「諏訪市議会 2018-06-12 平成３０年第　２回定例会−06月12日-04号」の議事録内容

諏訪市議会 2018-06-12
平成３０年第　２回定例会−06月12日-04号

取得元: 諏訪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-28

平成３０年第　２回定例会−06月12日-04号平成３０年第　２回定例会　　　　　　　　　　　平成３０年第２回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　平成３０年６月１２日（火）午前１０時００分開議〇議事日程　一般質問　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第　１　一般質問（３−２）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ　　　３番　　廻　本　多都子　　…１３７　　　４番　　森　山　博　美　　…１４７　　　５番　　山　田　一　治　　…１５９　　　６番　　吉　澤　美樹郎　　…１６８　　　７番　　牛　山　智　明　　…１８２　　　８番　　増　澤　義　治　　…１９４　　　９番　　奥　野　　　清　　…２０６　　　　　　　　　　　　　　　　延　　　　　　　　　会　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（１５名）　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美

　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利　　　　　１５番　　　奥　野　　　清〇欠席議員（なし）　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　大　槻　　　稔　　　　　　　　　　　小　泉　一　男　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　局長　　　　　　前　澤　由美子　　　次長　　　　　　柿　崎　　　茂　　　庶務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　茅　野　修　一　　　主査　　　　　　宮　坂　香　織　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１２日（火）　　　　　　　　　　　　　　第２回諏訪市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６−４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時１９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　３０名）　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　午前１０時００分　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○金子喜彦　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１　　　　　一般質問 ○金子喜彦　議長　　一般質問を続行いたします。廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　皆さん、おはようございます。傍聴に来られた方、またＬＣＶで御視聴の皆様、この議会に興味、関心を持っていただき本当にありがとうございます。　本日は、ちょうどこの時間、歴史上初の米朝首脳会談が行われる中で、こうやって傍聴に皆さん来ていただいてありがたいと思います。同時刻でありますが、通告に従い一般質問を行います。　今回一つ目、学校給食のいまを考えて。２、公共施設の整備状況、３、大昔情報センターについて、この３点についての質問をさせていただきます。　初めに、学校給食のいまを考えてみたいと思います。子供の貧困化の問題も、７人に１人が貧困と言われていますが、子供の貧困はまず、保護者の生活実態から考えていかなければなりません。親の経済状態が子供の学力とまで言われています。数年前にも、保護者が給食費を払わない未納問題が取り沙汰されました。親のモラルの問題とも言われましたが、本当にこれだけが原因でしょうか。文科省の調査では、給食費の未納の３３％が経済問題からとなっています。　一方、神奈川県の海老名市の未納家庭への聞き取り調査では、支払いおくれの７割が給料日前で手持ちがないという理由を挙げています。　日本のさまざまな制度、法律は、憲法が基本であります。その憲法第２６条において、全ての国民は等しく教育を受ける権利を有し、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、現実には無償なのは授業料と教科書に限られています。現実、保護者の負担は大きいのです。　２００５年に食育基本法が成立し、子供たちの豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要だとされていました。文科省の指導の手引きにも、生きた教材としてさらに活用されるよう、取り組むようとあります。　さて、一つ目の質問ですが、この義務教育の無償化の原則に従い、学校給食を生きた教材としてその推進に取り組む上で、給食費の無償化についてどう考えるかを質問します。　以下は質問席にて行います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　学校給食についてのお尋ねですけれども、今、議員がおっしゃったような状況といいますか、給食にかかわる、特に未納問題を含めた経済問題については、全国あちこちであると思いますし、この諏訪市にもあるわけでして、状況はよく把握できております。　私、経験上未納問題に直面したこともございましたし、その中身についても分析をしたり、そんなこともございました。家庭でもそうですし、それを運営していく学校や教育委員会としても、これはなかなか大きな問題でございます。　習慣というか、モラルの問題、そういうことからの未納者もいましたけれども、確かに１日にしてみれば小学校では２８５円。確かに１日単位では少ないんですけれども、それをまとめてとなると大変だという現実もよくわかります。　しかし、未納者の多くは、今現在は要保護・準要保護家庭制度がありまして、その中で支援ができているということで、未納者は今のところはいないという状況です。　憲法に義務教育無償がありますけれども、このことと給食の食材が無料ということとは一致しないものですから、現在では学校給食法による人件費、除去を含めた食の対応を含めたきめ細かい給食の提供をしているわけですけれども、食材については保護者の負担ということでお願いをしております。いろんな地域でさまざまな取り組みが始まっている、そんな状況もございますけれども、現時点では給食費、食材、これを無料にするという考えはございません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　義務教育の無償化という部分では、食材は保護者の負担という考え方と今伺いましたけれども、子供の親の経済状態が未納の原因の一端でもあると先ほども言いました。保護者が今子育てする中で、経済的な負担は大きいと考えられます。　文科省の２０１６年度の子供の学習費の調査によると、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金など、公立小学校でも年間約１０万円、公立中学校では１８万円。無償化をうたっていますが、公立の義務教育を受けるだけで、これだけのお金を徴収されています。しかも、それが年々上昇をしているというデータもございます。　そこで、質問でございますが、諏訪市において、今小学校、中学校において、１人の生徒・児童に対し、保護者にどれくらいの負担があるのか。実態調査などは行われているのかお聞きしたいと考えます。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　当市の小学校の保護者が平成２８年度に調査した結果でございますが、１年間に支払ったＰＴＡ会費と主な学校徴収金の合計は、小学校で８万５，５６１円となっております。また、中学校の保護者が平成２８年度中に支払った、同じくＰＴＡ会費と学校徴収金の合計は１１万５，４２１円となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　県全体でそういう調査をしたという、ここにデータがございますけれども、諏訪市が特段高いとか低いとかという形にはなりませんけれども、同じデータの中で、平成１９年度から平成２８年度まで、小学校だけでＰＴＡ会費とか学校の徴収金を合わせていくと、７万５，０００円から８万２，０００円に平均が上がっている。これは実に長野県の中でも１１０％という、１０％上がっているという結果がここに出ています。　そういう中で給食費の未納という問題は、子供の貧困化のシグナルと捉えます。今現在、諏訪市の給食費の未納は、先ほど教育長からないとお答えがありましたけれども、給料日前で、その分たくさんざっと引かれなきゃいけない、口座にあるかないかわからないところで引かれる、そういう中での未納もあると考えますけれども、その実態はどうでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　給食費は単年度決算でございまして、年度末に学校から報告を受けておりますけれども、各学校で適切に管理をしていただいておりまして、平成２８年度、平成２９年度について先ほど教育長が申し上げたとおり、未納額が発生していない状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　未納額が発生していないから、現実的には子供が貧困に陥っていない、親が大変な思いをしていないというわけではございません。全国では子供の貧困化対策、また、子育て支援策として人口減に歯どめをかけるなど、さまざまな理由で給食費の無料化に取り組む自治体が今は広がってきています。　高齢化率日本一の群馬県南牧村、ここは子供の数が減っていく中、これまで社会施設整備などをやってきましたが効果がなく、子育てを応援する施策として、２０１０年に学校給食の完全無償化をスタートさせました。これが今、全国に広がっている給食費の無料化の広がりのきっかけとなりました。群馬県の嬬恋村では、義務教育はこれを無償化するとうたっている憲法の理念に村の教育理念を近づけたい、そんな気持ちで無償化への施策へと進んでいったという話もあります。　さて、無償化といっても、これは予算にかかわることです。全国の無償化を実施している自治体では、予算の１％の財源が確保されることが必要とされています。諏訪市において、例えば今現在、無償化するにはどれくらい予算が必要なのか、各自治体の１％といえばかなりの額になると思います。これがどれくらいになるのか。そしてまた無償化にしない、考え方がしないというだけでなく、できないという理由があるのかどうなのかお答えください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　当市の学校給食費の額、先ほど教育長が答弁させていただきました保護者からの食材費については、平成２９年度決算ベースが出ておりますので、申し上げたいと思います。小学校では約１億５，６００万円、中学校では８，８００万円、合計で２億４，４００万円がかかっているということでございます。ですので、無償化になりますと、それだけ費用がかかるということになりますし、新たな組織ですとか、システムとかそういうものも必要になってくると思っておりますので、食材費以外にも多額の経費がかかってくるのではないかという見込みでございます。　できないという理由は主に財源の部分、そして先ほど教育長が答弁したとおり、食材費は負担していただくのが原則ではないかという考えに基づいたものでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　全体的に平成２９年度ベースで言えば、子供の数が減っているとはいえ、食材費に約２億３，０００万円、やはり１％の財源が必要だという形になります。財源においては１％が必要だけれども、やっている自治体があるということ。新たなシステム、これがどういう形になるのかと考えますと、その部分もまた上乗せになるかな。でも、要は、嬬恋村では憲法の理念に近づけたという考え方、これも大きな理由だと考えます。財源は１％の部分、どうにかしてそっちにやるよう理念が変われば変わると私は思います。　今、システムが変わると言いましたけれども、給食費の会計を各校で校長先生が集める私会計と公会計、こういった形で分けられていますけれども、何カ月も未納の子供には給食を食べさせないということが全国では起こっていると聞き及んでいます。私会計の問題は、やはりその部分、今でさえ教職員の方は大変な思いをして仕事をされているのに、なおかつその部分もまた給食費の徴収に充てるのは大変なことであります。　しかし、多分諏訪市は公会計ではないと思いますけれども、公会計になれば未納の部分は行政が負担する、こういった形になります。保護者の負担軽減をして、何より子供たちの学ぶ権利を保障することが大事だと考えますが、保護者の給食費の負担をゼロにして、未来の日本を背負っていく子供たちに、再度無償化の取り組みということで考えていただけないかと思いますが、どうでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　先ほど教育長が答弁したとおりでございまして、現時点では給食費を無償化、あるいは減免するような考え方はございません。経済的な支援が必要な場合は現制度の要保護・準要保護制度によって支援をしてまいりたいと考えております。　ただし、今、議員がおっしゃったように学校給食費の徴収及び管理については、より健全な学校給食運営を目指すために、教育委員会での一括管理の考え方も進めたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　ぜひ前向きに、子供たちの未来のために親の負担を少なくする、また子育て支援、国では今、保育園の子供たちの無償化ということで教育無償化に向けて、例えば先日、日本共産党の代表質問の中で、奨学金は貸与ではなくて給付という形で国も動いております。ぜひ子供のために、そういった形で諏訪市も動いていただきたいと考えますので、よろしく御検討をお願いいたします。　さて、次に質問するのは、公共施設の整備など、計画的に進められていると思いますけれども、多くの市民の方が利用されているのが公共施設です。そこでまず気になったのは、トイレの整備。学校のトイレの整備の要望は多くて、私以外にもこの議場でかなりの要望が出ています。においについても計画的に、またその都度臨機応変に対応されていると思いますが、今学校のトイレの洋式化はどれほど進んでいるのか。また目標をどこまでするのか。完全洋式化なのか。そして公共施設における洋式化の状況はどうなのか。その辺について伺いたいと考えます。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　学校トイレの洋式化につきましては、小学校、中学校それぞれ数が違いますので、厳密に言いますと洋式化の率は違うわけでございますが、合計した数字で申し上げますと、小中学校で洋式化の率は４０．５％でございます。特段の目標設定は考えていないのが実情ですけれども、将来的には生活環境の中で比重が高くなっておりますので、できるだけ多くしていきたいという目標は持っております。各施設の老朽度を学校と相談の上で、随時設置を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕

○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　まだ５０％に行かないというところでいうと、進んでいるとはいえ、本当にまだまだ洋式化されていないと思います。　平成２８年の３月３１日現在のところでいうと、学校のいわゆる多目的トイレは１００％洋式化という形になったりしていますけれども、公園とか観光施設、そういったところで、いわば諏訪市の顔というか玄関というか、多くの市民以外の方も利用される、そういったもののところは非常に比率的に低くなっています。先日、駅前駐車場の市の女性トイレ、これ二つとも和式でございました。普通大体公共施設に行くと、どちらかが洋式になって、四つあれば二つが洋式となっているんですけれども、それが二つとも全部和式になっておりました。　駅前ですので、駅前駐車場には観光客も訪れます。いろんな方が諏訪市民ではないけれども訪れ、諏訪市の玄関とも言えるところでございます。真ん中に多目的トイレはございますけれども、これだけ洋式化が進んでいる昨今、この洋式化をぜひ考えていただきたいと考えますけれども、そこは計画には入っていないでしょうか。どうでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　駅前駐車場のトイレの洋式化についてお答えさせていただきます。駅前駐車場のトイレは１階に男性用、女性用、多目的用がございまして、今、議員おっしゃられたとおり多目的用のみが洋式となっております。市民会館前駐車場が閉鎖となりまして、商業施設等のオープンにより、駅前駐車場の利用が増加することが予想されることから、駐車場の整備計画の中の一つとして、男性用、女性用トイレについての洋式化も検討をしております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　最近は障がい者等々のバリアフリー化、まちづくりの中で障がい者に優しいバリアフリー化というのがずっとうたわれています。そういう中で、目の前にいわゆる障がい者用の駐車場がありますね、そこからすっとトイレに行くのに、車椅子に乗っている方も今は車の免許も取れる、腕だけでやれるという状況もございます。ぜひ早急に整備をしていただきたいとに考えますが、いかがでしょう。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　御要望に沿うように努力してまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　それでは、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。洋式化というのは、普通の人でも高齢者でも洋式じゃないとなかなか難しい方もいらっしゃいます。単に多目的だけだと、そこに身障の方が入れば、一般の方が入れないという状況もございますので、ぜひよろしくお願いしたいと考えます。　公共施設、さまざまな人たちが使用、また利用していくわけでございますが、障がいを持った方も市民の中にいて、そういった方も利用されます。バリアフリーを進めていく上でも、そういった配慮が必要ではないでしょうか。　例えば道路のこともそうですけれども、諏訪市の公民館前、玄関前の点字ブロックですが、公共施設の前には必ずそういった点字ブロックがございますけれども、その点字ブロックの下のブロックがぐらぐらしていた、こういったことではとても危ないなと私は思いました。各公共施設、障がい者の方への配慮の点字ブロックがこういうふうになっていましたが、こういった施設、日ごろどういった管理をされているのか、マニュアルがあるのかどうなのか、各施設どのような管理をされているのか伺いたいと考えます。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　今お話ありました諏訪市の公民館を含めまして、他の施設も同じなんですけれども、日常的に施設内外の巡回をして、異常の把握に努めております。業者による修繕が必要だと判断した場合には、当該の修繕予算にて対応しておりますし、必要に応じて予算措置もしていく形になるかと思います。　御指摘の点字ブロックは自前工事で既に修繕済みの対応をさせていただいておりますが、他の施設でも同様に対応しておりますし、今後も同様に迅速に対応していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　公共施設の管理者が何もかも全部管理しなきゃいけないとなると、本当に非常に大変だと思います。市民から道路なんか例えば穴ぼこがあいているとかというところで、建設課の方々が市民からここに穴があいているという通報、また、みずからパトロールしながら、その部分はすぐやれるような形で回っているわけです。ですので、公共施設も、管理者が全て回って歩いてやらなければいけないということではなくて、例えばマニュアル化していく、１カ月に１回はする、１週間に１回はここのところを見るとか、そういったマニュアル化されているのかどうなのか。そうしたら、管理者じゃなくても、誰でも管理をして、すぐ行って直せるという状況がつくられると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　各施設の定期点検につきましては、施設によっては指定管理者による設備点検・保守・検査業務仕様書などに沿った定期点検ですとか、業務進行シートなどの簡易マニュアルによる定期的な点検、あるいは複数の職員によります老朽箇所等の点検確認、自動ドアやエレベーター、消防設備等の法定点検などについて実施をしている状況にございます。　また、全ての施設で点検マニュアルを備えているわけではございませんけれども、個別施設計画の劣化状況調査に基づいての点検や、日常業務の中での目視等を行っているところでございます。点検時や日常で修繕の必要がある箇所が確認された場合には、即座に修繕対応を行い、大きなものにつきましては計画的に予算措置等を行い、対応をしている状況にございます。　いずれにいたしましても、行政機関につきましては、障害者差別解消法に基づきまして、障がい者に対する合理的な配慮が義務となっておりますので、点字ブロック等につきましても、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　そういうことでは、指定管理者のところでは、しっかりとマニュアル化されていると今、伺いました。個別のところでは通報というか、そこの施設がちょっとおかしくなっているよということであれば管理者へ通報が行って、そこの中ですぐやるとなり、大きいものであれば予算化しなきゃいけない。そこのところは計画的に。　でも、日ごろ少しずつ管理していけば、大きい修繕も必要なかったり、また大きい事故にもつながらないと考えます。各施設、例えば先ほど言ったように、誰でもが管理できる、目視でもできるような、マニュアル化がされていない施設もあると、今、健康福祉部長からありましたけれども、私は日々の管理が本当に重要だと考えますので、マニュアル化して、身障者への配慮をしていただきたいと考えます。　さて、次に最後の質問になります。先日諏訪市の博物館において大昔情報センターが開設されました。市の博物館の中に整備をされました。市長からさまざまな指定をされたというところで挨拶もありました。この質問、先に近藤議員から同類の質問もされましたが、私からは、博物館とはということで調べますと、古今東西の自然、文化、産業などに関する資料を組織的に集め、保管し、展示をして、公衆の利用に供する施設、このようにありました。　さて、大昔情報センターが、諏訪市の博物館に整備されたわけでありますけれども、諏訪の地の大昔、こういったものにロマンをはせて、多くの学者や知識人がこの諏訪市の歴史、このことについて研究、そしてまたその研究を重ねてきています。寄贈された貴重な書物を今後どう生かしていくのか、大変興味があるところでございます。　今までこの博物館の中に大昔情報センターをこういうふうに設立する、整備するといった中で、どのような経過でこういうふうになってきたのか。また、今後どのように整備されたこの情報センターを運営していくのか。大きいところですけれども、お伺いしたいと考えます。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　諏訪市の博物館は平成２年１０月に開館以来、議員がおっしゃるように、諏訪の時間、自然、信仰をテーマにした展示を心がけてまいりました。ピーク時は入館者数は２万５，０００人を超えましたけれども、開館から四半世紀を過ぎまして、現在は２万人を下回り、新たなリノベーションが課題となっておりました。　そこで平成２９年２月に国の地方創生拠点整備交付金の対象施設に博物館が追加されたことを受けまして、国の補助を受けて検討に入ったわけでございます。そのときの検討のコンセプトというものは三つございまして、一つ目は、これまでの展示、見学する場に加えて、来館者の学びを支援し、スタッフと来館者がともに学ぶ場をつくること。二つ目は、小中学生の「ふるさと学習」の拠点にすること、また、諏訪の歴史、文化に関心を持つ学生や研究者の専門的ニーズを支援する拠点として、専門家の知見を導入していくこと。最後の三つ目が資料の収集環境、公開環境を向上させるため、資料検索システムを導入して、博物館のホームページとリンクさせることでございました。　国の補助金とともに、地域資料等保存活用基金からの繰入金を財源としまして、諏訪にゆかりの考古学者、藤森栄一氏、戸沢充則氏等の研究資料や貴重な歴史関連図書を自由に手にとって閲覧できる環境に整備して、名称を「すわ大昔情報センター」としまして、さきの５月２６日にオープンしたわけでございます。　このセンターは専門家の知見を導入するため、運営、業務委託にすることになりました。これは御寄附いただいた際の地域資料の保存活用を適切に実現させるためのものでございまして、また、博物館が抱えていました自発的な学びを支えるため、それを解決するために必要で、市町村の枠組みを超えて考えていただける方、諏訪圏域全体をフィールドに活躍していただいた藤森栄一氏などの先人の思いを大切に考えて、対応していただくことに力点を置いたわけでございます。　このたびの委託事業者は諏訪考古学研究所、諏訪考古学研究会の流れをくむ一般社団法人大昔調査会でありまして、会員には考古学のみならず、各方面の専門家が所属しております。諏訪圏域全体を見渡せる事業者であると考えております。センターに常駐していただいて、市民の要望に適切に対応していただき、学習支援を行うことと同時に、広く諏訪郡内の遺跡から出土したものを含み、国登録有形文化財であります「諏訪地域考古資料藤森栄一蒐集品」を再整理、再評価していただくという業務も担っていただくつもりでおります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　ただいまの説明でありますけれども、研究を重ねて専門家への委託ということで、指定管理ではなく、まずはプロポーザル方式で委託とされたと聞いています。　今の説明でいくと、本当に専門家もかなりの知識がないとこの委託は受けられないと思うんです。担っている業務と、今抱えている大昔のそういった資料等々の重要性を考え、専門家への、全体を見渡せるところへの委託ということです。プロポーザルの中で、ここの専門家でずっと研究されていた方に委託されたわけですけれども、ほかにこのようなことに入札等々された方がいたかどうかだけ、ちょっと聞きたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　議員がおっしゃるように、今回の委託につきましては、プロポーザル方式で選定したわけでございますが、問い合わせ段階では３社ほど問い合わせをいただいたんですけれども、結果的には１社応募で、先ほど申し上げた調査会が応募してきたという形でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　さて、委託整備されて８，０００万円ほどかけて博物館内に整備されたわけですけれども、先ほどどういう形のコンセプトかというと、来館者の学びが一つ、そしてまた小中学生のふるさとの学び、研究者を非常に支援していきたい、こういった中で新たに公開をしていく。そして考古学に興味がある方がいれば、誰もがそこの情報センターで閲覧できる。情報もシステム化されているということなので、そこに行って、いろんな貴重な考古学の書物も手に入り、学びもできるというこの辺が非常に、システム化されたと考えられます。　そして今、専門家への委託という中では全体を見渡す、こういった視点が必要だということで、諏訪市という固定観念に捕らわれず、ここから地方の歴史、考古学などの発展、そして発信、情報を入れる。今後の運営の中でどのような計画があるのか。また子供たちのふるさと学習、例えば今、博物館や美術館では６市町村の子供たちに、来館するときにはパスポートを配布して、それを持ってくれば無料で来館できるという制度もありますけれども、子供たちとの連携、そしてまた今後のアプローチ、どういったことがあるのかをあわせてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　委託事業者と博物館が一体になりまして、市民を巻き込んだ活動を展開してまいりたいと考えております。まず、大昔フォーラムの開催を考えておりまして、学習意欲がある人たちに集まっていただきまして、ともに学ぶ機会をふやす目的で、これは不定期で開催する予定でございます。聴講する講演会だけでなく、歴史的なテーマを設定し、わかりやすい公開ディスカッション形式のものも取り入れていきたいと考えているところでございます。　ちなみに、初回は６月２３日の土曜日に、日本遺産をテーマとして開催をする予定でございますので、ぜひお越しいただきたいと思っております。今後、音楽会や茶話会、ワークショップにも取り組む予定でございまして、これは先ほど申し上げたように、委託事業者と博物館が一体となりますので、今まで博物館の企画展、関連イベントとは異なりまして、旬の話題にも即時対応ができると考えております。　そして、自主サークルの育成でございますが、センターに集う人たちの自主学習サークルを育成しまして、研究成果の発表を行う予定でもおります。　また、市民への情報発信としましては、博物館のホームページをリニューアルいたしましたので、その中で収蔵品管理システムの検索ページを盛り込んであります。日本のどこからでも、大昔情報センターの蔵書が確認、検索できるようになっておりますので、これによって、資料のために全国各地から研究者などが訪れていただくことを期待しているわけでございます。　学校との連携としましては、今、議員がおっしゃったように、無料パスポートは既に実施済みでございます。美術館、博物館に子供たちは無料で入れますので、またそれと同時に調べ学習の場として、このセンターを学校の先生に知っていただくことが大事だと考えておりますので、その機会を設ける予定でおります。　考古学や歴史学に関する知見を持つ専門スタッフが常駐しておりますので、子供たちにより一層的確につなげていけると考えております。その中ではフィールドワークや土器など、実物に触れる機会をふやしたり設けたり、これまでの取り組みも継続しながら、メニューを体系化、開発、充実させて進めていきたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　さまざまなことを計画されていると思います。先ほど言ったように研究者や市民、そしてまた子供たち、さまざまなところにウイングを広げて、これを運営していくと考えます。単に歴史の研究だけのマニアックな部分だけしゅっとやるというわけではなくて、諏訪地域全体を見通して博物館としてそれをやっていく。諏訪の博物館でなければならないという理由の中で、やっぱり専門家知識としてウイングを広げていくためには、指定管理でなかったり、諏訪市だけではなかったり、運営を委託すると考えますけれども、今後運営の中で、どのような予算を組んでいるのか。　整備はされていますけれども、私が行ったところでは、管理されている方が２人、管理長みたいな方がいて３人の方が運営をされていて、もし貴重な蔵書がなくなるようなことがあってはならないということで、かなり防犯システムもきちっとされている。全国に発信するいわゆる蔵書もパソコンで全部、全国どこでも管理できるような形のシステムだが、そういった中では運営にどれほど今後お金がかかるのか、今わかっているところでいいですので、お願いします。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　運営の委託料に関しましては、３年間の契約をここで結んだところでございます。単年度はことし５月末からということですので、若干の増減はあるんですけれども、大体４００万円程度で３年間委託していく形になろうかと考えております。　それ以外の運営費については、今、議員がおっしゃったように、運営費の中に人件費が盛り込まれておりますし、先ほど申し上げましたフォーラムへの企画、そういうものに対しても運営費の中で対応していただくという内容になっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　全部運営費にかかるわけではなくて、例えば企画したり、いろんな情報システムとか、そういうところは諏訪市が出していくと考えていいですか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　費用としてかかる部分は設置の場合だけでございますので、それはさきの大昔センターのオープニングで申し上げました８，５００万円の中に全て、空調機器の中に入っております。ですので、あとはメンテナンスになってくるかと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　さまざまな好みの問題もあったり、いろいろするけれども、博物館はそういった意味では考古学、大昔に思いをはせてロマンを語る、そしてそれは一般の市民の方、単なる研究者だけじゃなくて、子供たちのふるさとの学びにもなる貴重なところだと考えます。専門分野が必要だからということで諏訪市が委託をして、ここをまた新たに発展させていくことでありますけれども、子供たちに大いに歴史を学ぶ機会となればいいことを願って、いい運営をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　おはようございます。議席番号１０番、森山博美です。通告に従い質問をしていきます。観光地諏訪として、観光客を魅了するための第一印象について少し話をさせてください。　第一印象とは、初対面のわずか数秒で相手が受け取る最初の印象です。第一印象が決まる時間は３秒から５秒とされ、一度決まってしまった印象は、なかなか覆すことが難しいとされています。見た目だけで第一印象が決まるわけではないとはいえ、初対面のときに目から入ってくる情報量が圧倒的に多いのは確かです。相手がぱっと見でこの諏訪の地がどんなものかをまず判断し、後から聞こえる音や内容もあわせて第一印象のよしあしを判断します。　第一印象を決める数秒で、諏訪市としてできることは何でしょうか。何を意識しておけば、よい第一印象を与えることができるのでしょうか。そのことを意識することで、好印象で効果的な影響を与えるのではないかと考えます。多くの人に諏訪のよいところを知ってもらい、諏訪市が人気の都市になるかを考えてほしいと思います。　諏訪市の顔ともいうべき湖畔公園と湖畔の道路について質問をいたします。季節もよくなり、湖畔を歩く人が多くなってきました。湖畔の公園は市民にとっても、観光客にとっても憩いの場となっております。気持ちよく諏訪湖で過ごしていただくおもてなしの観点から、まずは施設についてです。　湖畔公園内の野外ステージ管理事務所や、トイレの外壁はカビが生えているように見え、暗く汚く感じます。トイレなどは外観を見れば、入れば臭く汚れているのではないかと思ってしまいます。また、あずまやもペンキが剥げ、爽やかな風を感じにきた気分が半減するのではないでしょうか。　管理事務所前にごみ入れが設置されているのは、管理する側の動線としては都合のよい置き場ですが、観光で訪れた方にとっては、玄関にごみ箱が並べられているように見え、歓迎されていないように感じるのではないでしょうか。　施設の建てかえなどは求めませんが、ペンキの塗りかえ時には統一性のある景観を考えていただきたいと思います。働く方々からすれば不便でしょうが、ごみ入れの置き場所も人目につかないところに置くだけで、外観をよくする工夫もできると思いますが、いかがでしょうか。　以下は、質問席で行います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　湖畔公園に関する御質問ですので、私からお答えをさせていただきます。　湖畔公園につきましては、整備から３０年以上が経過し、建物の老朽化により、外壁の色あせや汚れが目立っていることは我々も承知しているところであります。現状は他の管理公園も含めまして、施設の老朽度などにより優先順位を判断しながら、予算の範囲内で修繕工事を行っております。　湖畔公園は観光客も多く、できるだけきれいにしたいとは思っておりますが、他の公園において緊急的に実施しなければならない工事等もあり、湖畔公園のみに予算を傾注することは難しい状況となっております。　また、湖畔公園トイレの清掃につきましては、公園管理職員が毎日行っております。野外ステージの補修やトイレの内壁の塗装なども公園管理職員が自営で修繕をしている状況であることも御承知おきいただきたいと思っております。とはいえ、湖畔公圏は議員がおっしゃるように諏訪市の顔ともいうべき公園ですので、できる限り整備に努めてまいりたいと思っております。　ただいま御指摘のごみ入れの置き場所につきましては、この場所以外に適当な場所が見つからず、現在の場所に置いて公園管理作業を行っているのが現状であります。ただ、対策につきましては、観光客や公園利用者目線を意識して目隠しなどを設置する等々検討して実施していきたいと感じております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。お金を使わずとも相手を思って行動することは簡単なことですので、ぜひ実行していただければと思います。　次に、草木の管理について御質問します。下諏訪町から諏訪市に入ってくる湖岸沿いの道路は、上諏訪温泉に宿泊する観光客を乗せた大型バスも行き交う道路です。諏訪湖側には桜並木があり、桜の時期の春の息吹は息を飲まんばかりの光景です。その道沿いの反対側にも桜の街路樹があります。その枝は生い茂り、車道にまで伸びてとても危険に感じます。歩道側も同様に歩行者の妨げになっている箇所があります。管理はどのようになさっているのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　湖岸線の街路樹につきましては、都市計画課において管理をしているところであります。公園と一体となって管理をしている関係から、非常勤職員１０名体制で公園の管理、街路樹の管理をしているところであります。管理公園が３０カ所、加えて並木通りを初めとする街路樹の管理があり、正直なところ目の行き届かない箇所もございます。御指摘の箇所につきましては、早速現場確認の上、剪定を実施してまいります。　安全作業に関しましては、昨年度の草刈り事故を受けて事故防止のため、朝礼時に職員によるＫＹ（危険予知）活動を始め、不定期に作業マニュアルによる職員研修会を実施するなど啓発活動に努めているところでありますけれども、今後とも作業の安全性を加味しながら、適切な管理に努めていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今、御答弁にもありましたけれども、昨年中は草刈りの事故、草刈り作業における車両損傷事故の報告が多くあったと思います。横の連携を持ちながら事故防止に努めると話がありました。　草刈りに関するマニュアルは先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、あるとは存じておりますが、交通量も湖岸を歩く人も非常に多いゴールデンウイークに、草刈りの作業を行うのはいかがなものかと考えます。　ことしの５月１日、２日は平日ではありますが、観光地である諏訪湖には観光客が多くいらっしゃっていました。人や車の多い時期に草刈りを行えば、その分事故の発生率が上がると思いますし、せっかく癒やされに来た諏訪湖で大きな音の草刈り作業を見るのでは、諏訪湖に対する思い出も台なしになるのではないかと心配します。いわば諏訪湖は諏訪市の応接間であり、通されたその場が大きな音の掃除機で掃除中だったとしたら、どのような気持ちになるのか想像してしまいますが、草刈りについてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　議員、今御指摘のゴールデンウイーク中の草刈りですけれども、５月１日、２日に湖畔作業を行っておりました。基本的には週末、それから休日には作業を控えることにしておりますが、今回は湖畔公園の草の丈が余りにも伸びていたことから、ゴールデンウイーク中ではありましたけれども、平日ということで作業をしたというのが状況でございます。安全には注意し実施したとのことですけれども、観光客が多くいらしているときは、草刈り作業を控えるなどの配慮が必要であったと感じております。

　これからの時期は草の伸びも早く作業範囲も広いこと、それから花火大会等への配慮などから、どうしても休日作業しなければならない場面も出てくる可能性があります。できる限り休日等、湖畔公園内の作業を行わないよう配慮するとともに、諏訪湖畔を訪れた市民、観光客が気持ちよく湖畔で過ごしていただけるよう対応してまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。ちょっとした心遣いや挨拶を交わすなど、自分の仕事をこなすだけでなく、想像力を働かせ、おもてなしの気持ちや相手を思う気持ちを持ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、サイクリングロードの考え方について質問いたします。現在の考えの中で、自転車以外は考えていないと思われますが、時間の流れは速く、時間軸を考えれば、１０年後にはいろいろな乗り物がふえてくるのではないでしょうか。現在でもキックボード、セグウェイ、エヌバイク、ナインボットワンなど多様なものが存在します。乗り入れやルールなどはどのように考えていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　サイクリングロードにつきましては、平成２８年８月に諏訪湖周サイクリングロード基本計画を策定しまして、ホームページで公表しているところであります。　このサイクリングロードにつきましては、諏訪湖周を安全に誰もが無理なく利用でき、眺望を楽しみながら、気軽に健康増進が図れるようにと、自転車道とジョギングロードを分離したサイクリングロード整備を計画しているところであります。諏訪市においては本年度、諏訪湖サイクリングロード整備について予備設計を行うこととしており、工事着手は平成３２年度を予定しているところであります。　議員御指摘の自転車以外の乗り物についての乗り入れやルールについてでありますけれども、不定期ではありますけれども、県と２市１町でサイクリングロード整備について打ち合わせ会議を実施しておりますので、この中で協議してまいりますが、これらの乗り物につきましては、道路運送車両法上の扱いが非常にさまざまとなっております。警察も交えて検討せざるを得ないというものが、今おっしゃったものには含まれておりますので、そんなことで検討を進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ、全ての方が楽しく安全に使用できるサイクリングロードにしていただきたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。　次に、自転車・電動カートについてです。現在は自転車ブームで乗られる方がふえてきているように思われ、ロードバイクのツアーなど多く開催されております。自転車を乗る人口がふえれば、その分事故もふえてきます。全国の自転車による事故やひき逃げなど多く耳にしますが、諏訪市の現状はいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　自転車事故の現状ですけれども、昨年、全国では自転車による人身交通事故が９万４０７件発生しており、死傷者数は８万９，３６８名と聞いております。このうち、年齢別で見ますと１５歳から１９歳までが最も多く、高校生が当事者となる事故が多く発生しております。自転車事故自体は年々減少傾向にはありますが、昨年、神奈川県内でスマホを見ながら電動自転車を運転していた女子大生が歩行者と衝突しまして、歩行者が死亡するという痛ましい事故も発生しているところであります。　当市におきましては、自転車による人身交通事故の発生件数が昨年は２２件発生しており、前年より１２件減少しております。年齢別では高齢者が６名と、高齢者の占める割合が高くなっております。ことしに入りましても、５月３１日現在で９件が発生しており、そのうち２名が高齢者となっているところであります。　傾向としては減少傾向にはありますけれども、ことし４月には、自転車乗車中の男性が自動車と衝突する重大事故も発生しております。また、過去には自転車乗車中の高齢者が、後方から来た車に追突されて命を落とすという死亡事故も発生しておりますので、事故が減少しているからといって一概に楽観視できない現状にあると言えると思っております。　自転車利用者の安全で快適な環境づくりのため、自転車の走行環境の整備や自転車利用者に対する交通安全教育の推進が必要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。　では次に、小中学校での自転車の利用状況についてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　児童・生徒の自転車通学については、諏訪西中学校において、一定の条件のもと認めております。また、全中学校では休日等の部活動において、自転車を使っての登校を認めております。校外での使用については、各校で条件をつけて指導し認めている状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今、通学にも利用している方がいらっしゃることをお聞きしましたが、その利用されている人数や利用条件はどのようなものがありますか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　平成３０年度は諏訪西中学校で２１名が自転車通学をしております。定められた通学路を徒歩で歩いた場合の通学距離が３．３キロ以上、その生徒のみが対象でございまして、自転車通学を学校が許可しているということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　児童・生徒も加害者になる可能性のある車両です。盗難防止や保険の加入など、学校ではどのように指導、教育されているのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　ルールとしましては、低学年では保護者の同伴でなければ自転車を利用できないとしている学校もございます。また、小中学校問わずに、ヘルメットの着用は安全対策上有効でありますので、全校でヘルメットの着用を義務づけております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　保険の加入などのあっせんみたいなことはしていますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　損害賠償等の保険加入は、御家庭の判断で加入をしていただいているのが現状でございます。その上で各校では個人賠償責任補償や自転車事故に関する補償が手厚い、ＰＴＡでやっております小中学生総合保障制度をあっせんしております。これは書類を配るだけという形を今までとっていたんですが、今後はＰＴＡ総会等でこの保障制度の説明を行っていただき、制度の周知を行う予定でございます。　また、児童・生徒には引き続き交通安全教室、全校集会等でルールを守り、自転車を安全に乗る指導を引き続き継続、徹底していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ保険加入とかヘルメットの必要性とかがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　子供への指導や教育に関してはわかりましたが、高校生や一般の方、高齢者に対する注意喚起や指導はどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　小中学生以外の部分ですので、私から答えさせていただきます。自転車につきましては、子供からお年寄りまで幅広い世代が利用しており、その利用目的も通勤、通学、買い物、保育園の送迎等多岐にわたっております。利便性が高く誰でも手軽に乗れますが、原則車両になりますので、道路を通行する場合は車両としてのルールを守っていただく、それから交通マナーを実践し、安全に自転車を利用していただきたいと思っているところであります。　当市では、一般の方に向けて、自転車利用に対するルールの周知、利用マナーの向上のため、警察や交通安全協会と連携して交通安全教室を行うとともに、年４回、季節ごと実施している交通安全運動の際にも啓発を行っているところであります。また、多くの市民が参加、体験できる交通安全体験車、チャレンジ号と呼ばれているものですけれども、この体験車による体験型の交通安全教室も実施しており、体験車両内に設置されている自転車シミュレーターを体験してもらうことで、疑似体験しながら交通ルールを実践的に学習し、自転車利用時における交通安全意識の向上を図っているところであります。　また、高齢者に対しましては、一般への啓発に加えて、高齢者宅の家庭訪問活動等の際にも啓発活動を実施しているところであります。　さらに高校生に対しましては、県警が取り組む交通事故防止活動に協力する形で交通安全に取り組んでおりまして、県警では、県内の高校生が当事者となる自転車事故が多いことから、生徒みずからが交通安全に対する意識を高め、交通事故防止活動へ積極的に参加できるよう、毎年度自転車安全利用モデル校を指定しております。当市では最近の２年間は、諏訪実業高校が指定を受けております。県警は行政や高校と連携して交通安全活動を強力に推進しており、当市もこの活動に協力し、高校生への注意喚起や交通安全指導に取り組んでいるところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。また、自転車を利用するに当たり、駐輪場の利用指導や危険箇所の利用方法なども指導の中には入っていらっしゃいますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　駐輪場の利用指導や危険箇所の利用方法についてでありますけれども、当市では放置自転車の削減対策として、上諏訪駅の東口と西口にそれぞれ自転車の駐車場を設置し、広く市民の皆さんに無料で利用していただいております。利用する際には、長期間放置しないことや二重ロックなどの盗難対策をとることなど、利用指導をするほか、自転車の安全な乗り方などについても講習会などの際に指導をしているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。次に、保険についてですけれども、埼玉県ではこの４月から、自転車保険の加入が義務づけられました。県単位ではありますが、大阪府、滋賀県など６府県が義務化されています。諏訪市としては、学校で集団保険に加入したり、補助を行うなどの考えはありますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　保険についてですけれども、全国的には自転車が加害者となる死亡事故も発生しており、自転車の運転者に多額の賠償責任が生じるおそれがありますので、万が一に備えてＴＳマーク貼付自転車傷害保険など自転車保険への加入を勧めているところであります。　また、全国的に見ますと、自転車保険の加入を義務づける自転車条例を制定している県もあり、長野県では、自転車が関係する交通事故がここ数年１，０００件弱の件数で推移し、毎年５名以上の方が亡くなられている状況になっております。県内では幸いにして高額賠償の例は確認されてはおりませんけれども、賠償問題が生じれば社会問題化するとの懸念から、昨年から自転車保険に関する県条例の是非について検討を始めていると聞いております。　県に問い合わせたところ、条例の内容や制定時期についてはまだまだ未定とのことではありますけれども、条例化を実現する方向で進めたいとしております。今後、県の動向や条例内容を確認して、市単独での自転車保険への加入を義務づける条例制定については、検討をしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　自分で起こす事故、またもらい事故とかという形でいつ事故が起こるかわからないという現状ですので、保険の加入については、ぜひ前向きに考えていただければと思います。　次に、電動カートについての質問をさせてください。自動車免許を返納された高齢者が乗られているのを多く見るようになってまいりました。歩行者としての取り扱いと伺っております。諏訪市としては、どこを走ればよいのか、安全対策の取り組みはどのようにしていらっしゃるのかをお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　電動カートにつきましては、自動車の運転経験や運転免許がなくても楽に扱えることから、歩行が困難な障がいのある方や高齢者に広く利用されているところであります。道路交通法上では、歩行者に分類されることから、原則歩道を通行することとなっておりますけれども、歩道がない道路では、道路の路側帯を通行する形となっております。十分な幅の路側帯がない場合には、道路の右側を通行しなければならないことになります。この場合は危険性が高まってまいります。　市内には歩道や十分な幅の路側帯がない道路が多いため、場所によっては車道を通行する電動カートもあることから、歩道や車道の整備等を初めとした交通安全施設の整備に努める中で、子供や高齢者、障がい者のある方のほか、電動カートも対象に含めた、人を優先とした安全確保を図っていきたいと思っております。　また、免許返納をする高齢者がふえてきております。それに伴いまして電動カートを利用する高齢者の増加も今後は見込まれてまいります。販売店の方々による講習会等を開催するなど、交通安全教育も徹底してお願いをしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。先日、高齢者の集まる会合で自動車免許の更新についての話が盛り上がりました。その中で電動カートの話をしたところ、歩行者の扱いと認識している方はほとんどおりませんでした。また、町で見かけた電動カートも、道の左側を走っていたように思います。新しい乗り物の認知や安全教室など徹底していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、誰もが自分らしく生きるについてです。　私が子供だった４０年前に比べ、人に対する分類といっていいのか、個性というのか、人種、国籍、性別、性、年齢、障がい、貧困、アレルギーなど、それぞれがまた細分化されているように感じます。　現在は個人情報の保護やデリケートな問題になり、なおかつ、それぞれの方が権利を有し、行政に対応を求める時代になってきております。さまざまな方への対応は、深い理解が必要で御苦労が多いかと思います。昔も今も変わらないのが、自分を大切にすることと同時に、他人を大切に思い、認めることと思います。　そこで、諏訪市で行われている人権教育についてお聞きします。まず、保育園での取り組みの状況についてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員が仰せのとおり、保育園には外国籍の子供さんや、アレルギー、障がいを有する子供さん、あるいは障がいではなくても、発達や集団での生活が気になるお子さんなど、複雑な家庭環境にある子供なども通園をしておられます。　本市では、保育園は子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その時間の大半を過ごす場であることから、目指す子供像といたしまして、命を大切にする子供、豊かな人間関係を結べる子供等を掲げております。　保育の中では、例えば園児がけんかをしたときに保育士が仲立ちを行い、双方の話をよく聞き、互いに理解、納得した上で仲直りさせるよう努めております。このように、日々の生活あるいは遊び等の活動の場面を通じまして、発達段階や多様性を認め合い、一人一人の人権が尊重された人権教育に配慮した保育を心がけております。　また、毎年人権擁護委員の皆様の御協力をいただき、人権紙芝居や手遊び等を実施しておりまして、人権啓発活動に努めております。今年度の幼児人権啓発紙芝居は、６月から７月にかけて５園で実施する予定でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。小中学校についてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　小中学校における人権教育でございます。一番大事な人権感覚というものを身につける、そんな学校の場ということで取り組んでおるわけです。教育の中で最も気を配り、あるいは配慮していかなければいけない教育分野でありますし、要は教育のあらゆる場で行うべきことと、そんな捉えをしています。　さまざまな子供、大人も含めて人がいるわけです。国籍の違いだとか、障がいがあるないとか、一人一人の考え方や意見の相違、さまざまな違いあるいは多様性、そういうものを認め合っていくというまず前提があるわけです。そして、人権教育の狙いとしては、日常の授業とか学校のさまざまな活動、いわゆる全教育活動、全ての活動の中でそのベースとして、児童、生徒全員がまず認められ、安心して生活できるという学級、学校づくり、集団づくりをすること。さらにさまざまな環境や人間関係において柔軟に対応できる人づくり、このことを進めているわけであります。　昨今の状況の中で、特に今重視しているのは、人権の侵害に関する一つの例を出しながらの勉強、あるいは今よくあるいじめの予防、そうしたものを含めた子供同士の人間関係、そして互いの気持ちを大事にすることを起点とした、そして身近な生活の中において、友達だとか家族など周囲にいる一人一人のまさに人権を考える、尊重する、そんな教育を目指しております。　子供たちも自主的にこの教育に立ち上がっている部分もあります。特に感性豊かな中学生については、中学生らしい正義感を既に形成しています。平成２４年になりましょうか、大津の事件をもとにして、各４中学校の生徒会が立ち上がった、諏訪市における中学生の人権宣言を忘れません。これは今でも各中学校で継続して取り組んでいます。学校全体として人権意識の高揚、一人一人でいえば人権感覚の高揚、そうした実践活動に励んでいるところでございます。　さらに、もっと大きな目標ということになるかと思いますけれども、人権教育はいわゆる人のあり方、生き方の教育であり、命の教育ととることができるんじゃないかなと。一番大事なことは何かしらの実践力をつけること、具体的な場面を取り上げて、それを指導することによって、みずから自分で考えて判断して、そして自分で行動する、そういう力をつけることを大事に取り組んでいます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。次に福祉関係。市民全体を対象としての取り組みついてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市は、平成８年に人権尊重都市宣言を行いまして、平成１１年に諏訪市における差別撤廃と人権尊重推進に関する条例を制定しております。また、昨年４月に策定された第五次諏訪市総合計画後期基本計画において、全ての市民がお互いの人権を尊重し、平和の尊さを重んじる心を持ち、差別や偏見のないまちづくりに努めますとの基本方針に沿って、みんなで助け合い、支え合うまちを進めております。　具体的な施策といたしまして、まず市民に率先して職員の人権意識の高揚を図るため、市民サービス研修といたしまして、障害者差別解消法に係る研修や手話講習会など、各種研修を行っております。　また、市民に対する啓発活動につきましては、人権擁護委員会等の協力によりまして、人権の花事業や駅前における街頭啓発及びイベントへの参加等によって、啓発を行っているところでございます。　このうち人権の花事業につきましては、花の栽培を通じて、命の大切さや他人を思いやる心などのかん養を目的として、毎年、市内の小学校１校を指定校として実施しており、毎年１２月には、諏訪子ども人権の集いを開催し、人権の花事業の報告並びに人権作文の発表や表彰などを行っております。　また、学校におけるいじめや体罰、家庭内の虐待などの問題に対する活動といたしまして、法務局と人権擁護委員との連携により、小中学校の児童・生徒にＳＯＳミニレターを配布し、それを通じて、先生や保護者にも相談できない子供の悩み事を的確に把握し、関係機関と連携をとりながら子供の人権問題の解決に当たっております。　人権にかかわる相談事業といたしましては、人権擁護委員による特設相談のほか、各課において行政相談や法律相談などをそれぞれ実施しているところでございます。

　そのほか、昨年６月には、総合福祉センター内に開所いたしました成年後見支援センターにおきまして、成年後見制度の利用支援あるいは権利擁護支援体制の構築、認知症高齢者や障がい者の財産、権利を守るための支援を行っているところでございます。　さらに、生活困窮者への支援といたしましては、生活就労支援センターまいさぽ諏訪市が社会福祉課の中に設置されているところでございます。　生活保護に陥る前の第２のセーフティーネットとして、自立した生活を営むよう、相談者の自立と尊厳の確保を目標として、寄り添った丁寧な対応をしているところでございます。　以上が人権同和に関する取り組みの主なものとなっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　たくさんの相談とか事業が行われていることがよくわかりました。これが皆さんのところに届けば、本当にいい社会になるのではないかと思われます。ありがとうございます。　次に、働き方改革と手続きの簡素化についてですけれども、働き方改革により、女性の社会復帰が多くなりました。未満児保育や長時間保育、児童クラブと子供を安心・安全な場所に預けることを行政にお願いする機会がふえております。保育園や学校から毎年同じ質問内容のプリントが配布されてまいります。子供が生まれてから中学校卒業まで、大体の子供が市内で通園、通学していきます。長時間保育や児童クラブの申し込みなど、変更があったときに申し出る方法など、手続の簡素化はできないのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　私からは保育園での手続について御説明をさせていただきます。保育園では現況届、あるいは長時間保育延長保育申込書、食物アレルギー指示書について、該当する方には毎年の提出をお願いしております。これらはいずれも保育料の決定や算定、あるいは保育園の入所要件の確認、また子供の健康及び安全管理の観点からは非常に重要なものでございます。　書類の記入等、手続が煩雑であるとの御指摘をいただいたところではございますが、御負担いただく料金のことであったり、お預かりする子供様の健康にも影響する重要な内容となりますので、お手数でも丁寧に御記入いただき、提出をいただきたい書類となっております。提出いただく期限まで余裕を持って御案内できるよう配慮してまいりますので、該当する保護者におかれましては、御理解と御協力をお願いしております。　なお、国が行っておりますマイナンバーを使いました子育てワンストップサービス、マイナポータルという提供も行っておりまして、忙しい保護者の皆様の手続の簡略化を図るためにも、そうしたものの利用も進めてまいりたいと考えております。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　それでは、放課後児童クラブの関係につきましては、私からお答えさせていただきます。放課後児童クラブの入所には、毎年入所の申請をお願いしております。入所の申請を受け付け、就労など入所の要件を満たしているか等の審査を経て決定しているためでございます。　前年度の申請から１年を経過する中では、勤務先が変わったり、勤務場所が変わったり、勤務時間の変更がある場合がありますし、また、申請時には児童の状況、生活の中で配慮すべきこと、持病ですとかアレルギー等について、クラブの指導員等が知るべきことが多くございますので、記載をお願いしているところでございます。成長過程で、例えばぜんそくなどの症状の変化や常用している服薬の種類が変わった、アレルギーの把握や対応策について、再度確認する必要がありますので、毎年ごとに申請が必要となってまいります。　なお、軽減も考えておりますので、継続して入所する場合には、各児童クラブにて申請書を受け付けて、保護者の負担を少しでも減らせるように工夫を続けてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　児童・生徒また保育の関係で、とても大切な書類であることはよくわかりました。面倒くさがらず、我が子のことなので、ちゃんとやっていきたいとこちらも思いますので、よろしくお願いします。　また、次に長時間保育や放課後児童クラブについてですが、小学校の生徒数などから考えても、１人当たりの面積など、放課後児童クラブに格差があるのではないかと考えますが、児童クラブにおいての格差はないのでしょうか。お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　児童クラブの利用登録児童数は、通常利用と休業日のみの利用の合計でございますけれども、本年の５月３１日現在、個別として申し上げますと、高島小で１クラブ５９人、城南小では３クラブで２００人、城北小では１クラブで２６人、四賀小では１クラブで９２人、豊田小は１クラブで９３人、中洲小では２クラブ１９７人、湖南小では１クラブで８５人、諏訪養護学校の小学部は１クラブで４人、合計７５６人が利用しております。　格差とおっしゃられましたけれども、学校の環境もございまして、協力をいただきながら空き教室、あるいは放課後のみ借用する形で教室を利用しております。それで放課後児童クラブを運営しているわけでございますが、利用登録児童数に応じたクラブ数の確保は、学校側としても空き教室がない中で努力しているところでございまして、課題とはなっております。また、クラブがふえることによって、指導員の確保も必要になってきているところではございます。　現状としましては、格差のないように児童の荷物の置き場所の確保ですとか、座卓の配置の工夫など、あるいは時と場合に応じて、体育館ですとか校庭に遊びの場を設けながら活動場所を確保しながら、施設を有効に使用して対応しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。保育園の長時間に関しても、迎えに来てもらう時間を費やすための遊び道具が少ないという声も聞きますが、保育園間の格差についてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　保育園の長時間保育につきましては、近年、３歳未満児保育の受け入れや保育需要の増加に伴いまして、実施園をふやして対応しているところでございます。平成２９年度には、年度途中から新たに角間川保育園を長時間保育の実施園に指定いたしまして、現在は公立１０園で長時間保育を実施しているところでございます。　平成２９年度の実績では、早朝、長時間合わせまして、延べ２，２１５人の御利用がございました。　長時間保育では、お迎えまでの時間帯について部屋を集約しており、昼間の保育室とは別に遊具やお絵描き帳等を用意いたしまして、保育を行っているところでございます。現在のところ遊び道具等が不足しているといった認識はございませんけれども、保育園によりましては用品の数や種類が異なっておりますことから、保育現場を通じて実情の確認に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　諏訪市の宝である子供たちが平等で、かつよりよい環境で過ごしてもらえればと思います。　このごろ悲惨な事件が多く聞かれます。目黒区の結愛ちゃんの虐待死や東海道新幹線内の３名死傷事件、あおり運転による死亡事故、ひき逃げなど、自分の都合だけで命の重みや相手の気持ちを全く考えない、そして相手の未来や自分の大切な人たちの未来までも奪ってしまう行動に対し、想像力が乏しく、かっとなってなど言いわけにはなりません。しかし、事件を起こす彼らも、愛された実感や他人を慈しむことを知っていたなら、そんなことを起こしていないのではないかと思います。　人権の教育は本当に大切なものと思います。しかし、家庭に帰れば、親の背中や姿勢が子供の価値観をつくっていくのではないかと思われます。そう考えると、親へのモラルや人権教育が本当に必要であり、本当に必要な大人は仕事があり、行政で行っている講習会や勉強会にはなかなか参加しないと思います。今後どのような機会で行っていくのが効率的なのか、考えることが必要ではないかと考えます。　人の価値観はなかなか変えることができません。年をとれば、なおさら変えることはできないと思います。２０年以上の独自の価値観を持った形成された人に対し、道徳や人権などを考えてもらう時期は、子供を持つ時期ではないかと考えます。また、４０歳以上の独自の価値観を持った方へは、おじいちゃんやおばあちゃんになるときではないでしょうか。マタニティ講座や父親、祖父母への講座などで行っていただければと思います。諏訪市に住む全ての方が自分を大切に思い、また同様に他人も大事に思い、認めることができる、愛あふれる誰もが自分らしく生きることができる諏訪市の未来を願い、私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午前１１時５０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午前１１時３６分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午前１１時５０分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　会場においでの皆様、行政チャンネルをお聞きの皆様、こんにちは。これから空き家対策についてを課題にいたしまして質問をさせていただきます。昨年の議員視察研修において学んだことをもとに、私の思いを含めて、これから質問をさせていただきたいと思います。　まず、最近空き家が多くなってきております。空き家には大変危険な建物もあり、日常の生活をするのに、環境の悪化、住みにくくなったと地域の住民の方々も大変苦慮をしております。せんだって各部落のお祭りに呼ばれて行ったときに、町内を散策するようなことがございましたけれども、そこで見たのが空き家で、温泉のタンクがそのまんま残されて一緒についている形で、道幅もその間が１間程度でございます。軽四輪が通るのにいっぱいくらいの道かなということでございますけれども、そのタンクが何かの拍子で崩れて道端に落ちてきたら、大変な事故が起きるんじゃないかという心配もしたところでございます。　そうした中で、諏訪市においては、２０１８年１月１６日の新聞記事にありました、諏訪市が人口減少の対策として移住希望者に空き家を紹介する空き家バンク、このバンクは２０１５年９月に諏訪市が開設、空き家の売買や賃貸借、仲介へ、県宅建協会諏訪支部と連携をし、不動産業者が直接登録したということと、地元物件もあわせて情報を提供したということでございます。　このような形の中で、非常に市としても空き家対策については、この時期からきっと始まっているのではないかと思いますけれども、内容を聞いてみますと、まだまだこれから十分に対応していくことが必要ではないかという形でございます。　そこで、諏訪市においても空き家の実態調査を済ませておられるのか、またそうしたことにつきまして大きな対策が必要となりますので、新しい担当課を設置し、それらの調査の結果をもとに空き家の利活用について、こんなこともこれからは検討をしていかなければならないかと思います。そういうことも含めまして、空き家対策につきましては積極的に取り組んでいただきたいと思います。　空き家対策についてでございますが、空き家対策の推進に関する特別な措置がありますが、私はこの法律をまだ十分に理解しておりません。市の皆様には、法の内容を十分に理解されておられますので、いろいろの場面で回答をよろしくお願いいたします。　まず、県下の空き家の状況、諏訪市の空き家の状況について伺いますので、よろしくお願いします。あとは質問席で質問をさせていただきます。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　空き家に対する御質問ですので、私からお答えをさせていただきます。県の状況あるいは市の状況という御質問でありますけれども、戸数等々、それから対応の状況等々についてもあわせて御回答をさせていただきます。　まず、県の空き家の現状でありますけれども、直近の総務省統計局の平成２５年度住宅・土地統計調査の結果で回答をさせていただきます。長野県の住宅総数が９８万２，４００戸、このうち、空き家の総数が１万９，４００戸（同日、１９万４，０００戸の訂正あり）となっております。空き家率は１９．８％と全国平均の１３．５％より多く、山梨県に次いで２番目に多い率となっております。そのうち別荘、賃貸や売却などの利用目的のないその他の住宅については、７万４，４００戸となっておりました。　空き家対策についての県の対応ですけれども、平成２６年１１月２７日交付されました、国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家などの適正管理や利活用に向けた取り組みを県と市町村が連携して行うことを目的に、平成２７年６月に長野県空き家対策市町村連絡会を組織しております。また、空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、地域住民の生命、身体または財産の保護や生活環境の保全を図り、あわせて地域における空き家対策の活用の推進などの空き家対策を支援するため、県、市町村、建築士会、宅建協会、司法書士会、解体工事業協会など関係団体による綿密な連携を図ることを目的に、長野県空き家対策支援協議会を組織しております。この協議会による空き家相談窓口も開設されているところであります。　もう一つ、先ほど議員からもお話のありました諏訪地域での取り組みとしては、国や県の取り組みや市町村の空き家等に対する先進的な取り組み事例の情報交換や課題の意見交換を、県や市町村、建築士協会や宅建協会、司法書士会、解体工事業協会など関係団体が連携して行うことを目的に、空き家対策諏訪地域連絡会が組織され、それぞれ活動しているところであります。連絡会や協議会が組織されているほかに、県の空き家対策に関係する取り組みについて、毎月１回、空き家の管理、売買や賃貸、解体などの所有者などの相談について、事前予約により、県の建築士会が県より空き家相談総合窓口の事業を受託して、無料で相談に対応しております。　次に、諏訪市の空き家の状況あるいは対応についてでありますけれども、県と同じく平成２５年の総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、諏訪市の住宅総数２万６，１１０戸のうち、空き家の総数は６，０９０戸となっております。空き家率は２３．３％と、１９市では３番目、諏訪６市町村では２番目に高い率となっております。そのうち、別荘、賃貸や売却などの利用目的のないその他の住宅については、１，８３０戸となっておりました。　諏訪市では平成２７年度に空き家の実態調査を行い、結果として空き家と思われる件数は、市内に２，０３９件ありました。その２，０３９件について、状況に応じて四つに分類しているところであります。一つはＩ類として分類で、利活用に適していると判断したもの、これが１，１９５件となっております。それから、一部を整備することで利活用に適すると判断した第U類という分類が４４６件。利活用に適していないと判断したV類という分類が１１４件でした。最後にW類として解体中あるいは建てかえ中、貸家表示がされているものが２８４件という状況でございます。　その後、平成２８年度にW類を除く物件のうち、所有者が明確な物件６９２件について、建物に関する今後の予定や希望される制度、空き家バンクや空き家関連の税制改正などについてアンケート調査を行っております。　その他市の対応といたしまして、空き家に対する相談や苦情などがあった場合ですが、近隣などの方より空き家に対しての状況や苦情などの連絡がありましたら、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されているように、固定資産税課税情報から空き家の所有者等を確認し、その方に対して、現状の連絡と苦情等に対する問題への対応のお願いを通知または電話などで行っているのが現状となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　丁寧に御説明、回答いただきましてありがとうございました。それでは、今お話をいただいた中で、空き家の状況、大分あるということでございますけれども、調査は大変御苦労されると思うんですけれども、実際にこの所有者の居場所とか、あるいは市内に住んでいるとか、もう県外に行っているとかという形があると思いますけれども、そういった県外の人たちに対する連絡等と今後の対策等については、何かお考えがあったらちょっとお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　空き家の実態調査、具体的な調査の段階では、水道局の水道の情報等々ももとにしております。そういったことから、市内に持ち主がいる場合には把握がしやすいという部分があります。　ただ、今、議員御指摘の県外という場合につきましては、先ほど申し上げたように法律によって、このことについては税情報等々も活用することが可能となっているものですから、税情報を所有しております税務課とも相談をさせていただきながら、連絡をとったという事例もあるのが現状であります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　ありがとうございました。そういうことで、今は県外の方たちはそういういろいろ話をするのが難しいと思いますけれども、空き家の持ち主への指導という形の中で、市内に住んでいる方には当然いろいろ連絡がとれると思いますが、指導は具体的にどのようなことをされたか、説明をお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　過去に昨年ですけれども、大きな風が吹いた場合には、上から屋根とかそういったものが落下してしまうのではないかということで、危険があるのではないかということを近隣の方から御指摘も受けた部分がありまして、連絡先がその場合にはわかったものですから、その方に御連絡をして、対処していただいたという事例もございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　そういうことで、非常に古くなれば古くなるほど危険度が増していくわけですけれども、そういったことで市の対応が細かくされているということでございます。そういう中で、中にはそのまま放置すれば安全上危険となるおそれのあるものとか、衛生上有害となるおそれのある場合、また適切な管理が行われていないことによって景観を非常に損なっている場合等があります。ここら辺については今、お聞きしたわけですけれども、特に衛生上有害となるおそれのある建物の処分とか処置については、どのような対応をされているかお聞きをしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　ここで空き家等の対策についての計画を今作成しているところでありますけれども、その中で最終的に、不適切な管理をされている空き家等については、法律上特定空家という形で認定をしていくという流れがございます。適切に管理をしていくために、特定空家をどのような形で判断していくのかということで、この判断基準につきましては、今後まずは計画を策定し、その後具体的な取り組みの中で特定空家等の判断基準マニュアルというようなものを作成しまして、その中で判断をしていきたいと考えております。　衛生上非常に好ましくないというのは、基準がやはり人によってかなりまちまちな部分が当然出てまいりますので、そこら辺どのような基準を設けて、客観的に判断をしていくのかについては、今後また協議会等々で検討していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　ありがとうございました。今、特定空家を客観的に判断するということで、非常に難しいと思いますけれども、これについては、条例というか何か規則とか、また諏訪市単独の基準を作成していくというようなことをこれから検討するということでございますけれども、その中でどういった対応をされるのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　条例等々ですけれども、今のところ、今、議員のおっしゃったような条例の制定については考えておりません。空き家に関しましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されて、その第３条の中で所有者の適正管理に努めることということで、所有者が適正に管理するということをきちっと法律でうたわれております。当市としては、その法令に基づきまして、現在、諏訪市空き家等の対策計画を策定中でありますので、この計画あるいはその後展開されていく具体的な取り組みにおいて、十分フォローができるのではないかと考えておりますので、今のところ条例制定といったことについては、想定をしていないというのが現状になります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　そういうことで、持ち家の方にもいろいろ相談、相談というよりは御指導をしていただいているということで、持ち家の方も十分に理解をされているんじゃないかと思うわけでございますが、これは私の思いだけでございます。特定の空き家の持ち主を指導するための事務体制は、特にそういった建設部の中にチームあるいはそういった係ということで、組織的にグループみたいなものをつくってやっておられるのか、その辺はどのようにやっているか、ちょっと関係課の組織について何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　特別な組織、担当する課という形では対応していない部分がありますけれども、平成２８年度から、都市計画課の住宅係に空き家の関係の担当の係長を増員していただいて、それで対応しているのが現状となっております。　それから今、議員御指摘のとおり、空き家の対策は建設部だけで対応できるものではないということから、庁内に諏訪市空き家等対策連絡会を設けさせていただいております。そのほか、条例に基づきまして、関係団体や有識者からなる諏訪市空き家等対策協議会が設置をしております。現状では、この庁内の体制あるいは外部の有識者を含めました協議会、この二つの体制、組織で空き家に対する対応は可能と考えておりますので、新たな別の独立した組織は、今のところ考えていないのが現状になります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　そういうことで今の庁内の連絡会と、それからいろいろと不動産関係の皆さんと建築に関する業者の皆さん方の協議会を持っているということでございますけれども、これにつきましては、定期的に会議を開いて情報交換という形のことも実施されておるのか、お伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　現在、この諏訪市空き家対策計画をちょうど策定中だものですから、ある程度計画の素案ができたところで、庁内の組織でまずはもんで、その後、協議会のほうにかける形で何回か会議をさせていただいている形です。定期的に何カ月に一遍と決められた形ではなくて、都度必要が生ずれば行うという形をとらさせていただいておるのが現状であります。　今月も２２日に対策協議会が行われることから、庁内の連絡会も今月の頭にちょうど開かれたというのが現状でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　非常にいろいろと実態の調査も行っていると。また所有者を特定することが難しいということについては、水道局との協力だとか、あるいは税務課の固定資産税の関係とか、そういうものにいろいろと情報をいただくと思いますけれども、そうした中で、実態把握の実績は、今までに件数的にはどのぐらいの実績があったか。わかればお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、平成２７年度の実態調査、この方法につきましては、水道局の持っている水道の使用の状況、水道の使用量が非常に少ないということは、事実上空き家状態になっているのではないかということから、これをもとに業者にお願いをして、その後、目視等々で空き家と思われるものを抽出したという状況になっております。そのときの結果としては、先ほどお答えをさせていただいたとおり、空き家と思われる戸数が約２，０００戸という形で調査結果として出ているのが実態でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員

◆１２番（山田一治議員）　ありがとうございます。非常にこれは根気のいる仕事で、職員の皆さんは御苦労されていると思うんですけれども。空き家対策の適正管理について、市としては本当に空き家等の建物とか、中には工場みたいなものがあると思うんですけれども、そういうものの種類によって、いろいろと各方面に情報をいただく形で活動されていると思います。　そういった中で、所有者の情報の公表というものですか、現場調査を行って、いろいろの助言を受けたりという形の中で、今度は逆に所有者に対して調査の結果はどうだったとか、こういうことをしたらどうかとか、勧告とか命令とかいろいろなされているんじゃないかと思いますけれども、行政の代執行みたいなことがなされた物件等があったかどうか、その辺はどんなものでしょう。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　まだ市とすれば、空き家と思われる家屋等々の実態調査ということしか基本的には行っていないということで御理解をいただきたいと思います。先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、空き家と思われる方々についてはアンケート調査、空き家と思われる建物について、今後どのようなお考え方をされていますかということで、意向調査みたいなものはさせていただいてはおりますけれども、まだこれから対策計画がきちんとでき上がった中で、具体的な取り組みとして先ほどもちょっと申し上げましたとおり、判断基準マニュアル等々をきちんとつくりまして、その中でどういった指導ができるのか等々も含めまして検討していくという状況に今はなっております。今後はいろんな指導等々が出てくると思いますけれども、今はこちらからも、ちょっと危険な状況と思われるので改善をしていただいたらどうでしょうか、ということのお願いという形しかとれていないのが実情であります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　市の行う具体的な処置ということで、今お答えをいただきました。本当にまだそういう中で今のお話を聞いていますと、解体業者等いろいろこれから相談をして対応するとか、あるいは改善計画のある所有者へ飛散の防止ネット等、必要になったりする場合建設業者とかあるいは不動産業者から、今言った飛散防止のネットの貸し出し等々というようなものとか、これから今まとめているようでございますけれども、応急の緊急回避措置で、所有者が不明で道路に屋根材が落下する等、これは先ほどお答えをいただきましたけれども、そういった場合、市がバリケードを設置するなどの最低限の措置をする必要があると思います。こういうことについては、それぞれ対応をする体制が整っているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　空き家といいながらも、やはり個人の財産、資産になります。先ほども答弁させていただいたとおり、法の趣旨からいっても、やはり管理責任というのは当然所有者の方にお願いをしていくという部分がございますので、どんな場合に行政がどんな手を打てるのか、打つべきなのか。いずれにしましても行政が手を出すということになりますと、公的な費用を使っていくことになります。個人の財産に対して、公的な費用をどういう形で入れられるかということは、やはり大きな課題になってくる部分もございますので、そういったことも含めまして、やはり具体的な取り組みの仕方、どんなことができるのか、そういったことについては、今後、協議会等々で検討をしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　確かに私的財産に対しての市の補助という形は、非常に難しいことだと思います。そういうことではありますけれども、危険な空き家がわかっている中、非常に危険度が高いという建物に対して、市としての、これは市のサービスという言い方をしちゃっていいのかどうかあれですけれども、危険な空き家の解体工事という危険な家屋に対して、市民の安全を確保するための補助的な制度みたいなものは将来的に考えるかどうか、その辺を含めてお聞きをしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　空き家対策に関して、先進地ではさまざまな取り組みをしていることについては、我々も承知をしております。今回、今策定をしております空き家対策計画の中では、空き家の対策は行政、それから地域住民、関係団体などが相互に連携をしまして、それぞれの責務や役割を果たし、所有者等に対しての意識の向上や責任に基づく行動を促すことを軸としております。　そんなことがありますので、まずは、やはり所有者がきちんと管理をしていく形での啓蒙といいますか、お願いといいますか、そういったことが図っていかれるような施策、具体的な施策として、そんなことを考えていくことが重要な要素になるかなと思っております。　具体的にまた補助とかどうのこうのというものについては、これはトータルでいろんな施策を組み合わせる中で考えていくもののプログラムの一つになっていくかとは思いますので、今後、そういったものが取り入れできるのかどうなのかも含めまして、庁内を含めまして検討をしながら進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　ありがとうございます。非常に難しい質問でございまして、何しろ市が面倒を見ろという質問ばかりでございますけれども、そういう形の中で、確かに市民の皆さん方、周辺の皆さん方に迷惑がかかるような建物については、危険から逃れるような対策が必要だと思います。そういった中で、そういった建物が御近所にある近隣の皆様方から苦情とか相談とか、何とかしてほしいという相談案件はあったかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　昨年の実績になりますけれども、何とかしてほしいとか、どうしたらいいか、法的に今後法律がどう変わっていくのかとか、さまざまな相談等々が正直申し上げてありまして、昨年はこういった相談というか連絡というか、こういったものがあるんだけどといった連絡も含めましてですけれども、１７件ほどございました。　先ほど言いましたとおり、１件については、本当にこちらで見に行っても大変危険な状況であることから、県外の方でしたけれども、連絡をとらさせていただいて、その中で御本人にも対応していただいたというのが１件あったというのが昨年の状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　厳しい建物の対応という形の中で、市がそこまで面倒を見ていただくということで、近隣の皆さんも一安心をしていると思います。これから、今質問をしてまいりましたように、危険空き家解体の工事の補助だとか、あるいはこれからまだいろいろと出てくる。よその市をちょっと参考にしますと、空き家アドバイザーの派遣事業だとか、それから安全安心住宅ストック事業の中で、これはストック事業という中では、行政として何か利活用ができるものがあれば、そういったものをどのようにするかとかいう形の中で、いろいろと配慮をしていくということをお聞きしております。　そういう形の中で、諏訪市においてはこういった取り組みを、これからの対応として行っていただいたらどうかと思いますけれども、お考えを参考までにお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　現在策定している空き家対策計画ですけれども、この計画の中で、今後の大きな取り組みというか政策については、三つの柱を掲げております。　一つ目は、空き家等の適正管理の推進でございます。市民に対して空き家等に関する問題意識を高め、また管理は所有者等の責務である認識を官民で共有するための周知や啓発を行い、所有者等の空き家等に関する相談に対応していくというもの。　それから二つ目でございますけれども、空き家等の利活用の促進です。現状で居住可能な空き家については、諏訪市空き家バンク制度への登録を促すとともに、定住を目的とした空き家等の改修費用の一部を補助する制度のほか、民間や地域の空き家等活用事業を支援する制度の検討や実施をしていくもの。　それから三つ目でありますけれども、空き家等の問題解決の実施でございます。周辺住民の生命や財産の保護、それから生活環境や生活の保全を図るため、放置することが周囲などに危険と思われる特定空家等に対しては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた指導や勧告、命令などを行い、場合によっては、行政代執行法による代執行を実施するということも出てくる可能性がございます。　基本的な方針に基づいた具体的な取り組みについては、先ほど来申し上げますとおり、これからということになります。議員御提案の危険空き家の解体補助、それから空き家アドバイザー派遣事業等々、そういったものも、これらの中に含まれるものと考えております。今後、庁内の空き家対策の連絡会で十分検討して、その後、空き家対策の協議会で協議していただいて、具体的な取り組みを行っていきたいと考えております。　今、議員からは特定空家、危険な空き家、衛生上の空き家等々についての御質問が非常に多々に及んでおりますけれども、やはり行政とすれば、そういった状況にならないように管理をしていただくことが、一番資産を有効に活用できることにもなりますので、そういった観点からも、今後は取り組みをしていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員）　非常に、私の質問があっちへ飛び、こっちへ飛びしてまいりましたけれども、市の建設部の皆さん方、質問に対していろいろとこんな方法があるという事前に打ち合わせをさせていただいたわけですけれども、非常に前向きに検討されていると理解をさせていただきました。　やはりこれからの諏訪市は観光都市諏訪市という形、これからそういう意味もいろいろと風潮ができれば、諏訪市に行って住んだほうがいいかなとかいう形の移住の問題も出てくるのではないか。ひいてはそれが多くの人口増につながるという結果になればいいかなということで、私の質問はそんなことも期待をいたしまして、時間がちょっと余分に残っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時４０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　０時３１分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　１時４０分 ○伊藤浩平　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員数は１４名であります。　山田議員の質問に対し、建設部長より発言を求められていますので、発言を許します。建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　午前中の先ほどの山田議員の質問に対する答弁の中で、長野県内の空き家の住宅の状況のところで、空き家の総数を１万９，４００戸と答弁をしてしまいましたけれども、正しくは１９万４，０００戸の誤りであります。訂正をさせていただきます。 ○伊藤浩平　副議長　　一般質問を続行いたします。吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号６番、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。　本日は通告に従いまして、大きな項目の１として、明るい社会環境づくりへの取り組みについて。２として、市内環境整備への取り組みについて質問してまいりたいと思います。　まずは、明るい社会環境づくりへの取り組みでありますが、現在、国では犯罪件数を減らすために再犯防止に力を入れております。再犯防止の必要性については、後ほど質問の中で触れますが、再犯防止には地域社会の理解、協力が不可欠なため、平成２８年１２月に再犯の防止等の推進に関する法律を制定、施行。平成２９年１２月に再犯防止推進計画を閣議決定し、地方公共団体に取り組みを促しております。　一例として、毎年７月に行われてきた、地域社会が一体となり、非行、犯罪防止に向き合い、明るい社会を築くための啓発活動、社会を明るくする運動は推進計画の中に明記され、より一層の広報、啓発が求められるようになりました。こうした時節、動きを踏まえまして、諏訪市における取り組みについて質問してまいりたいと思います。　それでは初めに、犯罪、非行防止への取り組みについてお伺いをいたします。全国の統計を見ますと、近年、犯罪件数は減少傾向にあります。しかし、再犯者率は反対に増加を続け、近年のデータでは４８．７％に達しています。初犯者の減少に比較し、再犯者の減少が鈍いことがわかります。犯罪をさらに減らすためには、犯罪、非行防止に加え、再犯防止の対策が必要となってきています。　そこで諏訪市の現状をお伺いします。全国と比べ傾向に違いは見られるのでしょうか。成人と少年の違いや特徴的なところなどあればお聞かせを願います。　以下は質問席にて質問をいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　答弁に入ります前に、諏訪市では現在２９名の方が保護司として法務大臣から委嘱を受け、この中で吉澤議員、並びに伊藤議員におかれましては、保護司として犯罪を犯した方や非行のある少年の更生、あるいは犯罪の予防活動にお取り組みいただいておりますことに、心より敬意と感謝を申し上げます。　それでは、御質問の諏訪市の状況についてでございます。諏訪地区保護観察事件取扱件数の推移を見ますと、１５年前の平成１６年には１４０件であったものが、平成２９年には４０件と大幅に減少しております。また、このうち保護観察処分少年の件数は、平成１６年に８６件であったものが一貫して減少を続け、昨年は４件にまで減少しております。　諏訪警察署への聞き取りによりますと、少年刑法犯罪は全国的にも、諏訪署管内でも近年は減少傾向となっており、特に万引きにつきましては、大きく減少しているとのことでございます。　しかしながら、全体といたしまして減少傾向ではあるものの、６５歳以上の高齢者の万引き件数は近年増加傾向となっております。増加傾向にある高齢者の万引きの特徴といたしまして、再犯率が高い傾向にあり、諏訪管内に限らず全国的な課題となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。私どもの御紹介までいただいて、本当にありがとうございます。私どもはまだ若輩でございまして、なかなかきょうのこの題材を取り上げるにはと思っておりましたが、犯罪をなくす明るい社会をつくるということでは、経験も関係ないだろうということで、向こう見ずにも質問をさせていただきます。　ただいま御答弁いただいた中で、やはり全国的な傾向と一致しているのかなということが理解できました。　それでは、その背景についてお聞きをしていきたいと思います。犯罪を犯す背景には必ず理由があると思います。格差社会や貧困率の上昇なども一因だと言われる方もおりますが、そうした実情が簡単に犯罪へ結びついているのでしょうか。それほど単純ではないように思えます。どこに起因して犯罪が起きているのか、現状のデータから読み取れること、犯罪傾向をどう分析しておられるのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、格差社会や貧困率の上昇なども一因と言われておりますが、そのほかに考えられることといたしまして、家族構成の変化あるいは地域などのさまざまな場面でのコミュニケーション不足等による社会的孤立、あるいは疎外感などが原因の一つとして考えられております。特に、更生施設等から出所された高齢者などは居場所が見つからず、再び罪を犯してしまうのではないかと言われております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。やはり対策を立てるには現状の把握が大事だと思い、少々難しい答弁をお願いいたしました。社会的孤立や疎外感により周囲をねたみ、犯罪や非行に走ってしまったり、自己肯定ができず、自虐的に犯行を繰り返したりといった事例を私もよく聞きます。こうした人たちも望んで犯罪を犯したいわけではなく、どこかで救いを求めている時期があったと思います。必要なときに手を差し伸べることのできる仕組みがあれば、犯罪に手を染める人も減らせるのではないかと感じております。　犯罪を起こさせないことが社会を明るくすることにつながります。市としては犯罪、非行防止のためにどういった取り組みをされているのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　警察庁の犯罪統計によりますと、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合が年々増加しており、先ほど議員のおっしゃられたとおり、平成２８年には４８．７％と過去最高を記録するなど、更生保護において再犯防止が最も重要な課題となっております。　また、諏訪地区の保護観察件数は長野県内で３番目に多いことから、更生保護活動に対する地域住民の理解と受け入れ体制の整備に対する活動が必要と考えております。　こうしたことから、諏訪地域では、諏訪市公民館３階に諏訪地区更生保護サポートセンターを設置し、諏訪地区保護司会が犯罪・非行相談や処遇支援を行うほか、増加する困難事案に対応できるよう、保護司の資質向上や関係機関との連携強化を図っており、このサポートセンターの設置や活動については、県内でも先進的な取り組みとなっております。　社会福祉課は、諏訪市保護司会の事務局として保護司会や更生保護女性会と連携をし、活動や再犯防止の各種活動をサポートさせていただいております。　先ほど答弁させていただきましたように、犯罪が起きる背景として、さまざまな課題を複合的に抱えながら、地域から孤立している家庭環境があると思っております。地域の支え合いによりまして、そうした家庭や個人を孤立させない、あるいは排除しないことが重要であり、地域の一員として、日常的な声がけや地域行事への参加などを通じ、孤立感や排除感をなくしていくことが犯罪や非行を防止する上で重要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。また、サポートセンターの設置、開設に対しましては、諏訪市からは本当にいち早く御協力をいただきまして、運営ができていることにまず感謝を申し上げたいと思います。　今、答弁いただいたように、社会の分断、孤立をさせないことがやはり大事なことだなと感じております。　そこで、教育現場についてお伺いします。少年の刑法犯も減少しているようですが、再非行少年率は上がっているというデータがあります。理由として、非行少年は非行少年同士としか友人関係が築けず、レッテルを張られて日々の人間関係から排除されてしまうことも少なくないためと言われております。諏訪市ではこのような事例が見られるのか。また、学校での非行防止のためにどういった取り組みをされているのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いいたします。刑法に触れた少年云々のことについては、小中学校に関係する私どものところでは、具体的データとしては承知していませんけれども、議員がおっしゃるように、いわゆる健全な人間関係がなかなか築けない、これを原因としたさまざまな問題があることは、もう当然承知しておりまして、家庭や地域を含めた大きな課題でございます。　先ほどからも回答にもありましたが、子供の状況として、さまざまな現代的な要因があることが考えられるわけでございます。自分の経験でございますけれども、かつて学校の中でそういう子供の健全育成にかかわったときに、多くの子供が万引きをしました。追跡して調べてみたら、もう中学生で癖になっている子供のほとんどは実は１０歳、４年生のときに出発していたという事実がございました。４年生といえば１０歳。自と他、自分と他人を区別するようになります。自我が出てきまして非常に難しい世代。ここにやっぱりいい人間関係が築けないと、やはり難しいんじゃないかなと。出発はその辺にあるかなと私は思っております。　学校では、本来社会や家庭の問題、さまざまなんですけれども、社会の変化の中で、多くのことを学校が背負っている状況でございますけれども、人間関係を築くということについても学校の課題でございます。学力の向上、あるいは豊かな人間性を育てることを目的とする学校教育ですけれども、人間関係を適切に形成していくための指導については、最大の課題です。各学校では、それぞれ取り組みを実施しています。担任だけでなく、校長や教頭、生徒指導主事等学校の教員全てが協力し合い、チームを組んで、課題のある児童・生徒に寄り添い、日々の授業や生活の中でかかわってまいります。　また、教育相談の体制も整備して、児童・生徒からの相談も随時受けています。スクールソーシャルワーカー、カウンセラー、心の相談員、養護教諭、さまざまなところで子供たちがかかわれるように仕組みがつくられていますし、外部のさまざまな機関とも連携をとっているところでございます。　各学校での特徴的な取り組みは多くあります。人権教育など、お互いを思いやる気持ちの醸成を図る、そんな教育。あるいは児童会、生徒会など子供たち自身が自主的に自分たちの生活を築く、そんな取り組みもございます。　学校全体として取り組んでいる一例でございますけれども、中学校でのわくわくタイムというのがございました。全て子供たちの発案により、３０分から４０分くらい遊ぶという時間を中学生でとりました。子供たちは開放されて、本当に小学校の子供のように遊んでいます。その後みんなが笑顔になって、挨拶がとってもよくできる中学校になりました。中学生でも、やはり心の開放は大事なんだなということをつくづく思った取り組みでした。　何よりも子供たちの行為を責めるよりも、そのよさを認めて、心の声を聞きながら、その思いを共有し、息長く支えていく、そういう姿勢が大人の私たちの大事なところだろうと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。教育長がおっしゃられるとおり、本当に人間関係が築けないというところが大変ネックなのかなと思いました。そこで、さまざまな取り組みをされているということで安心をするわけでございますが、これからもぜひそういうところにきめ細やかに目を光らせていっていただきたいと思います。　続きまして、社会を明るくする運動、冒頭にも申しましたが、こちらの取り組みについて、お伺いしたいと思います。　毎年７月に犯罪や非行防止、また罪を犯した人の立ち直りについて理解を深め、犯罪や非行のない社会を築くために社会を明るくする運動が行われております。本年も予定されていると思いますが、どういった啓発活動を計画されているのかお聞かせをお願いします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員がおっしゃられましたように、国は毎年７月を社会を明るくする運動強化月間・再犯防止啓発月間と定め、全国各地で犯罪や非行のない地域社会を築くための取り組みといたしまして、各種の啓発活動などに取り組んでおります。　当市におきましても、６月１９日に市長を委員長といたしまして、第６８回社会を明るくする運動諏訪市推進委員会を立ち上げまして、本年度の活動に取り組んでまいります。本年度は、保護司会や更生保護女性会等関係機関等との連携によりまして、７月２日にＪＲ上諏訪駅や市内中学校におきまして街頭啓発を行うほか、保護司会の保護司や更生保護女性会役員が小中学校のＰＴＡ地区懇談会への参加を予定しております。　また、中学校の学校関係者との連絡協議会を開催し、安心できる地域づくりや非行防止に向けた取り組みも進めてまいります。　そのほか、市内の小中学校に社会を明るくする運動長野県作文コンテストの作品募集を行うとともに、１０月には非行や犯罪のない地域社会を築くことを目指しまして、一般市民や学校関係者に参加いただき、公開ケース研究会を開催いたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員

◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。啓発は大変大事なことだと考えております。これは毎年行われているわけでございますが、市民への理解は広がっているのでしょうか。一人一人が関心を持ち、考えていかなければ、安心安全な明るい社会の実現は遠く感じます。活動の中に小中学生からの作文の募集がございます。先ほど御答弁いただきましたが、子供たちはそれぞれに友人、家族であったり、また地域であったり社会と向き合い、自分の目を通して明るい社会を表現しております。大変心が温まる作文でありますが、個人的にはもっと多くの人の目に触れたらと感じております。　活動を通した市民の反応、また効果について率直な感想をお伺いいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　社会を明るくする運動長野県作文コンテストには、毎年多くの小中学生より御応募いただいておりまして、議員御指摘のとおり、学校や家庭などさまざまな場面において、家族や友人、地域の方々とのかかわりについて、心温まる作文を頂戴しております。　また、街頭啓発の折には、全国の入賞作品の中から選んだ作品を多くの生徒に読んでいただけるよう配布をしておりますし、県の入賞作文につきましては、作文コンテスト表彰伝達式において発表いただいておりますが、まだまだ多くの市民の目に触れる機会は少ない状況にございます。今後、広報に掲載するなど公開の機会の検討をしてまいります。　なお、昨年開催いたしました公開ケース研究会には、市内の各団体から１０２名の御参加をいただきまして、子供の貧困やＳＮＳに起因する非行をテーマに、グループに分かれて、みずからの経験などを交えて御討議いただきました。参加者の皆さんからも貴重な御意見をたくさんいただいておりまして、今年度も公開ケース研究会に多くの市民の方に御参加していただけるよう周知を図り、明るい社会環境づくりに対して関心を持っていただけるよう努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。ことしもいろいろ前へ前へと新しい取り組みがされているのかなと感じておりますが、今後の方針についてもちょっとお伺いしたいと思います。　昨年１２月に閣議決定された再犯防止推進計画では、地方公共団体、民間協力者と連携して再犯防止等について関心と理解を深める事業の実施、より一層充実した広報、啓発の推進が示されておりますが、今後どのような取り組みがあるのか、お伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど議員から御質問の際に触れていただきましたように、更生保護の一番の課題は再犯の防止でございますが、平成２８年１２月１４日に再犯防止等の推進に関する法律が施行されまして、昨年１２月１５日には平成３０年から５カ年を計画期間とする再犯防止推進計画が閣議決定されております。　この中で、犯罪をした者等が円滑に社会の一員として復帰することができるように、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けまして、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用促進、学校等と連携した就学支援等の重点課題が示されております。　これまでの社会を明るくする運動等による啓発活動のほかに、計画で重点課題とされた項目のうち、特に保健医療・福祉サービスの利用促進について周知をしてまいるとともに、関係機関、民間団体等との連携強化を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。確かにその連携が今後大切になっていくことは、また後の質問でも触れたいと思いますが、大変大事なことだと考えております。　また、続きまして、更生保護への取り組みについてお伺いしてまいりたいと思います。更生保護とは、犯罪を犯してしまった人の社会復帰を支援する活動であり、立ち直ろうとする本人の意思と周囲の理解と協力が必要です。更生保護において、行政の役割はどこにあるとお考えでしょうか。また、今までどのような取り組みをなされてきたのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　犯罪や非行のない社会を築くためには、犯罪や非行に陥った方が罪を償い、立ち直ることができるようにすること、また犯罪が発生しないような地域社会を築くことが何よりも重要でございます。地域社会が再出発に向けて努力している人たちを受け入れ、温かい手を差し伸べ、その立ち直りを支えることが大切ですので、今後も引き続き市民の理解促進に向けた活動に努めてまいります。　また、障がいなどの理由により、保健医療・福祉サービス等の支援が必要な方につきましては、庁内各課並びに関係機関等と連携し、積極的な援助を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。諏訪市は、大変この更生保護に関しまして先進的な取り組みをされているということで、国の施策が後に回っているような感もございますが、この再犯防止の推進法においては、地方公共団体は基本理念にのっとり、地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務があること、地方公共団体における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるように努めなければならないことが明記されました。地方再犯防止推進計画と呼ばれますが、諏訪市ではこの計画策定の予定があるのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市における地方再犯防止推進計画の策定につきましては、今後、県において策定される計画の中で、市町村の役割が今後明らかになってまいると思われますので、その動向を注視しながら、今後の具体的な動きに対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ぜひ積極的に策定をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。　先ほど来、連携という言葉の御答弁いただいておりますが、もうちょっと詳しくお願いをいたします。　再犯を防ぐためには、帰住先と就労先が重要だと言われております。帰住先がないまま出所した満期釈放者の約６割が１年未満で再犯を犯し、仕事のある人と比べ、仕事のない人の再犯率は３倍になるというデータが裏づけております。居場所と仕事を確保するには、周囲の協力と社会の理解がなくてはなかなか難しいのが現実です。　また、犯罪を犯した人の中には障がいを持った方、また先ほども言われました高齢の方もふえてまいります。刑事司法関係機関だけでは対応はできず、医療、福祉といった機関等の連携、協力が不可欠となっております。再犯防止推進計画でも連携の強化が明記されております。　先ほども諏訪市は先進的だと申しましたが、諏訪地域には１３の機関と団体による諏訪地区更生保護関連機関連絡協議会が既に立ち上がっています。市としては現在、部署単位での連携と思いますが、今後は専門窓口を設け、地方公共団体として、ネットワークを牽引していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、連絡協議会において、今まで効果のあった連携事例等がありましたらお聞かせをお願いいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま、議員御指摘の諏訪地区更生保護関連機関連絡協議会の構成機関といたしましては、保護司会、警察署、長野保護観察所等とともに、諏訪市福祉事務所も参画をさせていただきまして、まいさぽ諏訪市やオアシスを中心とした、矯正施設から退所される方々への福祉的支援といたしまして、経済的困窮者の自立に向けた支援や知的障がい者に対する就労、生活支援などを担当させていただいております。　本年も６月２６日に協議会が開催されますので、連携強化のため、各関係機関等との事例発表も含めた情報交換を図ってまいりたいと考えております。また、現状では当市で専門窓口を設置するのではなく、再犯防止推進計画に掲げられておりますように、関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。　実際の連携事例といたしましては、保護司や弁護士などから、まいさぽ諏訪市へ相談をいただきまして、就労に向けた支援や福祉事務所へつないでいただき、生活保護あるいはまいさぽ諏訪市での支援など、福祉制度による自立に向けた支援なども行っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　今後も支援の連携をよろしくお願いしたいと思います。先ほど窓口は専門で設けないというお話がございましたが、現在の協議会は諏訪地区更生保護関連機関連絡協議会となっており、市町村をまたいでおります。再犯防止推進計画においても、このような形で連携していけるのか。行政主導となる場合、別の組織を構築しなくてはならないのか、おわかりでしたらお教えを願います。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のとおり、地方再犯防止推進計画につきましては、再犯防止等の推進に関する法律第８条に、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう、努めるように決められております。我々といたしましても、当市の実情を勘案した上で、今後の動向を見ながら、国や県、他市町村との連携を図りながら検討してまいりたいと思います。　なお、行政主導となる別組織の構築につきましては、県で策定される計画や今後の動向を見ながら必要性の判断をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひ諏訪市はモデルになるような、先頭に立って旗を振っていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。　それでは、住宅の供給等についてお伺いをしてまいります。帰住地の大切さは先ほど述べました。自宅に戻れない事例は多く、当初は収入も余りないことの方が多いかと思います。優先的な市営住宅等のあっせんなど、住宅確保のサポートは可能でしょうか。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　法務省によります平成２８年度の調査におきましても、刑務所を出所した際に、帰来先、帰住先のない方の割合が２０．７％となっておりまして、再犯防止推進計画の重点課題には、住居の確保として住居提供者に対する支援あるいは公営住宅への入居における特別な配慮、賃貸住宅の供給の促進等が上げられております。当市におきましても、当該者及び他の入居希望者の状況によりまして、市営住宅入居が必要となった場合には、担当課との調整を考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。ぜひサポートしていただきたいと強くお願いを申し上げます。　続きまして、さきにも触れましたとおり、就労は再犯防止に効果があるわけですが、諏訪地区には協力雇用主会があり、さらに活動を充実させようと取り組んでおられます。より多くの企業の参加と、一人でも多くの雇用の実現のために何らかの補助やサポートができないものでしょうか。県では入札の新客観点数に協力雇用主加点の制度がありますが、こういったところはいかがでしょう。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　更生保護協力雇用主会は平成１８年に設立されまして、現在１０３社が加入されております。再犯防止に向け、生活基盤を確保する上で欠かすことのできない就労支援につきましては、保護司会や諏訪地区更生保護協力雇用主会等関係機関と引き続き連携をいたしまして、仕事と居場所の確保に努めてまいります。　なお、議員から御指摘、御提案いただき入札事業における新客観点数に協力雇用主の加点の制度につきましては、県の運用状況などを確認しながら今後研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。諏訪市も協力雇用主となっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。やはり地域でしっかり考えていかなければいけない問題だと思います。我々一生懸命やります。どうかさらなる取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。市内環境整備への取り組みについて、お伺いをしてまいります。市有林の整備についてですが、いろいろ作業等、霧ヶ峰に上がるたびに感じているところでございます。人の手の入っていない市有林が続いている場所がございます。日の光も届かず、鬱蒼としているのを見ると、この状態のままでよいのだろうかと感じることがございます。最近間伐が始まっているようでございますけれども、今後どう整備していくのか、計画をお伺いいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　霧ヶ峰に通じる県道諏訪白樺湖小諸線沿いの角間沢市有林につきましては、毎年計画的に間伐等の森林整備を行っておりまして、木が大きく成長した現在は、材を運び出して利用する搬出間伐を計画的に進めております。　しかし、一部の区域については今後の整備予定区域となっております。混み合った箇所もありますので、現地を確認し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　また、隣接する個人有林においては、混み合ったところも見受けられますので、県の森林税を財源として、新たに創設されました観光地等魅力向上森林景観整備事業などの活用についての可能性を検討していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。計画があるということで、一定の安心はするのでございますけれども、やはりあそこは観光地に向かう道すがら、やはりその辺の手の入った山のほうが、より心に残る風景になるのではないかと考える次第でございまして、積極的に進めていただきたいと考えております。　また、事業者による整備は基本だとは思うのですが、最近では里山、森林に市民の関心も高く、木育といった言葉もよく聞くようになりました。山を育てるということを体験を通して学ぶことも大切だと思います。霧ヶ峰草原再生事業のようにボランティアによる整備などは考えられないでしょうか。お伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　市民参加の森林整備につきましては、危険を伴う作業となりますので、現在は植樹祭などのイベントや四つの小学校の緑の少年団の活動に限られております。緑の少年団の活動については、植樹祭や育樹祭などのイベントへの参加や木工教室や森林教室への参加、各学校での活動などを行うなど、緑に親しみ、緑を守り育てる活動をしていただいております。　また、ことしの１１月に開催予定の諏訪市の植樹祭については、例年は市の関係者や、緑の少年団の皆さんを中心とした植樹祭を実施してまいりましたが、ことしは新たに一般の方の参加者も募り、多くの市民の皆さんが森林にかかわり、親しんでいただけるような植樹祭になるように計画をしております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。一般の方々がかかわれるチャンスがふえているということなので、大変歓迎したいなと思っております。大変関心を持っている方も多いと思います。またこの地域は御柱等もあり、やはり山と自然、木というものに関しての関心は高く、そういうものを育てるところからしっかりやっていくことが大事じゃないかなと思いますので、今後もそういう機会をふやしていただければありがたいなと思います。　それでは次に、ソーラーパネル等の景観、環境等への配慮に対する取り組みについてお伺いをします。　最近では当たり前に目にするこのソーラーパネルですが、山腹に設置されたり、平地にぽつんと存在したりと、異質に感じるものも中には存在いたします。市では設置に関するガイドラインを設けていると思いますが、拘束力はどの程度あるのか。また適用の範囲は県の条例、規則、許可等と、及び市の別途届け出が必要な行為等に当たらないものは、全てこのガイドラインの適用と考えてよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　諏訪市再生可能エネルギー利用施設の設置等に関するガイドラインでございますけれども、平成２７年７月から運用しているところでございます。このガイドラインにつきましては、生活環境や自然環境等に配慮していただくよう、事業者の皆さんに協力をお願いするものでございまして、ガイドライン、指針でございますので、法的な拘束力はないものになります。　市ですとか関係区、住民、それから地権者等に対して事業の概要を明らかにするための手続であるとか、施設の設置等に当たりまして配慮すべき事項を定めて、生活環境ですとか自然環境、そういったものに配慮するとともに、事業者と市民相互の事業理解をしていただくように地元住民への説明会を開催したり、意見交換などの調整をしていただくものになっております。　適用の範囲でございますけれども、対象の施設は２種類ございまして、再生可能エネルギー発電施設でありますが、太陽光のもの、それから太陽光以外の再生可能エネルギー、小水力ですとか風力になりますが、こちらが発電容量１０キロワット以上のものです。事業者が土地、地表面に設置する場合に、事前に届け出をしていただくということで、建物の屋根ですとか、そういう建築物に設置する場合は対象外となっております。また、個人の設置も対象外ということです。　それからもう１種類、再生可能エネルギー熱利用施設がありまして、太陽熱のもので、集熱器１００平米以上のものです。こちらが同じく事業者が土地に設置する場合に、事前に届け出をしていただくということで、こちらも建物の屋根等に設置する場合は対象外になっております。また、それ以外のバイオマス等の太陽熱以外の大気中の熱を除く再生可能エネルギーというものがございまして、こちらが出力１００キロワット以上です。事業者が同じく地表面に設置する場合、またこちらについては建物の屋根等の建築物に設置する場合も届け出をしていただくことになっております。全て事業者が対象でございます。　したがいまして、県の条例等、関係法令に該当しないもの全てが適用になるということではないというものになります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。細かい御答弁ありがとうございます。　考えた中で、場合によっては結構大きなものも、このガイドラインに頼ることになるものもあるのではないかと思いまして、手法を明確にするために、より厳しい条例等として整備するお考えがないかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　太陽光の発電施設の稼働につきましては、事業者の正当な事業活動の側面もございまして、固定価格買取制度を活用した施設の場合には、経済産業省の認定も受けている事業活動になってまいります。長野県の環境影響評価条例の環境影響評価ですとか、森林法の林地開発許可などの対象になる大規模施設につきましても、事業実施に当たっての環境保全や森林の公益的機能への配慮を求めるものであって、事業活動自体を否定するものではないというものになっております。また、県内１９市におきましても、そうした条例を今、設置しているところはない状況にあります。　また、ガイドラインから条例化したとしても、太陽光発電設置に関しましては、自由な経済活動、また事業活動を否定することができないために届け出制になってまいります。　また、売電価格の引き下げによりまして、現在届け出数も減少してきている状況にございます。　このような現状から考えますと、直ちに条例化する必要性は少ないものと考えているところでございます。ただ今後、他市の動向等注視する中で、適切に判断をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。私も再生可能エネルギーの必要性はしっかり認識しているところでございます。ただ、景観、環境等への配慮も同等に必要なことだと思いますので、今後も周りを注視しながら、一方的ではない運用をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、鳥害対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。本日はカラス対策ではなく、サギの被害についてお聞きをいたします。ここ数年、高鳥公園内のケヤキに、多分アオサギだと思いますが、群れで営巣しております。足元にはふんで真っ白、地元の方が掃除しても切りがないとこぼしております。観光地がこんな状態でいいのかとお叱りを受けることもあります。　また、もっと厄介なことに鳴き声がうるさいことです。日中ならまだしも、空が明るくなるころから結構夜遅くまで鳴いていて眠れないという苦情が寄せられたりもいたします。巣の位置が高いせいか、かなり離れているお宅からも問い合わせがありますが、こうした状況を御承知だと思いますが、今後どう対応されるのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　高島公園、都市公園として都市計画課で管理をしておりますので、私からお答えをさせていただきます。　高島公園内のサギにつきましては、公園を管理している我々担当者といたしましても、大変苦慮しているところであります。ちょうど公衆トイレから護国神社の周辺のケヤキに数羽のサギが営巣しておりまして、公衆トイレ周辺にふんがひどいことから、実は過去に２回、クレーン設置の上、営巣が終わった後にトイレ上空の巣の撤去をしたことがございましたけれども、再び巣をかけられてしまっているのが実情であります。　現在は、護国神社のケヤキの上に営巣しているサギのほうが多いと思っております。高島公園内には大きく分けて三つのケヤキのブロックがありまして、大きく枝払いをして追い出しを行っても、ほかのブロックへまた移っていってしまう可能性も非常に強いということです。また、護国神社境内内のケヤキについては、神社が当然管理するケヤキとなっております。

　いずれにいたしましても、護国神社にも相談をしてまいりますけれども、地域振興局などに鳥についての専門家の方もいらっしゃいます。有識者に相談して対応策については検討をしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。大変難しい問題かなと思います。私もサギが嫌いなわけではございませんが、やはりちょっと生態等の研究等も含めまして、今後対応をお願いをしたいと強く申し上げたいと思います。　それでは最後になりますけれども、河川周りの環境整備についてお伺いをいたします。３月の定例会の答弁でお伺いしました、かわまちづくりの計画が国に登録されました。水辺環境の整備が進むことに期待が膨らみますが、この計画の目指す姿、事業の規模、これからのスケジュール等をお伺いいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　この諏訪湖かわまちづくり計画ですけれども、諏訪湖と後背地を一体化し魅力ある河川空間を創出するため、諏訪湖一周のエリアを事業の対象としております。この計画には、ソフト及びハード施策計画が策定されておりまして、今後、流域の個人や各種団体、企業等と連携しながら、これら施策を展開していくことで諏訪湖の利活用を推進しようとするものであります。　計画の期間は、スピード感のある事業の推進により早期効果発現を目指すため、また、同時期に策定しております県の諏訪湖創生ビジョンの短期目標期間とも合わせ、５年間としているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。これからということだとは思うのですが、計画を進めるに当たり、組織体制はどういった形をお考えでしょうか。市民の意見を反映する機会も必要だと思いますが、この辺もあわせてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　組織体制づくりにつきましては、河川管理者である諏訪建設事務所、それから岡谷市、下諏訪町と協議しながら進めていきたいと考えております。諏訪湖創生ビジョンとの関連もありますので、そちらの組織との連動なども考慮する必要が出てまいります。県や行政のほか、地域住民や関係団体を含めた参画体制で協議会を設立するのが一般的となっております。そのような考え方で進めていきたいと思っております。　また、設計とか計画、細かな具体的なものができた段階で、折を見て地域の方々へも丁寧に説明し、御意見等あれば可能な範囲で反映できるよう検討してまいりたいと考えております。市民の意見については、協議会や説明会などでお伺いし、反映していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ただいま、地域の住民というお話もございました。今、民間でも水辺を有効に活用したまちづくりを考えて、具体的な計画を模索している方たちもいらっしゃいます。当然なんでしょうけれど、こうした人たちとそういう事業的な連携をしていくことは可能でしょうか、お伺いいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪湖かわまちづくり計画では、上諏訪地区のＡゾーンがにぎわいとふれあいの湖畔という形で位置づけられており、具体的なものとしては、水辺カフェや新たな河川空間の有効利用が欠かせないものとなっております。そのためには、行政に加えまして、民の参画が必要であると考えておりますので、これら民間の方々の参画体制づくりについても検討していく予定であります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。本当にやはりタッグを組んで、自分たちの住む環境でございますので、みんなで意見を持ち寄っていい水辺環境をつくっていきたいと考えております。本当に水辺に親しみを持っていた地域でありますけれども、環境の悪化等で諦めといいますか、気持ちが離れているように昨今感じていたところです。この計画への期待はかなり大きいものですので、しっかり人が集い、郷土として誇れる水辺環境の整備を進めていただきたいと心から要望いたしまして、本日、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　こんにちは。議席番号４番、牛山智明です。傍聴席の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、御静聴ありがとうございます。　さて、本日の私の質問項目は３項目あります。消防・防災について、ドローンの活用に関する協定について、庁内のセクハラ、パワハラ、マタハラ等ハラスメントについて、以上３項目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　きょうは新人の係長の皆さんに傍聴していただけるということで、非常に感激しております。くじ引きとはいえ、傍聴していただけることに感謝申し上げます。特にハラスメントについては、新人係長の皆さんには、質問、答弁を管理職員としての今後の参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに消防・防災からでございますが、ここで消防団員の自動車準中型免許、そして船舶小型免許取得支援についてお伺いをしたいと思います。総務省、消防庁は、２０１８年度から改正道路交通法が新設され、準中型免許を取得する消防団員に特別交付税により支援をすることになりました。改正道路交通法による普通免許で運転できる車は、従来は総重量５トン未満だったものが、改正では３．５トン未満になります。また、従来最大積載量３トン未満が、改正では２トン未満、乗車定員は１０人以下と、これは従来どおりです。消防ポンプ車はほとんどが４．９トンでございます。平成２９年３月１２日以降、普通免許を所持、消防団に入団をする人は消防ポンプ車を運転できなくなります。団員確保が深刻な中、ますます活動に支障が出るおそれがあります。　ちなみに運転免許を持っていて、準中型免許を取得するには、これはマニュアルとオートマでは違うんですが、学科は１時間、技能は４時間から１７時間、費用が７万円から１７万円、期間はその人の技能によって違いますけれども、最低でも７日、かかっても一月というような情報を得ております。　諏訪地域でこの準中型免許を取得するには、岡谷市、茅野市の教習所では行っておりますが、諏訪中央教習所では、この免許の教習は行っていないそうでございます。　総務省では、特別交付税により支援することになりましたが、消防団員準中型免許取得支援について、どのように考えているかお伺いしたいと思います。あとは質問席にてお伺いいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　それでは、自動車準中型免許取得支援につきまして、お答えをいたします。　諏訪市消防団が所有する全車両４４台のうち、ポンプ車が８台、総重量は４．５トン前後となります。救助班が使用する多機能車が１台、これにつきましては車両総重量が３．５トンであり、合計９台が３．５トン以上の準中型免許の該当となります。　道路交通法の改正に伴い、昨年３月以降、新規に普通免許を取得した団員はこの９台を運転できないこととなります。　現在、諏訪市消防団ではポンプ車・積載車を含め、分団車両を運転する可能性のある団員を登録制としており、５９６名の登録者がおりますが、入団から３年間は団車両の運転をさせないこととなっているため、今のところ運転登録団員の中に対象者はおりません。　また、ポンプ車の機関員は、さらに数年経験を積んだ団員が担当しておりますので、当面は改正前の免許取得者が運転することで対応できる状況であります。　製造メーカーでは、車体に軽量素材を使用しまして、普通免許でも運転可能なポンプ車を開発中であり、あるメーカーからは最近新型のポンプ車が発表され、来年から発売予定となっております。こうした車両の導入を念頭に置きまして、助成につきましては慎重に検討したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。今の話の中に、軽量のポンプ車をというお話がございましたが、私の情報では、さらに重くなるというお話も聞いております。　今、ポンプ車８台、平成３４年ころから更新されると聞いております。更新車両は装備がふえ、５トン未満を超えるということを聞いておりまして、当然５トン超えるとなれば、準中型免許が必要となるわけで、総重量７トン未満で積載量が４．５トン未満という位置づけになるわけですが、その情報が私とちょっと違っているんですが、どっちが正しいかわかりませんが、もしこういうふうになったときは、当然免許が必要となるんですが、そこの対応は考えていないということでしょうか。 ○伊藤浩平　副議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　ただいまの新型車両につきましては、インターネット等、また消防にかかわる展示会等で発表されたものでございます。情報につきましてはさらに確認をしてまいります。　また、ポンプ車を更新する際に運転できない該当者がふえてしまいます車両総重量５トン以上となりませんよう、先ほどのタイプのポンプ車の導入も視野に入れながら、慎重に装備の検討を行った上で、仕様を考えてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。情報はとにかく早目に得ていただいて、急に免許が必要だということにならないように、ひとつお願いをしたいと思います。　全国の消防団に対する対応状況を調べてみますと、これはたまたま一例ではございますが、石川県の能登町の事例でございます。これは運転免許の補助金についてということで、補助金交付対象者の条件として、普通自動車免許または準中型自動車免許５トンを持っている方、２番目として、取得対象となる運転免許取得から５年以上、ここがポイントなんですよね。５年以上団員として活動する誓約をすること。３番目として、団長及び所属する分団の分団長から推薦を受けていること。それから、ここも大事だと思うのが、これは町ですので、町の税金等の滞納がないことが条件となっております。　補助対象経費ですが、オートマ限定解除に係る費用、それから２番目として、普通自動車免許を有する団員が準中型自動車免許を取得する費用。それから３番目が準中型５トン限定解除を行う費用。　続いて、補助金交付の申請については、能登町消防団員自動車運転免許取得費補助金交付書を添付、能登消防署まで提出してください。ここに必要な書類は運転免許証の写し、教習所の運転免許取得に要する経費の見積書、その他町長が必要と認める書類ということで、補助金を出すということになっているわけです。このホームページの一番最後に、最後のところに赤い字で、この機会にぜひ能登町消防団へ入団しましょうというように書いてあるわけです。　今のお話だと、検討しましょうはいいんですが、そうでなくて、あしたは副議長の消防団員確保についての質問があるわけですが、先日団長を含めた分団長以上と議員との懇談会があったわけですが、その中でいろんな意見が出ています。今までどおりじゃなくて、これをうまく盾に取って、消防団員を確保するための材料としていただきたいと思うんです。　この後、小型船舶もあるものですから、そのときにも同じような話になってしまうんですが、いずれにしても、全国でいろんな補助金の取り組みを、これは総務省でお金がいただけるので、市から出すわけじゃなくて、いただけるので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　続いて、消防団員の小型船舶免許取得支援についてでございます。消防団員は盆と新作花火の湖上警備をするために、小型船舶操縦免許が必要になります。特に湖上警備は主に第４分団、第５分団が担当し、免許を取得する費用は、個人または分団または部で一部負担をしています。数年に三、四人と言われているようです。　ちなみに費用は１２万円で、期間は２週間。ほとんどの団員が警備だけのために、この免許を取得しているわけです。退団後は、５年に一度、更新費用として２万円ほど払う。それだけの維持をしている。いつか何か使うだろうというような、そんなイメージで取っているのではないかと思います。　そこでお伺いしたいのですが、この取得支援をしていただけないでしょうかという質問でございます。 ○伊藤浩平　副議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　お答えをいたします。８月１５日の湖上花火大会の湖上警備につきましては、警察、消防署、それから諏訪湖安全対策警察連絡協議会、それから御指摘の消防団などで御協力をいただいております。消防団につきましては、警備艇７そうの操船をしていただいておりますが、主に第４分団それから第５分団の皆さんの小型船舶免許保持者が担当をしていらっしゃいます。免許保持者ですが、第４分団で１０名、第５分団が１２名、合計２２名となっております。　それから、今お話がありましたとおり、両分団の団員の免許の取得につきましては、各部で希望者を募って、ばらつきはあるものの、所属の地区から取得費用への助成があるやにも聞いております。　先ほど、能登町の事例を出されましたけれども、市が個人の船舶に限らず、個人の免許取得に対して直接補助をすることにつきましては、私はまだちょっとためらいを感じております。　一方で、団員確保が非常に重要になってきている、あるいは団員の負担の軽減という趣旨から、議員の御提言は十分理解ができるところであります。　湖上警備に関しては、今の方式でいいのか、あるいは実行委員会としても、やはりちょっと考える必要があるのではないか。あるいは市が直接補助するのではなくて、別の何か支援制度というものが考えられないかなということも考える必要があろうかと思います。　いずれにしても、すぐわかりましたということで形はちょっとできかねますので、検討課題ということにさせていただきたいと思います。　それから、特別交付税というお言葉がありましたけれども、特別交付税の支援というのは非常に曖昧な部分もあって、特別交付税で措置がされるからすぐやると、財政支援が全てできるというものではないと私たちは考えていますので、その辺はまた細かくお話をさせていただく機会をいただけたらありがたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　何か説得されているような気分でございます。いずれにしても、お金が出せないのか、あるいは何かの決まりがあって出せないというか援助できないのかという、そこはどういうふうに捉えればよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平　副議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　財政的なことも当然考えなければいけないと思いますし、消防団に対する支援は、その優先度が非常に高いものだと私たち考えてます。ですが、消防団の支援というのはいろんなことが今求められている中で、果たしてこの船舶の免許の補助支援というものの優先度はどうなんだろうというところをやはり考えなければいけないかなと、そういう側面もあわせて検討させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。くどくなるんですが、一つのアピールになると思うんです。こういう免許を取れるから、消防団にどうぞという逆パターンを考えていただきたい。今まではこんなことは、私の若いときそんなことはあり得ないことでしたが、今こうなってくると、いろんなことを考えていかないと、確保は非常に難しくなってきている。この間もちょっと教育長というか、次長の話もしたんですが、小さいころから教育をしていかないと、これは無理だなという感覚を持っています。また、それについては、また後日お話を詰めたいと思っていますけれども。　いずれにしても、今までみたいなことでなくて、新しい考え方、新しい方法を取り入れていかないと、確保は非常に難しいなと思っております。　ということで、次の質問をしようと思いましたけれど、このアピールということに関してはどんな意見を持っているでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　先ほど１点落としてしまいましたけれども、やはり今、私たちの中で一番ネックになっているのは、個人の免許の取得に対する市の補助というところは、やはりちょっとハードル高いかなと思っています。　しかし一方で、今、議員御指摘のように消防団員の確保というところで、今まで考えられなかったような支援制度も考えなければいけない、これもわかります。なので、ちょっとせめぎ合っておりますけれども、これは一つの事例だと思うんです。なので、このほかにもいろいろな支援体制というものがあると思いますし、一番は金銭的なことの負担では私はないような気もしています。今の若い人たちの消防団に対する抵抗というものは、また別の部分の側面もあると思っておりますので、その辺を整理していく必要もあるし、もしかすれば議員の御指摘のとおり、今まででは考えられなかったような支援というものがありなのかもしれないとも思っています。ごめんなさい、ちょっとはっきりしたお答えができません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　その今までじゃない事例を幾つか私も調べてきまして、アルピコ交通でも高卒採用者において、３年間事務職員をしながら、２種の免許を取る。従来からすると、大型の２種を持っている人を採用してきた。ところが、もう人がいない、入らないということになると、これは当然会社としても、運営が成り立たない。自分たちで何とかしようという、こういう事例があります。　これからは、いろんな社会状況の変化に対応できる対応策をとる必要があると私は思っているんでございます。私も会社にいて、小松議員も同じ会社にいてよくわかっていると思うんですが、自分個人が自己啓発のためにいろんな免許を取ると、会社から補助金が出たんです。それは例えば会社に関係ない資格でも、どこかで必ず会社の役に立つんだと、人間形成を養うという意味でも、非常にいい会社だったものですから、私もいろんなもの取りました。　そういう意味で、また公務員とはちょっと違うのかもしれないんですが、やはり例えば今の免許に関しても、職員が免許取ったら、１００％とは言いません、少なくとも何かその補助金を出してあげるとかいうことが必要ではないかと私は思います。　先ほどの能登町の件でございますが、誓約書をとって、５年でも１０年でも結構ですが、やめないというのをとりまして、要するに市役所の仕事が滞らないようにやっていただければと思うんです。これは意見は聞きません。私の意見ですので、またひとつ考えていただいて、フレキシブルにものを考えたほうがいいんじゃないかと。昔ながらのことも大事ですが、これからはもっと若い人がいっぱいいますので、若い人の考えはまたちょっと違うと思います、私。そういうことも踏まえて、よりよい返事を待っていたいと思います。　それで、私もあと３回任期中に質問ができるわけですが、消防団員確保については、さらなる研究をして質問をしたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　あしたは副議長のほうでまた質問すると思いますので、よりよい返答を期待しております。　続いて、市民への防災グッズの紹介についてということで、お伺いしたいと思います。東日本大震災以降、非常持ち出し袋や、防災グッズのセットが多く売り出されています。しかし、このような防災セットは、家族構成によって必要なグッズや食料全てを賄うことはできません。市民からは、どこの何をそろえればよいのかと聞かれます。最低限の防災グッズを購入し、追加で個別に家族構成、例えば子供とか高齢者、女性等により購入することがよいと言われています。　そこでお伺いしたいのですが、最低限の必要な防災グッズを紹介してほしい声がありますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員に御提案いただきました防災グッズの関係でございますけれども、現在、防災資機材を取り扱う市内の事業者と危機管理室が中心となりまして、ラジオつきの懐中電灯、それから救急セット、これらの基本セットを一家で一つ購入していただいたらどうかなということ。その基本セットとは別に、個人セットとしまして、１人分３日程度の水、非常食、防寒保温シート、携帯トイレ、これらをセットしたものを家族人数分購入していただく、このような方向で考えていったらどうかなということで、今打ち合わせを行っているところでございます。　今後の状況にもよりますけれども、御紹介する防災グッズのセットを御購入いただいて、必要なものが出てきたら、家族人数に応じてそれぞれ購入していただくような周知ができればいいのかなと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。防災グッズはいろんなものを調べると、メーカーによって種々さまざまであります。ですので、一番はやはり大地震を参考にしていただいて、そのときに何が必要だったかというものをよく吟味していただいて、お願いしたいなと思っています。　これを持ち運ぶには、５キロ程度までが持ち運びに非常にいいと聞いております。家族の人数にもよるわけでございますが、このあわせた防災セットを、個別に必要なリストを作成し、市民に案内をしたらどうでしょうかというお伺いでございます。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ただいま申し上げましたとおり、今、今後のことについて具体的な話を進めているところでございますので、中身が決まってきたところで、また具体的な御案内をしていきたいと思っております。　被災時には、これまでも常々言われておりますとおり、最低限３日分程度の備蓄を推奨しているわけでございまして、現在のところ諏訪市においても全戸に配布してありますマルチハザードマップ、こちらの中でもこのようなものを備蓄しておいたらいかがでしょうかというリストなんかは記載をしてございますので、ぜひ御参考にいただければと思いますし、確かに５キロくらいがちょうど、５キロのお米を持つ、あのくらいが限度かなと私も思うんですけれども、無理のない範囲で、家族でそれぞれ最低限必要なものを御判断いただいて、話し合いをしていただければいいのかなと思っております。　いずれにしましても、具体的な中身が決まってきたところで、「広報すわ」でいろんな機会を通じてお知らせをしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。案内をぜひ早目にしていただいて、購入できるようにお願いをしたいと思います。できれば市の総合防災訓練ですか、ああいうときに何かサンプルがあってね、見ていただいて、こういうものが必要ですよとか、そういうことも一つの、私の案でございますが、紹介をしていただければいいかなと思っているところでございます。

　続いて、次のテーマに行きたいと思います。ドローンの活用に関する協定についてでございます。先日、ＮＰＯ法人諏訪広域ドローン協力会と協定を締結したようでございますが、これの理由だとか目的があると思うんです。それと、ほかにもドローンを扱っているところが数件あると思うんですが、このＮＰＯ法人に決めた理由等々あればお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ＮＰＯ法人の諏訪広域ドローン協力会でございますけれども、昨年、平成２９年５月に非営利活動、ＮＰＯ法人として認証されまして、全ての人々が安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりと、ドローンパイロットの育成・普及、これらのことを目標に掲げ、活動をされている団体であると聞いております。こういった協力会の組織の目的と、市がただいま考えている非常時の対応と考え方が合致したということで、本年３月に災害時における無人航空機、ドローンによる協力に関する協定という締結を結んでいただいたわけでございます。　ただ、たまたまドローン協力会と締結をいたしましたけれども、諏訪市とすれば、災害時の協定については同業種１団体と決めているわけではございませんで、市内にはドローンを扱っている個人、団体がほかにも幾つかあるということは聞いておりますので、もし同様な協定の要望があれば、今後もいろんな方々と協力していくことは必要と考えておりますので、同様な協定の締結に向けて協議をしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ドローンについて後でちょっと話をしようと思ったんだけど、後にします。　続いて、災害要請の条件です。例えば災害時や災害発生の可能性のある場合とは、どのような状況下なのか。誰がどのように要請するのか。対策本部メンバーとして入るのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今はいろんな災害があるわけでありますけれども、例えばということで、地震や豪雨の影響によりまして、山間部などで崖崩れでありますとか土石流、大規模崩落が発生した現場、二次災害のおそれが考えられるような場所、広範囲にわたる浸水、いろんな場合がありますけれども、主に人が近づけないような状況下で、必要だと判断したときに要請することになります。　誰が誰にということでございますけれども、市がこのドローン協力会に対して要請をするわけであります。基本的には協力要請書という文書により要請をすると、協定書を書いてありますけれども、緊急を要する場合は、電話、口頭により要請することもできるとなってございます。　それから、この法人に協力した場合ですけれども、この協力会につきましては、対策本部のメンバーに入っていただくということではございませんで、あくまでも、市からの要請によりまして情報収集活動に御協力いただくということで、そんな立場で参加していただくということになります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ということは、本部には入らずに、情報だけをいただくということでございますね。ちょっと何かなという気も実はしています。というのは、やはりその場にいて、最高責任者は金子市長ですので、その場で見て、あっちだこっちだという指示をすべきではないかなと私個人的には思うんですが。いただいた情報が本当にいいのかという信頼感の問題もあります。平成１８年の水害のときも、私も団長でいましたので、それは非常によくわかっているんですが、電話だけの対応だと非常に難しいところがあります。誰とは言いませんが、平成１８年の災害のときはがんがんがんがん電話が来たわけです。あの当時は山田市長から私にですが、消防団長ちょっと何とかしろよという話が来たわけです。それで、たまたまその人はあんまり信頼できない人だったものですから、私はこれはだめだと。日ごろからのおつき合いの中でわかるんですよね。それで、副団をすぐ現場に飛ばせて、副団からの話で、私は市長にこうですよという話をしました。そうでないと、ただその素人と言っちゃいけないけど、そういうことにたけている人の表現であれば、水がついたと言っても、いろんな水のつき方がありますよね。山が崩れたと言っても、いろんな山の崩れ方あるわけです。それをただ言葉だけ、あるいはそのデータがちゃんと送られてきて、それを専門家の皆さん見てよ、これはこうだよということがわかればいいんですが、ちょっとそこが私としては非常にひっかかるところでございます。これからひとつ検討していただいて、よりよい活用ができればと思っているところでございます。　そういうことで、今のドローンについて、実は私も地区の山を見に行って、境界確認を毎年何回かやるわけですが、非常に年とってくると疲れるものですから、ドローンで見てやろうということで発想したんですが、いかんせん上から見たときに、日ごろ見ていないから、何だかよくわからないんです。木だらけで、境は絶対あるさって、自分たちは下を歩いているものですから、上の木がどうなっているかなんてさらさらわかりません。まさにそのとおりで、怖いのはそこなんです、先ほどから言うように。ドローンを使って災害を見るといっても、上から見るということですよね。日ごろの状態がこうですというのがあって、災害が出たらこうだとわかれば、ああとわかるんですが、いきなり災害のところを見たって、何がどうなっているか、恐らくよっぽど何かない限りは私はわからないかなという気がしています。　そういう面ではもっと訓練が必要なのかもしれません。使用後、使用前じゃないですが、そういうふうなものもひとつ必要ではないかなと私は思っています。ぜひ参考にしていただければと思っています。　続いて、ドローンの機体の価格は数十万円から数百万円と高価なものですが、災害時に、このドローンが例えば破損したとか自損とか、どこかぶつかったという状態で、またはパイロットの障がいについての補償はどうするんだとか、こういうときのパイロットに対する費用はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　せんだって締結をいたしました協定の中でも、その辺については触れさせていただいております。まず協定の中で、情報収集活動の際に、ドローン本体の機体に生じた損害があった場合どうするのか、また第三者にその機体を使ったことによりまして損害を与えてしまった場合、この場合にはどうするかと記載をしてございます。そういった場合には、ＮＰＯ法人の協力会自身で補償をしてくださいという協定となってございます。　また、パイロットの障がい、運転していたパイロット自身が事故に遭ってしまったり、けがをしたり、そういうふうになった場合、それは一体どうするんだということでございますけれども、こちらにつきましては、市の要請によりまして情報収集活動をしていただいているわけでございますので、パイロットが負傷とか疾病、またはもし大きな事故でお亡くなりになってしまったり、そうした場合には、諏訪市の消防団員等公務災害補償条例の規定に準じまして、市がその損害を補償することとしております。　また、パイロットが支払う費用についても協定をしておりまして、情報収集活動に要する費用のうち、撮影をする映像、画像、そうしたものを記録する記録媒体にかかる費用については市が負担をします。要するに記録したものは、市のものになりますということです。それから現場へ向かう交通費でありますとか、そういったものについては、法人、協力会でみずから負担をお願いしますと、そういうような協定になっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。いずれにしても、先ほどから言うように、このドローンの活用については、日ごろからやっぱり諏訪市中を上空から撮影する等いろいろ訓練をしていただいて、先ほどの使用後、使用前ですが、それを見きわめながらやる必要があると、くどいようですがお願いをして、次の質問に行きたいと思います。　市の所有しているドローンは、今現在どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪市におきましても、小型のドローンを１機所有してございます。購入した当時につきましては、飛行ルールがそれほど制定されていなかったということもございまして、職員も少し練習したりということもあったようでございますけれども、それ以後、各地にて落下事故等多数発生いたしまして、改正の航空法が制定されてございます。現在は飛行資格を得るのに１０時間の講習が必要であるということから、現在のところ、飛行資格を有している職員はいない状況であります。　そのため、実際の活動の中でドローンは活用されているのかということになりますと、残念ながら今のところはまだ活用できていないという状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ということは、使われていないということで、型も多分古いんじゃないんですか、これ。そうすると、今の時代にそぐわない機体になるかと思いますが、今後これをどうするんだろうと思うんですが、捨てるわけにもいかないし、処分するわけにもいかないし、これは、ある以上は何か役に立てろということじゃないかと思いますので、ぜひそういうことを期待したいと思います。　それから、ドローンの活用については、今言うように災害だけでなくて、最近では薬だとか食事を運ぶとかいうような活用もしているようなので、災害以外のことにちょっと目を向けたらどうかなと思います。そうでないと、せっかくの機体が死んでしまうので、ぜひまたその方向にも検討していただければと思います。　最後に、お待ちかねの庁内のパワハラ、セクハラ、マタハラ等のハラスメントについて、最近報道で財務省、福田事務次官と狛江市長によるセクハラ、そして熊本市北口市議のパワハラが大きく取り上げられています。　そこでお伺いしたいのは、パワハラ、セクハラ、マタハラ等ハラスメントについて、庁内ではどのようにされているのかお伺いしたい。市長からのハラスメントに対する何かのメッセージがあるのか、それから訴えてきた人がここ数年何人かいるのか。あるとすれば、対応策はどのようにされたのか。パワハラに対する教育、研修はどのようにされているのか。それから周知はどのようにされているのか。最後に議員からのハラスメントの訴えはあるのかどうか。以上について、一括でお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　答弁に対する過度な期待をいただきまして、ありがとうございます。それでは庁内のハラスメントについて、私からお答えをいたします。　市長からハラスメントに対するメッセージはとの御質問でございますが、昨今、ハラスメントに関します報道が頻発していることから、社会的な問題の一つとして認識いたしまして、市役所内の予防対策はもとより、どのような場面でもお互いに良好なコミュニケーションや意思疎通を築くことが大切であると、機会を捉え市長から職員に伝えていただいています。　ここ数年の訴え、相談件数はとの御質問でございますが、総務課といたしましては特段の訴え、相談は把握してございません。　しかし、日々の職員からの相談には人間関係の相談が相当数含まれておりまして、それが発展しないように、職員との面談やメンタルヘルスカウンセラーによるカウンセリング、人事的な配慮などに努めているところでございます。　それから、あるとすれば対応策ということでございますが、今のところはないものですから、特段の対応策はございません。　次に教育、研修についてとの御質問ですが、周知についても含めてお答えをさせていただきます。昨今の報道を受けまして、この機会に自分自身を振り返るために、総務省ホームページにあるセクハラ意識チェックリストを庁内広報５月号に掲載しまして、注意喚起と周知を行ったところでございます。　ハラスメントは、定量的かつ厳密な定義というものが存在しないことから、ある行為を受けた者が不快に感じればハラスメントと言われておりまして、このことが職場における人間関係や職場環境に、程度はさまざまですが影響を及ぼしているものと考えております。　まずは、ハラスメントの定義を理解する研修が不可欠でございまして、その研修がひいてはハラスメントの予防、防止につながるものと考えております。パワハラ防止に関する研修は、管理監督者向けに年１回、職員向けに年２回開催し、その中で多様なハラスメントについても触れております。特に管理監督者向けの研修では、昨年度からアンガーマネジメント研修を実施いたしまして、怒りの気持ちをコントロールし、適切に対処できる手法などを学ばせております。　続いて、議員からのハラスメントについてとの御質問でございますが、相手がどのように捉えているかといったこともございますので、数字として把握しているものではございませんが、特に市会議員から各種のハラスメントを受けた、困っているといった具体的な報告や事象は把握してございません。　議員から、私自身がハラスメントを受けたことがあるんじゃないかと何度か御質問をいただきましたけれども、多分私が鈍感だとは思うんですが、そう思った節は全くございません。　しかし、職員の相談内容の一部には、ハラスメントとは受け取っていないものの、議員から叱責されたなど、議員との対応に悩みを持っている職員が全く皆無とは言い切れません。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。先ほど部長がおっしゃられたとおり、訴えてきたときはもう遅いと私は思っているんですよ。その前の段階で聞いてあげることが必要だと私は思っています。　仕事は人間関係が９割と言われ、この人間関係を築くためには、積極的にコミュニケーションをとることと言われております。このコミュニケーションをとるには、会話が必要になると思います。この会話の仕方あるいは受け取り方によって、ハラスメントに取られたりすることが往々にして多いようです。一つは上司がむかつくとか、生理的に合わない、職場の雰囲気が悪い、いじめられるということです。　くどいようですが、この段階で、もうハラスメントに近い部分があると思うんです。日ごろからコミュニケーションが取りにくいと仕事も思うように進みません。ですので、できるだけそういうことにならないように、会話が必要だと私は思っているところでございます。これを改善するためには、昭和３０年ころから始まったオアシス運動を取り入れることが一番だと私は思っております。挨拶です。おはようございます。お疲れ様でした。ありがとうございます。失礼します。失礼しました。済みません。済みませんでした。この言葉が非常に重要だと思うんですよ、何でも。上から目線で、下の者にありがとうと言いたくないとかじゃなくて、ありがとうはありがとうなんでね。ありがとうございましたとは言わなくても、ありがとうは必要だと思います。この運動を取り入れたら、よりよくなるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　議員のお考えと同じく、挨拶はコミュニケーションの上で非常に大切なものでありまして、風通しのよい職場環境をつくる上で最たるものと考えております。挨拶運動は以前から職場全体で取り組んでおりまして、特に毎年５月をさわやか行政サービス推進月間と位置づけまして、本年度の月間中にはこの挨拶運動を重点的に行うため、毎朝各職場で行っている朝礼の中で、おはようございます、ありがとうございますなどといった基本的な挨拶を全員で復唱する取り組みを実施いたしました。　また、毎朝の朝礼では、職員が交代で趣味や関心事などをスピーチし、職員同士のコミュニケーションの活性化の一助となっていると考えているところです。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　力強いお言葉をいただいて、庁舎内にはそういうこと、ハラスメントはないと思います。問題は議員のほうかもしれませんが。　ハラスメントは女性職員だけでなく、全職員にとって重要です。ハラスメントのある職場では、被害者だけでなく、全ての職員のやる気を失わせ、職員の心の健康を害し、職場の雰囲気を悪くさせ、生産性を低下させると言われています。また優秀な人材が流出し、職場にとってマイナスにもなります。　最後に、全職員を対象にハラスメントのアンケート調査を実施していただきたいと思います。具体的にハラスメントになる言葉、行動、メール等を記載していただき、全職員、そして我々議員も含めて、参考資料として生かしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　厳密な定義が存在しないハラスメントは、似たような言動や行動であっても、相手との人間関係や信頼度、本人の感じ方で、職員に限らず全ての人が加害者にも被害者にもなり得るものだと思います。具体的な事例調査は、パーソナルな問題もありますので行いませんけれども、ハラスメントと感じる言動や行動、そういったものについての意識調査は、研修会などを捉えてアンケートとして実施してみたいと考えております。　いずれにしましても、業務を行う上では指揮、命令といった側面もございますけれども、その反面、腹蔵なくものを言える、これは違うと言える、そしてともに笑い合える、そういった風通しのよさ、透明度ナンバーワンの意識こそが最も重要と考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ぜひひとつ、また出たところで参考にいただければと思います。　嫌な人も三日三晩一緒に生活すれば、好きにはなりませんが、嫌な気持ちが和むと言われています。それは三日三晩一緒に生活すれば、おのずと会話し、コミュニケーションがとれるからです。会話があるオアシス運動を進めていただき、よりよい職場、庁舎になるようお願いし、本日の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　副議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　３時２１分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　３時４０分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの出席議員数は１５名であります。　一般質問を続行いたします。増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　議場の皆さん、また、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。議席番号３番、増澤義治でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、国民健康保険特別会計について、諏訪市内の防犯カメラの現状について、人口減少に伴う施策について、空き家対策推進事業について、公共施設等総合管理計画についての５項目であります。　初めに、国民健康保険特別会計についてから伺ってまいります。平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が可決、成立し、平成３０年４月、本年４月ですが、新たな国保制度が施行されました。県へ国保運営の責任主体が移行し、２カ月ほど経過しましたが、移行後の状況について、市長の御所見、御感想をまずお伺いをしたいと思います。あとの質問は質問席にて伺います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　増澤議員の御質問にお答えしてまいります。昭和１３年に旧国民健康保険法が施行されてから８０年、昭和２３年に市町村が国民健康保険の保険者になってから７０年、昭和３６年に国民皆保険制度となってから５０数年という非常に長い歴史を持つ市町村国保に、平成３０年４月、この４月から新たに県が仲間入りをし、県と市町村が共同運営する新たな国民健康保険制度が始まったところでございます。　県は国民健康保険財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金額の決定や保険給付に必要な費用を市町村に対して支払うことなど、国保財政の収入と支出を管理するため、特別会計を設置し、歳入歳出１，８６２億円の予算編成としています。　長野県は７７市町村ありまして、北海道に次いで市町村の数が多く、規模や１人当たりの医療費などの格差が全国的に見ても非常に大きく、財政運営も異なる中で、一定の方向性を持って調整することは非常に難しいことだと感じています。この国保制度改革を機会として、保険者努力支援制度を活用した市町村の健康増進に関する取り組みへの支援、国保データを活用したデータヘルスの推進など、健康増進に関する取り組みのステップアップに期待するところでございます。　当市では近年、基金が枯渇した状況の中で運営を行い、年度末から年度始めにかけて、資金不足が恒常的になり、運営において非常に苦慮してきたところであります。財政運営の主体が県へ移行したことにより、国保連合会への直接支払い等、事務効率の簡素化が図られて、市国保の財政運営が安定するとともに、事務的な負担もこれまでより少なくなるものと考えております。　新制度は大きな混乱もなく、現在においては順調にスタートしているものと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。それでは、平成２９年度の決算見込みがどのような状況かお伺いをしていきたいと思います。　過日、５月２２日の新聞報道で、岡谷市の社会委員協議会で昨年度の国民健康保険事業特別会計決算見込みが約２億２，０００万円の黒字になると報告したとありました。諏訪市はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　それでは、平成２９年度の国民健康保険特別会計の決算見込みでございますけれども、平成２９年度は国保税を平均１８％の値上げ改定をさせていただきまして、運営をしてきたわけでございます。結果でございますが、歳入合計につきましては、前年度比で約０．７％増の約６０億円、歳出合計が前年度比で２．８％減の約５７億６，０００万円となりまして、差し引きで約２億４，０００万円の黒字となる見込みでございます。平成２８年度の繰越金が４，０００万円ほどございますので、差し引きますと、単年度で見ますと約２億円の黒字という見込みでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　昨年度１８％値上げをして、その結果、２億円近い黒字になったというわけですが、今後税率改正をどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　これまで答弁の中で平成３０年度の税率改定につきましては、平成２９年度の決算見込みと県から示される標準保険料率、また国保事業費納付金の金額を見た上で判断するということでお話をさせていただきました。　先ほど御説明しましたように、平成２９年度の決算見込みが黒字となりましたので、平成３０年度におきましては平成２９年度１８％の値上げということもさせていただいておりますので、平成３０年度は現行税率を据え置いて、改定しないということで判断したところでございます。　なお、黒字となった要因でございますけれども、歳入におきましては、国保税収入が金額としましては約１億８００万円増加をしていること、また税率改定をしたことによりまして、保険税の軽減分におきます法定内繰入金、一般会計からのものですが、これが保険基盤安定繰入金というものになりますが、これが約５，０００万円増加をしているということでございます。　また、一方で歳出におきましては、御承知のとおり一昨年の薬価の値下げ改定等がございまして、その影響等もございまして、保険給付費が見込みよりも減少しまして、金額にして約２億２，０００万円減少したというところが大きな要因であると考えておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　それでは、今後についてお聞かせをいただきたいと思うんですが、余剰分についてはどのように扱っていくのか。また基金の保有状況と、それから積立基準のようなものがあるのか、平成３０年度から県に運営主体が移行し、その状況に関しては市長から初めに御答弁いただきましたけれど、平成３１年度以降の改定等に関してどのようになるのかお聞かせをいただきたいと思います。

○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　例年、国からの交付金、こちらの超過交付の精算がございます。平成２９年度も６，０００万円超の精算で返還がございました。平成３０年度につきましても、この返還金が発生するのは確実であると見込んでおります。まだ詳細な金額等はっきりしませんけれども、黒字になった繰り越しにつきましては、この返還金の額が確定したところで、まずその返還金の財源に充てていき、その上で余剰の分につきましては、現在、御承知のとおり枯渇しております基金へ積み立てをしていきたいと考えております。　また、平成３１年度交付金の返還がまだ市町村に残りますので、そちらの財源に充てたり、また激変緩和措置、今後どうなるか不透明な状況もございますので、そうしたところの被保険者の負担軽減等に活用したいと考えているところでございます。　それから、基金の積立基準でございますけれども、ちょっと古いものになりますが、昭和２６年に厚生省の保険局長というところから発出しております、国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務の取り扱いについてというものがございまして、これは今回の制度改革の関係で、昨年の１２月３０日に廃止にはなっているものになりますが、これが基本になっているところであります。その中で、市町村の積立額が過去３年間における保険給付費の平均額の１００分の５以上に相当する額以上が適当であるとされております。当市におきまして、過去３年の平均保険給付費が約３６億円でございます。その５％相当額になりますと、１億８，０００万円から９，０００万円になりますので、やはり２億円程度の基金は醸成しておく必要があると考えているところでございます。　それから、運営主体が県に移行したことによる今後の改定がどうなるのかということでございますけれども、平成３１年度分の改定につきましては、県におきまして国保の事業納付金の算定に係るスケジュール、これにあわせていくことになりますけれども、また平成２９年度と同様になると示されております。したがいまして、予算編成は秋以降に示される仮係数の標準保険料率で算定された納付金額の概算額で行いまして、税率改定の必要性につきましては、１月下旬に示される確定係数の標準保険料率、これで算定された納付金額の確定額と当該年度、平成３０年度、こちらの決算見込み額を勘案して判断していく形になるかと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　この質問の最後ですけれども、資産割についてちょっとお伺いしていきたいと思います。先日の新聞報道で、富士見町は、資産額に応じた資産割は今年度から５年間で段階的に廃止するため、賦課割合の改定も行う答申内容を出したと書いてございました。諏訪市の考え方について、どのようになっているかおわかりでしたらお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　当市の資産割でありますけれども、平成２９年度に約５％引き下げをしておりますけれども、それでもなお、県内他市と比べれば高い率になっている状況でございます。平成２９年度本算定時におけます資産割の調定額でいいますと、約１億円でございました。国保税全体の調定総額のうちの８．３％を占めている状況にあります。税率が高い分、調定額もかなりの額になっているということでございます。　今回の制度改正によりまして、国とか県が示す賦課方法の指針というのがいわゆる標準保険料率というものになりますが、こちらは資産割を含まない３方式で示されております。したがいまして、県内１９市の中でも平成３０年度から資産割を廃止していくという市が２市ございます。また、廃止に向けて段階的に引き下げていく方針を示している市町村も数多くございます。　平成３０年度から県へ財政運営の主体が移行したことによりまして、将来的には全ての市町村で資産割を廃止して、３方式での賦課に統一されることが想定されてまいります。したがいまして、当市におきましても資産割の見直しについて取り組んでいく必要があると考えております。また、あわせて応能応益割合という、この分の見直しも必要になってまいります。　いずれにしましても、被保険者の皆さんの負担を考慮しながら、見直しは慎重に進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　県に移行をしたということですが、慎重によろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目の質問に移りたいと思います。諏訪市内の防犯カメラの現状についてお聞きをしていきたいと思います。　先日、新潟市西区の市立小針小２年、大桃珠生さんが殺害され、遺体がＪＲ越後線の線路で見つかった事件がありました。大変痛ましく残念な結果で、保護者や学校関係者の皆様には深く哀悼の意をささげるところであります。この事件の犯人が逮捕され、徐々にその犯行の状況が明らかになってきました。人通りの少ないところで、住宅街からの死角になるところを選んで犯行に及んだということであります。　この事件を受け、諏訪市ではどのような対応をとったのかお聞かせいただきたいと思います。また、公的に設置してある市内にある防犯カメラの台数はどのようになっているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、私から最初に公的に設置してある防犯カメラの台数ということでお答えをさせていただきたいと思います。　防犯カメラでございますけれども、一般的にはコンビニですとか金融機関、パチンコ店の店内でありますとか、いろんな街頭、鉄道の駅、そういったところに監視を行うために設置をされております。公的に設置してある防犯カメラの台数でありますが、諏訪市の場合には博物館等の九つの施設に、盗難や損壊防止の目的で、合計６４台の防犯カメラを設置しているところでございます。　それ以外にも例えば県ですとか、県警ですとか公的なものいろいろあるわけですけれども、諏訪警察署に確認はさせていただきましたけれども、設置場所ですとか台数等につきましては目的上残念ながら公表することができないという返答でありますので、そちらのほうの数については確認できませんでした。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　私も先日ちょっと警察の関係といろいろとありまして確認しましたが、言ってくれないんです。今後、市内に設置してある防犯カメラ、この予定がどういうふうになっているかをお聞きしようと思いましたけれども、同じような回答が来るんだろうと思いますので、市としてわかるとすれば、公共の市の建物になると思いますので、学校等での防犯カメラ、その設置状況、また設置予定があったらお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　まず、防犯カメラの関係で、新潟の事件を受けてどのような対応をとったかということでございますので、そちらからお答えをさせていただきたいと思います。　事件の全体像が見えないと、やはり児童・生徒への指導が的確にできないため、逮捕されたことを受けて、５月１７日に市内小中学校へ、児童・生徒への安全対策の確認の通知をしたところでございます。内容は、防犯ブザーについてと相談、通報体制についての２点でございます。１点目の防犯ブザーは、新小学１年生には防犯ブザーが配布されていますけれども、１年生以外の児童・生徒が防犯ブザーを持っているのか、きちんと動作するのか、また、つけている場所はすぐに鳴らせるところなのか確認を行うことと、改めて防犯ブザーの使い方を指導していただくという内容でございます。　もう一つは相談通報体制についてでございますが、児童・生徒が不審者と遭遇したり、見かけたりした場合に、直ちに担任あるいは保護者、またはキョロブラの大人たちに報告するように再度指導してもらうことでございます。また、安心の家あるいは通学マップの確認など、学校全体で指導することや、キョロブラの皆様との連携を再度確認するように指示をしたところでございます。　カメラの関係につきましては、市内小中学校への防犯カメラやセンサーライトの設置につきましては、社会体育の利用も多い学校でございますので、児童・生徒の安全のため、学校と連携をとりまして検討をしていきたいと考えております。ただ、カメラだけではなくて、学校のコミュニティスクール、キョロブラや民生児童委員の皆さん方の支えが必要だと考えております。地域力で抑止していくことも大切と考えておりますので、より一層の連携を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　今の話の中では、小中学校への防犯カメラの設置はまだ進んでいないというわけですが、キョロブラであったりいろんなそういうものがあるというお話を今聞いたんですけれども、児童・生徒の例えば下校とか登校の安全対策という観点で、今、愛護委員とかそういうものもありましたけれども、内容的にはどのようなことをされているのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　このような事件のたびに、集団登校の有効性が浮上してきますけれども、集団登校ですと逆に児童が交通事故に巻き込まれるという可能性もありまして、どうしたらいいのかというのは本当に命題、苦慮しているところでございます。現在の登下校は極力複数で対応するように指導するところでございますが、今、議員のおっしゃっていた部分につきましては、少年愛護センター、少年愛護委員の内容という形で考えてお答えをしたほうがよろしいでしょうか。　そうしますと、現在社会情勢が急速に変化して複雑化している中で、やはり地域のつながりが弱まって人間関係が希薄になるなど、青少年を取り巻く環境は大きく変わってきております。そこで、今申し上げた諏訪市少年愛護センター、諏訪市少年愛護委員会では、街頭巡視活動を主に実施しているわけでございまして、その目的は子供たちの問題行動の早期発見、犯罪予防、そのほか子供たちを取り巻く環境のチェックを実施しているわけでございます。　少年愛護委員による巡回の様子を地域の方々に目にしていただくことも大切でございまして、地域全体で子供たちを見守ることの啓発につながり、地域で複数の目で犯罪の抑止力を支えることにつながってくるだろうと考えております。　実際の活動としましては、少年愛護センター運営協議会、班長会の開催は年４回ございまして、街頭巡視活動は、実施回数が１３８回、参加人数は延べ６０１人となっております。１日当たりの愛護委員の参加人教は平均４．４人でございます。結果として補導された少年はゼロでございます。　また、警察署主導の少年警察ボランティア協会との連携については、地域と子供たちを守る責任を双方で持っておりますので、その特性を生かして合同で巡回して見守る共有の認識を持って活動しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　少年警察ボランティアもあわせてお答えいただきありがとうございました。　両方とも同じような、全部同じじゃないと思うんですけれども、パトロールという意味では同じようなことをしていると思うんです。一つのパトロールをしたときに、先ほども結果を報告書で出すと思うんですけれども、今後の課題として、今、駅前にああいうような商業施設が今度できるわけですけれども、少年非行とかそういうことから考えた中では、その部分に関してはどうお考えでしょう。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　少年愛護センターの活動の結果と課題でございますが、毎月の週末巡回とそれから長期休業に集中した巡回を実施した結果でございますが、その中で、店舗等への巡回指導に入る場合には、そこのお店の営業に配慮することですとか、いらっしゃるお客様に威圧感を与えないような形をとるとか、ベストを着て回るわけですけれども、そのベストを着る方の数を減らしたりとか、極力少人数で迷惑をかけないような形で対応している。それから、巡回する時間も下校時に合わせて通学路を一緒に見回るなど工夫をしているところでございます。　少年愛護委員の青いベストが特徴でございますが、それも理解されつつありまして、地域の方々などがやはり目にする機会がふえてきておりまして、委員の活動の理解も得つつありますし、さらなる見守りの啓発にもなっているかと考えております。　また、課題としましては、巡回中に子供たちから挨拶されることもふえてきておりますけれども、一方で、子供たちをやはり見かけなくなったということも現状としてあるわけでございまして、やはり少子化の進展と各家庭での生活スタイルの変化、そういうものが考えられると思っております。　また、街頭巡視活動の効果というものは数値化できるものではないために、少年愛護委員活動やその結果、役割が見えなくて理解されがたい課題は当然ございますけれども、継続して巡回を実施することで子供たちの見守りを続けることとともに、巡回する場所周辺での不審者への抑止力にもなっているのではないかと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。今言ったように、現在は上諏訪駅前に新たな商業施設の建設が進んでおるわけですけれども、多くの方が出入りする施設ということで、大人も子供も出入りするだろうと思いますが、そこの施設への防犯カメラに関しましての設置の予定はどのようになっているか、お聞かせいただけますか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　駅前には商業棟、今整備を進めているところでございますけれども、３階の公共スペースだけ見ましても、放送大学を含めて約３，０００平米くらいの広さの運営管理になるということです。このスペースについては、防犯上必要な箇所には防犯カメラを設置する方向で駅前開発のほうと進めておりますし、商業棟の外回り等についても、駅前開発で防犯カメラ設置に向けた検討をしていると聞いております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　一昨日も新幹線の中で死傷事件があったということで、セキュリティーという問題は非常に難しいんだと思います。何か事件があった際に、設備が整っておらず後手後手になるようなものは、本来あんまりよくないなと思います。多くの悲しい事件が日本全国でこうやって起こっているわけですので、なるべく、参考ということはいけないんですけれども、そういうものを勉強しながら、いろいろな犯罪の抑止につなげていっていただけたらありがたいなと思いますので、どうか検討をしていただけたらと思います。　次の質問に入ります。人口減少に伴う施策はどのようになっているかということでございます。人口減少に対しては、少産多死と高卒後の若者の流出超過で確実に人口は減っていくものと考えられております。諏訪市の長期の目標値とそれに対しての現状はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　第五次諏訪市総合計画の後期基本計画におきまして、諏訪市の平成３３年の将来目標人口４万９，０００人と設定をしております。その中でも平成２９年における独自の推計値は何人だったかということですけれども、４万９，４８０人という推計をしておったわけですが、昨年の１２月時点での人口が４万９，３５９人で、独自の推計よりも１２１人下回っていて、若干推計よりも減少傾向が進み始めているのかなという状況でございます。　人口減少につきましては、人口構造が変化していったり、高齢化も招くようになってくるわけでありまして、急激な労働人口の減少とか、高齢化が市場規模の縮小も引き起こす。また、地域経済に対するマイナスを起こすことも予想されるということで、それがさらに雇用の悪化、若年層の人口流出の要因となると、さまざまなマイナス要因が予想をされております。また、そういった子育て世代の人口層の減少に直結し、出生数が減少していくという大きなリスクがあると考えております。　今、若干減少傾向だということをお話ししたんですけれども、その中で昨年の状況を見てみると、どんな傾向が見られたのかについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。諏訪市の特徴ですけれども、自然減の傾向は続いているわけでありますけれども、転出等社会減につきましては、減ってはいるんですけれども、減少幅がちょっとずつ減ってきていることが言えるのかなと思っております。　具体的に言いますと、平成２９年度は年間の出生数が初めて４００人を下回ってしまい、３９７人だったわけですけれども、出生率はそれほど落ちていない。これは、出産適齢期の女性の人口が激減しているということで、出生数の増加に結びついていない状況なのかなということでございます。具体的に申しますと、３０歳から３４歳くらいの年代ですけれども、女性が平成１９年、２，１１９人だったわけですけれども、１０年後の昨年平成２９年には、１，２１０人ということで９００人、１０年間で９００人この年代が減ってきています。　また、転入出の状況では、こちらも若干また変化が見られておりまして、県内への転出、県内のほかの市町村へ諏訪市から転出１０１人、ちょっと多目に出て行ってしまっている状況ですけれども、県外から諏訪市に入ってくる方々、これが実はプラス４７人で、県外から諏訪市に来ていただいている方が若干ふえているんです。社会減の幅は減少していますけれども、諏訪圏域の中でも、これまで近隣で言えば岡谷市、茅野市への転出超過、諏訪市から岡谷市、茅野市へ転出する人が多かったんですけれども、昨年１年間を見てみますと、逆に３１人の転入超過に変わっておりまして、若干年によって差はありますけれども、それほど心配するような状況でもないのかなという認識でおります。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　喜んでいいのかよくわからないんですけれど。なるべく女性の方も結婚したら旦那さんを諏訪市に迎え込むような方策を何か考えていただければと思うんです。　今後人口が減少していく中で発生する問題点に関して幾つかお聞かせいただきたいと思うんですが。まず、今のままいきますと高齢化が進んでいくことはもう目に見えている。健康でいればいいんですが、要介護者が増加すると介護をしなきゃいけない人がふえてくる。介護者が必要になってくるということです。　また、男女ひとり暮らしの高齢者がふえてくるように思われますが、男女ひとり暮らしの高齢者の施設入所や死亡により、この後質問しようと思っていますが、空き家の増加も考えられる。こうなった場合、行政として、空き家の問題は先ほど山田議員が全部やっていただきましたのでいいんですけれども、介護者の増加や介護人材不足の対応というものに関しては、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、御質問の今後の高齢化の進行状況について、若干数値的な報告をさせていただきます。　諏訪市の２０１７年１０月時点の高齢者数は１万４，８３５人、高齢化率は２９．６％でございますが、これが２０２５年になりますと高齢者数は１万４，５５４人と減少するものの、高齢化率は、人口が減少しますので、３１．３％と増加する見込みでございます。　また一方で、要介護者の状況につきましては、２０１７年９月時点で認定者数２，５６０人、認定率１６．９％に対しまして、諏訪広域連合による推計によりますと、２０２５年には認定者数が３，０００人を超えまして３，００８人、認定率は２０．４％に増加する見込みとなっております。　議員が御指摘のとおり、人口急減、超高齢化が社会経済に及ぼす影響は重大でありまして、いわゆる２０２５年問題に向けましては、対策が急がれるところではございますが、一方で、市長が常々申し上げておりますように、決して暗い未来ではなく、明るい未来をイメージして前向きに取り組んでいきましょうと考えております。　諏訪市といたしましては、高齢になってもいつまでも元気で楽しく活躍する健康長寿が重要な鍵となるために、要介護状態にならないための介護予防教室の実施ですとか、または社会参加も重要と捉え、老人クラブやボランティア活動への参加、高齢者の通いの場の創造、あるいは生きがいづくりの場の提供等を推進してまいります。　また、高齢化の進展とともに介護保険サービスの需要の増加が予想されるために、住民ニーズに合った居宅系サービスと施設系サービスのバランスを考慮して、広域連合の計画に沿って供給体制の整備を進めてまいります。　まさに議員がおっしゃられるように、２０２５年とその先の介護ニーズに対応するためには、介護を担う人材の確保と育成が不可欠でございます。介護職人材の確保のためには、平成３０年度に、ハローワーク諏訪主催によりまして介護関係のスモール面接会という形で一度に複数の事業所の説明を聞くことができる面接会が定期開催されておりまして、事業者には居宅介護支援事業所連絡会で周知を図り、人材確保のための支援を行っているところで、いわゆる３Ｋと言われる介護職のイメージアップも必要と思われますので、より一層の支援を検討してまいりたいと考えております。　また、県、関係機関と連携いたしまして、介護職の魅力向上や介護人材確保のための各種事業の活用促進、あるいは処遇改善加算の取得手続の指導や補助等を行ってまいります。さらに、県の事業といたしましては、介護の資格を持ちながら介護職についていない有資格者の復職支援研修や再就職準備金の貸し付け、あるいは介護サービス事業所の運営する保育所への補助等も行ってまいります。また、介護従事者の負担軽減と作業効率化を図るために、介護ロボットの導入等労働環境の改善に向けて取り組むこととしております。　当市では、２０２０年までの諏訪市高齢者福祉計画並びに第７期介護保険事業計画をこのほど策定しました。明るい超高齢化社会を安心して迎えるために、介護人材の確保は喫緊の課題でありまして、これを進めながら、国、県、広域連合並びに介護保険にかかわる関係機関等と連携して取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　市長の言うように、明るい未来があるんだろうと私も信じておるわけですけれども、昨日、水野議員がおっしゃったように、健康長寿のまちと、そういうことを目標にしながら、個人個人がやりがいを持って、また介護をやる方の負担軽減とかいろんなことを考えながら将来に向けてまた施策をしていっていただきたいと思います。　続きまして、空き家対策推進事業についての質問ですが、１点に絞って質問をさせていただきたいと思いましたが、その質問も山田議員が質問をされて、全てを建設部長がお答えになったということでございますので、お答えをいただいた答えの中から、一言だけ言いたいと思います。　先ほどおっしゃったように、空き家も本当に貴重な財産であることは、もうおっしゃるとおりでございますので、有効に利活用できるように、なるべく早目にいろいろな対応をしていくことが必要だと思います。所有者の方がそこにいない場合、また近隣の方と連絡を取り合いながらでも結構ですので、なるべく利活用できる状態の中で対処をしていけるように施策をしていっていただけたらありがたいと思います。これで、質問を終わります。　最後の公共施設等総合管理計画についての質問をさせていただきます。先ほど人口減少に関して質問をさせていただきました。人口減少に関しては今後も継続が見込まれるという見解であったわけですが、それに伴い公共施設の使用者の減少も予想されます。そんな中、今予定をしている計画の中では、駅前公共スペースの増床など、ふえる一方のところが目につくわけですが、ほかでどのように縮減をされていくのか、見通しがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　公共施設のマネジメントの取り組みについてでありますけれども、昨年総合管理計画を策定いたしまして、現在は個別の施設計画を策定中ということで、個別の施設の長寿命化、統合、廃止等を検討する実践の段階へと既に移行をしているというところでございます。　具体的な対応は既に昨年度から取り組みを始めておりますので、具体的な内容を申し上げます。昨年度、幾つかの公共施設の解体をしてございます。山の神保育園、旧ふれあいの家、ふれあい高島、この３施設全て解体をしたところであります。今後１０年間で総延べ床面積の１０％以上を縮減するという数値目標に対しまして、平成２９年度末で約２％、４，４００平米を既に縮減した状況となってございます。　今年度も解体するものが幾つかございまして、水戸代団地の新築等の増加要因もございますけれども、旧清掃センター、それから市民会館前の駐車場、旧後山分校、覗石青少年広場の休憩棟、精進湯、新川団地、水戸代団地の一部、今年度これらを解体する予算を計上しております。平成３０年度単年度では、水戸代団地の増築の部分が０．２％、約４００平米ありまして、これが増加要素になるわけですけれども、反対に３．２％、７，６００平米の減少要素がございまして、トータルで３％、７，２００平米の減となるような予定でございます。　公共施設等総合管理計画策定後からの累計としましては、削減目標の１０％に対しまして、平成２９、３０年の２年間で約５％の縮減を一応達成する見込みでございます。　しかし、議員がおっしゃるとおり、平成３１年度には駅前の公共スペースの取得を予定しておりまして、これが大体３，０００平米くらいの増になります。そういった増もあるわけでございますけれども、今後、管理計画の進行管理に努めまして、１０％達成できるように個別施設計画を進めながら対応してまいりたいと思っております。　さらに今後ですけれども、今年度から働く婦人の家、勤労青少年ホームの利用形態を勘案し、公民館の別館という位置づけに、転換する対応を行ったところであります。今後これから駅前の公共スペースのオープンにあわせて、周辺の他の類似する公共施設との機能分担を考慮し、あり方を検討するとしておりまして、今後も公共施設の利用需要に応じた最適な施設配置の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。教職員住宅と市営住宅で入居していない古い建物が多くあるわけであります。教職員住宅では、経過年数が４７年ですとか４９年、５２年、そういう古い建物がある。また、市営住宅では６１年、６３年たっている建物があるということ。そのままにしておくだけでも維持管理、修繕費等費用がかかるわけですが、思い切って撤去等していく予定はないでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　教員住宅は、昭和５０年から６０年代にかけて建設された老朽施設が多く、全体の約３５％を占めている形になります。利用の状況では、本年６月１日現在で、教員住宅数５７戸中、空きが３２、そして入居している方のものは２５戸という状況でございます。　また、これまでの解体状況は、平成２１年度からの数を申し上げますと、合計で１９戸解体しておりますし、ちなみに今年度も解体の予定を組んでいるところでございます。解体後にその土地は売却していく予定で考えております。　教員の入居者動向による需要と供給のバランス、そして老朽の進展と修繕による機能維持の費用対効果を勘案すること、そしてまた今申し上げております諏訪市公共施設等総合管理計画の中の個別計画である教員住宅個別施設計画に基づいて、基本的には老朽化が著しい住宅から段階的に解体していく予定でおります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕

○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　それでは最後の質問をいたします。駅前に予定している建物、３階フロアを市が購入する予定でありますが、諏訪市公共施設等総合管理計画の中で、先ほど部長が言いましたように、総量縮減の数値目標は、今後１０年間で施設全体の総延べ床面積の１０％以上縮減するということであります。　類型別の延べ床面積割合では、学校施設が３５％、あとはほとんどが１０％未満で、同じぐらいであるわけですけれども、現在公共施設で、どの部分が一番縮減しやすいのか、壊すとかいうことじゃなくて、言っていいのかわからないですけれども、学校も合併するとか、いろいろなやり方があると思うんですけれども、この１０年間、今後平成３１年以降の中で、どういうところに一番力を入れれば縮減しやすいのか、見解を伺いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　どの部分が一番削減しやすいのかという非常に単刀直入な御質問でございますけれども、私どもとしまして、先ほども申し上げましたとおり、解体できるものは解体を既に始めておりますし、縮減できるもの、整理できるものについては既に整理を始めているところでございます。　ただ、それ以外の部分について、どの部分が本当にこれからやっていけるのかということは、今個別施設計画を策定している段階でございまして、それをやっていく中で、どの部分が本当に手をつけやすいのか、さまざまな想定をしているわけですけれども、検証した上で進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　先ほど、市営住宅についての撤去等の予定の質問がありましたので、私からその部分についてお答えをさせていただきます。　市営住宅につきましては、本年改定いたしました公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、計画期間内、今後の１０年間になっておりますけれども、用途廃止５６戸を計画しているところであります。計画に沿って順次用途廃止をして、解体をしていきたいと考えております。　ちなみになんですけれども、先ほどちょっと企画部長から話がありましたけれども、本年度は水戸代団地の一部で５棟１４戸、新川団地の全部７棟１９戸を解体する予定となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。企画部長にはちょっと答えづらい質問だったとは思うんですけれども。多くの施設の利用状況をこれからまた調べていただきまして、施設の評価等しながら、思い切った縮減を進めていただけたらありがたいなとは思います。　現在かかっている維持管理経費をほかの市民サービスに充当することができるということが、一番のことだと思いますので、今後施設のあり方が目に見えるように検討していただければありがたいと思います。以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　皆さん、こんにちは。午後の大変つらい時間帯と思いますが、にもかかわらずお忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、そして、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、ありがとうございます。本日最後の質問者、議席番号１５番奥野清でございます。　きょうは史上初となる米朝首脳会談が行われて、世界中が注目している日であります。米朝のトップ会談の結果が大変気になりますが、我が国にかかわる拉致問題、また非核化への進展に大きな期待を寄せるところでございます。　国会においても、森友学園問題あるいは加計学園問題、自衛隊の日報隠蔽問題、公文書の書きかえ等、いまだ疑惑が払拭できない状況にあります。内閣を統括する総理の道義的責任が問われるところであります。　こうした社会背景の中でございますが、当議会においては議員任期も余すところ１０カ月でございます。課題事業あるいは進展事業、それぞれに見え隠れする昨今でございますが、第２回定例会を迎えて通告しました質問は４項目。一つに平成３０年度施政方針「計画の実現に向けて」でございます。二つ目がふるさと寄附金について。三つ目が防災行政無線整備後の状況について。四つ目が駅東口立体駐車場についてであります。通告に沿って質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、昨日の代表質問と重複する部分がありますが、市民から託された質問、要請項目として通告してございますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、まず本年度の市長施政方針、この中に「計画の実現に向けて」という項目ございますが、何点かお伺いをしたいと思います。　まず一つ目でございますけれども、市政報告会の開催ということで、市民の市政への関心を高め、積極的な参画を促進するため、市政の今をお伝えしますと題して市政報告会を開催、市民の声を聞くための機会を充実していくという施政方針があります。市政報告会の趣旨と開催規模をどの程度考えていらっしゃるのか。また、開催時期、これは昨日御答弁いただいておりますけれども、これらについて御見解をお願いしたいと思います。以降の質問は質問席にて伺ってまいります。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　奥野議員の御質問でございます。ここ数年、諏訪市の重要課題等につきましては、個別に懇談会やワークショップ等を開催するとともに、パブリックコメントを募集するなど、市民の声を幅広く施策に生かせるような取り組みを実施しております。また、私自身も市民の皆さんと課題を共有して一緒に解決に向かうという、こうした姿勢を大事にしたいと思って取り組んできているところでございますので、このたび計画しております市政報告会、これもそうした取り組みの一環でございます。　透明度高く市民参画が進むまちの一環といたしまして、今回は特にメーンテーマ等を設けずに、当市が取り組んでいる重要施策の進展の状況など、生の姿を報告させていただくことで、市政への理解を深めていただくとともに、市民の皆様の意見あるいはお感じになっていることを遠慮なくお話しいただく機会にしたいと思っております。　開催期日は会派の代表質問にもお答えいたしましたとおり、１０月２日の火曜日を予定してございます。昼の部が１回、夜の部が１回の計２回で開催をいたしたいと思っております。多くの皆さんの御参加を御期待申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　続いて、今後の対応ということでお伺いしたいと思いますが、金子市長になってから、従前開催の市民への市政報告会を区長懇談会に変えて開催されてこられましたが、この区長懇談会の効果という点では、どのように評価なされているのか。また、この区長懇談会を今後も継続していくのか、この辺をちょっとお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　平成２８年度と平成２９年度の２年間、区と行政がともに課題を再認識して、解決策を模索する取り組みということで、区の運営に関する課題や市への要望事項などのアンケート調査を行った上で、区長懇談会を実施いたしました。先ほど来、議員の質問がありますように、人口減少時代に入りまして、また高齢化、少子化は地区の行政において、現実として抱えている課題と認識しております。特に村部というよりは、旧町場において人口減少や高齢化が進展しております。また、空き家率も高くなっているという現状、これは区長懇談会を通しても切々と伝わってくるところでございます。　また、区長のなり手がないという課題であったり、駐在員として配布物が継続できないという問題であったり、それをいかに行政としてバックアップしていくのかというような課題解決策の声の共有という仕組みとして、この２年間の懇談会は功を奏していると思っております。　平成２８年度は駐在員制度の見直し、あるいは「広報すわ」の業者によるポスティングの実施につなげてまいりました。それから区・自治会の支援制度、これをわかりやすい１冊の冊子としてまとめることができまして、皆さんに有効に活用いただけることになっております。それから、区長会議を行政連絡会をリニューアルした形で主に２月に開催をいたしました。それから市の幹部職員も入っての区の運営や防災・福祉の問題等の懇談も行っております。　平成２９年度におきましては、事前のアンケートによって、８ブロックございますけれども、これをそれぞれにテーマを定めて、域内、ブロックの中での懇談会を実施していただきました。駐在員手当に代わる区の運営費交付金、地区独自の取り組みを支援する「がんばる地域支援金」を創設いたしましたり、地域支援の形を構築した区・自治会への加入促進チラシのリニューアル、これは未加入の人たちに呼びかけを行うというこの取り組みを、宅建協会、市、区長代表者による協定締結ということで実現をしてきております。　こうした２年間の取り組みによって、現在、各区が抱える共通の課題、あるいはブロックごとの特徴など、情報の共有や課題の認識ができたと思っております。　継続をしていくかという問いでございますけれども、この区長懇談会の実施を通して、区の現状の課題として浮き彫りになってきたもの、役員のなり手が不足しているですとか、区同士の相互協力、統合とか合併という課題、あるいは災害等におけるブロックでの相互支援体制ですとか、そうしたそれぞれの課題について、今年度からは具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。　「がんばる地域支援金」や「ＳＵＷＡを磨くまちづくり支援金」の活用は継続して普及をしていきますし、各地域の体制強化、活動支援、これは積極的に支援してまいりたいと思っているところでございます。　いずれにいたしましても、新しい地域戦略・男女共同参画課をセットいたしましてから、この人口減少、超高齢社会、少子社会、空き家の増加等々、現在直面しているこうした課題、これを地域の皆さんと市役所がお互いに相互協力して解決に向けて取り組んでいるという取り組みだと認識いただければと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　非常に細かく御答弁いただきましてありがとうございました。　市政報告会でございますけれども、市民の中には、以前開催されていたものがなくなったというようにおっしゃっている方もいらっしゃいますので、開催目的とか、こういったものを市民に広く周知しておく必要があろうかと思いますし、また、開催時、進行について十分に検討をして進行をしていっていただきたい。こんなことを思っております。　また区長懇談会は、当初の目的が各区の抱えている課題や問題点、こういった情報を共有することでございましたけれども、今、市長の御答弁によりますと、非常に細かく対応している、こういったものが市民にやっぱり周知されていかないといけないと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　次に、市民満足度調査についてお伺いをします。市民満足度調査については、第五次諏訪市総合計画の進行管理の外部評価に位置づけて、２０１２年より毎年実施している状況でありますが、現在、昨年度から後期基本計画に基づき、５月１日から２週間にわたり、子育て支援、地域福祉、観光等３９施策について満足度、重要度をアンケート調査された状況かと思いますが、結果は９月定例会で公表するということでありますが、この市民満足度調査の結果を行政にどのように反映させていくのか、また、具体例がございましたら御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　それでは、満足度調査についてお答えをさせていただきます。満足度調査の結果につきましての具体的な反映という御質問でございます。５月からやった満足度調査につきましては、現在集計中でございまして、平成３１年度の予算に向けて反映をするという形になってございます。したがいまして、答弁につきましては平成２９年度の満足度調査から平成３０年度へ反映させた具体的な取り組みということで事例を申し上げさせていただきたいと思います。　また、満足度調査につきましては、後期ということでございますので、ここでいろいろ項目も変えたりして、市民からわかりやすいという御意見もいただいて、満足度調査の満足度がちょっと上がったかなと思っております。　それで、今、前期の計画で重点施策２５の都市基盤整備という項目がありまして、道路の舗装だとか修繕、国道バイパスについての内容でございますけれども、こちらと重点施策３１にぎわいのある商業地への取り組みというこの二つの項目が今まで過去に満足度が非常に低いワン、ツーの施策になっております。ただし、こちらの施策につきましては、重要度が都市基盤は３．９２、商業地の関係は３．８６ということで、重要度は高いんですけれども、満足度が低いという、こういう施策になっております。　ということでございまして、５１施策あるうち、こういう特徴があるのは、この二つの施策だけでございまして、これは非常に諏訪市として課題のある施策だなということを認識しております。　この結果を受けまして、平成３０年度の当初予算におきましては重点的な対応が必要であるという考えを持ちまして、特に道路関係ですけれども、道路舗装修繕事業につきましては舗装長寿命化修繕計画に基づいて、起債対象で対応できる道路修繕工事の拡充、それから橋梁長寿命化事業では、新たに湖岸中門橋のかけかえ、それから諏訪湖周のサイクリングロードに新規着手し、また柳並線の拡充、沖田線の年度末供用開始に向けて予算を計上するなど、特徴的な取り組みを盛り込まさせていただいております。　商業に関しましては、駅前開発が進展中でございますので、４月から企画部内に駅前開発準備室を設置いたしまして、事業の進捗を加速させておりますので、今後事業が見えるような形になってきた後、どのような満足度の結果となるのかということで、注目していきたいと思っております。　満足度を上げるためには、市民に取り組みが見える形で伝わることが重要であると考えておりますので、今後も広報、ホームページ、ＳＮＳ、新聞等のメディアを通じて市の取り組みを発信し、積極的に取り組む姿勢を見せていきたいと考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。この調査目的は、満足度調査でございますけれども、当初「自然の恵みと地域の活力が調和するやさしさとふれあいのまち諏訪」の実現であるとうたわれております。今、御答弁いただきましたが、今後においても、ぜひめり張りのある施策対応、こんなことが必要かと思いますので、またさらに進めていただきたいと思います。　次に事務事業の外部評価についてお伺いをいたします。昨年度において公募市民を加えて、外部評価を５件実施したということでございますが、メンバー構成と評価範囲及び内容等についてどのようなものなのか、また、この評価結果をどのように反映させていくのか、この辺について御答弁をお願いします。 ○金子喜彦　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　外部評価委員会のメンバー構成でございますけれども、まず諏訪市の行政改革推進委員会というのがございます。こちらから８名の方が外部評価委員会の委員になりまして、また新たに２名の市民公募委員を加えた１０名で外部評価委員会を設置してございます。　平成２８年度におきましては試行実施になりまして、昨年度平成２９年度から本格実施になってございます。昨年度につきましては、あらかじめ外部評価委員会で選定していただきました四つの事業、地震対策、地域福祉、青少年育成、まちづくり、それから諏訪市のほうから立候補事業ということで、防災気象情報システムの５事業について評価をいただきました。　評価方法につきましては、担当課の事業説明、質疑応答、評価、講評をそれぞれ行うという方式でございます。評価結果は、一応市の対応方針ということで、評価をいただいた後に内容等協議いたしまして、実施計画や予算編成に反映しているという状況です。　具体的な取り組みとして一つ事例がございまして、外部評価委員会から出た意見を反映した事例ですが、市の立候補事業として挙げた防災気象情報システムですけれども、せっかく整備した効果的なシステムだということで、広く市民に知っていただく対応がもっと必要である、という御意見を頂戴いたしました。そのときはＰＣ等でしか見られなかったんですけれども、スマートフォンでも対応して、もっと積極的に発信していくべきとの委員からの御意見をいただきまして、画面の開発の予算を平成３０年度に盛り込みまして、防災情報の発信力を強化するという取り組みにつながってございます。　今年度も５月３０日、３１日の２日間で実施いたしました。あらかじめ選定いただきました五つの事業、高齢者生活支援、生活困窮者自立支援、産後ケア・サポート事業、水道の配水管の耐震化・更新、移住交流事業について外部評価をいただいたところでございます。　委員の皆様から貴重な御意見を頂戴してございますので、評価結果に基づいた市の対応方針をまとめております。この後、事業の状況につきましてまとめまして、実施計画、予算編成へ反映させていく予定でございます。 ○金子喜彦　議長　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。課長に先ほどの質問、今の質問、非常に事細かに御答弁いただきまして、ありがとうございます。余りここで言われてもなかなかわかりませんけれども、ポイントだけお願いします。　それでは次に、この件につきましては、これも一つの当初の目標がございまして、「透明度日本一のまち」この実現を目指す、そういった目標だったと思いますので、今も課長におっしゃっていただいたようにしっかりやっていただければと思います。　次に、職員研修の計画的実施についてお尋ねをいたします。職員研修については、時代の変化に即応できる人材を育成するために、さまざまな行政課題に応じた研修を計画的に実施するとのことですが、具体的にどのような研修を計画されているのか、受講職員の対象範囲はどのようにお考えか、研修費用等の予算はどのくらいなのか、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員研修について、私からお答えをさせていただきます。職員研修は人材育成基本方針に基づきまして、その方針に掲げた目指すべき職員像を目標として、時代に即した人材を育成するために、毎年職員からの要望や全国的な傾向などを考慮して、年度末に年間計画を作成し、実施しております。　具体的には、今年度取り入れた新たな研修といたしましては、働き方改革の一環として、時間管理や効率化等を学ぶタイムマネジメント研修、ＰＲや宣伝力を高めるための広報・情報発信力向上研修、感情労働が多い公務において、心の回復力を高めるレジリエンス研修などを計画しているところでございます。　また、総務課主催の研修だけでなく、広域連合や県が主催する研修へも参加させており、また市町村アカデミー等への１週間程度の滞在型研修へも参加をいたしております。　また、国や県等への派遣研修では、今年度、県の市町村課へ１名を派遣し、このほか非定期ではありますが、過去３回にわたって、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会へも希望者を参加させ、広い視野と新たな潮流に触れさせる機会をつくっておるところでございます。　受講職員の対象範囲でございますけれども、原則全職員を対象としております。階層別研修や専門研修などにおいては、職員の職層や職種によって範囲を指定する研修もございます。　なお、職員の受講希望調査を行いまして、職員の希望を優先し、過去の受講履歴等を参考にした上で参加決定を行っております。　研修費用ですけれども、今年度の職員研修費の当初予算額は６３８万円ほどとなっております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。職員の研修は、より豊かな市民サービスにつながる重要施策の一つと思います。今後においても、恒常的に積極的な対応を進めていただきたいと思います。　次に諏訪市土地開発公社について、この位置づけについてお伺いをしたいと思います。諏訪市土地開発公社が存在しておりますけれども、土地開発公社が存在するゆえん、この辺について御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　それでは、諏訪市土地開発公社についてでございます。存在、位置づけでございますけれども、昭和４７年に制定されました公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法と略されておりますけれども、その規程に基づきまして、翌年の昭和４８年に設立された法人でございます。諏訪市が設立団体で、１，０００万円を出資しております。　土地開発公社の目的でございますけれども、地方自治体が必要とする土地を先行的に取得することを目的とした公社でございまして、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体のかわりに取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するものでございます。土地開発公社が先行的に土地を取得することで、地価が安価な時には機動的に土地が取得できるというメリットがございました。　公社の設立当初は地価が高騰していた時代でございまして、よかったんですけれども、現在では地価が下がっておりまして、役割としてはもう果たしていないような状況になっております。　平成１８年度が最後で、旧東洋バルヴ跡地を取得しまして、それ以降は取得しておりません。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　続いて、保有地の買戻しと方向性についてお伺いしたいと思います。諏訪市土地開発公社の３月末での公社保有地は１４件で、延べ総面積が約７万７２２平米、簿価で約４５億３，６００万円と、これを保有している状況が公表されております。今年度においても、公社保有地について計画的な買い戻しを進めるということでございますけれども、このことにつきまして、今年度においてどの程度を計画されているのか、また表示額は簿価となっていますが、簿価は実勢価格と異なると思いますが、その差額はどのくらいになるのか。簿価を実勢価格に改めることができない理由、それから土地開発公社保有地の一般への売却の有無、それから土地開発公社の今後の方向性、これについてまとめて、簡単にひとつお願いします。 ○金子喜彦　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　それでは、今年度の計画でございますけれども、今年度は３カ所でございまして、総額で２億７００万円ほどの買い戻しをする予定でございます。　それから、二つ目の簿価と実勢価格の差額という問題でございますけれども、平成２９年度末の決算において、簿価の総額はおっしゃいますように４５億３，６００万円でございます。実勢価格でございますが、保有地ごとに土地の不動産鑑定を行う必要がございまして、１４カ所もございまして経費がかかるものですから、毎年度不動産鑑定を行っておりませんので、詳細な差額は把握してございません。　それから簿価を実勢価格に改めることができるかどうかということでございますけれども、先ほどの公拡法によりまして、簿価は土地の購入価格だけではなく、保有する場合の借入金利子や管理に要した経費を加えることとなっております。したがって、実勢価格に改めることはできません。　それから公社保有地を一般に売却できるかということでございますけれども、公社の土地は先行取得という性格上、一旦は市で買い戻しを行う必要がございます。そして将来、行政財産として特定の目的を要しない土地については普通財産として売却することは可能でございますし、過去にも売却を行っております。　今後の方向性でございますが、平成２５年度に経営健全化計画を策定いたしております。これは平成３２年度までのものでございまして、今、平成３０年度ですので、平成３０、３１、３２、あと３年間計画あります。これでおおむね６億円を買い取ることができると思いますので、４０億円を切ってくるような感じになると思いますけれども、今後も計画的な取得を継続してまいります。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。いろいろ伺ってまいりましたけれども、公社保有地簿価４５億３，６００万円、約ということでございますが、今、課長に御答弁いただいたように、保有地をだんだん減少させていくということでございますけれども、減少解消に向けた取り組み、こういうものはぜひ必要じゃないかと思います。　３月末で１４件の保有地について、将来の必要、不必要、こういったものを判断していただきまして、不必要保有地については、民間関係業者と連携の上、縮小化していく時期ではないかと思いますので、御一考をお願いしたいと思います。　いずれにしても、今伺ってきました項目は、全て第五次総合計画達成のために、平成３０年度に掲げられた施政方針と理解をしております。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次の質問でございますけれども、ふるさと寄附金事業についてお伺いをいたします。減収要因についてということで、まず一つ目でございますが、ふるさと寄附金事業については、昨年度、総務省より返礼品に係る制限的な見直し要請に沿って、当市においては、家電製品や時計などを除外した影響で、昨年度の寄附金総額は約２億１，４００万円でございますけれども、平成２８年度、一昨年でございますが、約５億５，０００万円、これに比べますと半額にも満たない状況です。

　こうした状況要因は、単に家電と時計の返礼品除外だけの影響なのか、ほかの減収要因はないのか、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、ふるさと寄附についての御質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。まず、減収要因についてということでございますので、平成２８年度実績との比較でございますが、寄附件数では平成２８年度が１，９１３件でございました。平成２９年度にいきますと１，９８３件、７０件の増でございました。寄附金額については、議員御発言のとおりの金額でございますが、この実績を返礼品見直し前の上半期、それから見直し後の下半期、前年の同時期と比較をしてみますと、上半期では件数、金額ともに増加傾向でございました。　一方下半期になりますと、金額は３億円を超える落ち込みとなってございますが、寄附件数では２０件余りの増という実績になっております。　これらのことから、返礼品の見直しにより高額なものを取りやめたことが主たる減収につながった要因ということで考えているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。今御答弁いただきました高額品の返礼品、家電製品、時計、腕時計でございますが、先ほど申しましたが、一昨年の平成２８年度においてはふるさと納税給付金事業は約５億５，０００万円の歳入となりました。返礼品として対応した家電と時計の件数及び金額はどのような状況であったのか。また、総額に対する構成比等について、どのようになるのか。ふるさと寄附金として何円以上の金額に対して、これらの返礼品が対応されていたのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、返礼品についてでございます。平成２８年度の実績ということで、まず時計でございますけれども、寄附件数では５１３件、寄附金額では約３億８，０００万円、全体に占める割合は７０％ございました。　家電では主にエアコンになりますけれども、寄附件数で５０件、寄附金額では約５，４００万円、構成比では約１割でございます。　続いて、エプソン製品になります。プロジェクター、プリンターといったものになりますが、寄附件数では３１１件、金額では同額ですが５，４００万円、構成比も１割という状況でございました。　この返礼品の寄附額の設定でございますが、まず時計が５７種類ございまして、２０万円から２３０万円という設定でございました。家電については３１種類、１００万円から１７０万円、エプソン製品が２４種類、７万円から４０万円という設定で昨年まで行っていたわけでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。次に、総務省の返礼品見直しということですが、総務省からの返礼品に係る見直し要請に沿って、今御答弁いただいた商品を除外したということでございますけれども、総務省の要請要旨、これについてはどのようなものなのか、対する当市の対応についての御見解をお願いしたいと思います。　また、高額寄附金の返礼品として、基幹となっていた返礼品の復活、こういったものは不可能なのか、この辺についてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、総務省からの通知概要でございます。総務省からは昨年の４月に通知がございまして、制度本来の趣旨に即した責任と良識ある対応ということで、内容については、過熱し過ぎた返礼品を目的とする寄附行為の是正を求めるという内容のもので、返礼品から大きくわけて５項目を除外する旨の指摘がございました。　まず一つ目が商品券などの金銭類似性の高いもの。二つ目としまして、電子機器、時計などの資産性の高いもの。３番目が価格が高いもの。４番目としまして、寄附額に対する返礼割合の高いものということで、こちらについては、当市は従来より３割以下で該当しておりませんでした。最後に５番目として、市民からの寄附に対する返礼品を送ってはいけないということの５項目でございました。　これを受けまして、諏訪市の対応でございますけれども、昨年６月になりますが、記者会見によりまして、総務省の要請に基本的に従うということを発表いたしまして、全１２３品について見直しを行ったところでございます。　議員お話しの時計等の復活のお話ですが、総務省の基本的な方針は現在も一貫しております。今後直ちに緩和される可能性はないものと判断しておりますので、家電製品、時計といったものの復活は現時点では非常に困難であると考えております。　今後の取り組みとしては、体験型、サービス提供型といったものの充実を図ってまいりますけれども、今回新たに、８月１５日に開催します諏訪湖祭花火大会の桟敷券も加えまして、多くの方の賛同をいただくよう努めているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。続いて、日本郵便局と提携をしていただいているみまもりサービス。それから諏訪湖マラソンの出場枠、こういったものが返礼品の中に入っておりますけれども、これの利用状況等、あるいは内容等について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、みまもりサービスの関係でございますが、こちらは郵便局が提供をします。返礼品としては、月１回の訪問で１２カ月で１２万円、６カ月で６万円という２種類でございます。利用状況ですが、昨年１月から開始をしましたが、現在のところ１件もないという状況でございます。　続いて、諏訪湖マラソンの出場権についてでございます。こちらは諏訪湖マラソン大会事務局になります長野日報社との連携によりまして、返礼品として提案をいただきまして、体験型返礼品の拡充を図る中では、多くの賛同がいただける品と判断しておるところでございます。　その結果、状況でございますが、今年度は先着５０名ということで募集を開始いたしました。５月２１日から開始したわけでございますが、多くの賛同をいただきまして、翌日には５０人の申し込みをいただいて、終了したところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。ふるさと寄附金の返礼品については、小諸市では合葬式墓地、これを返礼品に加えたところ、全国的な反響があり、効果を上げているということが最近テレビで報道されたと同じ会派の仲間から伺いました。当市においても、近々合葬式墓地の建設が始まりますので、一考もする必要があろうかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　また、今までの高額ふるさと納税者を対象にリピート対応策、こういったものを考えていただいたらと思いますが、いずれにしても、今年度、ふるさと寄附金は歳入予算２億円という昨年比半減、実績でもマイナスと極めて消極的でございますが、この辺何とかクリアできるようにさらに頑張っていただきたいと思います。　次に、防災行政無線整備後の状況についてお伺いをしたいと思います。昨年防災行政無線のデジタル化に伴い、スピーカーの更新、また一部については音達性能にすぐれたスピーカーを設置し、整備がされたところでございますが、この整備に伴い、従前の屋外支局８２カ所のうち、１３カ所を廃棄されています。廃棄された１３カ所周辺の市民の皆さんの放送聞き取り状況、並びに防災行政無線整備後の市民からの声なり反応について、御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　昨年１１月から防災行政無線のデジタル化がスタートしたわけでございますけれども、スピーカーを撤去しました１３地区の対象地区のうち、１地区からは聞き取りにくいという話を受けまして、スピーカーの向きの調整をする等の対応を図っております。それ以外のところにつきましては、おおむね良好であるという反応をいただいております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。難聴地域の解消ということで、ちょっとお伺いしたいんですが、諏訪湖畔、それから諏訪中央公園、ステーションパーク、諏訪湖の森に新たに設置されました屋外支局によって難聴地域の一部が解消できるとのことでございましたが、当初の狙いどおりに難聴地域の解消が達成できたのか。また、現在設置されている屋外支局の総数と、一部については音達性能にすぐれたスピーカーにつけかえるとのことでしたが、このスピーカーにつけかえられた箇所は何カ所あるのか、この辺についてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　屋外支局は４カ所新設をしたところでございますけれども、難聴地域となっていた地区の解消については、特段その後不安をいただいておりませんので、解消ができているのかなという認識でございます。　それから、スリムアレイスピーカー、新しいスピーカーにつきましては１６カ所に設置をいたしておりまして、こちらも非常に良好であると聞いております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　今後の対応ということでお伺いしたいんですが、防災行政無線デジタル化への変換に伴い、難聴地域の解消が全市的にできた状態なのか。先ほど御答弁いただきました１地区、ちょっと聞き取りにくいところがあるということでございましたけれども、いまだ難聴地域が存在しているのか。存在するとすれば、この難聴地域１地区はどこなのか。その辺につきまして、今後対応をどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　先ほど申しました１地区、スピーカーの向きの調整も行ったのは細久保地区でございまして、そこで対応はできております。　実はそれ以外に３地区の自治会から、若干聞き取りにくい場所はあるという相談は受けておりまして、そのうちの２地区、北真志野、大和でありますけれども、こちらについてはスピーカーの出力調整により難聴地域の解消をもう既に図っておるところでございます。　残りの１地区、この付近の高島一丁目なんですけれども、これにつきましては、来週末、６月１４、１５日、この２日間にかけまして、設置業者と現地調査を行いまして、スピーカーの向きの調整を行う予定となっておりまして、今まで御意見をいただいたところについては解消できそうだと、そんな見通しでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　そうしますと、防災行政無線整備後の状況については、おおむね良好と理解をしてよろしいかと思います。　今後においても、難聴地区等市民からありましたら、対応をお願いしたいと思います。この事業は約７億７，０００万円投入した事業でございますので、そういった部分から考えますと、整備後の状況、こういったものは定期的にやっぱり調査していく必要があるんじゃないかと思いますので、その辺も御一考をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問でございますけれども、駅東口開発立体駐車場についてお伺いをしたいと思います。まず解体費用でございますけれども、６月に入りいよいよ駅東口の立体駐車場が着工されるという報道がございます。既に従前の市民会館前駐車場は取り壊されましたが、従前の駐車場解体費用６，０００万円の費用を諏訪市が負担し、新設駐車場の建設発注は業者にお任せということでございましたが、今、壊された時点で実際の解体費用はどのような状態になっているのか、御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　駐車場の取り壊し自体は既に終了をしておりますけれども、現在のところ、既存のくいの撤去、そういった作業がまだ残っておりまして、最終的な解体費用は未確定の状況でございます。今後確定したところで、株式会社諏訪駅前開発から負担金を支払う請求書が出されてきたところで精査をして、適正な負担額を確定する予定でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　そうしますと、全体的に終わった時点でということでございますが、６，０００万円の費用は諏訪市がもう負担するということでございますが、実際に解体にかかった費用というのは、市が負担するにしても、やっぱり公表するべきものだと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、新設される駐車場の名称でございます。「アーク諏訪」というのが商業棟の名称であると先日公表されておりますけれども、この駐車場はどうなるのか。あるいはまた、今後のこの駐車場の管理状況、これはどこが担当していくのか、これについて御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　新しくできる立体駐車場についてでございますけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、ビルの名称については「アーク諏訪」というのが公表されたようですけれども、駐車場につきましては今のところ、特段名称をつける予定はないと聞いてございます。　管理運営をどうしていくのか、具体的な指標につきましても、今後、駅前開発準備室とともに諏訪駅前開発と詳細な打ち合わせを行っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　最後ですが、駐車場の利用形態についてお伺いをしたいと思いますが、３月開催の説明会によりますと、立体駐車場の収容台数は３８１台、このうちの１００台はマンション入居者が占有し、商業棟買い物客へのスペースとして２８１台分が残ると思いますけれども、ここを１時間を目安に無料とする方針とのことですが、無料駐車時間を３時間目安にすることはできませんか。こちらを御答弁お願いします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　新しくできる駐車場についてでございますけれども、現在のところ、商業棟の利用者については１時間まで駐車料金を無料とすることを基本に考えていると聞いてございます。１時間超えた場合はどうするのかということにつきましては、これから詳細について検討していくと聞いております。　ただ、従来の市営駐車場と違いまして、駅前開発については駐車場の料金、それから２階のテナント料等事業収入を見込んでいるということですので、長時間無料というのは非常に難しい状況なのかなと聞いております。　いずれにしましても、６月４日に運営検討委員会もスタートいたしましたので、その中で詳細について検討を進めてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。民間主導の施設でありますけれども、駐車場利用形態は、核をなす中心市街地活性化のために、管理会社に対して行政から強く３時間、こういったものは働きかけていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　延　　　　　　　会　　　午後　５時１９分...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

諏訪市議会 2018-06-12 平成３０年第 ２回定例会−06月12日-04号

諏訪市議会 2018-06-12
平成３０年第　２回定例会−06月12日-04号