわせて必要になる場合がございます。休日開庁ということになりますと、先ほどのシステムの運用の問題、それから全庁的な関係する箇所のサービスの対応という問題が出てまいりますので、現時点では平日に御来庁していただくことで庁内の連携がすぐとれますので、スムーズで漏れのない手続というのがその日だけで行えると考えているところであります。  なお、マイナンバーカードにつきましては、国から利活用推進ロードマップというのが示されておりまして、その中にマイナポータルを利用して引っ越し、死亡等に係るワンストップサービスがこれから推進されるということが盛り込まれておりますので、ちょっと時期はまだわかりませんけれども、今後整備が進む中で国でそういったサービスが順次開始されるのではないかと見ております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 今の段階では、相手の自治体があって大変だということや、国も模索しているということがわかりました。これからマイナンバーカードの普及で、一層利便性が高まることを期待したいと思います。  では次に、災害時の母子の記録についてですけれども、一般の手続は無理だとしても、災害が起こった場合、これまでの家族の歴史のものなども失ってしまうと思います。ましてや母子手帳など、アナログで母が管理している我が子の記録は、津波や水害で一瞬でなくなってしまうものではないでしょうか。  現在は、電子母子手帳なども出てきておりますが、その機能はどのようなものでしょう。電子母子手帳のメリット、デメリットはいかがでしょうか。また、諏訪市では母子手帳をなくした場合、法定の予防接種の記録などはどのように管理し、提供できる体制になっているのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきました電子母子手帳の機能といたしましては、大きくは二つございます。一つは母子手帳機能として母子の健康記録、あるいは子供の成長などの日記、記録、予防接種管理を行う機能、いま一つの機能は、地域子育て情報機能として健診や予防接種等の情報のお知らせ、イベント案内等を行う機能等がございます。  電子母子手帳のメリットといたしましては、乳幼児健診や市のイベントなど、情報を必要としている方にお知らせができること。情報を家族で共有できること。一方、紙母子手帳を紛失しましてもデータがクラウド上にバックアップされており安全策がとられているということ。  一方、デメリットといたしましては、健康記録や乳幼児健診記録、予防接種記録などを保護者自身が入力し管理する必要があることから、誤りや入力の漏れが生じる可能性があります。また、予防接種につきましては、母子手帳で接種歴を確認して誤りなく接種するため、アプリと紙の母子手帳との二重管理になってしまう可能性がございます。  母子手帳を紛失したり災害に遭った場合の管理といたしましては、現在、情報管理の状況につきまして、予防接種管理は健康カルテというシステムがございます。情報センタで管理をしておりまして、定期的にバックアップをいたしまして、情報は確実に保存されている状況にございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) アプリを使っても両方とも、紙媒体も使わなくちゃいけないというものもわかりましたし、また、予防接種などの記録はいただけるということです。それは安心いたしました。  長野県でも多くの市町村が母子手帳と併用したアプリを利用しています。先ほどもおっしゃられていましたけれど、クラウドで管理できたりする時代になってきていると思いますが、アプリの導入など諏訪市での現状と今後については、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  予防接種につきましては、種類の多さ、あるいは年齢や接種間隔が非常に複雑でございまして、スケジュール管理が保護者の負担となっているところでございます。  議員おっしゃられますように、そうしたことを管理するものがあると大変便利とはなるわけですが、電子母子手帳につきましては、現在のところ紙母子手帳の補完的なものとなっておりまして、予防接種のスケジュール管理の安全性や機能などが今後向上してまいれば、スケジュール管理の負担の軽減ができるものと考えます。したがいまして、今後のそうした機能の充実を見きわめながら、メリットやデメリットなどを研究し、導入については検討してまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) やはり予防接種については、箱についているシールを張るとか、そういったような形での管理になっていると思いますので、医療機関との予防接種の管理というのも進んでくればできるのではないかと私も思いますので、動向を見きわめていただいて、研究していただきたいと思います。  私も母親ですので、我が子が生まれたときに、私の命にかえてもという思いでいっぱいでしたし、我が子を守りたいと思う気持ちは13歳の難しい時期に入っても変わりはありません。以前、10歳の壁の話もしましたが、子供の成長の過程で向き合う試練、困難は多くあります。子供はゲームやラインで日本国中、海外の友達ともつながりを持っています。家の電話へどきどきしてかけた私が育ってきた時代と、文通など祖父母が生きてきた時代の価値観と比較すると、子供の生きる世の中は全く違います。大人のそのときの価値観を押しつけるのではなく、同じ目線で理解し歩み寄らなければならないと思っております。子供が変わっているのではなく、時代が変わっているのだと私は思っております。  人材不足、人口減少はすぐそこにではなく、今ここに来ています。AIも進んできていますが、人間のやるべきこと、機械に任せることと働き方を考える時期に来ていると思っております。行政は、過去はとか前例がないとか言いがちですが、とても速いスピードで時間が変わりつつあるのではないかと感じます。柔軟な考え方で受け入れつつ、対応をするしかないのではと思います。5カ年、10カ年計画など、1年後には古い考えに変わるのかもしれません。社会環境の変化を見据え、早い対応、未来への負債を残さぬよう、公共施設であっても独立して運営できるよう考えていく必要があると思います。  ぜひ「入るを量る」を政策に取り入れていただきながら、諏訪市の駅前交流テラスすわっチャオが誰からも愛され、利用者でにぎわいながら独自運営できる施設になるように願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            散       会   午後 5時21分...