諏訪市議会 > 2018-06-11 >
平成30年第 2回定例会−06月11日-03号

  • 体操(/)
ツイート シェア
  1. 諏訪市議会 2018-06-11
    平成30年第 2回定例会−06月11日-03号


    取得元: 諏訪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-28
    平成30年第 2回定例会−06月11日-03号平成30年第 2回定例会            平成30年第2回定例会会議録(第3号)          平成30年6月11日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    創生すわ          宮 下 和 昭  … 49    未来のすわ         小 松 孝一郎  … 81    日本共産党諏訪市議員団   井 上   登  … 95  日程第 2 一般質問(3−1)           ページ    1番  近 藤 一 美            …108    2番  水 野 政 利            …120                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美       3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            茅 野 修 一    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成30年6月11日(月)                第2回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時21分                                 (傍聴者 15名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○金子喜彦 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。  創生すわ代表宮下和昭議員の質問を許します。補助者は牛山智明議員です。宮下議員 ◆5番(宮下和昭議員) おはようございます。議席番号5番、宮下和昭です。傍聴席にお見えの皆様、またかりんちゃんねるをお聞きの皆様、早朝より御興味いただきましてありがとうございます。本日は創生すわを代表して質問をさせていただきます。本年は、新年から御神渡りができたり、また平昌オリンピックにおける地元選手の活躍など、明るい話題に事欠かない滑り出しでございました。  また春は気温も高く、梅も桜もあらゆる花の開花が早かった印象で、6月に入り、周辺の木々も緑を増し、空の青さとマッチして、諏訪地方が一番輝ける季節を迎えました。  この間、世界におきましては、4月中旬には日米首脳会談、4月末には南北会談が開かれ、朝鮮半島の非核化、北朝鮮のミサイル不使用が実現するのか、本当に北朝鮮が核ミサイルを放棄できるのか。あした行われます史上初の米朝会談の行方を世界が見守っているのも現実の姿であります。  この間、国内の政治も公文書の改ざん、書きかえと言ってもいいのかわかりませんが、自衛隊の日報問題、官僚の不祥事問題などにより、国会審議が政策論争以外の場となってしまったことは、国民の一人として、うんざりでもあり、国会議員のモラルはどこへいってしまったのか、議員報酬を返上していただきたいくらいの気持ちでございます。  さて、平成最後の年度となる平成30年度がスタートして、はや2カ月が経過し、総合計画に沿った事業の実施が進行しておりますけれども、本日の代表質問では、最初に長野県の新しい総合計画を受けての諏訪市の対応について、二つ目が諏訪市教育振興基本計画について、3件目は職員の働き方改革について、4件目は新年度予算の執行状況について、最後にリーダーの資質について質問をさせていただきます。  最初に、県はしあわせ信州創造プラン2.0、サブタイトルとして「学びと自治の力で拓く新時代」、これを推進エンジンとして政策を展開するとして、平成30年度から5カ年の新しい長野県総合計画を発表しました。  計画策定の最も大きな要素として人口減少が取り上げられ、概略で言えば、産業や地域の活力をどう維持していけばよいのかが基本的考え方として記され、六つの基本方針が述べられております。今回、このテーマを選択したのは、4月に行われました県民世論調査で、県民の5割の方々が県の総合5カ年計画を知らないと回答している点にございます。  そこで、市長はこれらの基本方針を、県議時代を思い起こしながらどのように評価し、市長の立場でどのように受けとめられたのか。また、個々の基本方針について、諏訪市としての事業または施策への取り組みの考えについては、企画部を初め各部局にお伺いをいたします。  以下は質問席にてお願いをいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。創生すわ宮下議員の代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。長野県の総合5カ年計画策定に当たりましては、県とされましては各関係団体と意見交換をされたり、総合計画審議会での6回にわたる議論を経た答申を受け、また地域編の策定に当たりましては地域懇談会、地域戦略会議、知事が出向いての拡大版地域戦略会議等、きめ細やかな意見聴取を行い策定されたことに対して、敬意を表したいと思います。  5カ年という中長期の総合計画でありますから、政策全方位にわたる施策をまとめられたものですけれども、こうした過程の中でも、これまで以上に地域重視の観点で地域計画が充実されたこと、これを評価しております。長野県の総合5カ年計画は、諏訪市の総合計画の上位計画に当たるという位置づけではありません。それぞれの計画でございますけれども、広域行政として担当される課題、特に諏訪地域計画の中では諏訪圏工業メッセ及び官民協働による産業振興の拠点づくりの支援ですとか諏訪湖周のサイクリングロード整備、あるいは諏訪湖環境研究センター、これは仮称ですけれども、設置の検討、国道20号ですとかリニア、そうした文言を組み入れまして表記されておりますので、市長としてはどのようにという御質問でございますけれども、諏訪市としては住民に一番身近な基礎自治体として、これからも長野県総合5カ年計画、しあわせ信州創造プラン2.0、これを尊重し、お互いに協力をして行政運営を進めていきたいと思っているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。県と協調してこれからも進めていくということでございます。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、基本方針の最初は学びの県づくりでございます。子供からお年寄りまで生涯を通じて学べる環境の整備など幅広く施策が展開されておりますけれども、諏訪市としての取り組みは何があるのか御教授を願いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、長野県の総合5カ年計画、これは六つの重点施策を掲げてあるわけでございますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおり、諏訪市の施策全体を包括して定められているわけではございません。諏訪市の施策と連携している部分、また関連している内容という観点で、計画にかかわる、所管する立場で私から全体的なお答えをさせていただきたいと思います。  まず今のお話の学びの県づくりの主旨に合致する諏訪市の施策としましては、諏訪市の総合計画の中で、次代を担う子どもを育てるまち、それから子どもの成長を地域で支えるまち、これらの項目がございまして、そこで取り組みを挙げているところでございます。  具体的な内容といたしましては、県計画の中に「すべての子どもの学びの保障」という項目がございますけれども、主な施策の中に「いじめや不登校などの悩みを抱える子どもや保護者に対し、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどがチームとして支援する体制を充実」ということが明記されております。諏訪市としても同様の支援を実施しておりますので、さらなる連携をしていきたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。次に、産業関係に若干入るわけですけれども、2番目の産業の生産性が高い県づくりでございます。昨今は雇用の確保だとか、それから地域の活力向上、人口の定着など、この施策における諏訪市の考え方はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  こちらの項目につきましては、主に経済関連の施策について触れられているところでございます。この重点施策の中には成長期待分野、こちらへの支援、それから海外市場の調査とか分析、国内外の展示会への出展、大都市圏の企業とのマッチング支援、またIoT、ICT活用等の施策がふんだんに盛り込まれておりまして、市としてもぜひともこちらも連携して取り組みを進めてまいりたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 次に3番目でございますけれども、人をひきつける快適な県づくりでございます。豊な自然や歴史文化が身近にあり、県の魅力を発信でき、交通インフラなどの整備も待たれるところでございますけれども、このセクションにおける諏訪市の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  こちらの項目でございますけれども、移住ですとか観光、それから芸術・文化、スポ一ツ、地域づくり、地域交通、これらのことが明記されております。これらに関連した施策の中で幾つかということですけれども、まず移住関連におきましては、住まい、就業など、ワンストップでの相談体制の充実が明記されておりまして、既に県と6市町村、宅建協会などで諏訪圏の移住交流推進事業連絡会を組織しておりまして、移住のイベントの開催でありますとか、ワンストップでの移住相談を行う諏訪圏移住相談センター、これらを開設してございまして、今後も連携しながら積極的に事業に取り組んでいきたいと思っております。  それから観光面におきましては、広域観光ルートの形成、またサイクルツーリズムの環境整備など、これらが明記されております。今後、御承知のとおり諏訪湖サイクリングロードの整備など、ぜひとも連携して取り組みを行うよう準備をしているところでございます。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。非常に諏訪市にとっても大きな、また将来的にも夢のあるプランといいますか、そのようなことが盛り込まれているかと思いますので、ぜひとも連携をとっていただきたいなと思います。  次に4番目は、いのちを守り育む県づくりでございます。このセクションには、消防とか防災、災害に強いインフラ整備、健康づくりの支援、医療介護など幅広い施策が展開されておりますけれども、諏訪市の計画への反映については、できたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  4番目のいのちを守り育む県づくりの分野でございます。こちらも防災、保健、医療、環境等の中身になります。この中で特に保健活動についてでございますけれども、運動だとか健診、食生活の改善などの取り組みを進めていくとされておりまして、諏訪市においては健康推進課で実施をしております健康づくりプロジェクト事業、こちらが県事業の地域発元気づくり支援金の対象となっておりまして、長野県で進めております。信州ACEプロジェクトの推進、こちらに寄与する事業でございます。重点テーマにも該当するという判断がされておりまして、補助率を4分の3から5分の4にかさ上げしていただいて、取り組みを進めているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。ぜひとも県の補助金だとか交付金だとかやはりあるわけでございますので、それらについてもよく連携をとりながら、使えるものはと言っては失礼がございますが、協力をしていただきながら、やはり事業の展開を進めていただきたいなと思っております。  次に5番目は、誰にでも居場所と出番がある県づくりでございます。このセクションは障がい者対策、それから福祉、人権、女性が輝く社会づくり、子育て環境、シニアの活用など生涯現役について、市町村の取り組みを支援するなどの施策がありますけれども、諏訪市の対応についてお聞かせを願いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  誰にでも居場所と出番がある県づくりということで、障がい者支援ですとか女性活躍、シニア、婚活、子育てとか若い方々の支援、このようなことも明記されているところでございます。広い分野にまたがるわけですけれども、一つ福祉を支える体制の充実という項目の中で、若い人の支援も含まれるわけですけれども、福祉大学校が諏訪市にございます。こちらでは保育士でありますとか介護福祉士などの養成が明記されているわけですが、諏訪市は福祉大学校の所在市といたしまして保育士の職員交流を行ったり、また花火大会等でも福祉大学校の学生のボランティアの参加などを行っていただいているところであります。今後もこうした連携に努め、人材育成の充実に寄与していきたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。やはり福祉大学校との連携も非常に大切なことだと思っております。特に看護師不足だとか医療機関とかの関係も特にございますけれども、その点についても、よく連携をとって進めていただきたいなと思います。
     最後は自治の力みなぎる県づくりでございます。地域振興局が中心となって施行する施策でございますのでここでは細かいことは省略いたしますけれども、次の地域計画において、諏訪地域として、先ほど冒頭に市長からもお話がございました地域重点政策が幾つかあります。産業競争力、それから諏訪湖創生ビジョン、観光、道路ネットワークが取り上げられておりますけれども、諏訪市に関係してくる施策へはどのように対応していくのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  自治の力みなぎる県づくりでございますけれども、こちらでは地域づくりにおける県と市町村との連携が主に明記されておりまして、地域振興局長地域課題解決のリーダーとして、市町村とも連携し課題解決に当たるとされているところでございます。また、ここでは地域編も策定しておりまして、諏訪地域編には、先ほど市長も触れていただいておりますけれども、諏訪圏工業メッセを官民連携にて開催する旨の記載もありまして、諏訪湖やものづくり、観光など、諏訪市において非常に重要な項目が明記されている部分でもございます。  諏訪地域編における産業競争力の強化、それから地域を支える人材の確保・育成の観点におきましては、特に諏訪圏工業メッセへの継続支援が共通してうたわれているところでございます。  また、諏訪湖を生かしたまちづくり、諏訪湖創生ビジョンの推進という観点におきましては、諏訪湖の環境保全について示すほか、今話題になっていますSDGs、持続可能な開発目標の具体化という観点では、環境のみならず、漁業、観光振興、学び、まちづくりなど多角的な施策に通じるものと考えているところでございます。  また安全・安心な地域づくりの観点におきましては、住民生活や産業を支える道路のネットワークの整備、それから自然災害に備えた関係機関の連携体制の強化でありますとか、自助、互助、共助の意識づけによる地域防災力の強化、こうしたものが共通する施策となっているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。お話にございましたように、やはり諏訪地域は中心として諏訪湖、それから山麓ということで、6市町村の関係も非常に密にしていかなければならないと思うところでございます。  ところで、長野県とのパイプについてでございますけれども、県議との懇談だとか地域振興局、それから建設事務所との連携、それからその他多くの関係長野県機関がありますけれども、それらとのコミュニケーションについては定期的に行われているのか、どのような協力関係を持ちながら行っているのかをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  長野県とのパイプ、関係機関とのコミュニケーションでございますけれども、地元選出の県会議員との懇談につきましては、おおむね年1回開催をしてございまして、諏訪市の各部局の課題でありますとか主要施策の状況などを説明し、諏訪市の課題や県と連携して行う事業、こうした県に対する要望等について説明をさせていただいて、情報共有を行っているというところでございます。  また、あわせまして何回か県に要望活動に行く機会があるわけでございますけれども、そうしたところにも御同行いただいているところでございます。  また、地域振興局とは6市町村、例えば企画、財政担当との会議、そういったものがあるわけですけれども、そういった会議を通じまして、県あるいは国の動向なんかも情報共有いたしまして、補助事業等を積極的に活用しながら、市の施策に生かしているわけであります。また、各課題におきましては随時協議なんかもしているところでありまして、各部局におきましても必要に応じて県とは連絡、調整を行っておりまして、同様の会議なんかも開かれているところと認識をしております。  特に建設部関連におきましては、それぞれの事業についても補助事業の対象となるかどうかとか、そういった細かい協議を何回も調整するような場面もございます。バイパス関連等、特に連携を密に行っているところでございます。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) とかく県の事業に関することは県でというふうに割り切る方もお見えかと思いますけれども、やはりだんだんグローバル化された社会になってまいりますと、やはり県との連携は特に密にしていただいて。また諏訪市にあってはそういう中で、この諏訪市の中に県の合庁があるということもございますので、他市町村よりは足を運べる機会も多いかと思いますので、その点を有効に使っていただきながら、県との連携をよくとっていただきたいなと思います。  それから、大きい2番の質問は諏訪市教育振興基本計画についてでございます。今までの定例会の質問の中では小中一貫校、それから統合だとか廃止などのハード面が前面に出ておりましたけれども、本日は諏訪市教育委員会として、諏訪市の将来を担う子供たちをどのように導いていくのかについて、先日発表されました教育振興基本計画について、その内容をお聞きいたします。  3月議会では、形としての施設一体型一貫校についての答弁もありましたけれども、本日は義務教育の形をどうするのか、地域との関係はどうするのか、また基本計画策定の経過について、委員会開催の回数、それから協議内容、経過等についてもお聞きをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  最初に義務教育の形をどうするのかという質問でございます。小中学校は義務教育ですが、諏訪市の小中学校には学校の教育目標がございます。7項目にわたって目標とすべき文言、例えば基礎学力の定着と問題解決の力を身につけ、将来にわたって学び続ける素地づくりとか、時間の関係で全部読みませんけれども、七つの目標があるわけです。義務教育の形とすれば、この目標達成のための環境と機能を備えた学校づくり、このことに尽きるかなと思っています。  義務教育の形として、それを構成するものは一体何なのかというふうに問えば、例えば地域に存立し、地域の子供を育てるための学校と地域の一層の連携、これがまず一つ。それから特色ある教育課程。例えばものづくりとか、ふるさと学習とかです。そういうものの創造、そして地域、特に郷土諏訪、これを教材とした体験的な学習を体系化すること。共生社会の基盤となる、いわゆるインクルーシブな視点による教育の推進をしていくこと。そして、健全な子供の社会を創出し、学びや育ちの系統性を実現していく小中一貫教育を推進すること、こういうことを今後の義務教育の形と考えております。  その中でそれを支える取り組みが幾つかあるわけですけれども、一つは地域との連携でありますし、いわゆる最近問題になっています学校のスリム化。スリムにすることによって、学校本来の機能を高めること。それから、個性ある教育課程。それから生涯学習等のプラットフォームづくり、そして何よりも郷土諏訪へのアイデンティティーと申しましょうか、帰属感、こういうものを養う、ふるさとから世界を見る学び、こういうものを大事に考えて、義務教育の形として考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。それでは、次に計画の概要についてでございますけれども、今回の計画は教育委員会管轄部門全てについての計画であるのかどうかをお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  それでは前段の教育振興基本計画の経過について、委員会の回数等も答弁しておりませんので、それを含めて答弁させていただきます。  策定の経過は、国では平成18年12月に教育基本法の改正に伴い、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として、平成20年7月に教育振興基本計画を策定しました。現在、平成34年度までの第3期の計画中でございます。地方公共団体については、国の教育振興基本計画を参考にしながら、地域の実情に応じた教育の振興に関する基本的な計画の策定に努めることが規定されております。県では、平成20年から24年度を目標とする長野県教育振興基本計画を策定し、現在では、国と同じ第3期の計画中でございます。  諏訪市では、これまで諏訪市総合計画に目指すべき教育の目標を掲げて各種施策を展開してまいりました。特に教育や文化の目標は基本目標3の、ともに学び、ともに育つ、未来につなげるまちづくりを中心に各種事業に取り組んでまいりました。これまでの取り組みについて事業を整理し、市民とともに教育の目指すべき方向性及び目標を明らかにした基本的な計画を策定することとなりまして、この計画は目標ごとの具体的な事業について定めております。  委員会は委員17名で構成しまして、保護者代表や小中学校、高校の校長、社会教育やものづくり教育、幼年教育、子育て支援、生涯学習、社会体育などの関係者で構成し、3回の委員会を開催しました。  委員会の協議内容としましては、第1回目に諏訪市素案に対する意見交換を行い、2回目は計画の修正案に対する意見交換とパブリックコメントの募集を協議しました。3回目はパブリックコメントの実施結果、最終案に対する意見交換、計画推進体制について協議を行いました。  パブリックコメントにつきましては、2月20日から3月19日の間に実施いたしまして、市役所、ホームページ、そして各施設に受付を置いて実施したわけでございます。意見の内容は5件ありまして、その内容は修正追加が1件、修正はしないけれども、今後の取り組みにおいて参考にする意見が4件ありました。  そして、教育委員会管轄全部門についての計画かということでございますが、教育基本法第17条第2項に規定する地方公共団体における教育の振興のための基本的な計画として策定するものでございますので、教育委員会管轄全部門の計画でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 今回の振興基本計画につきましては、非常に中身の濃いものだと理解をしたところでございます。今回の計画概要について、特に留意した点とかKPI指標等の目指すものについても、どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  社会教育法で社会教育に関する諸計画の立案や助言など、指導ができる社会教育委員がございまして、そちらの方の意見を丁寧に聴取しまして、内容や微細な部分の表現についても検討し反映をしてきました。  次に、生涯学習課所管の各施設と意見調整を行いまして、具体性や実効性を持たせた表現で作成をしております。さらに、計画の中で記述表現を留意し、わかりやすい表現や色彩、字の大きさなどに、また添付資料などにも配慮をしたつもりでございます。  KPIの目標指標の設定につきましては、施策の達成状況を客観的な数値によって検証しまして、PDCAサイクルの効果の見える化を進めるためのものでございます。施策ごとに目標指標を設定しまして、達成状況を評価できるようにしました。また、評価結果を公表することで、市民の皆さんと課題や問題点を意識共有するためのものでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 非常にきめ細かく配慮された計画だと推測をいたしました。  次に、未来創造ゆめスクールプラン基本構想についてお聞きをいたします。子供たちが地域の中で安心して学ぶための学校環境を整備するのは、私は常々大人の責任だと思っております。未来創造ゆめスクールプランの基本構想と教育振興基本計画との関係、また位置づけはどのようになるのかをお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  未来創造ゆめスクールプラン基本構想は、教育振興基本計画の下部に位置づけられているものでございます。基本構想は主として学校を取り巻く今後を考えたものでございまして、教育振興計画は学校教育を含み、社会教育など大きな考えのものでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 今の基本計画の下部のものだということでございますけれども、未来創造ゆめスクールプランの基本構想に与える影響はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  基本構想では直接的に触れられていない部分がございまして、また基本構想の検討委員会で出された意見や考えについて、それに対する考え方や方向性について、この教育振興基本計画の中に基づいて進められているものだと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) これからの基本構想に基づく今後の基本計画についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  基本的にさまざまな形をとりまして、教育委員会が出向いて、保護者や地域の皆さんの意見を丁寧に聞き策定をしていきたいと考えております。その際には基本構想の理念をもう一度よく理解していただいて、皆さんの思いや意見をよく聞き取り、どのように進めるべきかを考えて進めていきたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) それでは次に、それらの計画の進め方についてはどのようなお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  進め方としましては、委員会を設置することになるかと思いますけれども、教育委員会内部で議論を重ねてまいりましたけれども、現在のところまで確たる案に至っている状況ではございません。ですけれども、もっと多くの地域や保護者の皆様に、また市民の皆様に意見を聞き取る中から、委員の構成ですとか人員、進め方などを決めていきたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 次の質問の中に若干入り込んできてはおりますけれども、次に委員会の設置だとか地域の構成、それからメンバーなどについて、先ほどもちょっとお話がございました。地域の方々をやはり多く取り込みながらということでございますけれども、その点のメンバー構成等について。それから保護者の理解を得るための方策について、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  済みません、委員の関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、皆様の意見を広く聞く中で、どのような地区から出たほうがいいのか、人数は何人ぐらいにしたほうがいいのか、全体的に見る方がいいのか、その資格というか内容、人物像みたいな部分については、またいろんな意見を聞く中で決めていきたいと考えております。  また、保護者の理解でございますけれども、過去の委員会等では、説明会を開催しましたけれども、なかなか集まっていただくことができませんでした。この反省を生かしまして、これを解決するためにはどうしたらいいかと考える中で、現在学校に通っている子供さんの保護者の皆様だけではなくて、保育園ですとか幼稚園、または児童センタ一とか、そういう子育て支援の施設に通っている方々全てを対象としてまして、その方たちと教育委員会が積極的に出向いていきまして、その中で接点を持って意見や考え、そして希望などをお聞きしていきたいと考えております。また、その中で今後委員会の中で意見がございましたら、必要性があればアンケートなども実施する可能性もあると考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。今進めておる未来創造ゆめスクールプランにつきましても、やはり地域の協力なくしてはという部分を非常に感じました。その点について、これから今後30年の間には多くの懸案事業がめじろ押しになっております。これは市としての事業もかなりたくさん出てくるわけですけれども、教育委員会としての財政的見解、それからそれらに対する財源措置といいますか、そういうところとの整合性については、どのようなお考えを持っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  委員会が設置されますと、その中で再編の進め方が論じられることと考えております。その際には再編の時期、そして学区の問題、再編後の施設の利用や維持管理の費用、再編後の学校に必要なものがどれだけあるか、通学バスを通わせるのかどうか、その次の再編はどういうふうに連携していくのかどうかというような計画性の問題が出る中で、一つ一つそこら辺のところの財政的な考えなどを整理して説明、提示していく形になると思います。  その際には将来の、今、議員がおっしゃったように市財政への影響も考慮する中で企画、財政関係との検討、整合、調整が必要になると考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 市全体でやはりこの教育事業の問題は考えなければならないと私は思っておりますけれども、市長が今考えておられる駅前の問題もそうですし、それから駅周辺のあり方検討の問題もありますし、それからスマートインターだバイパス問題だということで、非常に多くの財源、財政的にも計画を持たなければならない点が多々あるかと思いますけれども、市長はその点についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  確かに大型の事業が同時並行で進んでいく状況でありますが、財政とのバランスも非常に重要なポイントでありまして、財政当局と整合をとりながら、また中長期の予測をすり合わせをしながら丁寧に進めてまいりたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 共有関係、最後の問題でありますけれども、この未来創造ゆめスクールプランの基本構想達成のためのスケジュールを含めまして、教育長は諏訪市の子供たちに将来目指すべき姿といいますか、教育の姿というこの点について何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  最初の義務教育の形、このこととダブってくるわけですけれども、今回非常に計画は難しいなと思います。  しかし、今の子供たちから将来の子供たちにかけて、やっぱりゆめスクールですから、その夢はただ見る夢ではなくて、実現可能な希望、そのことを決して失わずに、新しい教育を目指し環境を整備しながら、最終的には諏訪を、それから世界も背負っていく子供たちですから、大事な子供たちがしっかり育つような教育をしていきたい。そのためのプランでありたい。当然慎重になりますけれども、この間の中で、どこでこれを大胆にできるか、そんなところを探りながら、私たちも迷っておりますけれども、議員の皆さんについてもぜひまたお力をいただいて、考えてまいりたいと思います。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) この教育の問題は、人口減少とともに非常に大切な問題であろうと私は思っております。これから先100年、200年を考えたときの諏訪市の姿が教育の問題にやはり出てくると思っておりますので、その点につきましても財政当局等とよく連携をとりながら、計画的に進めていただければと思っております。  次に、大項目3番目の職員の働き方改革についてでございます。この質問につきましては、昨年12月の議会でもありましたけれども、その後における変化。それから国の対応など国会においても論議されているところではございますけれども、民間が取り組む前に行政として、まず範 を垂れるべきではないかと思うところから、今回質問をさせていただきます。  最初に職員みずからが、自分に与えられた業務、仕事のやり方をどのように改善し、業務量を減少させることができたのかと思っておりますけれども、現状はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  職員による業務の改善、それから業務量の減少の状況という御質問でございます。職員が日々の業務を実施しながら、各職場で、また市役所全体といたしまして業務改善を継続して実施していけるように、市では行政改革大綱で基本的方針、それから取り組み事項を定めて行政改革に取り組んでいるところでございます。  個々の事務事業について、多くの改善している実績も実はあるわけですけれども、日々さまざまにふえる業務もある中で、業務量全体が本当に減少しているのか、ふえているのかと、その辺の検証については、残念ながらまだ行われているわけではございませんので、そこの点についてはなかなか、詳細について、今お答えするのは難しいという状況でございます。  そこで、ここ数年の具体的な取り組み、このような取り組みがあるという中身について少しお話をさせていただければと思います。諏訪市では平成22年から26年まで行革の意識、それから効率化の定着を図るということで、手間をかけず、金をかけず、知恵を出す、カイゼン活動を実施してきたわけでございます。  全庁的に職員研修を行いまして、各課所の取り組みを推進してきたわけでございますけれども、4年間で、1,435件のカイゼン提案があったという中で、改善シートの事例集なんかも作成をして、情報の共有を図ったところであります。  また、平成27年度からは全庁的に誤りのない事務執行ができる仕組みを構築するということで、業務のチェックリスト、マニュアル、スケジュール管理等を念頭に置きまして、業務進行シートの作成を実施してきたわけでございます。昨年度中に全庁の整備率がほぼ100%になったということで、今後も各職場において継続的な取り組みを実施していきたいと思っております。  そのほか、平成10年度から職員提案制度に取り組んでいるわけでございますけれども、平成29年度まで約20年間で提案数が3,400件を超えているという状況でございます。特に今年度からは、これらの職員提案について、従来は自由に何でも提案してくださいという形でやっていたわけですけれども、今年度はあらかじめ定めたテーマに関するアイデア、そういったものを全庁的に募集するテーマ提案方式に変更しまして、提案者と実際に実務をする実務者とのマッチングを図っていきたいということで、具体的な課題解決につながっていけばと思っております。今後も創意工夫しながら、職員による業務改善に努めてまいりたいと思います。               〔「議長5番」の発言あり〕
    ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。今、部長のお話にあったテーマ提案制度、本年度からやっていきたいということで、やはりテーマを絞り込んで、そのテーマについて職員みずからがどのように考えているのかをやはり出してもらうことは非常に大事なことだと私も思っておりますし、私がサラリーマンをやっておった時代にも、そういうテーマ提案制度をやってきたこともございますので、大変それは的を絞り込んでいい提案が出てくるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも多くの職員に提案をしていただくように御努力いただきたいなと思っております。  それから次に、職員みずからが自分に与えられた業務、それをどのように展開するかでございますけれども、勤務時間の管理についてでございます。職員が庁舎に何時に入庁し、何時に退庁したのかをどのような方法で把握されているのかをお伺いします。あわせて今後ICT、タイムカード等の導入に対するお考えは何かあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  lCT、タイムカード等の導入でございますけれども、現在、市役所ではタイムカード等による機械的な出退勤管理は行っておりません。職員の出退勤管理につきましては、各課所で必ず行う朝礼や夕礼、また休暇をとる際の事前の決裁、それから出張や会議参加など職務行動を記入する職員業務用グループウエアのスケジュール管理などによりまして、管理監督職が管下職員の勤務状況を把握し、業務行動を管理しておるところでございます。  また、庁舎管理規則で規定します時間以外に入退庁する場合は、守衛室前の時間外在庁報告書に登庁、退庁時刻を記載する規定が守られておりまして、現在のところ、特段、勤務時間管理に支障は生じておりません。  しかし、lCTやAIなどを活用した出退勤や建物への出入りを監視するシステムも進化し続けておりますので、先端技術やトレンドを研究しながら、庁内のイントラネットシステムの新規導入時など、他事業との相乗りで経費節減が可能かどうかを含めまして、今後研究をしてまいりたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 私もこの質問をするに当たって、やはりいろいろ聞いたりもしましたけれども、非常に勤務管理、時間管理が市庁舎の場合には、やはりおくれていると私は思ったんです。民間であれば、パソコンを開いたときから、もう出勤時間がインプットされるとかいうような仕組みを持っておったりもしておりますし、また、帰るときにはパソコンの電源を落とせば、それが帰りの時間だということぐらいまでもう進んでいますし、ましてや本当にICTの管理が進んでおる段階でございますので、庁舎建てかえまでは到底ちょっと待てませんけれども、できれば先ほど部長のお話がありましたように、何かイントラネットの整備等とあわせながら、できるタイミングでやることによって、今のペーパーによる管理から機械による管理に移行することは可能ではないかと思うわけでございますので、ぜひまた検討を進めていただきたいと思います。  次に、勤務時間につきましては、前も一度お話ししたことがあるかと思いますけれども、例えば1日8時間の労働時間を固定して、間断勤務とか時差勤務とか、業務と職員の都合を考慮した勤務時間の設定は考えられないものなのか。時代にマッチした労働環境、勤務態様の検討はされているのかをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  勤務時間の概念は、24時間稼働の事業場やテレワークが可能な業態、それから成果主義に基づく給与体系が確立しているような一部民間企業など、政府が進める働き方改革等により多様な考え方が広がっております。しかしながら、公務においては多くの法令や制度との整合が必須でありまして、民間に比較して、その許容範囲は狭いと言わざるを得ません。  その中にありまして、働き方の多様性という観点から、申告制による早朝残業の実施を取り入れており、既に生活環境課が早朝のごみステーションの分別指導業務において、勤務時間の割り振りにより時差勤務を行っているところです。  窓口職場が多く、市民と顔を合わせての仕事が多い市町村では、全庁的な時差出勤をすぐに導入できるといった環境にはないのが実情でございます。しかしながら、国策でもあり、社会の大きな潮流でもある働き方の見直しについて、過去の御質問でもお答えしている働き方改革の取り組みとして、今年度、夏のシーズンに限ったゆう活による時差勤務を試行的に実施することといたしました。  ゆう活は内閣府が中心となって進めているもので、県も取り入れておりますが、夏の時期、涼しいうちに早く出勤し業務を進め、夕方はその分早く退庁し、余暇活動などを行うといった時差勤務となります。まずは、本庁内の管理監督職や可能な課所で試行し、その結果や職員アンケートを集めて検証し、市役所において一定の時差勤務等が可能かどうか模索してまいりたいと考えております。  早速ですが、来月7月2日の月曜日から諏訪市版の時差勤務ゆう活をスタートさせるよう進めているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 非常にいい勤務体制をこれから時差勤務の中でやっていくということでございまして、今の時間外だとか労働環境の整備は、主体的にはやはり働く方々を中心とした労働時間の管理だと私は思いますので、職員の方々の勤務といいますか、職員の方々の生活にある程度合わせた形で、500人いれば500通りの勤務体制というわけにはいきませんけれども、やはり管理職とそれから部下の方々とのコミュニケーションをとりながら、働く方々に合った労働環境といいますか勤務管理といいますか、その点を整備していただければ、よりよい職場環境が保てるのではないかと思います。  今回、国も働き方改革ということで、国民の意識も職員の意識も高くなっていると思いますけれども、職員の方々の認識だとか意識の変化は何か把握をされているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  議員おっしゃるとおり、働き方改革の根本は働く人の意識改革にあると考えております。職員に対しては、以前からの水曜日のノー残業デー、第3水曜日の特定ノー残業デーなど、職員の定時退庁の徹底と意識の醸成に努めてきているところです。  昨年度は10月から12月をノー残業デー強化月間としまして、毎週水曜日の午後6時に総務課長を先頭に総務課職員が庁内を見回りまして、職員への声がけ、事務室内の完全消灯を行って、職員の定時退庁の徹底を強化いたしました。これらの取り組みもありまして、午後6時前には仕事を切り上げ退庁しようという職員がふえ、徐々にではありますが、働き方に対する意識変化が見えてきていると感じております。またイクボス・温かボス宣言もあり、一昔前に比べれば管理監督職も部下の働き方に相当気を配っていると感じているところでございます。  試行実施します諏訪市版のゆう活による時差勤務につきましても、意識把握の一環として職員のアンケートなどを行ってまいります。  いずれにしましても、国では働き方改革、生産性向上と人材の確保と育成が急務として、各種の政策や制度設計が進められております。私がある研修で聞いた言葉にこんなものがございました。「制度より働き方は風土から」まさに言い得て妙だと思ったところでございます。職員には働き方を見つめ直す働きかけを今後も地道に続け、議員御指摘の意識改革による働きやすい、働きがいのある職場風土を築いていく所存でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。風土は簡単には変えることはなかなか難しいかと思いますけれども、これも長い歴史の中で培ってきた今の姿があるわけでございますので、今、部長がおっしゃられたように、ぜひとも新しい形の勤務管理といいますか、このようなものを構築していただければありがたいと思っております。  次に、時間外管理についてでございますけれども、本来、時間外は所属長、管理職が命令すべきもので、部下の仕事をどれだけ把握しているかになるわけでございますけれども、その業務の進捗ぐあいによって時間外命令を出すものだと思いますけれども、この点についての命令の仕方、これについての御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  議員御指摘のとおり、時間外勤務は所属長の命令に基づき実施されるものであります。当市は時間外勤務等取扱適正化要領を定めまして、所属長が時間外勤務の内容や時間を適切に把握することとしておりまして、その日の午後3時までに命令表を総務課長に提出することも義務づけており、所属長による適切なマネジメントと労務管理をあわせ行っておるところでございます。  なお、無制限に残業が可能な労務環境が労使ともに問題であることから、労働基準法に準じた時間外勤務時間の上限設定を行いまして、その範囲内で業務遂行するよう全庁へ指示しているところでございます。  また、時間外勤務を抑制するためには、職員意識だけでなく、公務におきます事務事業の効率化も同時に必要であることから、仕事の時間管理や効率化等を学ぶタイムマネジメント研修などの新たな研修も本年度から取り入れてまいります。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。今お話があったように管理職、所属長の命令とか仕事の把握が非常に大事であろうかと思います。やはり部下がどのような仕事をやっているか、それと職員の方々も仕事の割り切りといいますか、きょうこの仕事はやるべきことなのか、それともこれはあしたでもいいのかというような割り切りもしながら、どこかでけじめをつけながら仕事をやることが大事になるんじゃないかと私は思っております。  次に、市内の法人、また各種団体から多くの要望が出てきているかと思いますけれども、これらについて、従来より市役所が何でもかんでも実施しなくてはいけないものなのか。内容によっては、地域だとか市民の皆様の理解を得ながら、協働で実施するとか、その地域にお願いするとかいうようなことがあってもよいのではないかと思っております。一例としては、既に建設部で行っている、例えば簡単な道路補修などで材料支給など行って、地域の方々にやっていただくこともございますけれども、これらについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  各地域の区等から市への要望等につきましては、さまざまな分野に及んでいろんなものが寄せられております。現在では、その中でも例えば道路工事ですとか、そういった修繕等の工事関連業務を除いた主に区政の運営、それに関連する要望につきましては、地域戦略課でワンストップで対応する体制となってございます。区の関係役員の方々のできる限りの負担軽減なんかも考慮しまして、手続等の簡素化、スリム化を図ってきているものでございます。  工事とか、そういったハードな関連の要望につきましては、今後も地域や市民との協働を推進する中で、議員お話しいただいたとおり、道路補修の材料支給でありますとか、それから支援金、補助金の支給など、協働の取り組みとしては非常に好事例として私どもも挙げられると思っておりますので、今後も積極的に進めていきたいと思います。  また、そういった工事以外にもさまざまなイベントですとか、まちづくりでありますとか、各種団体と市と協力して事業に取り組んでいることが幾つかございます。基本的には、諏訪市では平成20年9月に協働の取り組みの基本方針というものを定めてございまして、全庁的に市民とか団体、地域等と協力して課題解決や活性化に資する取り組みを推進している状況でございます。  また、平成22年には安全で安心なまちづくり条例も制定してございます。こちらで市民生活の安全を守るための基本理念でありますとか、市及び市民の守るべき責務、そういったものを明文化してございます。この中で公民協働の取り組みとはどういうものかというものもうたってきておりますので、こういったものも基本を押さえながら、引き続き住民の皆様とともに協働の取り組みを進めてまいりたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。まさに市の財源が乏しいといいますか非常に厳しい状況になってくると、人の知恵をみんなで出し合って、それで諏訪市を盛り上げることが大事かなと思っております。やはり、理事者を含めて市の職員の皆さん方だけで考えるんじゃなくて、地域の方々にもよく考えていただいたり、一緒になって諏訪市を盛り上げる、輝くまちづくりをするという点が非常に大事だと思いますので、協働の取り組みをぜひ今後とも進めていただきたいなと思います。  次に、教育委員会の働き方改革についてでございますけれども、昨年12月に伊藤議員が質問しておりますけれども、それ以後において県の教育委員会の学校における働き方改革推進のための基本方針(案)が出ておりまして、その中で全県で一斉に取り組むことについての検討項目が次のように示されております。一つは時間外の一定時刻以降の電話には留守番電話等での対応、2番目が長期休業期間においては一定期間の学校閉庁日を設定する、3番が長期休業期間中の働き方については、テレワークによる勤務の研究、4番目が月2回以上の教職員定時退勤日を設定することの検討が言われておりますけれども、諏訪市における検討状況について御教授をいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。県教委が示した方針に基づきまして、具体的なところ、直ちに取り組むこと、あるいは中長期的に、そういうことが出ていますが、それぞれ検討して、課題としてやってきています。  ただ、四つ全て即やれということではなくて、モデル例が幾つか出ています。そういうものを資料にして検討しなさいということ。この間の議会での答弁以降、諏訪市として検討し、取り組み始めた部分について少しお話をさせていただきます。  一つは会議の精選と効率化、これが一番大事なんですけれども、なかなか難しいですけれども進めています。  それからペーパーレス化、全ての学校ではないですが、紙をなるべく、パソコンでやるという取り組みが始まっています。  それから、県の制度となりましたが、勤務時間の割り振り。これがなかなか教員の場合はできないですけれども、制度としてできましたので、運用の促進をしております。  それから、中学校の部活動の改善。諏訪市では原則ですが、朝部活動を廃止しました。それから全体の時間も短くし、ノー部活デーという日をふやす。それから部活動指導員制度の導入の準備を進めています。それから週1回、モデル事業では最低月2回とありましたが、週1回の定時退校日、これも教育現場についてはなかなか難しいことです。  それから、ことし中洲小と城南小に県から入れていただいた、スクールサポートスタッフ、これが非常に効果が高いということで、ぜひこれも来年度、県にさらに増員を要望してまいりたい。  それからお盆の前後、今まで日直を廃止してということで、わずかな日でしたが、学校を完全閉庁しておりましたが、これをもう少し拡大して、お盆を挟んだ8月中旬の時期を原則学校の閉庁ということで進めてまいりたいと思っております。  それから、学校の命である研修と研究、これもただ時間を費やすだけではなくて、効率のいい研究をしましょうということで見直しをしています。  それから、今申し上げたのは、できるところから進んでいる例でございます。検討中の方策とすれば、パソコンによる出退勤の管理ソフトをどんなふうに導入していったらいいか。それからPTAやコミュニティスクールの皆さんとの会合で説明、理解、これももう少し進めていきながら県のメッセージとともに学校における働き方改革を進めたいと思います。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。学校、教職員の方々の働き方を直そうとして、そちらが主になってしまうと、子供の指導というような点がおろそかになってしまう。やはりメーンは子供であって、それをサポートする先生方の環境をどう整備するかですから、非常に難しい点があろうかと思いますけれども、その点のバランスをとりながら御検討をいただければと思っております。  次に、平成30年度予算の執行状況についてお伺いをいたしますけれども、新年度がスタートいたしまして、はや2カ月が経過し、ほとんどの事業は総合計画、それから実施計画に沿ってスタートされているかと思います。最初にお聞きしたいのは、今年度の地方創生推進交付金でございますけれども、予算書の上から読み取れば、国からの交付額は、諏訪市分は3事業で2,235万3,000円、そのうち2事業873万円は広域連合事業として交付された諏訪圏6市町村によるSUWAブランド創造事業、それから諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業の負担金であり、単独でというと1事業でございまして、産業連携推進室のSUWAクリエイティブシティ化戦略事業の1,262万3,000円だけでございます。これら以外に地方創生推進交付金が別にあるのか、その点についての御教授をいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  それでは、地方創生推進交付金の取り組みについて、私から答弁させていただきます。今、議員御指摘のとおりでございます。地方創生推進交付金につきましては、その3件が今回採択を受けております。したがいまして、採択を現在受けているのは、この3事業でございまして、ただし、今後駅前公共スペースにかかわる整備、また運営経費につきまして、現在精査を進めておるところでございまして、採択に向けて、国、県と調整を行っている状況でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 今、企画政策課長からちょっと話がございましたけれども、今後の事業展開の中で交付金の申請をする予定はあるのかについてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  今後でございますけれども、今答弁しましたように、駅前公共スペースについて何とか採択をいただくように取り組んでいきたいというところでございます。また、国が現在第2回目の地方創生推進交付金の追加募集を行っておりますので、それに向けて、この駅前公共スペースを何とか採択いただけるように準備を進めているところでございます。  また、それ以外に可能なものがあれば当然、今後も積極的に推進をしていきたいと考えております。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 本当に国の交付金を非常に有効的に使えればと思います。若干地元の負担も当然何がしかはあるわけでございますけれども、ぜひともこれからも事業を進める中で交付金の申請を多くしていただきたいと思います。  次に各部局の予算執行状況についてでございますけれども、新年度に入りまして既に2カ月を経過し、市長も4月11日に新年度の予算執行方針説明会を開催されたようでございます。部局に対してはどのような指示をされたのかをお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  本年度は前年度の未来を創造する「基」予算というテーマから、次のステージへとつなげる「芽吹き」予算として必要な予算を積極的に計上をしたものでありまして、投資効果が最大となるように、丁寧、着実、また計画的な執行を図ることをお願いしております。  この当初予算の編成においては、基金から3億6,000万円の繰り入れをして編成をいたしましたことから、入るを量りて出ずるを制す、このテーマに沿いまして、経費の節減を意識していただくこととともに、入るを量るという面では、自主財源の確保とともに、議員も先ほどから御指摘いただいているとおり、国や県等の動向に注意して積極的な財源の確保、活用を図ることもお願いをいたしております。  本年度につきましては駅前開発、それから柳並線の延長ですとか駅周辺の関連事業や地方創生関連の各種補助事業や拡充した子育て支援、産業・観光支援施策、防災対策など確実に事業執行を行って、未来に向かって力強く成長していけるよう取り組んでいただきたいと申し上げたところです。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。それでは、各部局の主要事業を中心とした各事業の進捗状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。  最初に市長にお伺いをいたしますけれども、創生すわとしては前も霧ヶ峰高原の廃屋の解体、撤去のお話を出しましたけれども、これについて、新年度中には、要するに平成30年度中には法的な制約、それから債権者不在、解体費用などの課題の整理を完了して、除却手続に移行したいという御答弁がございました。  そうした中で法的な制約、それから債権者不在の詳細並びにネックになっているところはどのようなところがあるのか、我々としても何か協力できるところがあるのかどうか、その点についてお聞かせをいただければと思っております。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  長らく議員各位からも御心配をいただいてまいっております霧ヶ峰の廃屋でございますけれども、現状で優先的に除却が必要と判断しております信濃山荘の解体に向けまして、法律相談や庁内での検討を副市長をリーダーとして進めていただいておるところでございますが、課題について一定の方向性が定まってきております。来年度には事業化することを目途に取り組みを進めている現状でございます。  一つといたしまして、清算人が死去していることによる解体工事の発注者についてでありますが、新たな清算人の申し立てを行って、その者の権限により解体を行うのか、あるいは裁判所の執行官の権限によって解体を行うのか、あるいは市の発注とするのかというような課題がございましたが、紛争の可能性が極めて低いことが整理できたために、裁判所の手続を経ずに、土地明け渡し合意書に基づく市の発注による解体工事を予定してまいりたいと思います。  それから二つ目として、抵当権の抹消の確認でございますが、建物に抵当権及び根抵当権が設定されておりますが、金融機関等と市の協議により、建物に対する抵当権の権利行使はしない旨の確認がとれております。  そして除却費用についてですけれども、債権者不在であることから、回収の見込みがない支出を行うことに対する市民の理解が最大の課題でありますが、議会の皆様等からも除却を望む多くの声をいただいておりまして、実質的にも市以外には費用負担ができる者がいない状況でもあります。そのため事業化については市民の理解が得られるものと考えておりますが、市の負担を少しでも軽減するため、財源に関して今後も引き続き検討をしてまいるところでございます。  今後ですけれども、現時点で、来年度の平成31年度、除却工事が実施可能と考えております。そのために本年度、除却工事の準備期間といたしまして建物調査、設計等必要と思われる委託業務の発注、それから関係団体等の協議、調整を実施してまいりたいと考えております。  議会の皆様からも、ただいま申し上げました方向性をまとめてまいりましたので、御協力、御指導、御支援を賜りますれば幸いと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 市長、ありがとうございました。我々も非常に懸念をしておりますし心配もしておったところでございまして、今お話しのように、とにかく粛々と動いていることの確認ができましたので、今後とも財源の問題は残るかと思いますけれども、事業の展開について、ぜひとも進めていただければと思っております。  それでは、各部の執行状況に移りますけれども、時間的な都合もございますので、新規事業と主要な事業に絞ってお聞きをいたします。まずは総務部からお願いをいたします。新規事業の中では、市政報告会を秋口に開催したいと予算説明時にありました。時期だとかテーマなど、どのような手法をもって行うのか、また継続事業ではありますけれども、庁舎の管理事業の今年度事業で予定している玄関ホールの内壁改修工事、それから掲揚旗の設置工事についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  それでは、市政報告会につきまして、私から御答弁を申し上げたいと思います。私も市長就任して以来、諏訪市の重要課題については個別に懇談会やワークショップなど、市民の皆さんとともに検討してきた経過がございます。また、行政評価につきましても公募を設ける等々開かれた市政を心がけてまいりました。  そういう中でありますが、本年度は市政報告会、透明度高く市民参画が進むまちの一環として、特にメーンテーマを設けない、また一般の市民の皆さんが気軽に御参加できる場として、2回を御用意する予定でございます。開催期日は10月2日火曜日、第1回目が昼の部、第2回目が夜の部で、文化センターを会場にして開催する予定であります。特に昼の部につきましては、託児つきとして、子育て世代や主婦の方々にも参加しやすいように配慮していく所存であります。 ○金子喜彦 議長  総務課長 ◎松木克之 総務課長  それでは、庁舎管理事業についてお答えしたいと思います。一つ目の玄関ホール内壁改修工事につきましては、8月上旬に入札、10月にかけて工事を実施しまして、10月末までには竣工する予定となっております。  二つ目の掲揚旗の設置工事につきましては、6月12日、あす入札の予定で、7月末までには竣工しまして、掲揚に係る運用基準等を整備しながら、8月からの掲揚を予定しております。以上です。
                  〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。計画的に進んでいるようでございますので、ぜひとも周辺の環境管理をよろしくお願いしたいと思います。  次に企画部でございますけれども、市民会館前駐車場の解体事業、それから旧後山分校の建物解体事業、土地開発公社保有地の再取得事業、ふるさと寄附金事業の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  企画部の財政課にかかわる3件の案件について説明いたします。市民会館前駐車場の解体事業でございますけれども、本年4月2日に株式会社諏訪駅前開発と市で、市営市民会館前駐車場解体工事に係る協定書を締結しました。駅前開発の発注によりまして解体工事に着手いたしまして、現在は、建物の建屋の解体は終了しております。既存のくいの撤去を現在行っておりまして、おおむね完了との報告を受けております。  今後は全ての工事が完了し、市の負担金の支払いの請求書が提出された時点で添付書類等を精査した上で負担金を支払う予定でございます。  二つ目の旧後山分校の建物解体事業でございますけれども、工事の発注は8月中旬を予定しております。現在は発注に向けまして、設計図書等の作成を進めております。本建物は昭和初期の建築物でございまして、生涯学習課と協議を行っておりまして、必要に応じて写真による記録、それから備品等の搬出等を行いまして、解体に向けて準備を進めてまいります。  三つ目です。土地開発公社の保有地の再取得事業でございますけれども、平成25年度に策定しました公社の経営健全化に関する計画によりまして、平成26年度以降、継続して土地の買い戻しを行っておりまして、本年度は3カ所の保有地につきまして、総額2億7,656万円を再取得する予定でございます。8月末に完了予定でございます。以上でございます。 ○金子喜彦 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、私から寄附金事業の関係について御説明をさせていただきます。まず、平成29年度の実績関係でございますけれども、当初4億円で寄附金を見込んでおりましたけれども、返礼品の見直しの影響を考慮いたしまして、3月議会では2億5,000万円の減額補正をお願いしたところでございます。  結果ですが、寄附件数で1,983件、受領金額では2億1,400万円という状況でございました。今年度の状況でございますが、平成29年度の実績を踏まえまして、本年度寄附額は目標2億円で進めております。5月末の実績といたしましては、155件、647万円という状況でございます。昨年の返礼品見直し以後は体験型、サービス提供型といった返礼品の充実を図りまして、多くの寄附者に対して賛同いただくよう工夫をしてまいりましたけれども、今後もさらに拡充を図りまして、寄附者に諏訪市を知ってもらい来ていただく、そんな諏訪のファンとしてのつながり、こちらを大切にして、より多くの賛同をいただくよう今後も進めてまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ふるさと寄附金事業につきましては、確かに昨年来厳しいかと思いますけれども、ぜひとも賛同者を集めていただいて、より多くの寄附金が集まるようにお願いをしたいなと思います。  次に市民部でございますけれども、合葬式墓地の建設状況、それから国保の長野県移管はスムーズにいっているのか、問題点はなかったのか、また、燃やすごみ量の減量状況について御説明をいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  それでは市民部の関係、まず生活環境課の関係、2点お答えさせていただきたいと思います。合葬式墓地の建設の関係でありますけれども、先月5月に入札を行いまして、請負業者が決定をしたところでございます。また、5月30日に地元区での事業説明会を行っておりまして、今月6月から工事に着手をしてまいります。年内の完成を予定しているところでございまして、年明け2月から3月にかけまして、施設の状況でありますとか申し込みの手続等々も説明会を開催する予定でございます。平成31年4月から使用の募集の開始を予定しているところでございます。  次に、燃やすごみの量の減量状況でございますけれども、平成28年度まで5年連続で減少をしてきていたところでございます。しかしながら、残念ながらといいますか、平成29年度、主に事業系の燃やすごみの量の増加を原因としておりますけれども、平成28年度に比べまして、0.7%微増であります。少し増加になってしまいまして、総量で1万3,541トンという状況でございます。  次に、市民課の国民健康保険の関係でございます。本年4月から県と市町村が共同運営する形の新しい国保制度が開始になったわけでございまして、県におきましては、予算編成ですとか納付金や交付金の事務処理の関係等、財政運営の責任主体を県で中心的に担う形、また市町村におきましては、これまでどおりになりますけれども、資格の管理ですとか保険給付、それから保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等々、そういった事務的なことを市が担ってまいります。  実際に窓口においでになる市民の皆様の手続につきましては、これまでと全く変わらずになりますので、この制度改革に伴って、窓口等での混乱は発生をしていないところでございます。  また、県におきましても、2カ月たったわけですけれども、これまで何らかのトラブルが生じたという情報等は聞いておりませんので、問題なく運営が行われているものと考えているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 国保の県の移管への問題点がないということでございますので、安心をいたしました。  次は健康福祉部でございますけれども、本年度新たに取り組むことになっている障がい者自立支援センター運営事業の緊急時居室確保事業及び生活困窮者自立支援等事業の家計相談支援事業の進捗状況、それから、市民課とのタイアップによる糖尿病等の重症化予防事業等についての御説明をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私からは健康福祉部にかかわる三つの事業につきまして、進捗状況を報告させていただきます。一つ目の緊急時居室確保事業は、障がいのある方等の重度化あるいは高齢化や親亡き後を見据えまして、障がいのある方等を住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けていかれるようさまざまな支援が切れ目なく提供できる仕組みづくりが求められておりまして、今年度より諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスに委託をしてスタートした新規事業でございます。  諏訪圏域では、圏域内の2事業所から御協力をいただきまして、24時間365日、常に緊急対応が可能な空きベッドを一つ確保いたしまして、主な介護者がいなくなった場合の生活の不安や急病、災害時における緊急時において、短期間障がいのある方等を受け入れるものでございます。  オアシスによりますと、4月のスタート以降、既に1件緊急受け入れの利用がございまして、また支援者等より電話相談も受け入れているところでございます。  二つ目の家計相談支援は、相談支援の一環として行われておりまして、現在2世帯について相談支援を始めているところでございます。この事業につきましては、お金や収入が足りないといった漠然とした相談者からの悩みについて、背景にある課題を相談者と支援員とが共有をいたしまして、その上で家計表や家計の計画表、そして5年先までのキャッシュフローを表にいたしまして、家計を見える化いたします。そして、相談者が主体的に家計を管理しようという意欲を高めていただく事業でございます。  また、自立をいたしました後に再び生活困窮に陥ることを防ぐ観点からも、その必要性が極めて高いものと考えておりますので、今後とも最大限に活用してまいる所存でございます。  三つ目の糖尿病性重症化予防事業につきましては、高齢化に伴いまして増加する社会保障費の安定化のために、国が予防可能な生活習慣病の重症化を防ぎ、医療費の抑制を図っております。特に透析は医療費が1人当たり年間500万円ほどかかりますので、医療費を非常に圧迫するわけでございます。  そこで本年度新たに、過去5年間の特定健診受診者のうち、空腹時の血糖値126ミリグラムパーデシリットル以上の方、また、ヘモグロビンA1c6.5%以上の方の地区別糖尿病管理台帳を整備いたしたところでございます。この台帳に基づきまして、ハイリスク者の方に対しまして、この中でもさらに治療をしていない方121名に電話かあるいは訪問によりまして面談いたしまして、受診勧奨を新たに始めております。なお、今年度の特定健診が7月14日まで行われておるところでございまして、まずはその中で多くの方に受診をいただきまして、9月ころにはこの結果が出てまいりますので、新たにハイリスクになった方をこの表に加えまして、糖尿病性の管理台帳を整備していく予定でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。最近は全国的に非常に何か家族を中心としたといいますか、暗い事件が多いわけでございますけれども、いろんな相談事業によって解消できるならば、ぜひともそういうことで解消をしていただければと思いますので、丁寧な事業を展開していただきたいと思っております。  次に教育委員会にお聞きをいたしますけれども、多くの主要事業の中から、国際理解教育指導事業における英語教育の生徒の反応、それから外国語活動指導助手(ALT)、これが配置されましたけれども、その活躍状況。それから、フッ化物洗口による虫歯予防事業、中学校のパソコン教室機器整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  国際理解教育指導事業につきましては、5・6年生は週2時間、3・4年生は週1時間の外国語教育を実施していますけれども、6年生では友達の誕生日を尋ねる等のゲームを実施しました。子供たちは英語を発音することの抵抗感は余りなく、実際に自分で英語を話すことで、英語の楽しさを感じ取っているようでございます。  そして、ALTの活躍でございますが、市内7小学校で4人のALTを配置しております。ALTが授業に参加することによりまして、生きた英語に触れる機会を積極的にふやすことができていると考えております。  また、学級担任はその機会を生かして、子供たちの状況に合わせて、ALTとともに協同で授業を実施しております。これがチームティーチングでございますが、児童の外国語によるコミュニケーション能力を伸ばす上で、ALTを活用した指導は効果的でございまして、ALTによって、外国の文化について理解を深めるなどの役割を果たしているところでございます。ちなみに7月には6年生を対象にして、ALTとともにイングリッシュキャンプを実施する予定でございます。  フッ化物洗口による虫歯予防事業でございますが、ただいまは全校参観日などを利用しまして、フッ化物洗口の効果と安全性及び実施方法などについて保護者への説明会を開催しております。現在、フッ化物洗口のマニュアルも歯科医師会、諏訪市医師会の先生方に御協力いただきながら作成中でございまして、これが完成したところで、早ければ6月中に湖南小が、9月までに四賀小を除く全小学校で実施するような形になるということでございます。  中学校のパソコン教室の機器整備事業は機器更新に合わせまして、6月中旬に入札を行う予定でございまして、9月中には整備が済む予定でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。次に経済部に移りますけれども、非常に多くの主要事業を抱えておりますけれども、ここではキャリア教育のフォローアップ事業、それから学生雇用応援事業、工場等立地促進助成金、フォトニクスポリマーイノベーション国際会議開催事業、蓼の海のハザードマップ作成について、その進捗状況をポイントを絞って御説明いただければと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、経済部関係について御答弁申し上げます。まずキャリア教育フォローアップ事業ですが、平成25年度から毎年諏訪二葉高校の1年生を対象にキャリア教育の実施をしております。平成25年度に受講いただいた生徒が本年大学3年生になり、就職活動を迎える時期になることから、諏訪二葉高校の御協力をいただきまして、当該学生の実家宛てに諏訪の就職情報等を郵送いたします。送付時期につきましては、学校と調整をいたしまして、11月を予定しております。  次に学生雇用応援事業でございますが、首都圏の大学の理系女子を対象とした諏訪市リケジョツアーと諏訪東京理科大学学生を対象とした諏訪市企業見学ツアーの二つの事業が入っております。この両事業とも、6月末を応募期間として、現在、学生を募集しているところでございます。  リケジョツアーにつきましては、前年の東京工業大学、東京理科大学、工学院大学に加えまして、今年度新たに東京電機大学の学生を加えまして、4大学から40人を募集しておりまして、8月21日から23日の2泊3日で実施をしてまいります。  企業見学ツアーにつきましては、諏訪東京理科大学の学生を対象に今年度から行う新規事業と なりまして、40名を募集して8月3日に実施をいたします。両ツアーとも、市内企業の見学、企業担当者との意見交換を予定しております。  次に工場等立地促進助成金でございますが、この申請時期につきましては、固定資産税の第4期納期後から翌年の1月20日までに申請をいただくこととなっておりまして、現在は申請待ちでございますが、継続件数として9件、新規も5件程度を想定しております。  次に、フォトニクスポリマーイノベーション国際会議開催事業でございますが、光関係分野の国際的な会議であるフォトニクスポリマーイノベーション国際会議は、10月15日から18日にホテル紅やを主会場に開催され、海外の研究者などを含めまして、およそ300人程度の参加者を予定しているそうでございます。18日には諏訪圏工業メッセとのジョイントイベントといたしまして、市民や企業経営者向けの講演会も開催されることになっております。現在は、国際会議の事務局と連絡を取り合いながら、受け入れ準備を進めているところでございます。  最後に蓼の海のハザードマップについてでございますが、このハザードマップ作成事業については、国からの補助金の決定を待って、委託業務発注に向けた準備を進めているところでございます。今後につきましては、蓼の海の堤防が決壊した場合の下流の氾濫浸水水域、浸水の深さ、時間等をシミュレーションした上で、被害想定地区住民を対象とした説明会やワークショップを開催いたしまして、避難経路や避難所などの早期避難へ必要な情報等の検討を行い、来年の3月までにため池ハザードマップを完成させ、公表する予定でおります。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございます。特にフォトニクスポリマーイノベーション国際会議については、諏訪市で国際会議が開かれるのは案外少ないんじゃないかなと思いますし、ぜひともこの会議の成功をお祈り申し上げたいと思います。  次に建設部についてでございます。平成30年度計画の道路改良事業のうち、飯島橋撤去に起因する上川通勤バイパス整備、それから高島四丁目変則五差路の改良事業、自然災害防止事業の冠水対策工事、湖周サイクリングロード整備事業、空き家対策等推進事業、水戸代団地の建てかえ事業、16戸の整備の進捗状況について、ポイントを絞ってで結構でございます。お聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  建設部の関係、6事業の御質問です。一つ目の飯島橋に起因する上川通勤バイパス整備工事ですけれども、当工事を進めるに当たっては地元区、それから河川管理者である諏訪建設事務所、それから道路規制の管理者であります警察署の3者との調整が必要になります。3者全ての了解がどうしても必要となります。現在、3者から許可条件や意見などを聞きながら協議を進めているところであります。秋以降の渇水期には着手できるよう準備を進めているところであります。  次に高島四丁目の変則五差路の改良事業ですけれども、主道路となる諏訪辰野線の道路管理者は諏訪建設事務所、それから信号機設置事業主体の長野県警察本部との協議、これは完了しております。施工時期につきましては、水路改修を伴う工事となりますので、渇水期とならざるを得ない状況です。秋口には地元説明会を実施し、来年3月末の完成を目指しているところであります。  次に自然災害防止事業の冠水対策工事ですけれども、今年度は当事業として11カ所を予定しているところであります。内訳といたしましては工事が8カ所、それから設計調査として3カ所です。工事の発注時期につきましては、これも水が絡むということで渇水期となる秋以降となります。設計、調査につきましては、準備が整い次第、早目に発注していきたいと考えております。全て地元要望に伴いますので、今後地元地区と調整をしながら進めてまいりたいと考えております。  湖周のサイクリングロード整備事業ですけれども、本年度は予備設計、それから測量業務を予定しておりますけれども、既に5月に入札を行いまして、先ごろ受託業者との協議調整を行ったところであります。今月から実務に入っておりますけれども、来年度以降に実施設計を行い、平成32年度からの工事着手を予定しているところであります。また、本事業は県のほか湖周2市1町との関連もあることから、各自治体との進捗状況など情報共有を図りながら事業を進めてまいりたいと思っております。  次に空き家対策の推進事業ですけれども、空き家等対策計画につきましては、今月22日に外部有識者を含む第3回諏訪市空き家等対策協議会の審議を経て、計画策定が完了する見通しとなっております。内容につきましては、今議会の常任委員会の協議会において、議員の皆様に報告をさせていただきますが、基本的な方針として空き家等の適正管理の推進、空き家等の利活用の推進、特定空き家等の問題解決の実施の三つを柱としているところであります。本計画策定後は、基本方針に基づいて具体的な施策を検討していくこととなりますけれども、特定空き家等の判断基準マニュアル策定を今後検討し、空き家対策を推進していく予定となっております。  最後に水戸代団地の建てかえ事業ですけれども、本年度、2期工事として7棟16戸の建設を予定しておりましたけれども、社会資本整備総合交付金の内示を受けまして、5棟11戸にて事業を実施することといたしました。建築工事、機械設備工事、電気設備工事とも入札が完了しております。このうち建築工事につきましては仮契約を締結し、本議会での議決をお願いしているところであります。議決後、着手していく予定となっております。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 市民は道路を初め多くの建設関係の事業にやはり期待をしているところもございますので、計画的に順次整備をお願いしたいと思っております。  次に水道局にお伺いをいたしますけれども、水、下水道需要は人口に比例していると思われます。今年度は改良事業、老朽化対策事業、地震対策の各事業が予定されているようでございますけれども、新設工事があればどのくらい、何メートルぐらいやるのか。また、水道建設改良事業、下水道老朽化対策、下水道の総合地震対策事業は各何メートルぐらいを予定しているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  上下水道事業につきまして御質問でございますので、答弁をさせていただきます。まず新設でございますが、上水道につきましては、水道建設費延長325メートルでございます。また下水道事業の新設につきましては、延長893メートルでございます。また、改良老朽化、地震対策でございますけれども、上水道事業の建設改良工事、水道改良費の関係、配水管でございますが、延長1,900メートル。  また、下水道の老朽化対策事業、これは管渠更生でございますけれども120メートル。また下水道総合地震対策事業の管口の可とう化、これの延長が860メートルと、あとマンホールの浮上防止で14カ所実施予定でございます。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 下水道、上水道を初め、生活に非常に密着した事業でございますので、ぜひとも計画的に順次進めていただきたいなと思っております。  次に消防庶務課に防犯灯のLED化事業補助の申し込み状況について、現況を教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  お願いいたします。防犯灯LED化事業の補助の進捗状況について答弁をさせていただきます。環境基金を財源といたしまして、当初1カ所につき上限1万円の補助で100灯分、予算100万円で既存防犯灯のLED化補助事業を進めてまいりました。最終的に市内93地区のうち31地区から、合計321灯の要望がございました。  財源であります環境基金からは来年度も予算を確保できる見通しが立つことから、本年度は1地区上限を10灯といたしまして、321灯のうち215灯の要望を受けることといたしました。これに伴いまして、不足分の115万円を補正予算として本会議に上程させていただいております。  今後、調査を続けながら、防犯目的に加え省エネ対策及び環境保全の面からも、できるだけ要望に応えていきたいと思っております。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) この防犯灯のLED化につきましては、地域の方々ともいろいろ話を聞く機会がございますけれども、LEDによって、村の中なり区の中が非常に明るくなってきたというお話も聞いております。それと同時にやはりコストの問題ですけれども、やり方として、市でどこか業者をもうある程度決めて、形を決めて、こういう型式のこういう防犯灯を設置するという形をやれば、もう少し機器が安くなるかなという思いもしております。ぜひとも諏訪市全体を明るくする意味合いからも、計画的に今後とも進めていただければと思っております。  最後に会計課にお願いをいたしますけれども、事業としては広告収入の増加を図るために、新たな取り組みが検討されておりますけれども、庁用封筒への広告掲載の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  会計管理者 ◎藤森一彦 会計管理者  庁用封筒への広告掲載についてでございます。本年度、市では無償提供方式による広告入庁用封筒の導入を予定しております。これは専門業者が広告主を募集し、その状況に応じて広告掲載された封筒が印刷され、市がその封筒を無償提供により受け取り、使用するものでございます。  この方式を採用する理由でございますけれども、専門業者であれば広告主募集のノウハウを持ち、また広告主の選定において、市が一定の距離を置くことができ、特定の事業者を推薦していると捉えられないように配慮したものでございます。県内では、19市中14市が公用封筒の広告を掲載する中で、11市が無償提供方式を採用しております。  これまで県内におきまして、導入実績のある業者からの聞き取りを行い、募集情報等につきましても提供を受けるなど、当市の要項作成を進めてきているところでございます。  なお、業者の決定後、協定書を締結し、広告主の募集、広告原案の作成を業者によりいただきます。市の内容審査を受けた後に封筒を印刷し納品となることから、半年程度の時間がかかることが想定をされております。現在の予定では、7月に募集要項等を作成し、8月中に業者を募集、9月には業者を決定し、年度内に納品になるよう進めているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。封筒に広告を掲載するということで、民間から見れば非常に単純のように思えますけれども、行政がやるとなるとなかなか大変なことでございますので、これにつきましても計画的に進めていただければと思います。  今回平成30年度のスタートに当たり、各部局の執行状況について全部門にわたってお聞きをいたしました。既に計画は全て進行しておると私は理解いたしましたけれども、本当といいますか、その前年からいろいろ予算を作成するに当たっては、事業があって予算の策定になるわけでございます。本来であれば、できれば4月からすぐばっとスタートが切れる形ができればと思うわけでございますけれども、ここでもう2カ月たって今から例えば見積もりをとったり、設計をお願いしたりということであれば、竣工が3月の年度内になる。年度内に上がればいいということではあろうかと思いますけれども、できれば少しでも早く完工させるというところを目指していただければと思っております。  大項目の最後になりますけれども、質問テーマはリーダーの資質についてでございます。あえて次を目指していただきたい期待を込めながら、市長にはまことに失礼ながら、御自身の心の置き方、人生観、倫理観をどのようにお持ちなのか、仕事をするに当たって、よい結果を生み出すために必要なものは何なのかをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員の御質問でございます。このように問われますと、私はまだ若輩者でございまして、皆様から御指導いただいたり、御教授いただいたりしながら何とか職務に一生懸命取り組んでいる状況でございますので、申し上げるようなものというと、今まで職員の皆さんにお話ししたこととか、掲げていることにさせていただきたいと思います。一つは民信なくば立たず、これは論語に出てくる言葉でありますけれども、やはり信頼、信用は長い年月かけて積み上げていくものですけれども、失うときには一瞬にして失ってしまう。しかし、信頼、信用がなければ、行政、政治は進んでいかないということでございますので、このことは職員の皆様にも機会を捉えてお話を申し上げたりしております。  また、マニフェストに掲げました透明度ナンバーワンという、これは字のとおり清廉であったり、清浄であったり、透明性が高いという、公明正大であったりということもありますけれども、時折職員の皆さんにもお話ししていますことは、人と人とのコミュニケーションのスムーズな相互理解という意味でも使っております。
     事業推進に当たりましては、特に心がけている今のテーマといたしましては、県や国、それとか近隣自治区の皆さん、あるいは市民との連携、協力。それから6市町村、また県、横といえば横ですけれども、そうした広域での連携、協力。縦も横もですけれども、連携、協力は大事なテーマかなと思っております。これも私も皆さんにお話をしながら、自分自身にも戒めとして抱えているテーマになります。  もう一つは感謝することは常に、いずれの場面においても忘れないように心がけたいと思っている一つのテーマであります。  あとは私も市長というお役をいただいているので、性格上、明るく元気というようなのは大事なことだと思っておりまして、それの脇にある言葉としましては、万事くよくよしないがよいというのがございまして、これは私の家の壁にもところどころ張ってございます。お披露目するというような、皆さんにお話しするようなものではありませんけれども、私自身も戒めとして今後も取り組んでまいりたいと思いますし、また諸先輩方、また市民の皆様からはいろいろさまざま御教授を賜って御指導いただければと思っているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) 市長は非常に謙虚に、余り年はあれですけれども、若輩というのはもう過ぎたんじゃないかと思うところもございますけれども、その点について、また後からもお聞きするところがございますけれども、先ほども申し上げましたように、今になってこのような質問をしようと思いましたのは、先ごろ、私も京セラの名誉会長稲森和夫氏の「京セラフィロソフィー」を読む機会がございまして、また5月に開催されました監査の研修会の中で、偶然にも元京セラ長野岡谷工場長で、現在NPO諏訪圏ものづくり推進機構の専門アドバイザーをされていらっしゃいます白川泰之氏の講演を聞く機会がございました。民間の経営と自治体の理事者とは違うと言えばそれまでですけれども、人として何かをやり遂げようとするときには、ものの考え方、そういう心のあり方、ありようが決定的な役割を果たすと言われております。  また、その中では人を成功に導くものは、愛と誠と調和という言葉であらわされる、要するに心だと述べておられます。稲盛氏の言われる愛とは、他人の喜びを自分の喜びとする心であり、誠とは世のため人のためになることを思う心、そして調和とは自分だけでなく、周りの人々みんなが常に幸せに生きることを願う心です。この愛と誠と調和をたっとぶ心から出てくる思いが、その人を成功に導いていく基盤となる、このように言われております。  そこで、市長は市政運営をするに当たって、先ほども若干お話がございました。この点についての心持ちをどのようにお持ちなのかもう一度お考えをお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  京セラ名誉会長でいらっしゃいます稲盛和夫先生ですけれども、若手経営者のための盛和塾を主催され、当初は30年前に25名でスタートしたこの塾も、今や国内外に1万2,000名を超える会員がいらっしゃるという、今は新経営の神様とも言われている方でいらっしゃいます。  私の手元にも数冊の稲盛名誉会長の本もございまして、実際に大変大きな企業に京セラを育て上げられ、あるいはまた第二電電ですとか、日航の再建といったような本当に実績に裏づけをされておりますその確かさとか重みがある言葉がありまして、学ぶものが多いと思っております。  議員おっしゃるように、美化の心を大事にされておりまして、他に善かれかしと願う邪心のない美しい思い、これが成功に導くのだというようなことですとか、どんな環境にあろうとも、目の前に与えられたどんなささいな仕事であっても全身全霊を打ち込んで、真剣に努力し続けること、これによって成功の神様の後押しが得られるというような表現もございました。  いろいろな先輩の皆さんの格言には教えられることが多うございますので、できるだけそうした教えに素直に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。市長の人となりの一部をかいま見たような気がいたします。  次に、職員との信頼関係をどのようにお考えなのか。昨年も係長クラスまで懇談をされたようでございますけれども、お忙しいことを重々承知した上で、本年度もぜひ継続していただいて、市長の考え、人となりを新入職員まで浸透させて、職員の意見を聞いていただき、いい仕事をしていただきたいなと願っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  私もできるだけ多くの職員と会話をしたり、意思疎通をする場面をつくりたいと考えておるところでございます。とかく市長の仕事、公務がめじろ押しで、なかなか時間が取れない中で、平成28年度に部課長とは市政のテーマを通して懇談をする機会が多いんですけれども、係長は前線で一番実務の仕事を担っていただいている人たちでありますので、係長の皆さんと懇談する機会を希望いたしまして、全係長との懇談を行いました。平成28年度は初回のために、園長におきましては園長会議がありましたので、それを除く81名と懇談をいたしました。平成29年度は2回に分けまして、新任係長19名をお招きして会談をいたしました。本年度も7月4日ですか、新任係長11名と懇談をする予定でございます。  また、いろいろな機会を捉えて私の思いを聞いていただくことを、担当部局も配慮いただいておりまして、4月1日の辞令交付のときには、新規採用職員に対してお話を申し上げたり、あるいは新任係長研修でことしから新たに私の講話を、私の思いを聞いていただく場面もつくっていただきました。  また、これは市職員労働組合の女性部の皆さんからのお申し出をいただいたということで、約80名を超す女性職員の皆さんと懇談会、意見交換会を企画いただきましたので、喜んで参加をさせていただきました。  平素から職員、先ほども透明度ナンバーワンという話をいたしましたけれども、意思疎通を大切にしようと考えておるところでございますが、仕事に追われ、それぞれそうした機会が少ないと思われている人もいらっしゃるかと思いますので、今後も風通しのよい意見交換、意思疎通ができるように、機会を捉えてそうした会話、それから懇談をしてまいりたいと思っているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ぜひ市長のお考えを末端の新入職員に至るまで一本で通していただければ、非常に風通しのよい庁舎、行政の仕事が進むんじゃないかなと思います。  次に、我々議員にも言えることでございますけれども、よりよい仕事をするための心構えについてでございます。私も諏訪大社大総代を務めたときに、片拝殿に上がって、祝詞奏上の中に常に出てくる、世のため人のために尽くす云々という言葉がありますし、その言葉が頭から離れませんでした。これが人間としての最高の行為であると言っておられます。そうした中で、市長も我々議員も選挙により選ばれた者であって、市民の安心・安全を確保して、市民の幸せを願うこと、市民の幸せのために尽くす努力を惜しまないことで諏訪市を「輝くSUWA」にすることができるのではないかと思いますけれども、市長にこの点の御所見が何かあれば、お話をいただければと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  宮下議員から本日は大変厳しい御質問をいただいておると思っております。日々の生活の中で、仕事に取り紛れている中でうっかり忘れがちになってしまうかもしれません。大切な御指摘だと思いますので、答えさせていただきます。  折に触れて施策をつくったり、あるいは事務の評価をしたり、あるいは何か決断をするときですけれども、職員の皆さんとともに、これが果たしてこの縁をいただいてこの地に住んだり、あるいはこの地に生まれたり、この地にやってきた、そうした市民の皆さんが、ここに来てよかったとか、ここに住んでよかったと思えるところにつながっているかどうか、これを物差しとして考えるように心がけております。これが大事なことだと思っております。  これは議員御指摘にある人のため、市民のためを推しはかる物差しであり、原点であろうかと思います。それを忘れないようにと心がけているところでございますが、またきょうは大切な御指摘をいただきましたので、改めて心に刻んで今後取り組んでまいりたいと思います。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  宮下和昭議員 ◆5番(宮下和昭議員) ありがとうございました。最後に市長は非常に雄弁がゆえに、時間をかけてお話しになられますけれども、これはアメリカのリー・アイアコッカも、リーダーの八つの戒めの中で言っております。短く言えということでございます。それとまた、ベストの人材を登用せよ、それから異端児を身辺に置けと言っております。市長には、これからも2期目を目指していただきたいと思っておりますので、これからも市民の声を多く聞いていただいて、御自身がどうしたいのか、もっとゆかりカラーを出してもよいのではないかなと思っているのは、私だけではないかと思います。理事者から職員に至るまで、謙虚な姿勢を持つことで、役所の中にもすばらしい人間関係が築かれ、諏訪市の発展、輝くSUWAを目指すことができると信じて、本日の創生すわを代表しての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、創生すわ代表宮下和昭議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩します。再開は、午後1時10分の予定であります。            休       憩   午後 0時08分           ──────────────────────            再       開   午後 1時10分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  未来のすわ代表小松孝一郎議員の質問を許します。補助者は吉澤美樹郎議員です。 ◆7番(小松孝一郎議員) こんにちは。未来のすわ、小松です。貴重な時間ですので早速通告に従って質問を開始します。  まず最初に、諏訪市、下諏訪町、岡谷市、2市1町の合併協議会設置を求める住民請求の活動について質問します。  去る5月29日に諏訪市、下諏訪町、岡谷市の2市1町の合併協議会設置を求める請求に賛同する市民の署名簿が各自治体の選挙管理委員会に提出されました。この署名活動は、下諏訪町を中心に活動していた行政の垣根をなくす会をベースにした、合併協議会設置を求める有志の会によって実施されました。その結果、賛同者として諏訪市1,823名、岡谷市1,358名、下諏訪町1,064名の署名を集めることができました。諏訪市は請求に必要な署名数、有権者数の50分の1、目標826名に対し約2.2倍の署名数です。  この署名活動の趣旨は、署名簿の冒頭に記載しているように、諏訪広域連合はあるものの、少子高齢化、人口減少、財政の硬直化、産業の衰退など個別の課題に対して、おのおのの自治体だけでは抜本的な課題解決に対処するのが難しい。また一昨年、商工会議所より各自治体に合併を推進する要望書が提出されましたが、その後の動きがない。合併は6市町村でとの思いはあるが、現状は厳しく、道のりは遠い。そのため、地域性や問題意識の共有化を考え、まずは湖周2市1町での合併の是非や合併の意義を問う検討機関である合併協議会を設置してもらいたいというものです。  私もこの活動に参加し、直接市民の皆様の声を聞きながら、賛同していただける方の署名を集めました。私は180名ほどの方の意見を伺いました。そのほとんどの方に賛同をいただくことができました。  合併の形態には、2市1町以外に最終的には6市町村が望ましい。または合併対象をもっと広げてほしいとの意見もございました。しかし、取っかかりとしての2市1町については、想像以上に賛同をもらうことができました。高齢化、人口減少、産業構造の変化をベースに、諏訪の10年後、20年後を考えたとき、諏訪市はこのままでよいのか、単独でやっていけるのか、閉塞感や将来の不安を感じている市民の皆様が多く存在しました。  今後、選挙管理委員会で署名の有効性の審査、署名簿の縦覧を経て本請求がされます。市長は、県の通知を受領した日から60日以内に議会を招集し、合併協議会設置の協議について、議会にその意見を付して付議することとなっております。そのため、現段階では合併協議会について意見を言うことは厳しいと思います。しかし、市民は注目しています。諏訪市、下諏訪町、岡谷市、2市1町の合併協議会の設置を求める住民請求の動きを市長はどのように捉えているのか、感想で結構です。どうぞお聞かせください。  以降の質問は質問席で行います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  未来のすわの小松孝一郎議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。3市町とも合併協議会設置請求に法的に必要な数を上回る署名が集まったことは、一つの民意のあらわれとして受けとめております。3市町の将来を思い、署名活動を進められた代表者の方、署名に従事された皆様に対して敬意を表するところであります。また、合併というテーマに熱意を失わずにとり組んでいる皆様の思いは、正直に受けとめたいと思っております。  そうした中にあって、過去には四度の合併協議が行われております。最近では平成14年から全国的に市町村合併が推進される中で、行政主導により進められた平成の大合併において、6市町村の任意合併協議会から、原村、富士見町、茅野市が離脱した後、平成16年に湖周の2市1町の合併を模索し、法定合併協議会が設置されて、議論をいたしました。  諏訪市の住民アンケートで反対多数の結果を受け、合併協議会は解散し、それぞれ単独の道を進むことになって現在に至っているのは、皆さん御承知のとおりです。それ以来、単独でも継続可能な行政運営となるよう、行革の取り組みや公共施設の見直し、将来の財政負担を考えながら市政運営にそれぞれが努めているところでありますが、また、6市町村においては協働して効果が上げられる施策や事業については、協働して取り組みを進めてきているところであります。  諏訪地域6市町村が一つになって、諏訪は一つであることが望ましいという考え方は以前から申し上げておりますが、その実現につながっていくのであれば、2市1町による先行合併の意味もまた格別のものになっていく考え方があることは理解をいたします。  一方で今回の合併協議会の設置請求は、湖周2市1町の枠組みがこの時期、このタイミングでベストであるという結論を持って出されるべきものであると考えますけれども、今回の署名活動に入る前提として、どのような市民や町民の議論がこの活動議論ですとか、活動の経過があって、この2市1町、3市町の枠組みとされたのか。あるいは、そしてこの時期がベストであると判断されたのか、これらの経過が明らかに伝わってきていないことを感じております。  もう一つ、議員の御懸念であった現行の合併特例法が2020年3月末日をもって、その効力を失うことが署名の原動力になったというお話がございましたが、過去の経過を見ますと、延長ないしは新法に置きかわることによって、今後も住民発議の機会が失われることはないと推察をしております。  これらのことを踏まえて、現在選挙管理委員会で署名の審査を行っておりますが、署名数が有権者数の50分の1以上と確定した際、合併協議会の設置議案を地方自治法及び合併特例法の規定により、議会に付議することになっておりますので、議会がどういった形で、このことを受けとめ判断されていくのか、それを見守り、結果を受けとめたいと考えているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございました。合併等ですが、先ほど市長からのお話があったように、今回の署名活動のベースになる合併特例法、これは確かに本来時限立法でして、2010年にその効力が失効するところを、改正法として2020年3月31日まで効力を有するという形で延長されています。目的そのものも、以前の自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化から、自主的な市町村の合併の円滑化を求めるとの方向にかわってきています。  そして、まず時期的な内容なんですが、これは私の私見なんですが、基本的には既に合併特例法が合併新法になって、そこでさらに10年延長されている、ということは、これがさらに10年延長になるか、その辺のところで大分疑問な点があります。そういう形になってきますと、実際法に基づいた合併を協議する上において、もう残されたチャンス、期間は短いという判断をしております。  事前協議等なんですが、従来のやり方でやっていた、国からの施策によって市町村規模の適正化等を含めて進めていく時代ではなく、行政経営の観点から、その辺は判断すべきものじゃないかなと私は思っています。  流れとして、今回の合併協議会は先ほど申しましたように、合併の是非や合併の意義を含めて検討するというのが合併協議会の大きな設置目的になっていますので、その辺を今後十分に検討していってもらえたらいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員の皆様が危機感を持って、この課題に取り組まれていることを理解しつつも、合併協議会の設立の大前提は、湖周の2市1町であるということです。この枠組みは判断をする前提条件になります。したがって、それ以前にその枠組みが2市1町に至るまでの議論の経過が、今回の場合は余り見えておりませんでしたということを先ほど申し上げました。  これで協議会設立になりますと、2市1町の意義ですとか、是非ですとかを合併協議会で協議いたしますが、6市町村であるとか、そのほかの枠組みについての議論の対象にはなりませんから、このまま進んでよろしいでしょうかということを問うていると申し上げております。  ですから、今回、議会にこの案件が諮られることになりましたならば、議会におかれて、そうしたお考えの議論を十分に、そしてまた市民も巻き込んだ形で、そうは言いましても50分の1の賛同署名でありますから、より多くの市民の皆様がどんなふうに御判断されているかも含めて、議会で公正、公平に判断をされていくことが大切ではないかと思っておるところでございます。まだ審査中でございますから、活発なる議論をお諮りすることになったとすれば、そうしたものを期待したいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。確かに事前の協議、今後の展開、その辺のところが大きな課題になってくるかと思います。  我々諏訪市議会も今議会が終わった後に合併に対する勉強会を開催しようという話があります。議員間でその辺のところを十分に検討し、理解し、それと平成の大合併が終了してから相当期間がたっています。今、平成の大合併での課題、失敗事例、例えば三重県のある市は、非常に大きな範囲で合併をしてしまった。そのために、それ以降の行政サービスであったり、公共施設の管理の仕方で相当苦労している。それとか合併の一番最初のころに大合併した市は、箱物行政に走ってしまい、それが現在相当な形で負荷が残っているところがあります。  今回、ゼロから始めるのではなくて、前回の事例がありますし、諏訪市以外のいろんな事例がありますので、その辺を含めて十分に検討していっていただきたいと思っております。市長もその辺も行政サイドとしてのお考えで、またいろいろ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  済みません、続きまして次の質問に移ります。諏訪市の財産である温泉資源の活用について質問いたします。昨年、諏訪市博物館で開催された企画展「上諏訪温泉ものがたり」では、上諏訪駅東口周辺で発掘された、温泉成分が付着した縄文式土器片が展示されていました。これを見ますと、諏訪市の温泉は縄文時代から諏訪人に親しまれ、きっと縄文人も温泉に入ったと想像されます。江戸時代の「諏訪かのこ」という、いわゆるガイドブック的な書物には、「湯の出るところ三十カ所ほど、用いるところ10カ所に余る。湖水の内にもあなたこなたの湯湧く所あり」との記載があります。当時ですので、きっと自噴温泉だったと思います。また、江戸時代後期の温泉番付も展示されていて、たしか小結にランキングされていました。歴史があり、昔から全国に知られた温泉です。  また、諏訪の温泉組合数は、別府温泉に次いで日本第2位と言われています。共同浴場数も六十数カ所を数え、野沢温泉の13カ所、草津温泉の19カ所と比較しても、飛び抜けた数です。温泉は諏訪市にとって天与の財産です。  しかし、諏訪市が温泉を真に有効に活用しているか、いささかの疑問があります。近年、湯量が減少したり、温度が低下している源泉もあり、温泉を取り巻く環境も厳しくなっていると思われます。諏訪市の温泉供給システムを見ますと、源泉の利用方法によって、大きく二つのタイプに分けることができます。地区の温泉組合などが管理する源泉を利用するタイプと、公営企業である諏訪市温泉事業によって市が管理する源泉を利用するタイプです。タイプ別に質問していきたいと思います。  まず、温泉組合や個人が管理する源泉について。諏訪市にある源泉を地区が管理する温泉組合について、その数や現状を市がどのように把握しているのか、関与しているのか、お聞かせください。また、個人や事業体が所有する源泉についても同様にお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  温泉事業に関する御質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。お尋ねの温泉組合や個人、また事業体が所有、管理している源湯に関することにつきましては、保健福祉事務所で所管されておられます。したがいまして、水道局といたしましては、統合していない源湯につきまして、その全てを把握はしてございません。  また、市が関与をしている源湯についてのお尋ねでございますけれども、水道局の温泉事業の実施に当たりまして、従来、小和田温泉統合組合、湯小路温泉統合組合、神宮寺温泉管理組合の3組合に、その所有されている源湯から温泉を分けていただいている状況がございます。  なお、自己所有源湯により給湯を行っておいでの組合につきましては、以前、温泉事業運営検討委員会を局として持った折に把握した情報といたしましては、自己所有源湯で共同浴場を運営されている地区として、神宮寺区、福島区、赤沼区、飯島区がございます。また、所有源湯から他地区へ配湯されている区として神宮寺区がございまして、その配湯先は上金子区、中金子区、高部区、新井区でございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 温泉も、もしくは組合もいろんな種類の組合があります。そして、先ほどおっしゃられたように、温泉等については諏訪保健福祉事務所が管理しています。このたび配られた諏訪地方統計要覧の一番最後のところを見ますと、そこに記載がありまして、諏訪市は源泉総数として58カ所、その中で未利用源泉数が17カ所あります。ということは、現在使われている源泉が41カ所になります。それとこれを見ますと、温泉利用の公衆浴場施設数として97カ所が挙げられております。やはり、この辺の温泉等についても相当な数があるんだけれども、その温泉実態がどこまで市として把握されているかがちょっと申しわけない、もう少し把握したほうがいいんじゃないかなという感想を持ちました。  続きまして、先ほどの源泉等に対する課題及び課題対応について質問します。温泉組合は保有もしくは管理している源泉を用いて共同浴場を運営しています。湯量によっては、各家庭に温泉を給湯している地区や、余った温泉を市や他地区に売却している地区があります。  しかし、温泉組合によっては高齢化や人口減少、自宅に沸かし湯を設置する等により組合員数が減少し、経営難や運営難に陥っている場合が多くあります。また、個人においても高齢化のため、源泉を維持できないという家庭も出ております。  このような各温泉組合及び個人や事業体の個別の課題を市としてどのように捉えているのか。課題対応に対する取り組みをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  議員お尋ねの源湯を所有され、かつ水道局が温泉を分けていただいている、先ほどの3組合からは、従前より一定の湯量を安定して供給していただいております。湯量調査等の場面でお話をお伺いする機会もございますけれども、今、議員御指摘の湯温の低下であるとか、湧出量の減少といった課題について、特段お聞きをしているところではございません。局といたしましては、今後も各組合から継続してお分けをいただきたいと思うところでございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 本議会において、水道料金改定に係る補足説明の中に、浴場用の水道料金は、各地区が運営している公衆浴場の厳しい財政状況に鑑み据え置きとするという説明がございました。ということは、やはり公衆浴場においては運営が厳しいという財政的な課題は認識しているのかと思います。  私は小和田の統合温泉、統合温泉は北小路、田宿、新小路、及びその周辺にある個人の源湯から余ったものを市に供給しています。それは、昔は日赤、今はいきいき元気館にお湯を供給しています。市としては、所定の量が供給されれば、それでいいよということかもしれませんが、特に小和田、北小路の温泉を見ますと、明らかに温度低下とか湯量減少が見られます。この辺をもうちょっとじっくりお話を聞くとか、逆に組合からももっとアピールしないといけないかなと思っております。  続きまして、公営企業である諏訪市温泉事業について質問します。諏訪市は1980年代、市内の多くの源泉を統合し、一般家庭、一部の共同浴場、事業者などに供給しております。この事業は諏訪市温泉事業として公営企業形式で運営しています。  しかし、近年、給湯件数、特に一般家庭向けが減少しています。平成30年度の給湯件数見込みは1,955件です。平成29年度は2,030件、平成28年度は2,080件でした。毎年50件以上減少しています。それにあわせ、給湯収益も毎年約1,000万円ほど減少し、平成30年度は平成29年度と比較して、1,100万円減の3億9,387万円です。全体にじり貧傾向にあります。いずれ破綻する可能性も秘めていると言わざるを得ません。公営企業である諏訪市温泉事業の運営状況、課題を市としてどのように捉えているのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  議員御指摘のとおり、給湯契約件数につきましては平成4年度をピークに、また給湯契約湯量につきましては、平成3年度をピークに減少を続けております。このため局といたしましては、平成24、25年度の2カ年度にわたりまして、温泉事業運営検討委員会を開催いたしました。その際に意見書を頂戴しておりまして、平成25年4月に加入金の引き下げを実施いたしております。これによりまして、新規加入者が平成25年度においては9件を初め、以降、毎年数件程度が得られるようにはなりましたけれども、一方で毎年五、六十件の契約廃止申請が出されておりまして、全体の契約件数は純減傾向が続いてございます。  こうした傾向は、当市と同様に豊富な温泉資源を有する野沢温泉村ですとか別府市等においても同様であると聞いておりますけれども、局では他の打開策といたしまして、毎年赤字を計上しておりました精進湯の運営廃止方針を平成27年度に定めまして、平成28年度末をもって廃止をさせていただきました。  また、契約廃止傾向の歯どめ策として、既存契約者を対象とした温泉暖房器の導入に係る紹介を行ってまいっております。  しかし、それらの取り組みによりましても、主に契約家庭の世代交代に伴う契約廃止の傾向に歯どめをかけるには至っておりませんで、事業経営の先行きが厳しいことは御指摘のとおりでございます。  なお、従来にない新たな事業収入を模索するため、平成28年度に経済産業省の地熱開発理解促進事業の補助を受けまして、温泉熱発電の先進地視察や勉強会、また、当市の源湯の能力調査等を実施いたしました。その後、実施候補地として想定したあやめ源湯の不調等もございましたので、昨年度、源湯の改良工事を実施いたしまして、ほぼ当初と同程度の湧出量と湯温が得られております。ですので、ただいま温泉熱発電事業の導入につきまして、研究と検討を再開しているところでございます。以上です。
                  〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。確かに市民もいろんな考え方があって、昔は家に温泉があるのは最高のぜいたくだったんですが、実は私の友人も東京での仕事が終わって、こちらに戻ってきて、二地域居住みたいな形でやっているんですが、諏訪市の住宅に温泉がついているんですよね。ところが、奥さんや子供たちが来たときに、家の温泉のにおいが嫌だと言われまして、結局その人は温泉をやめちゃったんです。やっぱり今は違うんだなと思ったのを今思い出しました。一生懸命頑張っていらっしゃるのは確かだと思います。  これも一つの大きな課題ですが、もう一つ課題がございまして、温泉事業会計そのものを見ますと、平成30年度予算において、温泉事業費総額3億6,943万円に対して、平成30年度末の流動資産としての預金は、16億1,644万円が見込まれます。事業規模の4倍の貯金額です。  また、平成23年から借り入れを実施していない、つまり大きな事業を実施していないということで、借金である企業債残高はわずか3,297万円です。市温泉事業は公営企業といえども企業体です。充実した市民サービスをベースに収益を安定させ、事業の維持拡大を図らなければなりません。この状態は企業体として不健全な状態だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  温泉事業の会計、それから財政的な見地からしますと、不健全という言葉はちょっといかがかなと思うんです。市の持っている会計全ての中で、財政指標的には一番健全な財政運営がされている会計だと認識しております。  ただし、局長答弁あるいは今、議員からの御指摘のとおり、今の流れ、使用量が落ちて、使用者が減っている一方で、毎年の維持管理費は必ず一定程度が必要になるわけですから、将来的なことを考えると、非常に懸念は大きいということかと思います。  先ほどお話もありましたけれども、平成24年の温泉事業の運営検討委員会が設けられましたけれども、その当時から、もう温泉事業を考えなきゃいけないという姿勢で、そういう検討会を持って、さまざまな施策を打ってきているわけですが、抜本的な改善には結びついていないということかと思います。温泉の従来の使用方法でなくて、新たな方法、熱源としての利用、そういうものに今後検討を加えていかなければいけないと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。不健全という言い方が余りよくなかったかもしれませんが、実は3月定例会の予算審査特別委員会で、この問題を指摘させていただきまして、このときには健全過ぎるほど健全なんて問題じゃないかという言い方をしましたけれども、どちらがいいかちょっとわかりませんが、やはり民間企業として見た場合、収益が、ユーザーのお客さんがどんどん減っている、収入がどんどん減っている、でも内部留保としてお金だけどんどんため込んでいる。それが将来に何に使うか明確になっていればいいんですけれども、その辺がまだ明確になっていない。いわゆる備え的なものである。無借金経営は確かにもうベストなんですが、公営企業としたとき、市民サービスを前提にしたときに、その無借金経営が本当にいいのかどうなのかという観点で質問させていただきました。  あと、先ほど水道局長からお話があったんですが、水道局は職員の皆様、いろんな形の検討をしております。その辺の内容についてお聞きしたいと思います。市温泉事業は加入金の値下げ等を行い、引湯家庭の増加のための勧誘活動や温泉の新たな活用を検討しています。職員の方は一生懸命頑張っていますが、契約者の減少は歯どめがかかりません。  そこで、現在行われている対応策について質問いたします。現在、契約者増加のための温泉管新規布設、引湯可能領域の拡大・拡充等の状況についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  配湯区域の拡大を計画いたしますためには、既に配湯を行っているエリア、また主な配湯管に隣接しているという位置条件が前提となってまいります。また、その他の配湯に関する温度条件ですとか、いろいろなファクターがございまして、新設管路をふやす場合には費用対効果ですとか、その先においてお客様が一定量確認できることが求められるところがございます。  そうした中で、私どもで検討いたしまして、平成28年度にはこうした条件を具備するみどり区において、区長等の御協議をさせていただいた上で、同年10月に給湯契約の御希望をされる方のアンケートを地区内の皆様を対象にして実施をさせていただきました。  しかし、残念ながら希望される御世帯が3軒と少ない結果でございまして、想定した配湯管の布設工事費の回収もしかねる状況でございましたので、大変残念ではございましたけれども、御希望いただいた皆様方の御理解をいただきながら、給湯エリアの拡充を断念した経緯がございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 確かにみどり区のときには私も希望を出したんですが、やはりあの辺は行きどまりの市道があるということで、管路の敷き回しから、どうやって横湾線から持ってくるのか、かなりのコストがかかるというお話をしました。  ちょっと順番が変わって申しわけないですが、まるきり新規の管を布設するとなれば、そういう形で大変だと思うんですが、例えば観光面及びもしくは公園事業等で温泉を活用している状況等について、お聞きしたいと思います。  今、上諏訪駅西口の公衆トイレの脇にちょっと温泉が出るモニュメントみたいなものがございましたよね。今はもうほとんど出ていないんですが、それとか上社のほうでは、手水場が温泉であったり、八剣神社も市ではないんですけれども、温泉の手水場を持っています。そのような形で市内の公共、もしくは環境施設等で温泉が出るモニュメントや手洗い場等があったら、その辺をお教え願いたいと思いますが。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、西口のモニュメントのお話が出ましたので、まず建設部で管理というか所管をしているそういったモニュメントについてお答えをさせていただきます。今、議員に御指摘をいただきました西口のモニュメントのほかに、並木通りに石の造形物に温泉を流している箇所が2カ所、それからこれが該当するかどうかあれなんですけれども、足湯としまして湖畔の足湯と、それから博物館の足湯が2カ所ありますけれども、計5カ所が建設部で管理をしているものになっております。  駅西口のモニュメントにつきましては、温泉のまちのPRとして、諏訪市を訪れた人に町なかで湯気が上がっているところを見てもらうために、より温泉のまちとして感じていくように設置をしたものであります。市の建設部で管理をしている施設という点では、以上の5カ所になっております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 今、西口の温泉のやつってとまっていますよね。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  駅の西口のモニュメントに関しましては、温泉管がちょっと老朽化してきてしまっているということで、今現在休止をしている状況になります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) やはり諏訪市は温泉のまちですので、市内の各所、できましたら公共及び観光等の施設の手洗いだったりとか、冬場の公衆トイレもあるかもしれませんが、そのような形の温泉を有効活用していっていただきたいなと思ってこの質問をしました。  先ほどの新規布設についても、今ある管の場所から横に引っ張っていくためには相当な費用がかかります。一般家庭だけで、そこでの事業採算を得るのは非常に厳しくなっています。できましたら、観光施設であったり公共の施設、それから中学校、小学校、保育園、そのような形のところに可能であれば温泉を引いていただいて、そこから引湯可能領域を広げるとか、そういう形も考えていっていただきたいなと思います。  続きまして、次の質問ですが、温泉の新たな活用として、地熱発電や温泉暖房の活用計画、先ほど御説明も少しありましたが、この辺についてお聞かせください。アンケートをとったりモニター制度を導入しているというお話もお聞きしますので、その辺をお願いします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  温泉熱発電につきましては、従来の配湯事業の安定継続を大前提として研究や検討を進めながら、発電に利用する源湯の安定した湯量確保のための整備等を行いまして、その上で能力の把握を行い、予定地における立地条件、周辺環境調査、さらに導入する機種等の規格など選択する際の重要な要素となるため、専門家からの情報収集やその他データもあわせて調査を進めている状況でございます。また、温泉熱発電の先進地における事例から、安定もしくは不安定要素を調査いたしまして、当地における条件と照らし合わせて、確実な発電の実現を目指しているところです。  また、温泉暖房の利用状況等を把握するためのアンケートにつきましては、既存の給湯契約者を対象といたしまして、昨年10月に温泉利用及び温泉暖房機器に関するアンケートという名称で実施をいたしました。アンケートの送付件数は845件、回収件数は351件、回収率は41.5%でございます。  この集計によりまして、温泉暖房を既に利用されている方が、うちの23.4%、利用されておいでにならない方が68.1%という結果が得られましたけれども、利用されておいででない方のうちの26.5%の皆様から今後利用したいとの回答も頂戴しているところでございます。  また、温泉利用暖房を既に利用されている方のうち、取材に応じてくださる御家庭が得られましたので、5軒の御家庭を訪問、取材させていただき、利用に至ったきっかけでありますとか、実際の利用状況の御感想等を聴取いたしまして、広報等を通じて御紹介をさせていただところでございます。  この広報掲載等の反響として、平成29年度には温泉暖房に係る延べ13件の問い合わせを頂戴いたしまして、中には温泉暖房を新規に導入、利用し始めた方もあるとお聞きをしているところでございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 温泉暖房、実は小和田とかあの辺って、昔から温泉暖房を結構やっていたんですよね。温泉をビニールホースで間に入れて、部屋の中をぐるぐる、ビニールホースをとぐろを巻くように部屋の脇に置いたりとか、こたつの中にビニールホースをぐるぐる巻いて、そこからまた引っ張り出して、そこから風呂に戻したりとか、そういう逆にもっと効率を上げたいろんな温泉暖房もあるかもしれませんが、そういう温泉の使い方であったり、そういう部分をもっとアピールしていって、温泉がもっと身近なものであるということをもっとアピールしていっていただきたいと思います。  温泉発電等につきましては、よく福島の土湯温泉は水蒸気で出ていますので、マックス温度が130度から40度ある。そして、すぐそばに山から流れてきた冷たい水がある、温度差が大きいから大丈夫という言われ方をしますけれども、諏訪は大体高くて80度、諏訪湖の水を使って二十何度、ただし、その辺についても溶媒、いわゆる冷媒を工夫すれば、かなりの効率で発電できると聞いております。そういう発電事業について今いろんな啓蒙活動をやっていますが、今後の展開はどのように考えているのか。もう少し踏み込んでお聞かせ願えたらと思いますが。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  今おっしゃられた土湯温泉ですとか、現在、国内で既に温泉発電をやっておいでの事業者、会社等につきましては、多くが山間地の源湯を利用されておいででございます。温泉にも自噴であるとか湧出温度が議員おっしゃられるような高温泉であるとかいろいろございます。また、それを冷却する装置の規模であるとか、それによって発生する音等の問題もございます。  私どもの管理する源湯は、いずれも居住地の至近の箇所にございますので、そういった事業を軽々に行うことで、近隣の皆様に御迷惑がかからないような、そういう手法の確立も必要でございますので時間がかかっておりますけれども、御理解いただければと思います。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。そのほかちょっと空き家対策であったり、精進湯の跡地の利用、間欠泉センター、また入湯税の活用。入湯税そのものは、鉱泉源の保護管理施設等にも使える形で、本来、温泉の保護、管理にも使えるという話になっています。その辺はちょっと時間がなくなりましたので、申しわけないですが省略したいと思います。  次に、今後の温泉事業の進め方についてお聞きします。諏訪市の温泉は縄文時代から人々に親しまれた可能性もあり、日本第2位の温泉組合数、すなわち共同浴場数を有しています。また、全国的に高い知名度を誇っています。諏訪市として、温泉事業、観光、歴史、文化、産業と多方面に捉え、地域活性化の方策として、さらなるPRや活用を検討すべきだと思います。  特に将来にわたって温泉資源を有効に活用するためには、温泉資源の現況を把握するとともに、資源の保全、保護が必要です。先ほど申しましたように、源泉の中には源泉温度の低下や湯量の減少が見られるものが多々あります。  市長は、ことし水資源保全策のあり方について環境審議会に諮問し、先ほど答申を受けられました。温泉についても温泉資源の保護、保全を検討するために、現状を調査するとともに同様な資源が必要と思われます。先ほど源泉等の把握も、市としてはやはりまだ十分にされていないということもございますので、この辺のお考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  水と温泉は別物ですので、水については保全という趣旨で調査研究をいたしました。温泉も諏訪市にとりましては非常に貴重な天与の資源ということで、そういう点では同じかもしれませんけれども、やはり水と温泉の違いはあってしかるべきかなと思っています。  調査につきましては、諏訪市単体ではなくて、もしかすれば県レベルでの検討も必要かなと思います。もう一つ、審議会等につきましては、昨年公営企業の運営審議会をつくりました。そういうものの中で今後、経営状況等も報告をしていきますので、また検討を加えていきたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 水とは違うという形なんですが、例示として出しちゃったのがちょっとまずかったかもしれませんが、資源としてやはり諏訪の貴重な資源です。そして間欠泉の例もあるように、初めは自噴で50メートル、東洋一の間欠泉だったんですが、今は調整してせいぜい10メートルです。温泉はやっぱりサイクルがあって、出たり出なかったりします。その辺を含めて安定供給を考えたときには、そのような調査、研究が必要だと思いますので、よろしくお願いします。  次に、市は2012年3月に温泉事業運営検討委員会を立ち上げ、温泉事業のあり方について検討しました。そのときの答申結果が現在の温泉事業にどのように生かされたのか、内容及び結果をお聞かせください。  先ほど加入者をふやすために加入金の値下げを実行したとかありますが、そのほかの内容についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  当時、委員から頂戴した御意見の中で、各協同温泉組合もしくは区にアンケートを行いました。例えば水道料金を縮減するために、節水コマを入れておいでであるとか、浴槽の容量を減らすために、安全の意味もあって湯船の中にステップを設けることによって、主要湯量を減らすであるとか、そういう実例を把握ができましたものですから、ほかの組合の皆様に御案内をした経緯がございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 済みません、ちょっと私の聞き方が悪かったと思うんですが、温泉事業運営検討委員会は温泉事業の将来的な運営をいかに健全に持ってくるかということも一つの目的にあったと思います。そのために、加入者数をふやすために加入金を値下げしたとか、その他いろんな形でやったと思います。  どう言ったらいいかな。将来的にわたっては加入者がさらに減少していくだろう。そこで、2012年に温泉事業運営検討委員会が立ち上がって、加入者をふやすための一つの方策として、先ほど水道局長がおっしゃられた加入金の値下げを行った。それともう一つは、安定供給をベースに考えていったとき、その方策として市に安定的に統合温泉等から湯量を提供してもらう。それから、管路そのものは温泉が腐食するために、メンテナンスであったり更新をきちんとやっていかなくちゃいけないと、そのような形の答申がされて、それが実行されたと思います。  ところが、現在の温泉状況、市の温泉事業の現状を見ますと、契約者数はどんどん減っている、収益は落ちているという形で、厳しい状態にあると理解しています。2012年3月に温泉事業運営検討委員会が立ち上がった後、これが実際にどのような形で改善に結びついたか、結びついたものがあるかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  議員も私の答弁を受けて先ほどおっしゃっていただいたような、当時加入金が非常に高額であったがゆえに、そういった御意見をいただきまして、引き下げを行いました。明らかにその成果として得られたものは、それによる新規の加入でございます。  それ以外の御意見で直接的に今御指摘いただいているような契約廃止の歯どめになっているものは、明確にはございません。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 温泉は諏訪市の観光面、地域文化面、諏訪市のアピールポイント等さまざまな方面に関係します。現在の市温泉事業は、温泉管理や活用について一生懸命努力し検討しています。  しかし、諏訪市が温泉を真に有効活用するためには、現在の管轄範囲を広げ、トータル的に温泉を考える必要があると思います。将来にわたる温泉のあり方や活用を組織や団体を横断し、多方面から検討する場が必要と思います。そのためにはあり方検討会であったり、活用検討会、そのような形も必要かと思いますが、この辺のお考えについてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  上諏訪温泉だけでなくて、今の温泉利用の傾向は全国の温泉地の課題ではないかなと考えます。観光事業としてお客さんの増加に結びついている事例も、二、三あろうかと思います。  一方で、過去に検討委員会を踏まえて加入金の値下げですとか、PRですとかやってきました。しかし、抜本的な解決には結びついていないというのが結論、今のところの状況かなと思っています。  世の中の風潮とか、利用者の意向ですとか、そういうところもあります。そういうところを踏まえる中で、今、水道局には発電事業の関係ですとか、熱利用の関係ですとか、いろんな申し入れ等々もありますので、局自体としても重要な課題として捉えてずっと研究はしております。なので、ある程度の方向ですとか実効性のあるものという事例等々研究を進める中で、必要があれば先ほどの公営企業の運営審議会等を踏まえて、その下に、下といいますか、それとはまた別に今、議員御提案の委員会ですとか研究会ですとか、そういうものにステップアップしていくのかなと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。例えば観光面から見た場合ですけれども、先ほどまるみつができるときに、あそこから縄文土器片が出て、そこに温泉成分がついていた。私の父に、末広町とかあの辺でも土器がよく発見されたという話も聞いています。土器に温泉成分がついているということは、縄文人も入った温泉ですので、先ほど日本遺産として認定されました星降る中部高地の縄文世界、そこに縄文人が入った温泉という形で出すとか、猿が入る温泉よりもうちょっと文化的かなと思いますので。  それとかもう一つは共同浴場の数ですが、先ほども六十何カ所あります。諏訪市の共同浴場は、ほとんど地元専用です。いわゆる温泉愛好家の人にとっては「ジモ専」、地元専用温泉と言われているんですが、例えばこれを観光面で温泉デーとか温泉ツアー、そのような形で活用する。  以前、島崎の三之丸温泉であったり、平湯も「テルマエ・ロマエ」の公開に合わせてやっています。そのような形で、日本第2位の公衆浴場数、共同浴場数、これを使って観光資源に結びつける等の動きができるかと思います。このような観光面でのいろんなアイデアがあるんですが、この辺でもし感想をお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  御提言ありがとうございます。実は今、議員おっしゃっていただいたような観光客向けに地区の共同浴場を開放してはどうかという御意見等は、先ほど申し上げた運営検討委員会の中でも当時からございましたけれども、やはり旧来組合員で限定的に御利用なさっている地区にあっては、仮に有料であったにせよ、開放に対しての抵抗感が一方でおありだということもお聞きをしています。中には地区内の未加入の御世帯に一定期間無料で体験入浴ができる取り組みであるとか、もしくは有料で地区内の方に入浴機会が得られるような仕組みをつくられたところもあるやにお聞きをしておりますけれども、なかなか野沢温泉村の立ち寄り湯のようなわけには当時いかなかったとお聞きをしているところでございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 確かに温泉組合がそれぞれ地元で管理しています。そこでいろんな人が入ってもらったら大変だ、その管理が大変だといろんな形があるかと思います。  ただし、その辺もやり方だと思います。島崎の三之丸温泉は、やはり温泉組合の有志が開放しましょうと。湯小路の平湯等については、一部個人的な部分があるんですが、映画の公開に合わせて提供しましょうとか、やはりこの辺も観光面を含めて、いろんなやり方を検討していかなくちゃいけないと思います。それは、市ばかりじゃなくて、我々住民、温泉組合員が自分の温泉をどのように大事に今後使っていくかということも大事になるかと思います。  それとこの辺の内容については、温泉を活用する内容は幾らでもアイデアが出てくると思います。例えば午前中にあったふるさと納税制度、これは何か平成29年度が1,983件で2億1,600万円、1件当たり10万9,000円ということですが、ことしは何と5月末で647万円、このままで行けば5,000万円行くか行かないかの金額です。1件当たりの寄附額も4万円そこそこです。例えば今、いろんな見守りであったり、そういうのをやっています。そこに例えば市民と協力していきながら、温泉活用のための何らかの手段を設けて、それをふるさと納税制度に活用していっていただければいいかなと思います。  それと全然関係ないですが、前から言っていることで、ぜひふるさと納税制度に諏訪の産業の基盤である腕時計の復活をお願いします。済みません、関係ないことを申しまして。以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、未来のすわ代表小松孝一郎議員の代表質問を終わります。  次に、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の質問を許します。補助者は廻本多都子議員です。 ◆1番(井上登議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党諏訪市議員団を代表いたしまして、質問を行いたいと思います。今回の質問は、諏訪市奨学金について、ひとり親家庭への支援、国民健康保険税の軽減、そして老人クラブについてであります。  まず、諏訪市奨学金についてですが、政府においては、昨年、世論と運動に押されて、大学生への返済不要の給付型の奨学制度を創設し、この4月から本格実施され、2万人の規模としています。  しかし、給付型奨学金を受けられる対象になる学生は極めて限定的で、全学生の2.5%弱であります。各国の給付型奨学金の受給率を見ると、アメリカ47%、イギリス48%、ドイツ25%などとなっており、日本とは桁違いであります。収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くして、高校生の1人いる世帯では年収221万円以下となっています。学生の2人に1人が奨学金を借りる現状から見ても極めて貧弱であります。  長野県は、昨年ひとり親実態調査を行いました。この中で子供たちに、将来の希望や勉強のことや心配事について、あなたの意見を聞かせてくれたらうれしいですとして、最後の質問の中では、今の悩み、不安、心配について自由記述を求めました。アンケートに答えた子供たちは、4,466人に上りました。
     届いた子供たちの声は、貧困の中での不安やつらさ、ひとり親家庭の生活の厳しさが大半でした。そして、「どうせ悩み事の解決の手助けにならないくせに、どうしてこういうことを書かせるのか疑問。答えてほしい。悩みを書かせてどうするんですか。」保育士志望の高校生女子の声であります。この問いかけに応えなければならないと思います。  高校生の将来に対する不安では、進学に際してお金の悩みが1・2年生では35%、3年生では33%ですが、20%が進学を諦めています。進学したいけど家にお金がないから不安、奨学金制度を見直してほしい、貧乏が理由で高校、大学進学を諦めなければならない人を助けてほしいという声が続きました。  一方、諏訪市の奨学金は、大学生に対して以前行っていた給付型の支給をやめ、貸し付けのみに限定をしていますが、本年度、給付制への検討の方針、方向性が出されております。この間、独自に給付型奨学金を実施する自治体が広がり始めていますが、諏訪市の奨学金制度についても給付制が必要だと考えますが、諏訪市はどう考えているのかについて伺いたいと思います。  以下は質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。去る3月のことでした。私がかつてかかわった学生が、学生を終えて就職したと聞きました。奨学金をもらってよかったと本当に喜んで、とてもうれしかった記憶があるんですけれども、そして少しの額でも助かって、元気で学生生活を終える、そういう学生が多いんだということは、奨学金というものの大切さを思うわけでございます。  諏訪市の奨学会、これは昭和41年に何人もの篤志家から寄附を受けまして、いわゆる能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学できない、そういう子供たちに対して支給するということで条例を制定し、制度が始まったわけでございます。  当初は篤志家といいますか、多くの寄附をいただいた方の意向が非常にあったわけですけれども、特徴として、まず支給性であったわけです。それから制限が非常に少なかったという特徴があります。それは現在でも当初思いを寄せていただいた、資金を寄せていただいた方々の御家族も含めて、制度の創立にかかわった人々のその思いがまだ伝わってまいります。諏訪市の奨学金はもともとこうであったよという、そんな意味でございます。  金利が高い時代にあっては、その利息で事業を実施していましたけれども、やがて低金利時代を経て、現在、条例で基金の運用は確実な方法をとっていますけれども、なかなか厳しいということです。  平成18年度からは、一般会計からの繰り入れがないと、どうもうまくいかないということで見直しが検討されました。平成14年には改正されたわけですけれども、いわゆる貸し付けも含む、そういう奨学金になったわけです。  そして社会の変化、制度の変化もありまして、広く浅くという考え方、それから一般会計からでは非常に無理があるという多くの意見がありまして、平成26年の議会でも決定いただきましたけれども、給付という制度がなくなったという経過をたどっています。  しかし、私たち教育委員会としましても、この制定当時の思い、趣旨はやはり不変なものではないだろうかと。奨学金は基本的にはやはり支給が望ましいという考え方はしてきたわけです。支給の最高額は、かつて平成8年に408万円という時代もあったようです。最近では非常に少ないわけですけれども、大事な活動としてやっております。  奨学金の諏訪市の基本理念とすれば、社会の環境の変化によって貸与も含んでおりますけれども、やはり過去からの経過も踏まえて、やはり支給が大事ではないだろうかという考えがございます。  国もほかの自治体も学生を取り巻く経済状況を勘案しまして、支給の方向に動いている、そんな世論があろうかと思います。そんなところから諏訪市のあり方を考えるべきかなと思います。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) ありがとうございました。基本的には支給という方向が望ましいという返答をいただきました。この方向で検討が進むと思いますが、本来はやはり学費が、そのころはちょっと高過ぎるという問題が一番の根本であった。学費そのものを下げていくのも必要なことだと思いますけれども、現在の奨学金の制度が、今は募集が11月と諏訪市の場合はなっているんですけれども、国の奨学金制度、いわゆる学生支援機構がやっている奨学金は、無利子のものと有利子のものと2種類ありますけれども、大体募集が7月初めのころには、もう学校で締め切られます。ですから、その時点で必要とされる額を申し込むことになります。無利子の枠は少ないわけです。少ないというか厳しい条件、成績要件とか収入要件とかがありますので、少し厳しいわけで、有利子のものを借りている人たちもかなりいるわけであります。  本来であれば、諏訪市の今の貸し付けの制度でも無利子ですから、額は3万円だけれども、それを利用したほうが有利なわけですけれども、そういう募集時期などがあって、なかなか諏訪市の奨学金に応募するのはちょっと二の足を踏むというか、申し込みしにくい状況にあるのではないかと思っています。ですから、その申し込みが思ったより少ないと思います。その点はちょっと検討する必要もあると思うし、また周知方法等、その辺の検討も必要かと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  時期が国などと比較して遅いのは、やはり進路等が明確になってくる時期の11月に翌年度の奨学金、奨学生募集を行っているという考え方に基づいております。当市の奨学金は他の奨学金の申請のように、申請の有無が条件には入っておりませんので、国を受けたから受けられませんということではないですし、今、議員がおっしゃったように二重になるのを避ける方もいらっしゃるかもしれませんが、逆に7月に国と申請をやったときに二重に出せば、簡素化になる場合もあるでしょうし、逆に二重になって、国を出して、また市に出してくるということで面倒な部分もあるのではないかという面を考えているところでございます。  県の場合でも同様に、11月から12月に申請を受け付けておりますので、また今後周知の方法は、まいさぽ諏訪や「広報すわ」を通じて周知をかけているところでございますし、各学校、高校にも周知をかけておりますので、そこら辺をまた考えていきたいと思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 確かに奨学金制度についてよく知っている方は、いろんな制度も種類もあります。給付型もたくさんあって応募できる。幾つも応募する人もいる。あるいは、一旦申し込んだものでも組みかえるとか、そういうふうにたけている人はいいんですが、なかなか人生の中でそうあることではありませんので、ほとんどの方はよくわからない状況にあると思います。  今、進路が確定するのが11月ごろだからというお話もありましたけれども、学校からそういった指導をしてもらえれば一番いいと思うんですが、その辺も学校等とも協力をしながら、十分に周知されるように、あるいは使い方はこうだというものを示していただければと思うところであります。  それから、今の奨学金の制度ですけれども、月額が、高校生は給付もありますけれども5,000円。それから大学生は3万円となっているわけです。この額、それから返済の期間、これが借りた期間の2倍の期間で返していくということになっています。そして地元に帰ってくる方には4分の1が免除される、こういう制度になっているんですけれども、この制度について今後どのように検討するのかについてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  先ほど教育長が答弁されたとおりでございますが、当市の奨学金制度の根幹は給付にあると考えております。さらに、当市の教育の中であいプランを進めておりまして、その中にふるさと学ですとか、ものづくり教育を進めておりますし、ふるさとから世界が見えるということで、先ほど教育長が答弁したとおりでございます。広く世界で役立つ人間を輩出することも大切だと考えておりますので、また米100俵の考え方も大切だと私どもも思っております。  一応大学生の給付を再び開始するためには、現在対象人数や貸し付けの人数、あるいは貸し付ける方への対応、今貸し付けている方への対応などをどうすべきかを考えた中で、また財源ですとか、その規模なども考えていかなければなりませんので、具体的にはこれから制度設計を考えていきたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 中身については非常に限られた予算ということもあるし、非常に難しいんですけれども、なぜこういう質問をするかというと、国も今は給付制に動いているんですけれども、この財源をどこに求めているかということなんです。貸し付け、無利子の貸し付けの枠を減らすとか、減免の範囲を減らすとかいう、そんなようなところから財源を得てきているので、返って子供たちにとっては、今の親御さんにとっては厳しい状況に追い込まれている状況もあるわけです。そういう点で、この貸付制度の料率という点では、非常に工夫する必要があると考えております。ですので、十分に検討もしていただきたいと思いますけれども。  それから高校生ですけれども、高校を出て地元に就職する方は、いわゆる地元に残る可能性が非常に高いというか、地元に残ります。そして地元に貢献をしていくと思います。  今の5,000円というよりは、もう少し優遇しても、アップもいいのではないかと考えるところでありますので、そのことについてもう少し考慮していただきたいなと思います。  そして給付型、いわゆる支給の奨学金をこれから検討していくところですけれども、その財源であるとか、規模であるとかについてはどのようにお考えですか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  これから具体的に制度設計を考えていく中で、あくまでも検討すべき内容だとは思っておりますが、他市町村では寄附者にいただいた寄附金を今、議員がおっしゃったような利子とか利息というものではなくて、その基金そのものを使って、それがなくなれば終わりだというやり方をしている制度もございますので、そこら辺も含めて考えていきたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 財源についても、いろいろと工夫をしていただきたいと思います。先ほどの質問にもありました寄附なんかもふやす方法を考えていただきたいと思うところでありますけれども、いずれにしても、お金の問題で子供たちの希望がかなえられないことがないようにと思うところであります。  それでは次の質問に移りますが、ひとり親家庭への支援であります。所得税法では寡婦控除があります。寡婦とは、夫と死別もしくは離婚後婚姻していない者で扶養親族を有するもの、または、夫と死別後婚姻をしていない者で合計所得が500万円以下の者となっているわけでございますが、現行では、未婚のひとり親について定めがなく、寡婦控除の恩恵を法律上受けられないため、結婚歴のない、いわゆる未婚のひとり親家庭の経済的負担を軽減するために、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦控除、これは寡婦も婦人の「婦」と夫の「夫」と2種類ありますけれども、これを未婚の方にもみなし適用をして、保育料などを軽減する自治体が今はふえてきました。婚姻歴の有無において、利用する際の負担に差が生じている行政サービスがあることから、本年度から厚生労働省は政令などの改正をして、保育料や児童扶養手当、あるいは高等職業訓練促進給付金の増額であるとか、難病の医療費だとか、自己負担軽減、いわゆる厚生労働省がかかわる25の事業で結婚歴のないひとり親家庭も寡婦控除のみなし適用を受けられることになったわけでありますけれども、諏訪市の取り組みはどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員御質問の未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用につきましては、政令または通知等の改正によりまして、本年6月から9月にかけて実施予定である旨、県を通じて厚生労働省からの通知が出ております。通知によりますと、子供関係、障がい関係、難病等健康関係を合わせまして25事業、みなし適用対象事業として挙げられております。  市としましては、国・県からの通知によって具体的内容がわかり次第、所要の対応を行いまして、対象となる市民の皆様が改正後の制度を活用できるよう周知に努めてまいります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 今の話は、いわゆる婚姻関係にないところで生まれた子供に対する差別という問題がありまして、これは裁判にもなったことだと思いますけれども、税制改正そのものについては、2019年に検討をされるということで、先送りはされているところであります。  先ほど申しましたように、多くの自治体で先行してこのことが行われているわけで、諏訪市においても公営住宅の入居家賃などは、そのような取り扱いをされていると聞いているところです。  厚労省の調査では、全母子世帯に占める未婚の母親世帯は、2016年で8.7%と推計されています。そして、死別による母子世帯は8%を上回っているということでありますけれども、諏訪市におけるその割合と傾向、また、寡夫についての数字はどのようになっているでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  児童扶養手当の受給者資格者の状況からお答えをさせていただきます。平成30年3月現在、所得により支給停止となっている方を含めますと、資格者はおおむね500名となっております。そのうちおおむね7%の方が結婚歴のないひとり親に該当いたします。  また、平成30年3月現在でございますが、結婚歴のないひとり親世帯のうち、父子世帯は該当がございません。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) みなし適用されるという対象の事業では保育料、児童扶養手当、さきほど言ったものがあるんですけれども、当市では保育料、それから児童扶養手当が頭に浮かぶんですけれども、その他ですぐ手をつけられるものはあるんですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほどの児童扶養手当の受給者資格者に占める未婚のひとり親世帯の割合は、ここ数年横ばいとなっているところではございますが、対象となる25事業のうち、市が所管する事業につきましては、ただいま議員おっしゃられましたように保育料、児童扶養手当のほか、高等職業訓練促進給付金、また未熟児養育医療費給付事業、障害者自立支援給付費負担金など12事業となっております。そのほかは県の所管となっております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) これが本人の申請が必要なわけでありまして、こういう制度がせっかくできても、なかなか知らないとか、よくやり方がわからないとか、そういう問題もありますので、ぜひ周知を含めて、その辺の手助けをお願いしたいと思うところであります。このみなし適用をされることによって、諏訪市では先ほど500名と言われましたけれども、どういう影響が出てくるとお考えですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市が取り扱う事業につきましては複数ございますので、そのうち保育料と児童扶養手当に係る影響についてお答えをさせていただきます。保育料につきましては、国の保育料の根拠となる市町村民税所得割合算額が前年度分から今年分に切りかわる9月1日に向けて、子ども子育て支援法の施行令が改正される予定となっております。本市では、国の改正時期に合わせまして、該当する規則を改正する予定でございます。  保育料への影響でございますが、現時点で把握する限り10人前後の該当が予測されており、影響がある方は、そのうちの一部となる見込みでございます。  保育料のように、世帯の収入などにより御負担いただく階層区分が決定されるような場合には、みなし適用により階層が変更となり、御負担が軽減されることが考えられます。なお、保育料への影響は、月額で数千円程度が見込まれる予定でございます。  児童扶養手当では、みなし適用の範囲が養育者及び扶養義務者の所得に対して実施する予定と通知がされているところでございまして、詳細はまだ示されておりませんけれども、現在は支給停止となっている方が受給できる可能性がございます。  いずれにいたしましても、みなし適用につきましては申請が必要となります。議員がおっしゃられるとおりです。対象となる市民の皆様が改正の後の制度を適正に御利用いただけるよう周知に努める所存でございます。以上でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) この6月から9月にかけて順次使用されていくと健康福祉部長がおっしゃったとおりだと思いますが、早急にこの採用をされることを要望したいと思います。  それでは、次の質問ですけれども、国保税の軽減についてであります。御存じのように、本年度より国民健康保険の財政運営の主体が市町村から都道府県にかわりました。諏訪市は、それに先だって昨年2017年度に18%という大幅な値上げをしたわけでありますけれども、平成30年度については、値上げはないだろうと予想をされていたと思いますけれども、本年については激変緩和措置が6年間行われていて、これをとられたと思いますが、このことが諏訪市の国保税にどういうふうに影響をしているかについて、まずお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  4月から国保の財政運営の主体が県に移ったわけでありますけれども、県に移ったことによりまして、市町村が県へ国保事業費納付金を納付する仕組みになったわけであります。この納付金の主な財源は国民健康保険税でございまして、納付に当たって被保険者の急激な負担増がないようにということで、激変緩和措置が設けられているということでございます。  当市は、平成30年度にこの措置の適用対象になりまして、本来の納付金額から約1億2,000万円減額をされております。納付額がことしは13億2,000万円でございます。この措置がなければ、約14億4,000万円という額の納付が必要になっておりました。  これが適用にならなければ、現行で見込める国保税収入等では、この14億4,000万円という額は賄えない状況にございます。さらなる税率改定の必要も可能性があるということになったわけでございます。したがいまして、激変緩和措置は非常に国保税に与える影響は大きいと考えているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 激変緩和によって、1億2,000万円が減額になったということであります。そうすると、2017年に国保税を18%上げても、なお国保税については値上げの可能性があるということになるんですか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  激変緩和措置がなければ足りなかったわけですから、これがずっとこの額で続いていくならいいですけれども、今後はこれは6年間継続して措置がとられるわけですけれども、基準年度等もどうなっていくか。激変緩和自体が徐々に縮小していく見込みでありますので、今後はまた税率等も考えていかなければならないと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) そうしますと、激変緩和そのものが6年を継続と言っているが、今後についてはまだ不透明であるということだと思います。  県に単一化されたことによって、どうなるかということですけれども、諏訪市のホームページを見れば、期待される効果として、国保税負担の急な増加リスクが軽減される。先ほども部長からも答弁がありましたけれども、少なくとも2017年のような18%というような大幅な値上げは急には行わないと理解をするんですが、急な増加リスクの軽減は、どの程度の増加幅のことを言っているかどうか、その辺についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  ホームページにおきまして、新しい国保制度の変更点等について周知をしているわけでございますけれども、その中で今回の制度改革で広域化をすることによって、県全体として期待される効果、これを掲載させていただいております。  長野県は御承知のとおり小規模市町村が非常に多くて、77市町村のうち5割以上を占めております。そうしますと、当然保険者としても小規模の保険者になりますので、これまでそうした保険者は急な歳出の増加、高額医療費の発生等なんですけれども、そうした場合の不安定な財政運営を常に強いられてきたわけであります。  今回、広域化したことによって、基本的には県全体で支える仕組みになりましたので、財政運営が安定化するということになりまして、急激な保険料の変動リスクを軽減することになるということであります。あくまでもこれはどのぐらいの増加ということではなくて、増加のリスクが軽減するということ。  そうなりますので、納付金の額、先ほど申しました国保事業費納付金です。これが年度途中で変わることはありません。ですので、年度の途中で足りなくなって、税を上げなきゃいけないとかそういうことは発生しないということ。そういう点では安定するということでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 県全体としては効果があるということで、また年度途中で急に上げることはないという答弁でありますが、値上げもかなり心配をされるというような今のお話だったように思います。諏訪市の決算見込みが大分、医療費の状況がわからない、見通しがちょっと違っているといった部分もありますけれども、少なくとも県全体としては、そういうことがなくなるということだと思いますけれども。  それからホームページの続きですけれども、健康づくりへの取り組みをさらに推進することによって、保険税抑制を図りますと書いてあって、これで保険税が抑制をされていくと思いますが、新たなといいますか、さらに推進するという具体的な取り組みについて、もしわかればお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  健康づくり等の具体的な取り組みでございますけれども、今回の制度改正によりまして、新たに県で作成をされました長野県国民健康保険運営方針、こちらにおきまして、具体的な取り組みとして特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上でありますとか、後発医薬品(ジェネリック)の使用の促進、それから重複頻回受診、多剤投薬の適正化というようなことが幾つか挙げられております。  こうしたこれらの取り組みを強化いたしまして、平成30年度から制度として新たに本格実施をされます保険者努力支援制度があります。この評価指標を達成することで医療費の伸びを抑制することもありますし、またこの努力支援制度の評価指数が高くなれば、それだけ交付金がいただけるということになっております。これを活用して保険税の抑制につなげることもできると考えております。  こうしたことが取り組みとして強化することになりますので、特に当市といたしましても、国の重要施策とされております糖尿病対策ですとか、これまでも取り組んでおります特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、こうしたものに力を入れてまいりまして、最大限の交付金をいただけるように、健康推進課と連携して取り組んでまいりたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 健診率の向上に努めるとか、また健康づくりプランに基づくなど、今おっしゃられたさまざまなことは非常に大事なことだと思います。そして、保険者の努力義務、努力に対する推進が必要であるということで、医療費を抑えることができるというお話なんですけれども、その点は大事なことではありますが、それによって、必要な方が医療にかからないという状況を招かないようにはお願いをしたいところであります。何よりも寿命そのものが延びていますが、健康寿命を延ばす、そういった取り組みは非常に大切だと思うところであります。
     そういったことで医療費の抑制ができればと私も思うところでありますけれども、先ほど言われました国民健康保険税の仕組みの中には均等割という制度があります。これはほかのいわゆる被用者保険などにはない仕組みであります。  昨年の大幅な値上げによって、この負担が家計に重くのしかかっているわけでありますけれども、今はさまざまな自治体で、これに対しての軽減策が提案されているところです。今言った均等割という考え方ですけれども、これは生まれたばかりの子供でも、障がい者でも同じ額を課税することでありまして、家族が多ければ多いほど大変になるという状況があります。  これの軽減をする自治体がふえておりまして、例えば均等割は3割軽減していくとか、あるいは子供の多い家庭、いわゆる第3子、多子軽減と保育料でやっていますけれども、子供の多い家庭には免除という自治体もあるわけですけれども、貧困の広がり、あるいは人口減の問題、子育ての観点からも、諏訪市は軽減を図るという工夫もされたらいいのではないかと私は思うところなんですが、諏訪市としての考え方はどうであるか伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  国保の制度自体は、御承知のとおり国の国民健康保険法という法律で、これに基づいて運営をされているものであります。制度設計は国でしているものになりますので、均等割、平等割といった応益割というこの課税方法についても、国の法律の中で定められている、そういったものになります。  したがいまして、国民健康保険法で定められている所得の額に応じた7割、5割、2割という軽減策であるとか、非自発的失業者の軽減策であるとか、そうしたものについては、当然当市でも国の施策に基づいて行っているわけであります。  今、子供の人数が多い御家庭等々のお話がありましたけれども、この7割、5割、2割の軽減策、軽減措置の中の対象者判定をする場合、この子供の数は世帯課税になりますので、考慮はされていると考えております。1人よりも2人、2人よりも3人、多ければ多いほど軽減に該当する可能性が高くなってくるということでございます。  また、議員がおっしゃられた市独自の軽減策でありますけれども、こういった国の制度にない軽減策、こういったものを取り入れると、新たなペナルティーが発生する可能性があります。これを軽減した額とそのペナルティーの額を合わせて、その分はまた市の財政負担がふえることになります。それはすなわち、国保へ加入している皆さんの全体の負担の増につながることになるわけです。  子育て支援ですとか障がい者支援という観点で申し上げれば、福祉医療費給付事業で、この8月から中学校卒業までを対象にして、現物支給方式が導入されます。こちらで当市は独自性も出して、一部拡大をして行っているわけです。こうした事業を行っていますので、当面といいますか、市独自におきまして、軽減措置を実施するのは考えていないところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 当市としては、特に軽減策の検討はされないということであります。諏訪市の特徴としまして、法定外繰り入れを今までやったことがないということでありまして、長野県下でも非常に特出している市であります。そういう意味では特徴のある市でありますけれども、多くの自治体が何度も言っているように、負担軽減のために国の法律がそうであっても、国の悪政に対して防波堤になって、こういう政策を進めている市はたくさんあるわけであります。そういう点では、非常に残念だと私は感じているところであります。それから、ペナルティーもあるでしょう。しかし、それでもなおかつこの住民の負担を考えれば、これを実行する市はあるわけです。そういう点を少し考えてもらいたいと思います。  それから、7割、5割、2割の軽減ですけれども、国保は比較的に収入の少ない人が集まっていますが、そこそこいわゆる収入がある中間所得層というところの負担が非常に重いわけです。ですから、この7割、5割、2割の軽減にかからない人たちにとっては、均等割というところが軽減されれば、少し楽かなと思うところなんですが、いろいろそういった提案は今しても、余りこのことには反応はしないということでありますので、これ以上言っても仕方がありませんが、今、市長と目が合いましたので、一言、市長の考えはどうですか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  それぞれの市町村には、それぞれの事情がございますので、よく慎重に見きわめてまいりたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 突然の質問で失礼しました。それぞれの事情をしっかりとまた考え直していくと思います。  それでは最後の項目は、老人クラブについてでございます。高齢者がみずから社会に参加をし、生きがいを持って生活できるための仕組みと、それを支える日常生活支援や地域のネットワーク構築が重要になっていると思うところでありますが、高齢者の増加とは裏腹に老人クラブ数、あるいは加入者が減少していると思いますが、諏訪市の現状、そしてその原因についてお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  お尋ねの諏訪市老人クラブ連合会でございますが、昭和32年に市内17地区老人クラブによって設立されまして、60歳以上の市民を会員といたしまして、文化、芸術、スポ一ツなどのクラブ活動や健康づくり、介護予防を中心に環境美化、あるいは子供たちの見守り活動などの社会奉仕活動に御尽力をいただいております。  会員数は平成7年の6,443名をピークに減少が続いておりまして、本年4月1日現在、加入クラブ数は11、会員数は1,418人と、20年余りの間にピーク時の22%にまで減少しております。65歳以上の高齢者人口に対する加入率も、10年前の平成20年4月は17.6%であったものが、本年4月には9.5%と、1割を下回る状況にございます。  お尋ねの会員減少の理由といたしましては、改正高齢者雇用法の影響などもございまして、高齢者の就業率の上昇によりまして、60歳を過ぎても現役として活躍している方がふえておりますこと、またインターネット等の活用によりまして、サークル活動や講座などの情報を多く仕入れまして、自分自身で趣味や仲間づくりができるようになったこと、さらには一般的なお話ではございますが、地域とのかかわりを煩わしいと考える方がふえたのではないかと思っております。  また、新規会員の獲得がうまくいかない理由といたしまして、従来は機能しておりました高齢者向けの組織、あるいは活動に、戦後生まれの新しい世代の高齢者のニーズとのミスマッチがあると言われております。以上でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 私の知っている限りことしも老人クラブが二つくらい退会をするというお話がありました。この資料をその方が私に手渡して、こうやってもらいました。今この数字がおおむねいただいたものと大体同じような数字が報告されましたけれども、老人クラブ連合会はやめても、いろんな奉仕活動等は続けていきたいんだというところもあるわけで、そういうところに対して、何かしら支援するような仕組みがあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  老人クラブへの補助金につきましては、諏訪市補助金等交付規則に基づきまして、老人クラブ連合会への加入を条件に交付をさせていただいております。連合会に未加入の地区老人クラブに対する支援についての御質問と伺っておりますが、高齢者福祉課におきましては、現在、連合会に加入していない老人クラブの状況を把握できておりませんので、今後、自治会などを通じまして調査を行い、活動内容等を把握した上で、どのような支援が必要か検討させていただきたいと存じます。  市は社協と協力いたしまして、2025年問題への対応といたしまして、地区の支え合い、あるいは元気高齢者の通いの場の確保、充実を図るために、地区社協やサロン活動への支援を拡大しているところでございますが、高齢者もこれまでの受け手側から、また支える側への対応が求められておりまして、老人クラブはこの重要な担い手と考えております。  したがいまして、私ども市も社協と一緒になって、どのような支援が可能なのか検討してまいりたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 私が住民の方からいただいた資料の中には、老人クラブ連合会をやめてしまう理由の中に、余り魅力がないというものと、あと会長、副会長が老連の会議が頻繁にあって大変だということが書かれているわけでありますけれども、ぜひ今言われたように加入をしていないところの調査をしっかりしていただいて、対応を考えていただきたいと思うわけであります。  それから、老人クラブという名称ですね、この名称自体がどうも抵抗感を持っている方も中にいるのではないかと思うんです。名称というかそのイメージです。老人クラブというイメージをどういうふうに持っているかというところが問題だと思うんですけれども、この名称等について何か考えはありますか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員仰せのように、市内の単位老人クラブにおきましては、長寿会ですとか福寿会等の名称をつけているところもございます。会員や未加入の方からは、老人という名称に抵抗があると伺うことはございますが、あくまで自主運営の組織でございますので、名称について私ども行政がかかわるべきことではございませんが、他市町村の会では、高齢者クラブ連合会やシニアクラブ連合会等の名称を使用しているところもございますので、会員の皆さんで親しみやすい名前を御検討いただければよろしいかと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 老人クラブについて、さまざまな調査研究をされているところもあるようですけれども、このイメージについてマイナス的なイメージを持っている方も今言ったようにいるわけですが、それは老人クラブという名前は知っているけれども、活動内容については余り知らない、あるいは人間関係が煩わしいのではないかとか、活動内容に魅力というのも特にわからないと、そういうことなんです。つまり中身がよくわからない、こういうことも中にあると思うんです。  60歳以上ですが、今は定年延長があって、65歳以上の方が入っているような感じだと思うんですけれども、そういう方は現役時代にはいろんな知識を持って、現役社会の中では一番活躍された方ですとか、そういう方が自分の持っているものを地域の中で出して、貢献をしてくれるというようなことになれば、ありがたいと私も思うわけですけれども。  この老人クラブというものについて、今減っていく状況の中で、どうやってこれを維持していく、あるいはふやしていく、どういう勧誘方法が必要か。あるいは女性会員をふやしたらどうかという意見もありますけれども、これからの方向性とか具体性について何か考えていることはありますか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  会員の減少傾向につきましては、全国的な趨勢でございまして、全国老人クラブ連合会では、平成26年度からことし平成30年度までの5カ年計画として、老人クラブ100万人会員増強運動に取り組んでいるところでございます。  この運動は、平成25年度に全国で650万人であった会員数を750万人を目標に拡大しようというものでございまして、現在、全国各地で新規加入促進を図る運動に取り組んでいるところでございます。  当市の連合会におきましても、会員数の減少や役員の後継者不足などの問題を受けまして、昨年1年間をかけ、連合会のあり方検討が進められまして、先ごろ、本年度第1回合同会議において、今後の取り組みについて発表がなされたところでございます。  この内容といたしましては、数年来の役員のなり手がない、あるいは先ほど議員がおっしゃられた会議が多いなどの声を受けまして、役員の負担軽減を図るとともに、「会報いでゆ」の発行による情報提供や活動への参加促進、あるいは各単位クラブとの協賛によるお楽しみサロン会などの計画など、活動内容の見直しによりまして、魅力ある連合会づくりを進めていくこととなりました。また、女性の声を反映するため、連合会の運営会議等には、出られる範囲で地区老人クラブの女性部長に御参加いただくこととなったそうでございます。  老人福祉法におきまして、私ども地方公共団体は、老人クラブ、その他の当該事業を行う者に対して適当な援助をするように努めなければならないとされておりまして、元気な高齢者の生きがいや仲間づくりの場として、引き続き、老人クラブの活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 寿命が非常に延びてまいりまして、元気な高齢者もたくさんいまして、ただ引き込んでもらうだけではもったいないと思います。まさしく地域の資源そのものであると感じているところでございます。  高齢者がこれからも生きがいを持って生活ができる仕組みの構築を要望したいと思いますし、また高齢者の方が本当に今まで培ってきた知識や技能や、それらのものが地域に発表されて、次の世代に引き継がれる、非常に重要なことだと思います。  今後、改善することを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時07分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○金子喜彦 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 皆さん、こんにちは。本日は御多忙の中、わざわざ傍聴にお越しいただきました市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。私は6月定例会議会一般質問一番手の質問者、近藤一美でございます。今議会では、1.立ち遅れていないか、諏訪市の観光政策について。2.社会福祉協議会が担う地域で支え合い運動について。3.諏訪市博物館新装オープンと大昔情報センターについて。4.コワーキングスペースについての4項目について質問いたします。  第13回目になる最初の質問は、立ち遅れていないか、諏訪市の観光政策についてと題しまして、金子市長の見解を伺います。  金子市長の任期も最終年度を迎え、1年を切りました。この間マニフェスト「透明度 日本一のまち 輝くSUWA」に掲げた公約の実現に向け、今年度は芽吹き予算と名づけ、日々諏訪市のために、宮下議員の答弁に示されたように謙虚で誠実に全身全霊で取り組んでいる姿に敬意を表します。ローマは一日にしてならずです。当然、一朝一夕にはいきませんが、私は市長としての政策遂行責任者の立場からも、これらの施策に花を咲かせ、実をならせ、収穫を迎えるまで、金子市長には市政を担当していただきたいと思う1人であります。  さて、金子市長は諏訪地方観光連盟の会長として、諏訪は一つ6市町村広域観光を提唱され、推進されてきました。このこと自体は正しい選択だと思うし、成果も認めます。しかしながら、隣の茅野市においては、ちの観光まちづくり推進機構を立ち上げ、予算規模1億円でスタートいたしました。対する諏訪市は金子市長の英断で人件費補助700万円を含め、5,000万円強と約半分の規模です。大変残念なことです。やり方次第では茅野市並みの予算は組めるはずです。国の交付金等を活用すればいいのではないかと思います。  また、下諏訪町においても、観光振興、健康増進、人材育成を結びつけた、諏訪湖を活用した地方創生プロジェクト委員会を立ち上げ、地方創生推進交付金197万円を受けました。このような実態は各市町村が独自の政策を優先しているあかしだと認識せざるを得ません。ぜひとも、市長として、早急に諏訪市として単独で諏訪観光まちづくり推進委員会の組織をぜひつくり上げていただいて、諏訪版DMOを設立する決断をしていただきたいと思います。  そして次に、岡谷市、下諏訪町と連携して推進していくべきと考えますが、市長の考えを改めてお尋ねしたいと思います。市長も来賓として出席された平成30年度諏訪観光協会の総会に、6市町村の中で岡谷市観光協会会長、下諏訪町観光協会副会長のみが出席されている事実、岩波商工会議所会頭の挨拶が現実の姿だと思います。すぐれた資源が満載の諏訪市、諏訪地域を観光を基幹として、あらゆるものを連携、活用して、まちづくりに着手していただきたいと思います。  以下の質問は質問席にて伺います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  近藤議員におかれましては、諏訪市の観光に大変熱意を持って着目していただいております。大変ありがたく思っております。それぞれの市町村に存在いたします観光素材をそれぞれの市町村が磨き上げていくことは、これは諏訪市のみならず、諏訪エリア全体にとりましても魅力向上につながるものでありますので、市町村独自の政策を進めていくことは基本となることでありまして、大変重要であると思っております。  諏訪市といたしましては、昨年度、観光政策担当係長を1名増員といたしまして、観光に対する意識、政策に立ち向かう意識のリセットといいますか、イベント観光のみならず、政策として観光を捉え、現状を分析し、そして施策に対しての結果を検証し、というPDCAサイクルに乗せていくというような、そのリフォームのスタートを切ったところでございますけれども、本年度は観光協会の人材補強という意味で700万円を支援いたしまして、組織強化を図っております。  観光もかつてのイベント観光や団体旅行というところから、体験型あるいは滞在型への変換の時期を迎えております。また、インバウンドとしても、国を挙げて海外からのお客様の受け入れの準備が進んでいるところであります。そうした中、市町村単独だけでなく、例えば諏訪湖周2市1町でもイベントをつくっておりますし、御承知のとおり観光連盟は6市町村で共同して取り組んでおります。  また、ビーナスラインの協議会は、この諏訪管内を経由いたしまして、松本市、上田市までの対象になっておりますし、このほど日本遺産に認定を受けました星降る中部高地の縄文世界、これは長野県、山梨県、2県と関係する14の市町村を網羅するテーマであります。そうしたものが重複的、複層的に観光素材とすれば絡まっております。そうした中で、そうした素材をうまくまた十分に活用しながら、観光振興を図っていきたいと思っておりまして、連携、協力というテーマもここに存在していると思います。  その上で、新しい事務局長を迎えました一般社団法人諏訪観光協会の定時総会が5月31日に開催をされました。当然、定款に書かれておる事業を進めるんですけれども、今年度承認されました平成30年度の事業計画は、9項目のうち6項目が新規事業でございます。この中にはDMOの研究といったものも含まれておりまして、かなり今までの観光協会とはパワーアップしたスタートが切れていると大いに期待をしているところでございます。  足元を見据えながら、同時並行的に地元のことも、広域のことも取り組んでいこうということで、実態に即した考え方を持って観光振興に努めていきたいと思っているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。茅野市は約1億円、やはり5,000万円の予算の差は大きいので、これはやりかた次第、いろんな要素があると思いますけれども、やはり人、もの、金をうまく投入して、諏訪市の観光を一層盛り上げていただきたいと思います。  それでは、質問の順番に沿って、改めて諏訪地方観光連盟の役割と成果、また今後について、平成30年度について事業計画等をお答え願いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、諏訪地方観光連盟の役割と成果、今後についてということでお答えいたします。諏訪地方観光連盟につきましては、諏訪地方6市町村の行政、観光協会、交通事業者、商工会議所等を会員として構成された団体でございます。観光連盟の役割といたしまして、各市町村で磨いたコンテンツを広域的に結びつけることであると考えております。ただいま市長が申し上げましたとおり、各市町村のコンテンツの充実は諏訪エリア全体の魅力向上につながるものでありますので、市町村独自の施策を進めていることは大変有意義であると考えております。  また、諏訪地方観光連盟における事業は、下諏訪町が国内戦略部会を、茅野市がインバウンド部会を、それぞれ事務局として中心的な役割を担っていただいておりまして、また岡谷市、富士見町もそれぞれの各部会の副担当として事務局をサポートしております。したがいまして、それぞれの市町村は広域を意識しながら、選ばれる観光地「諏訪エリア」を目指して事業を展開しておるところでございます。  観光連盟の主な事業として、諏訪地方へロケを誘致するフイルムコミッション事業、国内観光客の誘客施策を実施する国内戦略事業、そして外国人観光客の誘客施策を実施するインバウンド戦略事業を展開しておりまして、平成28年度は地方創生交付金の事業も行っております。  これらの事業に対する平成29年度事業の成果についてですが、フイルムコミッション事業においては78件の撮影支援を行い、スタッフの宿泊代、食事代等で7,320万円の経済効果が生まれていると試算をしております。  国内戦略事業におきましては、長野県主催の旅行商品造成商談会や学習旅行誘致説明会に地域一体となって参加をいたしまして、旅行会社への営業活動を行っております。  インバウンド戦略事業においては、長野県と連携をしながら、国内及び現地の商談やプロモーションに参加するとともに、現地旅行会社の視察を誘致しております。平成29年度はランドオペレーターの招聘を実施するといった新たな取り組みも始めています。しかしながら、当地域への外国人宿泊客数は5万139人と、昨年の86.9%という結果でございました。  地方創生交付金事業においては、平成29年度は地方をまたいだモデルコースの造成、ウエブやSNSによる情報発信、都市部でのPRイベントの実施によりまして、諏訪の国ブランドの訴求を図ってきております。  今後についてですが、事業展開をする上で、常に成果を意識し、PDCAサイクルを回しながら、データに基づいた広域観光を推進していくことが重要であると考えております。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。非常に意欲的に取り組んでいただいていることがわかりました。今の答弁を踏まえて、2として、諏訪市の観光協会の今ある場所が極めて一般の人には見えにくく、あの場所でいいのかなという感じがいたします。そして、観光案内所につきましても、上諏訪駅の隣にほんの小さな、立って案内を受けるようなお粗末なものでございます。  3としてやはり組織の強化。今、諏訪市長から英断で事務局長を招聘していただきました。これはすごいことだと思いますが、先ほどインバウンドの話が出ましたが、その下のインバウンド担当の人、営業担当の人、やはり人材が非常に不足しているんじゃないかと思いますし、これは諏訪市の直轄の部門ではないわけですけれども、政策担当係長が日参して行っていることも承知しております。もっと市を挙げてまちづくりのためにもっと力をいれるべきだと思いますが、市当局の考え方はいかがでございましょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、観光協会の場所の移転、それから案内所の拡充についてでございますが、現在の諏訪観光協会の事務所の場所についてですが、平成24年の一般社団法人化に伴い、市役所観光課のフロアから諏訪湖温泉旅館組合事務所内に移転をしております。今後の移転につきましては、市といたしましては協会における合意形成や賃借料等の課題の検討に加わる形で連携してまいりたいと考えております。  観光案内所の拡充についてですが、現在、観光協会職員のうち2名が案内所に勤務をしておりまして、月曜から木曜日は1名、金・土・日は2名体制で案内所を運営しております。  平成29年度における観光案内所窓口への来訪者数は、年間2万3,400人余りとなっておりまして、観光協会の平成30年度の事業計画の中でも、観光案内所への来訪者のマーケット動向を把握する拠点として位置づけ、環境整備に取り組む計画となっておりますので、来訪者の動向分析を踏まえ、観光協会と協議をしてまいりたいと考えております。  次に組織強化の考えでございますが、先ほど議員からも御指摘いただきましたように、昨年4月から観光政策担当係長を配置いたしまして、観光協会との連携強化のための人的支援を実施しております。  観光協会といたしましても、今年度から運営体制の見直しを行い、副会長を3名から4名にふやして運営体制の強化を行ってきております。議員のおっしゃる事務局長の部下という位置づけではございませんが、旅館、飲食、交通分野等、多様な業種から副会長が選任されているものと認識しておりますので、この4月から着任されました事務局長を中心として、観光協会としての機能を発揮していただけるものと考えておりますし、市といたしましても、現体制に対しまして全面的にバックアップをしてまいりたいと考えております。
                  〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 今までよりも非常に踏み込んだ答弁をありがとうございます。2万3,400人もあの狭い観光案内所に来ていただけることは本当にありがたいことなので、動向分析を今さら、もう既に当然やっていなくちゃいけないわけだと思うのですが、遅きに失してはいないと言っても、これからぜひいろんな形で分析をしていただきたいと思います。  続いて、地域おこし協力隊の導入の件なんですけれども、これは各議会で小林議員を初め再三導入すべきという質問がありまして、その都度前向きに検討するというお話でございました。既に最近の報道では、全国で5,000人以上いるそうです。2024年までには総務省が8,000人に拡充するという報道がなされています。近隣市町村でも実施しておりますので、諏訪市もぜひやるべきだと思うんですが、諏訪市の見解をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  昨年度から御質問をいただいております地域おこし協力隊の導入についてでございますが、来年度平成31年度の4月当初の導入に向けて、現在、庁内の各課所に対し対象事業など、確認作業を精査するように今やっているところでございまして、現時点では、詳細等はまだ確定をしておりませんので、報告することはできませんけれども、議員御提案の観光関連への導入も含め、現在準備を進めているところでございます。  確かに19市で諏訪市のみが導入していないという状況にあるわけでございますけれども、諏訪市としましても、基本的に単なる人手不足の解消ではなくて、4年後、数年後には定職について、できれば移住につながるような制度本来の趣旨に沿ったものを考えていきたいと、そんなふうに思っておりますので、内容についてメリット等も考慮した上で、しっかり検討を進めていきたいと思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 行政は非常にスピードが遅いとかねがね思っていましたけれども、平成31年度という期限を切って答弁していただいたので、期待をして推移を見守っていきたいと思います。  続いて、市長からお話もありましたけれども、日本自動車連盟(JAF)との観光協定について、これは中身が余りよくわかりませんけれども、せっかくのチャンスなので、どう生かすかということで、今現在考えていることがございますれば答弁願います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  今回の観光協定につきましては、自動車ユーザーである全国1,900万人を超えるJAFの会員に対しまして、会報誌やウエブサイトの「ご当地情報」を通じて、諏訪市の魅力を発信するとともに、市内の優待施設の開設によりまして、JAF会員の特典を付与することにより、ドライブを通じての誘客拡大を図るものであります。  2017年、上諏訪温泉を訪れた観光客の交通機関利用者数データを見ますと、自動車での来訪者が全体の約6割を占めていることから、レンタカーを含めた自動車ユーザーへの情報発信としての効果が期待できるものと思っております。  全国のJAF会員へ発信することで、まずは諏訪を知ってもらう、さらに行ってみたいという旅行者をふやすための媒体として活用してまいりたいと考えております。特に、霧ヶ峰高原を走り抜けるビーナスラインにつきましては、絶景を楽しむ雲上のドライブルートであることから、ドライブを通じた霧ヶ峰への誘客にもつなげてまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ぜひ諏訪市としての財政的な裏づけといいますか予算もつけていただいて、せっかくの膨大なユーザーが背後にはいるわけですので、活用をしていただければと思います。  続きまして、社会福祉協議会が担う地域の支え合い活動について御質問いたします。社会福祉協議会の活動は高齢化社会の進展に伴い、地域で支え合う社会の構築に不可欠の存在でございます。そこで、もう一度歴史、役割、問題点、地域支援、今後のあるべき姿について質問いたします。  質問の最初として、社会福祉協議会とは何か。歴史、組織、事業内容について簡単に御説明をいただければと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  社会福祉協議会について答弁をさせていただきます。社会福祉協議会につきましては、昭和26年社会事業法に、これは現在の社会福祉法でございますが、に基づきまして設置されました民間の社会福祉活動の推進を目的とした営利を目的としない民間団体でございます。  そのような中、諏訪市社協は諏訪市における社会福祉事業の健全な発展と社会福祉活動を活性化し、地域福祉の推進を図ることを目的として昭和26年に任意で設立をされまして、昭和35年には社会福祉法人となり、ことしで58年目を迎えております。  諏訪市社協の組織は、区・自治会を通して住民から会員を募り、福祉関係者あるいは住民組織の代表等を役員とした理事会、評議員会が組織され、事業を決定し、福祉事業に取り組んでいるところでございます。  事業の内容といたしましては、地域福祉力向上を目指しまして、小地域福祉活動の推進あるいはボランティア推進事業、民生児童委員との協力による心配事相談等各種相談事業、低所得者世帯への貸付事業や判断能力低下の方のための金銭管理・財産保全サービス事業や成年後見人制度などの権利擁護事業などなど幅広い事業に御対応いただいております。  また、昭和32年からは諏訪市の委託事業といたしまして、現在のホームヘルプサービス事業ではございますが、家庭養護婦派遣制度事業や移動訪問入浴事業など、介護保険事業制度開始前から市民を支える高齢者福祉サービス事業を展開いただき、現在の介護保険事業へとつながっているところでございます。  さらには昭和58年から福祉作業所さざ波の家、また平成15年からは障がい者デイサービスセンターの管理運営を行っていただいており、現在は指定管理者として障がい者サービスも行っていただいております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) よく理解できました。続きまして、この運営について、裏づけになる市からの補助金、交付金、委託料について、具体的な金額をお知らせいただきたいと思います。また、実際の運営の財務状況、平成30年度の予算総額についてお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪市社協の平成30年度の予算総額は6億1,258万3,000円となっております。内訳は、介護保険関係、介護保険の事業関係予算が3億8,448万円ほどと全体の62.8%を占め、障がい関係事業は8,292万円ほどで13.5%、法人・地域福祉事業が8,655万円と14.1%、このほかに総合福祉センター管理運営事業として5,863万円で9.6%といった予算構造となっています。  一方、諏訪市から諏訪市社協への運営費等の補助金につきましては、これは平成29年度の決算情報にございますが、3,318万円ほどで、決算額に対しまして5.5%、指定管理料、委託料につきましては8,425万円ほどで13.8%となっておりまして、補助金、指定管理料、委託料等を合わせまして1億1,743万円と、全体の予算19.3%、2割ほどを占めております。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) よくわかりました。その中で、約2,000万円ほど人件費補助という名目が予算上計上されておりますけれども、この人件費補助は社協のどの部分の人件費に当たるのでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  いきいき元気館の2階に事務所がございます。そこが運営部門を担っております。主にそこの人件費と御理解くだされば結構でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) わかりました。続きまして、他市に比較して、諏訪市社協は介護関連事業を非常に幅広くやられていますが、これは諏訪市の特徴として考えていますが、行政の指導とかそういうものの影響であるのでしょうか。また、成果もかなり上がっていると思いますが、この成果を踏まえて、今後のこういう収益事業の方向性については、行政としてはどのような指導をされていくのでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど予算のところで申し上げましたように、社協全体の予算の62.8%を占める部分が介護保険事業になっており、かなりの部分を占めている状況でございます。  諏訪市社協の介護保険事業につきましては、介護保険制度創設以前から高齢者のサービスとして、先ほど御案内いたしました家庭養護婦制度を初め訪問入浴などを行っておりまして、平成12年の介護保険制度創設によりまして、これらの事業が介護保険事業へと移行し、現在に至っているところでございます。  デイサービスにつきましては、平成9年にデイサービスセンター湯の里の委託を受け入れてから、現在は西山の里、湯の里の2カ所の指定管理者として運営、管理を行っていただいているところでございます。  さて、高齢者人口の増加に伴いまして、民間事業者の介護保険サービスへの参入が相次ぐ中、社協が介護保険事業を継続する理由の大きな一つといたしましては、収益性の低いサービスの担い手としての役割分担がございます。例えば訪問入浴サービスは、諏訪市からの委託事業として昭和62年から事業実施しており、在宅で介護を受けている高齢者にとっては重要なサービスでございますが、採算に見合わず、民間事業者が撤退し、現在は訪問入浴事業につきましては、諏訪市社協のみが行っている状況にございます。これは市内の状況でございます。  また、ヘルパー派遣事業につきましても、特に生活介護は受け手がいない中で、社協が事業を継続して実施していただいているところでございます。訪問入浴事業やホームヘルプサービス事業、通所型サービスのA型などは、ほかの事業者も少なく、収益性が低い事業ではございますが、在宅で暮らしている高齢者の生活を支えるために特に必要な事業でございまして、他の事業とあわせて運営資金を確保しながら、事業を継続いただいているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 民業圧迫どころか、収益性の低い事業について社会福祉協議会が率先して事業を継続していただいて、そして諏訪市民のためになっていることをお聞きして、諏訪市の社会福祉協議会は非常に存在価値が高いんだなということを改めて認識いたしました。  続きまして、社会福祉協議会の下に地区社協という組織がございますけれども、その活動が活発化すれば、支え合い地域社会づくりに非常に有効であると考えます。そしてそのときに、4番と5番を一緒にしちゃいますけれども、今は会長のなり手がないというような状況があるわけです。この辺の問題を何とかクリアして、たまたま私が住んでいる中洲地区では事務局長には区長会の会長に就任していただいて、そして区長会、区を一番取り締まるのは区長なんですが、区長会、民生児童委員、老人クラブ等、本当に横のつながりでボランティア団体も含めて運営に協力的で、非常に大きな横のつながりの組織が今できつつあります。  中洲地区は御承知のように諏訪市で一番大きな地区で、人口1万人、2割を占める地区です。そこで市が、行政がこれから高齢化社会を迎えて、目の届かない地域で支え合う社会の構築のために、地区社協が中心になっていろんな協議会を開いて連絡を取り合い、そして地域をまとめ上げていくというようなのが、これからの行政が指導していくのにいいんじゃないかなと思うのですが、この辺の行政の考え方はいかがでございましょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  現在、地区社協は公民館等を単位といたしまして、市内の14地区に9カ所設立されております。地区社協では諏訪市社協と同様に小地域の福祉活動を進めていただいておりまして、より身近な推進役として助け合い、見守り活動など、地域の住民から福祉活動に関心を寄せていただきながら、住みよいまちづくりに努めていただいているところでございます。  地区社協につきましては、メンバーの構成、組織、取り組み内容など各地区で異なっており、ただいまの御指摘の中洲地区も他と比べますと一端変わった部分もございます。そうした中で、統一した形にはなっておりません。各地区の自主性を重んじて進めてきた経過があると伺っております。  そうした中、役員のなり手がなく、後任の選任に苦慮している地区もあると伺っているところでございます。これまで結成された地区社協のうち、現在、駅前、中央、四賀地区は休止となっております。  議員おっしゃられますとおり、非常に地域の支え合いを進める上で重要な役割を担っていただく地区社協でございます。2025年間題などさまざまな課題解決に向けた我が事・丸ごとの支え合いの地域社会づくりを進めるためには、お互いの顔が見える身近な地域で、自分たちの問題を自分たちの手で解決する仕組みが重要になってまいります。高齢になっても、障がいになっても、住みなれた地域で生き生きと楽しく暮らしていただく、そうした願いは、多くの住民の参加によってお互いを思いやり、支え合う地域づくりに取り組むとともに、これを次世代へつなげていく、よりどころとなる、すなわち、これが地区社協として大変重要になってまいります。  市といたしましても、市社協と協力いたしまして、地域での活躍が期待される新たな人材の発掘や育成、また地区社協の再組織化や活性化に向けた積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。そのときに問題になるのが、今は全くの無報酬、ボランティアで役員がやっているんですが、電話料もかかる、ガソリン代もかかる、そしてそのほかの通信費もプリント代もかかると。これをある程度少なくとも実費に該当するような費用は、ぜひ組織の中で出す、そういうような仕組みがつくれると、多少なりとも有償ボランティア的な考え方を導入していただいて、全くのボランティアじゃないという考え方を導入していただければ、少しでもなり手がふえるのかなと思いますが、この辺については御検討をしていただけませんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  地区社協への支援といたしまして、市の社会福祉協議会では共同募金等の資金をもとに、あるいは市民からの会費などを資金源として、地区社協には多くの支援をさせていただいているところでございます。ただいま議員の御指摘の部分も含めて、今後、市の社協等と協力しながら検討してまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 中洲地区1万人で、実態は社協からいただけるお金は29万円です。中洲地区の地区社会福祉協議会の予算は50万円なんです。そうすると余りにも組織の大きさに比べたら、予算規模が少な過ぎます。そうすると、今後どうやって行政、社協、地区社協で支え合い、担い手を養成するかについては、これはもう一朝一夕ではいきませんけれども、ぜひ新しい角度から検討していただいて、いろんな形でそういう仕組みをつくって、2025年問題、2040年問題に対応していく。今からそういうことを考えていただくことが重要でないかということを指摘しておきます。ありがとうございました。  続いて、諏訪市博物館新装オープンと大昔情報センターについての質問をさせていただきます。これは廻本議員と重なりましたので、重複しないよう質問に注意をしたいと思います。  まず最初に、博物館が新装オープンされましたが、2階に新たに展示された小丸山古墳出土品についてでございます。私も余り知名度といいますか、知りませんでしたけれども、その歴史的に詳しい方にすると非常に貴重な出土品だということなんですが、その辺について、歴史上非常に重要なものがどういう点で重要なものかどうか。また、せっかくのそういう重要な出土品であれば、今後PRをしていただくのですが、博物館の管轄をする教育委員会はそれについてどのような方法をお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  小丸山古墳は昭和48年中央道建設時に壊されちゃったものですから、現在古墳としての形を見ることはできません。ですので、存在自体が余り知られておりませんけれども、出土品は一部東京国立博物館に収蔵されたり、諏訪に残っているものは諏訪市の有形文化財になったりしております。  その内容としましては、平成28年度に実施した分析調査の中で、大刀の装飾部品に銀の象眼が施されていたり、よろいの部品である小札よろいという部分がございますが、これが奈良県の飛鳥寺出土のよろいに酷似しておりまして、古墳時代後期当時の最新式のよろいではないかということが確認されております。  これは、当時の中央の勢力と近しい関係を持つ者が葬られたのではないかということを示されておりまして、諏訪において最上位の権力者の墓である可能性があるのではないかということでございます。  実際には、この保存処理ができましたら現物の公開が可能でございますが、市民に触れる形に多く持ってくことになるかと思います。今は速報展として博物館の2階部分で飾っておりますが、広報を使って、あるいは市のホームページを使って、それから各種講座で学芸員や職員が説明する機会に宣伝をして、紹介をしていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。続きまして、諏訪市博物館の歴史的に価値のある展示品はすばらしいものがあるかと思います。ぜひすぐ目の前に諏訪大社があるわけですので、歴史ある諏訪大社と連携して、観光面、学問面から、歴史の宝庫諏訪として、一般市民、市民以外の方、それからマニアックな人を通じても非常にアプローチする意義があるかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  大社とは今までも博物館の掲示物を展示していただいたり、ポスター掲示をしていただいたりしております。参道の商店街にも御協力をいただいておりますので、この大昔情報センターの設置を契機として、また協働できる内容を進めていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。次に、博物館友の会という組織があるのですが、せっかくリニューアルしたわけですので、その現状と会員の増加策について具体的にどのように考えられているのかをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  現在の会員数は96人で、今年度の新規入会者は4人になっております。年会費は2,000円ということで、家族会員及び高校生以下は1,000円になっております。  友の会の事業としましては、古文書を読む会ですとか日帰り学習会、講演会を行っているほか、博物館事業へも積極的に協力をいただいております。  やはり、役員の担い手不足や体制強化が大きな課題であると認識しております。ですので、今回のリニューアルオープンを契機に、博物館のホームページで活動内容をお知らせし、新たな学習グループをつくったり、新規会員の増加に努めていきたいと思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 続きまして、星降る中部高地の縄文世界が日本遺産に認定されました。市長も言われましたけれども、これは諏訪のどこを示すのか、何が認定の場所なのか、決め手なのか、今後どのように活用するのか。また対応策として、茅野市の市庁舎には記念懸垂幕が掲示されたと報じられていましたけれども、諏訪市としては無反応でありますけれども、せっかく日本遺産に認定されたわけですから、PRの方法とか、そういうことは考えられていないのでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  先ほども市長のほうでお答えをさせていただきましたけれども、長野県で8市町村、山梨県で6市町村の計14市町村で、八ヶ岳を中心とした市町村で構成をされているということでございまして、諏訪市の対象になっているのは、曽根遺跡ですとか大ダッショの遺跡ですとか、そういう部分が対象になっております。また詳しくはホームページ等で公開をしていく形になるかと思います。  それから、日本遺産は今まで保存中心であったものを、要するに面として文化遺産を捉えて、それをパッケージ化して、文化財一群をPRしていくものでございますので、今回そういうもので対象になったということですけれども、その内容につきましては、八ヶ岳を中心とした中部高地には、黒曜石の文化ですとか、その森は星降る里と言い伝えられていたという部分で、黒曜石は最高級の矢じりが出てきたというもの、そしてその村でつくられた土器とか道具は高い芸術性を持っていることで、それが対象になったのではないかと考えております。  今後は、その協議会ができてくるわけでございますので、その中でどういうふうにPRしていくかということになってくるかとは思いますが、茅野市の懸垂幕の件は縄文のプロジェクトとして、茅野市自身が位置づけている部分でございますので、今申し上げた協議会をつくっていく中で、諏訪市の場合は一体となって事業を推進していきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) よくわかりました。せっかく諏訪市は歴史の宝庫であるわけですから、歴史に興味のない方もいらっしゃるけれども、ぜひいろんな形でPRをして、広報していただきたいと思います。  最後に、コワーキングスペースについて質問いたします。最近話題にもならなくなってしまったんですが、TMOという組織ができて、コワーキングスペースがもう既に開設してから5年ぐらいたつとお聞きしているわけですが、この時期にやはり検証が必要ではないかなと思います。そういう意味で、現在まで投入した費用とか、それから何人ぐらいの人が起業化をされ、そして現在どういう状況になっているかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  コワーキングスペースにつきましては、平成25年に上諏訪駅前の空き店舗を利用してTMO事業の一環として諏訪商工会議所に開設していただきました。  諏訪TMOに対しまして、市から補助金を支出しているわけでございますが、その一部を活用いたしまして初期投資費用、それから賃料、光熱水費等を含めて約1,200万円ほどの運営費を使用しております。これは5年間の合計でございます。それに対しまして、利用料で約480万円の収入を得て運営をしてきております。  これまでの状況でございますが、1日の平均利用者につきましては約6.2人でございます。業種は飲食業から開発業者等、約49業種の方に利用をしていただいております。また、この5年間で利用者の開業につきましては13件で、英会話教室、リフォーム業、ファイナンシャルプランナ一等の多種の業種となっております。以上でございます。
                  〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 13件起業化されて、それは現在も続けられているという理解でいいのでしょうか。それとも起業化されたけれども、いろんな事情で廃業されたとか、そういう人も含んでいるのでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  済みません、この13件についての追跡調査はしておりませんので、申しわけございません。今この場ではちょっとわかりません。済みません。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 結構でございますが、なかなか実際に生んでも、鳥と同じように全員が育つというわけにもいきません。今後のTMOを含めて、コワーキングスペースって全国的に見ても成功している事例ってなかなかないわけです。そういう意味で、ぜひ検証をする必要があるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、そのコワーキングスペースが先日の報道で駅前公共スペース、3階に今度できるスペースに移転というような報道がありましたけれども、今後諏訪市のコワーキングスペースについてはどのように取り組んでいくのか。方向性について答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  平成26年に策定いたしました諏訪市創業支援計画に新たに創業機運醸成事業を盛り込むことを予定しておりまして、また、現在借りております店舗の老朽化も進んでおりますので、来年5月に開設予定の駅前の公共スペース内に移転をいたしまして、市、会議所、金融機関等が連携して、誰でも使える公共のスペースをつくっていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) これで私の質問は全て終わりました。どうもありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 議席番号14番、水野政利でございます。本日最後の質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、1.防災・減災対策、2.健康長寿の先進市を目指すの2項目についてです。  初めに、1の防災・減災対策について、この2項目に関連する内容については、これまでもさまざまな角度から述べてまいりましたが、今回は総括的な意味で質問をいたします。  今や、地球的規模の異常気象や地殻変動等による大規模災害等が全世界、全国各地で多発する危機にあります。当市は今日まで、市民の安心・安全等を守るために、あらゆる事態を想定した防災・減災対策等を講じて対応してきていますが、これで万全とは言えません。さらなる諏訪市の特性に適応した効果的な対策が必要不可欠であります。初めに、諏訪市が目指す防災・減災対策の総合的な理念と対応方針について、市長の御所見をお伺いいたします。  以下は質問席でお願いします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  水野議員の御質問にお答えします。諏訪市では過去に幾度となく大きな災害に見舞われてまいりました。昭和58年の台風10号による豪雨災害、このときには死者2名を含みます負傷者8名、浸水等被害家屋3,600戸余という大きな災害でございましたし、平成18年7月の豪雨災害、さらに平成21年8月にはゲリラ豪雨による被害、土石流も発生をしております。そして近いところでは、平成25年の諏訪湖の花火大会を途中で中止したピンポイントの雷の集中豪雨がございました。  こうした過去に起きた大規模な災害の経験を教訓にいたしまして、市や県、国等の関係機関、あるいは事業者、そして市民の皆様がそれぞれ役割を認識して、相互に協力し合いながら、大切であります市民の生命、身体、そして財産を守っていかなければならないと思っているところでございます。  そうした中にあって、先ごろ7日ですけれども、土木学会が南海トラフ地震が発生した場合に、日本経済が回復すると見られる20年後までの間の経済的被害総計額を1,410兆円という数字で公表しました。ここに関連をいたしまして、諏訪市の想定でございますけれども、これも2年間で域内総生産、GRPと言いますけれども、この諏訪市においても35.7%が損失するという数字でございました。これを効果的なインフラの耐震化ですとか、そうした対策をとった場合には、被害額が24.2%に縮小されると言われておりました。  加えて、最近は先ほど申し上げました当市の被害もそうですけれども、かつてのような被害、災害について、豪雨についてはピンポイントのゲリラ豪雨ですとか、台風については巨大化している、あるいは発生地域が変化している等々、自然災害が変化をしております。そうした中にあって、全国でも広島県の災害であったり、先ごろでは熊本県であったり、北九州であったり、避難勧告の指示が適切な時期に効果的に出されていない。これは大変よく研究、分析しなければならないということの中で、今までの行政が避難勧告をして、それに従って市民が対応すれば安全安心であるという域を既に超えてしまっていることを懸念いたしております。  同じ地域に住んでいる住民であっても、下からの浸水で被害を受ける家、あるいは急傾斜に近いところに住んでいる家では土石流の災害を注意しなければならないとか、またさらに、それが豪雨の災害なのか、地震の災害なのか、ミサイルの攻撃なのか、そうした種類によっても、ここは余り噴火の危険度は高くないのかもしれませんけれども、災害の種類によって対応の仕方は一人一人違ってくるということになります。  国としても気象庁の警報の出し方も変化してまいりましたけれども、受け取る側の住民といたしましても、警報を聞いたときに自分がどういう行動をとったらいいのか、まさに自助、共助、公助とありますけれども、自分の命をまず自分で守るという意識、これが大切になってくると思います。  そういう中で、それでも1人が瞬時にそうしたことを的確に判断するのは非常に勇気も要りますし不安であります。そういうことにおいては、やはり隣近所、共助という意味では常日ごろ自分たちの住んでいる地域がどんな地域であり、どんなときにはどこへ避難しましょうかとか、お互いに情報を交換しながら避難をすることも大事になってきます。  行政といたしましては、災害対応の体制をまず確立しておくこと、そして災害のフェーズ、すなわち体制の整備段階であるのか、警戒体制のさなかであるのか、あるいはもう発災した時点であるのか、あるいは被災者の支援のフェーズであるのか、それぞれにおいて的確な判断、指示を行っていく必要がありますので、私たち行政としても、そうした準備をきちんと整えていくことが求められております。  さらには、それと呼応するように住民の皆さん、あるいは近隣自治区の皆さんと常日ごろからそうした意識の啓発、情報の共有、そうしたものを充実していくことが大切になると考えておるところであります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまは防災、また減災に対して、本当にあらゆる事態を想定した諏訪市のその対策について、また詳しくこれから述べていきます過程についても詳しく回答をいただきました。先ほど市長のお話のように、土木学会の発表に本当に私も愕然としました。本当に大変なことだなという、本当に考えられないような金額でございます。また、その中にもありましたように、東京、名古屋、大阪の3大都市圏での巨大な高潮や洪水被害は100兆円を推定したということです。高潮は気圧の低下で海面が上昇して、強風で海水が陸地を襲うという現象であります。諏訪市には直接関係ございませんけれども、そういう意味でも大変な危機が迫っていることを認識いたしました。  次に、諏訪市の防災対策の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、ただいま市長から防災といいますか、災害が起きたときの災害対応について詳しくお話をさせていただきましたので、私からは事が起こる前の防災対策、通常の対策について、具体的な内容について簡単にお話しさせていただきたいと思います。  毎年4月に市の関係部局とそれから長野県、警察署などの関係機関が連携を図って、市内の危険箇所のいわゆる防災パトロールを実施しているわけであります。危険箇所の情報の共有を図り、緊急時に迅速な対応がとれるような、そんな対応ということで毎年行っております。  また、昨年の11月ですけれども、御承知のとおりデジタル防災行政無線の運用を開始したということで、これにつきましても防災情報について、適切に住民に伝えるような対応をとってきているところでございます。  また、本年度は全国瞬時警報システム、Jアラートでございますけれども、この受信機の更新と、それから防災気象情報システム、これは市独自のシステムでありますけれども、こちらのスマートフォン対応をして、いろんな方々が身近に情報がとれるような、そんな対応を図っていきたいと思っております。ほかにもマルチハザードマップを全戸配布し、積極的に危機管理室で地域に出向いて、出前講座を積極的に開催をしているところでありまして、そういったところから防災意識の高揚なんかを図っているところでございます。  また、昨年も話が出まして、新たな課題といいますかその対応で、本年度より自主防災会より要望が多かった防災資機材の補助制度、こちらについては拡充を図ってきております。今までですと5年たたないと申し込みができないとかいろいろあったわけですけれども、そういった要件を緩和して、地域防災力の向上のために、より多くの自主防災会が使いやすいような制度に改善を図ったところでございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまお話を伺いました。いずれにしても、いつどのような災害が起こるかわからないという中で、諏訪市の今後の課題として明確にしながら、特に優先順位を決めることが必要かと思います。  しかし、費用対効果も考える中で、対策をどのようにしていくかについてはぜひ懸命な判断をしていただきたいと希望いたします。  次に、市内各地の地域の防災組織、会議の実施状況と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  地域の防災組織、それから地域で行われている会議でございますけれども、具体的にその回数でありますとか、数字的なものを実際に把握しているわけではございません。ちゃんとその辺の報告ができないですけれども、私どもとしましても、区民相互によります共助の精神で、自主的な防災活動でありますとか、災害時の応急活動等を行って、被害の防止、軽減を図るために、自主防災会が中心となって地域防災会議を開催していただくようにお願いをしているところでありますし、自主的に開催している地区があると聞いているところでございます。  自主防災会にはそれぞれ抱える課題もありますし、地区によってどの程度の組織になっているか、まだまだ不十分なところもあると聞いております。実態の把握がまだ詳細にできていないわけですけれども、今後も危機管理室を中心に課題解決に向けた支援を地道に継続して行っていきたいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 市長からもお話がありましたように、地域の共助、また自分たちの自助という形で、さらに最後には公助になるわけですけれども、そういう意味でも本当にこの地域の防災会議、また組織が非常に重要になると思います。  特に考えられることは、地域の中でも地域防災会議とか組織がまだまだ不完全というか、行き届いていないところもあろうかと思いますので、そこら辺をきちんとチェックしながら対応をしていただきたいことをお願いしたいと思います。  次に、毎年、市や各地域の防災訓練が実施されていますけれども、各種の防災訓練の実施状況を把握、分析し、今後の訓練のあり方や課題について、市や担当部局はどのように対応されているのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  毎年いろんな災害が起きる中で、私たちもどんなふうな対応をとっていったらいいのか非常に迷ったり、考えたりしているわけでありますけれども、昨年度、諏訪市が実施いたしました地震総合防災訓練、この中では避難訓練、避難所の開設運営訓練、それから炊き出しの訓練、救出訓練など21の訓練を実施したところであります。訓練内容につきましては前年度の反省を踏まえて、毎年見直しを行ってきているわけであります。  昨年度参加したある自治会から、各訓練の災害情報の伝達がちょっと不十分ではないかという御意見をいただいているところであります。本年につきましては、その意見を反映させる形で、詳細はこれから詰めていくことになりますけれども、災害情報の収集から伝達まで、この流れを明確にして、理解できる形にして実施をしていきたいなと、そんなふうに改善を図っていくことを考えているところでございます。また、ほかの訓練においても見直しを図って、より現実に即した実践的な訓練になるような変更も検討をしているところでございます。  全体の訓練だけではなくて、それぞれの自主防災会や地区で行われている防災訓練につきましても、毎年工夫を凝らしていただいておりまして、実際に地区において救出、それから救護訓練、消火訓練だけじゃなくてAEDでありますとか心肺蘇生法の講習なども交えて、そんな訓練を実施しているところもあると聞いております。  昨年7月に区長懇談会、ブロックごとに実施をしたわけでありますけれども、各地区での防災の取り組み等についても話題に上げられておりまして、それぞれの地区でどんな工夫をしているのか、または市へもっとどんなふうにしてもらいたいというような要望事項も出されております。  地区にある一時避難所であります公民館、こういったものの耐震対策とか安全性の向上をもっと積極的にやるべきじゃないかとか、備蓄しておくべき防災資機材もどんなものがあればいいのかとか、地区内での実践的な避難訓練や組織体制づくりなど大変有意義な実例等、御意見もいただいたところでございます。とりわけ四賀地区におきましては、昨年自主的に桑原区、普門寺区、それから細久保区、3区で自主的な災害時の相互応援協定を結んでいくんだという取り組みについても報告をされたところでありまして、そういった中身について、市だけではなくて、近隣の地区の役員同士でお互いに情報共有をして、今後に生かしていく取り組みをこれからも続けてまいりたいと思っております。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま企画部長からの答弁で、そうした各地の防災訓練の模様が把握され活用されているということで安心いたしましたが、まださらに具体的にそうした情報等を総括したものを、また市民にも知らせるという、こういう方法がいいのではないかと思いますので、ぜひそこら辺のPR等も、把握した状況についてもお願いをしたいと思います。  それから、毎回各地の実情等で訓練内容等が自由に行われることがありますが、市としては共通訓練のテーマとか、あるいは具体的な訓練内容を提案することも必要ではないかと思います。その地域地域において、そこに集まった住民の方々が手ぶらでただ参加するところもあれば、いろんな防災グッズを持って、リュックを背負って来るところもある等、いろいろあると思いますけれども、統一して、必要不可欠な統一テーマ等をぜひ検討していただきたいことをお願いをしたいと思います。  次に、これまで市関係機関や地域住民の協力、連携によって、災害時等に必要な要援護者の把握や対応策などが推進されてきましたけれども、現在の状況と課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ここ数年、全国各地で発生しておりますさまざまな災害におきまして、高齢者や障がい者など、災害時の要支援者と呼ばれる方々が多数犠牲となっており、いわゆる社会的弱者の避難支援対策が大きな課題となっております。  こうしたことから、当市におきましては災害時における要支援者の避難支援や情報の把握及び支援体制の確立等を目的といたしまして、平成25年3月に災害時要援護者避難支援計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、市では要支援者の避難支援を行うに当たり、民生委員初め関係機関の協力のもと要援護者名簿の作成を行い、毎年更新をしております。  課題といたしましては、要援護者名簿につきましては警察署あるいは区長、民生委員、市社協等関係機関に配布をし、情報共有をして有事の際に連携できる体制をとっているところでございます。  しかし一方、各地区に配布された名簿について、中には区長のみが把握、管理し、地区内で情報共有されていないケースなどが見受けられ、課題となっております。個人情報の取り扱いを意識しての対応となっているようですので、今後、要援護者の名簿を配布する際に、この同意を得ている旨の説明を工夫していくことや、区長会議などの機会に、区内で情報共有をしていただくよう説明するなど、有効活用について検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま部長からお話を伺いました。やはり情報共有が非常に大事なことだと思いますので、できればそうした連携のもとで、諏訪市がモデルになるような推進をお願いしたいと思います。  次に、5月23日、諏訪地域障がい福祉自立支援協議会が、援助や配慮を必要としている要援護者の情報を記入し携帯するヘルプカードを作成したとの新聞報道がありました。このカードは、要援護者の日常生活での支援につながる、初めての取り組みです。同協議会は、本人が困っているときに、周囲の人が助ける手がかりにしてほしいと話されているそうです。このたびのカード作成に心から敬意を表するとともに、カードの利用者はもとより、より多くの人に周知していただき、ヘルプカード携帯者の支援につながることを願うものです。  そこで、今回作成のヘルプカードの内容と今後のカード活用の概要についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  昨年6月の定例会におきまして、水野議員から御提案をいただきましたヘルプマークはハートに十字のマークを障がい者が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の方にお願いするための自主企画で、聴覚障がいや内部疾患等、外見からはわからない障がいのある方が緊急時や災害時、あるいは外出時に困ったときに、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする目的のものでございます。  当諏訪圏域では、自立支援協議会におきまして研究を進め、本年5月23日に行われた自立支援協議会全体会議で承認を受けまして、6市町村同時に導入をいたしました。諏訪圏域で作成したヘルプカードは、カード形式といたしまして、障がいや病気の種類、かかりつけの医療機関、必要な手助けの内容、緊急連絡先など記載欄を設けまして、常に携行いただき、日常の活用に備え、緊急時にも役立つよう工夫をしたところでございます。  課題といたしましては、ヘルプカードが普及し実用されるためには、地域住民の障がいに対する理解や、あるいは障がいによって異なる支援方法等に関する十分な知識や意識づけの啓発が必要であり、市町村や関係機関等の役割が重要と考えております。また、総合防災訓練あるいは地区防災訓練などの機会を通じて周知、PRをしていきたいと考えております。  さらに、配布方法につきまして、現在は社会福祉課やオアシスの窓口などでお渡しをしているところでございますが、1人でも多くの方に御利用いただけるよう配布方法についても検討しているところでございます。  あわせまして、長野県におきましても、かばん等につるして使用することが可能なタグ状のヘルプマークを希望の方へ間もなく無料で配布する事業が始まるようでございます。今後、この県のヘルプマークと当方圏域のヘルプカードの両者を併用していただくことで、より効果的な運用につながっていくものと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま概要を伺いました。新聞を読んで感じたことでありますけれども、今、部長からもお話がありましたが、できるだけそうした必要とする方々に早く、また意識を持っていただくという意味では、こうした要援護者の把握をするときに、各地区で把握をして、そしてそれを大切にして情報を保持するという、そういうことがございますので、できれば新聞報道にあるようなことじゃなくて、むしろそうした地区等を利用されて、早くそうした方々にこの恩恵がこうむられるような、そういう対応をぜひお願いしたいと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、不幸にも当市で災害が発生し、指定された各避難所を開設した場合、避難所が想定した各避難所の環境整備状況等の理解が必要であります。そこで、各避難所の環境整備の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害が発生した場合の避難所の環境整備でありますけれども、さまざまな問題について配慮していかなければならないと認識をしております。プライバシーの問題、それから衛生、子供さんがいる場合は育児、介護等多岐にわたっているのかなということでありまして、避難所の開設に当たりましては、まずは毛布ですとか非常食、飲料水、それから発電機、投光器、それら真に必要な備蓄品の整備が最も最優先であると考えておりまして、そういった整備を進めてきているわけでありますけれども、現在も徐々にではありますけれども、避難所でのストレスの大きな要因となりますプライバシーの保護に向けて、組み立て式のパーティションの購入も徐々に進めているところであります。  また、来月には、新たに6市町村で協調して、発泡スチロール製のフロアに敷く板といいますか、そういったようなものを災害時に広域避難所の床に敷いていただける協定の締結を業者と行う予定となっております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 防災対策に対する法律や、あるいは市の対応策に沿った対策でありますけれども、予算にも限りがございます。そういう意味では費用対効果に基づいた環境整備をぜひ進めていただきたいと思います。  次に、万一の大災害の発生に備え、指定整備された各避難所の活用要綱による実施訓練の現状についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  毎年開催をしております、先ほども申し上げました地震総合防災訓練の会場となります広域避難所におきまして、その対象の地区となった方々を中心に避難所の開設、それから運営訓練を実施をしているところでございます。こうした市の職員ではなくて、実際に集まった地域の方々に参加してやっていただく運営訓練を実施していくことで、各地区においても一時避難所、各地区の公民館になりますけれども、そういったところで実際に対応していく場合にフィードバックできるものというふうに考えているところでございます。  また、各自主防災会には避難所を活用した訓練を取り入れていただくような依頼もしておりますし、ことしは区長会議のときには、終わった後、全員で避難所開設ゲームをやりまして、HUG(ハグ)というらしいですけれども、実際に災害が起きました、こんなときにあなたならどうしますか、どうしますか、どうしますかと、こういうゲームがあって、全区長でその経験をしていただきました。こんなことも非常に役に立ったということで、各地域からうちの地区でぜひやってほしいという話もいただいております。今、危機管理室で出前講座等で出向いて対応しておりますので、こんな取り組みも続けていきたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま部長から回答いただきましたように、各地域の各避難所の運用とか、あるいは具体的なそういった対応について、より多くの方に周知をしていただくことをぜひ今後お願いをしたいと思います。  次に、当市が県下でいち早く被災者支援システムを設置、活用を決めて何年も経過していますが、万一の災害発生に対応した迅速な活用が可能なシステムの実証試験の検証を今までどのようにされましたか。できれば、市の総合訓練等の際に具体的な災害被害を想定したシミュレーションを用いて、活用の検証を提案いたしますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市では被災者支援システムを平成23年度に導入をしたところであります。非常に多くのシステムが実はあるんですけれども、実際のところ、このシステムが活用されているかというと、まだ部分的でしかなかなか活用できていない部分が実はございますので、できる限りの活用を図っていかなければいけないということは考えているところでございます。
     現在のところ、平成28年度の地震総合防災訓練から市民対策部におきまして、被災者台帳の作成でありますとか罹災証明の発行、これらを被災者支援システムの中で、実際の訓練の中で発行していく、そのような実地訓練を開始しているところでございます。システム的には、まだまだほかのシステムもございますので、徐々に取り入れて活用していけるような対策も講じてまいりたいと思っております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 今お答えいただきましたように、こうしたシステムを設置しても、実際に被災したときに対応ができるかどうかが一番問題であります。そういう意味では、今、部長からのお話のように、諏訪市が名実ともにそうしたシステムを活用して推進できるという、こういうことをお願いしたいと同時に、できればそうした情報を市民の皆さん方に、こういうことがあるんだということをPRしていただくことも非常に安心につながることだと思いますので、そこら辺をぜひ、私も一度実際に被害を想定した中で、どういう形が俊敏にできるかをぜひ見せていただきたいなと、こう希望しておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。  次に、数年前の質問で、災害時用のマンホールトイレの設置を提案して以来、最近では旧諏訪警察署跡地に開園した白狐公園に立派な最新式のマンホールトイレが設置されるなど、随時設置が進んでいることを喜んでいます。近隣では、岡谷市が市内4中学校や市役所など7カ所にマンホールトイレのシステムを設置しておりますが、諏訪市の広域避難所等に早期の設置を要望しますがいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  マンホールトイレについての御質問でありますけれども、現在、四賀の公園には設置をしているわけでありますけれども、市内のほかの広域避難所でマンホールトイレを設置しているわけではございません。  諏訪市の特性といたしまして非常に地盤が弱かったり、過去の履歴を見ても水害が非常に多いわけでありまして、そういったときに本当にそのマンホールトイレが実用的に有効に使える場所なのかどうか、もし設置する場合には、そういうことを慎重に検討しなければいけないなと思っております。さらにマンホールトイレの場合には、使う場合には確実に水があるところでないと使えないという話もお伺いしておりまして、実際そういう場所でないと設置しても余り意味がないと聞いております。議員ぜひというようなお申し出をいただいておりますけれども、このマンホールトイレについては、諏訪市の特性も鑑みて、慎重に検討していかなければならないと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 備えあれば憂いなしという言葉どおり、やはり計画を立てて有効な措置をお願いしたいと思います。  次に、兵庫県の宝塚市役所で、普段は通常のカップ式飲料でありながら、災害時にはミルクのお湯や水を提供できる災害対策型カップ自販機を設置、また岡山県では、災害時にお湯の供給ができる自動販売機、災害支援ベンダーだと言われておりますけれども、検討が進められているとの情報があります。諏訪市の対応をお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  さまざまな災害対応に、今はいろんな便利なものが出てくると思っておりますけれども、東日本大震災でありますとか熊本地震、その他各地で発生している豪雨災害などで避難所生活を余儀なくされている避難者の心と体を温めるというような災害対応対策型カップ自動販売機があるということを聞いているわけでありますけれども、現在のところ、残念ながら諏訪市ではありません。通常の自動販売機で災害対応の自動販売機は設置されておりますけれども、こういったカップ型のものがあるわけではありません。  今後ですけれども、現在、北陸コカ・コーラボトリング株式会社とは救援物資提供に関する協定なんかを結んでおりますので、今後設置に向けて可能かどうかも含めて検討を行っていきたいと考えておりまして、実際に既存の自動販売機の入れかえでありますとか、そういった際、また新たに避難所の検討を進める際には、そういった機種を導入していくこともあわせて検討してまいりたいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 今後の設置に向けての推進を期待いたします。  各種の災害を未然に防ぐことは重要です。そのための減災対策は莫大な費用と時間が必要です。そのために費用対効果等を検討した適切な対応が重要です。諏訪市の減災対策における各種のインフラ整備の現状と課題について、時間の関係もございますけれども、概要についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  インフラにおける減災対策、そういった整備につきましては、道路、橋梁、上下水道、多岐にわたって大変お金がかかるものでありますけれども、現在も国の補助金等を活用しながら、優先順位を決めて、各部署において順次対応しているところでございます。  ちなみに避難所等の災害拠点施設の耐震化率については、現在94.3%の状況までなっているということでございます。今後も水道、温泉、下水については管渠の耐震化やマンホールの浮上防止など、そういった対策を各部署において順次進めていただいているところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 次に、第2の健康長寿の先進市を目指すの項目についてです。健康長寿のコツは、予防は治療にまさるという考え方であります。健康で長生きするためには健康診断や日常の血圧測定などの点検をしっかり行うこと、また定期的な人間ドックを受けることも重要です。  当市では、健診受診率の向上や健康づくりの疾病予防に関する講演や講座の開催など、みずからの健康に対する関心を高め、健康診断を受ける予防医学の考え方が根づいています。自分の体は自分で守るのが定着しています。諏訪市の健診受診率は、県下19市中で1位であり、諏訪市民の誇りでもあります。  初めに、諏訪市の健康長寿への現状と課題についてお知らせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  厚生労働省発表の平成27年の平均寿命は、長野県は、これまで1位でありました男性が残念ながら2位に、そして女性は引き続き1位となっております。当市では、平成30年度から6年間を計画期間といたしました第2期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定しております。健康で長生きするためには予防活動が重要であり、生活習慣病対策を初めとする被保険者の疾病予防、あるいは健康づくりを進め、医療費の適正化に努めているところでございます。  本市の課題といたしましては、慢性腎不全で透析にかかる医療費が高いこと、また脳血管疾患が国、県と比較して比較的多いことなどがございます。平成20年からスタートした特定健診は、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、制度開始以来、県下19市中1位の受診率を誇っておりますが、一方で、目標としております60%にはいま一歩及ばないところがございます。これをさらに延伸する必要がございます。  なお、今年度から糖尿病性腎症等重症化予防事業を実施いたしておりまして、特定健診で血圧や血糖値などの基準値が高いのに未受診である方への受診勧奨、あるいはハイリスク者への保健指導を進め、重症化予防から健康長寿を進めたいと考えております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) さらなる市の市民へのPR、また啓蒙をお願いしたいと思います。  次に、市民の健康推進への課題に対する取り組みと対応策についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市では平成28年度から平成32年度までの諏訪市健康づくり計画、健康すわプラン2016を策定し、年代別に固有の課題を明確にした上で、健康推進のための取り組みを策定し推進をしております。  あわせて、市民一人一人が食の重要性を認識するとともに、健康的な食生活を実践する力を身につける食育の推進を行う総合的な行動計画といたしまして、諏訪市食育推進計画、平成30年度までが計画期間でございますが、これを策定し、食育の推進を図っているところでございます。  この主な取り組みといたしましては、年代ごとのライフステージに合わせた取り組みを行いまして、壮年期から更年期にかけては、健康料理教室などで生活習慣病予防を意識した薄味のレシピの発信を行ったり、あるいは介護予防教室、口腔ケア教室などでバランスのよい食事の改善の推進や、飲み込む力やかむ力を強める方法の啓発などを行っているところでございます。  また、かねて御案内の平成28年度から行っております健康づくりプロジェクトにつきましても活動量計を活用いたしまして、運動が継続できるよう事業に取り組んでいるところでございます。  本年度平成30年度は、栄養に関する内容を取り入れたニコニコ栄養教室を新設し、個人に合った栄養、運動に関する健康づくりが実践できるよう、魅力ある教室の実施に努めてまいります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 市民の健康推進のための食育や体力増進のための対応策について、お聞かせいただきたいと思います。先ほど部長からも話がございましたけれども、かいつまんで重複しないようにお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほどの答弁の中で取り組みについては御報告したところでございます。御承知おきください。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 次に、急激な高齢化社会を迎えて、主に65歳以上の高齢者に起こる傾向の食欲低下や栄養不足、筋肉の痩せと筋力の低下、また歩行速度の低下や活動性低下などのフレイルが健康長寿の課題です。  近年、全国各地でフレイルを予防する運動と栄養についての研修や講座等が開催されて話題になっています。市の対応策についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  最近、フレイルが非常に話題になっているところでございます。筋力や心身の活力が低下いたしまして、健康障がいを起こしやすい状態を指す言葉でございます。高齢者の多くは、フレイルを経て要介護状態に至ると言われておりまして、いつまでも元気な毎日をお過ごしいただき、健康寿命を延ばすためには、フレイルの予防、改善が何よりも大事でございます。  今年度の介護予防教室では、新たに前期高齢者向けの「筋力をつけ、貯める教室」を計画し、運動教室の中に栄養、口腔ケア、地域づくりの講座を入れることで、高齢期の過ごし方を考えていただく一助になればと考えております。  また、継続している水中運動教室等にも栄養講座を入れまして、運動のみではなく、組み合わせの教室をふやすことで健康に関心を持ち、継続していただけるよう意識づけを行ってまいります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 当市のフレイルに対する今後の活動に対して、取り組みについて期待をしたいと思います。  次に、当市の健康長寿に向けた運動やストレッチ等がありますけれども、また高齢者が気楽にできるマレットゴルフ場やゲートボール場の整備等についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  いつまでも御自分の足で歩いていただけるよう、平成28年度から柔道整復師による家でできる筋力強化の方法を学ぶ「健康柔ら体操教室」を実施しております。参加者の多くは女性で、男性の参加者が少ないのが現状です。多くの男性の方が参加しやすいようにと、ことしは身近な地区の公民館での開催を実施しております。  今後は男性の参加を促すとともに、高齢者が集まるサロンやおとしよりの集い等において、出前講座による簡単にできる体操やストレッチ運動をPRし、運動の継続の習慣づけや、より多くの方に関心を持って御参加いただけるよう努めてまいります。  高齢者が気軽に運動ができる場としてのマレットゴルフ場とゲートボール場について御案内をさせていただきます。マレットゴルフ場につきましては、市の施設といたしまして霧ヶ峰マレットゴルフ場、すわっこランドマレットゴルフ場、上川マレットゴルフ場、それぞれ指定管理者やあるいは一般の方の団体等に委託をいたしまして、適正な管理をいただいているところでございます。  また、このほかにはクリーンレイク諏訪のマレットゴルフ場がございまして、こちらは地元の融和施設のため、諏訪6市町村の住民のみが使用可となっており、県の豊田終末処理場で管理をいただいているところでございます。  ゲートボール場は市のものといたしましては、市内のゲートボール協会におきまして屋内のゲートボール場を文化センターの敷地内に維持管理をいたしておりまして、担当課で現状を確認しながら、要望をいただく中で修繕工事を実施しているところでございます。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま答弁がございましたように、どうしても男性の参加がいまいちということでございますので、さらなる男性の参加への呼びかけをお願いしたいと思います。  次に、市民が毎日できる各種の体操運動の現状と課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  健康を維持するための運動は、少しの時間でも毎日継続することが何よりも大切です。平成28年より毎朝6時57分から、LCVにおきまして「すわっこいきいき体操」を放送しております。体操は2種類ございまして、心身のリラックスとストレッチを目的とした「温泉編」と、筋力アップや体力維持を目的とした「八ヶ岳編」があり、それぞれ1曲約3分でございます。全身を動かすので、各関節の可動範囲が広がり、また筋肉がほぐれることで血液の流れもよくなります。肩こり予防や腰痛予防、脚力の維持等の効果がございます。  すわっこいきいき体操を広めるために、諏訪市社協において推進リーダー養成講座を開催し、現在15名が推進リーダーとして活躍をいただいており、講演会等開始前や休憩の時間に体操を行うPR活動、あるいは小学校やサロン、老人クラブ等の集まりに出向いていただき、説明をしながら体操を行う出前講座を行っていただいております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 次に、長年にわたって本庁舎内において、職員の皆さんが午後3時をめどにすわっこいきいき体操を励行されている様子を時々拝見いたしますが、体操の効用と市民への啓蒙や推進状況についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市民の皆様にこれをPRし、御活用いただく先進的な取り組みをする市職員におきましても、午後3時の休憩時間には音楽を流し、体操いただくよう奨励をしているところでございます。運動方法などについても、ウエブ掲示板等で周知を図っているところでございます。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) さまざまな体操を日々励行することは非常に大切だと思います。大変有効ですので、ぜひ励行をお願いしたいと思います。  最後に、私が今まで行政視察や交流等で全国の行政機関の健康推進施策等、市民の健康意識の取り組み等を見聞する中でも、諏訪市には地域の環境、風土や歴史を踏まえた先人の知恵と努力による伝統があり、全国どこへ行っても誇れる実証であることを確信します。今こそ諏訪市が健康長寿先進市を宣言して、さらなる健康長寿の市民運動を展開することを提案いたしますが、御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員から御提案をいただきました健康長寿先進市宣言につきましては、市民の健康を推進し、市民の健康を守る諏訪市の目指すべき姿であり、内外にアピールすることは、これを進める上で大変有効な手段と考えます。時代の変化とともに少子高齢化が進む現在では、2025年問題の対応などを控え、長寿の考え方も変わり、長寿の延伸ばかりではなく、健康寿命の延伸が大変大きな課題となっております。  改めて市民の健康を推進し、市民の健康を守る諏訪市の目指すべき姿について、どのようにアピールしていくのか、方法等を含め検討してまいりたいと考えます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまの部長のお話のように、諏訪市が健康長寿先進宣言都市として発表できることを期待いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時21分...