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平成30年第 4回定例会−09月03日-03号

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  1. 諏訪市議会 2018-09-03
    平成30年第 4回定例会−09月03日-03号


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    最終取得日: 2019-10-24
    平成30年第 4回定例会−09月03日-03号平成30年第 4回定例会            平成30年第4回定例会会議録(第3号)         平成30年9月3日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    創生すわ          牛 山 智 明  … 41    未来のすわ         吉 澤 美樹郎  … 68    日本共産党諏訪市議員団   廻 本 多都子  … 83  日程第 2 一般質問(2−1)           ページ    1番  奥 野   清            … 98    2番  近 藤 一 美            …110                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(14名)     議 席                 議 席      1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美      4番   牛 山 智 明        5番   宮 下 和 昭      6番   吉 澤 美樹郎        7番   小 松 孝一郎      8番   金 子 喜 彦        9番   伊 藤 浩 平     10番   森 山 博 美       11番   廻 本 多都子     12番   山 田 一 治       13番   小 林 佐 敏     14番   水 野 政 利       15番   奥 野   清 〇欠席議員(1名)      3番   増 澤 義 治       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            茅 野 修 一    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成30年9月3日(月)                第4回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時12分                                 (傍聴者 20名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は14名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○金子喜彦 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。  創生すわ代表牛山智明議員の質問を許します。補助者は森山博美議員です。 ◆4番(牛山智明議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。お忙しい中、傍聴席にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。会派創生すわの牛山智明でございます。任期最後の代表質問をさせていただきます。  初めに6月18日、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、台風12号、そして大きな事件により亡くなられた方、被害に遭われた方々に心からお悔やみ、御見舞いを申し上げますとともに早期復興をお祈りいたします。  ここ最近の大きな事件では幼児虐待、新幹線ではみずからの命を犠牲に、刃物を振りおろす男から乗客2名の命を救いました。2名の方は重傷を負いました。さらに、富山県では警察官の拳銃強奪事件により2名の方々が亡くなられました。これらの大きな事件での加害者の共通の理由。目的もなく、面識もない、誰でもよかったなどと常識では考えられない事件です。安心・安全な日本は一体どこに行ってしまったのかと思うところでございます。嫌な災害、事件がある中で、唯一明るい話題は大相撲夏場所での御嶽海の初優勝です。感動、感激を与えていただき、地元はもちろん長野県中が元気づいたと思います。  さて、本日の私の質問項目は6項目あります。1、市長の所見について、2、消防団員確保について、3、教育・健康福祉について、4、駅前開発事業の進捗状況等について、5、霧ヶ峰廃墟について、6、包括的支援事業について、以上6項目でございます。  まず、初めに市長所感について。次期市長立候補について、平成30年3月議会において奥野議員が金子市長自身の次期市長への思いを質問し、次期市長選への立候補につきましては、残された任期に全力を傾注した上で適切な時期に判断をしてまいりますとの答弁でした。任期もあと半年余りとなりました。次期市長選への立候補について、8月22日の報道では後援会と調整したいがまだその状況に至っていない、残された任期を全力でしたいというお話をされていました。  あれから10日過ぎました。このような報道の内容を見たお二人の市民から、代表質問でぜひ思いを伝えてほしいと言われました。ある男性は、諏訪市を大きな船と捉え、既に3年半船長として操縦をして成果を上げてきている。思い半ばである現況を鑑みれば、当然次期市長選には立候補すべきであると。またある女性からは、後援会より市長の自身の思いを聞きたいと。お二人とも行政に対する思いや関心が高い方です。市長自身の思いをお聞かせください。  後は質問席にてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。創生すわ、牛山議員の代表質問にお答えしてまいりたいと思います。  次期市長選の立候補に関する御質問でございます。かねてから申し上げておりますが、任期満了まであと半年を残すころとなってまいりました。就任以来、マニフェストに掲げました「透明度日本一のまち 輝くSUWA」の実現に向けまして、ちょうど時期が重なってまいりましたまち・ひと・しごと創生総合戦略や第五次諏訪市総合計画後期計画の策定、あるいは将来を見据えまして公共施設等総合管理計画など、いろいろな計画を策定しながら目の前の事務事業を積極的に推し進めることで、諏訪市の未来に向けた基礎固めをやってきたところでございます。  こうした諏訪市が描く将来像に向かって取り組んでまいりました。その間、議員各位を初め市民の皆様、あるいは関係者の皆さんに多大な御支援と御協力をいただいてまいりましたものでございまして、上諏訪駅前の開発、あるいは国道20号バイパスなど長年の課題が確実に動き出しております。その成果が市民の皆様の目にも見えるようになってきたと感じていただけたことは大変ありがたいことと思っております。  また、ただいまは議員を通じまして市民の声を届けていただきました。大いなる励ましと受けとめまして、残された任期につきまして全力を傾注してまいりたいと思っております。次期のことにつきましては、後援会を初めまだまださまざまな皆さんの御指導を仰ぎながら、適時適切に判断をしてまいりたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。新聞報道と全く同じで、10日たっても変わらなかったということで、希望としては、しますと言っていただいたほうがよかったかなと思いますが、12月の議会で今度は森山議員が代表質問になりますので、また同じ質問をすると思いますので、そのときはぜひ、もう時間切れになりますので、ぜひいい報告をお願いしたいと思います。  続いて、市政懇談会ゆかり市長とまちかどトークが10月2日から行われるようですが、目的、テーマ等、また出された意見、提案等はどのようにされるのかお伺いします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  市政懇談会の件でございますが、私も市長就任以来、市民の皆さんと一緒にこのまちの磨きをかけていくんだという思いで仕事をさせていただいております。就任以来、もちろん市政提言はがきやさまざまなチャンネルを通じて、市民の皆様の声を受け取る窓口はあいておりますが、そのほかに各種団体の皆さんとの懇談会のほか、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは第五次諏訪市総合計画後期計画といった、まちづくりの大変基本になるような大きな計画の策定や駅前開発にかかわる市民懇談会もそうですし、公共スペース、市民のワークショップなど、重要かつ喫緊の課題について透明度高く、多くの市民の皆様と課題を共有し、そして皆さんの声を積極的に取り込むなど施策を進めてまいりました。  そして、生活の一番身近にあります近隣自治区の各区長との懇談会につきましては、地域戦略・男女共同参画課という新たなセクションを設けまして、地域の課題の把握、あるいは各区の連携を進めるなどして支援を努めてくる。こういう過程において、より多くの市民の皆さんとかかわりを持ってきたのでありますけれども、市民の皆さんからの提言の中にも、直接市長との懇談会。そうした枠のない、平場で膝を交えて市長と懇談をしたいと御要望もある中で、私といたしましても、そうした機会が今まで3年半つくれてこなかったことを申しわけなく思っておりますけれども、今回ゆかり市長とまちかどトークという副題をつけまして、多くの皆さんに懇談をしに来ていただきたいと計画をしたものでございます。  寄せられた意見や提言など、各所管の部局と共有をいたしまして、今後の市政の運営の参考にさせていただきたいと思っているところでございます。多くの皆さんのお越しをお待ちしております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。とかくこういう懇談会は非常に男性が多くて、今回は女性を対象とした懇談会を企画されているようなので、非常にいい企画だなと思います。ぜひ多くの人に出ていただけるように、アピールもまたよろしくお願いをしたいと思います。  続いて、平成29年度決算における総括について。平成29年度予算は、未来を創造する「基」予算でした。執行状況の総括と、「基」となったのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  先ほど来申し上げていますとおり、世の中が超高齢少子社会を迎え、さらに人口減少という環境に大きく変化をしている中、今までの延長線上の発想からベクトルを転換しまして、その社会環境、状況に合った、そういう中においても町の活力、魅力を失わないような、そうした方向性を持って、まち・ひと・しごとですとか総合戦略、総合計画、後期計画等をつくっております。その中にあっての平成29年度、後期5カ年計画では初年度の予算でございましたけれども、重要な政策課題について必要な予算措置をいたしました。61の新規事業も組み込みながら、めり張りの効いた予算であったと思います。  そうした中で高齢化社会に向けましては、近隣の地域に先駆けまして、在宅医療と介護を連携させ、生活支援体制の各整備等、そうした事業を一体的に進める支えとなるライフドアすわができ上がったことを初めとしまして、危機管理に関しましても、例えば防災に関しましては、小中学校の安全対策のための非構造部材の調査等々に手をかけたり、また立地適正化、都市計画マスタープラン、未来創造ゆめスクールプランなど新しい時代に対応した基礎となる計画の策定が始まっているなど、それぞれの部署が精力的に取り組んでいただいたところでございます。  代表監査委員の先生からも審査総括意見においてさまざまな御助言をいただきましたけれども、財政運営についても健全化を保ちながら、活力ある諏訪市をつくるための多岐にわたる事業が着実に実施されていることを確認したというコメントもいただきました。  平成29年度の歳出の総額は、一般会計204億9,500万円余、特別会計65億2,700万円余という総額で270億を超える予算に対して、全体の執行率は94.4%でございましたが、おおむね順調に計画した仕事を進めさせていただけたものと思います。そのことによりまして「基」予算、これを新しい時代に一歩を始める「基」予算として位置づけましたけれども、これは中長期計画を目指しながら、平成30年度の「芽吹き」予算へとつながってきているものと認識をしております。皆様の御協力に感謝を申し上げます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。この予算というか決算については、特別委員会がありますので、そこでまた確認させていただきます。  続いて消防団員確保について。平成30年5月16日に諏訪市議会議員と消防団との意見交換会を実施しました。議長、副議長を含め議員15名。消防団は団長、副団長を含めて11名、行政からは議会事務局長、次長、消防課長、係長担当5名。出席3グループに分かれて意見交換をしました。  冒頭、藤森団長より消防団の状況が説明され、近年、地震、台風、集中豪雨、竜巻、大雪、火山噴火等の多様な災害が発生し、大規模化している。大規模災害時には地域に密着している消防団は従来の消火活動、救助活動に加え、避難誘導や安否確認等多様な役割が課せられています。このような状況下で、地域の防災力の中核となる消防団の活動の内容が増加、多様化する中で消防団員数は年々減少を続けて歯どめがきかなくなっている状態。団員にかかる負荷は年々増加していますと話されました。  また、諏訪市消防団における団員確保の動きについてですが、団員確保委員会を平成29年4月に設置しました。平成29年10月より機能別団員制度を導入しました。基本団員の積極的な勧誘を含む女性団員の勧誘実施を検討してまいりました。区とのタイアップ、平成30年4月ブロック長会議で各分団長、ブロック長との意見交換を実施しました。消防団活動の見直し検討をしています。自主防災組織と消防団との連携強化を検討しています。  その他、諏訪市子ども祭りに参加された方を対象に消防団に対するアンケート調査を実施。消防団活動については69%が理解していますが、入団については92%の方がノーと答えています。現在の団員は市外地に勤務されている方が47%、日中災害時に出動できるまでに1時間を要しています。1分団、2分団においては団員数が極端に減少。両分団で災害が発生した場合は3分団、4分団に協力要請をかけています。  このような状況下で、平成30年6月議会では伊藤議員が消防世帯に対して保育料の階層引き下げの減免措置、私も自動車準中型免許・小型船舶免許取得の支援について一般質問しました。それぞれ経済的支援のお願いと負担軽減を図るものです。消防団が本当に必要であれば、行政がもっと積極的に動いてほしいと思うところであります。消防団による勧誘、地縁による勧誘といった従来の手法だけでは、入団者確保は非常に難しくなっています。  この意見交換の中で出された行政にかかわる内容についてお伺いします。消防団活動は危険を伴うことを前提に、答弁をお願いしたいと思います。初めに、職員は消防団員に入団すべきではないか。採用条件に入れたらどうでしょうかという意見についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  職員に関することですので、私からお答えをさせていただきます。職員に対しましては、新規採用職員研修の一環として男女問わず水防訓練へ毎年参加させておりますが、その際、消防団員の入団の勧奨を行っております。御質問の市職員の採用につきましては関係法令などにより公平、公正な採用選考が求められております。議員御提案の消防団員への入団を職員採用時の条件とすることにつきましては、採用選考における応募者の適性や能力とは関係がないことから、就職差別等につながるおそれがございます。また、採用条件に付すことに伴う消防団員への強制的な加入は個人の意思を無視することになりまして、職業選択の自由にも影響を与えかねないと考えております。  しかしながら、各区の行事や役割分担など、市職員の地域コミュニティーへの参加、参画は非常に大切なことと考えておりまして、地域に根づいた人材として職員が活動していくように、消防団の入団についても機会を捉えて市職員に勧奨をしてまいりたいと考えております。なお、こと災害等が発生した際には、市職員は諏訪市地域防災計画に基づいて対策部ごとに各任務を持っておりまして、災害程度に応じた職員招集によりまして、その指示系統に従って任務に当たることとなっており、過去には保育士まで含むような全職員を招集した災害等もございまして、近年の各地で発生した災害対応を見ましても自治体職員は多岐にわたった任務や役割を担うこととなると考えております。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 強制的には当然無理だと思うんですが、事実、職員で三十何名が団員としているわけですので、そういう職員がいることもやっぱり、そういう職員にしてみれば皆やればいいじゃないかとの意見も私は聞いております。そうすることによって市の災害対応においても、今まで以上に充実するんじゃないかと私は個人的には思うところでございます。これからの課題として、ぜひそういう方向に行っていただければと思います。  続いて、団員の住民税減免措置による経済的支援についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  総務部長
    ◎宮坂茂樹 総務部長  市税の内容ですので、私からお答えをさせていただきます。市税の減免に関する基本的な考え方は地方税法に規定されておりまして、市町村が条例で定めて実施することができるとされております。この税の減免とは、地方自治体がみずからの判断で一部の納税者に対して租税を軽減、または免除する例外的な措置でありまして、他の納税者との負担の均衡を失することがないように、慎重な取り扱いが求められているところです。  地方税法には減免の対象となる者が規定されておりまして、これを受け、市税条例におきましても市民税の減免を定めておりまして、天災その他特別の事情がある場合において納税が著しく困難となった者、生活保護法の規定による保護を受ける者、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、学生及び生徒、公益社団法人及び公益財団法人と規定しております。  消防団員の皆様には、市民の財産、生命を守るため日夜消防、防災活動に尽力いただいており、深く感謝をしているところでございますが、税の制度で申し上げますと、納税義務者個々の担税力に着目して実施するものであり、減免はその個別事情に則した税負担の軽減免除の例外的な措置として設けられたものでございます。その人の担税力ではなく、その人の立場等により減免を行うことは、公平の原則という観点から妥当ではなく、地方税法の規定にも則してはいないものと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 前回とほとんど変わらない答弁でございますけれども、確かに公平、公正という面では、そういう捉え方をされると、こちらもなかなか反論ができないのが現状でございます。何か考えていただきたい。支援をまたお願いしたいと思います。  続いて、勧誘に行ってもよい返事をもらえない、会社が忙しい、メリットは。企業の協力が必要と私は思われます。消防団員の協力事業所への減免措置についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  引き続きまして、税ということで私からお答えをさせていただきます。税の減免ということで、当市で課税、徴収しております法人市民税の減免になりますと、個人市民税と同様地方税法及び市税条例で定められておりまして、個人市民税と同様の考え方に立脚しております。  消防団に対する御支援と御協力、また消防団員の活動への理解と応援など、市としましては非常にありがたく感謝をしておるところでございますが、法人市民税の減免になりますと、税法の趣旨や目的などからその妥当性は見出せないものと考えております。  なお、市民税と地方交付税は一体でありまして、基準財政収入額の算定の際は標準税率を用いますので、市民税の減免などにより減収となっても交付税は増加せず、その減免等を行った分だけ市の収入減となるわけでございます。そのほかの減免といいましょうか支援につきましては、私ではなく次の者が説明をさせていただきます。 ○金子喜彦 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  財政課にかかわる、減免というよりも優遇措置でございますけれども、入札関係で2件ございます。一つ目は、2年に1回実施しております入札にかかわる格付です。参加資格の関係でございますけれども、これに付随しまして主観的な評価の一つとして、消防団協力事業所の認定状況によりまして加点をしております。  それともう1点が、建設工事等の入札におきまして総合評価落札方式という発注方法をしておりますけれども、その中に価格及び価格以外のその他の条件をもって落札者を決定しておりますが、その他の価格以外の条件に、地域の社会性、地域性として地域貢献がございます。その中に消防活動への協力がございますので、消防団協力事業所の認定状況によりまして加点をしておりますので、二つの優遇の面で入札において使わせていただいております。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。これは事例なんですが、下呂市では法人事業税、個人事業税を事業税額の2分の1相当額を補助しているというか、実施して控除している事例が出ていました。私も細かいことはよくわかりませんが、こういうのを参考にしていただいて、また取り入れていただければと思います。  続いて、近年、男性消防団員減少や高齢化に伴い、全国各地で女性消防団員採用の動きが活発化されつつあります。女性消防団員の防火防災、家庭訪問等、予防広報活動、被災者への救護等、女性ならではのきめ細やかな、そして優しさ、思いやりに配慮した活動に期待しています。また、あらゆる分野で男女参画が進展し、女性の積極的な社会参加が望まれています。  そこでお伺いします。女性消防団員の加入の促進についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  女性消防団員の入団促進についてですが、御指摘のとおり災害時に女性ならではの活動の重要性や必要性は認識しております。現在、諏訪市消防団の女性団員は9名で、全団員の約1%となっております。全国平均の2.9%と比較してもかなり低い数字となっております。全国的には近年女性団員が増加傾向となっておりますので、対策は必要と考えております。  消防団としては、女性団員が活動していることを市民に広く知っていただけるよう、イベントや行事等で女性団員を要所に登用したり、毎年開催される全国女性消防団員活性化大会へも女性団員を派遣し、レポート提出等により先進地の情報収集を行っております。また、女性が興味を持ちやすいラッパ班に活動を限定した機能別団員の募集にもこれから力を入れていこうと考えております。  諏訪市では男女共同参画社会の形成に向け、男女いきいき諏訪プランを策定し、毎年見直しを行いながら、多方面にわたり取り組みを行ってまいりました。今後はさらに女性の多い職場や組織、あるいは女性が集う場などの活用を含め、関係箇所と連携し、女性の入団促進に向け、どういったPRができるのか検討していきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。消防団は何というか男性が非常に多いので、女性の気持ちを考えた何かPRをぜひお願いしたいなと思います。そういう意味では地域戦略・男女共同参画課のアドバイスをいただきながら、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。  続いて、活動の見直しについてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  消防団の活動の見直しについてでございますが、御指摘のとおり、諏訪市の消防団は各種訓練、イベント、お祭り警備等、他地域に比較して活動が多いことは否めません。しかしながら、湖上花火大会や御柱祭など多くの市民や観光客が訪れる催し物に対して、警備の消防団員の導入を大幅に減らすことは、はかり知れないリスクがあると考えます。  活動頻度が高いことは消防団幹部の皆さんも十分認識しており、現在各分団ごとに、また団全体としても事業見直し、訓練や行事の時間を短縮したり、警備体制の見直しにより参加人員を抑えたりと、部分的には改善を行っているところです。  全ての活動を一律に削減していくのではなく、地域防災の中核的な存在として、また市民の安全・安心を守るために、本来担っていただかなくてはならない部分を精査して、それ以外の部分を徐々にスリム化することで活動の適正化を消防団幹部の皆さんと図ってまいりたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 今、お話があったように、諏訪市消防団は長野県でも活動内容が非常に多いです。花火の警備にしろ、それから御柱にしろ、今は上川のヨシ焼きはないですが、霧ヶ峰の火入れもないんですが、活動がほかに比べて非常に多いことは事実なので、これはやめるというわけにいかないと思うんですよね。そういうところも考慮していただいて、何とか支援をお願いしたいと思います。  続いて、家族への支援についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  家族への支援についてです。消防団活動する上で家族の協力は不可欠であり、決して少なくない負担をおかけしていることは十分認識しており、重要な課題として考えております。  活動の適正化を図りつつ、新たな店舗のサポートショップの加入促進はもとより、特典等の多様化など団員やその家族にどういった支援ができるのか、継続的に検討していきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。この消防活動は、今お話しされたように、やはり家族の協力、理解がないとできません。行政、要は各部署を挙げて検討をお願いしたいなと思います。  続いて、条例などで義務化し消防団入団を図るについてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  条例等により義務化したらどうかという御質問です。戦間期の昭和12年当初、家にいるものは全員が一定の年齢になると消防団の前身である消防組に入り、災害や行事の際に欠席すれば出不足金の徴収があったと聞いております。  しかしながら、現代社会において、ボランティア精神のもと活動する消防団員の加入を全市民を対象にどういう形であれ条例等により義務化することを市民に理解していただくことは大変難しいと考えております。人口減少が進む中で、近年の災害発生状況も踏まえますと、消防団員確保は大変重要な課題であります。  ただ一方で、東日本大震災以降いざというときに全ての活動を消防団に委ねるのではなく、住民の皆さん一人一人、あるいは地域の自主防災組織等で自発的に活動することが重要とされてきています。そうした活動を推進することも行政の役割と考えております。今後は地域の自主防災にかかわる関係箇所と協力しながら検討を重ねてまいります。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員各位から、消防団の団員確保が大変厳しくなっていることを御心配をいただいて、前議会でも御質問があったところでございます。消防団の皆さんの活動には、市民を代表して日ごろの献身的な御努力、御尽力に深く感謝を申し上げます。  そういう中で消防団員の確保が厳しいという現実において、議員の御質問、御心配の趣旨、あるいはその根底に流れているもののどこに課題があるのかを見きわめることが大事だと思っております。例えば、団員の活動内容の負担感が大きくなり過ぎているのではないかとか、あるいは定数そのものが人口減少時代、あるいは現在の状況において適切であるのかどうかとか、あるいは周囲の皆さんの理解と協力、こうしたものの十分でないことからかとか、いろいろな課題があるんだろうと思います。  そういう中で消防団の活動、これは基本的には自主防衛組織として自分の命は自分で守る。そして家族の安全を確保した上で地域に奉仕し、協力し、リーダーシップをとって活動していただく皆さんであります。その前に私も就任以来、危機管理は一丁目一番地と申しておりますが、これだけ災害、地震の確率も上がり、豪雨災害、集中豪雨ですとか数が多くなってきている現状においては、やはり市民一人一人、全員が自分の命はまず自分で守るという態勢、そして心構えを備えて、そして家族の命を家族で守る。また、職場や近隣の皆さんと協力して支え合うという、そうした根底の基礎をきちんとつくり上げていく上で、さらに余力を持って、またリーダーシップをとって、日ごろから鍛錬、訓練を重ね、皆さんの助け、支えとなる消防団活動があることが基本だろうと思っております。そうしたことに向けて、皆さんとまた意見交換や知恵をいただく中で、諏訪市全体として防災力を高めていくための施策を全方位で進めていきたいと思っているところです。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 市長、ありがとうございました。市長の言われていることはよくわかります。私もそのとおりだと思いますが、なかなか、いざ災害にならないと、みんなそこがわからないというのが現実で、やっぱり消防団活動することによって、その災害のいろいろな知識も行動もとれると思うので、ぜひ入っていただきたいなというのが私の気持ちです。先ほどの負担とか定数とかいろいろまだ課題はあると思いますが、それはまた検討していきたいと思います。  ちなみに団員確保という面では先日、我々セイコーエプソンの議員のOB会がありまして、ここで諏訪東京理科大学の理事長の唐澤氏とお話をする機会がありまして、この折に私も、ぜひ学生を消防団に入れていただけないかというお願いをしておきました。細かいことやこれからどういうふうにするかは諏訪消防協会と話をしながら詰めたいなと思っております。  続いて、教育・健康福祉について。保育園、小中学校のブロック塀について。6月18日、大阪府北部地震により震度6弱を記録。小学校のプールのブロック塀が倒壊し、通学中の女の子が死亡しました。ブロック塀倒壊について、国、県からの指示があったと思いますが、どのような指示をされたのかお伺いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  大変悲惨な事故で、私も胸を痛めているところでございます。大阪府の北部を震源とする地震によりまして女児が亡くなる事故が発生したことを受けまして、国からは社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認についてという通知が6月22日に発出されました。ここでは、ブロック塀等を含む耐震対策及び安全点検の状況を確認するとともに、その結果を踏まえまして、速やかに注意喚起等を行い必要な安全対策を実施するよう通知されたものでございます。  当市では危機管理室が中心となりまして、市内の公共施設におけるブロック塀の点検を基準表及びチェックリスト等を用いて確認するよう、施設の所管課に対して指示がなされました。中身といたしましては塀の高さや厚さ、そして基礎や控え壁の有無、塀が安全であるかどうか。強靱さなどの確認をするような通知でございました。  こども課といたしましては、この通知を待たず、事故の翌日、各保育園に対しまして点検の指示を行いましたが、この結果、公立保育園の敷地内にブロック塀があるという確認はなされませんでした。全くございませんでした。また、公立保育園以外の幼稚園、保育園等にも点検をお願いいたしまして安全を確認いたしましたところ、私立保育園のうち1園にブロック塀があることが確認されましたが、当該施設職員の点検の結果、高さが86センチと非常に低いものであり、またひび割れ等がないという旨の報告を受けたところでございます。  なお、保育園の通園につきましては必ず保護者が同伴することから、大阪府北部地震の発生以後には担任から保護者に対して注意喚起を行ったところでございます。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  教育委員会の部分についてお答えをさせていただきます。大阪府の北部地震による事故の発生日の即日でございますが、6月18日に市内11の小中学校に注意喚起の配信を行ったところでございます。また、その翌日の6月19日に、担当職員が市内小中学校の施設内を確認しまして、地震による倒壊の危険性のあるブロック塀ですとか石碑等の建造物を調査したところでございます。  調査の結果、ブロック塀はなかったんですが、門柱や石碑についても違法な建築物ではなく、直ちに撤去を行う必要はないということで確認をしております。ただ、大きな地震等による倒壊の危険性はありますので、日ごろから職員、児童・生徒間で情報共有を図って、小中学校に注意箇所の情報を配信していきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。早速の点検等をやっていただいてありがとうございました。的確な早い動きが非常によかったなと私は思います。  続いて、保育園・小中学校の熱中症対策についてお伺いしたいと思います。7月17日から連日猛暑や熱帯夜が続き熱中症患者がふえています。保育園、小中学校の熱中症対策としてどのような指示がされたのかお伺いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私からは保育園の指示について報告をさせていただきます。国からは熱中症対策を求める通知があり、環境省が作成した熱中症予防カードを参考にした熱中症予防法、あるいは作業時の注意事項、熱中症の症状、熱中症になったときの処置などが示されております。  あわせまして、毎年7月に実施しております熱中症予防強化月間を延長して、8月中も行事等における熱中症予防の呼びかけを実施したところでございます。7月半ばから猛暑が続きましたので、こども課では各保育園長や保育士、栄養士と、顔を見るたびにこども課から注意を呼びかけております。また、7月21日には緊急の園長会を招集いたしまして、保育園現場の現状や対応を聞き取り、考えられる対策について意見交換及び情報交換を行い、対策を講じるように指示をいたしました。以上でございます。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  教育委員会からも報告させていただきます。  学校現場では、細やかな水分補給など、児童・生徒の健康管理の徹底を図るよう指示をしましたし、それから、よしずですとか扇風機等の購入を各校で迅速に対応するように指示を行ったところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) これも早速の指示ありがとうございました。たまたま放課後児童クラブの関係者から、暑くて子供たちがかわいそうとお話がありました。早速そういう形で動いていただいて助かります。  続いて、今まで実施した熱中症対策はどのようなものがあるでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  こども課といたしましては、先ほどの保育園に対する指示のほかに、園児や職員が熱中症により脱水症状に陥ったときのために、経口補水液を一括購入して各園に配布を行いました。このほか園外活動の縮小。園庭に出るなどの縮小、そして扇風機や日よけの増設。また、登降園時に園児服を着用しない。園児服は熱を通さないので、非常に暑くなり汗もかくものですから、これを着用しなくてもよろしいとの通知。そして、午睡の場所を風通しのいい場所へ移動したり、打ち水や水遊びの時間を確保。また小まめな水分補給。給食後には午睡前にプールにつかり体温を冷やすなどの対策も行っております。  なお、本年度当初予算に認めていただいておりますが、給食室のエアコンの設置も順次進めております。以上でございます。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  学校現場で起きましたことに対してですが、授業終了時の一斉給水など小まめな水分補給の実施。それから、朝食などをしっかり食べることで体調管理を徹底していただくこと。中学校の部活動は安全対策をしっかりとったもの以外は実施しないように自粛すること。それから、授業時間中の服装として体操着等を着用する許可、そういうものを行ったわけでございます。実績としましては各校で購入した、先ほど申し上げたよしず、遮光ネットなどの費用が大体50万円。各校で臨時購入した扇風機の台数は86台で約37万円でございました。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。  続いて、きょうの本当のテーマというか、保育園、小中学校へのエアコン設置についてですが、4項目一括で答弁をお願いしたいと思います。現在の保育園、小中学校設置数と場所。新規に必要な保育園、小中学校の数とエアコンの数。費用。それから保育園、学校工事期間、時期について一括でお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私からは保育園の関係で一括報告をさせていただきます。公立保育園では、35部屋にエアコンを設置済みでございます。全室完備の園はございませんが、市では計画的にエアコンの設置を進めてまいりました。平成28年度から平成29年度にかけましては、3歳未満児全室への設置工事を終えておりまして、本年度は先ほど申しましたように食の安全を確保する上で調理室への設置工事に着手をしているところでございます。  新たに必要な保育園の数、部屋数でございます。現在子供たちが使用しております部屋のうち、エアコンが設置されていない部屋につきましては、3歳以上児保育室が56室、リズム室12部屋のほか、今年度未設置の調理室3部屋。長時間保育室等で朝夕に利用する部屋や職員室、ここは休憩室及び保健室を兼ねておりますが、21部屋ございまして、合計では92部屋となります。  これらに新たに設置するとなります場合の費用でございます。エアコンの設置数などによる電気使用容量に合わせまして、高圧受電設備の設置などを検討する必要もございまして、あくまでも概算とはなりますが、リズム室等を含めまして全室設置となりますと約2億円に上る試算となります。保育現場の意見などを勘案し、最も気温が上昇する時間帯が午睡。お昼寝の時間になることを考慮しますと、保育室の設置から順次進めていくことが望ましいと考えております。この場合、おおむね60台のエアコンが必要となり、この場合の設置費用は約7,500万円程度見込まれます。  さて、工事の期間、時期等について検討すべき課題でございます。エアコン設置の範囲やそのスケジュールにつきましては、国や県の財政支援の方向性、現場の保育士や保護者会等の意見を聞く中で総合的に検討を進めていく必要がございます。  しかし、保育園には長期の休みがなく、日曜、祝日以外は開所していることを踏まえますと、設置箇所を十分検討の上、安全に工事を進めるために十分な工期を確保する必要がございます。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  小中学校ともに、パソコン教室には全て設置済みでございます。ですけれども、普通教室、小学校では113教室、中学校で51教室、合計164教室、そちらには設置はされておりません。また、音楽室や図書室、家庭科室などの特別教室と呼ばれるものがあるんですが、そちらの関係は小学校が115室、中学校が93室の208室。職員室や会議室などの管理部門の部屋については、小学校が69室、中学校が61室の203教室(同日、130教室の訂正あり)がございます。合わせますと502教室で、エアコンが設置されているのはうち25室、約5%になります。  費用に関しましては、一応、普通教室と職員室等一部の部屋に設置すると想定した場合には、5億円から6億円程度と見込んでおります。また今、健康福祉部長の申し上げたように、設備等に増設が必要な場合もありますので、その設備費用及び実施設計の費用がかかってくると考えております。  それから、工期の関係につきましては、全ての小中学校に対して一斉に設置工事を実施することは、授業や行事等の関係でなかなか難しいことでございます。特に保健室や給食室は児童・生徒の安全確保の観点から必要な場所ですけれども、設置には相当の工事期間の確保が必要になってまいります。順番として考えられるのは、小学校低学年の教室から高学年、中学校と順を追って設置していく手法が考えられて、現実的であると思っておりますが、やはり工期としては、まとまった休みを利用しなければならないため難しい状態と考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。エアコンの費用は相当、ざっと見積もっても8億円くらいはかかりそうだということになるわけですが、できるだけ早くとお願いをしたいところでございますが、これは国の補助も出るような話も聞いておりますので、できるだけうまく活用しながらお願いしたいところでございます。  続いて、エアコンの設置費用について。東京で1室300万円と言われていますが、市長のお考えを聞きたいと思います。
    ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  ただいま、部長、次長のお答えしたとおりなんですけれども、この夏は大変な猛暑でありまして、長野県においても冷涼な地域でありますけれども、ことしの7月の平均気温は平年から3度上回る状況にございました。そういう中で、各教室への冷房設備の設置も順次進めていかなければならない状況にあると認識をしております。  この8月27日には県知事が長野県市長会、また長野県町村会の代表とともに菅内閣官房長官のところに要望書を持って伺っております。幾つかの項目を要望しておりますけれども、国あるいは県の動向も注視をしつつ、保育園ですとか低学年の子供たち、若年層を優先的に。また学校の中においても、冷涼な空気の入りやすい教室、あるいはひなたで暑い教室、さまざまございます。保育園の中にもあります。いろいろな状況を見きわめながら順次対応してまいりたいと思っているところです。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。ちなみに、伊那市とか駒ヶ根市は来年度の予算に予算化するとの記事もありました。駒ヶ根市では全ての教室205室に3億円を見込んで設置するという記事もありました。先ほどのように、国あるいは県の補助を最大限に活用していただきたいなと、そのようにお願いをしたいと思います。  先日、城南小学校の防災訓練があったんですが、その折に生徒に付き添っていた先生に暑さ対策についてお話を聞いたところ、城南小学校は3階建てで、1階から3階で下のほうから低学年、上に高学年となっているわけですが、一番暑いのは3階だというお話で、先ほどの答弁の中にも低学年からとのお話でしたが、3階のほうが暑いので、3階からやっていただきたいとのお話もしていました。  これは、どっちからやるかは私が決めるわけじゃないんですが、そういうこともあるので、ある程度決めるのか何かしなきゃいけないのかなとふと思った次第でございます。余計な話かもしれませんが、ぜひそういうことも考慮していただきたいと思います。  続いて、虹のかけ橋プロジェクトについてお伺いします。2012年より現地の児童や被災地住民交流を続けてきたこのプロジェクトも最後になりました。これまでの経過、それから効果等総括してお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。虹のかけ橋プロジェクト、BOSAIミライ交流inSUWAとセットでやってきたんですけれども、東日本大震災が起こったその後、平成24年の冬でした。宮城県の石巻西高校の当時教頭であった齋藤幸男先生を迎えての防災講演会、これがきっかけでございました。大変な経験をされて、御自身のおじ様が遺体として、その中にいる中での避難所経営といいますか、大変なことだったわけですけれど。そんな中でそれをきっかけとして交流が始まったわけです。  その後、諏訪市では被災地の皆様をお呼びしてのいわゆるリフレッシュツアーが実施されてきましたが、そのうちの一つを子供たちにということで振りかえていただいたのが、この会の大きな始まりです。  平成25年3月、市内の中学生230名が被災地を訪れたのが最初でございました。当時は大変なまだ状況でして、子供たちは本当にもうショックを受けながらも、本当にいい勉強をして帰ってきた。翌年からはそういう交流がスタートしていったわけでございます。小中、そして高校生も含めた異年齢の子供たちが勉強するという、これは大変大きな意味合いがあると私は思っています。  それから、平成25年8月からは被災地の子供たちも受け入れることができるようになりました。BOSAIミライ交流inSUWAといいます。蓼の海の学習館に宿泊したり、霧ヶ峰に登ってとか、宮城県とは全然違う環境の中で自分の心の回復を図っていったという。何人かの子供たちが語っています。延べといいますか人数とすれば架け橋で行った子供は今回を含めて185名、それから被災地からこちらへ来ていただいた小中高校生は107名。この子供たちが将来この経験を生かして、どんなふうに地域で頑張るか。そして、つないでいくかといいますか、そのことについて期待をするところでございます。  大変得がたい体験でございました。子供たちが感じたことを文化祭とかさまざまなところで発表したり、子供たちはいわゆる役割として伝えるということを期待されますので、一生懸命皆に、あるいは両親に、それから地域に伝えている姿が印象的でございました。  子供たちは現地に行きますと、観光という要素が何もない旅ですけれども、本当に真剣に聞いて頑張って、ついこの間最後に行ってきましたが、そこの大川小学校で説明してくださった方がこんなふうに言っていました。諏訪市の子は前のめりにぐんぐんと出てくる。つまり乗り出してくるということです。そのくらい一生懸命勉強してきたという、それはまず何といっても命の勉強だったと思います。大変効果があったといいますか、あるいはまたこれからの期待も大きな私たちの財産となったきっかけというか行事でございました。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。子供たちが震災を忘れない、そして自分たちにも起こり得ることを考えたりすることが非常に大事だと思います。そういう意味では非常にいい経験だったと思います。  続いて、今後のこのプロジェクトはどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  今までのような形でのプロジェクトとすれば一旦節目を迎えました、けじめといいますか。しかし、この教育は当初私たちが想定していた以上の効果があると思っています。人間としてその命の問題を考えたときに、防災教育、それから平和教育もそうですけれども、やはりどうしても触れなくてはいけない教育があると思っています。  さまざまな災害がまだ起こっておりますし、何としても自然災害がとても多い諏訪、その市民としての子供たちでございます。新たな課題を背負って、何とか学校教育の中で取り入れていくことが求められているんじゃないかなと思います。子供たちのその生きる力を養うために、新しい組み立てが必要かなということで、これから計画をつくっていきたい。なるべく切れないようにつないでいきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。その一つの案として、西日本の集中豪雨とか大阪府の北部地震、熊本の地震等、被災地の交流をしたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  御指摘のとおりだと思いますけれども、全国あちこちにございますが、遠距離とかいろいろな条件もありますので、その辺ぜひ考慮して考えてまいりたいと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 子供たちにとっては非常にいい内容ですのでぜひお願いをしたいなと思います。  続いて、先ほどから消防団員確保に向けてのいろいろなお話をしていますが、消防団員確保に向けて、小中学生とのかかわりについてで、冒頭で説明しましたように消防団員確保に非常に苦労しているところであります。意見交換の中から、保育園、小学校から消防団の重要性、活動内容、自分たちのまちは自分たちで守る安心・安全なまちづくり等活動の教育をしたらとの意見が出されました。地域とのかかわり、防災への貢献を通して自身の価値を感じることができるのだと思うところです。  そこで、小学校低学年、高学年、中学生の3グループを対象に避難訓練または防災教育など、授業の中で消防団活動を取り入れていただけないか。教育内容について消防団確保委員会にて計画を作成し、委員会で説明をします。いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  御指摘のように、大事な教育の一つだと思っています。既に各小中学校ではこのことを含めた防災教育、安全教育については程度の差こそありますけれども、取り組んでいる状況でございます。  例えば低学年でいえば、本当に近所のおじさん方がそういうことをやっているんだということを教えたり、本当に地域のその中での活躍ぶりを知ること。ですから例えば操法なんかも、学校でやっていただくなんてことは、10年ちょっと前は私、遠慮したものですけれども、仕事を休んでいただかなければいけないと。しかし今は、むしろそれを大事に考えてくださっています。そんな点。  それから中学年、高学年については、いわゆるキャリア教育です。将来消防団に入ることも含めたキャリア教育の一環として、地域での貢献といいますか、そういう視点でもって勉強の大事な材料になるんじゃないか。あるいは社会科でいいますと、地域を理解するというこの大事な点で大きな教材にもなると思っています。  既に始めていますけれども、消防団とのつながりを大事に考えた時間。これは特別にとらなくてもさまざまなところで重ねながらできることだろうと思っています。今までどおり、分団の皆様による操法の実演とか、ぜひ御協力いただければありがたいと思っております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 教育長の力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ何とか活動を進めたいと思っているところでございます。  続いて、予定では2022年4月より施行されます18歳成人についてお伺いします。平成27年6月公職選挙法一部改正により、年齢18歳以上満20歳未満の選挙参加ができることになりました。新有権者の選挙投票率について、参議院選挙と知事選との比較を提示していただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  行政委員会事務局長 ◎小泉一男 行政委員会事務局長  それでは、選挙の投票率でございますので、私から御説明させていただきます。  議員おっしゃったように、平成28年に選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられて初めての選挙。その選挙が平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙でございました。そのときの18歳有権者の投票率でございますが、市全体では62.73%、その数字に対しまして48.8%になっております。  先月8月5日に執行されました長野県知事選挙における18歳の有権者の投票率につきましては、諏訪市全体では44.22%でございましたが、それに対しまして18歳の有権者の投票率は34.90%でございます。  双方を比較させていただきますと、18歳では13.98ポイント下回った状況にございましたが、市全体の投票率を見てみますと、18.51ポイント下回ったという状況でございました。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。どうもいろいろ私も調べてみると比較的20代が一番よくないとの話で、初めての選挙だから興味があって行くのだと思いますけれど、今後も来年もまた選挙もありますので、ぜひ啓発をしていただきたいと思います。そういう意味で次に、18歳成人に対する教育・啓発はどのように行われるのかお伺いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  政治意識の関係をお答えする前に、ちょっと訂正をさせてください。先ほど、エアコンを設置する数の御質問のところで、職員室や会議室などの管理諸室、合計で203と申し上げたんですが、130教室の間違いでございまして、合計は先ほど答弁したとおりの502室で合っております。よろしくお願いいたします。  それでは、政治意識の関係につきましては、20歳を18歳に引き下げる改正民法が6月13日に可決成立してから、2022年の4月に執行が開始になるということでございます。それによりますと、一応1人で契約ができるですとか父母の親権から離れるですとか、クレジットですとかローンの契約ができる、住む場所も自分で決められる、進学・就職が自分の意思でできる、10年間のパスポート取得ですとか、公認会計士司法書士の資格取得の権利がいただけるということがございます。  その中で、18歳成人に対する教育として考えるものの一つに、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合に未成年者取消権がございまして、契約を取り消すことが今まではできているわけですけれども、これは未成年の消費者被害を抑止する役割がございまして、改正後はこの取消権が行使できなくなるのではないかということが考えられます。ですので、学校の段階で契約の責任ですとか、契約上のルールですとか、知識、ましてや悪徳商法などの理解ですとかリスクや対処法を学ぶ教育が必要になってくるのではないかと考えております。また、親権に服さなくなるということでございますので自分で意思決定ができるわけですけれども、保護者と学校の連携がより一層必要になってくるのではないかと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。今の飲酒や禁煙(同日、喫煙との訂正あり)やギャンブルとか、いろいろな制約があるわけですが、実際のその当人たちが何ができて何ができないのかを明確にしてあげることが大事だと私は思っています。そういう意味で、何かの方法でやってはいけないこと、やってもいい、相談したほうがいいとか、そういうところを何か表にしたらどうかなと思っているところでございます。  続いて、成人式はどのようにされるのかという質問ですが、個人的には今までどおり20歳がいいと思います。20歳になって飲酒や禁煙(同日、喫煙との訂正あり)、ギャンブルの解禁になるわけで、また18歳での成人式では18歳の大学受験など成人式に出られない。また19歳、20歳、一度に行うため大変な企画になるということですので、今までどおりやったらどうでしょうかという質問でございます。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  成人式は各自治体が主催で実施しておるわけでございますが、諏訪市でも1月に実施しております。成人式の考え方の一つは、今、議員のおっしゃったような考え方もございますし、国民の休日に関する法律の中身で、みずから生き抜こうとして、大人になった自覚を持って、みずから生き抜こうとした青年を祝い励ますことでございますので、18歳に引き下げになるという趣旨も十分理解ができるわけでございます。  しかし、今、議員のおっしゃったように成人式に18歳を対象とするとなると高校3年生の時代になりますので、1月にはセンター試験、名称がいろいろ変わるかと思いますけれども、進路にかかわる重要なイベントが多くなってまいります。それから2022年には、今、議員のおっしゃったように、3年同時にやらなくてはいけないという問題も出てまいります。そうしますと、成人式18歳の場合、また400人の出席者が大体毎年出ておられますので、3学年同時の開催ですと文化センターの収容人数をはるかにオーバーしてしまうという問題も出てまいります。  今後は、法務大臣のほうでも平成32年度以降情報発信をして、実情に応じて対応ができるようにするとお答えになっておりますので、県下や近隣市町村の動向を見きわめて慎重に判断していきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 済みません。先ほど私、喫煙というやつを禁煙と言ったような発言ですが、修正をお願いしたいと思います。  ありがとうございました。意見は一致しているということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  続いて、駅前開発事業の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。7月27日に上棟式が行われましたが、商業棟アーク諏訪、新立体駐車場、分譲マンションの現在の工事進捗状況と今後の施工予定をお伺いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  駅前開発の工事状況でございます。市としましても4月に駅前開発準備室を設置いたしまして、それ以降、施主であります株式会社諏訪駅前開発を初め、株式会社ツルヤ、マンションのマリモ、工事関係者とともに月2回ほど定例会議を持って情報共有、それから意見交換、工事の進捗状況についても確認をしているところでございます。  具体的に申し上げます。商業棟のアーク諏訪でございますけれども、こちらの工事はおおむね順調でございますが、8月末の工事の進捗率ということで数字をいただいております。45.2%でございます。竣工が平成31年2月でございます。  続きまして、新しい立体駐車場の工事の進捗率でございますけれども、約20%で商業棟と同じく平成31年2月の竣工の予定となっております。  それから、株式会社マリモの施主となっておりますマンションの工事の進捗率でありますけれども、同じく8月末で10.9%で、こちらは竣工が平成31年11月末で、建設業者からマリモへの建物の引き渡しが再来年、平成32年の1月の予定と聞いてございます。  今後も定例会議の場において関係者と連携をし、工事の進捗状況については注視してまいりたいと思っております。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。これからも今お話しのように進捗状況をチェックしていただいて、何かあれば早目のフォローをお願いしたいと思います。  続いて、6月4日、諏訪駅前公共スペース運営委員会が設置され、公共スペースの名称や運営について協議が行われています。公共スペースの名称については、市民の公募により69点の名称が応募され、第1次選考の結果6点が選定されました。先日まで市民による投票と運営委員会の意見を参考に市が決定しますとのことですが、最終的に名称を決定されたのですか。お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  今、議員に御説明いただいたとおり、順次市民から応募を経て、また投票も経て、最後に運営検討委員会から「すわてらす」と「すわっチャオ」、この上位二つの候補に絞られて、最終判断を市が行うことになりました。これらの経過を尊重しつつ、このたび名称を決定いたしました。発表させていただきます。(市長、パネルを示す)「諏訪市駅前交流テラス すわっチャオ」、諏訪市駅前交流テラスが正式名称で、愛称としてすわっチャオと決定をさせていただきました。  応募者がこの名称に込めた意味は、イタリア語で親しい間柄で挨拶するときに使われるこんにちはを意味するチャオ、それから諏訪市の諏訪をかけたということ。この場所に世代を問わず人が集まってきて気軽に挨拶をし、さまざまな出会いが生まれる空間であるようにという思いからのネーミングだそうです。  それから、投票の結果一番票数が多かった「すわてらす」、これにつきましても検討の結果、近隣のマンションの名称とか、そうしたものとの区別も必要ではないかという中で、名称については場所とその中身が明らかに特定できる、そして愛着を持って皆さんに使っていただけることが大事ではないかということで、正式名称の中にテラスという言葉を加え、愛称は、すわっチャオというかわいらしい特徴ある名前を採用したということでございます。多くの皆さんにこの名前に親しみ、愛着を持っていただき、たくさんの人々が集う場所になってほしいということで、今後も施設の整備や運営の準備に全力を傾注してまいる所存です。どうぞよろしくお願いいたします。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。ちなみに私は3番の「すわっていいね」に投票したんですが、残念ながら人それぞれですので、決まった以上それに従いたいと思っております。  続いて、公共スペースの運営についてどのような検討がされたかお伺いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  早速でございますけれども、すわっチャオの管理運営について関係者から意見を聴取するために、先ほど申し上げましたとおり6月に運営検討委員会を立ち上げて、今日まで既に5回開催をしております。民間企業、商業、観光、子育て、社会教育などさまざまな分野にかかわりを持つ方々に委員をお願いいたしまして、名称を初めとして運営主体、それから開館時間、休館日、使用料、時間の区分、ルールなど管理運営に係るさまざまな項目について意見をいただくこととなっております。  これまでの検討の内容でございますけれども、今、発表させていただきました名称の選考に加えまして、施設の使用予約ですとか受け付け、施設の維持管理、公安維持などの施設管理に関すること。また主催事業、また市役所庁内でやっている事業を新しいすわっチャオで開催することなど、各種団体とのコラボレーション事業など企画運営に関することについても協議を行ってきているところでございます。  その中で、とりあえず今方向性を出させていただいているのが、オープン後の運営につきましては、当面は市が直営で行っていくということでございまして、オープン以降の利用状況を踏まえまして指定管理制度の導入でありますとか、一部民間委託ですとか、そういった研究は進めさせていただきたいなということで、その辺についても御了承をいただいているところでございます。  県内にある類似施設を参考にする中で、使いやすい施設のあり方、職員だけではなくて施設運営を支えるサポート団体、民間の市民の方々ですとか、そういった方々の参画の必要性でありますとか、さまざまな参考となる御意見をいただいております。  今後の委員会では、開館時間ですとか休館日、使用料、それから使用時間の区分、使用ルール、これについて詳細な協議を行い、まとめは年内をめどに行いまして、新年度に向けて年度末までには施設の条例規則に反映してまいりたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。すわっチャオの、先ほど直営ということで、当面というお言葉を出されているわけですが、当面というと今しばらくと言葉ではいうんですが、どの辺のことをおっしゃられているのかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  現在、まだその当面が1年なのか2年なのか半年なのかを具体的に詰めているわけではございません。あくまでもスタートは直営でスタートさせてくださいと。具体的にはこれから精査をさせていただきたいと思っております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。  続いて、公共スペースの整備にかかわる経費と財源の見込みはどのようになっているのかお伺いします。
    ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  駅前のビル、アーク諏訪でございますけれども、こちらは株式会社諏訪駅前開発が施主となっておりまして、全体の整備をしていく。1階につきましては株式会社ツルヤ、それから3階については諏訪市が区分所有をする。2階については株式会社諏訪駅前開発において所有をしておりまして、テナントを募集していく建物になっていくわけでございます。  このアーク諏訪の整備費用のうち、躯体、それから防災設備、区画の間仕切りといいますか、それから1階から3階までのエレベーターですとかエスカレーター、階段、こういった各階を共通に利用する部分につきましては、区分所有する三者においてそれぞれ関係する費用を分担していくとなっております。  また、一方各階のフロアの内装の整備につきましては、それぞれの負担となるということで、諏訪市ですと3階部分の内装については全て諏訪市が負担していくことになっております。  躯体ですとか区画の間仕切り、エレベーターなどの費用のうち、諏訪市が分担する費用。それから今、申し上げました諏訪市が区分所有する3階の内装工事に要する費用の合計、つまりはすわっチャオの部分と、それから3階には放送大学も入りますので、放送大学を合わせた整備に関する事業費、これを約17億円と上限とするということで、工事費につきましては株式会社諏訪駅前開発と合意に至ったところでございます。  この金額の最終的な妥当性につきましては、現在、市では以前申し上げましたとおり公益社団法人日本建築積算協会に照査業務を委託中でございまして、現在最終の詰めを行っているところでございます。その結果、妥当とする金額が今、申し上げました17億円を下回った場合には、その金額を上限とすることを株式会社諏訪駅前開発と確認しているところでございます。  そのほか、市から駅前開発の負担する部分ではなくて、実際に整備するに当たり、市が単独で持っていかなければならない費用がございまして、すわっチャオの整備に係ります備品ですとか、そういったものになりますけれども、備品の購入費を約8,000万円と見込んでおります。それから今年度の駅前開発、いよいよアーク諏訪、すわっチャオがオープンしますよという、そういう機運を醸成するイベント的なソフト事業の経費で93万円を加えまして、諏訪市の来年度までの総額負担については17億8,000万円と見込んでおります。  なお、財源構成の見込みでありますけれども、費用に関しましては国の交付金を申請しておりまして、もし内示といいますか、100%それが得られるとなった場合でありますけれども、国庫支出金17億8,000万円のうち6億8,000万円、それから地方債でありますけれども7億3,000万円、一般財源は3億7,000万円と見込んでいるところでございます。  なお、財源としている国の交付金でありますけれども、今年度につきましては既に内示を受けているわけでありますけれども、地方創生推進交付金を見込んでおります。来年度につきましては、実際の床の買い取りとかなってまいりますけれども、そちらは社会資本整備総合交付金、都市再生整備計画事業。こちらの申請を予定しておりまして、2年間にわたる事業となってございます。  本議会の補正予算案には、このうち今年度に地方創生推進交付金の対象となります事業費と、国の補助金の対象とならない放送大学分の事業費の合計3億9,000万円、それと次年度以降の事業費となります13億9,000万円につきまして、こちらは債務負担行為の設定を計上させていただいているところでございます。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。財源については今、お話しのとおり、国の交付金や補助金等を最大限活用していただく努力をひとつお願いしたいと思います。  続いて、霧ヶ峰廃屋についてでございます。平成28年12月議会で私が景観についてということで、霧ヶ峰の強清水ホテル廃墟についてと諏訪インターの出口の盛り土の2点について質問し、その後も廃屋について、我々創生すわのメンバーによる質問がされました。平成29年9月議会では水野議員、平成29年12月議会では近藤議員が質問し、法的財源が課題とされ、時期はできるだけ早期とのことでした。  そこで、信濃山荘はその後どのような状況なのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  毎回廃屋の関係、御質問、御心配をいただきましてありがとうございます。前回の議会以降、所管が財政課になりますけれども、地元の強清水の自治会の皆さんですとか、近隣の関係者の方と意見調整を行いまして、できるだけ早期ということで作業を進めてきました。  一方で、法的な課題はどうだろうか。市がする場合にどういう背景で着手をしたらいいのだろうかという論議も踏まえまして、そこをクリアし、市の責任においてやりましょうということで考えております。市が解体工事を行うにいたしましても、現地調査、それからその費用の積算等々をしなければいけないので、現在その部分の事務を財政課において進めております。  解体の費用については今年度中にできるだけ計上をし、あるいはもしかすると平成31年度の当初になるかもしれませんけれども、実際の着工、着手、撤去作業については平成31年度のできるだけ早い時期にやりたいというような計画で今のところ進めております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。先が見えて、質問したかいがありました。  続いて、そのほかに霧ヶ峰ホテルあるいは作太荘、二つの家屋があるんですが、今後の予定、あるいは調査等についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  この問題が最初に取り上げられたときにもお話をしましたけれども、一応3棟でカウントをしておりますけれども、それぞれ状況が異なります。条件が変わっています。その中で優先度を考える中で今般、信濃山荘の着手を検討してきた経過があります。残りの二棟につきましては、かなり信濃山荘と状況が違っておりますので、とりあえずは今回の案件が済んだところで検討をしたい、整理をしなければいけないと考えています。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。一番景観が悪いのが信濃山荘なので、それが片づけば、とりあえずはいいのかなと思いますが、いずれにしろだんだん景観が悪くなると思いますので、できるだけ早くお願いをしたいなと思います。  続いて、取り壊しに必要な資金についてでございますが、ガバメントクラウドファンディングの活用とか、あるいは寄附金を募る、あるいは霧ヶ峰リフト事業の一部を取り壊しに回すとか、そういうことはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  新たな寄附金ですとかクラウドファンディング、これについては可能性は十分あるかなと思っております。あるいは、市の既存の基金を若干充当することも視野に入れて考えております。  一方で、霧ヶ峰のリフト事業、リフト会計からなんですが、リフト会計については御承知のとおり一般会計、税金で補填をしてしのいでいる状況ですので、リフトの会計から今回の撤去費用を捻出するのはちょっと無理かなと考えています。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。いずれにしてもお金が必要なので、リフト事業が大分赤字から黒字になるというお話もあったので、同じ回すなら霧ヶ峰に回すのはこっちに回してもいいかなという私の単純な発想です。ありがとうございました。  続いて、包括的支援事業について。医師の往診や訪問介護、介護を受けながら住みなれた地域で最後まで暮らせるようにする包括的な支援。サービス提供体制の構築はどうでしょうかということで、医療と介護の連携について、ライフドアすわは開所1年になるわけですが、医療と介護の連携、生活支援の状況と今後はどのように維持、推進されるのかお伺いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市におきましては、諏訪市高齢者福祉計画、また第7期介護保険事業計画の基本目標を「誰もが元気に安心して暮らせるまちづくり」といたしまして、本年度から3年間の計画を策定し、高齢者自身も受ける側から支える側として活動していただき、支援や介護が必要となっても、住みなれた地域で安心して暮らすことができる仕組みづくりを進めているところでございます。  これを具体化するために、平成27年の介護保険法の改正によりまして新たな包括的支援事業に位置づけられました在宅医療、介護連携推進事業など四つの事業に一体的に取り組むことを目的といたしまして、昨年4月、医師会に委託し諏訪日赤及び社協の御協力によりまして、ただいま議員御指摘の諏訪市地域医療・介護連携推進センター、通称ライフドアすわを諏訪市医師会館の1階に設置したところでございます。具体的には7月より本格稼働を開始いたしまして、ことし8月に1周年記念の講演会を開催し、積極的な活動に取り組んでいただいているところでございます。  ライフドアの名称でございますが、そこには、誰もが困ったときにその扉をたたけば、あるいは開けば自分の命をつないでいくことができるようにとの願いを込めたものでございます。  さて、昨年1年間の活動といたしまして、四つの事業のうち一つ目の在宅医療・介護連携推進事業につきましては、看護職、介護職等を対象といたしました研修会や地域支え合い協働セミナーの開催のほか、普及啓発としてライフドア通信の発行を行っております。  二つ目の生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターを中心に市内の生活支援あるいは家事支援、買い物支援等の事業所を一覧表にいたしました諏訪市暮らしのお役立ちガイドを作成いたしまして、また、新聞配達員やあるいはその他の方々の協力をいただきまして、見守り体制の構築あるいは地域の担い手の養成等に取り組んでいただいております。  三つ目の認知症総合支援事業では、認知症初期集中支援チームの活動と認知症地域支援推進員を配置いたしまして活動を始めているところで、市民への啓発活動といたしましては認知症予防講演会を開催いたしました。  四つ目の地域ケア会議推進事業では多職種協働セミナーを開催し、関係者が顔の見える関係づくりを進めつつ、課題の抽出から解決に向けた話し合いを行っていただきまして、医療と介護連携推進のための仕組みづくりが始まったところでございます。  これらの事業を本年度も引き続き実施いたしまして、事業の進化あるいは定着化を図っていくところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。いずれにしても行政、医師会、あるいは日赤、それから社会福祉協議会等の関係が重要になると思います。できたばかりでなかなか、先ほど言うように顔の見える関係というようなこともされておるようですので、ぜひこれからもよりよい関係になるようにやっていただければと思っています。  続いて、済みません、最後に二つほど市長にお伺いします。介護人材の現状、離職率が高い、このことについてどう対応をするかお考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  介護の仕事は非常に重要な仕事でありますが、仕事がきついという思いに至ったりさまざまな課題があったり、報酬に関しても課題があることを耳にすることがございます。  平成29年度の公益財団法人介護労働安定センターが行った平成29年度の介護労働実態調査を見ますと、介護職員、訪問介護員2職種に関する採用・離職率は、採用率が17.8%に対して離職率が16.2%という結果がございます。  そうした中で中身を見てまいりますと、勤続年数で1年未満と1年から3年と3年以上とございますけれども、1年未満が一番高くて38.8%。次が3年以上の34.9%、1年以上3年未満のところで26.4%という結果が見えております。  やめた理由として掲げられておりますのが、職場の人間関係、結婚・出産・妊娠・育児、三つ目といたしましては、施設や事業所の理念や運営に対しての不満、四つ目、ほかによい仕事があった、5番目が自分の将来の見込みが立たなかったとなっております。こういう理由の中で、結婚・出産・妊娠・育児については全ての職種において共通の問題だと思います。ちょっと心配しなければいけないと思いますのは、施設や事業所の理念や運営に対して不満があったり、あるいは自分の将来の見込みが立たなかったというような、こういう回答についてはケアしなければいけないと思っています。  こうした状況を受けて、諏訪広域連合では介護人材の確保に向けまして、現在、介護職員不足の事業所実態調査を実施しておるところでございます。この結果によりまして、対応策を検討していきたいと思っております。  また、現状で申しますと、県の社会福祉協議会では長野県福祉人材センターを運営しておりまして、福祉人材に関する情報の発信や説明会、見学会、職場体験などを行って、福祉や介護の職場で働きたい方と事業所の橋渡しを行っております。また、ハローワークにおいても介護職に特化したミニ面接会の開催も行っております。それから「広報すわ」の諏訪人、ここに市内のある施設の職員の掲載記事が出されましたところ、利用者の方たちから大変喜ばれたということも御報告をしておきたいと思います。  とかく介護の現場は、きついとか余りよろしくない表現で言われることもありますけれども、現場で福祉に携わっておられる介護士の皆さんのお声を聞きますと、大変やりがいのある仕事であったり、感謝をされたり、あるいは感動する場面があったり、感激をするという意味で感謝・感動・感激の3Kという表現をされる方もおられますし、大変志の崇高な理念のもと携わっておられる方もたくさんございます。そうした皆さんを目標といたしまして、今後ますます介護職の需要はふえてくると推測をしておりますので、先ほどの調査結果を踏まえ、また長野県福祉大学校や社会福祉協議会や福祉事業者の関係機関の皆さんのお声を聞きながら連携することによって、介護人材の確保に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。二つ一括してお願いとしたかったので済みません。  続いて、諏訪市地域包括支援センターの増設についてで、日本の65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民の約4人に1人が65歳以上。2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けると予想されています。  このような状況の中で、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護需要がさらに増加することが見込まれています。諏訪市でも例外ではありません。地域包括支援センターは、人口が大体二、三万人に一つを設置することが望ましいと言われています。多くの場合、中学校ごとの学区にこれが当たるようです。このような状況下の中で、地域包括支援センターの増設が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員のおっしゃるように、おおむね人口二、三万人に1カ所が目安になるものと思っております。諏訪市においては直営で地域包括支援センターとして、諏訪市高齢者福祉計画及び諏訪広域介護保険事業計画において全体で一圏域として設定しているために、1カ所の設置が現状でございます。  国の設置に対する考え方としては、おおむね二、三万人に1カ所と目安としておる中で、設置にかかわる具体的な担当圏域設置に当たっては、保険者、市町村になりますけれども、この人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における保健福祉圏域との整合に配慮し、最も効果的、効率的にセンター機能が発揮できるよう弾力的に考えてよいとも書かれております。  そうした中で、諏訪市はこの制度が始まる前から身近な相談場所として中学校区ごとに1カ所、計4カ所の在宅介護支援センターを開設いたしまして、24時間態勢で専門職による相談窓口を開設しております。そうした在宅介護支援センターと地域包括支援センターは強固に連携をして活動を実施しておりますことから、当面この態勢で行きたいと思っておるところでございますけれども、議員御指摘のように、これから高齢化の進行は進んでまいりまして、事業量もふえるかと予測がされます。したがいまして、地域包括支援センターの設置箇所につきましては、状況を見据えながら、医師会あるいは関係する多職種の皆さんの意見を伺いながら、今後市が策定する各種計画との整合を図ることも必要ですので、研究対象としてまいりたいと思っています。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。先ほどの介護人の減少で、人材確保については今、資格を持っていて、結婚・出産、待遇で退職された方。あるいは市長もお話しされましたけれど、待遇でやめられた方、こういう方々を潜在介護士とか潜在ホームヘルパーとの言葉を今は使われているようです。ちなみに、関東では介護士じゃなくて看護師。潜在看護師という言葉を使っているようで、ある県では給料を2倍にするからというので求人を求めたところ、一斉にわあっと集まってきて、ほかのところに介護士がいなくなっちゃったと、そんな話もあります。  たまたま、広域という形で今、諏訪市はやっているので、これが広域でなかったら例えば諏訪市だけそういうふうにすると、ほかからずっと集まってきちゃって、ほかが人がいなくなっちゃうということになるんですが、広域ですので、広域の中では多分待遇は多少違えども給料に関しては多分恐らくそんなに違いはない。これがまた広域から塩尻市に行くということになるとやっぱりちょっと抵抗を感じますから、皆さん広域の中で働いている人は我慢しているんじゃないかなと私は思っているところでございます。  いずれにしても、事実そういう人材がいるので、こういう人たちをどうやって発掘してやっていくかというところが非常に課題になると私は思っています。ぜひ、資格を持っている人をできるだけいい待遇で雇っていただければと思っているところでございます。  また、地域包括支援センターでございますが、茅野市は数的には五つとか何かあるような話を聞いています。先ほどの市長の話では在宅介護支援センターが4カ所。私も非常に勉強になりました。このことを聞きました。それも一つの手は手ですが、包括という意味ではちょっと物足りない部分もあるので、ぜひこれからそれぞれの地域で地域包括センターを増設していただきたいと思っているところでございます。  これから高齢者がさらにふえる中、増設は必要だと私は思っています。全国の市町村で直営と委託の割合は3対7のようです。委託も選択の一つとなると私は思います。また、人手不足解消としては前からちょっとお話ししているように、職員に資格取得を支援していただいて増設を図ったらどうかと思っているところでございます。前回、準中型免許等の話もしましたけれども、今まではそういうことは許されなかったと思いますが、これから人手不足になった場合を考えると、職員の方に介護士だとかホームヘルパーとか等を取っていただいて、仕事の中に生かせることも考えられるので、これからのことを考えて前向きにひとつ資格取得も考えていただければと思います。  時間が少し余っているでございますが、以上で創生すわを代表しての質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、創生すわ代表牛山智明議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は、午後1時の予定であります。            休       憩   午前11時52分           ──────────────────────            再       開   午後 1時00分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き、会議を行います。  代表質問を続行いたします。  未来のすわ代表吉澤美樹郎議員の質問を許します。補助者は小松孝一郎議員です。 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、未来のすわ吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。  通告に従いまして、本日は危機管理・防災・減災への取り組み状況として、1.防災訓練等について、2.避難の方法等について、3.避難所の運営について、4.インフラ施設の対応について、5.災害への備えについての5項目を順次質問してまいります。  この夏は全国的に大変な猛暑となり、諏訪地域も異例の早い梅雨明けとともに記憶にないほど暑い日が続き、熱中症への危機感を肌で感じるほど異常な気象でなかったかと思います。西日本では豪雨災害や地震に見舞われ、多くの被災者が発生いたしました。お亡くなりになられた方々には心より哀悼の意をささげますとともに、被災された方々には御見舞いを申し上げます。  過去にはたびたび、水害を経験している諏訪市でありますが、昨今では被害が大規模化しております。また、地震の発生確率が高いと言われる中で対策は行き届いているのか。市民レベルでの準備は整っているのか。いま一度確認をしたく質問をさせていただこうと思います。  それでは初めに、防災訓練等についてお伺いをいたします。先日、市の防災訓練が行われましたが、本年はどのようなテーマで取り組まれたのか。特に力を入れた分野など訓練の概要についてお伺いします。あわせまして主会場以外の訓練、新聞には湖南小学校の様子が載っておりましたが、特徴的な内容等がありましたらお聞かせをお願いいたします。  以下、質問席にて質問をさせていただきます。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から防災訓練の関係でお答えをさせていただきます。本年は8月26日にマグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したという想定で、諏訪市では震度6弱の揺れを観測し甚大な被害が発生したという想定をいたしまして諏訪市地震総合防災訓練を実施したところでございます。災害応急対策に至るまでの一連の流れの訓練でございます。基本的には市の災害対策本部の動きを確認するとともに、防災関係機関との連携強化、市民の皆さんの地震防災意識の高揚、そういったことを目的に実施をしたものであります。  今年度は主会場を城南小学校といたしましたけれども、城南小学校の児童の皆さんに主体的に御参加をいただきまして、並木、それから小和田地区の住民の方々、また関係団体等大勢の方に御参加いただいたわけでございます。地区訓練を含めて参加いただいた方々は101団体、1万1,630人でございました。  その中で避難所の開設訓練、それから初期消火訓練、炊き出し訓練、多数傷病者の救出訓練等のほか、昨年度災害協定の締結を行いました諏訪広域ドローン協力会によりまして、そういったものを利用した情報収集訓練、そういったものもあわせて行ったところでございます。  今年度は特にまた避難所における仮設トイレの設置訓練ですけれども、関係事業者の指導のもと、参加した住民みずからに協力をいただいて一緒に組み立て作業を行うなど、実際的な市民参加の部分もできるだけ取り込んだ訓練とさせていただきました。  また、城南小学校では訓練当日を「城南防災の日」といたしまして、訓練の見学、参加、それからあわせて講演会を通じて、防災・減災について考える機会として位置づけていただいたところでございます。  また、議員がお話しになりました湖南小学校におきましては、湖南地区の方々が地域と進める防災・減災訓練として、児童やPTA、それから地域住民が参加いたしまして避難所の運営訓練等行っていただいたり、また心の減災教育で10秒呼吸法、これは何かストレスを解消する呼吸法だそうですけれど、こういった呼吸法の指導等、災害への意識を高めていただく訓練なんかもあわせて行ったと聞いてございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。新たな取り組み、また市民の参加、それから小学生の参加等されているようで大変ためになりました。こういった皆さんが参加していくような訓練の内容をこれからどんどん充実していっていただきたいと思います。危機意識を高めることで本日はお伺いしたいと思いましたので、そういった取り組みがされていることは大変うれしく感じます。  続きまして、今年の訓練を通して得た成果について、市民の防災意識に変化は見られたのか御感想等をお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長
    ◎木島清彦 企画部長  まだ訓練が終了したばかりでございまして、市民の皆さんの声を十分把握しているというわけではございませんけれども、終了後、参加していただいた事業者や市民の方々からは、訓練に参加して新たな発見があったですとか、非常に役に立ったよとの声もいただいたところでございます。  南海トラフ地震ですとか直下型地震だといつ起きてもおかしくない地震に備えまして、どのような行動をすればよいのかを再認識していただくことで、参加された方々に対しては防災意識の高揚につながる一定の刺激を与えることもできたのかなと思っているところでございます。  今後も、出前講座等を通じまして日ごろからの備えでありますとか、避難時の心得、避難時の対応の手順ですとか、できる限りそういったことの情報発信に努めていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かにまだ終わって日が間もない中ではございますが、私としても参加した中で少々感じたことがございまして、課題についての話題に移りたいと思います。  私は応急危険度判定士でもありますので、本年は避難施設の応急危険度判定に参加をさせていただきました。昨年も参加をいたしましたが、恥ずかしながら参加人数が少なく、実際の災害時に迅速な対応がとれるのか、独自の訓練の必要性を再認識したところでございますが、判定に必要な資機材等、施設ごとに設置をいただきました。日ごろの管理の問題から、施設の入り口付近に設置することが難しく、発災時に速やかに取り出せるかといった課題も見えてまいりました。訓練に参加した各種団体においても、課題や反省点等が出ていると思いますけれども、それぞれの課題などをどう把握しておられるのかお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  訓練の課題ですとか反省点につきましては、毎年訓練の終了後に参加団体からは提出をいただいておりまして、翌年の訓練にできる限りフィードバックをするよう努めているところでございます。  訓練を実施していただく関係機関の参加者の減少問題ですけれども、どこの団体でも聞かれておりまして、特に高齢化等により、関係する会員ですとか関係者の方々の減少も少なからず影響しているものと思います。運用に当たっての問題点につきましては、今後協議を行わせていただく中で災害時に効果的に活動ができるよう、どのような相互の協力ができるのか検討をしてまいりたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。見えてきた課題ですが、検証されているということですが、またそれぞれの団体等で連携すべき課題というのは結構あると思うんですが、その辺の情報共有はどのようにされているのかお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  やはり一度訓練をやりますといろんな課題が見えてくるものでございまして、その中で見えてきた課題につきましては、改善に向け速やかに打ち合わせを行っているところでございます。特にいろんな反省点が出されましたことにつきましては、こちらで取りまとめを行いまして、毎年地震総合防災訓練を行いますので、大体毎年7月ごろには関係者の打ち合わせ会議を行っております。そこで関係団体でどういった課題があるのかという情報共有はするようにしているところでございます。  今後も、各種訓練について関係団体等で課題や反省点の検証をいろんな場面で行いながら、より実践に近い訓練にしていきたいと考えています。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。毎年訓練の前に打ち合わせを行うということなんですが、こういった出てきた課題というのは早くに周知したほうがいいなと感じるんですけれど、そのとき以外にそういった各種団体等が集まって問題点等の討議をする場はないということでよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  特別に全員の方に集まっていただいて打ち合わせをすることはなかなか難しくて、実際そういうことはできないんですけれども、あくまでも必要に応じてという形になりますけれども、実際に訓練をやってみまして、特に団体のほうから、いやちょっとここのところは余りよくないから何とかしてもらいたいですとか、またちょっと大きな課題かなと思ったところは、随時その関係する団体ですとか、対象者の方と個々に打ち合わせをする時間は訓練の終了後に適宜とるようにしております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ情報の共有は早目早目にお願いをしたいと思います。  続きまして、訓練は災害の模擬体験でありまして、多くの方々の参加が防災・減災につながると思います。実際のところ、避難だけではやはり形骸化してしまい、参加者の減少を招いているのではないかと感じております。今後はより現実に近い体験型の訓練を奨励するなど、興味といっては語弊がありますが、関心を持っていただく取り組みが必要だと感じます。  先日、避難所運営ゲーム、HUG(ハグ)を体験いたしました。何人かでグループを組み、避難所を運営する立場となって、さまざまな条件を持って訪れる避難者を誘導したり、配給物資を振り分けたりと、避難所で起こり得る問題を解決して行うゲーム感覚の机上訓練ですが、人により意見が違ったり、実際の避難所運営の難しさを考えさせられました。こうした訓練をぜひ多くの方に体験していただきたいと率直に感じました。出前講座で要請があれば出向いていただけるとのことで、積極的に売り込んでいただきたいと思いますが、この辺のお考えはいかがでしょう。また、HUGのほかにも机上でできる訓練はあるのか紹介いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  ことし2月の区長会議、毎年市内の全区長に集まっていただく会議があるんですが、そのときに市内の全区長、それから私ども市の職員もちょっと一緒に入りまして、議員のおっしゃられました避難所運営ゲーム、HUG、これを実施させていただきました。大会議室で大勢でたくさんグループをつくって実施をしてみましたけれども、大変反響がありまして、各地区からの要望なんかも出ておりまして、出前講座で行って、またそこでやったりというようなことにもつながってきております。  防災に関する出前講座、その今言いました避難所運営ゲームのHUGのほかにも、我が家の防災対策、家庭でできる防災対策。諏訪市に影響のある地震と対策、諏訪市にはどういう地震が起こりやすいのかとかそういうようなお話。それから自主防災組織活動のワークショップ自主防災組織をつくったけれども、どういうふうに活動していったらいいのかと、そのようなワークショップ。そういったメニューをつくってございますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。  先ほども言いましたHUGにつきましては、ことし8月の末までで既に3地区で実施をしておりまして、また来月にも1回出かけていって実施をする予定となってございます。  HUG以外の机上でできる訓練ですけれども、長野県では災害図上ゲームDIG、ディグというらしいですけれども、私も詳しくは知らなくて申しわけありませんが、DIGというゲームがあるんだそうです。それは地図を囲みまして、その地域の情報共有、どこに何があるかを図りながら、身の回りの危険箇所、どういった弱みがあるのかと、そういったことを見える化していくことで日ごろからの備えですとか避難に役立てていくゲーム、そういったものがあると聞いております。  今後も、私どももさらにいろんな講座といいますか、メニューも出てこようかと思いますので、いろんな機会を通じてそういったものも御紹介できるように、防災力の向上につながるような講座ができるように検討してまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。後の質問でも触れていこうと思った内容なんですが、今言われましたDIGですか、地域の危険箇所を認識するといった、こういうものはぜひ自分も体験したいし、どんどん積極的に紹介していただきたいなと感じました。よろしくお願いいたします。  続きまして、防災といいますと地震、豪雨による土砂災害や冠水を連想いたします。しかし、昨今では竜巻や、話題とならなくなりましたミサイル攻撃への対処など、度合いではなく事象としての想定外への対処、訓練なども防災訓練のメニューとして取り入れてはと考えておるのですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員のお話しのとおり、災害といってもいろんな災害がありまして、自然災害、人的な災害とかいろいろあるわけでございますけれども、全ての訓練が実施できればいいんですけれどもなかなかそういうわけにもいかなくて、現状では甚大な被害があらかじめ想定される、発生確率も高いということで地震ですとか豪雨災害等に対応できるような訓練を中心に実施をしているということでございます。  今後、さらに新たな訓練というのも、これからさらにいろんなことを考えていかなければいけないのかなと思っておりますが、例えば諏訪地域ですと去年もありましたけれども、雨とか地震とかだけではなくて暴風。余り今まで言われておりませんけれども、そういったものに対する点検とか訓練。それからミサイルはもうちょっと言わなくなりましたけれども、例えばまちの中でもテロ的なもの。そういった災害というか事件。そういったものに対する訓練といいますか、対応の仕方ですとか、そういったことも考えられるのかなと思っています。いろいろ今後、事例とかを見ながら研究してまいりたいと思っています。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かに主会場の訓練の中にそういうものを取り込んでいくのはなかなか難しいとは思うんですけれど、市内各地で訓練は行われるわけですので、違ったメニューを紹介していくのも一つかなと思いますので、また御検討いただきたいと思います。  続きまして、災害は突然起こるものですが、もし通学中に地震等が起きたら、誰が保護し、誰が避難誘導するのでしょうか。やはり身近な地域ではないでしょうか。  一方で、一時避難所では地域の避難者を収容し切れず、民間の施設に受け入れを頼めないかといった相談を受けることもございます。有事を想定したときに、地域間や団体、企業などとさまざまな連携が必要とされます。既に地域と小学校などで連携を始めているようなところもございますが、行政側から積極的なかかわりを持っていただけないでしょうか。地域連携の事例や協定締結の事例を紹介するなど誘導役を担っていただきたいと考えるのですが、その辺をお聞かせいただきます。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害にはさまざまな連携をしながら対応していかなければいけないと思っているわけですけれども、基本的には地域からのいろんな要望があれば、出前講座等で聞きながらできる限り対応していきたいなと考えているところでございます。  また、企業とか団体等、地域にあるその企業とか団体等ですけれども、災害時の協力に関する協定、こういったものも幾つか結んでいるわけですけれども、相手のあることですので、なかなか一方的に進めるわけにはいかないということです。ただ企業側からさまざまな逆に申し出なんかも受けたりすることもございます。そういったものを聞く中で、地域において具体的に実施できるものであれば、こちらも積極的に紹介をするなどしていきたいなと思っております。  また、災害時における協力に関する協定としまして、今のところ諏訪市では六つの企業と協定を結んでおりまして、食料ですとか、そういったものについて緊急のときには御協力いただけるというような対応もしているところでございます。今後もさまざまな業種の企業との交流の機会をふやす中で、積極的に協定等締結を含め、万が一のときにはスムーズな連携体制が構築できるように進めてまいりたいなと思っております。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  同じ質問に対する答えも含めますが、通学中といいますか、誰が保護して避難誘導するのかという、ここからですけれども、原則的には通学路がずっとありまして、見守っていただくキョロキョロブラブラの皆さんとか、どのうちでもとにかく飛び込めとのことでやっています。特に地域によっては地区の公民館を開放してくださってとか、企業とか、それからこどもを守る安心の家、これについてはこういう場合の保護についてお願いをしてございます。  それから子供たち、特にそうですけれども、かけ橋プロジェクトとかそういうところの勉強が浸透していまして、防災意識がかなり高まっている中で、それを大事にしながら、地区との連携が高まってきているということがございます。  四賀小なんかで言いますと、自主防災会と連携をしまして、訓練ですけれども、子供たちが下校する途中に地震だということで、まず頭を守って、道の真ん中に身を伏せるんです。しばらくして、近くの一番最寄りの公民館に入ってきます。そこは第1避難所で、そこへ先生が駆けつけて人員把握をして、今度は自分の近いところへ行くという、そんな段取りを進めまして、地区の防災会の皆さん、区の皆さんとの非常に関係がよく取れたことで、提携ではないんですけれども非常に協力してくださっています。  湖南小なんかでも、この間避難訓練がありましたけれども、地域の区の皆さんを初め、地域全員の力で子供と一緒に避難するような形で、本当の、実際の災害をにらんで皆で動くという立場です。ただ、保護なんですけれども、子供たちにはこんなことも教えているんですけれども、被災地へ行きまして、大川小学校へ行きまして大変勉強するんですけれども、あの日、51分校庭にいて、あと1分のところで逃げ出したんですけれども津波が来てしまう。最後尾にいた哲也君という子は、瞬間的に自分で判断して崖によじ登って助かるわけです。4人のうち1人です。避難訓練では命令に従っていきますけれども、哲也くんは自分の判断で命令を破ったわけです。だから助かったんです。ということは、子供であっても最後は自分なんだということも教えている。大事に考えて、自分の命は自分で守るということは子供の時代からそうなんだ。そういう前提でもって地域との連携を進めている状況でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ただいまの小学生のお話もそうなんですが、やはり自助が一番大事にはなると思います。ただ、有事がどこで起きるかわからないという中で、やはり連携はふだんからしっかりつくっておかなくてはならないものだなと考えております。そういうところで、今、小学校何校かのお話をお聞きしましたが、全市的にそういう取り組みがされることを大変期待しているところですので、ぜひ指導的な立場で役割を担っていただきたいなと考えます。  続きまして、避難についてお伺いをしてまいります。災害が発生し、避難指示が出された場合、1次避難所を経て広域避難所へ避難といった流れになるかと思いますが、災害によっては指定された広域避難所へ行きたいが、橋や道が寸断され、たどり着けない可能性があると不安を口にする方もおられます。指定された避難所へ避難しなくてはならないといった義務感のようなものも感じますが、避難経路の中に容易に危険箇所となり得る場所を抱えている地域には、あらかじめ別の避難所への誘導をしたほうがよいようにも思えます。現在の避難場所の指定はどのようにされておるのか、現在の指定が適当であるのかお考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  地震等、災害が発生した場合の避難の経路でありますとか避難の場所、避難所といったものにつきましては、自主防災組織で作成をしていただいております地区の防災活動マニュアルの中で指定をされているかと思います。ハザードマップの中にも1次避難所については記載をしてございます。現在1次避難所は地区の公民館でありますとか、市の条例館、高等学校ほか112カ所ございます。広域避難所は小中学校とか大規模な公園等で19カ所あるわけでございます。  基本的には避難の流れとしまして、災害が起きた場合には各家から近くの1次避難所である地区の公民館ですとか公園に避難をしていただく。身の安全を確保したところで、うちが壊れてしまったり、水がついたり避難生活を余儀なくされるというような場合には、市で開設する広域避難所に移っていただいて、一時的な生活をしていただくというような流れになるのかなと思います。  ただ、災害の種別や規模によっては、そうは言いましても橋が壊れて流されてしまったり、崖が崩れてきたり、道路が寸断されたりで、地区でそれぞれここに避難してしてくださいとマニュアルで書いてあるんですけれども、そういった広域避難所、1次避難所に行けない場合も当然ございます。そういった場合には別の安全な避難所に避難していただく等、当然その辺は災害の状況に応じて臨機応変な、私どもも状況を見ながら指示等出していくことになりますし、近所の皆さんで助け合っていただきながら、ここは危ないからこっちに行こうとやっぱり自主的な判断をしていただけるように、それも事前に訓練ですとかいろんな情報提供とかしていきたいなと思っているところでございます。  本当に大きな地震のときには、19カ所広域避難所を設定しているわけでございますけれども、その全てが開設できるかどうかはわかりません。その状況によってにもなります。その場合は市から防災行政無線でこういう状況ですというお知らせは出していくことになりますけれども、地区でも広域避難所をここがだめならここ、こういう場合にはここもあるねというような感じで複数定める等、さまざまな想定に備えた体制づくりが必要なのかなと思っております。  また、もう一つは最近、特に雨等でもありましたけれども、災害が発生したからどうしても、先ほどそこの避難所に行かなくてはいけないということではなくて、場合によっては既に水が来ているですとか、そういった場合には自宅の2階へ避難するのも避難の一つでございますので、災害発生後に直ちに避難所へどうしても駆けつけなくてはいけないということではなくて、ある程度状況を見て判断をしながら身の回りの安全確保ができる場所へ臨機応変に避難していただくことを心がけていただければと思っています。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かにそのときそのときで自分で判断しなければいけないが大事になってくるかなと考えておりますが、その辺のことをどう市民の皆さんが捉えられているのかというところでちょっと不安を感じているのでお聞きしております。  次なんですが、基本的な話です。発災時にまずどう行動をとればよいのか、どこへ避難すべきなのか、規則的にといいますか、ここへ行かなくてはならない場所として捉えて不安を感じている方も少なくないようです。避難経路の確認や、危険箇所などの情報とともに自主防災会を通して、避難の流れをいま一度周知しなくてはならないと感じております。  市として避難所で危険な箇所等をどう把握されているのか。地域等とは情報の共有をして、市民に向けて災害時の基本的な行動について繰り返し周知をお願いしたいと考えますが、対応をいただけるかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市内におきまして災害等の危険箇所の把握ということでございますけれども、地震により倒壊しそうな老朽化した家屋やら塀とか、そういう小さいものまではなかなか全市で詳しく把握できているというわけではございませんけれども、市のハザードマップ上で土砂災害の特別警戒区域でありますとか土砂災害警戒区域。こういったエリア、どこが指定されているのかは全て記載をしてございます。そういったところは特に危険が高い地域だと認識していただければと思っております。  自主防災会で把握されている危険箇所につきましては、連携を図る中で市とも情報共有を図っていきたいと思っておりますけれども、まずは各地区ごとに区民へ周知していただけるように、こちらからもお願いをしていきたいなと思っております。  年に1回の防災訓練時に地区内の避難箇所でありますとか避難ルート、そういったところにある危険箇所、ここが危険だなとかいうことは、ぜひ各地区ごとに御確認をいただければなと思っております。  災害時の基本的な行動の周知につきましては、「広報すわ」で毎年災害特集がありますので、そのときに周知をしたり、先ほどもありますが、出前講座等通じて引き続き周知に努めてまいりたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはりそういう危険箇所等、お互いに把握する中で、より安全な避難路の確保等に生かしていきたいと思いますので、やり過ぎはないと思いますので、ぜひ情報の共有と発信をお願いしたいと思います。  続いて、避難の体制等についてお伺いをいたします。災害時に避難の必要が迫ったときに発信される避難情報の種類と、それぞれにどう対処すべきなのかをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難情報の種類とその対処の仕方で、このたびの7月の豪雨のときにもさまざまな報道がされて、まだまだ課題も多いかなと思っているところでございますが、基本的なことについては、やっぱり押さえていかなければいけないかなと思っております。  まず水害につきましては、諏訪市の場合、上川、それから宮川、諏訪湖にそれぞれ観測のポイントという水位状況を観測するシステムが構築されておりまして、それぞれの河川ごとに氾濫注意水位、避難氾濫水位、それから氾濫危険水位で、どこまでになったら注意情報を出すよと、どこまでになったらもう避難を出すよ、もうここまでになったら本当にいつ災害が起きてもおかしくないよ。そういった水位については決められているところでございます。  基本的には氾濫注意水位に達した段階で、該当する地区には避難準備、高齢者等避難開始の情報を発令するとなっております。さらに上がって氾濫水位に達した段階では、その地域に対して避難勧告を発令していく。さらに氾濫危険水位を超えてもう水があふれてしまうよというおそれがあるときには避難指示という発令をするという、一応基本的な流れにはなってございます。地区の防災活動マニュアルで定めた避難経路で決められた避難場所に避難をしていく行動になるわけでございます。  土砂災害につきましては、気象庁の土砂災害判定メッシュ情報でありますとか、流域雨量指数、それから土砂災害警戒情報等の情報をもとに、対象地区に避難勧告、避難指示を出していくことになります。  それぞれの基本的な対応といたしましては、まず避難準備、高齢者等避難開始の指示が出た場合ですけれども、お年寄り、それから体の不自由な方々、小さな子供がいる方々については、若干避難に時間がかかるという中で避難を早目に開始をしてくださいという情報でございます。また、川沿いですとか崖の付近、それから沢沿いなど早目の避難が必要となる地区に住んでいる方々も含めて避難を開始していただければということでございます。それ以外の方については、避難の準備を整え、いつこれから情報が出ても避難できるような情報を整えていただくというような対応になるのかなと思っております。  その次の避難勧告でありますけれども、これはもう避難が発生するおそれがあるという状況でありますので、その対象地区に住んでいる方はもう速やかに避難を開始していただく。勧告したほうがいいかではなくてもう、勧告が出たときにはもう避難を開始していただくという意識を持っていただきたいなと思っております。  それからもう最終的な避難指示でございますけれども、こちらの場合にはもう既にどこかで災害が発生しているかもしれないという状況でありますので、この情報が発令されているときにはもう、対象地区の方々は既に避難を完了しているというような状況を我々としては想定しているということですので、避難勧告を出した時点で強力に避難をするように広報をしていくことになるのかなと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり聞きたかったところは、その避難準備、避難勧告、避難指示が、どういった意味を持つのか、市民の皆さんがそういう意識でおられるかというところが大事でお伺いをしました。なので、その辺のところの周知をしっかりしていただきたいなと重ねてお願いを申し上げたいと思います。  先ほど、その指示が出るタイミングも御説明いただきましたけれど、昨今の災害などを見ますと、指示のおくれ等が指摘されております。早目に指示を出していく運用をお願いしたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。また、その避難指示の発信方法、手段についても伺います。諏訪市民以外の観光客などへの周知、誘導はどのように考えておられるのかもあわせてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  ことし、先ほども言いました7月の豪雨災害におきましても、避難の指示、それから勧告の出すタイミング等についてはさまざまに報道されてきているところでございます。諏訪市の場合には先ほど申しましたとおり、諏訪市地域防災計画に基づく基準によりまして勧告等の発令を行っているわけでございますけれども、とにかくまずは自分の命を守ることを最優先に、ちゅうちょすることなく迅速に、避難勧告が出たときには避難をしていただきたいなと思っているところでございます。市といたしましても、気象庁とのホットライン等によりまして情報収集に努めて、できる限り早目に情報が出せるように努めてまいります。  とにかく最近特にそうなんですけれども、7月にああいった災害が起きましたので、長野の地方気象台、県もとにかく早目に警報ですとか出すような状況になってきております。私たちとすれば、本当にこれで警報なの、まだいいじゃん、早いのかなと思うこともありますけれども、県もそういった形で大分早目な情報を出すようになっておりますので、住民の方々にも、空振りかもしれませんけれども準備していただく、それから避難する、そういった意識を持っていただくことも必要かなと思っております。私たちも一生懸命対応してやっていきたいなと思っているところです。  実は、7月に上田市で市町村長を対象とする市町村減災トップフォーラムがありまして、このときには金子市長にも御出席いただきまして、土砂災害を想定した演習なんかを通じ、避難勧告等の基準ですとか行動対応、こういった実践研修などもうちの危機管理室長とともに一緒に受けていただいたところでございます。  報道等によりますと、自治防災会ですとか近隣等の小さなコミュニティーでの声がけにより、その地区の方々が助かったという情報も今回の災害の中に幾つかあったようでございます。とにかく自分の命は自分で守る、自分だけじゃなくて周辺の人にも声をかける、そういったことをやっていくように私たちも心がけていきたいなと思っております。  避難勧告等の情報発信の方法についてですけれども、市の場合には避難情報ですとか、それから勧告、指示。おおむね防災行政無線、それから防災メール、ホームページ、行政チャンネル、それから市、消防、それから警察などの広報車。そういったもので各地区、または全市的に情報発信をしていくことになろうかと思います。  このほか、例えば観光ですとか仕事とかでたまたま諏訪市に来ていた方々。こういった方々にはどうするんだということですけれども、緊急情報がその地域の中にいる方々に強制的にメールを送ることができるエリアメールというものがあるわけでございますけれども、これは市内にいればどなたにも強制的に危険ですよ、避難してくださいという情報を出すことができます。本当に緊急のときには、そういったものも活用しながらやっていきたいと思いますし、そういった観光客ですとか、たまたま諏訪市に来ている方というのは、どこに避難所があって、どう行けばいいのかというのがわからない方がほとんどだと思いますので、そういった方々に幾らかでも助けになるように、市では道路にある電柱の広告看板、そういうところにここの地域の避難所はこちらですというものも幾つかあるわけですけれども、そういったものも設定をふやしていくなり、少しでも有効なものはふやしていきたいなと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひその情報の発信は早目早目にお願いをしたいと思います。また、その観光客への情報ですが、エリアメールを発信できるということですが、おっしゃられたとおり避難所がわからないといったこともかなり想定はできるので、その電柱にある看板に目が行くかどうかというのもちょっと不安が残るところでございますので、その辺をじっくり検証していただいて対応を深めていっていただきたいなと思います。  続きまして、いざ避難となったときに避難に支援を必要とする方もおられます。避難の計画もあるとは思いますが、移動に必要な資機材、例えば車椅子、リヤカー、担架等はどの程度整備されているのでしょうか。支援を申し出ている方の数からも必需品のようにも感じます。補助を出して地区等への整備を促してはと考えますが、この辺はいかがでしょうか。
    ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難に支援の必要な方々でございますけれども、御自身で避難できる方々は指定された避難所に避難をしていただくということですけれども、要支援者の方々につきましては現在、地区ごとに要援護者名簿等作成していただく中で、地区ごとに民生委員等を中心に地域で支える、日ごろからの顔の見える関係づくりという中で、どなたが支援していくというような形の計画づくりなんかもされていると聞いてございます。私どもとすれば、そういった活動を支援するようにしていきたいなと思っております。  また、避難に際し歩くことが困難ということですので、地区にも自主防災組織の防災資機材整備事業の中で担架ですとか、リヤカーですとか、さまざまな資機材の購入の補助なんかも行っているところでございます。従来は5年に一度でしたけれども、本年度より毎年でも必要に応じて整備ができるとなってございますので、地区ごとのそういった整備にもぜひ活用をしていただきたいなと思います。  また、各防災倉庫にも車椅子やら必要なものについては適宜整備をしてまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。そういった資機材はますます必要になってくると思いますので、ぜひ充実していくように促していただきたいと考えます。  続きまして、避難所の運営について伺ってまいりたいと思います。まずは避難所の安全性についてですけれども、先日、広域避難所である中学校体育館のつり天井の撤去に関する記事が新聞に載っておりました。非構造部材の耐震改修は以前にも質問させていただき、改修が進むことには大変ありがたいと思っております。今回、天井とありましたが、高所のガラスなど改修の必要な場所もあると思いますが、今後の計画についてお聞かせください。  また、あわせて1次避難所の耐震の関係なんですが、できる限り速やかな改修をしてほしいと思うんですが、耐震状況はどのようになっているのかお聞かせをください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まず、学校の関係の非構造部材の関係についてお答えさせていただきます。諏訪西中学校と南中学校の体育館の天井が非構造部材でございまして、天井部分以外には照明、そしてバスケットボールのゴール。これの落下防止ですとか、今、議員のおっしゃったようにガラスの飛散防止が考えられております。2校の耐震改修の実施設計業務委託を4月に発注いたしまして、8月に完了をしております。この2校の設計金額を精査しまして、今後実施計画、予算要求を経て、実施をしていく予定でございます。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  1次避難所の耐震の状況でございます。昭和56年以前に建設された公民館、これが49棟ございますけれども、そのうち40棟は耐震診断を実施しておりまして、そのうち8棟につきましては耐震補強工事を実施済みということ。それ以外の7棟は建てかえを行っているということでございますので、25棟については、まだ補強が未実施というような状況もございます。未実施となっている公民館等もありますので、市とすれば耐震補強の実施の補助制度等もございます。積極的に広報する中で、早目に耐震補強していただくように活用の広報をしてまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。できるだけ早く改修も進みますように、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  続いて、避難所の開設、施設の使用が可能か否かの判断において、安全性の確認が第一だと思いますが、誰がどのような基準で判断されるのか。また、避難指示を出す前に行われると思いますが、使用が不可能な場合、代替施設への案内は避難指示とともにされることになるという理解でよろしいでしょうか。避難所の変更等、イレギュラーな事態が起きたときには、避難する側に混乱が生じないよう地域をまとめる区長、もしくは自主防災会長等へは事前に正確な情報が届くような仕組みがあったほうがよいと考えるのですが、この辺をお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  広域避難所等の応急危険度判定につきましては、一般社団法人の長野県建築士会の諏訪支部と協定を締結しておりまして、震度5弱以上の地震が発生した場合には要請を待つことなく、広域避難所を避難所として使用に当たり支障がないかどうか判定を行っていただくこととなってございます。  文化センターを除く広域避難所は耐震補強工事が済んでおりますので、我々とすると一定程度の強度は確保されていると認識をしておりますけれども、応急危険度判定の結果、要注意ですとか危険となった場合にはほかの避難所へ避難をしていただくことも当然考えられます。こうしたイレギュラーな事態につきましては、対象の地区の自主防災会の会長に連絡をとり、職員による危険な避難所への立ち入りの制限、それからほかの広域避難所への案内、これを同時に速やかに実施するような体制をとってまいります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひお取り組みをお願いいたします。時間がちょっとなくなってきておるものですから、少し割愛させていただきます。  避難所の運営体制についてお伺いいたします。避難所の基本的なところから確認をしてまいりたいのですが、広域避難所を運営していく主体はどこになるのでしょうか。また、過去の災害事例から、避難所は皆で支えるものであり、役割を担い積極的に運営に参加することがさまざまな問題解決には近道であると言われます。避難所運営に関して、必要な組織、役割分担について日ごろから地域でも準備しておかなくてはならないこともあると思います。避難所運営の方法、計画等についてお聞かせをお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害時の特に広域避難所の開設に当たっては、その主体は市の職員が直接的には対応しております。しかし、職員数には当然限りがございますので、避難者の要望に全てお応えするわけにはなかなかいかないということで、自主防災会の方々でありますとか避難者自身にも協力できる方には協力を依頼する中で、避難所運営の取り組みをしていくことになるのかなと思っております。先ほど来出ております避難所運営ゲームHUGの中でも、こうしたシミュレーションをすることができますので、こういったことをさらに各地区で広報しながら適切に役割分担するような体制をとることを心がけてまいりたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり多くの方が参加することは広く目が行き届き、極端なことを言えば命をつなぐことになるのではないでしょうか。大変なときに役割を担っていただく、共助の精神を育むことが大切になるかと思います。御理解をいただくために我々も努力いたしますので、啓発に力を入れていただきたいと考えます。  続きまして、インフラ施設の対応についてお伺いをいたします。人が生きていく上で特に重要な水の確保、上水道施設につきましてお伺いをいたします。西日本豪雨の際では、流出した土砂により上水道設備に甚大な被害が発生し、水の確保に大変な苦労をされておりましたが、諏訪市の上水道施設は豪雨等の災害に対して取水不能になる事態や供給不能となるような懸念はないのか、あわせまして地震時にどのような影響が出ると考えられるのか、その辺をお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  それでは、上水道の災害時の性能について御質問でございますので、私から答弁をさせていただきます。  このたびの7月の災害によって、大変西日本を中心に多くの爪跡を残してまいりましたけれども、特に広島県の場合では、通常広島県の企業局から受けていた送水が土石流などの被害によりまして途絶いたしまして、上水道の原水となる水の供給がストップしてしまったところによるところでございました。  私ども諏訪市の上水道の水源はいずれも自己水源でございまして、主要な角間沢と新井の両水系で19の水源を有しております。土石流の被害想定でございますと、角間沢水系の小さな水源は、市のハザードマップにいうところの土砂災害警戒区域内に存在がございますけれども、特別警戒区域内にはございません。一方、西山水系の小規模な配水池は特別警戒区域内にある水源もございますので、被災確率も高い状況であると認識をしております。  しかし、市全体で考えますと複数の水源を有しておりますものですから、その全てを発災によって失う可能性は低いのではないかなと考えておりまして、市全体に及ぶような大規模断水は回避可能であろうかと考えております。  一方、地震災害時の能力低下でございますけれども、昨年5月に策定いたしました水道事業ビジョンの検討段階において、耐震化に関連して市内の管路の被害予測を行っております。これは大地震がいろんな断層ごとに発生が予測をされておりますけれども、市の全域をメッシュ化いたしまして、水道管の管路1キロメートル当たりに事故発生件数をどの程度あるかを調査いたしました。  その結果、1キロメートル当たり2件以上の破損事故が生じる地区もあることがわかっておりまして、市全域で考えますと甚大な被害の発生が予測されるところでございます。こういう破損事故が発生いたしますと、通常どおりの御利用は不可能となってまいりますので、その初動対応といたしましては給水活動、給水車によるところとなってまいります。  なお、管路の破損事故の復旧にはまた相当の時間を要することとなりますので、耐震化も水道事業ビジョンに基づきまして計画的に更新事業を実施していく予定としてございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ただいまの中にあったのか、その発災時の給水体制についてお伺いをしたいのですが、よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  発災時の水道の供給体制という御質問でございますが、初動対応は給水車の派遣になります。私どもの職員のみで立ち行かないような広範囲にわたる場合には日本水道協会のネットワークがございまして、そちらに派遣要請をいたしますと、まずは近隣になりますけれども、その被害状況によりましては、ある程度広範囲の事業体からの派遣が行われること。また、管路が破損いたしまして、その復旧になりますと私どもとしましても仮設管材料をあらかじめ用意をしております。それから緊急資材の備蓄システムを有している民間会社との間で毎年、材料の供給契約を締結しております。  また、その発生箇所数が多い場合には、復旧に従事いただく皆様方についてやはり日本水道協会に依頼をいたしまして、派遣いただき、従事いただくということで、システムとして構築をしてございます。そういった形をとりまして、一日でも早い復旧を計画的に行っていく、そういう所存でおります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり生きていく上で一番大事な水の確保というところでは、ある程度の安心ができるのかなということでお伺いできてよかったと思います。  ちょっと時間がなくなってしまいまして、災害への備えについて、この辺については、また次の機会に質問をさせていただきたいと思います。  やはり、災害は連携をしながらみんなで乗り越えていく必要性があると思います。その辺のところ、市民の皆さんにも御周知をいただきまして、みんなで災害が乗り切れる体制をつくっていっていただきたいと考えます。以上で、私どもからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、未来のすわ代表吉澤美樹郎議員の代表質問を終わります。  次に、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。 ◆11番(廻本多都子議員) 皆さん、こんにちは。ちょっと眠くなるころだと思いますけれども、代表質問をさせていただきます。  まず初めに、先ほど来言っています西日本の地震、また豪雨災害。そして酷暑と言われる暑い夏。最後に今、5個続けて来る台風。異常気象の中で、日本列島さまざまな災害に見舞われております。災害で亡くなられた方、そしてまた災害に遭われた方に哀悼の意と本当にお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、代表質問を行います。日本共産党諏訪市議員団代表の廻本多都子。昨今、公的保育園、そしてまた幼稚園。そういったものの考え方も変わってきております。子ども・子育て支援新制度は2015年から発足しました。この制度のもとで子供のこと、子育てのこと、これを社会保障として位置づけていく。こういう考えになりました。また、つい最近政府では、2020年からの幼児教育の無償化、このようにも言われております。  さて、市において住民のニーズに応えて未満児保育の充実に努力を重ねてまいりました。今後、少子化が進んでいくと言われて久しいものではありますが、都会では待機児童の減少に向けて認定こども園の普及、民間の事業所への委託、そういったことなどの早急な解決をしています。市における公立保育園の今後をどう考えているのか質問をしたいと考えます。  少子化と言われますが、未満児室は今拡充をしております。女性の社会進出は昨今目覚ましいものがあり、現未満児がそのまま以上児へと移行をしていけば、少子化とのバランスではこの定員。そしてまた今後の保育所の整備、どう考えていくのか。  待機児童、現在諏訪市はいないと聞いておりますが、市長にお聞きします。諏訪市の公立保育園のあり方を市長は保育専門委員会へ諮問をいたしました、ここで。まずは、市長が諮問するに至った経過、またその背景について改めてお伺いしたいと思います。  以下は、質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  日本共産党諏訪市議員団廻本代表の質問にお答えをいたします。人口減少社会が進行する中、未来を見据えたまちづくりを進め、未来につながる持続可能都市を目指すためには、保育に限らず行財政運営のあり方をいま一度検証し、見直すべきは見直した上で大胆に施策を進めていく必要があると考えております。  少子化という問題を捉えますと、子供一人一人の豊かな育ちを保障し、かつ子育て家庭を総合的に支える子育て支援の推進は重要な施策であり、保育所運営はその中核的な施策と考えております。  変化の激しいこれからの時代に、ますます多様化していきます保育ニーズに応えていくための受け皿の確保にあわせて、公立保育所の役割や機能を整理した上で、質の高い保育、幼児教育サービスを継続して提供していくために、専門的な見地からこれからの保育所のあり方について意見を伺う機会といたしました。  議員御指摘のように、保育の環境はこれからもまだ変化をしてまいります。少子化が進むことに加え、保育無償化による新たな状況の変化も十分考えられる変化でございます。そうしたことを見据えながら諮問をいたしました。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 公立、子供の教育、そしてまた保育という環境。さまざまな政策も変わってきていますけれども、公立保育所の果たすべき役割は本当に古今東西ずっと私は普遍的だと思っております。諏訪市の公立保育園のあり方、市長は専門委員会へと諮問をいたしましたが、まずその諮問委員会、このほど7月に答申が出ましたけれども、公立保育所は民間と違う果たすべき役割があると思いますが、専門委員会では役割や運営など多岐にわたっての答申をされています。  ここに答申の答えがあるんですけれども、かなりページ数ありますが、そのことについて専門委員会で市長の諮問に対して、答申の内容全てをお答えしていただくというのはとても大変だと思いますけれども、どのような議論、いわゆる議論のポイントであったり、今後どういうふうに変わっていくのか、どういうふうに考えていくのかという専門委員会の答申の内容をお知らせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、このほど答申をいただきました経過と、また簡単な内容について報告をさせていただきます。諮問をさせていただきました昨年12月以降、委員会では計10回会議が開催されまして、本年7月17日に答申をいただいたものでございます。  委員会では、現に保育所を利用する子供の目線を大切にしながら意見交換が行われまして、また、保護者アンケートの結果や、近隣の認定こども園の視察等参考に答申がまとめられております。  ただいまの議員の御質問にございましたように、保育所の役割、公立保育所の役割ということで少しお話をさせていただきたく存じますが、答申の中では保育所に期待される役割として、短期的には保育、幼児教育ニーズに対応した受け皿を確保いたしまして待機児童ゼロを堅持する。また、長期的には社会状況の変化に伴う期待に応えながら、質の高い保育、幼児教育を規則的に提供できる環境を整備することを基本に、次の4点を公立保育所が果たしていく役割としてまとめたものでございます。  まず一つ目は、子ども・子育て支援拠点としての役割。二つ目は子供の発達や教育の連続性を発展させる役割。三つ目といたしまして配慮を必要とする子供、あるいは課題を抱える家庭を支援する役割。4番目は保育の質、専門性の向上。これら四つに加えまして、さらにこの役割を持続的に果たしていくための保育所運営の考え方としまして、望ましい施設規模、あるいは適正な配備・配置、民間活力の活用、それぞれに対する考え方なども示されたものでございます。以上でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 四つの公立の保育所の果たすべき役割と、そしてまたその役割を果たしていくために適正な配置や規模、そういった中で民間の活力。そんなものが今専門委員会から答申されたということでありますけれども、私ちょっと気になるんですけれど、幼児教育と保育、幼児教育は保育と幼児教育を一緒に考えていきたいと国のほうから出されてきた中で、先日も新聞に認定こども園のところを、今、部長からも認定こども園に視察に行ったりとかいう話も出ています。さまざまな子供の発達や教育、その連続性だとか配慮を必要とする家庭とかを支援していくというのは当たり前のことだと思うんですけれども、その果たしていくための環境と運営のところで、民間の活力という答えが出ているわけですけれども、保育と幼児教育を一緒にあわせ持って担っていく、こういうことでまず理解していいのかということと、民間の活力の活用とあわせて考えると、認定こども園、こういう言葉が浮かびますが、その方向性も視野に入れるのかということです。  8月31日にネットのニュースで出ておりましたけれども、大分県の認定こども園でサバの塩焼き、これで食中毒が36人出まして、9月1日に保健所から指導が入った。こういうようなことも言われております。今まで私の記憶するところで、諏訪市の認定されている、いわゆる公立の保育所、そういうところで食中毒が出たという話はここ十数年聞いていません。そういう中で、こんな認定こども園の話も答申の中で出ていますが、どのように考えているのか。視野に入れるのか、どういうふうに考えていくのか質問いたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ごろ改定されました保育所保育指針の中でも、これまでの保育園の保育所のあり方を少しずつ、学校の将来の入学に向けての準備に備えていくといった、そうした方向転換もあり、今回の答申の中では、保育所保育においては、これまでも養護と教育を一体的に展開していくための環境に我々も努めてきたところでございますけれども、保育所生活全体を通して子供の生きるための力の基礎を培う教育的な活動の展開がより大切であるとの意見が出されております。  あわせまして、配慮が必要な子供。また、さまざまな課題を抱える家庭もふえてきましたので、最も身近な子育て支援施設として、地域福祉に貢献していく役割も重要でありますことから、家庭とのつながり、地域とのつながり、学校とのつながりを重要視し、質の高い保育を提供していくことが公立保育園運営の基本であるとまとめられております。  なお、議員御指摘の認定こども園につきましては幾つかのタイプがございますけれども、基本的な考え方は幼稚園と保育園の両方のよさをあわせ持つ施設で認識をしております。幼児教育あるいは保育が無償化となった場合には働き方を見直して、施設を利用したいとするニーズもふえてくると思われますので、幼児教育・保育の機会を保障していく観点からは、認定こども園の設置も積極的に検討するように意見が出されたところでございます。  なお、不幸な食中毒の事故につきましては、そうしたものの施設管理等は適正に行われていくべきものと考えておりますので、仮にそうしたものが導入された場合には、県あるいは市当局によりまして適正に指導をしてまいる所存でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 認定こども園がいい悪いということではないんですけれども、今、諏訪市は未満児に対しては拡充をずっとしてきて、待機児童もゼロになっている状況ですよね。そういう中で、都会、例えば神奈川県や東京都、そういうところは働く女性の方も多かったり、共働きも多かったりで、保育所の待機をしている子供たちも多いわけです。  諏訪市は今いないし、例えば認定こども園は、先ほど部長が言ったみたいに幼稚園と保育園のいいところを合体したもの。だとしたら、幼稚園は今、諏訪市は聖母しかないですよね。そういう中でどういうふうに考えていくのかというのを、もちろん民間の活力を全て使う必要はないとか、公的に全て担っていかなくてはいけないとか私は言うつもりはありませんけれども、なぜ今必要なのかと言われたら、今後どういうふうに子供の数が変化していくかと言ったら少子化が進んでいく。でも、ゼロ歳児から未満児まではふえていくという状況。この中で、待機児童がゼロなのに、なぜそこのところにいったのかなというところをあえて質問したいと思います。どういう議論が専門委員会でなされたのか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  委員会の中では、現状の児童数、あるいはこれから先の見込まれる児童などを試算をする。あるいは現在の保護者の皆様へのアンケートなどを行いました。先ほど申し上げたとおりです。  そうした中で、現在ある13園の公立保育園が今後どのように運営していくべきかという論点において、先ほど議員がおっしゃられましたように市内にはそうした幼稚園が1園である。実はこの近隣、特に長野県は公立保育園が多いというのが全国的にも特徴的でありまして、さらにこの諏訪地方が公立保育所が多いというのが決定的な特徴となっています。  そうした中で、先ごろの保育所保育指針(同日、子ども・子育て支援制度の訂正あり)。平成27年度に改定された児童・生徒の改定等も踏まえて、そうしたものも選択肢の一つとして検討していったらどうかというのが委員会の議論でありまして、必ずしもこれを導入するとかいうことではございません。  ただ、御案内のとおり例えば既に近隣の茅野市、岡谷市におきましても、そうしたものの園が設立されている中で、当市においても今後の公立保育所のあり方の一端を、そうしたものも含めて検討していく必要があるだろうというのが委員会の議論でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 選択肢の一つとして、今後どういうふうに考えていくのかということ、また子供の数等も考えながら、運営もまた別ですので、その選択肢の一つで挙がったということで理解していいですね。  まず今、部長のおっしゃったように、その専門委員会の中で保護者がどういうふうに考えているか。どういうニーズを今の保護者が考えているかということで、アンケートをとりましたというお答えでしたけれども、今、多分ニーズっていろいろだと思うんですけれども、特徴的なその保護者のアンケートでの答え、こんなことが一番要求としてありましたよとか、そういうものがありましたら答えていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  まずもっておわび申します。先ほど平成27年に保育所保育指針と申しましたのは、子ども・子育て支援制度の改定であります。恐れ入ります。  子育て世代の保育所に対する期待が委員会の議論と同じ方向にあるかという部分を探るために、子育て世代の保護者の皆さんに対してアンケート調査を実施いたしまして、222世帯、回収率56.1%から回答をいただきました。  アンケートの中では保育所への期待や要望など多岐にわたり質問を行いましたが、特徴的な質問項目と回答結果についてお答えをさせていただきます。  まず、保育所を利用していてとてもよいと感じる点については、栄養のバランスのとれた給食が最も多く、次いで同年代の友達とかかわる機会が多い、望ましい生活習慣が身につくなどの順となっております。一方、交通の便、利用しやすい駐車場、あるいは施設の設備や広さが充実している、保護者の都合に柔軟に対応してくれるについては、よくないとする意見が複数見られました。  二つ目といたしましては、保育所への期待や要望につきまして病児・病後児保育の充実が最も多く、次いで一時保育・緊急預かり、同数で自然体験、知育・徳育など特徴的な保育・教育。また、老朽施設の更新、安全対策の順となっております。
     三つ目といたしましては、保育所の適正規模や民営化に対しまして、二者択一方式で尋ねる質問については、それぞれに抵抗は示されましたけれども、回答比率が均衡しているものも多く、さまざまな考え方が潜在していることを改めて確認したところでございます。  アンケート結果につきましては、ホームページについて掲載をしておりますので、詳細はそちらもごらんいただけると幸いに存じます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) アンケート結果で一番よかったのは、子供のバランスのとれた栄養と生活習慣や友達と遊べる、そういう環境に対してとてもよいと。ただ、施設の狭さだったり駐車場の使いにくさだったりが、もうちょっと改善してほしいと。  答申も読ませていただきましたけれども、そのアンケートの中では、1キロ圏内というか近隣の保育所に通っている子供たちが一番多いんですよ。今、諏訪圏内は働き場所で預けて、例えば諏訪市の住民であっても茅野市に働きに行けば茅野市の保育所に預ける、そういうことが可能なんだけれども、全体的にはやっぱり近隣の保育所に、近くの保育所に預けている方が多いというのが現状だというふうに、ここの答申の中ではパーセンテージでいうと一番多いと出ていましたけれども、それでよろしいですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御指摘のとおりです。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) そうすると、アンケートで子供の保育園の整備をしてもらいたいとか、うんとさまざまではあるけれども、幼児教育をしてほしいとかというのはあんまりアンケートの中で答えはなくて、近隣のところにお友達と行って広い庭で遊んで帰ってこれる。おいしい給食を食べて帰ってこれる。これが保護者の大方というか半分以上の方のお望みかなとアンケート結果ではとれるんですけれど、今後の諏訪市の保育所のあり方、今、アンケートの前にお聞きしましたけれども、保育所の現況。今、諏訪市の現況、定員に対してどれくらいの人数が入っているとか、答申では短期的には当面需要が高くなってくる。未満児がちょっと足りないくらい高くなってきていますけれども、幼児教育と保育の需要を保障するための受け皿の整備。また望ましい施設の基準、これを30名の見通しの判断基準と答申をしておりますけれども、諏訪市の今後の見通し、定員や今後子供の数、基準、1番は私は保育士の数だと思うんですけれども、その辺の見通しはどのように考えていますか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ことし4月1日現在の公立保育所の、13園の定数1,625名に対しまして現在の利用者は1,183名で、全体の利用率は72.8%となっております。  3歳以上児は少子化の影響もあり、また保育所等を利用する児童数は減少方向に推移しておりますけれども、ただいま議員のおっしゃられましたとおり、3歳未満児につきましては人数、率ともに増加傾向にございまして、公立保育所が受け入れている乳幼児数は5年前に比べましておおむね50名。30%以上の増加となっております。  保育所の利用率は、母親の就業率と深い相関関係にありまして、社会経済の情勢や女性の活躍を推進する国の施策の進捗にもよりますけれども、幼児教育、保育の無償化が呼び水となりまして、人口減少とも相まって、当面の間は3歳未満の保育所御利用数は増加の傾向が見込まれております。  ただいま御質問にもありましたが、今回の答申では持続的に質の高い保育サービスを提供していくための望ましい施設規模の考え方についても触れております。それがただいまおっしゃられました、子供にとって保育所が家庭から離れて生活するための場でありまして、子供たちは大勢の友達とふれあう中で自立心を育み、人とかかわる力を養い、学校生活につながる望ましい習慣や態度などを身につけていくことを踏まえまして、おおむね30名を再編整備等の検討の判断基準とするとした前回の答申と、これを尊重して報告をいただいております。  なお、本年4月現在、保育所全体の御利用人数で30名を満たない保育所につきましては、13園のうちの2園となっております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 答申内容を見ると、保護者のアンケートとちょっと違うかなという、30名に満たない保育園は13園のうち二つというのは大体どこの保育園かわかるんですけれども、近隣の保育園に通っていて、30名に満たないのは認定こども園とか統廃合をして、少しそこを基準にして30名にしてしまおうというところがちょっと見えるんですけれども、前回30名と答えて、またこれからも30名になると、30名に満たない2園。これがどういう形で今後変化していくのか。例えばそこに保育園、近隣の保育園に通っていた子たちが30名に満たなくて15名いたとします。その子たちがほかの保育園に行かなきゃいけないとか、そういうような答申内容で、今後、諏訪市は整備していくのかということも考え得るというか、ちょっと不安だなと思うんですけれども、今後どういうふうに考えますか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市といたしましては、このほどの答申をそのまま、もちろん尊重はするということでありますが、今後計画していきます将来の保育所の運営について、計画を今年度中に立案してまいります。  そうした中で、ただいまおっしゃられましたように公立保育所の適正規模、適正な配置等について、改めて市としての意向を示していく、研究をして示していく予定でございます。現時点においては、その2園をどうするとか、そうしたことについては今後の課題ではございますので、願わくばその中でまた検討し報告をしていきたいと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 子供の保育所環境の大きな要因をなしているのは保育士の数だと思うんですけれども、保育士の状況。全国的には保育士が足りなくて、仕事もきつかったり、結構長時間働いたり、私も聞いていると朝早くの早朝保育から、夜というか夕方のいわゆる延長保育、それで担任の先生、援助する先生さまざまな働き方があって、保育士は本当に大変だなと思うんですけれども。諏訪市の今、保育士の数。園に対して、定員に対して子供の基準がありますよね。ゼロ歳児は6人に1人とか、大きくなって3歳以上になれば30人、何十人に1人とかという形になりますけれども、充足率だとかどれくらいの人数で今、パートもいれば正社員もいる、そういう中でどういう状況なのか、現状を教えてください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  3歳未満児保育士の配置基準は、以上児に対する基準と比較して手厚くなっておりますので、未満児の利用がふえますと保育士の必要数もふえることになります。  現在は正規と非常勤合わせまして、それぞれ半々くらいの形で充足している状況にございますが、今後、開所時間の長い指定園がふえましたり、あるいは集団での保育に配慮が必要な子供がふえたりしている状況の中からは、クラス全体をサポートする職員の必要数も年々ふえておりまして、このまま3歳未満児の利用数がふえていきますと、待機児童ゼロを堅持していくには抜本的に見直す必要も出てまいります。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) その人的環境という中では、確保を一番していかなくてはならないという状況の中で、どういった手段を講じているのかなと思います。保育士の基準は、国は確かにあります。3歳児以上は20人に1人、1歳は3人に1人かな、2歳くらいまでは6人に1人とかとやっておりますけれども、諏訪市はその基準を今現在満たしているのか。今後もそれを堅持しながら保育所運営という形でやっていくのか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  幸い、ただいまの時点では保育士の数についてはその基準を満たし、さらに当市は国の基準より手厚く配置をしているところでございます。  ただし、各市町村それぞれが現在保育士を充足していくことが大変な課題となっている中で、当市もそうしたものを今後どのようにしていくかは重大な課題であると捉えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 答申がここで出ました。市長の諮問に答えて答申が出たということで、今後、諏訪市の子育て支援、公立保育園のあり方をどう考えていくのか。答申では先ほど言ったみたいに民間の活力。適正規模の施設整備、認定こども園、こういったものにも言及をしておりますけれども、改めて市長にお聞きします。保育の無償化の影響もございます。これは国の子ども・子育て支援策という中で無償化が出てきました。  ただ、無償化といっても、3歳以上児で未満児はその対象にならないという状況の中での無償化ということと、新聞によりますと小中一貫校の構想との適合性という答申もありました。小中一貫校との適合性といっても、小中一貫校は今後30年の中で考えていくという方向性の中で、多分子ども・子育て支援の中ではここ数年の間にどう方向性を決めていくかだと思いますので、諏訪市答申を踏まえて市長は今後、どういうふうに考えていくのかお答えください。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  御案内のとおり人口減少、少子高齢社会や地域経済や市民生活、行政サービス、これらさまざまな場面に及ぼす影響。これは懸念をされます。しかしながら20年後も30年後も子育ての希望がかなうまちであるために私たちはそれに対応していかなければならないと思っておりまして、行財政運営には十分に考慮しなければならないとも思っております。  幼児教育・保育を実施するに当たって、学校へのつなぎ、教育の連続性の確保は大切な要素ではありますけれども、小中再編の計画のタイミングと軌を一にしているというわけではございませんので、無償化を含む幼児教育保育に対する期待の対応にあわせて、保育施設の充実、保育のサービスの充実はそれよりは前に変化があるものと思っております。  また、無償化を含む議論が今目前に迫っております。これにつきましては、国の動向、県の動向、それから無償化に伴いどのような需要が喚起されてくるのか。今後の展開を見きわめなくてはいけないという現状にございます。  いずれにいたしましても、今回答申をいただきました専門委員の皆様にはさまざまな立場から多くの議論を重ねていただきまして、貴重な意見を集約していただきましたことに改めて感謝を申し上げます。この基本的な考え方を尊重をいたしまして、今後は具体的なガイドラインなどをお示しをして、これからの厳しい時代、変化の激しい時代にあっても、未来を担う子供たちの健全な育ちを保障していくという観点で、質の高い保育サービスを行うための保育の最適化について、保護者あるいは地域を巻き込んだ議論につなげていきたいと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 市長の考えは、答申を踏まえて今後議論をしていかなくてはいけないのは、一番の国と県の無償化についての動向を見ながら今後考えていくという答弁でございましたけれども、少子化対策では一貫した子育て支援がずっと必要で、それをやっていくことによって少子化を少し緩和できるという両面もあると思います。  経済的理由、子供の教育、さまざまな保護者の要望、こういった中で子供のことを第一と考え、全ての子供に保育環境を整えて保育を行き渡らせる。これが行政の仕事であります。国の無償化については喜ばしいと考えますが、本当の意味で子供の保育環境を保障するというものでなくてはと考えます。  保育士の確保、十分な環境整備、認定こども園や定員基準を動かして現状に合わせる。そういっただけでは子供の視点になっていない、今後の子育て支援になっていないと考えます。全て子供の視点から入っていく保育所運営を願って、次の質問に移りたいと考えます。  二つ目の質問でございますけれども、介護保険制度、3年ごとに見直しされています。第7期の介護保険事業における現状がどうなっているのかなとお答えしてもらいたいと思うんですけれども。介護保険制度は国がどんどん制度を変えていくという中で、いい制度もあればちょっとこれはという中身もございまして、さまざま3年ごと自治体の職員、広域連合の職員の方たちは、それに翻弄されているというのが現実だと思いますけれども、新総合事業もここで開始をされて1年近くなるのかな。介護保険制度のこの新総合事業は介護保険から給付ではなくて、介護保険から出るんですけれども、新たに市町村単位での給付という形での要支援の方のサービスに変わってきましたけれども、これに移行していて要支援の方のサービスに、今まで要支援で要介護保険でやっていた方にこの新しい制度になって変化があったかどうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  まず先ほどの保育所の関係で、保育士の数について私のほうで申し述べておりませんで、恐れ入ります。平成29年の状況について正規職員113名、非正規職員が225名の合わせまして338名であることをおくればせながら報告させていただきます。大変申しわけございません。  それでは改めまして、私から新総合事業のサービスの影響について報告をいたします。平成29年度より開始しました介護予防・日常生活支援総合事業では、従来どおり要介護認定の申請による要支援1・2の認定者と、新たに包括支援センターの職員が25項目のチェックリストを用いて判定を行う事業対象者が訪問と通所のサービスを利用できることになっております。  利用料金は従来と同額の相当サービス、これは月額報酬と職員や施設の基準が緩和されたサービスA、1回ごとの報酬となりますが、サービス内容も今までと同等のサービス内容に加えまして、時間が短縮されたサービスが加わり、利用者からはさらに選択肢が広がった状況にございます。受け皿であるデイサービスセンターは新たな事業所が開設され、認知症予防、機能訓練専門など充実しておりまして、利用者も自分が求めるサービスの選択ができているところにございます。  また、65歳以上の全ての人を対象とした体操教室などの一般介護予防事業も行っておりまして、健康づくり、介護予防教室カレンダーを半期ごとに作成し、広報に折り込み、皆様に周知をしているところでございます。以上でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 広報で周知をし、25項目のチェックリストを用い今までと同じサービスで上限があって、いわゆる介護保険の時と同じように利用料も変わらなくてやっているのと、介護予防として新たに入ってきた。そういう中で認定者、サービス利用の変化。また、簡便な認定でこれは選択肢、今言ったように予防だとか、単なる介護保険を認定されなきゃ受けられなかったのが予防的な形でも受けられると。確かに言いかえれば選択肢が広がったとも言えるんですけれども、本当に認定者、サービスの利用の変化、特に新たにサービスを使うような人がどうだったのかと、ケアマネジャーがこれら制度が変わったので、いろいろと利用者といつもケアマネジメントするんですけれど、そこら辺でちょっと大変だったという相談とか、そういうものがあったかどうかだけ。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  利用者やケアマネジャーから制度が変わったことによる相談とかは特になく、大きな混乱も現在までのところなく移行できております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 認定者、チェックリストを25項目でやった新たなサービス利用の人がいたとか、要支援1、2で今までの介護保険のときと同じようにサービスを使っている人と、Aのほうに移った人とか変化があったと思うんですけれども、特徴的な変化があったかどうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  この制度改正によりまして新しく位置づけられた事業対象者のサービス利用者は、平成29年度末におきまして73名。この方々はチェックリストの導入によりまして速やかに必要な支援につなげることができまして、介護予防や症状の悪化を防止できることから要介護状態に至ることなく、住みなれた地域で生活を送るための一助となっているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) さて、国は医療と介護の連携、包括支援を構築して地域の高齢者、そしてまた支援計画を構築し策定し、それを推進しています。諏訪市は一括して包括支援センターでその任を担っていますけれども、市の高齢者の福祉計画、それをどう策定しているのか。ことしはその計画の中で、多分中期の計画。3年とか5年とか10年とかあるんですけれども、どういうふうにどこまでいっているのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、高齢者に対する各種の保健福祉事業や、介護保険制度の円滑な実施に関する総合的な計画として取り組む課題を明らかにし、目標等を定めたものでございます。要介護状態になりましても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、高齢者の尊厳を尊重し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを基本目標としております。  今期、第7期の計画期間は本年度から平成32年度までの3年間で、2025年問題を見据えた支え合いの地域づくりを進めるとともに、基本目標の実現のために必要な体制づくりや、医療と介護の連携を強化していくこととしております。策定に当たりましては、保健医療福祉の関係団体の代表者や介護保険の被保険者及び学識経験者の合わせて14名の委員によりまして構成する委員会を設置いたしまして協議を重ねていただき、ことし3月に策定をいたしまして議員の皆様にもお手元に配付したところでございます。  また、高齢者及び介護保険事業者等の実態を把握し計画に反映していくために、諏訪広域連合と協力をいたしまして高齢者等実態調査及びサービス提供事業者、ケアマネジャーアンケート調査を実施したところでございます。  さて、御質問の計画の進捗状況でございますが、医療の分野において諏訪市は基幹病院であります諏訪赤十字病院を中心として各開業医が充実しておりますことから、これをわかりやすい形で提供し活用いただくために、諏訪市医師会では医療機関ガイドマップを作成いたしました。  また、介護老人福祉施設につきましては、広域連合の保険事業計画に基づき整備されておりまして、在宅を支援する居宅介護支援事業所、通所介護事業所等の介護事業所も充実しているところでございます。介護予防支援については、先ほど申しました要支援1・2の方と事業対象者に向けまして介護予防ケアマネジメントを行いまして、本人や家族支援を実施しているところでございます。  最も重要な介護予防に関しましては、高齢者の活動拠点であります老人福祉センター、あるいは中洲とちの木ひろば、西山の里なかよし広場を運営し、自主的な活動の支援を行いまして、元気な高齢者の居場所づくりを進め、外出の機会をふやし、少しでも介護に向かう人を減らせるよう取り組んでいるところでございます。  また、高齢者の権利擁護につきましては、地域包括支援センターの弁護士による権利擁護相談及び昨年社協に委託して開設いたしました成年後見センターの活用など、成年後見制度の利用促進あるいは高齢者の虐待への対応を行っているところでございます。  また、このほかにも認知症サポーターの養成ですとか、民生委員、地区社協による支え合いの地域づくりなど、精力的にこの計画に沿った事業を進めているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) さまざまな事業計画をしてやって、昨今、認知症が一番問題になったりいろいろしている中でサポーター制度だとか、また地域の医療の基幹病院である先生たちとの連携をしっかりとるということで、私も医師会のつくったガイドマップを見せてもらって後ろを見ると、全部お医者さんと歯医者、それと施設、クリニック、それとリハビリテーション、薬局まで全部出ているんです。ここに数が書いてあって写真で見て。年寄りって意外とインターネット、ホームページに出ていますよと言われても、そういうのは見ないんですよ。こういうのがちょっと張られてたりしていれば、家族もさっとできるかなと思うんですけれど。これ多分、医師会ガイドブックをつくっても医院かどこか、施設かどこかに配られるだけで各高齢者、諏訪市はもう3,000人くらいしかいないのかな。そのお宅に配ったらどうかなと思いますけれども、これはちょっと提案です。せっかく医師会がいいのをつくっていただいたので、増刷してやっていただきたいなと思います。  さて、さまざまなことの中で、ガイドマップというようなもの、これ今あれなんですけれども、あと活用方法。先ほど言った地域医療。これは後に来るライフドアなんですけれども、さまざまな形でこういう事業をやっているんですけれども、それを周知したり、どこのところに置いたりという状況を教えてください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員にお示しいただきましたガイドマップにつきましては、市内の医療機関、介護事業所、市役所等にも配布されておりまして、私ども地域包括支援センターや保健センターを通じ、市民の皆様にもお渡しをしているところでございます。ただいま御指摘のとおり、市内の医療機関等の情報が掲載されておりますために、所在や業務内容を知り、それぞれを紹介する際には十分に活用いただいているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) さて次の質問なんですけれども、計画がございます。介護保険制度がございます。7期の計画があります。そういった中で諏訪市は、いわゆる医療と介護を包括的に見る中での連携の中核的な役割を果たすということで、ライフドアすわを昨年の7月から始め、やっと1年たったと思うんです。そこの中で、1年間どういう活動をしてきたかをまず質問したいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  在宅医療と介護の連携につきましては、地域包括ケアシステムを構築する上で従来から問われ続けてきた重要課題の一つでございます。それぞれが支える保険制度が異なることにより、多職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないことなど、必ずしも円滑に連携がされていないという課題がございました。  そこで、ライフドアすわは昨年7月の本格スタート以降、介護保険制度改正による四つの新しい包括的支援事業を通じ、この課題解決に向け積極的に取り組んできたところでございます。四つの事業のうち一つ目、在宅医療・介護連携推進事業では、施設看護職を対象に看護職連携研修会を開催したり、あるいは特に施設等における虐待の引き金となるアンガーマネジメント研修。また、このほかには「高齢者の生活支援にどう関われるか」をテーマに開催した地域支え合い協働セミナーにおきましてはさまざまな関係者が集まり、今後の課題について検討いただいたところでございます。  また、医療機関と介護事業者の情報共有の第一歩といたしましては、諏訪市地域医療要覧に新たに介護事業所一覧と所在地の地図を掲載し、関係各所に配布し、医療介護の連携に活用いただいているところでございます。  二つ目の生活支援体制整備事業につきましては、平成28年より社協に委託しております生活支援コーディネーター事業を、平成29年度よりライフドアすわの活動として移行しております。  三つ目の認知症総合支援事業といたしましては、認知症初期集中支援チームによりますチーム員会議を開催いたしまして、地域包括支援センターと協働して活動しているところでございます。  四つ目の地域ケア推進会議では、多職種協働セミナーを総合福祉センターにおいて開催をしまして、「医療と介護の間に感じる壁ってなぁに」と題しまして医療関係者や介護関係者が課題の抽出から解決策の検討を行い、延べ約150名の参加によりまして、2日間にわたりグループワークとディスカッションを行いました。メーンコーディネーターは医師、サブコーディネーターは介護関係者にお願いをいたしまして、医療と介護連携における現状と課題について洗い出しをし、これに導き出された解決策として5項目の目標を定め、既に取り組みを開始しているところでございます。  いずれにいたしましても、ライフドアの活動によりまして在宅医療と介護連携推進のための仕組みと、また顔の見える関係づくりが確実に着実に進められておりまして、今後の連携に期待をしているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 今、さまざまな事業の、ごく一部だと思うんです。それだけじゃなかったと思うんですけれども、私も便覧を見させてもらいましたけれども、特徴的に在宅介護って何というのと、あとさまざまなことが載っていて、多分御家族が見るというより、介護職をやられている方や訪問看護やケアマネジャーがやっている、いわゆる医療や介護の従事者に見ていただく。それで先ほど言ったように、多分医療と介護の連携といっても、がちに組むことがなかなかなくて、医療の先生のところに対して介護施設の人がどうやって先生とコンタクトをとっていいかわからないとか、こういう何というのかな。がちっと組む、うまく連携がとれないというところにライフドアがあって、そこの中で多分症例研究をやったり、いろんなディスカッションをしたりという中で、円滑にうまくいくように計画していく。そういう立場でやっていると思うんですけれども、今後の課題、1年間でしかやっていないので、まだまだ見えてこないところっていっぱいあると思うんですけれども、どんなところが出てきたのかということで。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほどの答弁のところ、実は原稿はこの3倍ございまして、さまざまな事業も言い切れないほどございます。余りお時間いただいてもいけなかったので省略をさせていただいたところでございます。  連携がスムーズになってきているかどうかという御質問だと承知しておりますが、昨年度ライフドアに寄せられた相談につきましては、医療機関からが28件、介護事業所からが23件で、関係機関への対応の方法や医師への相談方法等、連携に関することは32件いただいております。介護施設での介護技術を向上させるために、看護職を対象に研修を行い、今年度はお互いの職場を理解し連携を深めることを目的に、看護職他職場、ほかの施設の職場を見学する研修を予定しております。こうしたことを通じまして、在宅介護を支えるために職員のレベルアップを図っていきたいとなっております。
     また、介護事業所の職員が利用者の情報提供、共有のためにかかりつけ医に相談する際に、連絡の取りやすい時間帯や方法を一覧にした「もしもしドクター・すわ」を作成いたしました。こちらは先ほど申しました地域ケア会議での成果となっております。先ほど申しました、「医療と介護の間に感じる壁ってなぁに」について、真剣に医師も事業所も討議をした結果、それを結びつけるための何かツールが必要だろうということで「もしもしドクター・すわ」、こちらは市内の事業所、医療機関の皆さんにアンケートをとりまして、連絡を取りやすい時間帯、その方法。電話ですとかファクスだとか、メールですとか、そうしたことをアンケートで集約いたしまして、それを一覧表にし、事業者や医療機関に配布をしているものでございます。  こうしたことを通じて、非常に医師、看護職、また各事業所介護事業者等の連携が深まりつつあり、顔の見える関係が深まっていると私どもは認識をしているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 最後の質問になるんですけれども、そういった医療と介護、さまざまな家庭と医者と施設と、こういうふうに丸くうまく連携がいくようにとライフドアができたと思うんですけれども、現実に御家族の方に医療と介護の中での壁があって、そこでまた困ってる。そういったものが今回ライフドアができて、まだ始まったばかりですけれども、スムーズに連携がいくようになった。今聞いてても連携がいくように事業を進めているのは非常によくわかります。それでやってくれているというところもわかるんですけれども、うまく本当にいくようになった例があったとか、どうだったのかというのがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  一つの例といたしましては、先ほど来のお話の中で認知症対策、そうしたものは進んでおります。医師会の協力をいただきまして、認知症のサポートの仕組みができ、そして実際のケースについても昨年2件、実際にその認知症初期集中支援チームなんですが、2件については実務的に医師とまたその支援者であるライフドアすわ、それから地域包括センターの職員が同行いたしまして、個別ケースにもかかわっているところでございます。  いずれにいたしましても、この目的は例えば病院から退院をされる場合の、在宅に向かうときのお膳立て、受け皿をどのように整えていくか。またそこで迎える事業者、そして医師がどのような連絡を取り合って、その利用者をうまくその地域の中で最期までみとっていけるような体制を整えるかということが今、大変な重要な課題となっておりまして、この連携は、実はその事業者ですとか医師の都合で左右されてはいけないものだと私個人としても思っております。全ての皆さんが幸せで過ごしていただく、地域で過ごすためにはそうした皆さんが自分自身の立場をわきまえつつ、それぞれの相互に何というか、はみ出した部分での協力によって皆さんが暮らしやすい地域を整えていくのが地域包括ケアシステムだと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 確かに、介護保険ができてから、ベッドも16万床を減らす。長野県、それでこの諏訪圏域もベッドの数が決められて、どういうふうに計画していくかという中で、介護施設にも入れなかったりして今度はじゃあ在宅に行く。でも、さあというときに医療機関にかかれる。本当に在宅で家族やひとり暮らしされている方もいらっしゃるんですけれども、そこを本当に円滑にうまくすっと行けるように。ベッドも減らされ、施設もまだ足りない。こういう中でライフドアがこれから果たすべき役割というのは非常に高いと考えます。ぜひやっていただきたい。  それともう一つ。先ほど認知症がいろいろあって、サポーター制度もありますといった。ただ認知症パスで情報がスムーズに行くようになったと。ちょっと私イメージが湧かないんですけれども、保険証と同じようなもので、それをぱっと入れると、どこのお医者さんのパソコンにも出るというそういう形なんですか。ちょっと教えていただきたい。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  認知症ケアパスについては、一定のルールを定めて、その利用者の情報を伝達するための一つの紙ベースのものでございまして、今現在まだ電算のシステムにはなっておりません。あくまでそのそれぞれの連絡の中間をうまく、きちんとした一定のルールを持って情報共有をしようというものでございますので、御理解を賜れればありがたいです。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 以上で質問を終わります。 ○金子喜彦 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分の予定であります。            休       憩   午後 3時00分           ──────────────────────            再       開   午後 3時30分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○金子喜彦 議長  これより、一般質問を行います。順次質問を許します。奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、こんにちは。傍聴にお越しの皆さん、また、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、ありがとうございます。今議会、一般質問のトップ質問者、議席番号15番、奥野清でございます。近年の地震の多発状況に加えて、ことしは局地的豪雨や台風等風災害。また、猛暑と言うべきか酷暑と言うべきか、こうした異常気象に起因して甚大な災害が全国各地で発生しています。お亡くなりになられました方々に深く哀悼の意をささげたいと思います。また、被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。  異例の暑さもここ二、三日は一休みといった状況でございますが、ことし一番の非常に強い台風21号が、あす、西日本あるいは東海地方に勢力の強いまま上陸するという様相でございますので、その行方を心配するところでございますが、ただいまより通告に沿って質問を進めてまいりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。  今回、通告いたしました質問は少し多目となりますが、大きなくくりで6項目。「未来創造ゆめスクールプラン」基本構想、諏訪市の道徳教育、四賀小学校施設不備への対応、家庭系可燃ごみ有料化、諏訪湖周クリーンセンター蒸気タービンの発電機の現況、それとかりんちゃんバス無料乗車券についてであります。  まず一つ目の質問でございますが、「未来創造ゆめスクールプラン」基本構想についてでございます。この質問につきましては、3月の定例会の代表質問で廻本議員からも質問がありまして、御答弁をいただいた経緯がございますが、重要課題としてあえて本日お伺いをいたします。  本年3月に発行されました冊子「未来創造ゆめスクールプラン」基本構想の位置づけについてお伺いをいたします。この基本構想は諏訪市立小中学校再編基本構想検討委員会を立ち上げ、平成28年11月から本年2月まで13回にわたり議論を進めてこられた。今後おおむね30年間を見据えた基本構想として位置づけております。この基本構想をもって計画の策定が当然考えられると思いますが、計画の策定に入る時期のお考えについてはいつごろを想定されるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。  以降の質問は、質問席にて質問をしてまいります。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  よろしくお願いいたします。未来創造ゆめスクールプランと、ようやくこの名前が市民の間にも話題となるといいますか、なってきました。教育改革の中でも明治以来の大きな改革の一つと位置づけてきましたけれども、確かに大変大きな改革だなと思っております。全体像はまだまだよくわからず、道半ばかもしれませんけれども、積み重ねてきた議論、そして検討、これに立って計画が継がれていくことを願っているところであります。  思えば、こういうことを始めたころとは随分世論も違ってきたなという実感でございます。なかなか難しいぞ、大変だよという意見もありました。逆に現在では早く進めていったらどうだろうかという意見もかなり多くなってきて、いろんな意見がある中で世論の変化が感じられるこのごろであります。  小中学校のあり方の検討でやってきたのが随分前ですけれども、そこであり方としてプランが出ました。そして基本構想としまして、構想ですから少し漠としておりますけれども、それが出てきたのが今回でございます。この構想に基づいて、今でもあちこちから引き合いがあって、説明をしてほしいとか議論したいとか、そういう方があります。  その中で基本構想に立って、今度は基本計画という段階になるわけですけれども、基本計画、その基本的なところについては、9月18日の総合教育会議、この場でもって公表させていただきたいと思っています。  これについては教育委員会で過去の検討委員会、地域懇談会、さまざまなところでの意見を集約しまして決定するものでございます。そこからさらに細かいところが分かれてとか、あるいは全体とか始まっていくわけですけれども、その一つのもとになるところが示されればと考えております。どうかよろしくお願いします。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 9月18日の市総合教育会議ですか。こちらで発表するということでございますが、これは過日新聞報道で私も見ましたが、慎重な対応をしていただいて推進をしていただきたいと思います。  次に学区制についてお伺いをいたします。学区制度については、現状と方向性とが示されておりますが、現状では行政区境、居住や町内会加入に対する市民意識の変化等を反映して、通学区の判別に困難な事例が生じていること。また、個別事情で学区変更の件数も年々増加傾向としていますが、具体的にはどのような状況にあるのか。  また現在、地域に根差した学校といった観点の学区制であり、何らかの変更をする場合、行政で一方的に決めるのではなく、地域との十分な話し合いを得ての決定を必要としている。地域との話し合いはもちろんでございますが、学区制度見直しについて行政がイニシアチブをとって決断する時期が来ているのではと思いますが、御見解をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まず学区制度につきまして御説明を申し上げます。現状ですと通学区域に関する規則がございまして、それに基づいて通学区域を定めておるわけでございます。議員おっしゃったように、行政区の境の宅地開発ですとか、町内会参入をめぐる市民の方の意識の変化が反映して通学区域の判別が困難な状況が出てきております。  また、これも議員のおっしゃりました個別の諸事情によって学区の変更ですとか、これは正式には就学指定校の変更というわけでございますけれども、それもふえてきております。町内会に加入しない世帯の増加ですとか、学校を決定する前提条件が成立しなくなっているという現状がございまして、また個別の各種事情にも変更がふえつつあるため、本来の通学区域が機能しなくなりつつある点で、画一的に学区制度が問題になってきている現状がございます。  見直しをする時期、そういうものでございますけれども、公平性を保たなければならないことや保護者の事情や地域の変化など、柔軟な対応をすべきことは議員のおっしゃったとおりでございます。それに対してよい方向を検討する必要がございまして、今ある学区の考え方は学校を中心にして考えておりまして、一方的に決めるのではなく、保護者や地域と十分に検討することを大切に考えていることは同じでございます。教育委員会で再編の基本計画を示した後、諏訪市学校再編推進委員会ができますので、その中で具体的に協議がされていきますので、その中に学区も含まれて話し合っていくと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に、将来的に目指すとする義務教育学校についてお伺いをいたします。諏訪市の将来的学校数は、中学校が東部、南部、西部の各学校群の3校とし、施設一体型小中一貫教育、義務教育学校と私は認識しているわけでございますけれども、小学校においても将来的には同数を目指すとのことでございますが、導入に向けて優先する対象校は小学校で複数学級、中学校では3学級以上の適正規模が組めない学校。また、校舎の老朽化が激しく、教育の場として機能が十分でない学校とされていますけれども、この小学校で複数学級、中学校で3学級以上の適正規模が組めない学校、校舎の老朽化が激しく教育の場としての機能が十分でない学校とは具体的にどこの学校が該当するのか。また、学級数の適正規模については何をもって適正とするのか。その辺について御見解をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  適正規模、そして老朽化の具体的な部分でございますけれども、建築から長く経過してる学校はそれぞれ増築もあり、学校で経過年数は違うわけでございますけれども、城北小学校で53年、四賀小で50年、中洲小で45年という形でございまして、この中でもやはり50年を経過しているのは城北と四賀小と言えると思います。  適正規模に関しましては、城北と高島、上中の部分が適正規模とは判断が難しいところになっているのではないかと思っております。  それから、その適正規模はどこにあるかでございますが、学校教育法の施行令の施行規則の中で学級数がうたわれておりまして、12学級以上18学級以下を標準とすると書いてございます。これは地域の実情その他により、実情があるときはこの限りではないということもありますし、中学校にも準用されているわけでございます。また、各種義務教育学校の施設費の国庫負担に関する法律ですとか、国庫負担事業の認定申請の手引の中でも同様な基準で12から18という形の中の示しがございます。  ただ、法令上では学級数によって設定されておりますけれども、今、申し上げたように特別の事情があるときはこの限りではないという部分もございまして、各学校で実際に抱えている課題には大きな違いがある点に注目すべきと考えております。ですので、学校規模適正化の検討に関しましては、12学級を下回るか否かではなく、12学級を下回る程度に応じて具体的に教育上の課題にどのようなものがあるのか考えていく必要があると思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。  次に、諏訪市立小中学校再編基本構想検討委員会。こちらで13回にわたり会議を設けてこられて、それが冊子にまとめられているという状況でございますから、この会議の中で何点か疑問といいますか、わからない部分もございますので質問をさせていただきたいと思います。  まず第2回の会議の結果でございますけれども、この中に既存の校舎について、地方債の完済や使用期間の制約があるとのことでございますが、このことに対する現況はどのような状態にあるのか。これを一つ、まずお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  通常、校舎や屋内運動場の改築や大規模改修などを実施する場合には、単年度に多額の資金を必要とすることで、補助事業として交付金や、また起債を財源として充当しているわけでございます。ここで借り入れた起債の償還期限というのは大体25年程度でございまして、原則としては償還のその期限までは当初の目的以外に施設を利用することはできないということでございます。起債の償還が終わり、完済する前に学校施設の用途の変更等を行う場合には繰上償還である国への返還というものが必要になってくるという制約がございます。  ですので、先ほどお話ししましたように私どもの市のほうでは、25年を経過している学校施設は一応協議は必要ですけれども、返還や繰上償還の必要はないのではないかと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に第3回の会議の結果でございますけれども、検討内容でございますけれども、新しく建てた学校と老朽化した学校で学んでいる生徒を比べると格差があるというコメントが記載されております。生じる格差とはどのような状態を指すのか、この辺についてお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  格差の表現については、ゆめスクールプランの委員から出された意見でございますので、その部分を議員は御指摘されていると思いますけれども、教育委員会として格差があるというようなことではなくて、古く使いにくい施設もございますけれども、全ての児童・生徒が支障なく学校生活を送れるように常に配慮し対応しておりますので、今後とも対応していきたいということでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) そうしますと、教育委員会では格差があるとは思っていないという理解でよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  施設自体に古い、新しいというものはあって、それで使いやすい、使いにくいという部分はあるんですが、それを格差と言われる個人的な委員の方の御判断もございますが、教育委員会は格差とは、なかなかそこら辺は認めたくない部分がございますし、それを解消していくために常に努力しているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。  第9回でございますけれども、小中一貫型と義務教育学校は別物としていて、最終的に義務教育学校を目指すとあるが、途中経過として分離型、隣接型があり得るとのことでございますが、小中一貫型と義務教育学校の違いについての所見と、検討委員会で検討されている内容が判別しがたい状況にあります。これらの相違点と、委員会で小中一貫校の検討内容が非常に多い報告記載となっていますが、この辺についての御見解を、御所見をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  義務教育学校とは小学校課程から中学校課程までの9年間の義務教育を一貫して行う学校を指すものでございまして、一方で既にある小中学校を組み合わせて一貫した教育を行う学校を小中一貫型小学校・中学校と呼んでおるというわけでございます。  さらにこの小中一貫の関係については、学校の立地によって施設の形態が施設一体型、これは同一の校舎内で行うもの。そして施設併設型は隣接する小中学校で、施設分離型は離れた場所にある小中学校で一貫した教育を行うものでございます。その中でも最も多い施設形態としましては、義務教育学校としては施設一体型が多く、そして小中一貫型小中学校では施設分離型が多い形になっております。  ゆめスクールプランでは、義務教育学校を市内に3校とする基本構想を示しましたけれども、これは今後の少子化等の動向から、児童・生徒の教育に望ましいものについての議論を進めたものでございます。当市の学校施設の状況から、小中一貫教育の内容について意見が多く出されたものと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。  次に、計画の策定についてお伺いをしたいんですが、第10回の検討委員会の報告にも記載されておりますけれども、教育は30年から50年の長いスパンで考えるものとのコメントと、10年後の構想とすべきとのコメントがあります。10年後をターゲットとした計画の策定が必要ではと私は思っておるわけでございますけれども、この計画の策定についての御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  先ほど教育長が申し上げましたとおり、基本計画は総合教育会議で示したいと考えているわけでございますが、その後に諏訪市学校再編推進委員会を立ち上げまして、その中で具体的なタイムスケジュールが組まれていくと考えておりますし、おのずと10年後の目標もその中に示されてくるものだと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今の小中一貫校といいますか義務教育学校、これについてお伺いしてきましたけれども、実は我々社会文教委員会で、7月5日に栃木県の小山市、これは既に義務教育学校を実施している市でございますけれども、それを視察させていただいた経緯がございまして、この質問も取り上げたことがあります。  当市においては、老朽化が激しく耐震改修、先ほど吉澤議員の質問にお答えいただいていた部分もありますけれども、そういった未実施の学校施設について、これから30年から50年先の計画では実現性に乏しいと思うわけでございます。第11回検討委員会において同じことが提言されておりますけれども、答弁では一貫教育が始まるのはそんなに遅くないという答弁をされているところもありますので、ぜひ10年後を目指していただきたいと思います。  次に、大きな項目の諏訪市の道徳教育について御質問をさせていただきます。当市の道徳教育への取り組みの現状についてお伺いをいたします。少子高齢化や核家族化、多様な情報社会といった中で子供たちが生活しているただいまの現状でございます。また、昨今においては午前中に牛山議員も触れられておりましたけれども、殺人事件や自殺、虐待などといったニュースが頻繁に報道されている状況でございます。このような事件性は全てとは申しませんが、道徳教育の欠乏に起因する面が多分にあるのではと私は思っております。こうした意味合いにおいて、道徳教育の必要性を感じていますが、当市の道徳教育の取り組み状況。この辺について御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。議員御指摘のように、人のあり方が厳しく問われるこの社会の中で、道徳性の欠如が問題になっていること、あるいは道徳教育への期待が大きいことについては同感でございます。  学校における道徳教育、これは戦後教育の一つの柱であったわけですけれども、その内容とか成果についてさまざまな議論がございました。今回の学習指導要領の改訂の中で、これまでの生活や社会の中にある事実、あるいは自分自身の生き方について資料をもとに考えさせるという徳目主義的な道徳、そういう教育から、さまざまな事象やテーマをもとに話し合ったり議論したりして考え方を自分で深めていく、そんな道徳的な実践力を身につける、そうした道徳教育に変わろうということであると思います。  諏訪市でもその趣旨に従って進んで、指導要領自体は平成32年からですけれども、今年度から先行実施で始まったわけです。特色は、特別の教科という言い方をしています。年間35時間ということは週1時間。評価も行うことが大きな特色です。小学校では2018年からでありますけれども、既に先行実施されている。資料集がありましてそれを教材にしてきたわけですけれども、実は教科書がつくられたということです。  そして大事なことは道徳教育はその時間だけではなくて全教育課程の中、つまり、生活や全て含めたところでもって、さまざまなものを捉えて道徳的なアプローチをするのが大事なことでございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員
    ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。  道徳教育の効果と課題という点でございますけれども、当市の道徳教育の実践について、結果としてどのような効果があらわれているのか、また道徳教育は教える立場の先生にとっては指導に難しさを感じるといったお話もお聞きしますが、具体例がありましたら、これについてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  具体例はたくさんあるわけですけれども、例えばほとんど多くの子はやっぱりきちんと定着していくといいますか、例えば平和学習で広島に行ってきた中学生が本当にその命の問題を考えてくれる。まさに道徳性だと思うんですけれども、そういう意味では子供たちにはしっかりついてきているんじゃないかなと思います。  ただ、道徳教育の効果というのは、すぐに目に見える形で出てくるものではありません。学習の中で納得し、内容の価値を理解して自分のあり方を振り返りながら、日常生活での実践に意欲を持って踏み出していく。これが目標になりますので、形としてあらわれるのはなかなか難しい。多くの子供たちの生活の実際の姿だとか、困難に挑戦する姿だとか、そうやって自分の考えを広げていく。そんな姿にあらわれてくるものだと考えています。  今回指導の難しさと言われているのは、特に授業の形式として話し合いとか議論を中心とした事業展開を経ましょうと、このことと。もう一つは評価でございます。特に評価については方法とかあり方とか、その研究の方向になかなか大きな課題があるんだろうと思っています。  例えば具体例ですけれども、例えば小学生でもいいんですけれども、困難に負けない心というような内容だったとします。たまたまですね。そして例えば一つ人物を取り上げましょうと。諏訪市ですから誰でもいいんですけれども、岩波茂雄先生でもいいです。岩波茂雄先生の生き方をたどりながら、人が困難に負けない心をどうつくったか、そういうことを勉強させましょうと計画したとします。ところが、岩波茂雄は偉いんだということを単に教えるだけではなくて、彼が悩んだ姿だとか、人に支えられて何とかして頑張った姿だとか、あるいは関東大震災でずたずたになりながら、さらに立ち上がった姿だとか、そういうものを捉えて議論するんです。私はこう思う、あなたはそう思う、違っていいわけです。それを一律で正しいと思えと教え込むことは、それは道徳ではないということです。戦前の教育はそういう嫌いがありました。  したがって、授業の仕組みが非常に難しいということ。さらにそれを評価することはどういうことになるでしょうか。例えば、岩波茂雄さんの業績をわかったか、こういう評価ならある程度できますけれども、どこに負けない心を感じるか、これは人それぞれ。したがって人それぞれその子の成長の過程、しっかり書いて、自分の考えが広がっていく。そういうものを捉えなければいけないという評価の難しさでございます。例えばの例であります。  各自が自分の経験や、聞いて大事だと思ったことを出し合ってまいります。それを議論にしていくわけですけれども、なかなか難しい。先生が何を一体評価するのか戸惑うと思います。積極的に参加できたかどうかとか、考え方の成長が見られたかとか、そんなようなことを子供たちが記述した文章とか発言の内容を評価していく、そして文章で書く。先生方の表現力が問われるわけです。そんな難しさはあります。  結論を出して理解させるという学習ではありませんので、授業での先生の負担は小さくない。子供の考えとか道徳的な育ちというものをしっかり見詰めていける教員の力が一層問われる。  ただし、長野県の道徳教育はどっちかといいますと、割と今回のような教育をしてきたんじゃないかと私は思っています。評価は別にしまして、やっぱり考えて、悩んで、感じる。そういう道徳としての実践が続けられてきています。信濃教育会でずっと出してきた資料集なんかはその成果でございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。  もう一つ、道徳教育で、今後の方向性で先ほども申しましたけれども、多岐にわたる激しい社会変動が生じている昨今であります。道徳教育の本質を再認識して、学校での教育や家庭での教育力の向上が望まれると思いますが、今後の取り組み、方向性について、簡単で結構ですので御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  議員御指摘のように、道徳教育に限らず子供たちのあり方といいますか、人としての成長、これに対して大人が責任を持つということの大切さを思うわけです。したがって、学校教育のみでなく、家庭での教育、地域社会での豊かな教育力のかかわりが大事だと思います。家庭における家族や地域の人々のかかわり、そして子供が経験していく一つ一つの体験。これが道徳的な思考力を高めると思います。  大事なことは事実をきちんと受けとめて、みずからのあり方について考えを深めていくこと。大人は子供たちにとって考える材料であります。そして何よりも感動を伴った上質な体験と申しましょうか、こういうものを提供する大人でありたいと思います。コミュニケーションを大事にして子供と一緒に考えてくれる存在でありたいと思います。  学校教育においての道徳教育は確かに一つの大きな節目にあります。指導研究や実践を積み重ねることがまず第一でございます。学校の先生方も道徳教育の本質は大事にしながら、新たな形、新たな方法の難しさと向き合いながら徐々に指導の力を向上させていってほしいと願っています。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。この道徳教育につきましても、これは7月4日でございますけれども、米沢市を行政視察してまいりました。大変勉強になりましたが、先ほど教育長に御答弁いただいた効果と課題という中の、全くこれと同じような、そういった趣旨のものでは、市の道徳教育のモデルがございました。要は、私は人として身につけなければならない公共心や規範意識、こういったものがやっぱり今の子供たちに欠けているんじゃないかなと感じているところでございます。  そういう意味においてこの、学校だけでなく家庭での教育力向上。今、御答弁をいただきましたけれども、この家庭での教育力向上に向けた意識づけ、こういった点につきましては行政サイドのさらなる指導が必要ではないかと思っております。そんなことで御一考をぜひお願いしたいと思います。  次に、四賀小学校施設不備のその後の対応についてお伺いをしたいと思います。四賀小学校の施設については、漏水、トイレの悪臭、臭気です。それから豪雨排水の不備について、昨年12月の定例会で一般質問した事項でございますが、このときの御答弁では専門業者を介して対処方法を研究ということでございました。現在どのような状況になっているのか御答弁をお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  学校のトイレの臭気の要因としましては、パイプ等のしみつきなどがありますし、清掃等で改善することはなかなか難しいものでありまして、完全に解決するには大規模改修が必要だと考えております。  ただ、大規模改修では1カ所当たりの工事費がかなり高額にかかってしまいますし、複数あるトイレの改修はなかなか困難であるということでございまして、12月に御答弁させていただいた中で、改善策として四賀小と中洲小の一部のトイレに芳香の消臭装置を試験的に設置して、効果を今検証し始めているということでございます。この効果を検証していくということであれば各学校への設置も考えていきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今後の対応で、四賀小学校は現時点で築後かなり古い建物と、先ほども御答弁いただいたように50年ですか、もうたっているような状況でございます。建てかえの時期にあると思いますけれども、先ほど来質問してまいりました学校再編構想も考えますと、単独建てかえは難しい状況かと思います。四賀小学校の施設不備対応策についての御見解をもう一度お願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  四賀小学校の老朽化は本当に顕著でございますが、施設改善ですとか快適化のために、引き続きその原因を把握するように関係各所と連携して調査を進めたいと思っております。構造的なものもございますけれども、実施できること、またいろんな再確認や幅広い代替措置、そういうものがあるかどうかを考えながら対処法を探って環境整備を進めていきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 一部、臭気の問題では前進をしていると思いますが、いずれにしても、教育施設の環境不備について結論が出せないまま放置する状態は、行政サイドとして問題があろうかと思います。四賀小学校の施設不備対応策について、真剣に取り組みをお願いしておきます。  次に、家庭系可燃ゴミ有料化についてお伺いをいたします。収集量の低下の状況、これについて平成28年、平成29年における可燃ごみの推移はどのような状況で推移しているのか。その前はecoポッポ、湖周クリーンセンターの完成記念誌に載っておりますので、おおよそわかりますので、この平成28年、平成29年についてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  湖周クリーンセンターでございますが、燃やすごみの搬入が始まりましたのが平成28年7月からになりますので、平成28年につきましては6月までが旧清掃センターで合算の数字でございます。平成28年が燃やすごみの搬入量1万3,453トンでございます。それから平成29年は通年になりまして、こちらが1万3,541トンで、平成28年までは5年連続で燃やすごみ減少していたわけですけれども、平成29年につきましては前年度から88トンほど、わずかですが増加になっております。  ただ、家庭系につきましては平成29年度も前年より減少しておりまして、事業系が、特に昨年は台風で諏訪湖に大量のヨシが漂着をしまして、それが諏訪市に打ち寄せられたものですから、焼却分として事業系でふえたものですから、そういったものが原因で事業系でふえたということになります。したがいまして、クリーンセンターを稼働したことによって、ごみの量がそれによって大きく何か変化したということではないと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 有料化の趣旨と諮問状況についてお尋ねしたいと思いますが、金子市長から一般家庭排出可燃ごみの有料化導入について、諏訪市廃棄物減量等推進審議会へ諮問した報道がございました。市長に一般家庭排出可燃ごみの有料化に係る趣意についての御所見をお願いしたいのと、また諮問を受けた諏訪市廃棄物減量等推進審議会での会議状況と答申時期、この辺について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  それでは私から趣旨につきまして御答弁を申し上げます。6月20日に開催した第1回廃棄物減量等推進審議会において、審議会に対しましてさらなるごみの減量、資源化に向けた新たな施策についてを諮問いたしました。  諮問の趣旨は、さらなるごみの減量化と資源化の推進に向けた新たな施策の一つとして、ごみの排出量に応じた費用負担、これは受益者負担とも解されると思いますが、この公平性の確保という観点から。また、もう一つは湖周地区のごみ処理基本計画で統一すべき施策となっております家庭系ごみの有料化という大きな課題がありまして、そうしたことを勘案する中で家庭系ごみの有料化について、その導入の可否を含め御審議をいただきたいという趣旨でございました。その他につきましては部長から答弁いたします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  審議会の開催状況でございますけれども、本年は6月20日に開催し諮問をいたしました第1回の審議会。それから先週になりますが、8月29日に第2回の審議会を行っておりまして、この2回目の審議会から本格的な議論を開始したところでございます。またその2回目の審議会におきまして、有料化の導入可否につきまして委員の皆様に御意見をお伺いしたところでございますが、御指摘の全ての委員の皆様からは導入についてやむなしというような御意見をいただいているところでございます。  ただ、今後の予定でございますけれども、審議会におきまして、1年ほどかけてさまざまな議論をする中で意見を集約いたしまして、平成31年6月ころを今のところ予定をしておりますが、答申という形で考えているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に近隣市町の状況で、岡谷市、下諏訪町においては既に可燃ごみ有料化が実施されているということでございますけれども、有料化した趣旨、時期についてわかれば御答弁をお願いします。  また、今、市長からも御答弁いただき、今後2市1町、統一すべきというお話もありましたが、これ歩調を合わせる状態が考えられるのかどうか、この辺について御答弁をお願いします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  近隣の湖周の1市1町。岡谷市の有料化が平成22年、下諏訪町が平成23年に有料化をしております。有料化の趣旨につきましては、その他の有料化している自治体の多くと同様になりますけれども、ごみの減量化、またリサイクルの推進、ごみの排出量に応じた費用負担、受益者負担の公平性というところが趣旨でございます。  また、先ほども市長のほうで申し上げました湖周で統一すべき課題の一つが家庭系ごみの有料化でございまして、現在諏訪市は無料。それから岡谷市、下諏訪町は有料化はしておりますけれども手数料については統一がされていない状況にあります。したがいまして今後、審議会におきまして慎重な議論、検討を重ねてまいりますけれども、ごみ処理の共同化、効率化を進めていくという上で湖周2市1町で統一を図っていくことは望ましいものと考えているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。一昨日ごみ収集カレンダーが一新し、分別の促進とごみ減につなげるといった新聞報道がありましたが、地区によっては地区外の人が分別しないまま捨てていく状況が見受けられ、役員の方がほとほと手を焼いている状態が問題提起されています。こうした状況打破に向けて徹底した行政指導が必要かと思います。対応策等御検討をまたお願いしておきたいと思います。  次に運搬運賃の状況でございますけれども、パッカー車の運賃についてでございますが、可燃ごみ運搬費用でございますが、湖周クリーンセンター搬入と従前の当市焼却場搬入では走行距離が異なると思います。当然運搬費用も異なる状況かと思いますが、走行距離、また運搬費用の状況について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  パッカー車の収集の経路等々は非常にさまざまございますので、一例としてこの諏訪市役所からの距離で申し上げたいと思いますが、旧清掃センターまでですと5.5キロ、湖周クリーンセンターまでですと12.5キロになりまして、2倍強になっております。また当然距離も伸びますし、県道、国道を通りますので、収集時間、運搬時間が前より伸びているということでございます。  それから費用でありますけれども、通年で始まりましたのが平成29年からですので、その前の通年の平成27年度との比較で申し上げますが、収集運搬の委託料が平成27年度が約3,000万円。平成29年度が約6,100万円で、こちらも2倍ちょっとになっております。収集運搬の費用だけ見ますと、以前に比べて2倍強になっているということになりますけれども、クリーンセンターで収集から中間処理、灰の処理まで含めますと効率的な運営ができておりますので、諏訪市単独のときよりもトータルコストとしては削減がされている状況でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に、湖周クリーンセンター蒸気タービン発電の現況で通告をしてございますが、時間がもうありませんので、これはまた後ほど済みません、資料で提出していただければ結構でございますので、よろしくお願いをいたします。  最後の質問でございますけれども、かりんちゃんバス無料乗車券についてで、この夏の小中学校の夏休みに合わせて、かりんちゃんバス無料乗車券6枚を8月31日までの期間限定で市内の全児童・生徒約3,800人に配布したという報道がございましたが、どのような趣旨で実施されたのか。また、予算的にはどれくらいの金額を想定されて実施されたのか。これについてお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、かりんちゃんバスの関連でございますので、私からお答えをさせていただきます。  まず目的でございます。無料券配布については、バスの利用促進ということで、昨年第1回目、全世帯を対象に配布をして、2回目の取り組みでございます。1回目は10月1日から14日間で約2,000人強の利用をいただいております。今回小中学生に限定させていただいたのは、やはりバスになじみのない小中学生にバスの乗り方を体験していただく。また、その保護者の方にもバスを知っていただくということで、利用拡大につなげるということで実施をしております。  予算でございますけれども、1回目の利用実績が配布戸数2万2,500戸ありましたので、大体10%の利用率でございました。市内の小中学生が3,800人でございますので、約400名の想定をして、運賃では大体4万5,000円、それから啓発チラシで7万円という予算で実施をしたところでございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 利用制約、利用状況、無料券を利用するに当たっては保護者同伴が必要とされておりましたけれども、中学生であっても保護者同伴が必要であったのか。また、無料乗車券の配布に当たっては、どのような手配で手段を講じたのか。利用条件については、今お話をちょっとお伺いしましたけれども、この辺についてひとつお願いをいたします。 ○金子喜彦 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  制約でございますけれども、小学生については保護者同伴とさせていただいて、中学生については保護者または責任のある方が同伴しない場合は保護者の了解を得てということにさせていただきました。  配布方法については教育委員会の協力を得て、小中学校を通して配布をしております。利用実績については、7月21日から8月末という期間でございましたので、まだ集計ができておりません。8月24日の現状で申し上げますと延べ190名です。小学生が101名、中学生が89名でございました。  学校等の連携については、教育委員会と連携をして校長会等へ頼んで各学校と連携をしながら実施をさせていただいたものでございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。この事業目的は今、御答弁いただきましたけれども、結果をしっかりと検証していただきまして、年間を通して取り組めるような状況。こういうふうにしていただけたらということを希望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 皆さん、こんにちは。本日は御多忙の中、わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、また、かりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。私は、9月定例議会一般質問、本日最後の質問者、近藤一美でございます。  さて、今回は諏訪市の観光政策について、2.民生児童委員の役割と地域貢献について、3.新しい図書館の活用について、4.救急車の正しい・賢い利用方法についての4項目について質問いたします。  それでは、第70回諏訪湖祭湖上花火大会総括についてであります。諏訪湖祭湖上花火大会は昭和24年の第1回大会から、戦後の日本の復興発展の歴史とともに歩んでまいりました。ことしは初めて大会コンセプトを設定し、「70周年記念 新・諏訪湖劇場開幕」と称して開催されました。開幕直後の大迫力の超ワイドスターマインは、ばりばりばりっという体全体に響く大音響に度肝を抜かれ、その後も新しい趣向、仕掛けが随所にあり、4万3,000発という花火の光と音の供宴に酔いしれました。予算的にも2億円を超えたことしの花火はすごかったね、今までで最高だったねと観客の声がありました。規模、量、音の迫力、企画、演出等全ての面で最高の感動を与えていただき、今でも脳裏に焼きついております。  また、この大会を無事故で成功させるため準備に奔走された大会関係者、スポンサーの各社、市民の皆様、ボランティア関係者、警察、交通、消防等たくさんの方の御尽力、協力にこの席からも御礼、感謝をいたします。金子市長の挨拶も長過ぎずすっきりまとめられ、初めての試みで司会に柴田阿弥さん、解説に日本煙火協会河野晴行専務理事を起用したことはヒットでした。また、新しい音響の設備も成功だったと思います。実行委員長である金子市長に総括をお願いいたします。  以下の質問は、質問席にて伺います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  近藤議員の質問にお答えをいたします。  本年は70周年の記念大会として、新・諏訪湖劇場開幕という大会コンセプトのもとに開催をいたしました。多くの皆さんから御協力、御支援をいただき、実行委員会一丸となりまして準備を進めてくることができました。結果といたしましては、企業の多くの皆さんから過去最高となります協賛の金額をいただきました。そのことによりまして、御期待に応えられる花火を用意することができました。  また、議員からもコメントをいただきました警察、消防、交通関係、あるいはボランティアの皆さん、それぞれかかわってくださった各団体や皆さんの本当に誠意を持った対応、これをもちまして、おかげで事故なく無事に大会が終了できたこと、また、お越しいただきました市民やお客様に無事にお帰りいただけたことで、成功裏に終了できたことは皆様のおかげと心から感謝を申し上げます。また、この70回の記念大会を、そうした応援の皆さんの気持ちは一緒に祝っていただけたんだという気持ちを持っておりまして、これも感謝にたえないところでございます。  今回の70回大会につきましては、プログラムの見直しを行いました。第1部の競技花火、これはスターマイン競技に10号早打ち競技を合体させるという競技内容に変更をいたしました。それから、スペシャル花火につきましても初めて初島以外から10カ所。10号玉をワイドに打ち上げるという仕組みをつくる。あるいはナイアガラにつきましても裏打ちを強化したというようなこと、それぞれ全てプログラムに工夫等を凝らしておりました。  それから運営面につきましても、新たに有料席として70周年の記念特別席とか車椅子席、あるいはカメラマンの特別席等々を設定いたしました。また、諏訪市民の招待席として市内の中学校3年生と保護者を対象にした席を設けるなど工夫をいたしました。  先ほどコメントもいただきましたが、クレーン式の音響の問題、課題がございました。これを解消するために、公園内の街路灯にスピーカーを設置するという新音響システムを導入いたしましたり、あるいはゲートの何ていうんですかね。手間暇を簡略化、効率化するために首かけ式のチケットを導入いたしました。ドローンによる公式映像も撮影をいたしましたり、また、観覧席の料金体系を変更いたしましたけれども、それをしてもなお皆様に満足いただける花火大会にしようという、そうした意気込みで取り組んできたところでございます。もう一つは、ふるさと寄附の返礼品に花火の観覧席を加えるなど、さまざま考えられる工夫と改革を取り込んで70回大会に臨んだところでございます。  そうした変更点が多かったために、どのような課題が見えてくるかも心配をしておりましたけれども、おかげをもちまして天候にもそこそこ恵まれ、大方の観客の皆さんには大変満足をしていただいたというようなお声を、ただいま近藤議員からもそうしたコメントをいただいて大変うれしく思っているところですが、評価をいただいたということは、我々実行委員会といたしまして大変うれしく思っています。苦労が報われたと思っているところもあろうかと思います。  しかしながらなお、反省会もございまして、幾つかの課題点というようなものも寄せられてくることと思いますので、それにつきましては真摯にまた取り込みながら、より魅力ある大会にしていきたいと思っているところでございます。ありがとうございました。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。そうしますと来年以降も花火は続くわけで、経済的に波及効果は一説によると60億円くらいの規模に達するんじゃないかという話も伺っておりますので、もうとても、ことしこれだけ成功したら来年もやらなくてはいけない、初島以外のところの打ち上げ、またナイアガラの裏打ちとか、そういうお金のかかることもやらなくちゃいけないんですが、来年度以降の花火大会についての抱負、それからこれからの未来に対する、花火大会に対するそういう希望もございましたら、市長、思いを語っていただければと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  ことしの70回大会は、第60回の記念大会がありましたけれども、それを超えるという大きな大会にすることができました。その予算規模等々につきましては、そのときそのときの大会の趣向があろうかと思いますので、ことしと同様に来年以降もずっとということができるかどうか、これは実行委員会もありますことですし、皆様の御意見も伺いながら来年に向けて取り組んでまいります。諏訪湖の花火の評価につきましては、品質、それから音、音響、その迫力、湖の近くで炸裂する音に感動していただけたりとか、全国にはすばらしい花火大会がたくさんございますが、その一角に諏訪湖の花火大会も魅力ある大会として育ててきていただいていると思います。ですから、諏訪湖の花火大会の持っている魅力を大切にしつつ、またいつ行っても同じだという評価では、毎年来ていただく皆さんの興味もうせてしまいますので、ことしはどんな工夫があるのかなとか、そんな興味をそそる工夫は必要だと思っております。
     いずれにいたしましても、今まで育ててきていただいた皆さんの御期待をたがえることのないように、また大きくより派手になるばかりが花火ではありませんので、おとといの新作花火大会の入賞作品を拝見をいたしましても、やはりその工夫ですとか、いろんな魅力のつくり方はあるのではないかと思っておりますので、花火師さんや、また実行委員会や応援してくださる皆様の話を取り込みながら、魅力を増していける大会でありたいと思っています。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。今、市長が言われたように、また来年もマンネリ化に対向していろんな工夫をして、諏訪湖祭湖上花火大会を盛り上げていっていただきたいと思います。  続いて、担当部からことしの成果と反省等をよろしくお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  成果、課題についての御質問でございますが、実行委員会としての反省会がこれからでございますので、全てを網羅しているわけではありませんが、各部の責任者から聞き取った内容についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、総務部の関係でございますが、先ほど市長が申し上げたとおり、プログラムの内容や運営面におきまして予定どおり遂行できたものと認識をしております。  花火部関係では、花火打ち上げ計画に基づき、安全第一をモットーに計画どおり打ち上げを行い、花火打ち上げ従事者の事故はなく、また残玉もなく終了をしております。  参観席部関係では、本年度取り入れました首かけ式チケットについては、入場者、ゲート担当ともおおむね好評でありました。  また、音響設備の更新につきましては抜群の効果がございまして、好評でございました。  導入から2年目を迎えましたイベントスタッフについては、業務内容を理解した上で要領よく対応していただきまして、今後さらに職員の負担軽減を図ることにつながるのではないかと考えております。  環境部関係では、臨時ごみステーションを27カ所設置するとともに、55名の分別指導員を配置し、ごみの分別排出を促しました。収集量につきましては、燃やすごみの量は約20トンと前年を下回りましたが、空き瓶・空き缶等の資源物の収集量はいずれも前年より増加をしております。お客様のごみ分別意識は高くなってきているものの、燃やすごみと資源物が混在しているケースもあり、ごみ排出のマナーの二極化が見受けられました。  交通部関係では、臨時駐車場利用について本年度は天候にも恵まれまして、各駐車場とも予定していた台数を駐車することができましたが、ちなみに課題といたしまして、お客様がふえたことで立石公園を初め市内各所で違法の路上駐車が目立ちまして、市民の皆様の日常生活に支障を来す事案が発生しておりますので、この点については来年度に向けて警察の皆様等と十分協議を行い対応してまいりたいと考えております。  警備部の救護関係では、今年度は猛暑が続いたため熱中症が心配され、例年の準備品に加え熱中症に対応する準備を行いましたが、熱中症での対応は1件のみでありました。また、救護に対する対応も例年並みの20件程度で、重症事案もございませんでした。  また、警備部の警備関係では、人出が昨年より多かった割には大きなトラブルはなく、比較的平穏でございました。救急搬送事案は急病が2件ありまして、日赤へ収容されておりますが、例年と比較するとかなり少ない状況でございました。  湖上警備については、手こぎボート1そうが警戒区域境界線付近に接近いたしましたが、警備船が注意し誘導した事案が1件あった程度で大きな混乱は生じておりません。  最後になりますが、桟敷券を持たないお客様が湖周線上で大勢立ち見を行っておりまして、消防団の呼びかけにも応じず、一部歩行者の歩行障害となっていた箇所がございました。警備員の配置等も含めて、今後の検討課題として上げられると考えております。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。要望事項としては、2時に開門して7時まで相当な時間がありますので、早目に来た人に対するイベントといいますか、または花火の知識とか、何かその楽しみな面を企画する。これはお客様に要望されましたので、また御検討いただきたいと思います。  続いて、「諏訪市の地酒による地域振興・乾杯条例」の対応について御質問いたします。この9月議会の最終日に提案され、10月1日に予定どおりであれば施行される見通しなわけですが、昨年2月に陳情がなされて1年半かかったわけですが、ぜひ地域振興につなげていただきたいと思います。  この点について提案でございますけれども、関係者にて検討委員会を立ち上げ、商工会議所、業者、関係者の検討をいろんな形でし、それから10月にはもう五蔵の呑みあるきのイベントがございます。これの支援をお願いしたいと思いますので、地域振興について、乾杯条例について御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本条例制定に対しまして、市といたしまして7月3日に庁内関係各所による調整会議を実施いたしまして、乾杯条例制定に関する経過とスケジュールについての情報共有をしております。その後、具体的な取り組みには至っておりませんが、条例案に示されております市内の酒造業、その他の関連産業の振興を図り、もって地域の活性化に寄与することという目的を達成するために、今後、この乾杯条例制定の陳情を出されました諏訪商工会議所がこの乾杯条例を活用してどのような地域振興を図っていくのか、さまざまな計画をされていくと思いますので、こうした計画に市としても協力をしてまいりたいと考えております。  また、市内の酒蔵が他業種との連携による乾杯用の新酒、カリン酒だそうでございますが、その開発製造に取り組んでおりますので、その動きも注視しながら市としての取り組みを検討してまいります。  秋の呑みあるきイベントにつきましては、10月6日、7日の2日間にわたり開催される予定で準備が進められており、既に8月1日から前売り券の発売も始まっている状況も踏まえまして、主催者である上諏訪街道21、呑みあるき実行委員会におきまして検討していただくよう投げかけをしていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。  続きまして、諏訪湖まちじゅう芸術祭2018について御質問いたします。この主催者は諏訪湖アートリング協議会が主催しているものでございますけれども、諏訪湖周の美術館、博物館15館が連携して各種イベントを展開し、既に9月2日、きのうからスタートしているものでございます。  町中の、諏訪湖周の美術館、博物館が参加しているわけですが、諏訪市としては具体的にはどこが参加しているのか。また、行政としてどのような形で関与、支援をしているのか。せっかく諏訪湖周にこれだけの文化、芸術の施設があるわけですので、また観光面でも積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、諏訪湖まちじゅう芸術祭2018について一括して御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  諏訪市の参加している施設としましては、SUWAガラスの里、そして諏訪市博物館、高島城、諏訪市美術館、北沢美術館の5館になっております。  どのような関与、それから支援ということでございますが、商工会議所が中心となりまして、平成17年に諏訪の長い夜が始まりました。平成22年に日本商工会議所を通じて経産省の補助金を使いまして、3年間観光振興事業として諏訪の長い夜を延長して始まったものでございます。ことしで8年目でございまして、アートリング協議会は平成23年にこの補助金の事業の後を考えて、美術館、博物館で設立をされたものでございます。現在は商工会議所中心の諏訪湖まちじゅう芸術祭実行委員会と、この諏訪湖アートリング協議会の共催になっております。  この芸術祭は議員のおっしゃったように、昨日から30日までの1カ月間でございまして、今年度は、諏訪の長い夜の名称は使わずに、まちじゅう芸術祭の催しの一つとして任意の館でナイトミュージアムの名で開催をしているところでございます。このナイトミュージアムの開催館につきましては、市内では諏訪市の博物館、諏訪市の美術館、高島城で開催をしております。入館割引やスタンプラリー、1枚300円の券を購入して各館入館時の提示で割引等の特典があり、それらについて支援をしているところでございます。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  3番目の観光について、私からお答えさせていただきます。諏訪湖まちじゅう芸術祭2018につきましては、観光課で所管しております高島城も一員として参加しておりますので、当協議会の事業を盛り上げ、誘客に努めるとともに、観光課といたしましては岡谷市、下諏訪町を含めた湖周の関係者と連携をしながら諏訪湖まちじゅう芸術祭の母体である諏訪湖アートリング協議会との協議を進めまして、諏訪湖周の観光素材として魅力発信に努めていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。具体的に補助金というような形で行政、諏訪市からはお金が出ているんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  補助金という形ではなくて、協議会自体の運営で協力し合って事業を展開しているという形でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) よくわかりました。ぜひ、この湖周の芸術だとか博物館の事業を盛り上げていっていただきたいと思います。  続きまして、観光協会についての質問なんですが、新しく専務理事が着任されたと書いてありますけれどこれは間違いで、事務局長でございましたので、修正していただきたいと思います。  新しい観光協会を目指して5カ月間たちましたけれども、ぜひ諏訪市の観光協会はまだまだ立ちおくれているというのは6月の議会で質問したんですが、観光案内所の面、それから観光協会そのものの場所、内容、専務理事もやっぱり不在ではなくて、組織として将来あるべきだと考えております。まだまだ脆弱であります。一層の支援が必要だと考えておりますが、今後人材事業資金等どのような支援を考えられているのか御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、進捗の状況でございますが、諏訪観光協会は本年4月から株式会社JTBからの出向によりまして事務局長を配置して新たな取り組みを始めておりますので、その主なものを御説明させていただきます。  一つは、従来特に冬の素材として扱っていた霧ヶ峰高原ですが、霧ヶ峰での新たな過ごし方に着目をし、県補助事業に霧ヶ峰情報発信整備事業を申請し採択をされておりますので、年間を通した旅行需要に結びつけるために、霧ヶ峰の四季の楽しみ方を発信できるよう素材の収集とウエブ特集政策の事業を進めております。  二つ目といたしまして、観光協会のホームページにつきまして、従来の設計では十分なアクセス分析ができず、スマートフォン対応もできていないことから、ホームページ改修事業を進めていただいております。  三つ目といたしまして、観光協会で運営をしております上諏訪駅前観光案内所につきましてJNTO、これは日本政府観光局でございますが、その外国人観光案内所のカテゴリー1の認定を得るべく整備を進めておりましたが、8月31日付で認定をされております。また、観光案内所来客データを収集分析するためにデータベースを作成し、問い合わせ内容や外国人の国籍を集計し、毎月観光協会会員に対して発信することで、個人旅行客の動向分析と合わせ、会員との情報共有を図っていただいております。  四つ目といたしまして、現在、観光協会の将来像やミッション等について観光協会三役と検討を重ねており、来年度、再来年度の大枠の計画策定に向けて取り組んでいる状況でございます。  支援の関係でございますが、人材につきましては来年度から地域おこし協力隊の活用に向けて準備を進めております。事業資金につきましては、今後観光協会がどのような事業を計画し、どのよう財源手当てをしていくのか等について観光協会と詰めながら対応していきたいと考えております。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。ようやく地域おこし協力隊の具体的な話が出ましたけれども、諏訪市はその点では随分おくれていますので、ぜひ登用し活用していただきたいと思います。  時代は大きく変わっておりまして、外国人の旅行客がもう大変ふえておりますので、インバウンドに対して語学といいますか言葉の問題。それからパンフレットの問題、どんどん進めていかないと立ちおくれてしまうので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。  続きまして、2といたしまして民生児童委員の役割と地域貢献についてお尋ねいたします。今、地域の支え合い活動の中で一番活動しているのは、私から見ると民生児童委員ではないかと思います。しかし、市民にとってその活動実績は意外と知られていないんじゃないかと思います。前回の6月の質問では地区社会福祉協議会を取り上げましたが、今回は民生児童委員を取り上げさせていただきました。  質問事項は、地域の支え合い活動の中で民生児童委員とは何か。誰が任命者で身分的にどういう位置づけか。それから諏訪市に何名いるのか、男女比、平均年齢がわかりましたら。それから充足率、委員の任期を御答弁願います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、民生委員につきまして答弁をさせていただきます。民生委員は民生委員法に基づきまして、厚生労働大臣から委嘱されました非常勤の地方公務員です。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされております。  御案内のとおり、今日、少子高齢社会の進行や人間関係の希薄化などを背景に地域社会や家族の姿はなかなか大きく変化をいたしまして、経済的困窮、社会的孤立、引きこもり、認知症高齢者やその家族への支援、子育て世代の貧困や虐待等、住民が直面する生活課題は一層多様化、複雑化しております。また、全国各地におきまして、土砂災害、噴火、風水害、地震などさまざまな災害が多く発生している昨今、さまざまな生活課題を有する地域住民の円滑な避難ができますよう、行政、関係団体と連携した災害時避難支援体制や災害時の要援護者の支援活動の強化も重要な課題となっております。  こうした中、地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進していくために、住民の最も身近な相談相手であり、福祉サービスへのつなぎ役を果たしていただいております民生委員、児童委員には一層の期待が寄せられているところでございます。  さて、当市の民生委員、児童委員制度について。人数等につきまして、当市では区域担当の民生児童委員が104名おられます。また、子供や子育ての支援を専門に担当する主任児童委員が16名おられまして、合計120名の民生児童委員が委嘱されております。男女比につきましては男性56名、女性64名。平均年齢は67歳で、約3割の方が仕事をしながら民生児童委員の活動に携わっていただいております。現在欠員はなく、充足率は100%となっております。  なお、任期は3年で再任が可能で、それぞれ無報酬のボランティアとして活動をいただいております。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。報酬はないということなんですが、活動するためには当然、通信費だとかガソリン代とか、そういうのがかかるわけなんですが、そういう支給も一切ないんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  交通費、通信費の相当分としての実費といたしまして、市並びに県から1人当たり年間5万9,000円が活動費として支給をされているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 年間5万9,000円で本当に活動していただくのは頭が下がります。将来的にはもう少し実費に近い分で結構ですので、支給をする方向性でお願いをしたいと思います。  それで活動の実態なんですけれども、日常的には具体的にどのような活動をし、また1人で何世帯くらい、または何人でも結構なんですが、大体どのような活動をされているのかを御答弁願います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  120名の民生児童委員におかれましては、地域の地区民生児童委員協議会に所属をいただきまして、地域の実情に合わせた福祉に関する幅広い活動に取り組んでいただいております。諏訪市内には八つの地区民生児童委員協議会がございます。  具体的な活動といたしましては、民生児童委員は特定の区域を担当いたしまして、高齢者や障がいのある方、あるいは子供・子育ての不安に関するさまざまな相談支援。家庭訪問や地域での情報収集による担当区域内の高齢者や障がい者のいる世帯、児童、妊産婦、母子家庭などの状況把握。見守り、ニーズに応じた福祉サービスなどの情報提供、あるいは児童の登下校時の声かけ、パトロール活動などまで取り組んでいただいているところでございます。  1人で何世帯くらいの面倒を見ていただいているかでありますが、民生児童委員の担当地区それぞれによってばらつきがございますけれども、全域のひとり暮らし高齢者世帯のみで見てまいりますと、民生児童委員1人当たり平均ですが、10世帯から20世帯の担当をいただいているのが現状でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 10世帯から20世帯で、本当に毎日忙しいというようなお話を聞いております。  続きまして、組織的に民生児童委員は区の中に連携して組織に入っているところがどのくらいあるのか。また、老人クラブなんかとの提携とか、そういうのが具体的にわかりましたら御答弁願います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  各自治会の組織と民生児童委員との関係は区の実情や経過によって異なっておりまして、市といたしましては、それぞれの民生委員が区の役員になっておられるかどうかを把握しておりません。  ただ、民生児童委員の改選の際に各区に協力をお願いするわけでございますが、区の組織を通じて御推薦をいただく委員はごくわずかでございます。したがいまして、区に所属しておられる方は少ないものと判断をしております。  なお、老人クラブ等あるいは区との連携についての御質問でございますけれども、議員が御指摘のとおり、民生児童委員が区の組織に属しておられなくても連携が特に重要になってまいります。区の役員は1年で交代される区が多い中で、3年の任期で再任も可能な民生児童委員におかれましては、区の組織に属しておられませんでも、その役割が大変重要であることについて、区や自治会においては十分に認識されているものと認識しております。地区でのさまざまな会合などを通じて、区と民生児童委員、それぞれの情報について共有化が図られているのではないかと考えております。  一方、老人クラブ等との連携ですが、特に地域の助け合いの仕組みづくりにおいて地区社協ですとか、民生委員がコーディネート機能を発揮して区や自治会、ボランティア団体、老人クラブ、育成会などとの連携を強化していただいておりまして、地域の多様な福祉ニーズに対応できる体制づくりを進めていただいていると認識をしております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 実態は、余り区の組織との関連性がないということなんですが、今、部長のほうで答弁していただきましたので今後の課題、目指す方向についてもよくわかりました。私個人としても、地域におけるお互いの支え合い運動の中で区長、それから地区社協、民生児童委員、老人クラブ、消防団、いろんな形で複合的に会合を持ち横串を入れる。そういう組織がこれから絶対に必要だと思いますので、いろんな形でそういう組織を模索していただきたいと要望しておきます。  続きまして、図書館の新しい活用について御質問いたします。私にとっては図書館は本の好きな人が本をただで借りられる場所としてしか認識しておりませんでしたが、先日、図書館は本と人との出会いの場であり、諏訪市図書館は人の集まる図書館づくりを目指しているというようなうたい文句のセミナーに参加いたしました。老人になっても、学び直しの場、仲間づくりの場として、高齢者の生涯教育に活用できるんじゃないかなと思い、今回質問させていただきます。  まず、現状の図書館の利用の実態について、蔵書数について、6市町村の連携について御質問いたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  図書館の中には、蔵書としましては雑誌、DVDは含まず、市の図書館では20万冊ございます。6市町村全体で100万冊、相互貸し借りにより貸し出しは伸びているような状況でございます。  学校図書館でリクエストを受けた本を市内小中学校に配る「ぐるぐる便」というものがございまして、これは年間1万冊を動かしている、全国でも珍しい取り組みでございます。あとお薦めの本を紹介し合う形ですとか、他の参加者に自分の感情を伝える読書会、そういうものに取り組む学校もございまして、その「ぐるぐる便」を使いながら、本を通して他者とつながる活動も学びの連鎖として取り組んでいるところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員
    ◆2番(近藤一美議員) 私あの「ぐるぐる便」という名前も初めて聞いたんですが、この6市町村に100万冊もの本があって、先日借りた本は富士見の蔵書なんて書いてありまして、うまく連携ができているなという印象でございます。  そうすると、まず初めての方は本を借りるにはどのような手続が必要なのか。利用者は1日平均どのぐらいあるのか。どのような年齢層だとか、そういうのがわかれば教えていただきたい。  それともう一つ、図書館の司書。図書館司書はどのような仕事を担っているかについてお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  カードをつくることができる方は基本的に6市町村に在住、在勤、在学の方でございまして、図書館利用申込書に記入していただいて、その場で発行しております。同一カードで6市町村の公立図書館を利用することはできるんですけれども、登録された個人情報は連携しておりませんので、例えば違う市町村の図書館へ行くときは、初回には本人による手続が必要になってくるということでございます。  それから利用実態につきましては、入館者数の推移としまして3年間で、平成27年度は14万650人、平成28年度は13万847人、平成29年では11万5,637人でございまして、これは工事期間が昨年度ありましたので、少ないということでございますが、1日平均は451人。これが平成28年度です。平成29年度では455人の平均の利用者がございます。  まずは新規登録者の数の中で内訳を答えますと、平成27年が1,562人で、61歳以上の方は175人。平成28年が1,343人で、61歳以上が184人。平成29年度で1,236人で、143人が61歳以上でございます。貸し出しでは、同じく61歳以上の割合だけ申し上げますと、こちらのほうはふえておりまして、平成27年度で25.5%。平成28年で26.4%、平成29年度で27.9%という推移がございます。  それから図書館司書の仕事でございますが、この業務は選書ですとか登録、それから配架、廃棄、修理、そして蔵書点検などの業務と、利用者との資料をつなげる役割を担っているわけでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) わかりました。やはりシニア層が180人とか143人というのはまだまだ少ないわけですので、ぜひいろんな機会で広報とかそういうのを活用して、シニアの人数がどんどんふえて、65歳以上の方が諏訪市だけでも1万5,000人もいるわけですから、生涯教育の一環としてぜひ図書館を活用するというキャンペーンをしていただきたいと思います。  その一環として、先日諏訪図書館マイスターをいただいたんです。これは非常によい企画だと思うんですが、これをいただいて、さてじゃあどういうふうに活用しているのかなと。規約もいただいていないし、組織的にもよくわからないし、これを私の持論としては図書館と市民をつなぐアドバイザー的役割とかいうようなものにどんどん進化させていただければいいかなと思うんですが、この趣旨、これからの方向性をお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  マイスターの規約はございませんけれども、自分で本を探せることや、分類の知識を持った人をふやしていくことが重要になってまいります。日常生活の中で図書館が位置づけられて、図書館応援隊という形で本の整理やコンシェルジュみたいな形で参画をしていただける方をふやしていければと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 趣旨はもう全くそのとおりでございますので、ぜひ今後ともいろいろな機会を通じて人数をふやしたり、PRをお願いしたいと思います。  続いて、同じ諏訪市の図書館で風樹文庫があるんですが、その実態と利用者。私のすぐ近く、中洲にあるんですが、どうしてもかたいというイメージがあるんですが、もっともっと活用するような方向性をとっていただきたいと思うんですが、一括して風樹文庫について答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まず、風樹文庫の入館者数だけ申し上げます。平成27年度は1万4,436人、平成28年は1万2,701人、平成29年度は1万6,261人で、1日平均は平成28年度が45人、平成29年度は57人でございます。平成29年度は例年より団体視察が多かったわけでございまして、ふえているということでございます。  累計登録者数は大体6,700人ぐらいいるんですが、市民は6,300人程度でございます。登録者のうちで中洲の方が52%。中洲小学校の子供たちが放課後に本を借りたり学習する場になっておりまして、居場所にもなっているという形でございます。  貸し出しの大体の割合でございますが、新規登録者のうち大体10%から13%が61歳以上。貸し出しのうち大体25%から33%の間で貸し出しがされているということでございます。  今後の図書館の取り組みでございますが、いろんな調べ学習ですとか、それから問い合わせに対応していきますので、また子供時代からの読書が必要でありますし、子ども読書推進計画に基づいて取り組みを行っていくことと、それから読書を通してそれを語り合うこと、そして本以外の資料を活用して調べることなどを介して、参加者とか利用者が図書館職員とつながっていくことも必要になってくると思っております。学びの輪を広げるために、知識や経験が必要なシニア世代の利用促進も図りながら、地域での読み聞かせや子供たちの読書活動のために活躍してもらえればいいかなと期待しているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。教育長からも岩波茂雄さんのお話が出ましたけれども、岩波茂雄さんの著書を中心にして4万冊もの本がありますので、ぜひいろんな形で活用していただきたいと思います。  残された時間を、救急車を先日お願いして、大変早く、電話をして2分後にもう到着して、30分以内に日赤に連れて行っていただいたおかげで、クモ膜下出血で倒れた身内が全く後遺症なく無事帰ってきまして。40日間近く入院したんですが、それのお礼も兼ねて、消防車は今、到着するまでどのくらいかかるのか。平均何件くらいの出動か。依頼をするときの注意点。1分残っていますので、よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  御質問の件です。現状は平成29年中の救急出動は2,282件、1日平均は6件となっております。現場までの所要時間は約6分でございます。新システム導入により、2分ほど短縮をされております。  急病は全体の66%で過半数を占めております。搬送先の病院につきましては、諏訪圏域には救命センターを初め救急告示の2次病院が五つあり、救急医療については県内でもかなり充実している地域と言えます。  続きまして、依頼をするときの注意点でございますけれども、一つ目は火事か救急か伝えていただく。二つ目は場所。三つ目は状況を正確にわかりやすく伝えること。四つ目は通報者の氏名及び連絡先となります。ホームページ等でも紹介されておりますので御確認ください。  救急車を呼ぶべきか判断に迷うときは、まず119番にかけていただけば内容によって通信員が判断して、対応について口頭指導を行いますので、よろしくお願いいたします。特に脳や心臓における血管系の病気であれば緊急度も高く、通報のおくれにより命にかかわったりすることもありますので、迷わずかけていただければと思います。以上です。 ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会といたします。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時12分...