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平成30年第 1回定例会−02月28日-03号

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  1. 諏訪市議会 2018-02-28
    平成30年第 1回定例会−02月28日-03号


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    最終取得日: 2021-05-28
    平成30年第 1回定例会−02月28日-03号平成30年第 1回定例会            平成30年第1回定例会会議録(第3号)          平成30年2月28日(水)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    創生すわ          奥 野   清  … 67    未来のすわ         吉 澤 美樹郎  … 98    日本共産党諏訪市議員団   廻 本 多都子  …113  日程第 2 一般質問(2−1)           ページ    1番  牛 山 智 明            …125    2番  増 澤 義 治            …136                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美       3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  小 泉   修            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      河 西   章    庶務係長兼議事係長            柿 崎   茂    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成30年2月28日(水)                第1回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時16分                                 (傍聴者 34名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告いたします。ただいまの出席議員数は15名でございます。日程はお手元に配付しました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○金子喜彦 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。  創生すわ代表奥野清議員の質問を許します。補助者は小林佐敏議員です。奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、おはようございます。月末のお忙しい中、またお寒い中、傍聴にお越しいただきました皆さん、そして行政チャンネルをごらんの皆さん、ありがとうございます。会派創生すわを代表して質問させていただきます議席番号15番奥野清でございます。  穏やかに明けた平成30年の新年でございましたが、1、2月は殊のほか寒さの厳しい気象状況が続く中、豪雪に見舞われました北陸地方を中心とする日本海沿岸の皆様には、心よりお見舞いを申し上げるところであります。  一方で、当地においては、諏訪湖の御神渡り現象が出現、2月5日には八剣神社関係者による御神渡りの拝観式がとり行われました。御神渡り現象の出現は、実に5年ぶりということでございまして、全国ニュースとしてマスメディアにより報道され、諏訪市の観光媒体として例年にない経済効果をもたらしているとのことであります。また、つい先日は平昌オリンピックにおいて、羽生選手の2大会連続の金メダル獲得に続き、茅野市出身の小平奈緒選手の日本の歴代女性初となるオリンピックレコード金メダル獲得、また下諏訪企業に所属しています高木菜那選手の金メダル獲得等々、地元関係選手初め日本選手のメダルラッシュに大きな感動を覚えたところであります。  当市においては、過日、平成30年度予算として、192億3,000万円が発表されたところでありますが、本定例会の初日に述べられました市長施政方針では、平成30年度に掲げるテーマは、芽吹き予算ということであります。一連の状況下において、平成30年度は何となくほのぼのとした明るい兆しがうかがえる、そんなことを覚えつつ迎えた3月定例会であります。  本定例会に通告しました質問項目は、大きなくくりで8項目ありますが、会派の要望として進展していないと思われる項目及び質問ほかにつきましては、以前の定例会での質問事項と重複する部分があります。この辺御理解をいただきたいと思います。与えられた質問時間は御答弁を含め2時間10分でありますが、通告に沿って順次お伺いをしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず、第1の質問でございますが、市長の所感についてお尋ねをしたいと思います。平成27年5月の金子市長御就任以来、3カ年が経過しようとしています。御就任時の施政方針は、金子市長の選挙公約、目指す諏訪市の姿として7項目を掲げ、さらに実現に向けての具体的取り組み方針として20項目に分類され、地域においての人口減少抑止、魅力向上、経済活性化、市民の安全対策、高齢者や子供たちへの支援策及び充実等、山積する課題に果敢に挑戦する気概を持って職員とともに着実に政策を進めていくとのことでありました。  そこでお伺いでございますが、金子市長御就任以来、今日まで2年と10カ月、約3年が経過しようとしております。当初掲げられたマニフェストに対する達成度、職員との連携、また課題と思われる事項等について、総括的御見解をお聞かせいただきたいと思います。  以降の質問につきましては、質問席にて順次お伺いしてまいります。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。創生すわの奥野議員の代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。  本日で就任以来丸2年と10カ月が経過をいたしました。議員各位初め、市民の皆様、各種団体の皆様などから、大変な御指導、御協力をいただきながら、諏訪市役所全庁を挙げて山積する政策課題に取り組んでまいりました。結果として、マニフェストに従い掲げました20項目全てに着手をいたし、事業の進捗が見えてきておるところと捉えております。この間、5年先、10年先の町の姿を見据えて、平成27年度にはまち・ひと・しごと創生総合戦略を、それから平成28年度には第五次諏訪市総合計画後期基本計画を策定いたしました。これらは、諏訪市が目指すべき基本的な方向性を定め、さらに今年度では新規事業を数多く予算に盛り込んで未来に向けた新しい取り組みを始めておるところでございます。  マニフェストに従い、特徴的な取り組みについて申し上げたいと思います。マニフェストの「S」ですが、「諏訪に住みたいでSUWA」という防災・社会資本整備と環境政策についての項目ですけれども、国道20号バイパスの諏訪バイパス促進につきましては、環境アセスメントが進んでおりまして、事業化に向けてこれからも幾つかの段階を踏んでまいります。国や県と連携して一歩一歩進めてまいりたいと思います。また諏訪湖サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの設置に向けた取り組みにつきましても、具体的なルート案の決定に向けた現地調査を実施しております。さらに上諏訪駅西口から諏訪湖に抜ける柳並線の延伸に向けた事業や、奥野議員御当地の沖田線の飯島地域の整備等にも着手をしているところでございます。  それから「U」ですが、「生み、産み、育て、いたわりまSUWA」という項目。産業活力と人材の育成になりますけれども、地方創生推進交付金を活用したクリエイティブシティ化戦略事業を実施し、作り手や売り手のデザイナー等の連携により販路拡大を進めるなど、産業支援。それから各種子育て支援や、医師や諏訪赤十字病院社会福祉協議会と協力した地域医療・介護連携推進センター、通称ライフドアすわを設置し、医療と介護の連携を図り、介護職員の育成等にも取り組み、子供からお年寄りまで住みやすい地域の創生に取り組んでおるところでございます。  それから「W」の「輪と和をつくり分かち合いまSUWA」という、連携と協力のテーマですけれども、これは6市町村で連携をして、観光地域ブランド、諏訪の国によるプロモーションを推進する等、今後も諏訪の国のブランドを有効活用して観光戦略を進めてまいりますが、産業に関しても、その他多方面において連携を充実しているところでございます。またリケジョの雇用応援事業においては、大学や企業の協力をいただきまして、多くの理系の女子学生に諏訪市を知っていただき、人材確保につながるよう産業振興の支援の取り組みを進めておるところでございます。また30年度当初から諏訪東京理科大学が公立化をいたしますが、これにも積極的に支援をしてまいりました。  「A」の「集まり、遊び、楽しみまSUWA」、これは楽しさの拠点づくりですけれども、上諏訪駅前の開発におきましては、商業棟3階に公共スペースを設置するため、ワークショップを実施しまして、市民の皆様から御意見をいただいたところですが、来年4月以降のオープンに向けた準備が進んでおります。また諏訪湖周のサイクリングロードの整備事業、あるいは湖周の水辺の活用に向けた準備、あるいはスノーキッズ霧ヶ峰など、そして博物館内には、すわ大昔情報センターの開設も進んでおるところでございます。  それから職員との連携につきましては、実務を担当している職員の声を聞くことは非常に大切であると考えておりまして、平成28年度においては、各部ごとに実施計画策定にかかわる政策懇談会を開催いたしました。各部局の課題や今後の施策の進め方において、情報共有を図り、実施計画の策定、予算編成を行いました。  さらにこの年には、実務の中心的な役割を果たしている庁内の全係長とも懇談を行い、担当業務の内容や趣味等、気軽に話をしながら職員と向き合い、透明度高く、風通しのよい市政を進めるよう連携を図っております。今年度は新任の係長職と同じように懇談を行ったところです。  それから平成29年度においては、実施計画策定に当たり、市長ヒアリングを開催いたしまして、担当課から主な事業の要求内容や必要性といった具体的な説明を受け、事業実施の可否について判断をする機会を得ることで、職員との情報共有や意見交換を行い、意思疎通を図りながら効果的に事業を展開することに努めてまいりました。  今後の課題につきましては、人口減少社会において、今までの右肩上がりの時代からは転換をされております。超高齢社会や人手不足など、これまでにない課題、あるいは変動する経済・社会情勢、多様化する市民ニーズに対応するために、自治体の知恵と工夫による取り組みが求められていると感じておるところです。  さらに、バイパス、スマートインターチェンジ諏訪湖周サイクリングロード、東バル跡地の活用、駅周辺のインフラ整備など、山積する大型ハード事業にも動きが見え始めているところです。限られた財源の中、持続可能なまちづくりを確保しながら、6市町村、県、国はもとより企業や市民など各種団体の皆様、多くと連携をしながらタイミングよく対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 本当に細かく経過の御説明をいただきましてありがとうございました。当初掲げたマニフェストについても全て着手できているということで、細かい対応、また職員との連携、課題ということも的確に捉えていらっしゃる、そんなことに敬意を表してまいりたいと思います。  次でございますが、1期目最終年度にかける思いということで、ことしの5月から市長、議員とも任期の最終年度を迎えます。諏訪市においては、全てとは申しませんが、長年課題とされてきた事業が目に見える形で動き出しています。このことは、時の流れといった見方もできると思いますが、金子市長が全身全霊をモットーとして取り組んでこられた姿、結果の効果であるということも否めない事実ではないかと私は思っておるところでございます。しかし、金子市長の目指すべき諏訪市の姿に到達するまでには、まだまだ大きなハザードが限りなく存在していると思います。今日までにおいて、こうしたハザードを幾つか乗り越えてこられている金子市長でありますが、いよいよ1期目任期の最終年度を迎えます。1期目最終年度にかける思いをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  奥野議員には身に余るお言葉をいただきましてありがとうございます。平成30年度については、予算は芽吹き予算と名づけました。これまで取り組んできた各種取り組みが徐々に動きを見せ始めております。これらの事業の効果を高めるために、さらに検証や再構築を行い、1期目の最終年度でありますので、マニフェストに掲げた課題については、市民の皆さんから評価をいただけるよう、全力で事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 私たち議員も任期最終年度を迎えるわけで、議員それぞれに思うところがあろうかと思いますけれども、私自身、残された任期を精いっぱい頑張っていく所存でございます。金子市長の任期最終年度にかける思い、先ほど、御答弁いただきました中にございましたが、透明度日本一、輝くSUWAに向かって全力で邁進するという強いお言葉だと解釈しております。新年度、諏訪市のさらなる躍進に大きな期待を寄せておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう一つ、市長の次期立候補についてお伺いをしたいと思います。最初にお伺いしてまいりましたが、金子市長が目指す諏訪市の将来像に向け、着実に歩み始めた状況がうかがえる。私も含め多くの市民はそのように捉えているのではと思いますが、次期市長選への金子市長御自身の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  任期満了まで残り1年2カ月というところでございます。また現在も目下、平成30年度当初予算の御審議を議会にお諮りしているところでもあります。残りの任期を全力で市政の推進に邁進する所存でありまして、次期市長選への立候補につきましては、残された任期に全力を傾注した上で、適切な時期に判断をしてまいりたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 諏訪市においては、人口減少、少子高齢化、都市計画、保育・教育、空き家、環境等々、大きな変化が想定される状況の昨今でございます。ある意味においては、こうした時期、過渡期と捉えております。市長就任1期目でありますが、新しく手がけられた事業も数多く存在しております。御答弁いただいた目前の職務の邁進は、どこの首長も社交辞令のごとく売り込むことがありますけれども、金子市長のマニフェストとしている透明度日本一のまち輝くSUWAの実現のために掲げられた取り組み、また取り組んでいる事業は、理想郷諏訪市の構築と私は理解しているところでございます。到底1期ではなし遂げられない事業が数多く存在しています。理想郷諏訪市の構築は市民誰もが望むところであります。  次に質問をいたしますが、予算フレームも、先ほど市長おっしゃられましたように、平成29年度は基予算でございましたけれども、平成30年度におきましては芽吹き予算としております。そうすると、今後において、育成、収穫といったことが連想されるわけでございますが、育成、収穫に向け引き続きリーダーシップをとるべく、御決断をいただき早期に立候補を表明されることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に大きなくくりの2番目の質問でございますけれども、平成30年度予算と主要事業という点でお伺いをしてまいりたいと思います。  平成30年度の予算編成の骨子についてお伺いをいたします。先日、新年度予算案としてキャッチフレーズ、芽吹きの予算をもとに192億3,000万円が発表されたわけでございます。昨年比で4.5%減、金額ベースで9億1,000万円の減額予算であります。新年度の予算編成に当たっては、どのような状況判断のもとに予算編成されたのか。平成30年度の予算編成の骨子、特徴、また減額予算とした理由等について、御見解をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  予算の編成の骨子ですけれども、基本的な姿勢といたしましては、第五次諏訪市総合計画の実現、それから諏訪市のまち・ひと・しごと総合戦略に掲げた事業、この業績評価指標、KPIがございますが、これの達成を目指すということ。それから、人口減少抑制対策や民間と連携した未来につながるまちづくりなど、本市の魅力を最大限に引き出していくための各施策を積極的に展開をしながらも、歳入の確保、それから財政規模に即した財政運営を進めていくこと、これを主眼に置きまして、職員全員に周知をした上で予算編成作業を行いました。  平成30年度の当初予算編成においては、平成29年度当初予算をベースに消耗品費及び食糧費の10%並びに印刷製本費の5%を削減するマイナスシーリングを実施いたしました。このことにより一般財源の枠配分を実施したところでございます。  それから、実施計画事業を含む各課からの各事業の実施に必要な予算の要求について、財源の裏づけや必要性、優先度を考慮した上で精査を行い、必要経費を積み上げた予算総額が結果として数字となっておりますが、これが平成29年度と比べると、当初予算事業額としては減額になっておるわけです。これは借換債を除いた比較では、過去4番目の規模となっておりまして、当初予算が前年度と比較して減額であるということの意味というよりは、当初として必要な予算を積み上げた結果であると捉えていただければよろしいかと思います。  増額の要素といたしましては、合葬墓地ですとか、それから清掃センターや市民会館前の駐車場解体事業費、あるいはサイクリングロードの整備事業とかもあります。減額の要素とすれば、借換債のほかに臨時福祉給付金がなくなったことや、ふるさと寄附の寄附金事業が減額になっておるなど、そうした要素が積み上がって結果となっているところでございますが、予算の特徴といたしましては、平成29年度には諏訪市の5年先、10年先、未来を見据えた基予算として編成を行ったわけです。これを、基礎固めということで行ったわけですけれども、新年度はこれらの事業の効果を高め、一部事業においては拡充、または再構築、新規事業を加え、次のステージへとつなげる芽吹き予算と名づけたところでございます。そして、当初ではございませんけれども、駅周辺市街地における関連事業、駅前公共スペースの整備事業ですとか、柳並線の道路整備事業諏訪湖周サイクリングロード整備事業、また大きなところでは、国道20号ですとか、スマートインターチェンジですとか、こうしたものが継続的に事業実施されてまいります。そうしたものを取り込んでいかなくてはなりませんけれども、そういう中にあって、平成30年度当初は市税の固定資産税の評価がえなどにより減少が見込まれておったり、地方交付税や臨時財政対策債などの一般財源も前年度と比較して減少が見込まれるということも兼ね合いを見まして編成をしたということであって、当初予算の数字は昨年と比較すれば減額ではありますが、芽吹きと称して名づけたとおり、今まで仕込みました事業展開を着実に推進してまいるという意欲的な予算編成だと捉えておるところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) もう一つお伺いしたいと思いますが、平成30年度に展開を計画している事業の概要と、中でも新年度中においてこれはといった重立った事業、こういったものがあろうかと思いますけれども、そうした事業についてお伺いをしたいと思います。
     例年、事業概要として、新規、拡充、継続、繰り越しといった事業が計画されておりますが、これは重立った事業ということでございますけれども、平成30年度においては、事業概要としてどのような計画がされているのか、事業概要についての見解、また行政サイドからすれば事業予算の大小はあるにせよ、全てが主要事業であろうかと思いますが、中でもこれはと注目すべき事業がございましたら、御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  平成30年度当初予算案の主要事業概要を御紹介申し上げておりますけれども、その内容については、新規に予算化したもの36事業、事業内容を拡充したもの27事業、事業成果の効果検証等により事業を再構築し見直しを行ったもの10事業、継続事業が45事業、合計118事業を掲載いたしました。諏訪市には、おおむね全体で600事業ほどございますが、その中の主要事業として118を紹介しておるということでございます。  昨年度は未来を創造する基予算ということで、61の新規事業を盛り込み、基礎固めを行うべく新しい取り組みに着手をしてきたところでございます。今年度に種をまいた事業も徐々に成果が見え始め、平成30年度ではその効果を検証し、次のステージにつながるよう事業展開を図ってまいりたいと思っております。  主要予算事業概要において、特徴的な事業を五つのカテゴリーに分けて紹介をさせていただいておりますので、ここではその五つのカテゴリーごとに注目すべき事業を紹介させていただきたいと思います。  一つ目として、駅周辺市街地における関連事業の進展ですけれども、マニフェストでも掲げました駅周辺市街地あり方検討会にて、まちづくりのあり方を検討しているエリアにおいて進めている事業ですが、駅周辺市街地の活性化のために、平成31年度のオープンを目指しております駅前の公共スペース整備事業や、新規事業で諏訪湖周のサイクリングロード整備事業を、継続事業としては柳並線の道路整備事業を掲載をいたしております。  それから二つ目のまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策展開の一つ、一之柱になりますけれども、新規事業でIoTやAIの先端分野の導入に対する補助制度を創設しました先端分野導入支援事業補助金、それから二之柱では、同じく新規事業で諏訪観光協会の組織強化のための組織強化補助金、それから三之柱では、県の職場いきいきアドバンスカンパニー認証を新たに対象として追加をする子育て企業サポート事業奨励金を拡充して、四之柱では、新規事業で博物館にすわ大昔情報センターを開設し地域の学びを支える拠点として活用していくということを紹介しております。  それから3、効果検証や成果反映による事業見直しや再構築では、事業の効果検証により再構築を行うことで、新たなニーズに対応するための事業であります。新規事業では、平成30年4月から公立化されます諏訪東京理科大学の学生を対象とした職場体験などを実施する学生雇用応援事業や、四賀小学校で実施して虫歯予防に大きな効果があるとされましたフッ化物洗口による虫歯予防を全市内の小学校に拡大して実施をしていきます。  それから4の新しい時代に向けた対応策では、超高齢社会に向けた対応として、合葬式墓地を角間新田市営墓地に整備をいたします。また公共施設の老朽化対策として、各施設の個別施設計画を策定して、将来のあり方を検討してまいります。この取り組みは、今後行政改革の大きな柱として位置づけておるところでございます。  それから5の官民でコラボレーション(連携)する事業では、昨年度返礼品の見直しを行いましたが、今後は体験型やサービス提供型の返礼品を創設して、民間企業とも協力しながらふるさと寄附金事業を実施いたしてまいります。また、昨年度から始めました地域力を高める取り組みといたしまして、がんばる地域支援金、それからSUWAを磨くまちづくり支援金も引き続き進めてまいりたいと思っているところでございます。  以上、特徴的な事業を幾つか紹介をいたしましたけれども、これ以外にも、諏訪圏工業メッセと連動する日程にて、フォトニクスポリマーイノベーション国際会議の開催を諏訪市で招致するなど、さまざまな事業を進めてまいります。  諏訪市の各事業については、行政評価を通じて効果を検証し、必要であれば内容の見直しや再構築も視野に入れながら、今後も各種施策を展開し目指す姿の諏訪市となるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ただいま予算編成、あるいは主要事業という項目でお伺いしましたけれども、昨年の11月2日でございましたが、庁内係長以上全職員参集のもと、平成30年度予算編成会議が開催され、我々議員も初めて参席をさせていただいた経緯がございます。席上、市長方針が示されましたが、国の動向、本市の財政状況等説明の中、収入面では市税全体の増収が期待できない状況、歳出面では、インフラ関係、ハード事業、公益施設維持管理、社会保障費や一部事務組合負担金等、今後も高水準で推移が予想されるというお話がございました。こうした状況下の中、平成30年度予算編成の基本的考え方は、財源を意識しての予算執行、財政規模に即した財政運営ということを認識の上、経費削減、合理化、創意工夫による最大効果を生成を目指していただきたいというお話がございました。職員の英知結集と国、県の動向を注視の上、予算編成されたこの平成30年度の予算だと私は理解したところでございますけれども、非常に今、お話があったように、厳しい予算と思いますが、最大限の効果を生み出すことに期待をしておりますので、全庁職員一丸となって頑張っていただきたいと思います。  次に、大きな項目で市街地周辺開発事業について、今、市長の答弁の中でちょっと触れられた部分がございますが、まず、駅東口再開発についてお伺いをしたいと思います。  駅前開発準備室の立ち上げ状況についてですが、昨年12月、全協において平成30年4月に駅前開発準備室を設置するという御説明をいただきました。その後準備室の開設に向けた取り組みはされていると思いますが、現在どのような状況にあるのか、進捗状況、御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは駅前開発準備室の進捗状況ということで、私からお答えさせていただきます。  昨年の7月から、企画部に駅前開発対策室ということで、建設部、経済部、それから教育委員会等の関係職員を合わせて10名を全員兼務といたしまして、庁内横断的な駅前開発を進めていく組織ということで定期的に協議を行いながら、さまざまな課題に現在も対応してきているところでございます。  新年度からいよいよ事業も動き始めるということで、平成31年4月以降の駅前公共スペースのオープンを目指しまして、その事前準備体制ということで、同じく企画部内にはなりますけれども、新たに駅前開発準備室を設置いたしました。これは専任の職員ということで課長、係長、職員、それから非常勤の事務職員、合わせまして4名の専任職員を予定しておりまして、そうした配置の体制で駅前開発に対して事務を進めてまいりたいと思っております。  具体的な事務内容ですけれども、駅前開発関連の総合調整、駅前公共スペースの工事の進捗状況の確認ですとか、それらに関する連絡調整、それからこれが大きな業務になりますけれども、工事費の照査業務、オープン後の公共スペースの運営体制の検討、そのようなことをこの専任組織で進めてまいる予定でございます。  予算につきまして、当初予算としましては、これは昨年説明した部分でございますけれども、開発に当たっての土地の交換が必要になってまいりますので、諏訪市の土地の鑑定料でありますとか、床の取得価格、これを決めるための費用の妥当性を検証するということで、それを照査業務と呼んでおりますけれども、そういった照査業務に係る経費、それから一般事務に係る経費、これらを計上しているところでございます。  また3階の公共スペースの内装工事費でありますとか、あと放送大学の床の取得ですとか、同じく内装工事費、これらにつきましては、ただいま申し上げました照査業務が終了したところで株式会社諏訪駅前開発と交渉を行って整い次第、多額の予算になると思いますけれども、補正予算に計上をしてまいりたいと思っています。  事業を進めるに当たりましては、国、県の補助事業等につきましても、どのようなものに該当するのか、また現状でも国、県と協議を進めているところでありますけれども、できる限り、国、県から補助金等取り入れられるように、引き続き準備を進めてまいりたいと思っています。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) もう一つ、市所有の3階フロアの公共スペース、この開設時期についてお伺いをしたいと思います。これは前にもほかの議員が質問をされた経緯がございますが、市所有となる3階の公共スペースあり方について、8回にわたり検討された市民によるワークショップの報告結果を踏まえて、昨年末に市による公共的レイアウト案が公表されたところであります。その後、1月にパブリックコメントを実施し、結果を踏まえて決定するとのことでありましたが、最終的なレイアウト公表への取り組みと公表時期、それから商業棟自体のオープンは2019年2月中旬に予定されておりますが、3階公共施設については、オープンがずれ込むということでございましたが、その辺について、御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、駅前の3階公共フロアの開設時期ということでありますけれども、まず、議員がおっしゃられたとおり、昨年12月1日に実施いたしましたワークショップから提案をいただきまして、公共スペースの内容について内部的にも検討はいたしました。12月26日に、駅前開発商業棟の3階の公共スペース、こんなレイアウトでいかがでしょうかという案を発表させていただいたところでございます。その後、公共スペースのレイアウト案につきましては、1月12日から26日までの2週間、パブリックコメントを行いまして、48件の御意見をいただいたところでございます。  これらを参考に、公共スペースのレイアウトの内容につきましては、現在、再度どのようなものが本当にいいのかと、検討を関係者で重ねておりまして、最終的なまとめを行っているところでございます。これにつきましては、3月2日に予定されております全員協議会において、中身をお話しさせていただく予定となってございます。  公共スペースのオープン時期でありますけれども、まず駅前につきましては、ツルヤが平成31年2月と言われておりますけれども、放送大学につきましては、それに引き続き建物の竣工後、引っ越し等の開校準備を行って、平成31年の4月1日の開校を予定しているところでございます。公共スペースにつきましては、さらにいろんな準備の都合上、また補助金等の関係もございまして、平成31年の5月以降くらいになるのかなと現在のところ予定しておるところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。民間による駅前再開発事業でありますけれども、市民が待ち望んでいる事業でございます。今の御答弁でその一角を所有する市民共有の3階フロアの事業構想がほぼ固まりつつあるのかなと認識をしたところでございますが、まだいろいろクリアをしなくてはならない状況もあるとのことでございます。オープンに関しましては、盛大にオープンができますよう、オープン後においてもにぎわいの持続するフロア活用、そんな案を策定していただければ、あるいはレイアウトしていただければと思っております。  もう一つ、駐車場の解体費用についてお伺いをしたいと思います。現在、駅前市営駐車場の解体費用を市が負担するとのことで、昨年12月の全協で報告されております。解体工事の発注は事業者、かかる費用については市ということでございましたが、この解体費用算出に市はどうかかわるのか、発生する解体費用の精算についてはどのような対応を持って臨まれるのか、また駐車場は隣接予定の居住棟入居者と商業棟利用者の駐車エリアを区分けするとのことでございましたが、どのような区分、区分け状態をお考えか、市の関係機関が優先して使用できるエリアのあり、なし。また新設する立体駐車場の規模等について、御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは駐車場の関係でございます。現在の市民会館前駐車場の解体につきましては、市が直営で解体工事の設計工事を行った場合、現在進んでおります駅前開発の工事の日程を考えましたところ、設計とか入札等に非常に時間がかかってしまい、時間軸が今回の開発とはちょっと合わないのではないかなという判断です。駅前開発の工事のスケジュールが、このままいくと大幅におくれてしまうようなことにもなりかねないという中で、解体工事につきましては、市民会館前の駐車場の廃止手続を市で行った上で、株式会社駅前開発の工事の中で一緒に解体を行っていただきまして、市がその解体費用の負担金を払う形をとって、開発工事を速やかに進めていただく、そちらの手法を選択しているということでございます。  解体費用につきましては、費用全体につきましては、駅前開発で最終的には決定して工事をしていくわけでありますけれども、形としてスワプラザの解体をしたときと同様な形で、駅前開発と諏訪市で協定を結びまして、予算でも示しましたが、駅前開発との協議の中で、一応6,000万円を上限としまして、当初予算で計上したところでありまして、最終的には精算してお支払いをするということになるのかなと思っています。  どのような駐車場かということでありますけれども、現在、駅前開発で計画しているところであります。市営市民会館前駐車場のあの周辺にもう少し大きなものになると思いますけれども、5層6段ぐらいの新たな立体駐車場を建築すると聞いております。立体駐車場と平面の駐車場は、商業棟の利用者とかそれから隣にできますマンションになりますけれども、そういった方々も利用していただく駐車場として、全部合わせまして開発敷地内で470台くらいを確保していきたいと聞いているところでございます。そのうち100台ぐらいが住居棟の利用者の分にはなると聞いております。  最終的には株式会社諏訪駅前開発において、駐車場の運営形態等、詳細なものについては、これからやっていくところでありますので、市の関係機関が優先して使用できるとか、そういった中身については、これから調整して協議する中で決めていくことになると思われます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。課題として駐車料金の課題があろうかと思います。12月、我が会派の近藤議員の代表質問でも触れられております、駐車料金3時間無料の取り扱いでございますけれども、現在そういう状況であるということでございますが、このときの副市長答弁では、重要課題と思っているという御答弁をいただいたところであります。駅周辺市街地活性化の一環としては、周辺商店街のにぎわいと連動すべく、駅前の活性化を目的とした集客のための駐車場の確保が必要であろうかと思います。新たに建設される新駐車場においても、供用開始時点においては、今同様の3時間無料になるよう市民並びに周辺商業者の強い要望がございます。この辺、お含みおきをいただきまして、ぜひ実現をお願いできたらと思います。  次に、上諏訪駅橋上化についてお尋ねをいたします。昨年11月、上諏訪駅橋上化に関する研究について、報告書の提示がございました。しっかりとまとめていただきましたが、一般より肯定的な意向がある反面、デメリットが多く現状での実施に向けた取り組みはなかなか難しい状況と思われる報告書と、私は理解したところでございます。  私たちの会派、創生すわで市長宛て提出していた要望事項でもありましたが、先日、2月9日付で対する回答をいただいたところでございます。報告書のとおりで、進展は見られない状況と認識しております。この件に関しましては、今後も慎重に検討を進めるとのことでございますが、西口の市保有地を含めた市としての方向性を示すような具体的な取り組みができないものか、この辺の御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  駅舎の橋上化につきましては、諏訪市でこれまで進めてまいりましたJR中央本線の連続立体交差事業との関連がどうしても出てまいります。この計画については、御承知と思いますけれども、今までさまざまな経過がございますので、これらの経過の整理、それから検証を進め、県またJRなど関係機関との協議も行いながら、慎重に検討を進めているところであります。  それと、駅西口の土地開発公社等の保有地も含めた駅西口周辺整備についてでありますけれども、新たに事業化されました柳並線の道路整備事業などに伴いまして、交通結節点としての機能強化が多く求められている状況でありまして、喫緊の課題と認識をしておるところであります。今後、周辺地域の一体的な整備計画をつくるなど、まちづくりの方向性が示せるよう取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 駅舎の橋上化については、関係機関と協議、慎重に検討している状況は承知しているところでございますけれども、前回は、駅橋上化の機運、期待が高まっている状況は理解しているという御答弁がございました。反面、さきに御提示いただきました研究報告書の中で、具体案として6例が示されましたが、手法を挙げただけで推進すると決めたものでない、こういった御答弁もございました。諏訪市は、自然と文化、歴史をテーマとしている観光都市でございます。そのかなめとなる交通要衝が上諏訪駅でございます。その駅が県下主要駅の中で、最も古い駅舎の一つという状況となっております。ただいま御答弁いただきました西口、駅周辺整備は、喫緊の課題と認識しているとのことでありますが、駅舎橋上化を含め開発整備構想をぜひ早急に示していただきたいとお願いいたします。  次に、柳並線延伸事業についてお伺いをいたします。昨年進展を見た柳並線の延伸事業でありますが、諏訪市にとって大きな資産となる事業と認識しております。今後、周辺開発に大きく貢献できる道路となると思いますが、問題は交通安全面であります。現在、事業に向けての設計中と思いますが、湖周道路に交わるT字路交差点が想定されます。この部分において、右折、左折レーンの設置が必要と思われますが、このT字路交差点の対応について、また現在、関係地区周辺住民の要望等、動向についての御所見をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  柳並線と湖周線とのT字路の交差点部分の構造についてでありますけれども、これにつきましては、駅西口方面から湖畔へ出る場合には、右折、それから左折、別々のレーンで出ていかれるように県交安委員会と協議を行っているところであります。詳細につきましては未定の部分もございますけれども、交通安全には十分に配慮し、安全で快適に御利用いただける道路になるよう設計してまいります。  また、関係地権者及び周辺地区の皆様に対しましては、昨年の8月下旬に住民説明会を行ったほか、適宜説明や打ち合わせを行っております。今後ですけれども、概略設計が完了したところで、計画内容の説明や御要望内容の確認などを行っていく予定であります。引き続き丁寧な対応に努めてまいります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) こちらも、駅周辺市街地活性化の一翼を担う事業となりますように、周辺環境整備や交通安全も含めて事業執行に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、大きなくくりの4番目でございますが、課題の進捗状況ということで、5項目ほどお尋ねをしたいと思います。  まず、旧東洋バルヴ跡地の取り組み、この活用についてお伺いをしたいと思います。現在、当市の大きな課題となっているところでございますが、前山田市長の4期目のマニフェストでリハビリセンター構想が取り上げられ、多くの市民が期待を寄せていましたが、病床キャパの法制度から実現不可能となった経緯がございます。以来、旧東バル跡地の活用策については、市民の関心も高い状況にあります。当局においては、駅周辺市街地あり方検討会での検討課題として位置づけておられますが、あり方検討会での旧東バル跡地に関する取り組み状況、今後の方向性等について、どのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは旧東洋バルヴ跡地への取り組みということでございますけれども、旧東洋バルヴ、諏訪工場跡地周辺の利活用につきましては、昨年度の諏訪市駅前周辺市街地あり方検討会におきまして、3回ほど協議を行う中で、産業振興、技術開発、観光振興、雇用拡大の活動ゾーンということで、活用の方向性をまとめたところでございます。まだ具体的な活用の案ということでは、いろいろな話が出ておりますけれども、多目的なイベントホール、防災機能を兼ね備えた駐車場、公園スペースの整備、それから諏訪赤十字病院、隣にあります病院の医療用地、それらの確保にもできるのかなということが挙げられてきているところでございますが、これらにつきましても、さらなる検討が必要かと思っております。  実際の事業の実現に向かっては、本当に多額の費用が想定されるわけでありますので、市単独の事業としては非常に負担が大きいという認識でおります。何としても県や諏訪6市町村など、近隣の自治体等の方々とも連携を図って、十分な相談協議を行っていかなければならないと考えておりますが、簡単に進む話ではないという認識でもおります。いずれにしましても、この広大な土地と、既存の建屋の今後の具体的な活用内容、本当にどうしていくんだというものについては、やはりここで絞り込みをしていかなければならないと思っておりますし、それを一体どういう体制でやっていくのかということについても、どのようなものが可能なのかという形を何とか示していければと思っているところでございます。  今月の22日に開催を予定しております第8回の諏訪市駅周辺市街地あり方検討会を皮切りに改めて意見交換を行って、新年度にかけて具体的な内容を協議してまいりたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) もう一つ、建屋の問題で耐震補強がされていない状況でございますが、現況において工業メッセ等に使用されていますけれども、このままの状態での使用リミットはどのように考えておるのか。また、第五次諏訪市総合計画後期基本計画の中において、旧工場建屋を含めた東バル跡地のあり方について、具体的計画策定に入る時期が来ているのではと思いますけれども、これらについて御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員御指摘のとおりかなと思っております。平成27年度に耐震診断を行っておりますが、御承知のとおり、震度6強の地震に対して倒壊の危険性がある、または非常に高いという結果をいただいているところでございます。また事実としまして雨漏り等、老朽化が進んでいる状況でございます。ただいつがリミットかということをここでお話しすることはできませんけれども、現在のところ、平成33年まで諏訪圏工業メッセの開催が決定をしておりますので、何としてもここまではやっていきたいということであります。これらをやっていくために設計事務所の専門的な知見に基づきまして、平成28年度にこの建屋等に緊急速報システム、国のJアラート、これが直接鳴るようなものも設置をしたり、それから避難する扉の増設を図ったり、あとガラス等落下物が直接当たらないようにという安全対策を行ったところでありまして、何とかそれまでは当面の利用ができるように対応してきているところでございます。いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、駅前、駅周辺の市街地あり方検討会でこれから話を進めてまいりますので、これらの意見を参考に旧東洋バルヴの跡地の具体化を進めていきたいなと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 現時点での旧東バル跡地取り組みに対する重要度という点について、市長の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  旧東洋バルヴ跡地につきましては、湖周におきましても、諏訪市にとりましても大変重要な場所だと捉えております。議員御指摘のとおり、平成18年7月に取得して以来、さまざまな検討がなされてまいりました。また、現在の状況は御指摘のとおりでございます。この東バル跡地の隣地には文化センター、公民館、図書館など文化施設を中心に配置された生涯学習エリアがあります。また反対側には、諏訪赤十字病院がございます。両エリアを合わせますと大変多くの方々が訪れるエリアということでございます。また、この跡地は諏訪湖畔に面しておりまして、観光地にも近い一等地の広大な土地となっています。この場所は諏訪市にとっても大変重要な場所でありまして、将来像をまず示すことが重要だと私自身は捉えております。  そして、その一方で上諏訪駅東口の開発の進行や、柳並線の整備の着手など、関係する周辺の動きも出ておりますので、他事業とのバランスを考慮する中で検討を進めてまいりたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。ちょっと私の解釈が違っているかと思いますが、新年度市長施政方針について、時期を外せない重要課題から順次着手、各事業を積極的に推し進めるとともに、各種計画を策定、諏訪市が未来に向かって着実に進んでいくためのロードマップを示したという市長施政方針がございました。また、新年度において改めて意見交換を行い、活用方法を検討するということでございますが、昨年度においても同様の方針がうたわれておりました。現状の対応では、見える進展がうかがえないと私は思っておるところでございます。対応方針なり計画なり、取り組みが具体的に見えるようなところまでぜひ進めていただきたいと思います。  また、この件につきましては、我が会派の重点要望として市長宛てに提出をした案件でございます。先日回答を賜りましたが、事業の実現に向けては市単では費用面について課題がある、今後においては県や諏訪6市町村等関係機関と連携、相談、協議して、有効活用策を考える、との回答をいただいたところでございます。  会派創生すわとしては、おっしゃるように、県や6市町村といった広域も含め具体的行動を起こすべく、諏訪市がイニシアチブを発揮し、今すぐ取り組む必要があるのではという見解に至っております。特化したプロジェクトを編成し、活用に向けた具体的行動を起こしていただきたい。この見解を伺いたいところですが、今回は提言ということでとどめさせていただきます。  次の質問でございますが、最終処分場の調査予算の計上についてお伺いをいたします。新年度において、最終処分場建設予定地の調査費用として予算計上するというお話がございましたが、平成30年度において調査をするという決断のもとでの予算計上となるのか、御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  去る1月30日に湖周行政事務組合の全員協議会におきまして、平成29年度の着手を見送りました。それに伴いまして、予算計上については、平成29年度予算を減額して平成30年度新たに盛るという、3月の定例会でそのような予算措置を行いますという説明をさせていただきました。この事前調査というのは、測量、地質、生活環境影響調査、それから基本計画という四つの項目があります。とりわけ心配をされております水環境につきましては、生活環境影響調査の中に含まれております。それから安定した地盤であるかどうかという状況を把握するためには、地質業務が必要になってきます。これらの調査を実施いたしまして、安全性の検証をしないことには正確な情報の発信もできないという状況になっております。  組合が計画をしております無放流の完全クローズド型の施設建設の安全性につきまして検証するために事前調査に必要な予算措置を行い、引き続き組合と構成市町と協力しまして、対応を重ねていきたいと考えております。  当然予算措置を行うということは、執行を行うという前提の意思のあらわれでありますので、御理解をいただきたいと思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。ぜひ、調査だけは進めていただきたいと思います。  最終処分場の今後の対応についてお伺いをいたしますけれども、最終処分場建設予定地は、諏訪市の板沢地区と公表されて以来、下流域の辰野町の反対表明は最終処分場建設予定地公表以来、既に1年以上が経過しております。この間、金子市長じきじきに、複数回にわたりまして説明に出向いておりますが、暗礁に乗り上げた状態だと思います。  先日も、建設阻止期成同盟会との懇談会が開催されておりますが、先方では白紙撤回以外にないとの意向で、全く歩み寄りがないとの報道がありました。こうした現況において、板沢地区最終処分場について、大変危惧するところでございます。今後の対応については、どのようにお考えか、御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  今、議員から御指摘のありましたとおり、現段階におきましてはまだ依然として入り口論のところにおるかなという感じがしております。一方で、最終処分場の用地決定、建設地の決定につきましては、全国、県内を問わず非常に理解をいただくのに長い時間がかかるというのもまた実情としてございます。しかし、将来的にわたって最終処分場はなくてはならない施設だということで認識をしております。  また、机上の理論だけでは理解していただくことは難しいかなと考えております。ぜひとも実際に最新技術を導入した施設、先進地視察をしていただくことが、非常に有効ではないかと考えております。そこにこぎつけるための対話を重ねたいと思います。  いずれにいたしましても、組合といたしましては、現行の計画維持、それから丁寧な説明を継続して理解を深めるという立場でおります。引き続きまして組合と関係市町、一丸となって対応してまいりたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。大変御苦労なさっておられることは重々承知をしております。解決に向けての時限的な取り組みが求められていると思いますので、その辺を考慮して対応をお願いしたいと思います。  次に、霧ヶ峰廃屋対応についてお伺いをいたします。観光地霧ヶ峰強清水の廃屋撤去について12月定例会代表質問で御答弁をいただいた案件でございますけれども、再度お尋ねをいたすところでございます。  霧ヶ峰高原に現在3軒の旧ホテル、旅館が廃屋となり存在していますが、観光面や景観、安全性等について危惧する状況から、廃屋撤去の質問に対し、副市長答弁で解体の意向が表明され、その中で旧信濃山荘を優先的に解体するという答弁をいただいたところでございますけれども、この廃屋撤去に対し新年度の対応について、御所見をお願いしたいと思います。
    ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  今、議員から御指摘のありましたとおり、霧ヶ峰の諏訪市有地に現存しております、いわゆる廃屋は3軒ございます。いずれの建物につきましても、法人の破産等によりまして土地賃貸借契約は解除をしておりまして、土地の明け渡し合意書を締結をしております。この早期の撤去につきましては、市としても全く同感でありますし、しなければいけないと思っております。その中で、優先度からすると、前回お話を申し上げましたとおり、旧信濃山荘であろうと思っております。  この施設、この建物に特化をいたしまして、解体に向けまして財政課が財産管理をしておりますので、財政課で法的な制約ですとか除却の手法、方法、これを整理しまして、法律のアドバイザー、あるいは裁判所とも相談をして、検討を行っております。  具体的には、清算人がもう亡くなられているということで、新たな清算人の申し立てを行って、その者による解体工事の発注とする、あるいは市が直接発注という手法です。それから建物にかかっていた抵当権の抹消の確認、あるいは解体費の財源の措置、一般財源を基本的に投入することになりますが、清算人からはこの回収は不可能という前提で考えなければいけません。  それから建物内には残存物がかなりの量ありますので、これをどうするか。それからその手法につきましては、空き家等の特措法で、空き家等の対策推進に関する特別措置法の特定空家の指定をして撤去、代執行を行うという方法。あるいはそうではなくて、民法を背景として土地所有者としての所有地の不法残留物の撤去という、いろんなやり方が考えられます。そういう手法等を検討する中で、そうは言っても市税を投入するわけですから、できるだけ費用を抑える方法を今、検討しつつ法的なところも整理をしている状況です。  平成30年度中には、これらの課題の整理を完了しまして、除却に関する準備作業に移行していきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 前向きな御答弁ありがとうございました。この件は、会派創生すわにおいて、9月にも12月にも、また今回ということで、質問をさせていただいているところでございます。ほかにも大きな事業、山積しておりますけれども、早期の取り組みをぜひお願いをしたいと思います。  次に、四つ目でございますが、蓼科保養学園の件についてお伺いをしたいと思います。文科省公募委託事業ということで、蓼科保養学園あり方検討委員会の提言を受け、文科省の公募委託事業に取り組み、児童福祉施設の活用による児童の心と体の健康増進モデル構築について、調査、研究をしたとのことでございますが、事業の趣旨と研究結果について、御答弁をお願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは蓼科保養学園の研究事業につきまして、お答えをさせていただきます。平成27年から平成28年度の2カ年、文科省の委託事業を活用いたしまして、恵まれた自然環境や施設の特性を生かした蓼科保養学園における新たな教育的取り組みの構築をテーマに、実践研究を行っております。この委託事業の中では、自然体験や野外教育研究を専門としておられます信州大学の平野吉直先生のお力をお借りしまして、学園生活が及ぼす心の成長効果の研究・検証に取り組んでいるところでございます。  研究の速報値といたしまして、定量的に分析した生きる力につきましては、入園の直前より退園直前のほうがより上昇していること、またその上昇の程度は学園生活を経験した児童のほうがより高い数値にあることがわかってきたため、自己効力感の変化なども調査項目に組み入れて現在研究に取り組んでいるところでございます。これら研究の成果がまとまり次第、何らかの方法で公表してまいりたいと考えております。  また、本年度から県費の教員1名を配置いただきまして、先導的実践研究加配事業に取り組んでおります。この事業は、県及び文科省の事業に位置づけられておりますけれども、学園での生活が児童の心身の成長と生きる力の獲得にどう働いているかを究明するとともに、新たな教材開発あるいは学習課程全般のあり方につきまして、児童が在籍する小学校との連携を図りながら明らかにしていくことを目的としております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。続いて、蓼科保養学園の環境的優位性を生かし、学びのための環境を整備するとのことでございますが、現状と課題では、施設の老朽化により建物のあり方について具体的な検討が必要としております。学園が目指す児童指導方針を踏まえた建物のあり方について、具体的な検討を進めるということでございますが、第五次諏訪市後期基本計画の期中での建てかえの実施といったお考えはないか、御答弁をお願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  平成26年度から平成27年度にかけまして開催いたしましたあり方検討委員会では、これからの蓼科保養学園に対する提言書が取りまとめられております。この提言書では、他に例を見ない教育的施設としての活動をさらに強化しながら、これまでの実践を踏まえ子供たちの潜在力を引き出すような魅力ある教育、あるいは体験プログラムを導入することによりまして、児童の生きる力、特に心身の健康と自立心・たくましさと確かな学力の体得を目指したいとしております。  現在、この提言書を踏まえまして、歴史ある蓼科保養学園を存続させていくために、人口減少、あるいは少子高齢化に伴う社会変容、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた運営方法につきまして、所管課でありますこども課を中心に教育委員会などとも、庁内での検討を始めているところでございます。  また、建築から半世紀が過ぎ建物の老朽化がかなり進んでおりますので、諏訪市にとってよりよい方向性が示せるよう、現在、研究を進めているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。広域の取り組みということで、次にお伺いしたいのですが、昨年の「広報すわ」の11月号でございますが、「子どもたちを育んだ一世紀のストーリー」として6ページにわたり一段と輝く特集が掲載されておりました。  この中に、「一国の盛衰は、構成する国民の健否に起因するもので、その健否は幼少時の発達時期の諸環境に左右される」との創設者小澤侃二医師の見識のもとに1世紀にわたり運営されてきた施設ということであります。今後においても、子供の発育を願って蓼科保養学園の発展的運営ということで、広域で取り組みがされればと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  広報の特集をごらんいただきまして、大変ありがとうございます。卒園の皆様、あるいは保護者の方々からも大変御好評をいただいたところでございます。また市民の皆様にも多くの方々に御理解を深めていただけたものと考えております。  紙面にも記載いたしましたとおり、学園は昭和27年から通年運営が始まっております。以降虚弱児童のための児童福祉施設から市単独の児童福祉施設へと時代の流れの中で運営の形は変化してまいりましたけれども、創始者である小澤侃二先生の思いを引き継ぎながら、医師会の全面的な協力をいただき、規則正しい健康生活を基本とした指導を継続しております。  昨年度末をもって卒園児童は1万人を超え、大勢の市民に御利用いただいており、親子はもとより祖父母の代から親子3代学園生活を体験されているという方も多く、今では諏訪市特有の文化ともなっております。一方で、少子化や塾の習い事、それらの関係もございまして、平成13年度以降は年間の定員でございます160人を満たしていない状況にもございます。先ほど触れましたあり方検討委員会におきましても、市外在住児童を受け入れるなどの募集枠の一部拡大について御提言をいただいたところでございます。  また数件ではございますけれども、毎年、近隣の自治体にお住まいの方からの入所の問い合わせもございますので、定員を満たさない枠の範囲での広域入所を検討する余地もあると思われますが、一方で、学籍の問題や学習進度の調整、入園前、あるいは退園後の原学級や家庭との連携などの課題が想定されますので、そのような研究が必要になってくるものと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。創設者小澤侃二医師の、先ほど申しました、一国の盛衰は構成する国民の健否に起因するもので、その健否は幼少時の発達時期の諸環境に左右される。格言らしき提言でございますけれども、1世紀を超えた今の時代にあっても、さん然と輝く指針であると、私は思っております。  昨年の冬に私の孫も入園させていただきましたが、親元を離れて1日のタイムスケジュールの中、規律に沿って70日間を過ごすことは家庭においては、ほぼ不可能なことであります。貴重な体験を積んで、心身ともに育まれていく学園として、発展、存続してほしいと願っております。またこの特集の中に、卒園者でお子さんを抱えた方もいらっしゃる。現在、原村に在住の方だそうですが、自分の子供を入園させてあげられなかったことが残念であるという親御さんの言葉も掲載されておりました。  山の中の、山の中と言ったら失礼ですが、山岳に近い地方でも、蓼科保養学園、そういったものの重要性と申しますか、そういうものを認識している方がいらっしゃるということでございますので、ぜひ広域での発展的運営といった面で御一考いただけたらと思ったところでございます。  次に、合葬式墓地についてお伺いをしたいわけでございますが、これ三つ、項目を挙げてございますが、時間の関係が迫ってきておりますので、まことに申しわけございませんが、三つまとめて簡潔に御答弁をいただけたらと思います。  質問は、建設場所及び規模などを含めて現在の進捗状況、これ一つ。それから施設内容と管理ということでございますが、利用者の費用、利用可能な期間、受け付け時期、申し込み方法、施設の管理についての御答弁。それから、利用に当たっては市内在住者だけなのか、既に市営墓地利用者がいらっしゃると思いますが、こうした方の合葬式墓地利用については、どのような取り扱いをお考えか、また利用者の制限の有無、この辺について、申しわけございませんが、まとめて御答弁をお願いしたいと思います。済みません。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  それでは、合葬式墓地の建設について御説明を申し上げます。まず、現在の進捗状況でございますけれども、本年度、地質調査、それから実施設計が完了いたしまして、いよいよ平成30年度に建設工事に着手をしてまいります。年内の完成を予定をしておりまして、年明け、2月から3月にかけまして手続の方法ですとか、改葬される場合の許可の関係ですとか、そういったことについて説明会を行い、平成31年度に入りまして募集を開始するという予定でございます。  施設の概要ですけれども、まず建設する場所は角間新田の市営墓地内です。霧ヶ峰線から墓地へ入っていく道があるんですけれども、入っていきますとあずまやがございまして、その横のところを予定をしております。建物でありますけれども、鉄筋コンクリートづくりの平屋建ての納骨堂がまず設置をされます。こちらの中に個別埋葬約400体分の納骨棚と言われるもの、骨つぼを納めていただく棚です。それを設置いたします。その建物の地下に、カロートと呼ばれております納骨室、合葬室とも言いますが、こちらが共同埋葬用の部分になります。こちらが約1,000体分で予定をしておりまして、こちらがおよそ20立方メートル、建物の地下に箱を設置するというイメージを持っていただければわかりやすいかなと思います。  次の内容と管理でございますけれども、合葬式墓地につきましては、墓地の継承者がいない方でも利用できるということで、使用者の方が管理を行う必要がなく、市で場所自体を管理をしていくということでございます。  先ほど申し上げました個別埋葬400体につきましては、一旦納骨棚にお納めをして、15年経過したところで共同埋葬のカロートにお納めいただく、共同埋葬は、骨つぼから出して遺骨をその中にお入れいただく形になります。15年間は個別埋葬をしていただくというパターンと、直接もう最初から共同埋葬ということでカロートに遺骨をお納めいただく、その2種類の埋葬方法になります。  使用料ですが、現在、近隣の先行している市町村等の状況を参考にして検討しておりますけれども、近隣を見てみますと、個別で15万円くらい、共同で5万円くらいというのが大体設定されている金額かなと思っております。  納骨の際には、市で手続いただいた後に立ち会いをして納骨をさせていただくということでございまして、遺骨の参拝、お墓参りにつきましては、施設の前に祭壇を設けておりまして、そちらでお参りをしていただくという形です。したがいまして、納骨のとき以外は、その施設の中に入ることはできないという形になります。  利用者の制限等ですが、まず申し込みをしていただける方は、現在の市営墓地と同様になりまして、市内に住所のある方、または本籍のある方ということでございます。それから現在、市営墓地をお使いになられている方につきましては、今、市営墓地、使用料を毎年いただいて使っていただいており、永代ではないものですから、その墓地の返還届を御提出いただいて、合葬式へ移していただくことは可能と考えております。  それから、遺骨を合葬式へ移す場合は、改葬許可が必要になります。市営もそうですし、ほかの通常のお寺とかの墓地からもそうなりますけれども、そういう場合にはそういった手続が必要になってくるということでございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。簡潔に御説明いただきましてありがとうございました。  決して変な意味で申し上げるわけではございませんが、合葬式墓地を待ち望んでおられる方がいらっしゃいます。利用に当たっては、来年1月から3月にかけて説明会開催というお話も伺ったところでございますが、わかりやすい対応、また説明をしていただいて、周知していっていただきたいなと思います。  それでは次に、大きなくくりの5番目でございますが、第五次諏訪市総合計画後期基本計画の中から3点ほどお伺いをしたいと思います。  昨年の9月定例会において、近藤議員が質問されており、再度の質問という形になりますが、後期基本計画がこの平成29年度からスタートしておるわけでございますけれども、中国等へ進出していた企業の国内回帰の動きが始まっていて、こうした動きを促進するため、工場用地の取得、工場新築、増築等に対し支援する方針が具体的取り組みとしてうたわれております。この状況と支援策についてお伺いをしたいと思います。  回帰企業というくくりでどのような状況を把握しているのか。こっちへ戻ってくるということと思いますけれども、その企業の数とかあるいは今後の予定数、この辺が一つ。  それから、行政が支援等で関与する意味と具体的な支援策、この辺について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それではお答えいたします。まず、状況把握でございますが、商工会議所とともに、3カ月に一度市内の製造業者60社の景況調査を行っております。その中で、経営者から伺っておりますことは、大量生産というくくりの中では、依然として生産拠点の中心は海外になっております。反面、高品質、高精度で加工難度の高い部品、難易度が高い精密検査を必要とする部品、大量生産ではなく少量多品種といった付加価値の高い仕事の受注に関しては、国内回帰の動きが増加の傾向にございます。これは当市の強みであります企業の集積と高品質、高精度な超微細加工技術力を初めとする高度な技術力によるものであると考えております。  また、議員御質問の今後の予定数や数量の把握の件でございますが、生産の一部を国内に戻した企業は10社以上あると把握をしております。  次に、行政の支援の関係でございますが、諏訪市への工場立地等、新たな投資をいただくことによりまして、新たな付加価値や新たな雇用創出が期待されます。第五次諏訪市総合計画の重点プロジェクトであるS・成長、産業成長プロジェクトの中の播種から開花、そして結実のサイクルによりまして、地域経済の好循環と雇用の質を兼ね備えた「しごと」の創生にも位置づけられておりますので、さらなる好循環を生み出すため、行政の支援は必要であると考えております。  具体的な支援策ですが、受注の国内回帰を後押しするための設備投資ですとか、人材育成等、多方面から支援をしております。受注増による生産施設拡張のために工場等の立地促進助成金、技術力の向上を図るために従業者育成補助金、その他受注開拓のために展示会出展支援補助金等がございます。なお、従業者育成補助金のうち、技術研修に関しては平成30年度より補助率、あわせまして限度額を拡充しております。  このように、ハード・ソフトの両面から企業をバックアップしております。また、最近は事業用地についての問い合わせもふえてきておりますので、諏訪市に立地してもらえるようホームページ等において、情報提供も積極的に行っていきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 現在、海外市場が刻々と変化している状況の中で、進出企業の回帰やむなしの状況かと思います。今後も、海外の経済動向を注視していただきまして、ふさわしい御支援をお願いしたいと思います。  次に、子育て支援で、現状と課題を踏まえた保育園運営の展望についてお伺いをしたいと思います。人口の減少、少子高齢化が進む中、家族形態やライフスタイルの多様化も進み、子育て支援、とりわけ保育に対する期待は年々高まっている情勢であります。後期基本計画の中で、子育て支援の施策として、保育所の待機児童ゼロ堅持を目標に掲げておりますが、新年度における受け入れ状況、また新年度以降の保育所利用者数の見込み等、御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、新年度の受け入れ状況及び今後の保育所の利用見込みについてお答えさせていただきます。  公立13園及びひなどり保育園、聖ヨゼフ保育園諏訪における新年度4月1日の入所児童数は、直近の申し込み状況では、3歳未満児296名、3歳以上児1,017名で、計1,313名となっております。  申込数につきましては、全体で定数を下回っておりまして、ほぼ入所調整も完了していることから、新年度も待機児童ゼロでスタートを切ることができる見込みでございます。保育所の利用数の見込みでございますが、少子化が進み保育ニーズが量的な減少局面に入る一方で、全国的な傾向としては3歳未満児のニーズが増加しております。諏訪市におきましても、20年前に比べまして約4倍、10年前に比べますと約2倍の乳幼児の受け入れをしております。保育所の利用は、出生率はもとより経済動向や母親の就業率などが大きく影響いたしますので、将来予測は非常に難しい面がございますけれども、国が推進する人づくり革命、あるいは幼児教育の無償化の流れなどを踏まえますと、3歳未満児の受け入れのさらなる整備が必要となります。また、保育人材の確保も予測されるところでございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。もう一つ、保育施設の状況と再編検討について、お伺いをいたします。後期基本計画の中では、老朽化が進んでいる保育園の建てかえや統廃合、小規模園の存続、大規模改修、長寿命化等、中長期的観点に立った再編計画を検討する段階にあるとしております。また、具体的取り組み計画として、耐震補強をしていない老朽化した保育園の建てかえ、統廃合、大規模改修、長寿命化について検討するとのことでございますが、保育施設の現状と再編計画の検討に当たっての御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  公立保育園につきましては、全市で14園ございますけれども、うち1園は現在児童数の減少によりまして休園となっております。また、児童数が著しく減少し、集団での育ちに十分な環境設定ができにくくなっている面もございます。施設整備につきましては、旧耐震基準で建設されました保育園の耐震補強につきましては、全て完了しておりますけれども、新耐震基準で建てられた施設でありましても、既に築30年を経過した園が複数ございます。3歳以上児の減少、あるいは未満児の増加など、中長期的な視点に立ちまして施設総量の適正化、あるいは長寿命化など、総合的な管理方針が必要な時期を迎えております。  子供は未来を紡ぐ地域の担い手です。再編を検討いたします前に、まず子供たちの健全な成長を踏まえた公立保育園の果たすべき役割、あるいは機能を整理する必要があると考えまして、12月に保育所の専門委員会に対しまして、公立保育所のあり方を諮問いたしました。この専門委員会では、今日までに3回の会議を開きまして、意見交換を進めていただいておりますけれども、ことしの6月にまとめられる予定の答申を踏まえまして、長期の保育のあり方、あるいは再編を含めた長期のビジョン、将来をにらんだビジョンについて検討を進めていただいているところでございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今の社会情勢の中にあっては、保育所の期待感、今後ますます高まっていくものと思っております。今、御答弁いただきましたが、保育ニーズを把握の上、未来を担う子供たちの健やかな成長のために、課題となっている老朽化対策も含めまして十分な検討をお願いしておきます。  最後に三つ目でございますけれども、市民満足度調査。これは毎年、実施されておりますけれども、平成28年度における市民満足度調査結果においては、対象とする51事業の中では、都市基盤整備と商業振興が重要度として比較的高いところに位置づけられているんだけれども、満足度という点においては最も低いほう、いわば不満足と位置づけている状況であります。こうした調査結果をどう捉えているのか、施策の具体的な取り組みをどう反映させているのか、この辺について御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  満足度調査の結果でありますけれども、都市基盤整備、それから商業振興、確かにワースト1位、2位と続けてなっておりますが、やはり誰もが身近に必要とする、感じられる部分であるがゆえに、余計に評価もきつくなってきているかなとも感じております。ただ、平成25年とそれから平成28年の前回の調査の比較をしてみますと、確かに順位はそうなんですけれども、実は都市基盤整備については、ポイントは0.18ポイント上昇しておりまして、これは51施策のうちの7番目に高い数値であります。その次に、商業振興につきましても、ポイントとしては0.23ポイント上昇をしておりまして、これは51施策の中で3番目に多い上昇率になっております。要するに、ここの間の取り組みの中で、国道バイパスがだんだん動いてきているでありますとか、駅前の商業地も動き始めそうでありますとか、柳並線の関係でありますとか、いろいろな事業が動いてきたなということが、少しは市民の方々も感じられるようになってきているのかなということで、市民の目に見える形で成果がうまく伝わり始めたのかなとも感じているところであります。いずれにしましても、市が行っている事業につきましては、取り組みとか成果をいかに市民の方々の目に触れるようにして実感していただけるようにしていくのか、その辺が大変重要であると思っております。  満足度調査の結果につきましては、それぞれ予算編成に生かすとともに、行政評価をしました項目につきましては、全て見直しをしていって、一体何を見直しをしたのか、どこをつけ加えたのかということは、必ず年度の予算編成をした後に整理をしてございますので、そんなことも申し添えさせていただきます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今の御答弁では、私の言った質問は、平成28年度しか結果が出ておりませんのでわかりませんが、平成29年度また違った傾向が出ているのかと思いますが、いずれにしても、不満足、そういった部分の状況をしっかりと把握していただきまして、市民に理解される取り組みが必要じゃないかと思います。確かに、予算編成等に反映させているということでございますけれども、金額的な部分がありますので、なかなか難しいかと思いますが、その辺、よろしくお願いしたいと思います。  それでは大きなくくり6番目でございますけれども、新たな取り組みについてお伺いをしたいと思いますが、こちらもちょっとボリュームがございますが、簡潔にお願いをできたらと思います。申しわけございません。  この件に関しましては、9月定例会において、小林議員、小松議員、吉澤議員、この3名の議員が質問しております。それぞれ御答弁もいただいている経過がございますので、そんなことで簡略で申しわけないんですが、ひとつ御答弁をお願いしたいと思いますが。  まず、都市計画マスタープランについては、9月の定例会の代表質問、一般質問で質問がありました。この中での計画は、理念的計画であるという御答弁がありましたが、理念的計画とは具体性が伴わない計画ともとれますが、理念的計画とはどのようなものか、この辺について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  都市計画マスタープランですけれども、これは都市計画法第18条の2に基づいて策定されていくものでございます。当市の将来像や都市施設の整備方針など、都市計画に関する基本的な方針を定めるものとなっております。数値目標の設定などはせずに行うものでございます。  一方、都市計画マスタープランを補完、具体化したものが立地適正化計画になります。こちらでは数値目標など設定して持続可能なコンパクトシティの形成に向けた計画を定めていくという形になっております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。ただいま御答弁いただきました都市計画マスタープランの具体化についてお伺いしたいと思います。立地適正化計画のことでございますが、居住誘導地域について、都市の無秩序な拡大を防ぎコンパクトなまちづくりに取り組み、持続可能な地域社会を形成することが趣旨ということでございますけれども、計画として居住誘導区域を設定するとのことでございますが、この計画に向けて既存居住地の再編等が実際に行われるのか、また計画設定後の対応について、どのようになるのか、御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  立地適正化計画においては、居住誘導区域外への居住を規制すること等は行わず、長期的に本計画に沿った形で既存居住地の再編が行われるよう導いていくというものになっております。したがって、計画策定後すぐに再編が行われるということにはならないということであります。  計画策定後の具体的な施策につきましては、現時点ではございません。策定後において、庁内関係課と連携して計画促進を図っていくという形をとっていきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございます。前に、この計画の素案というつづりをいただいたわけでございますけれども、正規の計画書ではありませんが、居住誘導区域に含むべき区域の図面を見ると、先日答申のあった教育施設を東部、南部、西部、3校に統合するための検討結果ともとれます。これは学校の再編のことでございますけれども、誘導区域設定とも考えられますが、居住誘導地域設定と学校統合との関連の有無について、お願いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長
    ◎小松弘明 建設部長  現在検討中の居住区域でありますけれども、これは都市計画における用途地域のうちで、人口密度が高い地域とか、公共交通の利便性がよい地域あるいは医療、福祉、商業施設まで徒歩圏内で行ける地域などを抽出をいたしまして、道路、河川などの地形地物を区域界として想定をしている部分でございます。したがいまして、現在、教育委員会で検討されている学校の再編とは関連性はございませんので、そんなことで御理解をいただければと思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) もう一つ、次に住宅建築制限、これについてお伺いをしたいと思いますが、住宅の建築が条例等で制限されているという南衣ノ渡地区A地区、中洲三ツ俣地区は、なぜ制限されているのか、理由について。  それから中洲三ツ俣地域は、誘導区域から除外するとのことでございますが、この区域のみならず、ほかに除外区域への住宅を建築することはできないのか、この辺についてをお願いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、議員御指摘の2地区につきましては、これは地区計画として区域設定をした部分で、住宅の建築制限をしているところでありますけれども、この2地区については、まず衣ノ渡のA地区、これは日赤がある場所になります。それから中洲の三ツ俣地区、これは物流団地の地区になります。日赤の周辺、これはもう医療施設の敷地として医療環境を守っていくという趣旨で設定をしておりますし、また中洲の三ツ俣地区については、総合物流団地の敷地でありますので、住宅を建てることについては適さないところということで制限をさせていただいているところであります。  今回、設定する居住誘導区域外に、基本的には、立地適正化計画において住宅の建築を制限することは今、予定をしておりません。建築物の用途における建築制限については、むしろ農地法とかあと、都市計画法等々に基づく用途地域で工業専用地域等々が制限されているということがございますが、立地適正化でそれを云々ということは予定をしておりません。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に、白地地域居住誘導でお伺いをしたいと思います。県としては、法令上では問題ないが、用途指定のかかっていない白地地域を居住誘導地域に含めるべきでないとの記述がありました。諏訪市としては、白地地域を居住誘導地域から外した案となっておりますが、用途地域外を居住誘導区域に含めるべきでない、この理由について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  白地地域を居住誘導区域に定めるということにつきましては、国の指針や手引き、それから県によりまして、設定するべきではないと、強い指導を受けております。まずは用途地域の指定をして、都市計画としてきちっとその方向性を出しなさいというのが大前提ですよということで言われております。したがいまして、今回の計画策定では白地地域につきましては、居住誘導区域外として検討しているところであります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) もう一つ、立地適正化計画では、交付金等の対象事業も生じてくるとの御答弁でありましたが、これは以前の質問に対する御答弁ということでございますが、交付金対象となる事業としてはどのような事業があるのか、この辺についてお願いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  計画を策定することによりまして、さまざまな事業において交付金の対象事業となります。また交付率のかさ上げ等の支援措置も出る場合もございます。相当な数がありますので、全て紹介できません。具体的なものを挙げさせていただくと、集約都市形成支援事業、それから都市機能立地支援事業、都市再生整備計画事業、市街地再開発事業等々ございます。多くの事業がありますし、また今後対象事業の拡大をしていくということも聞いております。交付金事業につきましては、今後大型事業実施の際には、情報収集に努めて活用していくという形にしていきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 都市計画マスタープラン、またその中の具体案という形で、立地適正化計画を伺ってまいりましたけれども、将来的に理想都市を目指しての理念的計画の趣旨について理解をするところでございますけれども、具体的な事例が生じた場合には、またわからない部分はあろうかと思いますので、丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。  次に、大きなくくりの7番でございますけれども、水道・温泉事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。  まず、当市の水源地と保水量、これについてお伺いをしたいと思いますが、現在の当市の水源地及び保水量と今後の展望、これについて御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  水源についてのお尋ねでございます。当市におきます水源の箇所数といたしましては、31を数えるところでございますが、この水源の保全と管理を目的といたしまして、平成27年度に信州大学との共同研究により、上水道に利用しております全ての水源の基礎調査及び集水域の推定を行ったところでございます。  水に関する用語といたしまして、地下の水を蓄えている範囲のことを涵養域と申します。また、資源について理論的に導き出された総量のことを賦存量と申しますけれども、この信州大との調査では、地表水が地下に浸透していく涵養域の広さや厚みを求めまして、そこに浸透した水が水源に湧き出てくるまでの滞留期間や涵養域と水源との位置関係などを考慮し、賦存量を求めたところでございます。  水道水源はその規模が大小さまざまでございまして、水道に利用している水量の違いもございます。ですので、水量的に何立方メートルぐらいあれば大丈夫であるということは断定はできませんけれども、この調査の結果からは枯渇を危惧する水源はございませんで、安心をしたところでございます。  この自然の恵みである水につきましては、その環境によって変化をしてまいりますので、今後の展望といたしましては、水源にとって特に重要となる涵養域の保全や水源地の周辺を含めた管理保全について、生活環境課、農林課との連携を適切に行ってまいりたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に、紫外線処理施設の現況と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  平成28年1月、足倉配水池に、クリプトスポリジウム対策として、紫外線処理施設が設置されて運転しておりますが、その管理運転状況、課題等ありましたら、この辺もお願いしたいと思います。  もう一つ、一緒にお願いしたいんですが、後期基本計画によりますと、西山地区小規模水源の統廃合と安全性の面においてクリプトスポリジウム対策の検討をするとのことでございますが、現段階において統廃合構想、またクリプトスポリジウム対策の期中での実施のお考えはないか。現在の安全性に対する対応について、御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  まず、足倉配水池に設置、運転をしております紫外線処理施設でございますけれども、設置以降、順調に稼働をしておりまして、各御家庭に安心・安全なお水を安定的に提供することができております。この点検においては毎日行いまして、また年次点検では紫外線の照射ランプ等の交換を実施しまして、装置及び施設の管理を徹底しているところでございます。  問題点はとお尋ねでございますけれども、この装置は電力により運転をしておりますので、万一連続停電が生じた場合におきましては、それが課題となる施設と言えるかと思います。ですので、現在、この対応について研究を進めているところでございます。  2点目の西山地区小規模水源の統合等についての御質問でございますけれども、議員仰せのとおり、現在水需要が減少する中、そうしたことの検討も必要かと考えまして、水道局施設全体の適正規模について考慮し、また研究をしているところでございます。  クリプトスポリジウム対策につきましては、代替水源がない上野、また後山地区において、現在計画を進めているところでございます。なお、計画を進める上では、水源における年間を通した水質変動の調査が必要でございますので、新年度にこの調査を行う予定をしておるところでございます。その後、費用対効果ですとかランニングコストを考慮して、処理方法を決定してまいります。期中実施についてはというお尋ねでございますが、現時点では申しわけございませんが、はっきりとは申し上げられませんけれども、当該調査に基づいて以降の検討を進めてまいります。  現在の安全性でございますけれども、水道法に定められた毎日の検査、また定期的な検査に加えまして、クリプトスポリジウムの指標菌検査も導入をいたしまして、その安全性を確認をしているところでございます。当市において、クリプトスポリジウム自体がこれまで検出されたことは、幸いにしてございませんので、今後も当該検査を継続して安全性を確認してまいりたいと考えております。  先ほど申しました代替水源のない2地区につきましては、万一給水に支障が生じた場合には、河川水等を飲用に供することができる装置も2基具備してございますので、万一の場合にはそれにより対応してまいる予定でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。安全性には特に気を配っていただいているということがよくわかりました。そういうことで、西山地区につきましても、できるだけ早い時期、そういったものを設置されていただけたらと思います。  次に、ソーラーパネル設置に伴う保水への影響で、近年、再生エネルギー事業として、水源となる山間地にソーラーパネルの設置の大型発電事業が全国広範囲にわたり展開されてきている状況でありますけれども、こうしたソーラーパネル設置の保水への影響、この辺についてどのような見解をお持ちか、お願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  ソーラーパネルが大規模発電事業として設置された場合の保水への影響とのお尋ねでございます。先ほど賦存量の際に申し上げました水源の涵養域が存在いたしますけれども、当該涵養域にそういった施設が設置される場合には、その涵養する場所が変化するものと思われますので、影響があることは推測できるところでございます。そのために、水道局といたしましては、涵養域を調査、状況を把握してきたところでございます。これらの涵養域以外から水源への影響については、地層構造等によるところがございますので、その特定は非常に難しいものと考えます。いずれにいたしましても、そうした大規模発電事業等が計画される場合には、生活環境課との連携を持ちまして、環境アセス調査などの実施を求めるべく、また必要に応じて意見書提出等の手続を図ってまいる予定でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。こういった事業、また当市にも大型のソーラーパネル設置の予定があるようでございますので、しっかりとまた見きわめていっていただけたらと思います。  次に、耐震化と老朽化対策、これについてお伺いしたいと思いますが、後期基本計画では、平成33年度の耐震化目標値として配水管27.6%、下水管管渠26.0%、配湯管98.6%、それぞれ設定されておりますが、昨今において、布設管の老朽化も危惧するところでございます。これら布設管の耐震化並びに老朽化に対して、年間に投入する事業費及び施工延長距離の状況について、それぞれ御答弁を簡潔にお願いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  3事業の予算規模等についてでございますが、まず水道事業と温泉事業につきましては、管路の布設がえ工事を行うことで耐震化と同時に老朽化対策を兼ねて事業としてまいっております。水道事業につきまして、平成29年度予算1億500万円、施工延長は1,150メートルでございます。温泉事業は、同年度5,000万円、延長550メートルでございます。下水道は、その交付金の関係で、総合地震対策計画に基づく耐震化の事業と、長寿命化計画に基づく老朽化の事業、二つに分かれておりまして、耐震化は同年度6,000万円、延長約1.2キロメートルでございます。老朽化事業につきましては、5,300万円、延長244メートルでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。済みません、急がせて。時間がなくなってきましたので、温泉事業についてお伺いをしたいと思いますが、近年においては、個人住宅において温泉解約がふえている状況と伺っておりますが、近年の解約状況、また反面新たに契約する方もあろうかと思います。これらの状況と、温泉事業全体に対する今後の見通しについて、御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  温泉契約者の減少は、平成4年度をピークに続いております。これらを受けて、平成24年度からの2カ年間に温泉事業の運営検討委員会を当時設けました。委員の皆様から御意見をいただいて、個人給湯における新規契約の、当時阻害要因となっておりました加入金が高かったことがございます。それを平成25年4月に値下げ改定を行いまして、それ以前見られなかった新規契約が、平成25年度中に9件見られた経過がございます。以降も、増減はございますけれども、平成28年度には10件の新規を得たところでございます。  一方、廃止につきましては、平成4年度以降ずっと続いておりまして、平成28年度に61件の廃止がございました。温泉離れの要因としてはいろいろございますけれども、世代交代やまた若年層世代の生活習慣や嗜好の変化といったことが廃止申請にお見えになったお客様から聞き取り調査の中で把握をしているところでございます。ですので、抜本的な打開策は難しいわけですけれども、水道局といたしましては、安定供給を図るために、先ほどお尋ねのような工事を実施いたしまして、今後も継続的に事業を続けていく所存でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。やはり温泉事業は新規加入よりも解約が多いということでございますので、大変かと思いますが、ひとつよろしくお願いをしてまいりたいと思います。  最後になりましたが、時間がございませんが、まず舗装長寿命化計画、修繕計画について、平成29年度における対応については、どのような状況であったか、この辺の御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  平成29年度は、長寿命化修繕計画に基づきまして2路線の舗装修繕を交付金を活用して行ったところでありますけれども、新年度につきましては、新たに創設された起債メニューを活用しまして、今年度の2路線のほかに3路線を修繕計画に基づきまして行っていく予定となっております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。続いて、国道20号諏訪バイパス、こちらの平成30年度の重立った動向と、供用開始までの予想について、御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  平成30年度の国道バイパスの関係ですけれども、現在、環境アセスの方法書手続が終了しておりまして、本格的なアセスの調査に移行している段階でございます。供用開始時期については、当面、具体的な年数等々は言えない状況でありますけれども、着実に歩を進めていきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 最後の質問でございますが、諏訪湖サービスエリア・スマートICについて、建設に向けた現況と今後の対応について、御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  昨年、地元説明会の開催をさせていただきました。夏以降に、現場の調査に入らせていただいております。説明会等々で出された意見も含めまして、計画を今、練っているところであります。3月中には、区の役員の方々に少し具体的な計画を御提示をして、その後、地元の住民の方々に御説明をしていきたいと考えております。いずれにしましても、岡谷市、それから県と連携を図りながら事業を進めていきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。最後、本当に時間がなくて、十分な御答弁いただけなく、おわびを申し上げます。  多岐にわたって質問をしてまいりましたが、ほとんどが第五次諏訪市総合計画後期基本計画の中でうたわれている事項でございます。未来に向かい鼓動する高原都市諏訪の実現に向け、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、創生すわ代表奥野清議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は、午後1時10分の予定であります。            休       憩   午後 0時13分           ──────────────────────            再       開   午後 1時10分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  未来のすわ代表吉澤美樹郎議員の質問を許します。補助者は小松孝一郎議員です。 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、未来のすわ吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。  きょうで2月も終わり、朝晩の寒さもまだまだ厳しいとはいえ、日中の暖かな日差しの中に春を感じる季節となりました。どことなく気持ちの高揚する季節であります。気持ちの高揚といえば、先日、閉幕いたしました平昌オリンピックにおいて、茅野市出身の小平奈緒選手の金メダル獲得を初めとする日本選手団の活躍、その姿から感動と元気をいただきました。選手の皆さんには日ごろの努力とその結果に心より敬意を表します。また来月9日からはパラリンピックが始まります。県内からも多くの選手が参加します。ぜひよい結果に恵まれますようエールを送りたいと思います。  もう一つ、うれしい話題といえば、この冬、諏訪湖に御渡があらわれました。一般的には御神渡りと言われますが、八剣神社の宮司の前で御神渡りというと、何度も正式には御渡だと訂正されますので、私は御渡という言葉で採用させていただきたいと思います。この御渡ですが、正式に認定され占いにおいては、天候は前半は不安定なれど後半は順調、作柄はやや良、経済は明るい兆しありと、期待が持てる結果が出ました。この期待感が薄れることなく実感に変わるよう努力をしてまいりたいと思うところです。こうした思いを込めまして、通告に従い質問をさせていただきます。  まずは、観光振興の現状と今後について伺ってまいります。ただいまお話ししたとおり、ことしは5年ぶりに諏訪湖に御渡が出現し、多くの報道機関により全国的に紹介されたおかげもあり、週末には湖周道路が渋滞するほどの人出となり、自然の持つ神秘性やパワーは、ここまで人を引きつけるものかと正直驚かされました。SNSには、多くの画像がアップされ、氷がせり上がる瞬間を捉えた映像などが話題になっていましたが、改めて情報の拡散する速さを実感いたしました。連休とも重なり長期のにぎわいとなったわけですが、経済的な効果はどの程度あったのでしょうか。業者の声など、把握されている範囲でお聞かせください。あわせまして、岡谷市の湊付近では、臨時駐車場の案内看板を立て、観光客への対応をしていましたが、諏訪市ではどういった配慮をされていたのか、お伺いをいたします。  以降の質問は質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それではお答え申し上げます。本年の御渡は、寒波によりまして気温の低い日が続いたことから、2週間以上にわたり見ることができました。議員御質問の経済効果でございますが、御渡出現後のテレビやインターネットなど、多くのメディアで取り上げられたことによりまして、宿泊関係では拝観式を行った2月5日以降、宿泊や日帰り入浴に関するお問い合わせが非常に多くあり、市内のホテルによりますと、例年この時期は週末でも客室が満室になることは余りないが、ことしは2月10日、11日は満室であったと聞いております。  また、湖畔にあります民間の観光施設では、拝観式があった2月5日は、通常の約2倍の売り上げがあったということでありますし、土産品や飲食店なども週末のみならず平日も大忙しであったとお伺いしております。  また、市が運営をしております間欠泉センターで、温泉卵を販売しておりますが、2月10日からの3連休中は、昨年が115個(同日、151個の訂正あり)であったものが、ことしは1,303個と、約9倍の売り上げとなっております。御渡とあわせまして、地元の観光情報などが発信されましたことによりまして、こうしたデータからも大きな経済効果があったと考えております。  次に、観光客の方への配慮ということでございますが、御渡が出現いたしまして、多くの観光客の来訪が予想されました2月2日にヨットハーバー駐車場の開放と原田泰治美術館及びすわっこランドの御渡拝観者用の駐車場としての利用の依頼を行っております。そのほか、諏訪市における観光客の対応でございますが、多くの方が訪れる湖畔公園の野外音楽堂付近に拝観ができる場所などがわかる御渡地図を掲示いたしました。また間欠泉センターでは、御渡地図を配布しております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。かなりの反響があったということで、寒くても毎年あらわれてほしいなと、改めて感じたところでございます。また、駐車場の関係ですが、案内板みたいなものの設置はされなかったということでよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長
    ◎大舘道彦 経済部長  案内板につきましては、野外音楽堂付近に掲出をしております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。野外音楽堂のところ以外にもできれば今後は設置をして、かなり長い距離歩いて散策されている方の姿も見ましたので、ぜひ取り組んでいただければ、なおいいかなと感じております。  続きまして、先ほどSNSの映像の話をいたしました。映像といえば、ドローンにより撮影された映像、これがなかなか新鮮で印象に残っているわけでございますが、今までにはなかった映像かなと感じております。今後のPRにもこうした映像の活用に大変期待をするわけですが、オフィシャルな映像などは、撮影されているのでしょうか。お伺いします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  今後、観光施策を推進していくためのツールとして、ドローンで撮影された映像の活用が考えられます。今回の御渡におきましては、市としてはオフィシャルな撮影は行っておりませんが、NPO法人諏訪広域ドローン協会で撮影をしていただいております。この映像の使用につきましては、御承諾をいただいておりますので、その活用について検討していきたいと考えております。  それから申しわけございません、先ほど、温泉卵、昨年の数字115個と申し上げたようですが、151個の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございません。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。こういう映像、季節が変わってからやっぱり役立ってくるものだと思いますので、ぜひ公というかオフィシャルな映像を残していくように御検討いただきたいと思います。  また季節が変わりますと、氷も解けてしまいます。御渡の記憶も薄れてしまうと思うんですが、そこで一つのアイデアですが、御渡の下座、上座のあったところに案内板を設けて、そこにまたスマホをかざすと臨場感のある映像が見られる仕掛けをつくれないかと、こんな考えはどうでしょうか。本物を見に来たいという人が出てくるかもしれません。そうでなくても、楽しめるスポットが多いほうが散策は楽しいはずです。御渡に限らず湖畔であれば花火などもよいのではないかと思いますが、この辺、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ふだん諏訪湖では見ることができない御渡の様子が現地におきまして、説明とともに映像で見ることができる仕組みは、ぜひ本物を見てみたい、また諏訪市に来たいという動機づけになり、リピーター獲得につながる取り組みになると考えております。  諏訪市には、スマートフォンアプリすわなびもございますので、研究をしてまいりたいと考えております。また、今、議員御提案の花火大会におけるドローンを活用した映像撮影及び活用につきましては、関係者と協議しながら前向きに検討をしてまいります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。さっき一つ言い忘れましたが、オオワシのグルなんかも大変いい話題じゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問です。SNSやホームページなど、ネットツールは、情報発信において大変すぐれた力を発揮するものだと、今回実感をいたしました。そこで、改めて市の観光にかかわるページを見てみましたが、中にはいささか情報の古いものなどが見受けられて少々残念に感じております。できる限り頻繁な情報の更新をお願いしたいと思います。また、さきにもお話ししましたとおり、フェイスブックやユーチューブにさまざまな映像がアップされていますが、よくよく見ると、氷の上で撮影をしていたり、氷の上に乗っている様子を撮影したりと、積極的にそういう映像、拡散したい部分もあるんですが、ちょっと問題があるものも少なくありません。氷の上に乗るのは大変危険な行為ですのでやめてほしいのですが、これはSNSやホームページなどで注意喚起ができないものでしょうか。お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  氷上立ち入り禁止の注意喚起でございますが、今回は市のホームページや観光協会のホームページ及びフェイスブックに掲載をしまして、注意喚起を行いました。また、実際に現地にお越しいただきました観光客の皆様に対しましては、市の防災無線による注意喚起のほか、警察の巡回、県の地域振興局の広報車による注意喚起を行っております。今回は、市のフェイスブックでの配信は行いませんでしたので、今後は市フェイスブック等も活用しながらインターネットツールを中心とした情報発信を行っていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 事故が起きてからでは遅いので、ぜひ取り組みをお考えいただきたいと思います。  次にまいります。過日、新聞でも取り上げられておりました高齢者や障がいの有無にかかわらず、気兼ねなく旅行ができるユニバーサルツーリズムに県や観光事業者などが取り組んでおられます。こうした動きに対して諏訪市はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  全ての人が楽しめる、誰もが気兼ねなく安心して参加できるユニバーサルツーリズムの取り組みは、障がいをお持ちの方や加齢に伴いまして動きにくくなる高齢者の方の旅行の機会の拡充につながることから、新たなおもてなしとして大変重要な視点であると認識をしております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ユニバーサルツーリズムに関しましては、ぜひ前向きな取り組みが必要かなと考えておるわけですけれども、やはり誰もが快適に旅をするには、ハード面のバリアフリー化が必要だと考えますけれども、これは当然市民の日常生活にも必要となってくるものでございますが、今後の取り組みや計画についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  参加する方がみずから楽しむことができるよう、あらゆる視点からバリア情報の把握に努めていく必要がございます。今後の取り組みについては、県で進めるユニバーサルツーリズムの施策を注視しながら、市としましては市内の観光事業者の意向を確認しながら、どのような支援ができるか検討をしてまいりたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ハード面といいますか、インフラの整備の関係も大事だと思うんですが、その辺に関してはどんなお考えか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  ハード面ということで、私から答弁させていただきたいと思います。  道路整備は旅行者のためだけに行うわけにはまいりませんけれども、先ほど議員からも御指摘のとおり、子供や高齢者、障がい者に配慮した整備を行うことで、双方の問題解決につながると考えております。必要なのは、歩行者優先の安全な歩行空間の創生だと思っております。しかしながら、当市は幅員の狭い道路が多く、この道路空間の中で安全な歩行空間を整備するのは、非常に厳しい状況にございます。当市といたしましては、これまでも限られた道路空間の中で歩行者と車両双方の交通を考えながら、子供や高齢者、障がい者に配慮した整備に常に心がけ取り組んできておりますけれども、歩行者最優先、歩行者優先のバリアフリーに切りかえていくためには、根本的な方策を変えていく必要も出てくると思っております。今後の大きな研究課題であると認識しております。  現段階では、歩行者と車両、双方の交通を考えた整備を行っていきますけれども、情勢の変化に注視しながら施策を考えていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かに、ちょっと諏訪市のバリアフリー化はおくれているのではないかという声もいたしますので、難しい問題だとは思いますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。  続きまして、今申しましたが、ユニバーサルツーリズムの概念は、施設、交通の手段をバリアフリーにするなどの整備に加えて、やりたいことを実現する、行きたい気持ちを実現することが大切で、そのためにはサポートするガイドなどのマンパワーも必要とされます。人をつなぐ、人を育てることが必要となりますが、市としてはこの辺にどのようにかかわっていかれるのか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  旅行に出かけたいという思いを実現するには、旅行先で安心できるサポートがあることが重要であると考えております。議員がおっしゃるとおり、ユニバーサルツーリズムは、ハードの整備だけではなく、通りかかった市民が手を差し伸べるなど、観光客を歓迎し、おもてなしの心を持って接することができるような意識を高めていくことも必要であると考えております。  また、市といたしましては、障がいをお持ちになる方をサポートできる人材の育成や接遇マニュアルなどの整備など、観光関係事業者が行う取り組みにつきまして、支援をしていく施策の研究をしていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ積極的に研究、またかかわっていっていただきたいと思います。  続きまして、DMO等への取り組みについて伺ってまいります。以前の御答弁で、DMOについて今後の方向性については検討を進めていきたいとお伺いをいたしました。お隣の茅野市では、もうすぐに立ち上がるというところまで来ているようですが、諏訪市としてこの辺の現在のお考えを市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  観光の振興につきましては、観光関連事業者だけが行うものと思われがちですけれども、宿泊用のみならず、お土産物屋であったり飲食店、あるいは遊園やスポーツ施設、交通業者など、地域の幅広い資源を活用して観光地の魅力を高めるためには、多様な関係者との連携が必要です。その連携に行政も加わって地域一帯として観光地域づくりを進めるための中心的な組織がDMOになります。DMOにつきましては、データに基づいた戦略を地域と協力しながら推進する観光振興組織のことになりますけれども、その事業形態につきましては、一般社団法人であったり、公益社団法人、NPO法人、株式会社など、さまざまになります。  インバウンドや、例えば情報革命のネット社会であったり電子決済等々、世界的潮流の中で、地域を売り出していく努力が求められておるわけで、諏訪地方の観光を振興推進するためにも、諏訪6市町村によるDMOは必要な組織であると認識をしております。そして観光庁にDMO法人として登録するには、五つの要件を満たす必要がございます。  一つは、日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについて、多様な関係者の合意形成。  二つ目が、各種データ等の継続的な収集、分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定。KPIの設定。PDCAサイクルの確立。  それから三つ目として、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり、プロモーション。  そして四つ目が、法人格の取得。意思決定の仕組み構築、データ収集分析の専門人材の確保。  そして五つ目が、安定的な運営資金の確保ということでございます。  現在、諏訪地方観光連盟において、諏訪6市町村DMOに向けて、地方創生推進交付金を活用して、御存じのとおり、統一ロゴ、諏訪の国であったり、謎の国、諏訪の国のキャンペーン等を開始し、諏訪地方の魅力向上とともに、この五つの登録要件を満たす組織のあり方を検討しているところでございます。  諏訪市は、来年度、諏訪観光協会の組織強化に対して700万円を支援いたしまして、データの収集や分析による戦略の策定、産業関連圏の構築といった求められている協会としての機能の充実を図るとともに、諏訪地方観光連盟が進めているこの地方創生推進交付金を使った事業、これにも携わっていただいて、この諏訪6市町村によるDMOに向けた機能や枠組みなどの手法について検討に携わっていっていただきたいと考えているところでございます。  DMOの組織をつくることが目的と考えるのではなくて、この取り組みを進めることによって諏訪市、そしてこの圏域全体の観光産業が活気を帯びて、そして魅力的であって栄えるようにしていくことが目的だと捉えております。  それから茅野市でDMOの取り組みが進んでおりますが、複層的にそうした組織がどのような形態であるかということは別物でございまして、それぞれの取り組みを尊重してまいりたいと思っているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。ただいまお伺いしている中で、観光協会の強化がありましたが、ここをDMOにするとか、そういうことではないと御理解をさせていただきました。やはり地域のことは地域の事情もあったりするので、茅野市は立ち上げるということですが、諏訪市としてもそういった組織があって、その上に6市町村の連携したDMOがあってもという考え方もちょっといたしますので、その辺のことも踏んで、今後対応していただければなと感じております。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  諏訪観光協会の組織がどのような形態を求めていくかについても、総体的には含めて検討課題と思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。続きまして、県の施策等への連携についてという質問に移ってまいりたいと思います。  県では、現在、諏訪湖創生ビジョンの策定が進んでいるところでございますが、諏訪湖創生ビジョンは諏訪湖の20年後の将来像を「人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖」とし、県、市町村、地域住民、企業等が協働し地域が一体となって諏訪湖を創生する、と位置づけられております。市としては、この施策に対してどのように、またどんな部署がかかわっているのか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  諏訪湖創生ビジョンでございますが、諏訪湖を生かしたまちづくりのため、水質保全、水生生物、水辺整備、まちづくりなどの視点を含めまして、さまざまな計画を融合した諏訪湖全体としての将来像、それを実現するための道筋を示したものということでございまして、2018年度を初年度といたしまして、20年後、2038年度のあるべき姿を念頭に、5年ごとに施策の見直しがされるということでございます。  分野が多岐にわたっておりまして、市で関連する部署といたしましては、生活環境課、農林課、建設課、都市計画課、観光課、それからスポーツ課になってまいります。また、県の部署も、環境部、農政部、林務部、観光部、それから諏訪地域振興局、諏訪建設事務所ということで、非常に多岐にわたる部署になっております。各部署がそれぞれ計画を進める上で、諏訪湖の将来像を全体的に共有をしまして、分野が違っていてもそれぞれが同じ方向を向いていけるように作成されたものというのが、このビジョンでございます。  このビジョンに対する市のかかわりでございますけれども、このビジョンを進めるための施策につきましては、第7期諏訪湖水質保全計画を初めとした諏訪湖に関連する計画、こちらの各計画に定められている施策となってまいりますので、このビジョンによる諏訪湖の将来像を見据えながら、関係機関とともに個々の計画を推進していくことが基本になってくると考えているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。あらゆる部署が諏訪湖の創生にかかわっている、この施策は大変すばらしいことだなと思っております。市としても本当にかかわっていただきたいと思うのですが、こんな変な質問をしましたのは、今まで、なかなか解決のできなかった河川の問題について、違った方向からアプローチができるのではないかなということを思ったからであります。現在、流入河川では、河床にカトギなどの抽水植物が広く繁茂し、水面が見えないほどのところがふえるなど、環境の悪化は進む一方で、地域の方々は対応に大変苦慮をしております。諏訪湖創生ビジョンの今後5年の取り組みの中に、水面の利用の活性化が検討されております。ボートやカヌーの往来するイメージ、こういったものですが、実現に至るには、諸々の問題を解決しなくてはならないと思います。この機会に、県、市、地域で解決策の研究を始めていってはと思うところなんですが、この辺を県に積極的に働きかけていただけないでしょうか。お考えをお伺いします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず、私からビジョンの策定後の実施体制について申し上げたいと思います。  官民によります諏訪湖創生ビジョン推進会議が設置される予定となっておりまして、構成としましては、関係団体、住民、市町村などになると聞いているところでございます。この中で、多様な主体から意見や課題が出されて議論が行われるものということでございまして、市からも市民の皆様などから寄せられた課題、要望の内容を、しっかりと議論の机上に乗せていきたいと考えているところでございます。  また、まだ仮称でございますけれども、諏訪湖環境研究センターの設置も予定をされておりまして、諏訪湖の貧酸素現象ですとか、クロモの大量発生などのさまざまな課題も早期に解決に向かうのではないかということで期待をしているところでございます。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  水辺整備のことについて、私から少しお答えをさせていただきます。  諏訪湖創生ビジョンの中には、大きく三つの施策がありまして、その一つの湖辺面活用・まちづくり編では、策定中の諏訪湖水辺整備基本計画などの計画を推進することで、水辺整備を進めることとされております。具体的な行動計画の一つとしまして、今年度、諏訪湖周の2市1町で県等に御協力をいただき、諏訪湖かわまちづくり計画を策定いたしまして、現在国へ登録申請をしているところであります。この計画の中では、諏訪湖の親水性、景観、利便性等を向上させるための整備を実現する計画という形になっておるわけなんですけれども、特に諏訪市内のAゾーンでは、砂浜の創出や水郷諏訪の魅力を体験できるカヌーの利用活性化なども計画をされているところであります。登録が認められれば、この計画の実現のため河川の整備も促進しやすくなると聞いておりますので、県等と一層連携をいたしまして取り組んでまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ今、建設部長が言われましたように、その登録がうまくいけば、川辺の景色が大分変わるのではないかなと考えております。観光面としても有意義なことだと思いますので、その辺の取り組みは、ぜひ声を大きくしていっていただきたいと思います。  続きまして、河川の安全対策等についてお伺いをしてまいります。  昨年になりますが、上川の増水時に、堤防から水が漏れているのを地域の住民の方が心配しまして、県に現場を確認してもらったようです。しかし、その後に何の返答もなく不安であるというお話を聞いております。この辺のことを県に問い合わせていただけるとありがたいと思います。またさらに、ほかにもこうした一級河川等の危険箇所を把握されているのでしょうか。また県との情報の共有などはなされているのか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  県の管理している河川のお話ではありますけれども、お困り事等がありましたら、市にも御相談いただければ対応してまいりますので、御相談いただければと思います。  県の対応する一級河川の危険箇所などの把握や県との情報共有につきましては、毎年、春と秋の2回、諏訪建設事務所主催で諏訪市などの関係機関が参加し、一級河川のパトロールが実施されております。ごみの不法投棄の発見を主に実施しているところでありますけれども、あわせて堆積土のしゅんせつの依頼や危険箇所の情報交換なども行っているところであります。また、年度初めには、双方の工事予定箇所も情報交換をいたしまして、工事内容や実施状況を把握するとともに、工事の地元説明会にも参加をし情報共有を図っているところであります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ情報の共有はしていっていただきたいなと思っております。それからまた地域、地区との接点は、県よりやはり市のほうが身近だと思われます。問題の解決、不安の解消までかかわっていっていただきたいと考えています。少なくともその辺の対策に対して、県からの経過の報告は受けていただきたいと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。  また、地区要望等とは別に、護岸の傷みなど個別に発見をした場合、地区等を通じ直接県へ報告をするべきなのでしょうか。事が起きれば、やはり財産、生命にかかわる場合もありますので、その辺の見地からも、市を経由して報告をしたほうがよいと思うのですが、この辺についてもお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  県、諏訪市の場合には諏訪建設事務所になりますけれども、この建設関係にかかわる地区要望につきましては、河川のほかに道路等々も出てくると思いますけれども、道路や河川の新規整備や大規模改修などに係るものについては、要望書で要望をしていただいて、それから維持管理で対応できるものについては、もう要望書の必要はなく、直接区長や組合長などが諏訪建設事務所に電話等で連絡することで対応いただけることとなっております。市を経由するよりは効率よく進めることも可能であろうと思っております。  県への要望などの相談や、それから県と地元で進めていることについての情報提供など、御連絡いただければ、ともに対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                  〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。その辺のことはよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、諏訪の歴史、文化資産の活用についての質問をさせていただきます。  古くは縄文の時代から今に至るまで、それぞれの時代より歴史を刻む遺産、遺構がこの地域には数多く残されておりますが、中には、人知れずひっそりとたたずむものもございます。こうした歴史、文化的資産に光を当て守り伝えていくことは私たちの使命だと考えます。平成30年度の事業に、文化財保護事業が計画され、一部新規とありますが、どういった事業内容なのか、御説明をお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  文化財保護事業としましては、新年度から新たな企画がスタートしていきます。未来に伝えよう諏訪市の文化財と題しまして、各地域に所在する指定文化財を展示するとともに、ガイドウオークや講演会を行うものでございます。自分たちが暮らす地域の文化財を身近な存在として再認識していただく機会にしていきたいと考えております。初回となります新年度では、国の重要文化財の諏訪大社上社本宮がある中洲地区を取り上げていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。本年度は中洲地区で、これはまた順次行っていくという考えでよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  そのとおりで、今年度というか平成30年度は中洲地区をやって、その成果によってまた地区は考えていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。大変、そういう取り組みを歓迎をいたしたいと思います。やはり自分の住む地域や生まれ育った地域の歴史、これは意外と知らなかったりするものですが、地域の歴史を学ぶ出前講座のようなものはあるのでしょうか。体験型、まち歩きのようなものがあれば、地区などにも紹介をしてみたいのですが、その辺をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  以前から出前講座のメニューとしましては、文化財のつぶやきと題しました講座を設けております。文化財の価値や魅力を伝える取り組みを行っているわけでございますが、事前に御要望いただければ、内容や時間など可能な範囲で対応してまいります。  また、室内での座学的な講座だけではなく、高島藩主諏訪家墓所などの史跡や諏訪大社、志賀家住宅などの建造物の現地見学会も行っておりますし、また小中学生の地域学習、歴史学習にも対応しております。お気軽にお問い合わせいただくようにお願いしたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ地区等にお話をして、そういうものを活用するようにして地域を学んでいきたいと思います。  続きまして、現在の諏訪市での文化財の指定状況はどうなっているのでしょうか。また、指定以外の文化財的価値のある資産の調査、発掘はどうしておられるのか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  ことしの2月1日現在の諏訪市にある文化財の指定状況でございますが、国と県のみ御紹介したいと思います。  国指定の文化財は35件、県指定の文化財13件でございます。国指定は国宝が2件、重要文化財21件、史跡が1件、天然記念物が1件、国登録有形文化財は10件という形でございます。  県指定は、県宝が8件、無形民俗文化財が2件、天然記念物が1件、史跡2件という形になっております。ちなみに、今年度サンリツ服部美術館の所蔵作品として国宝が1件追加になっているということでございます。  問題は、指定以外の文化財的価値のある資産について、総合的に把握が必要であるという認識はあるのでございますけれども、調査の実施には相当な体制が必要でございまして、これまで体系的な現地確認、確認調査が実施できていないというのが実情であり、また課題でもあると考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。指定外の文化的価値のある資産、この辺がなかなか難しいのはわかります。ただ指定外のものでもかなり貴重なものが多く存在しているのを見ておりますので、どうかできる限り努力をいただきたいなと思います。  続きまして、文化財の保全状態についてお伺いをいたします。施設内で保管されているものは、管理が行き届くためよいと思いますが、建造物など屋外にあるものは、どのように保全されているのでしょうか。また今後につきまして、課題などもありましたら、あわせてお聞かせをお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まず、当市が所有する指定文化財につきましては、市の責任において適正な保全をかけているところでございます。ただし、市が所有するもの以外は、所有者による維持管理が原則となっておりますので、所有者には引き続き文化財保護の趣旨を御理解いただきながら、適正な保全について協力をお願いしていくということでございます。ただ、指定文化財の修理、復元、整備については、所有者が積極的に保存、活用、公開に取り組む場合には、補助金や技術的な指導など、間接的な支援が必要でありますので、これまでも可能な範囲で取り組んでまいりましたので、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  今後も、一定の予算と体制の中で、効率的に取り組むとともに、所有者の皆さんに文化財保護意識の醸成を図っていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。所有者があるものが多いかと思う中で、それを保全していくのはなかなか大変なことだなと思います。何とかいい知恵がないかなと私も思うところでありますが、ぜひともまたそういう御指導で命、長らえるように見守っていきたいなと考えております。  また、文化財は、やはり公開されてこそ価値があるものが多いと思うのですが、全て一般の目に触れることができるのでしょうか。できる限り、多くの方に知っていただきたいと思います。こういった貴重な資産を今後、どう活用していくのか、計画等があればあわせてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  議員御指摘のとおり、文化財はごらんいただくこと、その魅力を理解していただくことが保護意識の醸成に必要なことだと考えております。精緻な美術工芸や劣化が激しい考古資料などについては、保存上から公開を制限せざるを得ない場合もありますけれども、基本的には公開、活用を進めていく考えでございます。新年度からスタートします未来に伝えよう諏訪市の文化財におきましても、個々の文化財の状態を確認して、整理して今後の保存や活用を進めていくための基礎データの収集をあわせて実施していく考えでございます。  公開につきましては、市の指定文化財である小丸山古墳の金属製品についても、昨年度から保存処理に取り組んでおりますので、このたびの博物館のリニューアルにあわせまして、今年度までの成果を一部公開していく予定でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。本当に多くの人に知っていただくことがやはりこういう価値のあるものを保存しようという気持ちの機運の高まりにつながるのではないかなという考えもしております。ただ、先ほど来話しているとおり、やはり保存するにも財源といったものは大変大事なことじゃないかなと考えているわけですが、一くくりに文化財と言っても、公開したから収益が得られるものというのは、余り多くはないと思います。維持、保全、活用のために財源を確保する、そのために目的を決めまして、ふるさと納税、また企業版ふるさと納税、クラウドファンディング等を活用してはと思いますが、その辺のお考えを聞かせてください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まず、御質問の内容にお答えする前に、平成20年度に大口の寄附金を元本としまして、文化財保護基金を設置してございます。これは、文化財保護を目的とした寄附の受け皿となっているわけでございまして、平成26年度ではふるさと寄附の目的に文化財保護が入ったこともありまして、寄附件数が増加しております。ちなみに実績としましては、平成25年には2件の寄附であったんですけれども、平成26年には26件に伸びました。以後、横ばい状態、低いかもしれませんが、平成27年に14件、平成28年には6件、今年度は6件ということで推移しております。元本を除いたこれまでの寄附金額につきましては、103万6,000円でございまして、元本と合わせました総額は375万6,000円という形になっております。  そこで議員の御質問でございますが、法人ふるさと納税及びクラウドファンディングについては、近年、国の重要文化財の修理に民間での活用事例が徐々に見られるようになってまいりましたので、おっしゃるとおり財源確保の観点から、今後活用に向けて調査、研究に取り組んでいきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。本当に何といいますか、傷みも激しく、これが文化財だろうかというものも結構ございまして、悲しい思いをするときもありますので、使えるものはぜひ前向きに努力して活用していただきたいと思っております。  ついでと言っては何ですが、地域の歴史、文化の話をしてまいりましたので、しつこいようなんですが、ふるさと納税の返礼品について少々お伺いをいたします。伝統ある工業製品である時計などの復活なんですが、今、資産的価値等、あと転売のという話があるんですが、ムーブメントにイニシャルを入れて人には価値のないものにするとか、アイデアはあると思いますが、この辺のことはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  ふるさと寄附の返礼品でございますけれども、総務省が問題視しておりますのは、返礼品の資産価値でありますとか、返礼品そのものが高価格なものであるということです。ただでさえふるさと寄附には控除等の優遇制度がついておりますので、それ以上のものが非常に高額であるということは、高額納税者に対して非常に有利になってしまうんじゃないかということです。本来の税制度としてはもっと適正に運用すべきだということで問題にされているわけなんです。そういうことですので、時計等に、例えばイニシャルを入れて転売をしづらくするでありますとか、そういった転売対策を講じても、返礼品として取り扱いをすることはよろしくないと御指摘を受けておりますので、残念ながら非常に難しいなと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。やはりものづくりは、この地域のルーツでございますので、やはり少々悔しい思いはございますが、いたし方ないところもあるのかなと思います。ありがとうございました。  続きまして、公共施設等総合管理計画についてお伺いをしてまいりたいと思います。  平成30年度に働く婦人の家・勤労青少年ホームを公民館別館に変更する計画のようでございますが、変更に至る経緯と、また事業費が計上されておりますが、その事業の内容等について、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  働く婦人の家・勤労青少年ホームは、4月1日から公民館の別館とするため必要な条例改正等の議案を上程しております。  昭和55年の施設設置当初は、中小企業の青年労働者や女性労働者の福利厚生を目的とした施設として機能してまいりました。37年を経過しまして、労働環境や個人のライフスタイルなどが大きく変化しておりますので、利用者の約8割は60歳以上の女性となりまして、利用目的も文化活動等が大半になってきております。そこで、諏訪市公共施設等総合管理計画の基本方針、三つございますけれども、その「施設の集約化や再編と効率的な運営の推進」に沿う具体的な取り組みとしての、現有施設の有効活用、近隣施設との再編、同類型施設の集約、新たなニーズへの対応を図るべく、利用実態に合わせて労働対策施設から社会教育施設への転換を決めたものでございます。公共施設は、多くの皆さんに使ってもらうものでございますので、その観点から誰もが使える施設に転換をしていくということでございます。  続いて、事業費についてでございますけれども、当初予算に公民館別館化事業としまして813万1,000円を計上しております。内容としましては、施設の看板類の修繕や撤去、名称が変わりますので、それらの修繕や撤去ということでございます。その経費と、これまで婦人の家・勤労青少年ホームの中で実施しておりました講座経費、そして施設管理経費を再編しまして、公民館費に移して計上したということで、総額813万1,000円でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ニーズの変化に対応していくということで、理解させていただきます。  諏訪市の公共施設等総合管理計画が策定をされて、効率的な施設運営、管理を通した将来的な財政負担の軽減や平準化に取り組まれているということでございますが、その中で施設総量の適正化があったと思います。単純に廃止して減らせばよいというものではない、大変苦慮されるところだと思いますが、この総合計画策定後のその辺の状況と、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  昨年1月の総合管理計画の策定以降、既にもう実践、それから成果を求める段階へと移ってきているところでありまして、昨年11月には担当係長をメンバーといたします全庁的な横断的組織であります公共施設マネジメント推進部会を開催いたしまして、個別施設計画の策定に取り組みを始めているところでございます。  具体的な施設については、既にさまざま取り組みを進めておりまして、今年度、山の神保育園、旧ふれあいの家、それからふれあい高島、それぞれ解体をいたしました。約10年間で10%以上削減をしていくという計画の中でいえば、本年度末で既に2%の縮減を達成する見込みでございます。また、新年度、平成30年度でありますけれども、清掃センターでありますとか、市民会館前駐車場、旧後山分校、精進湯等解体予算をそれぞれ計上しておりまして、さらに進めてまいる予定でございます。解体だけではなくて、今、話が出ました働く婦人の家・勤青ホームの公民館の別館化等の内容につきましても、利用の需要に応じた最適な施設配置の実現に向けた取り組みということで進めているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確実に結果が出てきているんだなということで、もっと減らないものかなと思っていたんですが、大変取り組まれていることに感謝というか、敬服いたします。  諏訪市で抱える悩みは、近隣でも同じようなものがあるのではないかなと思うんですが、近隣市町村では、総合管理計画等は策定されているのか。また、諏訪市のような課題を抱える市町村もあるのではないかと思うのですが、情報等があったら少々お聞かせをお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  この公共施設の総合管理計画でありますけれども、ほぼ全国の市町村が計画策定を終了しておりまして、県内でも77市町村全てが策定済みとなっております。当然、諏訪地域の6市町村においても全て、平成28年度末までに策定完了となっておりまして、それぞれの市町村、いろいろな事情があるわけでありますけれども、諏訪市と同様に公共施設の面積を10%減らすですとか、そういった数値を設けたり、設けないところもありますけれども、基本的には縮減を図っていきますという取り組みの内容は同じ方向だと聞いております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。近隣のことをお伺いしたのは、次の質問にちょっと触れたかったんです。以前、質問をさせていただいた件なんですが、近隣の市町村間で、施設の相互利用ができないかというものです。文化、芸術、スポーツ、音楽等々、必要とされる公共施設は多岐にわたるのですが、それぞれを市単独で持つよりも、近隣市町村で融通し合いながら持つほうが、それぞれの施設が充実するように思います。また、ほかにないものを持てばよいわけで、施設の総量も減るのではないかと思うんですが、この辺について、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員おっしゃられるとおり、近隣市町村との連携、相互利用によりまして、各市町村が特色ある施設をお互いに補完し合いながら、維持管理していくということが本当に必要な状況になっているということはこちらも認識をしております。また、総合管理計画の中に、近隣自治体との連携においては市域を越えた公益的な視点を含め、あり方を検討していくということも明記はされております。  ただ、事実上、今、それぞれの市町村において公共施設について管理をしている以上、個別施設の相互利用ということになりますと、事実上は行われていると思いますけれども、施設利用の考え方、料金体系でありますとか、減免基準でありますとか、それぞれ持っているわけでございます。これらを共通で考えていこうということになりますと、長期にわたる調整がどうしても必要になってくる。市町村同士の合意形成だけではなくて、住民、それから利用団体との相互理解、そういったものも進めていかなければいけないということで、正直、簡単に進むことでもないのかなと思っております。ただ、管理計画ができたところでありますので、それぞれの自治体がそれぞれの計画に沿って、現在は取り組みを着実に進めていきながら、市民への情報提供、意見交換を踏まえながら、機運とか必要度が高まってきたところで、広域的なものについても対応していければと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。部長おっしゃるとおり、なかなかハードルの高い話かなと思うのですが、やはり将来を見ますと、必然的にそういう話が出てくるのと、住民の皆さん等に理解をしていただく努力も必要になってくるのではないかなと感じておりますので、ぜひ前向きに検討をいただきたい。こういった要望をいたしまして、未来のすわからの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、未来のすわ代表吉澤美樹郎議員の代表質問を終わります。  次に、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。 ◆11番(廻本多都子議員) 皆さん、こんにちは。先ほど来から平昌オリンピックの話題で、国内外で大騒ぎの状況の中で、徐々に下火にはなっていくと思いますが、何よりアスリートの人たちが私たちに与えた勇気と感動ははかり知れないものがあったと思います。私もその感動した1人でございます。  さて、気持ちを取り直して、通告に従い代表質問を行います。  昨今、テレビ、新聞で、貧困、格差など、そういった文字を目にすることが多くなりました。ごくごく一部の大金持ちと庶民の間の格差が広がり、一般低所得者世帯も広がってきています。  安倍政権による2013年の生活保護制度の見直しで、平均6.5%、最大10%の過去最大の生活扶助基準の引き下げが行われました。今回また安倍政権によってさらなる引き下げが計画され、不安の声が広がっています。昨年の生活保護基準の検証に際して、一般低所得者世帯、すなわち国民のうち一番所得が低い約10%の階層の人たちの消費実態と生活保護基準を比較する、こういったことは従来の方式でずっとやられてきたわけですが、加えて有子世帯の扶助、加算、級地と言われて1級地、2級地と3級地のように区分されている地域区分など、全般にわたり見直す考えを示してきました。結果、比較したら生活保護基準のほうが高いから生活保護基準を引き下げるという見地に達したわけです。  そもそも貧困の概念はどういうものでしょうか。OECDの指標では、国民一人一人を所得順に比べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合を相対的貧困状態と考えるとされ、日本もこの方式でとっております。2012年の日本での調査では、真ん中が大体244万円くらいの年間所得。その半分に満たないということになれば、122万円以下の年収の方。これは16.1%で、近年上昇中ということでございます。生活保護受給者は、年、約244万人と言われ、世帯では164万世帯、高齢者世帯はそのうち約84万世帯に上り、半数以上が高齢者世帯という数字になっております。今回の引き下げ基準の消費額が減ったのは、さらに生活水準が悪化した状況であるということで、この層の人たちの所得を引き上げ、暮らしをよくする、こういうことがするべきことであって、生活保護基準を引き下げるでは、まさに政府が率先して貧困のスパイラルを生み出すことになります。  憲法25条で、国民一人一人に最低限の生活を保障する義務が政府にはあります。政府の公表された今回の引き下げのモデル試算、多人数の世帯の引き下げ率が高い傾向が見られる。子育て世代などへの影響、また社会保障への影響なども懸念されます。そこでまず一つ目の質問でございますが、現在の市の生活保護世帯の状況はどうなっていますか。  約5%の引き下げと言われていますが、モデルケースでは30代の母親と小学生では現行より3.5%引き下げになる、40代母親と小学生と中学生では3.6%の引き下げになっています。一番教育費などにお金が要るシングルマザーに大きな負担となっていると考えます。ぜひ今の諏訪市の扶助、7項目ございますけれども、その状況が今、どうなっているか、お伺いしたいと思います。  あとは質問席で行います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは私から現在の生活保護の状況につきましては、お答えをさせていただきます。  昨年は、全国における生活保護受給世帯数が過去最高を更新したとの発表がございました。現在の諏訪市の生活保護受給世帯も近年は増加傾向にございまして、平成27年度末で156世帯、188人、平成28年度末で171世帯、207人、平成29年12月末現在、本年度は直近が12月末現在でございまして、176世帯、209名となっております。  これを世帯類型別に見ますと、平成28年度は高齢者世帯が105世帯、母子世帯が2世帯、障がい者世帯が26世帯、傷病者世帯が36世帯、その他世帯が2世帯となっております。  当市は、生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合が6割を超えておりまして、全国的な傾向ではございますけれども、県内19市中、3番目に高齢者の割合が高い状況にございます。  議員の御質問の扶助別の状況でございます。平成28年度は生活扶助は139世帯、前年比で11世帯増となっております。住宅扶助につきましては126世帯、8世帯の増。医療扶助は143世帯、2世帯の増。介護扶助は26世帯、4世帯のマイナス。教育扶助は2世帯でプラス1世帯となっておりました。
     最近の状況でございます。精神疾患やさまざまな障がいを理由に生活保護を受給するケースが増加していることが、特に特徴的に挙げられる状況でございます。先ほど、議員おっしゃられました昨年の新聞報道にございましたように、現在、国が生活保護基準の見直しについて検討しているところでございまして、大枠の方向が示されたところでございます。この大きなポイントは三つございます。  一つ目は一般低所得世帯における居住地域や年齢、世帯人員の消費実態との均衡を図り、平成30年10月から生活扶助基準を見直すこと。二つ目は、児童養育加算及び母子加算について、子供の健全育成に必要な費用等の検証によって見直しを行うこと。三つ目は、生活保護世帯の子供が大学等へ進学する際に、一時金を支給することなどとなっております。  なお、母子世帯における児童養育加算及び母子加算につきましては、このうち児童養育加算は現行、中学生までのところを高校生までに拡大する予定とされております。また、母子加算については、ひとり親世帯が2人親世帯と同等の生活水準を保つために必要とされる額を見直し、平均といたしましては、減額の見通しでございます。  そのほか、教育扶助、高等学校等の就学費につきまして、クラブ活動費の実費支給制度、そして入学準備金の増額、高校受験料の支給回数の拡大、制服等の買い直し費用の支給などが拡充されるものと伺っております。  現段階では、国からの詳細な発表がまだなされておりませんので、今後の情報に注意し、必要に応じましては被保護世帯への丁寧な説明を行いまして理解を賜りたいと存じております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 近年、そういった中で所得が低くなっていく、実質賃金が安くなっている中で、生活保護になっていく人も多く、また生活保護基準以下の人が日本で生活されていて、そういった人たちがなかなか生活保護も受けられないという状況下にあるという実態の中で、生活保護費もふえています。  そして、今、国がしっかりとしたものがないので不透明な部分もありますが、母子加算を入れたりとか大学の一時金支給とかがされていますけれども、世帯の生活扶助というところで見ると、例えば小学生と中学生がいる方のことでいえば、モデルケースの上限でいくと結局増減率が6.1%、5%となって、高齢者とか若者も7.6万円ぐらい低くなっている。ただ、高齢者とかのほうが逆にそんなに影響を与えないで、増減がほとんどなく、65歳ぐらいだと5%あるけれども、70歳とかとふえていくと、特にないという形になります。でも、全体的にデータとして、これは国が出したと思うんですけれども、扶助費が下がる世帯が67%というわけです。そういう中で諏訪市は有子世帯が40%で、母子世帯も38%、2世帯が母子世帯だということになりますけれども、例えばほかの制度には影響がないとは言われていますけれども、就学援助の基準という中では、国でも推奨している生活保護基準の1.3倍という数字を使って就学援助なんかもしているわけです。そういう中で、諏訪市は2級地ということで、寒冷加算であったり山間地域の加算であったりというものもなかったりする中で、生活扶助基準そのものをぱさっと切り捨てられると、母子家庭とか、そういったシングルマザーの方には影響があると思うんです。今、小さい子供、特に子供に教育を受けさせなければいけないとか、そういった中での諏訪市の母子家庭やそういった実態はどうなっているか、調査をしているかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  母子世帯への影響ということでございます。先ほどの繰り返しになりますが、国からの正式な通知等がまだ参っておりませんので、議員おっしゃられる、そうしたモデルケースとおっしゃいますのは、あくまで都会、地方なく示されたサンプルといったものでございまして、これをもとに説明をさせていただくのは差し控えさせていただきたく存じます。  ただいまの御質問の中で、子供の状況、どんななのかという御質問がございました。特に当市で個別の方々に対するアンケート調査等を行っている状況にはございませんが、全国の状況、また長野県の調査について、簡単に説明させていただきます。  まず、国の状況でして、平成29年の6月の厚労省の相対的貧困率、2015年のものでございますが、前回調査では0.5%を下回る15.6%、子供の貧困率は2.4%減の13.9%と若干改善がされ、以前6人に1人と言われた貧困率が7人に1人という状況にあるということが新聞とかで報道もされたところでございます。しかしながら、深刻な状況には変わりはなく、また、このうちひとり親世帯の貧困率も3.8%増(同日、減の訂正あり)の50.8%となっておりまして、相変わらず5割を超える高い水準で推移をしていることになっております。  そうした中で、長野県では、子供と子育て家庭の生活実態調査が行われておりまして、近年、子供たちをとりまく環境が大きく変化をしている中で、子育て家庭の実態調査、生活実態を把握し、より効果的な子育て支援策を検討することを目的に、昨年8月、県内全域の小学生から17歳までの子供と、その保護者を対象に調査を行いました。この調査では、可処分所得額、家計、子供の体験や所有物の状況に対する回答の結果から、回答者の属性を生活困窮層と一般層に区分しております。このうち、生活困窮層は全体の24.5%を占め、その内訳は生活困窮層が9.3%、生活困窮に近いとする周辺層は15.2%という結果になっています。これらは、私ども諏訪市も市民の方で対象者がございましたので、調査に協力をしたところでございます。以上でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 1月に県の中間まとめの形が出たわけですけれども、そういったひとり親世帯、2人親世帯でも貧困家庭での子供の実態、親の悩み等々がかなり大きくまとめられて、諏訪市でもこういった人たちに出している中で、まだ中間のまとめですけれども、やはり進学のことがトップなんです。勉強のことももちろんなんですけれども、進学、進路のことが親も子供も一緒に、そういうところで悩んでいると思います。  先ほど、国では、不透明だけれども大学へ進学する場合の一時金、これもまた幾ら出すとか、どうのこうのという細かいことはまだ出ていません。子供の貧困がずっと影響してくるのは、貧困の連鎖が一番だと思うんです。例えば高校を卒業して大学へ行くとなると、18歳を超えちゃうので、生活保護の世帯の子供という枠から出ちゃうわけですよ。ですので、大学進学する場合は、一時金を出すとなっていますけれども、今度はこの子1人になるわけなので、自分が申請をして大学へ行きたいというとき、大学への一時金、これは一歩進んだとは思いますけれども、連鎖を断ち切るためにはちゃんとした教育が受けられる教育の均等化の中で子供たちがしっかりと教育を受けられる環境を、という中で考えるならば、今の生活保護基準を切っていく状況は、非常に残念であり、私たちもせつないなと、地域の人たちと話しています。そこら辺の中で、他の、先ほど部長からの答えでも、高齢世帯が多いという中で、私としては医療扶助が多いので、多分現物支給の形になるので、モデルケースのようにさほど影響はないのかなと思うんですけれども、諏訪市の高齢者とかの実態はどうでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいまの御質問の前に、先ほど、厚労省の相対的貧困率のお子様のひとり親家庭の数値のところで、50.8%と申しました。その前が、前年比で3.8ポイントの増と申しました。3.8%の減でございます。訂正をさせてください。  その上ででございます。先ほど申しましたように、基準の見直しについては、まだ詳細が明らかとなっておりませんが、子供に関しましては、児童養育加算ですとか教育扶助、高等学校等の就学費について、拡充の方向性も示されております。そうした中で、ただいまの連鎖の話ございましたが、他制度の関係への影響も現段階では不透明ではございますけれども、貧困の連鎖を防ぐ施策といたしましては、まいさぽ諏訪市ですとか、そうしたひとり親家庭への支援策なども活用しながら対応してまいります。  なお、御質問の趣旨の高齢者のケース、これもサンプルケースについて、先ほど申しましたように、都会のケースと地方について、まだ分析が全くない状況でございますので、この場におきましては、答弁を控えさせていただきたく存じます。申しわけございません。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 国の出してくるデータがまだまだ不透明なので、非常に厳しいとは思います。  さて、今、部長がまいさぽ、これは国の就労自立支援の形で国からも国庫補助金がしっかりと出て、各自治体でどう就労支援したり、その人が自立できるようにやっていくものですが、生活保護一歩手前の中でいろんな活用をする、どうしても生活保護が必要であればそっちにも行く、というワンストップでのまいさぽが始められてもう数年たちます。そういう中で、いろんな取り組みをされています。そこで、今、どういった状況に来ているのか、どんな取り組みを今、されているのか。そういったことも答えていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  まいさぽ諏訪市、諏訪市生活就労支援センターでございますが、平成27年施行の生活困窮者自立支援法に基づいて設置され、今年度で3年が経過いたします。生活保護に至る前の第二のセーフティーネットといたしまして、生活困窮者を初め、さまざまな課題を抱える相談者に寄り添いながら、関係機関と連携して支援を行っているところでございます。  当市は、生活保護を担当する社会福祉課内に、このまいさぽを設置しておりますので、状況に応じまして連続した支援を行うことが可能でございます。また、かつ庁内連携も図りやすい体制での支援を行っております。  ここにつきましては、定期的に健康福祉部を初め教育委員会、建設部、水道局、税務課等による庁内横断的な連携会議を開催し、情報共有を行いまして、迅速な連携対応や支援ができるよう努めております。  さて、まいさぽ諏訪市の利用状況でございますが、平成27年度の新規相談受付件数は162件、平成28年度は141件、本年度は12月末現在ではございますが、81件となっております。相談者が抱える課題は、経済的困窮が最も多く、次いで就労の就職の定着困難、病気、家族問題、そして多重債務、家計管理などと続いてまいります。こうした相談を受けまして、生活就労支援員等が相談者と一緒に課題の把握と、プランの作成を行いまして、課題の解決に向けて寄り添い支援を行っております。  経済的な困窮を背景といたしまして、就労支援の対象者が多いものの、直ちに就職に結びつくことは少なく、ひきこもり状態等から社会に出られたケースにおきましても、コミュニケーションがうまくいかないなどの理由からつまずいてしまうケースもございます。そうしたことにつきましても、根気よく御一緒に支援をしているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 就労、生活困窮者の相談に乗りながら、またそういう人たちの病気も等々、いろんなところで情報も収集、共有しながら、その人が就労できる状況に行ければ一番成功、成功という言い方も失礼なんですけれども、よかったなと思うんですけれども、非常に時間がかかったり、一人一人丁寧な対応をしないとできない作業だなとは思うんです。十把一絡げではい、次、はい、次というわけにはいかないので、大体、どれくらいのケースが、就労に結びついて、人それぞれであると思いますが、そこまでたどり着くスパンが、平均どれくらいかかるのかなというのがわかれば、教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員おっしゃられましたように、大変です。そもそも引きこもっていて、社会生活がまだ送れていなかった方が、例えば親御さんの年金等で暮らしていて、その親御さんが他界され、いよいよ1人になってまいさぽにお見えになるというケースもございます。そうしたことから、平成29年度からは生活準備支援事業といったことも取り組んでおりまして、社会に出る一歩からお手伝いをさせていただいている状況にございます。  現在は、生活就労の準備支援事業については、お二人の方、御体験をいただきましたが、やはりなかなか実際の就労に結びついていないのが実情でございます。ただ、そうした方々以外の方々では、かなりの率で就労に結びついている方もおられますし、また障がいをお持ちの方におかれましては、福祉的な就労も含め、かなりの率で就労につながっている方もおられます。以上でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) かなりの率で就労支援が成り立っているということで、社会へ出るまでいろんな中で、準備をすると今、部長からおっしゃられましたけれども、まいさぽはそういう形でいろんなところと情報共有をしながらやっています。今後、本当になかなか社会に出られない人、普通のようにすっとはいかなくて、困難を抱えているケースの人たちのことを、今後、そういう人たちもいらっしゃると思うので、新しい事業だとか、今後どういった取り組みをするのか、どういうようなことを考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市では、平成30年度から新たに家計相談支援事業をスタートする予定でございます。この事業は、相談者がみずからの家計の状況に気づき、課題を把握していただくことで家計の再生に向けた具体的な方針を立て、相談者みずからが家計管理を行えるよう支援するものでございます。例えば、収支の変動が大きかったり、債務や滞納等を抱える生活困窮の方におかれましては、効果的な役割が期待できるものと考えております。  議員御指摘の今後の課題といたしましては、二つと捉えております。  一つは、先ほど申しましたように、地域共生社会の実現においては、行政だけではなく地域のつながりの中で高齢の方や障がいの方、もちろん生活に困窮している方、そのおそれのある方も包括的に支えていくための仕組みが必要となります。そのことが一つの課題と考えておりまして、そのためのネットワークづくりや住民意識の醸成、環境整備などが私どもの課題として捉えております。  二つ目の課題といたしましては、貧困の連鎖を防ぐ有効な支援といたしまして、子供の学習支援が考えられます。学力の維持向上や勉強の習慣づけ、あるいは生活リズムを整えるなどの効果が期待されますが、目的や対象者の捉え方によっても方法も変わってまいります。今後は、既に実施している自治体、民間団体等の例も参考にしながら、実施について研究、検討してまいりたいと考えております。  また、先ほど申しましたように、生活困窮の方々への支援は、一つの機関や部署が一つの事業を行うだけでは解決することができません。さまざまな関係機関にかかわっていただきまして、さまざまな制度を組み合わせて活用することで、複合した課題を解きほぐしていくことが初めて可能となると思っております。そのことを念頭に、今後も生活に困窮している方々に寄り添った支援を心がけながら、それぞれの課題に取り組んでまいる所存でございます。また御支援をよろしくお願いいたします。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 先ほどの県の中間まとめでも子供の学習に対する悩みは、貧困家庭で非常に多かったりするので、民間で諏訪市は無料塾をやれているところもあったり、ほかの自治体では、無料塾をやったりいろいろしている。家庭訪問で1対1でしっかりと教えていくのか、ある場所に子供を集めてやっていくのか、方法はさまざまあると思うんですけれども、そこにしっかりと自治体というか行政が加わっていくことは子供の未来にとって非常に大事だと思うし、しかも貧困の連鎖を断ち切るためには非常に有効な手段だと思うので、ぜひ進めていっていただきたい。またいろんなことがあれば、私もこういうことがありますよという情報をもし仕入れたらお伝えしたいと考えています。  ただ憲法で定めている、全ての国民の権利である健康で文化的な最低限度の生活の保障を国が今、みずから捨ててきている現状でございます。社会福祉制度のありようが今、変わってきています。市民の暮らし、子供の未来のための教育を守っていくのが市政だと考えております。貧困に陥るにはさまざまな要因があり、年々増加している自殺の原因には、経済問題も含まれています。貧困は大きな社会問題です。親の貧困が子供へと連動しない未来をつくっていける市政をぜひ今後とも進めていっていただきたいと思います。教育機会の均等化、そして2013年には子どもの貧困対策推進法も定められています。ぜひともそういう中で、子供を救う、子供をしっかりと守っていくという立場でお願いしたいと思います。  次に、二つ目の質問に入りたいと思います。策定委員会でまとめた未来創造ゆめスクールプランの基本構想について質問をいたしたいと思います。  基本構想策定委員会がまとめたこの構想、住民説明会などを通じて、市民と懇談を重ねています。この中身が今、広く市民に行き渡っているかというと、私自身はちょっと疑問を感じます。つい最近の住民説明会、懇談会の中でも、質問、意見に非常に個人差というか、温度差というかが感じられました。今、ゆめスクールプランが案として出てきました。それにいくまではいろいろな過程があったし、いろいろな課題があったりした中で、施設一体型の小中一貫校でまとめられていたわけですが、住民懇談会でその中身をみんな知っているかなと思ったら、そうでもなかったし、40分くらいの説明の中では、なかなか住民の皆さんも理解できないと思います。ゆめスクールプランの中身がどういった経過でこういったふうにまとめられたのか、そして教育長が住民説明会の中で、こういった結論が出ました、この案が基本構想として出ました、今後30年間を見据えた中で、子供の教育をどうやっていくのかということでは議論を重ねていきたい、という発言もありましたので、基本構想の中身、そして今後どういった議論を重ねていくのかをお答えいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。懇談会にも出ていただいてありがとうございました。十分伝わっていない部分はもちろんあると思いますけれども、これから徐々にというところでしょうか。  ゆめスクールプランの中身でありますが、少し時間をいただいて説明を申し上げたいと思います。これはもう随分前から、一部の学校の小規模化の課題としてどうしたらいいかという議論が、私がここに入る前に続いていました。そんな中で、そういう声が大きくなりまして、平成27年度、小中学校のあり方検討委員会がつくられて、提言書ができました。少子化時代に対応した、これからどうするかという提言でございました。それを受けて尊重する立場で平成28年度からは、今回愛称でございますけれども、未来創造ゆめスクールプラン基本構想検討委員会が立ち上がって、18名の委員によって議論を進めてきたということでございます。都合13回にわたる委員会、それから7回の地域懇談会、その他講演会も含めてですけれども、さまざまな意見、要望、それから考えられる、いわゆるデメリットやメリットやさまざまなことを勘案しながら、おおむね30年ぐらいの向こうを見据えた、その先はなかなか見えないんですけれども、そういう基本構想をつくったということでございます。  当然、諏訪市にはこういうことをやるための課題が非常に多かったわけです。例えば、とにかく子供の数が毎年数%ずつ減少していきます。当然、学校は小さくなって学級の数が減る。そうすると、どうしても教員数の減少にもなってチームを組んでの指導が非常に難しい。あるいは小学校では、専科が普通は、普通といいますか、少し多くなると理科と音楽がいるんですけれども、小規模になるとまず音楽をとりますので、どうしても理科の専科がいない、こういう状況。  中学校の部活動が今、本当に深刻な状態で、指導者もなかなかいないということから、野球部が諏訪市からもうすぐ消えてしまうんじゃないかという状況。それからいわゆるコミュニケーションで、子供のころの発達でいうと、やっぱり生きる力の源泉になるコミュニケーションの力、人間関係づくりのところがどうも弱くなっている。それから人口全体の問題もありますし、何よりも異年齢、年齢が、上の子と下の子がかかわり合って、昔のように群れになって育っていく、といういいことも悪いことも含めた子供社会が随分落ち込んでしまっている問題。それからもう一つは、学校の老朽化。そんな課題があったわけです。  そんな中で、検討委員会としては、まず何よりも形じゃなくて、教育の内容から考えましょうということであったと思います。次代を担っていく子供たちがふるさとを愛し、みずからを開いて未来を生きる力を育てる、そのために何よりも子供にとってすばらしい環境をつくる、安心・安全な教育環境の整備をする、小中学校の教育の充実を図る必要がそこにあるんだという、この捉え。そこからスタートしたのが、検討委員会だと思います。  そして、昨今、全国的にも広がってきております、いわゆる小中一貫教育。この教育の一つのメリットが有効に働くのではないかという委員会の考え方でありました。先進地の方をお招きしての講演もありましたし、全国にはさまざまな事例がございますので、そういうものを研究したり、それからこれは地域の懇談会でも常に言われましたが、メリットとデメリットがあるでしょう。そのとおりでありまして、物事には全てそうだと思うんですけれども、当然デメリットを考えながら、メリットを強調する形で構想はできているんだと思っています。そんな中、まとめる方向の中で、例えば小中一貫校教育をしていった場合、どんなことができるかという議論がありました。9年間見通した教育課程ですから、そういう長いスパンの教育課程です。それからふるさと学習とかものづくり、さまざまなことが一貫して系統的にできますから、やりやすくなるということ。それから小学校の5・6年生、これ必要感があるんですけれども、教科担任制もうまくできるのではないか。それから地域の中に、今、消えてしまったというと大げさですけれども、非常に少なくなった上の子と下の子の異年齢のかかわり。これが学校の中でできていく。実際に先進校で私も見てきましたけれども、すばらしい実践があるように思いました。  それからコミュニティ・スクールをやっていますから、地域の皆さんとかかわっていかれる。それは小中一貫校のほうがやりやすいだろうということです。それからいわゆるギャップと言いますが、中1ギャップとかあるんですけれども、さまざまな年代でギャップがあるんですけれども、そういう段差をうまく越えていく力もあるんじゃないか。そういうものをメリットとして受けとめて、現時点では小中一貫、そしてできれば、急には無理ですけれども、分離型から一体型にしていく方向で考えたほうがいいのではないかという結論だと思います。  その他、施設整備の関係によります具体化の中で、さまざまな状況も考えたわけです。例えば複数の学級があったらいいねとか、それから三つに集約していく方向だろうかなと。しかしこれは、最終的には計画ではなくまだ構想です。一つのプランといいますか、夢も含めた一つの青写真、そんな捉えになっているかとは思っています。  したがって、地域の懇談会ではさまざまな意見がございました。確かに、賛成、反対さまざまあったんですけれども、受ける感じとすれば、おおむね仕方がないなという、こういう世の中の流れといいますか、時代の流れで仕方がないという気持ちも含めながら、変わっていかなきゃいけないねという肯定的な意見が多かったんじゃないかと私たちは捉えております。  もちろん、本当に必要なんだろうかとか、非常に疑問に思うという意見もございました。ただ、いわゆる形から入ったのではないということを強調しました。やっぱり教育の中身、この子たちの教育をこの時代の流れの中でどうするのか。その結果の結論でございまして、何でもかんでもこういう学校をつくりたいから、そこに子供を押し込めるという発想ではなかったということはどうか御理解いただきたいなと思います。  そういう話し合い、議論をこれからも周知して続けていくということが基本だと思います。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) とても丁寧な御説明ありがとうございます。30年に向けて、30年先を見越して子供たちの未来像じゃないですけれども、地域も含めてどうしていくかという考えの中で出ましたと。ただ今、子供が少なくなって小規模化している中で、どうやっていくかというのが出発点であって、教育長からはメリットがぱっと出て、デメリットが余り聞かれなかったんですけれども、私は両方あると思います。系統的にできるとか、いろいろあるんですけれども、今の小学校と中学校では、小学校は学級担任制で、中学校は学科担当みたいな形の教育で、教師もそういう形でやっています。そうは言っても、35人規模学級といって少人数のほうが子供たちには教育が行き届いていいだろうということで、そういうのが始まったのが長野県だったと、私は心得ています。教師の数が加配という形では、長野県はそれなりにきちんと加配をされて、教師の数も保障とまではいっていないけれども、やられている中で、今後、子供の数に合わせて教師の数も減っていく。そういう中で小中一貫で、しかも一体型でやるほうが、メリットが多い。先ほど教育長がきっぱりと言いましたが、これは構想であって計画ではない。ですので、今後この構想を、しっかりと議論を重ねていくと言いましたけれども、デメリットもメリットもしっかりと住民に伝わっていれば、そこは議論の余地もあるし、議論もしていけると思うんです。そこを議論していく上で、計画もつくっていかなきゃいけないし、いろいろだと思うんですけれども、今後どう周知をして、どうこの基本構想を計画し進めていくのか、今後のことをお知らせしていただければと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お答えの前に、今、メリット、デメリットとさっき言ったのは、賛成、反対の意見は両方あったということ。デメリットももちろんあるんですけれども、検討委員会の中では、当然メリットが多いという論調でございます。一貫校を選ぼうとしたわけですから、デメリットだけだったら選ばないわけです。  必要なことは、地域の皆さんとの議論を深めるということですから、今後、基本計画の段階に入るとしても、今まで以上に地域を含めた懇談、子供たちも含め、それから当該の保護者の皆さんやら地域の皆さんと、さまざまな場でそういう議論は進めていくことが大事。したがって、地域の懇談会とかさまざまな形で、そういうものが多くなるだろうと思っています。  同時に現状の問題、さらに教育は日夜変わっていますから、いろんなことを考えながら進めていくんだと思っていますけれども、ここで検討委員会の構想が完全に出たところでまた検討したいなと思っています。  いずれにしましても、繰り返しますけれども、このことは単に学校のことではなくて、地域全体のことだと思いますし、大きく言えば、まちづくりにつながるものだと思っています。それから、学校がやがて何年かの中でまとまってきたとして、この地域で言われましたけれども、例えば小学校がなくなっていくという発想があるんですけれども、私たちはそう捉えていないんです。学校を考えることと同時に地域を考える、その中の一つは、学校が動かされた中で、その地域を福祉の面だとか、あるいは教育の面、子供の社会の面、さまざまな面で活性化を考えていくプロセスも、同時進行ではないかなと思っています。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 少子高齢化と言われて久しいです、日本の場合。子供の数がどんどん少なくなっていくということで、今後の教育の課題、子供の教育問題、さまざまな課題が本当に今、諏訪市の教育現場でもあると思います。そういう中で、いろいろ話し合って、先ほど言ったように、デメリットもあったけれどもメリットのほうが多いので小中一貫校としましたけれども、私は思うに、今、一番問題になっているのは、いじめだったり不登校だったり学力の問題だったり、さっき私もちょっと言ったけれども、子供の貧困だったり、子供を取り巻く環境はいろんな問題がある。多分教育長も思っていると思うけれども、小中一貫、施設一体型はその先にあることだと言っていますけれども、小中一貫校にしたからと、全てを解決できるとは思っていない。本当に先ほども言ったけれども、長野県は少人数の30人規模学級を早く進めて、しかも教員の加配をして、国が進めるよりいち早く進めてきた中で、きめ細やかに子供のことをしっかりと見られる。  品川区では、小中一貫校を始めて11年、ここで経過しているんです。品川区には小学校や中学校いっぱいあったんだけれども、それを六つの一体型の学校にして、しかも品川区内であれば六つの学校のどこへ行ってもいいとやっていたわけですけれども、六つに分けたうちの4校が1,000人以上のマンモス学校になってしまった。ということで、1人当たりの面積ありますよね、何平米と。それがもう本当に少なくなったということ。私は永明小中の出身で、小学校には校庭があったんです。中学校は、当時隣に茅野高校か何かがあって、校庭を同じに使っていたんです。3年間ずつなので、そんなにぶつけ当たりはしなかったんですけれども、校庭が小さくなってしまった。  品川区の運動会の話ですが、親たちは2階の教室から望遠鏡というか双眼鏡で見ないと自分の子供がどこにいるかよくわからなくて、学年ごとにいえば、1人2回くらいしかいろんな競技に出場できない。こういうことが非常に、親にとってはせつない。子供のアンケートをとっていないので、よくわかりませんが、そういった実態も語られています。  教師の実態はどうかというと、分離型の形で今までやっていれば教師の職責、年数は同じところに、例えば25年くらいの教師が多い。一体型でやると、新しいということもあるので、5年から9年。残業で言えば、一体型は35.9時間、分離型は25時間というデータも出て、これは一部かもしれませんけれども、こういったデメリットを伝えている親やデータもある中で、やっぱり今言った進めていくという中では、私はしっかりとアンケートもとるなり、きめ細やかにやっていくということで、結論を出すのは何年先かわかりませんけれども、性急な結論は出さないでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  品川区の例を出されて、私も若干知っているんです。さまざま、私たちにも情報がありますので。千葉県に1学年18学級の中学校があります。これはマンモスでしょう。私もかつて、1,200人の学校にいましたけれども、それはそれで先生方も多いですし、大は小を兼ねるというか、そういう中で少人数指導は幾らでもできるわけでして、そういう意味では、一貫校にすることが何でも、そういうマンモスだということではない。  それから諏訪市の場合は、これから減っていく中でいうと、品川区のようなところまでは多分いかないとは思っております。人口的にはふえるといいんですけれども、学校についてはそうだと思います。それは、もしそういう場合だったら、当然考えていくし、その規模というものが非常に不適切なら、そこで考えればいいことだと思っています。  これから、今のことも含めて、計画段階のテーマになるのかなと思っています。結論はそう簡単には出ないですけれども、一つ一つ議論を積み上げていくことが大事。それからいろんな例があるんですけれども、その土地その土地に教育というのは風土があって、伝統もある。特に信州はそうですから、非常にそういうところも大事に考えていかなければいけない。ただ単に数合わせではないということはよく承知しております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 確かに、ただ数合わせじゃないし、教育長が言ったみたいに、単なる学校、子供たちの学校をつくるというだけの話ではない。学校は校舎の問題じゃなくて内容の問題だと答弁ありましたけれども、地域をつくっていくんだという視点が、教育長も必要なんだと言いますけれども、私もそれは本当に大事だと思います。地域で今、人口が少なくなっているというのは、子供たちだけの問題じゃなくて、日本全国どこへ行っても、本当に寂れているという感じを受けるところも、結構行政視察で行くとあったりして、どこへ行っても同じで、地域の特色が見られない町並み、そういうのを私も感じてきました。そういう中で、ある地域の方が、地域から学校がなくなったり、幼稚園がなくなったり、保育園がなくなったり、しかも薬局がなくなっていく、買い物をするところもなくなってどんどん寂れていく。地域に学校がなくなれば、保育園がなくなれば、もっと寂れていくというせつない悲鳴のような声を上げた方もいらっしゃいます。  そういう中では、これからのことですので、本当にまちづくりも考えているならば、今いる保護者だけではなく、地域の人の意見も本当に重要だと思いますので、しっかりとそこの意見を聞いていただく。どうやってとっていくのかわかりませんけれども、きめ細やかにとって、ただいたずらに結論がこう出たので、それでしかりと推し進めていくことのないようにお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○金子喜彦 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時05分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○金子喜彦 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 議席番号4番牛山智明です。議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。代表質問を除いて1番くじを引き当てたのは、今回初めてです。ことしは、よい年になることを期待して宝くじを適度に購入したいと思うところでございます。  さて、御存じのとおり、4年に一度の冬季五輪、平昌、13個のメダルは過去最高。選手は全ての力を出し切り、我々に感動、感激、勇気を与えてくださいました。選手はコメントで家族、友達、職場、企業等関係者に感謝していますと言っていましたが、本人が相当な努力をしなければ達成できないこと。特に日本女性の底力に感動しました。我々も諏訪市のために大いに力を出しましょう。  さて、本日の私の質問項目は、3項目でございます。1、信州パーキング・パーミット制度について。2、水道料金値上げについて。3、消防・防災について。どうぞよろしくお願いいたします。
     それでは初めに、信州パーキング・パーミット制度についてです。多くの人が利用する駐車場の障がい者等用駐車場のスペースに障がいのない人が駐車していることが多く、障がいのある人が駐車できない問題が発生しています。また、健常者が障がい者のシンボルマークをカーショップなどで購入し、自動車に表示するなど、障がい者等用駐車場の不適切な利用が目立っているようです。このような状況を踏まえ、長野県では障がい者等用駐車場利用証制度を平成28年4月20日から開始。この制度は障がい者や高齢者等、移動に配慮を要する方々からの申請に基づき、県内共通の利用券を交付する制度です。この制度は、障がい者等用駐車場を利用できる方を明確にして、特定の施設、協力区画駐車場を利用しやすくすることを目的としています。  1、趣旨は障がい者等用駐車場の円滑な利用を図ること。車椅子使用者などの歩行者が困難な者等に対し、県内に共通する障がい者等用駐車場利用証を発行する。  2、障がい者等とは、障がい者、高齢者、傷病者、妊産婦その他歩行困難、または歩行に介助者の特別な注意が必要な者。  3、利用証の有効期限。2年及び5年必要期間。  4、特定施設とは、長野県福祉のまちづくり条例第2条2項に規定する施設。官公庁、社会福祉、医療、教育、文化、公共交通、宿泊、娯楽、店舗、道路、公園その他の不特定かつ多数者の利用する施設及びこれに準ずる施設。  5、協力区画とは、特定施設にある障がい者等用駐車場から特定施設の管理者が県に協力を届け出た以下の駐車区画。その1、車椅子使用区画。幅員が350センチ以上。2、障がい者等用駐車場区画。幅員が350センチ未満となっています。  そこで以下の6項目について、一括答弁をお願いいたします。  1、信州パーキング・パーミット制度は、このような内容でよろしいでしょうか。  2、利用証発行に係る費用。  3、介助者、福祉施設事業者に利用証の発行はできるのか。  4、対象者は利用証がなくても駐車できるのか。  5、市の協力施設の登録は、今現在4カ所のようですが、これでよろしいでしょうか。  6、国からの交付金もあるようですが、駐車区画を整備する費用はどのくらいで、どこで行うのでしょうか。  あとは、質問席にてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは私から、信州パーキング・パーミット制度にかかわる六つの質問について、一括してお答えをさせていただきます。  制度の趣旨及び内容につきましては、ただいま議員御説明のとおりでございます。若干補足説明をさせていただきますと、長野県と同様の制度を行っている他県におきましても、長野県で交付された利用証を掲示することで、各自治体の協力施設の駐車区画を利用することが可能となっております。  また、利用証の交付申請窓口につきましては、平成28年4月の制度開始当初におきましては、県庁または地方事務所に限られておりましたところ、同年10月より市町村でも申請ができる、申請を受け付けることになりました。利便性が向上したわけでございます。  二つ目の利用証発行に係る費用についてでございます。窓口で申請を行っていただく場合は、無料で利用証を即時交付させていただいております。ただし、県庁地域福祉課へ郵送で申請される場合は、返信用の140円切手が必要となっております。  介助者、福祉施設事業者に利用証を発行することは可能かとの御質問でございますが、これらにつきましては、当人にかわりましての代理申請は可能となっております。しかし、介助者及び施設事業者が発行の対象になるわけではございません。介助者に対して利用証を発行いたしますと、対象者が同乗していないときにでも利用できると誤解されやすいことから、あくまで対象者に対し利用証を発行することとされております。  続きまして、対象者は利用証がなくても駐車可能かとの質問でございます。障がい者等用駐車区画は、障がい等によりまして歩行が困難な方のための駐車区画でございますので、一般には利用証がなくても駐車することは可能でございます。しかし、私たちがよく目にする車椅子マークにつきましては、障がい者のための国際シンボルマークではございますものの、法的な拘束力がなく、またホームセンターなどで手軽に入手できるために、障がいのない方が利用するケースがあると言われる反面、外見ではわかりにくい障がいをお持ちの方が適正に利用されているのに誤解を受けるケースもあると伺っております。こうしたことから、パーキング・パーミット制度におきましては、その導入の経過におきましては、議員から御指摘のございましたとおり、当該駐車区画の利用対象者を外部から明確にできるような仕組みが必要である、それを求められた背景がございます。利用証につきましては、申請の際に身障障がい手帳とか、母子手帳などが必要でございまして、真に必要な方以外は交付を受けることはできません。以上のことから、利用証の掲示により施設管理者や一般の方にわかりやすくすることが目的の制度でございますので、駐車の際には、ルームミラーに利用証をかけるなどして、車外から見えるように掲示していただくことをお勧めしております。  続きまして市施設の協力施設でございますが、現在登録させていただいております市内の協力施設は12施設ございまして、このうち市が管理する施設は4カ所となっております。駐車区画を整備する費用につきまして、この費用に係る県の補助、あるいは国の補助といったものはございません。ただし、協力施設につきましては、県より協力区画数に応じた案内表示ステッカーあるいは掲示啓発の資材が無料で提供されます。一方で、ステッカーを張るカラーコーンですとか、駐車区画の塗装の費用などは、各施設で御負担いただくこととなっております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。最後の国からの交付金、私もいろいろ調べてみたんですが、細かいことは私もよくわかりませんが、社会資本整備総合交付金とか何とかというやつがあって、これを使える文章がありましたので、ちょっとまた確認してみていただければと思います。  時間の関係から、一括質問させていただきました。この制度の疑問点が幾つかありましたが、答弁で明確になりました。5の協力施設の数、4カ所については、後でまたさらに質問をしたいと思います。  続いて、現状の駐車場についてですが、駐車場の車椅子、障がい者等用駐車場数は、駐車場の規模によって、50台までが1台、51台から100台までが2台、101台から200台が3台、201台から250台までが4台、251台から300台までが5台という基準があるようですが、この基準で諏訪市施設の車椅子障がい者等用駐車場の台数確保ができているのかどうか、確認したいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま、議員御指摘いただきました車椅子使用者等駐車場スペースにつきましては、先ほど来の御質問にありますパーキング・パーミット制度ではなく、一般の車椅子用駐車場の件だと承知しております。これにつきましては、議員御指摘のとおり、国土交通省及び総務省におきまして、車いす使用者用駐車施設に関する基準が示されております。ただいま数値をおっしゃっていただきましたとおりでございます。これを受けまして、市内の公共施設における障がい者等用駐車スペースの確保状況を確認いたしました。文化センター等の文化施設におきましては約85%、市庁舎及び福祉施設等では約83%、体育施設につきましては約57%でございます。一方で、公園を含めた観光施設につきましては約20%と設置が進んでいない現状にございます。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。今の答弁の中で気になるところは、公園を含めた観光施設20%というところが一番、私はいかがなものかと思っているところでございます。  先ほどの吉澤議員の質問にありましたけれども、ユニバーサルツーリズム等をこれから進めようという中にあって、これではそれを進める以前の問題があるかなと思っているところでございます。早急に確保していただくよう要望したいと思います。  続いて、パーキング・パーミット制度の実態調査について。国土交通省の利用者アンケート結果では、75%の方がとめやすくなったと答えており、効果があるのではないかと思います。6市町村の制度協力施設の数ですが、これは市で管理する、あるいは町、村で管理する数です。昨年の10月時点で、岡谷市が12カ所、茅野市が15カ所、下諏訪町が18カ所、富士見町が3カ所、原村が6カ所でございます。我が諏訪市は4カ所で、図書館、それから博物館、駅前駐車場、今度取り壊すんですが、市民会館前駐車場の4カ所である。取り壊されれば3カ所になってしまうんですが、この制度を質問しようと思ったのは、ここが一番要因でございます。  6市町村の中で余りにも少ない。これはいかがなものかということでお聞きしたいのですが、諏訪市が他の市町村に比べてなぜ少ないのかについてお答えいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  パーキング・パーミット制度の開始に当たりましては、所管する社会福祉課から各施設を管理、運営される担当課所へ制度の趣旨ですとか概要について情報提供を進めてまいりました。しかし、施設によりましては、既に先ほどの一般の車椅子マークの障がい者用専用スペースが設置されておりましたり、あるいは車椅子使用者用駐車区画の幅がパーキング・パーミットの場合、3.5メートル以上確保する必要があることから、敷地が狭いなどの理由により制度自体の利用状況を見きわめてからの対応など、各施設での対応が異なっていることが要因として考えられます。  また、民間の事業所も含め、既存の駐車区画をそのままにコーンを設置しましたり、簡易表示によりまして車椅子が往来するスペースを確保するだけでパーキング・パーミットに登録できることが理解されていなかったり、また新たに駐車区画を塗装し直さなければならないといった誤解もありまして、設置が進んでいないものと考えております。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。今の状況はわかりました。しかし、この信州型パーキング・パーミット制度は、諏訪市として県の説明を受けているということでよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  平成28年2月4日に開催されました長野県健康福祉部地域福祉課主催の説明会に主管課であります社会福祉課の職員が出席し、制度の概要ですとか利用証の交付事務等について、説明を受けました。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 諏訪市として、この制度を実施する、やるかやらないかという方針はどこで決めていますか。この制度は、平成28年4月20日に開始されて、庁内の実施状況のチェック、フォローはどこでするんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  県からの協力要請でございましたので、説明を受けました社会福祉課が請け負いまして、庁内の関係施設及び市内の民間施設に対しましても協力依頼をいたしまして、施設ごとの判断にて実施をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、制度に関する周知や説明不足は否めないところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 今までの話をまとめてみると、県から受けてその後、それぞれの部署で徹底されているかというと、されていないというのが現状のようです。駐車場を管理する部署は、私が思うと6部署か課かわかりませんが、そのぐらいあるのかな、横のつながりが悪いのではないかと。それをフォロー、チェックするところがないんじゃないかと私は思います。私の提案ではございますが、県の説明を受けてから、庁内の運用方法を変えていただきたい。まず説明を受けた後、まず部課長でこういうものがあります、じゃあこれを実施するのか、しないのか、しないことがあっても不思議ではないと私は思います。必ずしもしなければいけないということはないと思うんです。例えば、前も県のトイレの、何とかトイレというのがありましたね、平成25年、平成26年に県が補助金を出して観光地のトイレをきれいにしますという話が出たと思うんです。あれもその後、私質問したんですが、結局いいときに補助金をもらってやっておけば、もっとよかったと思いますが、結果的にタイミングをずらしちゃって、今では補助金がありません。ただし、認定はやっているようです。県に確認したら、認定はやっています、しかし補助金はありませんというお話でございました。そういうこと、横の連携がいかにも悪いのではないかなと私は個人的に思います。もっと徹底して、やるのであればやるなりきに庁内にもっとアピールするべきだなと。  そこで、私はその後のフォローだとかチェックを総務部で行うべきと提案します。それはなぜかというと、例えば今回のトイレの場合、福祉部だとしても、主管課がみずから実施していなければ、きっとフォローも言いにくいのではないかと思います。そういう面からすると、総務部は比較的フリーな立場でチェックやフォローができると私は思います。  また、企業でもそういうたぐいのものは基本的に総務がやるとなっています。総務がチェックしてフォローして、PDCAを回すというのが基本でありますので、ぜひこれは今後もないわけじゃないので、そのようにやっていただければ、もっとスムーズにいい仕事ができるのではないかと思います。済みません、さっきのトイレは、まごころトイレです。そういう意味でぜひ総務部がイニシアチブをとっていただいて、人の管理と仕事の管理と安全管理は、これは総務の仕事です。ぜひ、これは強いようですが、お願いをしたいと思います。この提案に対する答弁をお願いしたいところですが、通告してありませんので、後日コメントをいただければ、次のときに質問をさせていただきます。きょうでなくてもいいです。もし、コメントをいただけるなら、いただければありがたいと思います。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  今、議員の御指摘のとおり、市としてそれぞれの施設管理、考え直さなければいけないと思いました。各課に横断して関係する業務につきましては、その主管課が、今回の場合でいえば、社会福祉課からと考えております。今、議員から言われた一般の企業でいう考え方の総務と市の総務の、若干差違もあるかと思っています。いずれにしてもどこの課で所管するのかは別にしまして、やはり原課が後々まできちんとフォローをしていくことが一番大事なのかなと感じましたので、その辺は、今後徹底をしていきたいと思っています。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。まさか副市長にコメントをいただけるとは思わなかったものですから。その後のコメントはちょっとありませんが、ひとつよろしくお願いいたしますということで、この件については終わりにしたいと思います。  それでは、先ほど、車椅子の方々の駐車場、パーミットじゃないほうの駐車場、これが確保できているところもあるようですが、今後、協力施設をふやしていく考えは、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員御指摘のとおりでございます。平成27年4月に施行されました障害者差別解消法の趣旨からも、障がいをお持ちの方がストレスなく外出できる環境の整備が急がれる中、特に公共施設につきましては、他に率先して取り組むべきと考えております。また、主管課からの説明不足によるところも大きな要因となっていることから、改めて関係各課に説明をいたしまして、既存の、先ほどの車椅子マークですが、障がい者用スペース、駐車スペースをパーキング・パーミット協力施設に切りかえて届け出をするなどして、登録数をふやしていく所存でございます。  また、この制度の市民への周知によりまして、理解を進めるとともに、民間の協力施設の拡大によりまして、障がいのある方や妊産婦など、配慮が必要な方々が暮らしやすいまちづくりに努めていきたいと考えております。ありがとうございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。時間がありませんので、いつまでにこれを行うか、また検討していただいて、連絡いただければと思います。信州パーキング・パーミット制度は、申請すれば協力施設で登録できます。第五次諏訪市総合計画の基本目標の中にも、誰もが元気で安心して暮らせるまちづくり、基本施策24、また訪れたいと思われるまち、観光の一環としてぜひ早急に申請することを要望いたします。  また、乗降等に広いスペースが特に必要な車椅子使用者や他の障がい者、高齢者等がともに利用しやすい安心して行動でき社会参加できるよう、駐車場の整備を協力施設として申請をお願いしたいと思います。  続いて2番目の水道料金値上げについて。この水道料金値上げについては、井上議員と重複する箇所が5カ所ほどあります。諸般の事情により、重要ポイントは井上議員に譲りまして、それ以外に5項目ほどありますが、それ以外のことについて質問をさせていただきたいと思います。  それではまず、2項目についてお伺いします。まず、下水道料金はどうなるのか。二つ目にここ二、三年の給水原価と供給単価、料金回収率と、今後の予測がどうなるのかという2点についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  それでは項目の水道料金値上げについてのうち、1点目の下水道料金値上げについてでございます。  このたび、公営企業運営審議会へ諮問を行いまして、過日、答申をいただいた料金改定につきましては、水道料金のみを予定をしておりまして、下水道使用料並びに温泉料金の改定については予定をしておらないところでございます。なお、下水道事業におきましては、平成32年度ごろをめどに、諏訪市下水道事業ビジョンの策定を予定しておりますので、施設や経営の状況把握並びに事業の将来予測等に鑑みまして、下水道使用料の改定に係る検討を行うこととなってまいります。またその改定を行うとした場合におきましては、水道料金等の改定時期とは重複しないよう配慮を行う必要があるものと考えております。  2点目の給水単価、供給原価でございますけれども、当市の水道料金が低廉である大きな理由といたしましては、水源としている東山の角間沢水系の湧水、それから宮川新井区の井戸の水質が良好であること、これが挙げられます。これは河川等の表流水に水源を求めている場合に比べて、少ない処理費用で送水することが可能であること。そのために水をつくる供給原価を抑制することができまして、また、市民の皆さんにお願いをする給水単価が抑制できているという恵まれた環境にございます。このため、県下の事業体ではお隣の下諏訪町に次いで2番目に安い水道料金の設定によって供給を実現することができているところでございます。  水道局といたしましては、これまでも老朽管の更新、現在、新井浄水場の施設改修事業を旧来続けて実施してきておるところでございますけれども、水道事業にもうたった安全、強靱、継続を具現化するために、今後もそういった施設・管路の更新事業量をふやしてまいりたいと考えております。  そのための事業実施のための財源としては、水道を利用いただいている皆様方からお預かりしている料金がこれに当たりますので、事業費を賄うに必要かつ適正な料金改定について予定をさせていただきたいと考えております。なお、この先のというお尋ねでございますが、料金改定をさせていただいた場合は、向こう5カ年間はその改定料金でもって運営をしてまいる、そういったことを予定をしているところでございます。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。ということは、100%確保するということでよろしいでしょうか。料金回収率100%確保ということでいいですね。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  議員失礼ですが、回収率を100%というのは、徴収率のことでしょうか。それとも、単価と供給原価のお話。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 済みません。供給単価を給水原価で割った率です。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  少々お待ちください。恐れ入ります。お時間いただいてよろしいですか。 ○金子喜彦 議長  局長、後で答えてもらうということでいいですか。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 済みません。ちょっと私の質問がよくなかったと思いますので。  次に、水道事業の広域化についてでございます。水道料金値上げ幅を最小限に抑えるための一つの方策として、水道事業の広域化があるわけですが、全国的に進捗ぐあいは余りよくないような話を聞いております。そこでお伺いしたいのですが、当諏訪市では広域化についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  水道事業の広域化についてのお尋ねでございます。広域化につきましては、国並びに県がその取り組みを進めておりまして、当市も水道事業ビジョンにこの検討を行う旨を記載してございます。当市として現時点で既に実施済みの取り組みといたしましては、隣接している岡谷市、下諏訪町、茅野市との行政界において、水道の配水管を緊急連結管といたしまして接続済みでございます。これによりまして、地震等発生で断水が起こった場合におきましては、罹災した側へ向けて健常である側から送水を行うことが可能な状況となっています。  一方、国では大規模な広域化が進められている地域がございますし、県内でも一部地域では同様に進められているところでございますけれども、6市町村の場合にあっては、基本的におのおのの配水エリア内で水源と供給先とを自然落差で結ぶ給水管路網が整備をされております。仮に、隣接自治体から提供を受けようといたしますと、かえって圧送のためのポンプ等を新設、また新たな管路の構築が必要となりまして、それには莫大な費用を要することとなりますので、実現へのハードルは非常に高いというのが実情でございます。  一方、6市町村間では、これまでも新技術や事務手続等に係る情報共有の機会として、6市町村の担当職員出席による研修会を定期的に開催しておりますし、また昨年12月には、諏訪合同庁舎におきまして、諏訪圏域水道事業広域連携検討会の設置会合が開催されましたので、今後も県及び自治体間におきまして、当地域における取り組みについて協議が持たれることとなってまいります。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。今の話の中では、とりあえず余りメリットがなさそうという結論かなと思います。  続いて、時間もありませんので、2項目についてお伺いいたします。  まず、一つ目は、水道事業を進めるに当たっての職員の増員について。水道ビジョン推進に当たっては、施設更新による仕事量増加に伴う職員の増員が必要と思われますが、ひとついかがでしょうか。  二つ目は、能登地方、佐渡市の断水状況について。この冬、日本海側の大寒波により水道管の凍結、破断が相次いだ影響で1万世帯以上が断水状態になった能登地方、佐渡市。市は他の自治体の応援などで復旧作業を急いでいますが、誰も破断に気づかず漏水が続いている空き家が多く、全面復旧の時間がかかるとの報道がありました。また、深い雪の下から、水道メーターを探すのに大苦戦しているようです。水道料金の低下にもつながるかと思います。  そこで、諏訪市ではこのような凍結に伴う断水などはなかったのでしょうか。お伺いしたいと思います。以上です。
    ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  お尋ねありがとうございます。水道局の職員増員についての点でございますけれども、先ほども申し上げましたような水道事業ビジョンに策定した更新事業量の増によりまして、施工現場の管理を行う局職員については、議員仰せのとおり必要となることが予想されてまいりますので、適正な人員配置について検討を行ってまいりたいと考えます。  続いて、今回の能登、佐渡市、また当市の水道管の凍結についてのお尋ねでございます。この冬の寒波の襲来によりまして、皆様御承知のとおり北陸や新潟県においては、水道管の破裂とそれによる断水の事案が非常に多く発生しております。今回の事案に係る対応といたしまして、日本水道協会から給水車の派遣に係る準備要請の連絡が当市にもございましたので、それについて若干触れさせていただきたいと存じます。  当局には、新潟県の長岡市への給水車の派遣の準備要請がございました。伺う前にかの地の状況を聴取したわけなんですが、その水道管の凍結を招いた気温は、氷点下4.8度であった。その気温が記録的な低気温であったとお聞きをしました。諏訪地方においては、何ら驚くべき気温ではございませんけれども、かの地においては、これまでそうした低下がなく、地中からの立ち上がりの配管が諏訪市では一般的に凍結防止帯等の設置があるわけですけれども、そういったものがなく、それによって事態を招いたと聞いておるところでございます。  一方、当市におきましては、気温の低下によりまして当番店へのお申し込みが大変多く殺到したということで、当番店1店では賄い切れなかったと聞いているところでございます。それは、一定以上に気温が下がったことにもよりますけれども、ハウスメーカーが施工した高気密、高断熱のお宅において、先ほど申しましたような凍結防止帯の設置がなくて、室内が暖かいのでそういう施設に附帯するものは必要でないという御判断でおうちを建てられたけれども、そういったことで必ず家人が住んでおいでになれば室温もあるわけですけれども、お留守になったとか、もしくは布基礎に直接入れてあるとか、そういった事態で凍結してしまったという事案。それをまた設置業者が同一業者であればどんな配管経路になっているかということがわかるわけですけれども、市内の業者でない業者が施工して、一方、要請によって伺った業者は別の業者であるので、どういった状況であるのかが把握しにくかったということで、いろんな要素があったかと思いますけれども、そういったことで今般の寒波については、組合に御対応いただいた件数が多かった状況がございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。空き家の漏水、凍結防止については、不凍栓をとめてもらう案を考えております。増員の件については、特に技術、技能が必要と思われますので、新人ではなかなかうまくいかないと思います。経験者が必要だと思いますので、途絶えることのないように計画的にお願いしたいと思います。断水の件については、空き家対策部署と連携を密にしていただき、漏水、凍結防止対策をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  議員、済みません、先ほどの給水原価と供給単価の話でございます。平成28年度にあって、120%で単価設定をしてございますので、先ほど議員仰せの100%は当市についてはそれ以上でお客様にお願いをしておりますので、今後についても100%は達成できるものと考えております。以上でございます。ありがとうございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。いずれにしても100%は下回っていないということですので、これは将来的にも維持をお願いしたいなと思います。  最後になりましたが、消防・防災について。消防積載車の補助金についてでございます。従来に比べて今回、補助金を50万円ほど上げていただいたということのようです。従来のトラックバンは260万円でしたが、今度デッキバンになりますと380万円という金額になるものですから、前々から上げてほしいという要望をしてまいりましたが、やっとここで50万円ほど上げていただいているということでございますが、その辺の状況はいかがなものでしょうか。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  デッキバンタイプのもの、平成30年度から入れてあります。その比率の根拠でございますけれども、補助金の60%で、現状の軽トラックタイプを120万円としてあります。デッキバンタイプは80万円から100万円ほど高いものでございますので、補助金の60%の比率のところを考えまして、50万円アップして170万円とさせていただいております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 60%は、従来どおりということですが、地区としては負担額を同じにしていただきたいという気持ちがあるわけですが、補助金を240万円、つまり140万円ぐらいにというお考えはないでしょうか。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  先ほどの補助率のところでございますが、60%の中で上限が定められておりますので、この上限の部分の差が生じないように、各地区のところで車両の車種や艤装等によって金額が異なりますので、この部分を今、議員がおっしゃったように、一定額にすることは難しいと考えております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 時代も変わればまた考えも変わると思いますので、ぜひ考え直す方向でお願いをします。  続いて、消火栓の設置基準ですが、今、140メートルとなっているようですが、この140メートルで設置されているということでよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  これは消防法で定められておりまして、140メートルに1基となっております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) これはホースが大体3本でございますので、七、八十メートルくらいで、なおかつ水の出る部分を足すと、七、八十メートルぐらいしかならなくなるので、実質上、直線距離では火災が起きたときに届く設定にはなるんですが、基本的に直線ではいかない部分が多いので、できたら100メートルぐらいに設置を変えていただけないかということでございますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  国や県の水利整備指針がございまして、毎年調査をしております。まだまだ諏訪市内においても140メートルの基準の中で設置されていない部分もございますので、一応、国の方針として西暦2037年度までに全てにおいて配置されるようにという指針が出ておりますので、それに近づけるようにして、その後、そこのところを検討してまいりたいと思います。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 最後の質問です。時間が厳しいですが。今まで何度か質問しているんですが、消防団員の活動服、防寒ジャンパーの貸与について、その後どうなっているのか、お伺いします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  平成27年から平成29年度の3年間で、ほぼ現場の活動のジャンパー等はそろっております。出しましたけれども、御柱年でやっていた被服の補充を、来年度、平成30年度から毎年更新する形になっておりますので、ある程度の被服がそろいます。また、コミュニティの助成金等も利用しまして、さらに充実させていきたいと思っております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。以上をもって私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 議場の皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。またお忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。議席番号3番、増澤義治でございます。本日最後の質問者であります。お疲れとは思いますが、よろしくお願いします。  平昌オリンピックの件は皆さんがお話ししましたので、私は通告に従いまして質問に移らせていただきます。今回質問するものは、骨髄バンクドナー登録について、薬物乱用防止に対する取り組みについて、新年度の教育方針について、一般社団法人諏訪観光協会への諏訪市の対応についての4項目であります。  まず初めに骨髄バンクドナー登録についてから伺ってまいります。血液疾患については、以前は有効な治療方法がなく不治の病とされていましたが、骨髄移植という治療法によって治癒が見込めるようになりました。これは骨髄ドナーの善意で提供していただいた健康な骨髄や末梢血管細胞の移植によって白血病や再生不良性貧血の治療が困難な血液疾患の患者を広く、しかも公平に救うことができるものであります。  骨髄バンクはこうした治療のため、骨髄移植が必要な患者と、それを提供するドナーをつなぐ公的事業でありまして、この骨髄移植を行うには患者は自分と同じ白血球の型の人から骨髄液を提供していただかなくてはいけません。この型が一致する確率は、同じ親から遺伝子を受け継いだ兄弟、姉妹間で25%、それ以外の非血縁者では数百人に1人から数万人に1人と大変にまれなために、移植を希望する全ての患者が移植の機会を得るには、1人でも多くの善意の方々にドナー登録をしていただき、型が一致する方から骨髄液の提供を受けられるように、骨髄バンクへのドナー登録の協力が必要となります。  骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者として公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社と都道府県等の協力により行われている公的事業になりますが、日本骨髄バンクの発表によりますと、平成29年12月末現在で、全国のドナー登録数が48万2,191名とお聞きしております。  長野県内、また諏訪市の骨髄バンクへのドナー登録の状況について、現状をお聞かせをいただきたいと思います。あとは質問席にてお聞きをいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは議員から御質問いただきました骨髄バンクのドナー登録の状況について、お答えをさせていただきます。  骨髄バンク制度の趣旨及び概要につきましては、議員御指摘のとおりでございます。日本骨髄バンクの統計によりますと、ドナー登録者数は、長野県につきましては4,074名、本年1月末現在でございますが、4,074名となっております。この統計には、市町村別の情報がございませんので、長野県赤十字血液センターに問い合わせをしましたところ、諏訪市の登録者数は平成29年3月末で129名とのことでございました。  登録を希望される方は、保健福祉事務所や赤十字血液センターなど指定された登録場所において制度の説明を受け、その後白血球の型を調べるために2ccの採血をいたします。登録された方の白血球の型につきましては、コンピューターに登録され、ドナー登録確認書が骨髄データセンターから届き、登録完了となってまいります。  移植希望者数につきましては、本年1月末現在、全国で1,385名の方が登録をされており、長野県では36名の方が移植希望の登録をされております。また、平成29年の骨髄移植実施数は全国で1,251件が実施されておりまして、本年1月末までに過去からの累積で2万1,579名の方が移植を受けられました。長野県では、これまでに397名の方が移植を受けられ、268名の方が骨髄を提供しております。  日本骨髄バンクの資料によりますと、実際にドナーが見つかり骨髄等の移植を受けることができるのは、登録をした患者の約6割程度にとどまっていると言われておりまして、1人でも多くの患者の命を救うためには、議員おっしゃられますように、より多くの方のドナー登録が必要とされております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今、お話しされたように、1人でも多くの患者の命を救うためには、より多くのドナーの登録が必要であるとされるわけでありますが、長野県の骨髄バンクへのドナー登録状況が、今おっしゃったように、相当全国の中で最下位に近いところにあるのではないかと思います。ドナー登録への活動や取り組みの状況について、どうなっているのか。また、型が適合したドナーが見つかっても最終的に提供に至らないケースもあるとお聞きをしていますが、どのような課題があると思いますでしょうか。お聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  骨髄バンク事業につきましては、議員より先ほど御指摘いただきましたとおり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づきまして、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となりまして、日本赤十字社と都道府県等の協力によって行われております。このため、長野県内では、県や日赤血液センターを中心に啓発活動を行っております。長野県の取り組みといたしましては、10月の推進月間にあわせまして、大学や学校、病院、公共施設を中心にポスターの掲示ですとかチラシの配布などの啓発活動を行っているところでございます。  また、イベント等を通じたPRといたしまして、サッカーの長野パルセイロホームゲームにおいて、チラシの配布や電光掲示板への表示あるいはアナウンス等を行って呼びかけをしているところでございます。また、特に若年層のドナー登録を進めるために、この3月で高校を卒業される卒業生の皆さんに登録の啓発を行う予定と伺っております。  諏訪市におきましては、こうした啓発の際の施設との調整、あるいは公共施設へのポスター掲示、チラシの配布のお手伝いをさせていただいているところでございます。また、毎年10月初旬に行われます健康まつりにおきましても、平成28年度から当市にございます骨髄バンク長野ひまわりの会の方に啓発活動を行っていただいているところでございます。  こうした活動を行っている一方、なかなかドナー登録者の増につながっていない現状につきまして、その原因といたしまして、五つほど挙げさせていただきたいと存じます。  まず、ドナー登録には18歳から54歳までの健康な方等の登録条件がございまして、せっかく登録をいただいた方も54歳になると登録から抹消されてしまうこと。二つ目は、実際に提供する場合には、4回程度の通院と5日から1週間の入院が必要であることから、職場の理解が必要になること。三つ目といたしまして、骨髄採取には全身麻酔を行うことなど、提供者の心理的あるいは身体的な負担があること。四つ目は、こうしたことから家族の反対や周囲の理解がなかなか得られがたいこと。五つ目は、全般的にこうした制度への理解が進んでいないことなどが考えられます。以上のことから、当市といたしましても、登録者への負担の軽減や若年層を含む市民への理解の促進が課題と考えているところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 昨年10月9日に松本市で実施されましたプロスノーボーダーの荒井さんの講演を私は聞かせていただくことができたわけですが、御自身も白血病にかかられたわけですが、幸いドナーが見つかりお元気になられ、同じ病気の方々のために講演をされたりイベントをされ、ドナー登録をふやすために尽力をされているようであります。ドナー登録者の増につながらない原因も今、お話しを幾つかいただきました。課題が幾つかわかっていることに対して、解決しようとするアクションがちょっと少ないように感じます。  また10月という期間の中で、チラシを配布したりいろいろな周知をしているということですが、年間を通してまたやっていくことも考えていっていただきたいなと思いますし、原因の中でドナー登録者への負担の軽減や制度の理解の促進が課題とされるとおっしゃっていましたが、諏訪市でどのような取り組みを、今後考えられているのかお聞かせをいただきたいということ。  例えば他県の自治体では、埼玉県であったり栃木県であったり千葉県、全国に300近いところがあると思うんですが、提供した方には、ドナー提供者と勤務する事業所に対し、助成制度を設けているとお聞きをしていますが、そのような考えはございませんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員がただいま御指摘いただきました昨年10月の講演会につきまして、私どももそのPRについて協力をさせていただいたところであり、また先ほど申しましたように、そうした骨髄バンク長野ひまわりの会の方とも連携をしているところでございます。ドナー提供者と勤務する事業所の負担の軽減を図るために、また登録しやすい環境を整備するために、助成制度を導入した自治体があることは承知しているところでございます。ちなみに、平成30年1月15日現在では、全国321の自治体で助成制度が導入されております。この事業の内容といたしましては、金額は市町村によって異なっておりますけれども、骨髄等の提供にかかわる検査などの通院及び採取にかかる入院に要した日数に対する助成、あるいは骨髄等を提供した方を雇用する事業所に対する提供者の休暇日数に応じた助成が一般的のようでございます。  長野県ではこうした制度の導入自治体はございません。助成に対する県から市町村への補助制度も未整備でございます。当市といたしましては、助成制度に関しましては、先進自治体の状況や県の動向も注視しつつ、今後、継続して検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、当市といたしましては、啓発の際の調整や公共施設へのポスター掲示、チラシの配布、また健康まつりなどのイベントを通じ、引き続き啓発活動に協力するとともに、市民に対する骨髄移植に対する理解を進めてまいりたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。先ほどの質問の中でもお話しいたしましたが、同じ親から遺伝子を受け継いだ兄弟、姉妹、その間でさえ25%ということであります。それ以外の非血縁者では数百人に1人とか数万人に1人ということで、相当そういうことが発生するのはまれなことであるということですので、できれば県内初の、そういうものを確立していっていただければありがたいと思います。移植を希望する患者が、移植の機会を得るのは、本当に先ほども言ったように、10年間の中でも1回あるかないかだと思うんです。ですので、答弁の中で、県からの助成の補助制度、それがまだ確立されていないことがございましたが、今、お話しあったように、例えば1週間入院しても十四、五万、そういう金額でありますので、ぜひとも善意を持って生きるチャンスを広げようとしている方たちに対して、県から補助制度がなくても市として単独で補助制度をつくっていただくことを早急に確立していただきたいと思っております。  市長、午後になってから一言も発言していないので、これに関してどのように思っているか、お気持ちをいただけたらと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  患者等々のお気持ちをしんしゃくしながら、またどんな対応ができるのか、一緒に研究をしてまいりたいと思います。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 急に振って済みませんでした。病と闘っている方は、待ったなしでありますので、ぜひとも住みやすいまちですとか、市民に優しいまちをうたっていくのであれば、考えていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次の薬物乱用防止に対する取り組みについて、質問をさせていただきます。薬物乱用及び弊害の根絶を図るため、厚生労働省初め長野県各保健福祉事務所を中心に連携をとりながら対策が進められているところでありますが、近年の危険ドラッグの氾濫やインターネットを通じての取引等の横行により薬物が簡単に手に入る社会になってしまっていることも、なかなか薬物事件が減少しない原因の一つと言われております。また、2016年11月に22名の逮捕者が出た県内の池田町を舞台とした大麻所持事件は記憶に新しく、薬物乱用の広がりに驚き、また身近な問題へと変わってきていることを痛感しました。  薬物乱用とは、医薬品を医薬品の目的以外に使うことや、医薬目的にない薬物を不正に使用することでありますが、薬物には依存性があり、自分でもやめられなくなるだけではなく乱用をやめてもさまざまな精神障がいや疾病を起こすことももちろんでありますが、薬物の影響で強盗事件や交通事故を起こし、多くの被害が発生してしまうことも問題となっております。  報道にもあるように、近年の使用者の低年齢化も進んでいると言われており、薬物乱用防止の活動が重要になってきていると思いますが、当市での取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  薬物乱用防止に関しましては、長野県が中心になって啓発活動や監視活動が関係機関の協力によって行われているところでございます。  南信地方では、南信地区薬物乱用対策推進協議会が設置され、関係機関が連携しながら対策を実施し、薬物の乱用及びその弊害を根絶するために活動をしているところでございます。諏訪地方では、諏訪保健福祉事務所を中心に若い世代への意識啓発活動といたしまして、高校での講演会の開催や年2回の街頭キャンペーンなどを行っておりまして、当市も構成団体といたしまして活動に参加しているところでございます。  また、各施設でのポスター掲示やパンフレット等の配布による啓発活動にも協力をさせていただいているところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) それでは学校等での取り組み状況についてをお聞かせいただきたいと思うんですが、厚生労働省でも青少年層への啓発の強化を重視しておりまして、特に小学校高学年の時期は理論的な思考力が発達する時期で、早い段階から教育を進めることが強く認識される効果もあり、薬物乱用防止に非常に効果があると言われておりますが、学校等でどのような取り組みが行われているかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  現在、学校教育においても、薬物乱用防止のための指導の重要性を感じているところでございます。薬物乱用を防止するためには、薬物について正しい知識を身につけることが重要であると考え、学校医、学校薬剤師や諏訪湖ライオンズクラブなど民間団体の御協力のもと、薬物乱用防止教育を行っております。特に、議員おっしゃったように、小学校ではたばこですとか飲酒が体へ及ぼす害について理解を深め、みずから健康的な生活のために必要な資質、知識の醸成などを図っていきたいと考えております。  平素から発達段階に応じた保健体育や特別活動等で、薬物に対する正しい知識や乱用の怖さなどについて指導し、規範意識の向上を図っていっております。また、今後とも関係機関等と連携して薬物乱用防止教育の充実に努めてまいりたいと考えています。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 続きまして、先ほど南信地区薬物乱用防止対策推進協議会が設置をされているということでお話しをいただきましたが、どのような団体でどのような活動を行っているのか、お聞かせをいただきたいというのと、また、その活動団体に支援を行っているのであれば、支援の内容をお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  この協議会につきましては、保健福祉事務所あるいは地方事務所、教育事務所、児童相談所、警察署などの県の機関を初め市町村、あるいは民生児童委員協議会、少年愛護協議会、更生保護女性会、各学校の校長会、PTA連合会、薬剤師会など、さまざまな方々が参加し、研修会や広報、啓発活動を行っております。  協議会では、総会での情報交換と研修会の開催、毎年6月に街頭キャンペーンなどを各団体で協力して全体事業として実施しておられます。  支援体制というお話ではございましたが、各団体でそれぞれができる活動をベースにしておられますので、薬物乱用対策の推進に対しての支援というお話は伺っておりません。
                  〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今の南信地区は、大きなくくりで南信の関係ですが、近隣の茅野市と下諏訪町では、市、町の薬物乱用防止協議会を立ち上げ、関係団体で構成し薬物乱用防止対策推進による青少年健全育成のため、小中高校における薬物乱用防止教室を開催し、啓発物品等の支援を受けながら活動をされているとお聞きしますが、諏訪市もそうした協議会が立ち上がった場合に、支援はお考えでしょうか。お聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  新たにそうした協議会を設立され、乱用防止活動を推進されるということでございましたら、改めて御相談をいただければと考えております。内容等をお伺いした上で、検討させていただきたく存じます。いずれにいたしましても、諏訪市といたしましては、引き続き学校での取り組みや広報、啓発活動に協力をし、薬物乱用防止対策の推進に力を入れて努めてまいりたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。多くの団体が青少年の健全育成のために尽力をされているということであります。協議会のような力を1点に集中して物事を推進していくものが、これからは必要だと考えますので、その際にはお力添えをお願いをしたいと思います。  続きまして、大きな項目で3番の新年度教育方針について、お伺いをしたいと思います。  まず、諏訪市総合教育会議が2月16日に開催をされましたので、その内容についてお聞きをしたいと思います。総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により開催されるようになったものですが、今回の会議はこの改正にあるように、新教育長になってから初めての会議だと思います。  まずテーマとして第五次諏訪市総合計画後期基本計画の教育に関する施策をどう進めるかとありますが、過去に2回開催されています。その会議内容と今回のテーマの意図は何だったのか、また、今キーワード項目として、未来創造「あいプラン」がありますが、現在実施しているあいプランの概要と、来年度に進めていくあいプランの違い、また取り組むポイントは何かあるかをお聞かせをいただきたい。  またさらに、項目の最後には、子供などへの支援とあり、他の項目と比べていくと幾分抽象的な表現の項目になっているところがありますが、この項目の内容はどういったものなのか、どのような意見が交わされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。丁寧に、よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  それでは、前段の部分につきましては、私からお答えをさせていただき、後段のあいプランの関係、それから子供の支援は教育長から御答弁させていただくことになろうかと思います。  改正地方教育行政法に基づく諏訪市総合教育会議は、過去に2回開催をしております。1回目は、平成27年8月12日に開催しまして、いじめ問題対策連絡協議会の設置を盛り込んだ、いじめ防止等のための基本的な方針を決定しました。また、教育大綱案も了承したところでございます。また第2回は、諏訪市いじめ問題対策連絡協議会の会議の結果報告を行いました。また、さらに諏訪市立小中学校のあり方検討委員会の提言書について、その趣旨とその内容を説明を行いまして、意見を交わしたところでございます。  今回のテーマは、第五次諏訪市総合計画後期基本計画に沿って展開している教育の内容について、市長及び副市長にも同席していただいたんですけれども、説明を行ったところでございます。キーワードとして未来創造あいプラン、学びのイノベーション、ものづくりを核とした諏訪版キャリア教育、ふるさと学習を設定しております。その目的や概要を説明し、意見を交換したところでございます。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  続けてお願いします。未来創造と、この冠がついて幾つかあって混同してしまうんですけれども、お尋ねのように現在の教育、未来創造あいプランという、このあいは、いろんなあいということで、数年前からやっていますけれども、それについての説明をいたしました。現在、それから特に来年度の教育の内容を話し合ったということでございます。  未来創造あいプラン、これは諏訪市の小中学校の教育のグランドデザインと位置づけています。小中学校の現在の教育の問題点、課題を洗い出した上に、その解決に向けた実践の視点や取り組んでいきたい内容を系統的、有機的に結びつけたもので、学びのまちづくりという諏訪市の教育のキーワード、この基礎的なところを狙う学校教育のプランでございます。  主に、学力向上を目指したさまざまな学習活動や授業改善の視点を示した学びあいプラン、いじめや不登校など問題行動を含めた子供の生活や心の問題に対応して安全・安心な学校づくりのガイドラインともなる認めあいプラン、障がいの有無にかかわらず、誰でも自己を伸ばすための教育を受けることができる仕組みの構築を目指した支えあいプラン、この3本の柱にそれを支える三つの重点、つまり3プラン、三重点ということでございます。  主に教職員、それからコミュニティ・スクールの関係者などには、詳細版がこれから参ります。家庭用には4月に入ってダイジェスト版を配布していきたいと思います。先生方にとっては教育実践のガイドラインであり、家庭にとっては教育への関心を高める情報でございます。特にこの総合教育会議で説明させてもらったのは、あいプランの中でも、いわゆる教育活動のベースである学習、学び、この部分についてでありました。今回、更新をしまして、平成30年度の新たなバージョンをつくったわけですけれども、特に一番改定をしましたのは、学びの部分、つまり主体的な学び、対話的な学び、深い学びという、こういう言葉が指導要領にあるわけですけれども、知識の注入型から自分で問題を見つけ考える、表現する、そういう勉強をどうやっていくかという、これを片仮名で学びのイノベーションといたしました。  中でも特に強調したのは、本年度から始めたふるさと学習の中身。そして、英語教育、それから算数、数学教育。ものづくりを中心としたキャリア教育、そこにはプログラムも入っていますけれども、そういうところを中心とした議論をいたしました。プラス、そういうあいプランを支えていく、教育活動を支えるために大事なことは、子供たちへの支援という言葉。支援は、大変いろんな要素があると思っていますけれども、そんなところを確認をしたわけです。例えば、今、本当にいろんなことがあるんですけれども、子供の問題行動といいますか、成長を支える支援となるいじめや不登校の問題への支援、それから学習支援、特別教育にかかわる支援、就学支援、それから家庭への支援、これには児童クラブとか就学援助が入っています。それから教職員への支援、特に最近問題になっている働き方改革、人材の確保、それから部活動の指導員、こんな点について話題にいたしました。  そして、それをひっくるめた形で、学校支援として、コミュニティ・スクールをもっともっと拡充していこう、ボランティアを推進していこう、支援というくくりの中でこんなことを話したわけです。さまざまな意見が出ましたけれども、それを一つのプランとして、これからも学校、それから学校を通じて保護者、家庭、地域に周知していこうと思っています。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。次に、未来創造ゆめスクールプラン基本構想について議題となっていますが、どのような内容が話し合われたかということです。代表質問でも幾つか聞かれておりますが、新年度で基本計画の策定を進めることとなりますが、この総合教育会議の議論がどのように反映をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  当然反映をしていくことになるかと思います。総合教育会議の議論が、お互いの大事な情報となって、これから基本計画をつくっていく中での理念の大事な視点にもなるだろうということで、十分反映していかれるものと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 会議の目的の中にも部局と教育委員会の壁を取り去るということもありますので、期待をしながら、また進捗を伺っていきたいと思います。  それでは最後の4番目の項目に入りたいと思います。一般社団法人諏訪観光協会への諏訪市の対応についてお伺いをしたいと思います。  諏訪市の産業は、多岐にわたりあるわけですが、ことしの冬のように、諏訪湖に御渡ができると、先ほど吉澤議員の質問の答弁にもありましたが、2月の3連休にはホテルが満館になった。自然の恩恵を受ける経済効果ははかり知れないものがあるということであります。また、霧ヶ峰ではキッズパークにより集客を見込んだり、夏の花火、7年ごとの御柱祭など、観光の恩恵を受ける産業も多数あり、ものづくりと同じくらい力を入れていかなくてはいけないと考えております。  当市の観光施策を推進していく上で、行政と観光協会が両輪となり連携しながら事業を進めていくことが重要であると考えますが、諏訪観光協会に対して諏訪市はどのような支援を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  観光協会への支援でございますが、諏訪観光協会に対しましては、財政面での支援と、人的支援を行っております。財政面の支援ですが、平成29年度におきましては、諏訪観光協会宣伝事業負担金として1,650万円を支出し、サマーナイトファイヤーフェスティバル等のイベント主催団体への負担金や広告宣伝に充当をされております。また、観光協会補助金といたしまして、駅前観光案内所の運営費に対しまして250万円の補助をいたしております。  平成30年度につきましては、今の平成29年度の支援のほかに、当初予算におきまして諏訪観光協会組織強化補助金700万円を計上させていただきました。この予算は、観光協会が司令塔となる人材を置き、営業力を強化するとともに、データに基づいた施策の検討や、多様な関係者との関係構築といった組織強化の取り組みに対する支援でございます。  次に、人的支援でございますが、平成29年度から観光課に観光政策担当係長を配置いたしまして、諏訪観光協会に関係する事業に対しては、データの分析による現状把握や分析結果による課題の検討に加わっていただいております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今、話があったように、平成30年度の予算に組織強化補助事業として人件費の一部700万円を計上してあるのは、拝見をさせていただきました。諏訪観光協会の組織強化を図っていくということで今、お話がありましたが、現在の諏訪観光協会は諏訪湖温泉旅館組合の事務所を間借りしている状況であります。今後、諏訪市だけの観光を手がけることでもないと思いますので、岡谷市、下諏訪町も含めた諏訪湖周辺で事業を展開をしようという考えが、今後のためになっていくと思うんですが、現在の諏訪観光協会事務所を間欠泉センターに置くように移動することができないか。また、別の場所に設置をすることも結構だと思うんですけれども、そういう選択肢がないかということと、もし間欠泉センターに事務所を移転することができるのであれば、指定管理も含めて考えていくことができないか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪湖間欠泉センターですが、都市公園である諏訪市湖畔公園の公園施設に位置づけられておりまして、都市公園法の規制を受ける施設となっております。都市公園法及び同法施行令におきまして、都市公園内に設置可能な施設が定められておりますが、観光協会事務所は公園施設として規定をされていないため、設置ができないといった状況でございます。  平成28年に、都市再生特別措置法の一部が改正をされ、観光案内所やサイクルポート等については公園管理者の同意を得て都市再生整備計画に記載されることで、都市公園の占用が可能となる特例が設けられましたが、観光協会事務所は特例の対象に挙げられていないために、規制緩和されておりますが、間欠泉センターに設置することは難しい状況であります。  間欠泉センター以外の場所への移転でございますが、まずは諏訪観光協会の内部で十分な検討を行っていただきたいと考えております。観光協会から具体的な計画が示されれば、その際には相談に乗ってまいりたいと考えております。  指定管理についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、諏訪観光協会事務所を間欠泉センターに設置することは難しい状況でございますが、観光協会が間欠泉センターの指定管理を受託することは可能であります。ただし、現在、市が直営で管理運営を行っております間欠泉センターの今後の管理運営体制ですが、諏訪湖かわまちづくり計画や諏訪湖周サイクリングロード計画による水辺カフェやにぎわいのある施設等による諏訪湖の有効活用に向けた整備計画の検討を進めている段階となっておりますので、当面は市の直営により管理運営を行っていく計画でありますが、こうした、先ほど申し上げたような計画の中で指定管理についても検討を加えていきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 非常にハードルが高いというのは前々から承知をしていましたが、何か手があるんじゃないかと思いますので、ぜひとも前向きに考えておいていただけたらと思います。  次に、諏訪湖畔にある地方職員共済組合諏訪保養所である湖山荘についてなんですが、2月24日の長野日報によりますと、県職員が加入する地方職員共済組合県支部の保養所である湖山荘が経営難によりことし11月末に営業を終了して来年度いっぱいで廃止をされ、同支部などが所有する土地と建物は今後処分される方向で検討されていると記事が載っていました。  また、県職員課は、施設の後利用についてそのまま放置はできないとし、地元を交えて処分の方向で協議することになるのではないかと言っているようでありますが、湖山荘廃止に伴うこれまでの県のやりとり等何かありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪湖畔にあります地方職員の共済組合の諏訪保養所湖山荘でありますけれども、こちらは県職員の方々が加入していらっしゃる地方職員の共済組合の長野県支部が経営をしている保養所であるということで、現在まで県職員を初め一般の方々、多くの方々が利用されてきた宿泊施設でありますが、県でそういった方針が出されているということであります。県の所管課は、総務部の職員課であります。  昨年末に事前に県の職員課から諏訪市に対しても今後もし湖山荘が廃止になった場合、その跡地等活用する意向があるかどうか、事前にお話を実はいただきまして、庁内でも検討したり、また関係するいろいろな公共団体でも意向があるかどうか確認もさせていただいたところでございます。ただ諏訪市としましては、御承知のとおりさまざまな大型事業が動いている中で、諏訪市単独では現状で跡地について購入をしていくことは非常に困難であります。市内の観光関係者等からは活用の意向があるということは、そのときお聞きはしておりますけれども、主体的にじゃあ率先してそこを取得していきましょうという話は特には聞いていないということで、年内には県には報告をさせていただいたところでございます。  2月に入り先ほどの新聞記事が出て、私どもにも、県から正式に湖山荘については廃止の方向になりましたが、廃止後の処分については、現在、県でもその建物が使えるかどうかとか確認中で、今後はっきり決まっているわけではありませんけれども、基本的には売却していく方向で考えていきたい、という報告は受けています。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 湖山荘の位置が、諏訪湖間欠泉センターの真ん前であるわけなんですが、諏訪湖周の中でも東バルとかと同じように、一等地に当たるんじゃないかと思います。並行して諏訪湖周の駐車場が少ないという現状を踏まえますと、駐車場として取得していくことが望ましいと考えます。今の答弁の中でいろんな事業が動いているので取得は難しいというお話でしたけれども、例えば県の持ち物であれば、県とタッグを組むという言い方はどうかわかりませんが、ともにそこを、例えば駐車場として両方でやっていくという形も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  現在も県とは連絡をとらせていただいているわけでありますけれども、基本的に先ほども申しましたとおり、県はあそこは売却、処分をしていきたいという方針でありまして、例えば市が借用するとか、そういうことは非常に考えづらく、もし市がだめなら、どこか民間にでも売却をしてということを考えていると聞いております。いずれにしても、あそこを利用することになれば、誰かが購入することを考えていかなければいけないかなという印象でおります。はっきりはまだ決まっているわけではございません。いずれにしましても、諏訪市としましては、先ほど言いましたとおり、あそこを単独で購入していくのは非常に困難であると考えておりますので、今後、県での対応について、状況を見ながら最終的にはこちらでどんなことができるのか、必要に応じて対応していきたいと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 先ほど言ったように、一等地に近いところでありますので、景観も含めて民間が購入するのはそれでまたしようがないのかもしれませんが、なるべくいい方向に行くように、また御努力いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わりにいたします。 ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時16分...