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1. 諏訪市議会 2017-12-06
   平成２９年第　５回定例会−12月06日-05号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２９年第　５回定例会−12月06日-05号平成２９年第　５回定例会 　　　　　　　　　　　平成２９年第５回定例会会議録（第５号） 　　　　　　　　　平成２９年１２月６日（水）午前１０時００分開議 〇議事日程 　一般質問 　議案第５３号　諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 　議案第５４号　諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　議案第５５号　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　議案第５６号　平成２９年度諏訪市一般会計補正予算（第５号） 　議案第５７号　平成２９年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　一般質問（３−３）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　３番　　増　澤　義　治　　…２０７　　１０番　　伊　藤　浩　平　　…２１９ 　日程第　２　議案第５３号　諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてより議案第５７号　平成２９年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）まで５件一括議題 　　　　　　　市長提案説明、質疑の上総務産業委員会に付託 　　　　　　　　　　　　　　　　 散　　　　　　　　　会
   　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美 　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明 　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦 　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美 　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治 　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利 　　　　　１５番　　　奥　野　　　清 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹 　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭 　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水 　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦 　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之 　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　小　泉　　　修 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　前　澤　由美子 　　　次長　　　　　　河　西　　　章 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　主査　　　　　　宮　坂　香　織 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日（水） 　　　　　　　　　　　　　　 第５回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　 　　　　　　会　　議　　録　（６−５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午前１１時４２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　　９名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○金子喜彦　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　一般質問 ○金子喜彦　議長　　一般質問を続行いたします。増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　議場の皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。議席番号３番、増澤義治でございます。よろしくお願いします。 　それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けて、初島への浮き橋の設置について、柳並線延長後の観光客の動線について、３０・１０運動についての４項目であります。 　まず初めに、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けてから伺ってまいります。我が国ではこれまで、高齢者・障がい者・子供といった対象者ごとに法律で定められた限定的なニーズに対し、縦割りで専門的なサービスが提供されてきました。 　介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など各制度の整備が進む一方、少子高齢化による高齢者人口の急増と介護人材不足、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加、引きこもりや虐待、生活困窮世帯の増加などにより、公的サービスでは対応できない課題を抱えたケースが増加をしています。 　ことし２月、厚生労働省から「地域共生社会の実現に向けて」という方針が示されました。これはニッポン一億総活躍プランに掲げられた項目の一つを具体化したものであります。内容としては「我が事・丸ごと」をキーワードとして、従来の公的支援の縦割りの支援を見直し、地域で起きているさまざまな問題を他人事ではなく、我が事と捉え、丸ごと受けとめようという発想のもと、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民がそれぞれに役割を持ち、支えながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向け、大きく踏み出そうというものであります。 　さらにこれを具体的に進めるため、本年６月２日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正をする法律が公布され、順次施行されることとなりました。改正内容は、一つは地域包括ケアシステム深化、それと推進。二つ目は介護保険制度の持続可能性の確保。この２本を柱として介護保険法のほか医療法、社会福祉法、障害者総合支援法など関連する法律改正で構成をされています。そこで、これに関連して四つ、項目に対し質問をしていきたいと思います。 　まず一つ目の質問は、地域包括ケアシステムの現状についてであります。本年４月より諏訪市医師会への委託事業として、医療・介護連携推進センター、通称ライフドアすわが諏訪市医師会に設置され、７月から本格稼働いたしました。ライフドアすわの設置目的と、これを進める体制についてお聞かせいただきたいと思います。 　後は質問席にてお聞きします。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　おはようございます。増澤義治議員の御質問にお答え申し上げます。ことし７月に諏訪市医師会館の１階に開設をいたしました医療・介護連携推進センター、通称ライフドアすわの設置目的及び運営体制についての御質問でございます。 　ライフドアすわは、平成２７年度の介護保険制度の改正によりまして、新しい包括的支援事業に位置づけられました四つの事業を一体的に実施するものでございます。四つといいますのは在宅医療・介護の連携、認知症施策の推進、生活支援体制の整備、地域ケア会議の推進、この四つでございますが、諏訪市の直営であります地域包括支援センターとの協働によりまして、高齢者に対する包括的な支援体制を構築することを目的として、諏訪市が設置をいたしております。 　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域におけるさまざまな資源を発掘し、保健、医療、福祉、介護、これら専門職に限らず、地域住民の皆さんの参加によって身近な人が身近なところで見守り、支えるネットワークづくりが重要であります。 　例えば認知症でひとり暮らしの高齢者の方が病院から退院をされる場合に、退院後の医療機関への受診はどうするのか、食事や入浴などの日常生活はどうするか、それを地域で支えるには、どのように協力体制を得ていけばよいのかといった複合的な問題が生じます。ライフドアすわは、これら四つの事業を一体的に実施することで、地域の中で包括的な支援を行える連携体制づくりを行うことを使命として活動をスタートしております。 　運営体制は諏訪市医師会に業務を委託し、医師会長にセンター長を務めていただき、諏訪赤十字病院並びに諏訪市社会福祉協議会から、それぞれ業務に精通をした方を出向または派遣していただいております。内訳は医師会から事務長及び認知症担当の２名、日赤から副センター長及び医療・介護・認知症担当の２名、社協から生活支援コーディネーター１名、この５名によりまして業務を進めていただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　今のお答えで、ライフドアすわが担う四つの事業、在宅医療・介護連携、また認知症施策の推進、生活支援体制の整備、地域ケア会議の推進があることはわかりました。説明の中にも若干ありましたが、具体的にどのようなことに取り組んでおり、これまでの成果がどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、ライフドアすわが取り組む四つの事業につきまして、その主な内容と成果について報告をさせていただきます。一つ目の在宅医療・介護連携では、高齢者個々の状況に応じた適切な在宅医療・介護の提供を行うことができますよう、地域の関係機関による連携体制の構築を目指しております。 　これまでの成果といたしましては、まず今まで未組織であった市内４カ所の老人保健施設の連携を図る組織といたしまして、老健部会を立ち上げました。この部会におきましては、課題を整理する中で、施設利用者の救急搬送時に医療機関に提供する情報の内容や伝達方法が課題として挙げられました。 　このことを受けまして、ライフドアを中心に日赤や消防とも協議をする中で、医療機関への情報提供書の様式の統一を図りまして、使用説明書とともに市内の老健施設にデータを提供し、活用をいただくよう促しております。 　二つ目の認知症施策につきましては、認知症専門医による指導のもとに早期診断、早期対応に向けて認知症初期集中支援チームの設置及び認知症地域支援推進員の配置が挙げられます。 　７月の本格稼働に向けた事前準備といたしまして、ライフドアすわの専門職員各２名が認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の養成研修を受講いたしまして、この修了後にＯＪＴを所内で行いまして、他の２名も支援チーム員に任命し、さらに市の地域包括支援センターの職員３名も合わせまして、７名がチーム員となりました。 　この支援チームでは、専門医に御出席をいただき、毎月定期的に認知症の方々への支援策を検討しております。この際、地域包括支援センターに寄せられた認知症と思われる方々に関する相談事例につきましても報告をし、専門医からアドバイスなどをいただいています。 　三つ目の生活支援体制整備事業でございますが、この事業は平成２８年度から社協に業務を委託しておりますが、今年度から医師会への委託に切りかえまして、業務の実務を社協から派遣された生活支援コーディネーターが担っております。 　こちらの事業では、以前議会でも紹介をさせていただきました湖南田辺地区における買い物支援、あるいは大和地区におきます小地域支え合い活動など、住民主体の取り組みの支援に努めているところでございます。 　四つ目の地域ケア会議でございますが、多職種協働による事例検討などを行い、地域のネットワーク構築、地域課題の把握等の推進が主な内容となってまいります。こちらにつきましては、過日ライフドア主催によりまして、「医療と介護の壁」を主題といたしまして、多職種協働セミナーを開催したところでございます。 　セミナーには医師、歯科医師、薬剤師、看護師あるいは理学療法士、介護支援専門員、介護福祉士等まさに多職種の方々６０名に参加いただきまして、盛大に開催をしたところでございます。五つのグループに分かれて実施したグループワークでは、事例の研究を通じ介護関係者からはともすれば敷居がやや高い開業医の方々、先生方と率直な意見交換を行いまして、医療・介護連携の重要性を確認し合うとともに、顔の見える関係づくりの構築に向けたさまざまな提案がなされるなど、大いに意義のある会となりました。今後はグループワークでの話し合いの経過を踏まえ、すぐに手がつけられそうなものから順次実施をしてまいります。 　４月から３カ月間の準備期間を経まして、７月から今日までわずか４カ月でロケットスタートを切ったライフドアの各事業の取り組み状況については、以上のとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　非常に丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。短期間の中で予想以上にスピード感を持って、各事業に対しまして対応いただいていることは理解ができました。今後の方向性、またこれを進めていく上での課題はどのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ライフドアすわの運営に当たりましては、毎月、センター長でいらっしゃいます医師会長及びセンター長代行の医師会の副会長を初め職員と、市からは私健康福祉部長と高齢者福祉課長、そして健康推進課の関係職員が出席し、定例会議を開催しております。 　その中で、前月の活動の振り返りとともに事業の方向性や課題についても協議をしており、間もなく到来する２０２５年問題の対応からすれば、基本的には現在の方向性あるいはスピード感を維持していきたいと考えておりますが、この一方、認知症の方々に対する支援や生活支援体制の構築につきましては、住民の方と直接接する中で進めていくものと考えるものでございまして、そうしたことをどのようなアプローチがよろしいのか、一緒に考えてまいりたいと思っております。 　また、先ほど申し上げました医療と介護の壁につきましては、医療側、介護側双方がお互いをよく理解して連携していくことが必要でございますが、それには息の長い地道な取り組みが欠かせません。こうしたことを長期的な視野に立って継続的に取り組んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ライフドアすわという高齢者とその家族を支える心強い仕組みは理解ができました。また昨日、水野議員の質問にあったように、２０２５年問題の対応に関しましても現在のスピード感のある対応が必要であると考えますので、ライフドアすわの今後に大いに期待をしていきたいと考えております。 　それでは二つ目の質問ですが、先ほどの地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、地域包括ケアの理念を高齢者だけではなく、ひとり親世帯や障がいを持たれている方の世帯など、生活上の困難を抱えるさまざまな方への包括的な支援体制の構築への転換を求めており、今後は地域における支援体制の整備を進めることとなりました。 　そこで、障がいを持つ方の地域における支援体制について伺っていきたいと思います。国は第４期障害福祉計画に係る国の基本方針として、障がい者の高齢化・重度化や親亡き後を見据え、相談、体験の機会、緊急時の対応等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点等の整備を平成２９年度末までに市町村またはおのおの圏域に整備することとしていますが、諏訪圏域の現状はどのようになっているかお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、障がいのある方の高齢化・重度化、あるいは親亡き後を見据え、障がいのある方や障がいのある子供の生活を地域全体で支援する体制の構築が急務となっております。 　障がいのある人たちが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援が切れ目なく提供できる仕組みや重度障がいにも対応できる専門性、障がい者やあるいはその家族の緊急事態に対応できる拠点整備推進を図る必要がございます。 　その仕組みといたしましては、具体的には次の五つの機能が必要とされております。一つは、障がいの特性に起因して生じた緊急事態等に必要なサービスのコーディネートを行う相談機能。二つ目は、介護者の急病あるいは障がい者の状態変化等による緊急時の受け入れ、あるいは医療機関への連絡を行う緊急時の受け入れ・対応機能。三つ目は、障がい者等にひとり暮らしの体験の機会・場を提供する機会。四つ目といたしまして、医療等ケアが必要な方、あるいは高齢化に伴い重度化した障がい者に対して専門的な対応を行う専門的人材の確保・養成機能。五つ目は、地域のさまざまなニーズに対応できるサービス提供体制の確保や地域の連携体制の構築を行う地域の体制づくり機能でございます。 　この五つの機能を集約した拠点整備の方法といたしましては、グループホームや障がい者支援施設を活用した多機能拠点整備型と地域における複数の機関が分担して機能を担います面的整備型の二つの型がございます。諏訪圏域では６市町村を中心に事業者や関係機関及び支援者を含め協議を重ねた結果、面的整備型での拠点整備を進めてまいりました。 　まず、平成２８年度に支援対象者の緊急度合いや支援内容の把握をするため、緊急対応が必要と見込まれる方々のリストアップを行いまして、約１００名の方、この圏域で１００名の方の支援が必要と見込まれました。
   　この結果、６市町村で共同による委託事業といたしまして、諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスに３６５日、２４時間体制で緊急時に必要なサービスのコーディネートや相談支援専門員へのフォローを行うワンストップの窓口を設けることになりました。 　さらに、緊急時の受け入れ体制として、短期入所サービスを常時提供できる体制を整えるため、圏域内の事業所にアンケート調査や協力依頼をいたしましたところ、二つの事業所が共同して、他の入所者へのサービスと並行しながら、常に一つの空床、ベッドを確保いただけるよう内諾をいただいたところでございます。 　事業の具体的な開始時期ではございますが、自立支援協議会で平成３０年４月からの実施予定で準備を進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　障がいを持つ方が住みなれた地域の中で安心して自立した生活を送るために必要な事業であると、その部分に関しましては理解しました。また、６市町村共同による委託事業として、オアシスの中ですか、３６５日、２４時間体制でコーディネート、また相談支援員のワンストップの窓口を設けることが今のお話の中でありました。具体的な開始時期は平成３０年４月から準備を進めているようでありますので、関係市町村で協力し合い、またこの事業がぜひ十分に機能するよう努めていっていただけたらありがたいと思います。 　それでは、三つ目の生活困窮者自立支援事業についてお聞きをしていきます。平成２７年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、諏訪市では社会福祉課内に就労生活支援センターまいさぽ諏訪市を設置をいたしました。これまで、まいさぽ諏訪市に寄せられた相談の内容としてどのようなものがあるのか。また、特徴的な相談と支援の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　まいさぽ諏訪市につきましては、平成２７年４月に施行されました生活困窮者自立支援事業の実施機関といたしまして、ただいま議員おっしゃられましたように社会福祉課内に設置され、専門の支援員がさまざまな相談に応じております。 　相談内容は多岐にわたっておりまして、生活困窮を初めとして、引きこもりや長く失業状態にある方、あるいは借金の悩みや病気の悩み事をどこに相談したらよいかわからないといった方々からの相談について、生活の立て直しや困り事の解決に向けて寄り添い、支援を行っております。 　最近の相談の特徴的な内容といたしまして、収入が少なく負債を抱えて生活が立ち行かないといった経済的困窮世帯、あるいはいわゆる８０５０問題と言われる高齢の親と引きこもりの世帯において、親の年金や就労収入だけでは生活が行き詰まってしまった世帯、精神疾患や障がい等により生活費をうまく使うことができずに、生活が成り立たない世帯など複合的な課題を抱えるケースが多くなっております。 　生活困窮者自立支援事業は自立相談支援事業を核といたしまして、住宅確保給付金の支給あるいは就労準備支援事業、生活保護受給者等就労自立促進事業、一時生活支援事業などを行っております。平成２８年度は新規の相談者が１４１人で相談者の自立に向けたプランを作成し、関係機関と連携しながら支援を行いました。 　就労自立のための支援では、ハローワークと連携して対象者３９人に就労支援を行い、１９人が就労に至っております。 　就職活動を支えるために家賃を支援する住宅確保給付金は、延べ７人に支給いたしました。 　住居がない方に対して一時的な衣食住を提供する一時生活支援事業では、延べ２０人に緊急宿泊支援を行い、延べ６人に食料支援を行ったところでございます。 　ＮＰＯ法人から月２回程度の食料支援を受けられるフードバンク諏訪事業につきましては、３４件の支援が行われました。大変失礼しました。フードバンク事業につきましては、長野県の事業でございます。この支援を３４件受けました。 　諏訪市におきましても、このような団体ごと、あるいはこども食堂などへの提供を目的として、家庭で余った食料を集めるフードドライブを開催し、さまざまな状況に即応できるようにしております。平成２８年１１月以降、これまでに５回開催いたしまして、議員初め市民の皆様にも御厚意をいただき、お米、インスタント食品、調味料、カップラーメンなどたくさんの食料を御提供いただいたところでございます。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　今の答弁を聞きまして、対応数が非常に多い、また多方面にわたっていることに驚いているわけでありますが、複合的に困難な問題を抱える世帯に対しまして、まさに縦割りでは片づかない庁内の連携であったり、またハローワークや医療機関など外部との緊密な連携が必要であろうかな、そんなふうに思うわけでありますが、どのように行われているのか、その辺をお聞かせいただけますか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　庁内におきましては、年１回庁内の連絡会議を開催いたしまして、相談内容に応じた連携、協力を図ることができるよう、情報を共有する機会を設けております。 　また、実際の相談に臨んでは、部内はもちろん教育委員会や税務課、水道局など庁内のあらゆる部課所と連携を取り合いながら対応していくところでございます。 　外部の関係機関との連携につきましては、月１回または随時開催する支援調整会議におきまして、就労支援の観点からハローワーク諏訪の職員に参加をいただいたり、あるいは生活資金の貸し付けや日常生活支援について社協と連携をとりまして、生活設計を図るなどの対応をしております。 　まいさぽはワンストップ型の相談窓口でありますことから、必要に応じ専門機関へつなげるよう対応しているところでございます。また、日ごろから広域や県単位の会議、あるいは研修におきまして他の地域のまいさぽ同士でも連絡を取り合いまして、転出入の際にも連続した支援が受けられるよう対応しているところでございます。今後とも引き続き必要な支援機関等と連携をとりながら、相談者の心に寄り添った支援をしてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。これまで地域医療・介護連携の現状でありましたり、障がい施設の状況、生活困窮にかかわる相談などについて伺ってまいりました。このほかにも子供やひとり親世帯の問題、引きこもりや自殺対策、さまざまな課題を抱える市民がいると思います。さらに、ひとり親家庭で仕事をしながら介護をしたり、高齢の親が引きこもりの子の生活の面倒を見るなど複合的な問題を抱えた世帯は、行政の縦割りの支援では対応し切れない、このように考えます。また、行政だけでこうした問題を解決することは難しく、冒頭お話ししましたように、我が事・丸ごとの地域共生社会の構築が求められると思います。 　それでは、最後に四つ目の質問でありますが、諏訪市として地域共生社会の地域づくりをどのように進めていくのか、お考えと課題を含め所見を伺いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、私どもが考える地域共生社会に向けた地域づくりについてお答えをさせていただきます。先ほど議員が御指摘されました、厚生省が取りまとめた「地域共生社会の実現に向けて」の中で、地域包括ケアシステムを従来の高齢期のケアを念頭に置いた概念として引き続き推進していくこととする一方、この考え方を高齢者だけでなく、障がい者や子供等への支援や複合課題を抱える方々の支援にも拡大をし、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制の構築によりまして、切れ目のない支援を実現することを目的としております。 　これを具体的に進める工程の一つといたしまして、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、先ほど議員に御指摘いただきましたこの法律によりまして、この中で社会福祉法が改正されまして、我が事・丸ごとの包括的支援の理念を明確化するなどのほか、これまで任意でありました地域福祉計画の策定を市町村の努力義務とし、地域共生社会実現に向けた取り組みを目に見える形で住民に示すこととしております。 　諏訪市は、このほど地域福祉計画策定委員会を開催いたしまして、平成３１年度からの第４期諏訪市地域福祉計画の策定作業をスタートいたしました。次期計画の策定に当たりましては、地域福祉計画を高齢者、障がい者、児童等福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載する、いわゆる上位計画として位置づけをした上で、さらに、市の行政計画である地域福祉計画と社協が策定する地域づくりの基本構想とも言うべき地域福祉活動計画、この二つの計画を計画年度を統一いたしまして一本化を図り、住民アンケートや地域福祉懇談会、あるいは団体懇談会などを行いまして、地域福祉の実情を把握した上で、我が事・丸ごとの地域共生社会構築に向けた青写真としていくことと考えております。 　その上で、今後は地域福祉計画策定に係る地域福祉懇談会など、あらゆる場面を通じまして、国がこのスローガンとしております我が事・丸ごとの地域共生社会に向けた周知及び啓発を行いまして、民生児童委員や社協、ライフドアを初め医療や介護、福祉等に関係するさまざまな方々に協力をいただきながら、地域住民の方々と一緒に、それぞれの地域の実情に応じた地域づくりを模索するオール諏訪の取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　本当に御丁寧なお話をありがとうございました。行政や地域住民などが一体となってお互いが支え合う我が事・丸ごとの地域共生社会が早期に実現できることが多くの問題解決に向かうことだと思っております。 　さらに多くの方の理解を得ながら、オール諏訪という言葉がございました。取り組みとなるよう努めていっていただきたいと思っております。 　それでは、２番目の初島への浮き橋の設置についての質問に移りたいと思います。現在、初島へはボートで渡るしか手段がございません。日本の中には湖に簡易的な浮き橋をつくり、対岸に渡らせているところが幾つかあります。例えば奥多摩湖では麦山の浮橋がありまして、湖面近くを歩いて渡れる橋がございます。別名ドラム缶橋とも呼ばれておりますが、宣伝文句では湖面に吹く風を全身で感じながら、この奥多摩名物の歩きごこちを味わうことができますとあります。 　また、留裏の浮橋というのもありまして、この浮き橋は留裏の集落から対岸にかかる浮き橋で、麦山の浮橋に比べ、里山感あふれる場所にかかる浮き橋。２カ所とも非常に人気がございます。 　諏訪湖の観光の中で遊覧船や足こぎボート、モーターボート等があるわけでありますが、１１月には、おやこはくちょう丸が営業を終了したなど寂しい声も聞かれます。奥多摩湖のように湖上を歩いて渡ることは考えておられないでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それではお答えいたします。諏訪湖は当市にとりまして、また湖周３市町、諏訪エリアを代表する観光素材であり、諏訪湖を生かした観光地づくりを推進していくことは大変重要であります。諏訪湖ではワカサギ釣り、マリンスポーツ、遊覧船等、観光客の皆様に楽しんでいただけるアクティビティーがございます。加えまして、初島も諏訪湖のシンボル的な存在であると認識しておりますので、初島を生かした誘客は推進していくべきであると考えております。 　議員御提案の湖畔から初島まで歩いて渡り、初島に行くと御利益があるというような仕掛けづくりは斬新な視点であるとは思いますが、諏訪湖は一級河川であり、花火大会における打ち上げ施設の常設が難しい中で、浮き橋の設置もハードルが高いものと考えております。 　一方、奥多摩湖に浮かんでいる浮き橋はもともとダム建設により水没した橋の代替として設けられた橋であり、当初は林業に携わる方が専ら使用しておりましたが、現在は観光客が多くなっているようでありまして、過去からの歴史もあるようであります。 　いずれにいたしましても、諏訪湖に関係する国、県、漁業者、マリンスポーツ、船業者などと協議しながら、可能性について研究をしてまいりたいと考えております。 　また、現在策定しております「かわまちづくり計画」においても、初島をさらに積極的に活用していくという内容を盛り込んでおりますので、議員御提案の内容も含め、研究をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　昨日の森山議員の質問にもありましたように、花火また初島もいろいろな課題がある中で、固定観念で凝り固まっているような、そんな部分が非常に多く感じられます。当たり前のことをやっていては、現状を打破することはできませんので、答弁いただいたようにハードルが高いこともあるかと思いますが、どうすれば実現できるか前向きに考えていっていただくことを希望します。 　それでは次に、柳並線延長後の観光客の動線についての質問に移りたいと思います。現在、柳並線の延長について設計段階に入り、補正で予算がついて進んでいることは承知をしておりますが、今回の一般質問でも何名かがお伺いをしております。かぶらないように質問していきますので、よろしくお願いいたします。 　柳並線が延長した場合、今まで観光客が諏訪湖に出るために利用していた湖明館通りや鶴遊館通りなど観光客の動線が変わる可能性がございます。既存の通り沿いの商店街は今でもにぎわいを保ち頑張っております。そこで、湖明館通りや鶴遊館通りへ観光客を導く方策等はお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　現在、上諏訪駅から湖畔に向かう主な動線といたしまして、駅東口から国道を通り、ガードをくぐり、諏訪湖へ抜ける動線と駅西口から湖明館通り等を通りまして諏訪湖へ抜けるというルートがございます。 　新たに柳並線が整備された際には、駅西口から諏訪湖へ抜けるための主要な動線になるものと考えられます。観光客を導く具体的な方策といたしまして、案内看板や歩道へのサインの整備等、ハード面の整備が考えられますが、こうしたハード面だけを整備いたしましても、わざわざ遠回りをして湖畔に行く観光客は少ないと思われます。 　こうした状況を想定いたしますと、やはり諏訪湖へ抜けるには少し距離がふえ、時間を要することとなったとしても、観光客の皆様が湖明館通りや鶴遊館通りに魅力を感じ、立ち寄りたくなるような商店街づくりが不可欠であると考えております。今後、その方策等につきまして地元の商店街の皆様と協議をしていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　答弁いただきましたように、道案内看板等のハード面に関しましては、ぜひお願いをしたいと思います。 　今、湖明館通りは並木から諏訪湖に向けての一方通行であります。観光客が多くなる土日、祝祭日等は歩行者天国にし、車両は柳並線、歩行者は湖明館通りや鶴遊館通りへという動線を考えていただくことはできないでしょうか。毎年、並木通りでは並木ｄｅマルシェ等が開かれております。湖明館マルシェなんかも一案だと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　観光客の皆様が湖明館通りや鶴遊館通りに魅力を感じ、立ち寄りたくなるような商店街づくりの一環として、歩行者天国によるイベント等の実施により、誘客を図っていくことも一つの方策であると考えております。 　議員御提案の湖明館マルシェ等のソフト事業につきましては、地元商店街の皆様、商工会議所、観光協会等と協議する中で、現在実施されております並木ｄｅマルシェのように民間を中心とした事業展開を期待しております。 　行政といたしましては、歩行者天国を実施する際の警察等関係機関との調整や、現在も補助制度として設けてあります事業に対するイベント補助金等により支援をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　民間を中心とした事業展開が大いに期待されるわけですが、今お話がありましたように、歩行者天国などの道路規制に関しましては行政の力を尽くしていただきたいと思います。延長が完成するまで多少でもまだ時間がございますので、官民協力し考えていっていただきたいと思います。 　それでは、最後の３０・１０運動についてお聞きをしていきたいと思います。食べ物を捨ててしまうなんてもったいない、そんなことから始まった運動でありますが、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス、全国で年間６２１万トンとも言われております。これは世界全体の食料援助量が年間約３２０万トンですので、その約２倍。下の食堂の中にもポスターが掲示されておりました。非常に大きな問題になっていることは事実でございます。 　この食品ロスの問題を知ってもらい、減らしていくために、松本市で「残さず食べよう！３０・１０運動」を初めとする食品ロス削減の取り組みを推進しております。長野県でも松本市同様、通年実施されております。 　この食品ロスの問題に関しまして、まず生ごみの減量のことにもつながりますので、その部分から聞いていきたいと思います。諏訪市の中での生ごみの減量について、平成２５年８月に豊田小川地区におきまして生ごみステーション回収モデル事業を実施しましたが、その後どのように施策に反映がされているのかお聞きをいたします。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　議員のお話でありましたように、平成２５年８月の豊田小川区における生ごみステーション回収モデル事業というものになりますが、こちらの関係をお答えさせていただきたいと思います。私も小川の区民でございまして、一区民としてこの事業に取り組んだ経験がございます。 　事業の結果としてでございますけれども、１カ月間やったわけですが、メリットとしては、カラス被害が減ったことが言えるかと思います。 　一方、デメリットでございますけれども、生ごみの資源化の経費が非常にかかる、コストが非常に上がること。また市民の負担感が非常に多くなったという感じがございまして、排出日から排出日の間の保管の方法でありますとか、８月という時期もありましたので、においの問題。また、捨てる際の手間ですとか、生ごみ自体も食品残渣、全てそのまま生ごみで捨てられるわけではなくて、大きい骨ですとか貝殻ですとか、そういうものは生ごみの中でもまた分別をしなきゃいけない。そういったような手間が非常にかかるということでありまして、そこら辺実際にやった者として感想を言わせていただくと、今回やった方法ではずっとやっていくのは非常に大変かなというのが率直な感想であります。そういったことを総合的に判断しまして、全市での事業展開は見送ったという経過でございます。 　現在の生ごみ処理の考え方ですけれども、できるだけ家庭内で処理していただくということで考えておりまして、堆肥化容器の購入補助制度の活用ですとか、さざ波の家に設置しています大型の生ごみ処理機の利用の促進とかいったことをＰＲしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　メリットよりデメリットが多いというのを聞いてびっくりしたわけですけれども、次にごみの量の推移です。生ごみの状況ですけれども、平成２８年度の燃やすごみ量は５年連続で減少しているとお聞きしました。昨日、井上議員も伺っていると思います。平成２９年度上半期が終わりましたので、燃やすごみ量の推移は昨日井上議員が伺いましたので、生ごみの処理、これが平成２９年度上半期どのようになっているか、状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　平成２９年度でございますが、先ほど申し上げましたとおり、生ごみについては別回収をやっていないものですから、市全体の量がどのくらいあるのかとか、そういうことは把握できておりません。 　ただ、公共施設の関係、小学校、保育園、それから先ほども申し上げましたさざ波の家の大型ごみ処理機、そうしたものでの回収量は毎年記録をしておりますが、ことしの上半期という部分ではまだ把握をできておりませんので、申しわけありませんが、数字では申し上げられません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　次に、湖周地区での生ごみ処理の状況もお聞きしたいわけですが、昨年１２月から本稼働した諏訪湖周クリーンセンターに搬入される２市１町のごみ、湖周地区として生ごみのどのような処理、方向が望ましいのか、分別処理の統一など状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　湖周の関係、まず岡谷市でございますけれども、岡谷市は市内全地区での収集を行いまして、業者委託により資源化をしております。 　また、下諏訪町につきましては業者委託で業者への直接搬入、グループ回収等をして搬入していく形になりますが、それによって資源化をしているということです。ただ下諏訪町につきましては、そういう形ですので、全てが資源化されているわけではないという状況になっております。 　諏訪市については、先ほど来申し上げた拠点回収のみということになっておりまして、今のところは統一されていない状況でありますので、将来的にはやはり可能な限り統一を目指していくのがいいとは思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　わかりました。最後に３０・１０運動の目的・趣旨は、この質問の冒頭でお話しをいたしましたが、国・県もこの運動を行っております。環境省では協力いただける飲食店に普及啓発のために三角柱ポップを配布したり、松本市などでは３０・１０運動のＰＲ用コースターやティッシュ、またポスターを無料で配布をしたりしています。諏訪市の中での３０・１０運動の取り組みはどのようにされていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　当市における３０・１０運動への取り組みでございますけれども、まず県によります、「宴会たべきりキャンペーン」であるとか、「食べ残しを減らそう県民運動〜ｅプロジェクト〜」がございまして、飲食店組合ですとか旅館組合にそちらへの協力店への登録の働きかけをしておりまして、現在市内事業者４０店舗に登録をしていただいております。 　それからまた登録だけではなくて実践をしていただけるように、環境省のホームページからダウンロードできる三角柱ポップ、これは実物なんですけれども、本当に無料でダウンロードできまして、簡単につくれるものです。これを今回はペーパーラボの紙に印刷しております。ですので、経費は本当にかからないものなんです。そうしたもの、こういうものを利用しながらアピールをしていきまして、ほかにいろんな団体等とも連携しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　また、これからの時期は特に宴会が多くなりますので、ぜひ議員の皆様にも宴会の際には呼びかけていただくような御協力もいただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。宴会の中で３０分は始め食べて、自分の席を離れず、また最後１０分は自分の席についてものを食べようという、そういうような運動だと思うんですけれども、私なんかは出たものは全部食べますので、食品ロスは１００％ないです。ただ、全員が同じ食欲であるわけではないですので、その辺もまた飲食店組合とかいろいろと工夫をされながら、なるべくものを残さずやっていく、出されたものはおなかの中にしまう。そんなことをまた、今は議員の方もいますけれども、市役所の皆さんも、また市民の皆さんにもお願いしまして、私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。今定例会最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。
   　それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。今回の質問は小中学校における働き方改革について、フッ化物洗口の取り組み状況について、自動車運転免許返納者への対応についての３項目について質問させていただきます。 　まず最初に、小中学校における働き方改革について質問させていただきます。先月１５日に県教育委員会では、県内公立小中学校の教職員の長時間勤務改善に向けた学校における働き方改革推進の為の基本方針を決定しました。 　その中では、平成２９年度４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査の結果を見ると、教員の長時間勤務の実態が看過できない状況になっている。県内小中学校においても同様で、平成２９年度４月、５月の１カ月間１人当たりの時間外勤務時間の平均は６４時間程度、最も多い学校の平均は１１４時間となっていると明記されております。教員の長時間勤務に対しては従前より危惧されており、いわゆるブラック職業の一つではないかというお話も聞こえてきておりました。昨今の社会情勢においては、働き方改革として多くの企業で残業時間の削減に取り組んでいるところであります。 　しかし、私はそれぞれの企業、職種、地域によってさまざまであり、一概にブラックと線引きできない部分もあるのではないかと思っております。教員という仕事に対しては、まさに子供たちへの価値ある授業が第一であり、その年代、その年代において将来子供たちがいい人生を送れるように手助けをすることが仕事ではないかと思っております。そのためには準備等々で相当な時間を要すると思っております。また効率、合理的な物差しでははかれないものがあるのではないかと思います。 　そこで、今回の県教育委員会の基本方針は社会情勢にも対応したものだとは思いますが、県教育委員会でのこの方針の決定を受けて、まずは市のお考えをお伺いしたいと思います。先月に基本方針が出たばかりですので、教育委員会としても、これからの対応になってくると思います。現状としてはまだ未確定な部分もあるかと思いますけれども、方向性などお考えをお伺いできればと思います。 　後は質問席にて行います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お答えします。今お話しのようにさまざまな言われ方の中で学校、あるいは教員の働き方改革が問題にされておりますけれども、社会の考え方とか常識とか、さまざまな考え方の中でややもすると誤解もあるかと思いますが、せっかくの機会ですから、その誤解も解く、そんな立場で答弁をさせていただきたいと思っております。 　公立の小中学校において、長時間勤務を中心としました教員の勤務実態について問題を提起し、その改善を目的とした働き方改革推進のための基本方針、これは県費負担教員の任命権者である長野県教育委員会が県下の小中学校に対して示したものでございまして、同時に市町村教育委員会にも伝えられています。 　市町村小中学校の学校の設置者、管理者は市町村であり、学校の管理上の職務、服務については諏訪市の小中学校管理規則によって行っていますけれども、学校の中身、運営、教育活動、内容、さまざまそういうことについては、働き方改善、改革についても任命権者である県教育委員会の責任において取り組んでいる、そんな事業だと思います。 　県教委は基本方針をもとに、みずからのリーダーシップで全県で一斉に取り組もうとしております。市の教育委員会としましては、この方針を核とした県の施策に協力、連携し、改善に向かって取り組む、そんな立場でございます。 　教員の仕事の特性について若干お話ししておきたいわけですが、学校の先生という仕事は、やはり特殊な側面を持っていると思います。仕事の量とか時間など明確な線を引けない、いわゆるエンドレスな面があります。子供第一でやる、そんな精神が優先している。そんな風土の中ですけれども、常によりよい授業、より健やかな育ち、これを求めて毎日の授業や指導計画を作成し、そしてその研究や工夫というものが終わりのないものであることが日常です。いわゆる残業として残った仕事を片づけるという発想ではできない。いい授業をするために良心的になればなるほど時間がかかる、そんな特色があるかと思います。 　社会の常識とか健全な通念からして見ても、異常とも思える長時間勤務が常態化していた、そこにメスを入れる、こういう改革そのものは大事なことだと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　少し細かい部分についてお伺いさせていただきたいと思います。基本方針の中では、管理職がＩＣＴやタイムカードを用いて、年間を通して全教員の勤務実態を適正に把握すると明記されておりますけれども、市内小中学校の教員の勤務実態の現状について、教育委員会では把握されているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　おっしゃるとおりのところですけれども、当然把握をしております。先ほど議員から数値が出ておりましたけれども、４月、５月、その一月にかかわる例えば勤務時間の実態とか、そういうものは全部把握しています。 　ちなみにさっきの数字よりも若干低い、諏訪市では４月、５月、小学校で約５３．４時間、中学で６１．４時間、合計でいいますと５６．４時間。県並みというところでしょうか。若干低いという、こういう数値が出ております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　２０１４年３月に県教育委員会では勤務時間を１０％程度ずつ減らす目標を設定しましたけれども、長時間勤務の解消は一向に進んでおらず、目標に向けて進んでいなかったという報道もございました。 　このことから、改めて基本方針を決定したことによりまして、実現に向けて実行性のある取り組みをしていかなければならないと思います。幾ら県教育委員会が方針を決定したといいましても、実行するのは各学校の現場でありまして、市教育委員会の役割は非常に重要ではないかと思います。基本方針では直ちに取り組むこととして、会議の効率化、出張の縮減、事務時間処理の縮減等が明記されておりますけれども、絵に描いた餅になってはなりません。 　そこで基本方針では、直ちに取り組むことと、あと３年から５年の間の中長期的な取り組みについて明記されておりますけれども、市教育委員会として、実際の学校現場でどのような取り組みを行おうとお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　基本方針の中では、直ちに行うことと中長期的に行う、そんな分け方があるわけですけれども、実はここについては今申し上げますけれども、大体今までやってきています、もう既に。簡単に項目だけ上げていきます。直ちに行うこと、例えば会議や出張の削減、事務処理の簡略化と、こういうんですけれども、例えば各学校の取り組みから拾ってみますと、職員会議の回数を減らす、時間の短縮をすると、こうある。これについても、私たちが現役のころは、もう毎月、毎週、月に３回、４回はやっていましたけれども、今は１．何回。 　しかし、話し合うべきことは山ほどあるわけです。ただ回数を減らせといっても縮減にならないんです。県は１０％とおっしゃるけれど、その１０％って一体何なのか。単に時間で切られたら現場は困ります。この基本方針では何をどう減らすのかが議論されていないわけです。 　例えば、テストをした中学なんかでは採点時間の確保、今までは高等学校なんかでは時間をとるようですけれども、テストの日に採点時間をとっていませんから、時間外にやるしかなかったんですけれども、うちに持って帰ったり、それを明確に授業を減らしてもやりなさいという、そういう県の指針です。 　それから保護者懇談会を夏休み中に実施する。 　それから勤務時間の割り振りを有効活用する、これも割り振りと簡単に言いますけれども、実はなかなか難しい。私はあの時間があるから、きょうは休むといっても、見てくれる先生がいませんから、そう簡単ではないんです。 　それから、家庭訪問の方法を改善したり時間を短縮するとか、それから行事をもっと減らすとか、行事の計画をもっと短縮してやるとかです。例えば運動会一つ大変な時間がかかったんですけれども、準備に。それも短縮。そうすると、見てくれの上で本当に手の込んだ種目がなかなかできなくなるというジレンマもあるわけです。 　それから会議の終了の時間をきちんと明示する。こんなことはできると思います。 　それから最近学校では進んでいますが、ペーパーレスといいます。おびただしい紙があったんですけれども、それをとにかくコンピュータでやるとか、そんなことをしています。 　中長期的なところでは、先ほどいいましたＩＣＴ化を進める。あるいはコミュニティスクールの授業を進展させていくとか、あるいはさまざまな業務の専門家を呼んできて活用するとか、さまざまなことに今取り組んではおります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　今の教育長の御答弁をお伺いしていますと、なかなか先ほど私も申し上げましたけれども、絵に描いた餅になりそうな雰囲気を感じております。県教育委員会は現場のことを知っていて、これをやっているのかというのを非常に感じるところであります。ぜひその辺のところを教育長という立場もございますので、しっかりと県に申し上げていただきたいというふうな感じがしております。 　その中で何点かお伺いしますけれども、基本方針の業務改善の取り組みの中でも出てきておりますけれども、部活動の顧問としての業務が非常に負担になっているのではないかと危惧しております。もちろん子供たちの成長段階、学校生活においては部活動の果たす役割は非常に大きいと思います。先ほど申し上げましたが、先生としての役割の第一は価値ある授業、そして子供たちの成長の手助け、将来すてきな人生を送れるようにと手助けすることだと思います。 　しかし、部活動の顧問をすることがその目的の妨げ、過度の負担になってはならないと思っております。基本方針の中でも部活動に関する記述がございました。信州型コミュニティスクールを活用した部活動の顧問のあり方を真剣に考え実践していくいい機会だと思いますけれども、現に市内小中学校では、そのような取り組みを行っているとも伺っておりますけれども、現状と今後についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　部活動の改革については、非常に大きな話題になっていると思います。以前、中学校でもクラブ活動がありました。部活動は、いわゆる教育課程の外だったんです。つまり、どれだけ部活動の指導をしても、それは時間外勤務ではなかった時代がずっとあったんですけれども、クラブ活動が小学校にはあるんですけれども、なくなったときに、部活で代替する、部活でかえられるという、かえるというそういう発想であったために、部活動が教育課程の中に入りました。そうすると何時間やっても全部勤務時間になってしまうわけです。そういうところがありながら、問題も含めてやってきたわけですけれども。 　県の方針が出まして、数年前から全県一斉にやっていることを諏訪市でも改革としてやっています。朝部活をもうとにかくやめていこうじゃないかということで、既に西中学校ではやめています。それから平日週２日の午後ノー部活デイの日をつくる、これも行っております。それから部活動指導員の選任、これを今県の事業としてやりつつあるんですけれども、これがなかなか難しくて、時間的にも難しいし気持ちがなければできないんですけれども、なかなかそういう方を専門的に雇うことはできない状況もあります。 　それから、学校の部活動と社会体育との関係の明確な区別化が、やはりそれぞれの個人の思惑もあったりして難しいところがありますけれども、一応実施して取り組んでいます。 　中長期的には社会体育の発展形としての地域総合型スポーツクラブ。これは大きな市ではなかなか簡単にできるんでしょうけれども、諏訪市ではまだ進んでいませんが、やっていきたいということ。 　それから、部活動についての意識改革、子供もそうですが、教職員も保護者もそうですけれども、勝ち負けのみにこだわらない、本当にスポーツ本来のあり方、そういう議論が必要ではないかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　教育長も勝ち負けにこだわらない、そういう意識改革というお話をされておりましたけれども、やはり児童・生徒、顧問の先生においても各種大会がありまして、勝ち負け、順位等が一つの目標になっていることではないかと思います。各自治体単体だけの取り組みだけでは不十分で、やはりこれはまさに教育長が言っているように全県的な取り組みが必要ではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　先ほど申し上げた部活動における改革の幾つかですけれども、これ県の指針にもありましたし、諏訪の６市町村全体の学校の中でそろえてやっています。そういう意味で一つ広域でやっているということと、当然近くの上伊那も下伊那も含めた取り組みでありますので、若干の温度差があるようですけれども、当然これは広域であり全県的にやらなければ、とてもできないことだと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ぜひ全県的な取り組みで少なくとも部活の対外的なものに対しては、やはり先生がいなければいけないのは学校の中でのことですので、それはわかりますけれども、実際指導される方は、やはり地域の方ですとかいろんなやり方があると思いますので、その辺のところを研究していただければと思います。 　その中でまさに教育長が言いましたけれども、意識改革の関係でお伺いしたいと思いますけれども、先日ある校長先生とお話しする機会がございました。まさにこの働き方改革に関する話題での話の中でのことですけれども、校長先生が土日に学校に行ってみると、大体誰か必ず先生が学校にいらっしゃるということです。土日に学校に行くことは、この校長先生自身も極力避けたいとお話をされておりましたけれども、もちろん教職員会議等では働き方改革についてもお話しされているとおっしゃっていました。 　また、部活動においても土日と練習試合等で活動しており、休み等ない場合があります。余計なことかもしれませんけれども、その先生にも御家庭があったり、お子さんがいらっしゃると思います。心配するところであります。そのような顧問の先生の中には嫌々ではなく、みずから好んで行っている先生もいらっしゃると伺っております。民間企業でも夜遅くまで残業されている方、土日も休日出勤されている方はいらっしゃいます。全てが無駄な残業だとは思いませんけれども、いまだにそのような現状でございます。 　先ほど申し上げた基本方針の中でも、前例踏襲や授業づくりや学級経営が個に委ねられているなどの慣習、あと子供のため、保護者の期待に応えるために長時間頑張るのがよい教員といった価値観が根づいていて、見直し、改善が進みにくいという指摘があると明記されております。まさに長時間頑張るのがいい教員、いい社員と、まだ意識がそこになっているのではないでしょうか。そこで旧態依然とした教職員の意識改革が非常に重要な取り組みの一つではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　議員のおっしゃることはよくわかります。旧態依然とおっしゃられたわけですけれども、そういう批判とか問題点は当然含んだ、よく了解の上であえて議論のためにも少し述べさせていただきたい。やっぱり長野県教育の特色になるかと思います。誤解もあるようですので。というのは、例えば先ほどおっしゃいました、休みの日に来る先生がいるということです。何をしに来たかが問題です。私もしょっちゅう行っている仲間でしたけれども、何をしてきた、それはわかりません、問題があるかもしれませんけれども。 　長野県の教育を考えるときに、どうしても避けて通れない部分が実はあるんです。学校の先生方の仕事の状況あるいは職場の空気はかなり特殊です。これはよく言われる初めに子供ありきとかスチューデント・ファーストとか言うんですけれども、現代に通じる信州教育の精神です。その原点とも言うべき、これは大正時代ですけれども、淀川茂重という方が残した言葉があるんです。「児童の教育は、児童に立ち返り、児童によって、児童のうちに構成されなければならない。外からではない、内からである。」これはわかりにくいんですけれども、要するに全人教育の宣言なんです。ただ勉強を教えればいい、算数を教えればいいんじゃなくて、その人の生活やら人生やら全部丸ごととにかく引き受けようという、この信州教育の精神。ですから、ここには時間の概念がないんです。もう幾らでも切りがないという、そういうことを長野県の先生たちは若いころから言われ続けるわけです。 　下伊那の平谷村で生涯勤めた林芋村という方の有名な歌があるんですけれども、雪の降った朝です。「深雪せる　野路に小さき沓の跡　われこそ先に行かましものを」。冷たい学校へ行っちゃったと。私が先に行って、火をつけなければ。こういう一種の姿勢といいますか、これはもう非常に理想的な姿なんですけれども、そういうものをまず実は長野県の先生方は教えられ、引き継いでいきます。そういう中でのことですので、単に何というんですか、時間外勤務がだめだとは言うんですけれども、それぞれの考え方がある。そこからやはり掘り起こして、あり方を考えないといけないと思っています。よかれあしかれ、こういう姿勢でもって信州教育はあったわけです。際限なく終わりのない研究とか一つの授業に膨大な時間をかける、準備をかける。こういう教育のもとが一つはここにある。それが今問われていると思います。したがって、小手先の意識改革ではできないことであります。 　現在の学校制度の中でできること、つまり枝葉の部分はもうかなりできてやっています。しかし、幹の部分です。根本的に学校制度といいますか根本的なところが変わらないと、なかなか進まないというのが現状かと思っております。 　ただ、今いろんな議論があるんですけれども、年配の方よりむしろ若い先生方とか女性の職員のほうが頭が柔軟です。結構新しいアイデアも出てまいりますので、そういうところを大事に議論をして、お互いに学び合っていけるようにしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　先生も神ではないと思いますので、やはり心に余裕がないと、なかなか子供に接するほうも何というんですか、難しい場面も出てくるかと思いますので、ぜひその辺のところを皆さんと共有しながら研究をしていただければと思います。 　もう一つの意識改革で、教職員の保護者への理解、あと協力も重要ではないかと思います。先月２０日、県教育委員会、市町村教育委員会連絡協議会、あと県ＰＴＡ連合会の３団体が公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージを発表しました。教員の働き方改革において、３団体で推進会議を立ち上げ、全県で一斉に進める内容の検討や取り組みの効果の検証を行うとなっております。教員の働き方改革に向けて、肩を組んで取り組んでいこうと始まったところです。この取り組みにおいて、保護者の理解も欠かすことはできないと思っておりますけれども、取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　さまざまな取り組みが始まっているわけです。それから大町市なんかでは、モデル的に始まっているんですけれども、大事なことはこのことを単に教員とか学校の世界にとどまらずじゃなくて、日本全体の社会全体の問題としての位置づけもあるんじゃないか。そういう中で学校でいえば、例えばコミュニティスクール、ＰＴＡ、さまざまなその場がありますので、しっかり話をしながら話題にしということで、お互いの働き方を根本から考えてみるという、そういう場ができてくるんじゃないかと思って期待をしているところです。とりあえず、コミュニティスクールの機能が諏訪市にはありますから、こういうところにどんどん話題を持ち込んで話し合っていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　とかく私が感じていることですので、主観的な考え方で申しわけないんですけれども、先生たちは結構固まっている感じがするんです。保護者、ＰＴＡに対してもうちょっとこうだというものを、現実的なものをもっと発信していただきたい。もっとそこで話し合う機会を設けてほしいという形があろうかと思います。 　現状、こういう形で県教育委員会が投げかけたことが一つのきっかけとなって、今後そのような形でうまく進んでいく。ただ単に教育長がお話しのように時間だけが短くなればいいということではなくて、質の向上が一番重要かと思いますので、その辺を含めて。やはり先生も先ほど言ったように神じゃないですから、心に余裕がないとなかなか子供に接する仕方も変わってくると思いますので、ぜひ皆さんとともに一緒になって、これをいいきっかけとしてつなげていただければと思いますし、先ほど２０１４年に目標を設定しましたけれども、なかなか進んでいないということがないように、せっかくこの機会ですので行っていただきたいと思います。 　そんな中、今まで小中学校の現状と取り組みについてお伺いしましたけれども、市内の保育園での保育士の勤務状況について、現状と取り組みをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　今日の保育現場は、３歳未満の年齢で入所されるお子さんが非常にふえておりまして、保護者の皆様のニーズも増加して多様化しております。また、注意深い見守りが必要となる気になるお子様もふえておりまして、保育士がその専門性を発揮し、質の高い保育を提供するためには、働きやすい環境を整えることが大変重要であると認識をしているところでございます。 　この一方、保育士不足が全国的にも課題となっている中、本市といたしましても、保育士の確保や適正な配置につきましては最大限の努力を図っているところではございますが、現場では保育士一人一人の責任感と自負心に頼らざるを得ない場面も多くあると思っております。 　議員御質問の働き方改革が言われておりますが、保育士自身もみずからの専門性を発揮した保育環境を提供することで、子供の成長を保護者とともに一緒に喜べるような職場環境をつくっていくこと、あるいは保育士自身も働き方の意識を変えていくことのバランスも大切だと思っております。 　適切な労働環境確保のための取り組みといたしましては、全園に休憩代替保育士を配置いたしまして、休憩時間の確保に努めるほか、サポート保育士がクラス全体の支援に回ったりするなどの対応をしております。 　一方、事務量の軽減策といたしまして、民間企業からは電子端末を用いたＩＣＴ化も提案されているところでございますが、費用対効果の面から慎重に検討をさせていただいているところでございます。 　また、昨今は保育の受け皿、量の拡充にあわせ、保育の質の向上が求められておりまして、一人一人の発達に寄り添ったきめ細やかな保育を推進していくためには、年々増加傾向にある行事なども思い切った見直しが必要かもしれません。 　保育士の専門性がより発揮できる職場環境を整えることが保育士のモチベーションにもつながり、働き方を考え改善していくための方策も生まれてくるものと考えております。そのためにも良好な職場のコミュニケーション、あるいは園長会や主任会などでの情報共有を進め、必要に応じ、保護者や地域等との理解、協力を得ながら、職員の健康管理や安全管理、職場環境の維持向上に十分配慮してまいりたいと考えています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ありがとうございます。先生にしろ保育士の皆さんにしろ、子供に接する重要な職業でございますので、やはり心のある、余裕のある職場環境にしていただきたいとお願いします。 　それでは、大きい項目の２番目のフッ化物洗口の取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。本年３月定例会において、小学校でのフッ化物洗口の取り組みについて質問させていただきました。新潟県のデータを示させていただき、フッ化物洗口により虫歯の保有率が下がっていることをお話しさせていただきました。最終的には虫歯の数が減っていくと医療費の削減になることについてもお話しさせていただきました。 　現在、四賀小学校のみで行っているフッ化物洗口の取り組みを市内各小学校へ広めることについては、教育長からは非常に前向きな御答弁をいただきました。あと市長からもいただきました。四賀小学校で導入する際には、医師会の先生方から保護者に対して御説明をいただき、実施に向けて時間をかけて理解をいただき、始まったと記憶しております。そこで、市内各小学校でのフッ化物洗口の取り組みに対して、現在の状況をお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　現状としましては、今、議員おっしゃったように市内小学校のうち四賀小のみでフッ化物洗口を実施しております。 　ことしの９月に諏訪市医師会では諏訪市立小学校集団フッ化物洗口推進委員会を発足していただきまして、諏訪市の小学校集団フッ化物洗口の実施に向けて協力をいただいているところでございます。 　一方、学校側の準備も進める必要がございますので、１１月下旬から各小学校の教職員に対しまして、フッ化物洗口の効果と実施方法の説明を推進委員会とともに教育委員会が実施しております。 　今後、参観日などを通じて今、議員おっしゃったように、四賀小でやったとの同様に保護者の皆様にフッ化物洗口の効果と安全性及び実施方法などについて丁寧な説明を行っていく予定でございます。 　来年度から実施してまいりますけれども、各小学校、４、５月はいろいろな行事、健康診断などがありますので、６月以降から本格的に始めて、夏休み前までぐらいに各学校の状況に応じまして実施ができるのではないかと考えているところでございます。諏訪市の歯科医師会の皆様、そして学校関係者の皆様の協力を得て、進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　非常に真摯に取り組んでいただきまして、準備も大変だったと思いますけれども、実施に向けて動き出していただいたということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　長崎県でも行っているんですけれども、やはりこれはトップダウンによる推進、進み方が非常に大きいとある記事で書かれておりますけれども、トップダウンでと言いながらも、やはりやるのは現場ですので、なかなか現場からはいろいろなお話があったと推察されますけれども、ここまで進めてこられた関係者の皆様には感謝申し上げたいと思いますし、市長も関係していますけれども、平成２１年に県議会では集団実施をする決議をされております。それからもう８年ですか、たとうとしているんですけれども、なかなか長野県内では進んでいかない。そんな中で諏訪市が先進的に、ほかで進んでいるところもありますけれども、されているのは非常にやはり、市長、教育長を初め関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思いますので、まだ実施することが決まっただけで実施になっていませんので、実施に向けてしっかり教育委員会と学校現場とあと歯科医師会の皆さんで取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中、四賀小学校では以前より保護者による歯磨きボランティアの活動を行っております。平成２８年度全日本学校歯科保健優良校表彰で最高の文部科学大臣賞を受賞したことは、この取り組みが一つの要因ではないかと思います。先日、青森市で行われました全国学校歯科保健研究大会で四賀小学校の養護の先生が歯磨きボランティアの取り組みを発表されたと伺いました。早速、他地区からの歯科医師会の先生からも問い合わせがあったと伺っております。この歯磨きボランティアをすることについては、保護者にとってなかなかほかのお子さんの口の中を見ることはないと思いますけれども、ボランティアを行うことによって、口内の状態がさまざまなお子さんがいらっしゃることを実感すると伺っております。そのことが歯磨きを大切に行うこと、親から子へ伝えていく一助になっていると思いますけれども、この歯磨きボランティアの活動の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　四賀小学校以外では、保護者による歯磨きボランティアの活動は行われていない状況でございます。各小学校では学校医や養護教諭によるブラッシング指導や教材を利用した保健指導を行っておりまして、歯の大切さ、虫歯予防を児童らに実践しているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕
   ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ぜひ、この歯磨きボランティアを全市的にも行っていただいて、歯の大切さを保護者に向けても発信していただきたいと思いますけれども。先ほどフッ化物洗口については来年度夏以降、全て小学校で始まるという御答弁をいただきましたけれども、このフッ化物洗口については永久歯が生え出した四、五歳ごろから親知らずを除く全て永久歯が生え出し終わる１５歳ごろまでが効果があると言われております。せっかく小学校で取り組もうとされているこの取り組みを中学校でも、また永久歯が生え出すころの保育園でもフッ化物洗口の取り組みを行ってみてはと思っております。本年度より２歳児相談時に希望者のみでしたか、フッ化物塗布の取り組みも始まっております。幼児期から中学生までの継続した取り組みはきょう、あすに結果が出るものではありませんけれども、将来的には医療費抑制につながっていくものではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　それでは中学校の関係について、先に私からお答えさせていただきます。現在、中学校では歯磨きの徹底、保健委員会が主導となって歯の染め出しですとか、正しい歯磨きの仕方を学んでおります。自分の歯を大切にしていく心を育てているということでございます。 　今後もこのブラッシング指導を含め、生徒には健康教育を行っていきたいと考えておりますので、中学校での実施につきましては、小学校がまだでございますので、小学校を実施した後の検証結果を見て判断していきたいと考えております。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　私からは、保育園の取り組みについてお答えをさせていただきます。今年度の新規事業といたしまして、先ほど議員おっしゃられましたように、２歳児健診の際に希望する乳幼児へのフッ化物の塗布が始まりまして、また、ただいま答弁にございましたように、来年度に向けて小学校でのフッ化物洗口の取り組みが進められているところでございます。 　こうした動きを受けまして、私どもといたしましても、これらの実施状況を踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　今御答弁いただきましたけれども、ぜひ少なくとも小学校は来年から始まるということですので、これは統計を今までもとられていると思いますけれども、その変化、その辺のところをぜひとっていただいて、要はやる前とやる後というんですか、これは多分一、二年でそんなにすぐには結果が出るものではございませんので、長期にわたって諏訪市での取り組み状況がどんな状況だったのか。例えば５年とか６年とかです。もしかしたら１０年ぐらいたたないと、なかなか結果が出ないかもしれません。その辺のところを市民の皆さんにもわかる形で、保護者の皆さんはもちろんですけれどもお願いしたいと思いますし、最近、今の健康福祉部長の答弁でも研究していくという答弁がございまして、最近検討していくんじゃなくて研究していくという、いい答えをなかなかされていると感じますので、後で私に来年ぐらいに、研究していくのはやらないという答弁ととらせていただきますと言われないように、本当に研究していただきたいと思いますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。 　それでは最後に、自動車運転免許返納者の対応についてお伺いしたいと思います。１０月の新聞報道では、７５歳以上の高齢ドライバーへの認知機能検査を強化した道路改正法施行から７カ月がたち、運転免許証を自主返納する高齢者がふえている。諏訪地方６市町村では７５歳以上の自主返納は、ことしに入って９月末時点で３０７人と、既に昨年の１年間の２８７人を上回った。返納制度が周知され、自主返納への意識が広がっていると見られると報道されております。 　また、県警運転免許本部によると、諏訪地方では、７５歳以上の自主返納は前年同期と比べ１．７倍、月別に見ると２月に３３人増の５０人、３月には１７人増の４４人と大幅にふえた。３月の道路改正法の施行や県内３カ所の運転免許センターで、２月から日曜日も免許返納を受け付け始めた影響ではないかという報道がございました。今後ますます自主返納者がふえてくると思われます。 　しかし、実際生活をしていく上では、買い物、病院などへ行く上では交通手段の確保が非常にこれは重要な必要なものでありまして、現在、諏訪市においては自主返納者に対して１２枚つづりの回数券を１回のみお渡ししております。６月定例会の森山議員の質問では、平成２８年度の１年間で８３名の方に交付した実績があるとの答弁でした。その後の状況と自主返納者のうちどれぐらいの方が回数券を受け取りに来られているのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、自主返納者への対応状況で諏訪市の状況をお答えいたします。今年度１１月末現在で前年と比べて６２％増の５７件と、本年度４月からですけれども、なっているということでございます。 　諏訪警察署では、ことし１月から１１月２７日までの間ですけれども、自主返納をされた方は１５２名、諏訪市でいらっしゃいまして、そのうちバスの回数券の申請手続をされた方は９３名で、６１％の方が申請手続をされて、回数券を受け取っていらっしゃったと、そのような状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　６１％の方が来られている。確実に免許返納者はふえているという中で、６１％が多いかどうかは私も判断できないところですけれども、少なくともそういうニーズがあることは確かだと思います。 　そこで、先ほど申し上げた回数券は１回限りのものでして、自家用車のない生活は継続的に続きます。そこで、自動車運転免許の自主返納へのきっかけづくり、高齢者の足の確保、自宅へ引きこもることなく、外出するきっかけをつくる意味でも、かりんちゃんバスの定期券を発行してはどうかと思います。今まで無料にしてはどうかとか、無料期間とか無料デイを設けてはと多く提案されてまいりました。 　現在、１カ月の場合、通勤は５，４００円、通学は４，５００円、障害者手帳をお持ちの方は定額の７割で定期券を発行しております。例えば年齢は７５歳を切るのかどうかは別としても、７５歳以上の高齢者の場合、１，５００円とか２，０００円などで発行してはどうかと思います。多少でも受益者負担していただくかわりに、今までとは違い、回数に制限がありませんので、今まで週１回の乗車だったものが２回になるなどのことも現実的にできるかと思います。 　かりんちゃんバスの利用者は高齢者の方が多く利用されていると思います。少しでも乗車していただく機会をふやす、外出する機会、きっかけをつくる意味でも、高齢者の足の確保、高齢者の福祉施策の一つとして定期券発行を検討してはどうかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、高齢者が自宅に引きこもることなく、外に出て活動されることは、介護予防の観点などからも大変重要だと認識はしております。 　いわゆる足の確保につきましては、免許返納者を含めた高齢者や障がい者、あるいは子供さんも含めた交通弱者と言われる皆様に対し公共交通全体、さらにはまちづくり、あるいは地域づくりといった観点からの対応策の検討が必要となります。また、市内の各地区におきましては、それぞれの事情や状況が異なるため、個別の対応が必要となってまいります。 　私どもといたしましては、こうした状況も踏まえまして、議員御指摘の課題につきましては、一昨日、代表質問等にもございましたように、厳しい財政状況の中ではございますので、財政面なども含めながら、他市の状況を調査するなどして研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ぜひすばらしい研究に期待を申し上げたいと思います。実際に私は最初にかりんちゃん子バスのことを議員になってお話しさせていただきました。そのときに、実際に高齢者の方がバスを通してくれというお話を伺ったときには、バスは国道を通っているから、私自身はいいんじゃないかと思いましたけれども、実際のところはやはり四賀のあの山の上から下るはいいとしても、帰りは買い物袋を持って上がっていくのが非常につらいという話を伺って、お願いをしてきた経緯がございます。 　今回もやはり確かに１５０円なんて安いといえば安いとは思うんですけれども、そこが１，５００円定額であると、今まで１回だったものが、１回というか往復だったら３００円かかると思いますけれども、１回だったのが２回行けるとか３回行けるとかいうお話を伺いました。そんなお話を伺って、今回質問させていただきましたけれども、ぜひ健康福祉部長にしっかり研究していただけるというお話をいただきましたので、また私、議員任期の中には研究成果をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　以上をもって一般質問を終了いたします。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２ 　　　　　議案第５３号　諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 　　　　　議案第５４号　諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　議案第５５号　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　議案第５６号　平成２９年度諏訪市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　議案第５７号　平成２９年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） ○金子喜彦　議長　　これより、議案第５３号諏訪市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてより議案第５７号平成２９年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）まで５件を一括議題といたします。 　市長より提出議案の説明を求めます。市長 ◎金子ゆかり　市長　　それでは、本日追加提案をいたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。 　いずれの案件も本会議の冒頭であらかじめお願いをしておきました、今年度の人事院勧告に伴う関係議案であります。 　公務員給与は民間準拠の原則に立ち、人事院勧告に基づいて決定されております。 　去る８月８日に国家公務員の給与等に対する人事院勧告が出され、これを受けて国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が現在国会で審議されております。 　当市においても、この人事院勧告に準じた給与改定を実施することとし、関係する条例の改正及び補正予算をお願いするものであります。 　それでは、各議案につきまして、その内容を説明申し上げます。 　議案第５３号諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第５４号諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については、議員及び常勤特別職の職員の期末手当の支給月数について、平成２９年４月１日に遡及して年間０．０５カ月引き上げるものであります。 　次に、議案第５５号は、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。内容は、若年層に重点を置いて給料表を平均０．２％引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を０．１カ月引き上げるなど、所用の改正を行うもので、平成２９年４月１日に遡及して適用するものであります。 　続いて、人事院勧告に伴う予算関係の議案につきまして、御説明を申し上げます。 　今回提案いたしましたのは、一般会計及び公設地方卸売市場事業特別会計の補正予算であります。いずれも本年度の人事院勧告に基づく条例改正及び職員の異動等に伴い、人件費の増減額を計上したものであります。 　議案第５６号平成２９年度諏訪市一般会計補正予算（第５号）は、補正額２２１万２，０００円の減額で、累計額は２０８億３，０８８万３，０００円となります。 　給与改定に伴う所要額は２，０１２万９，０００円の増額ですが、職員の人事異動等に伴う所要額が２，２３４万１，０００円の減額となり、補正額全体でも減額補正となります。 　次に、議案第５７号平成２９年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）は、補正額５０万７，０００円の増額で、累計額は４，７４１万９，０００円となります。 　以上で追加議案の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○金子喜彦　議長　　以上をもって、議案説明を終結いたします。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　これより議案第５３号諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてより議案第５７号平成２９年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）までの５件について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております。議案第５３号から議案第５７号までの５件は、総務産業委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 散　　　　　　　会　　　午前１１時４２分...