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平成29年第 5回定例会−12月05日-04号

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  1. 諏訪市議会 2017-12-05
    平成29年第 5回定例会−12月05日-04号


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    平成29年第 5回定例会−12月05日-04号平成29年第 5回定例会            平成29年第5回定例会会議録(第4号)          平成29年12月5日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ    3番  小 林 佐 敏  …123   4番  牛 山 智 明  …134    5番  森 山 博 美  …145   6番  奥 野   清  …158    7番  山 田 一 治  …170   8番  吉 澤 美樹郎  …177    9番  井 上   登  …191                  延         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美
          3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  小 泉   修            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      河 西   章    庶務係長兼議事係長            柿 崎   茂    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成29年12月5日(火)                第5回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−4)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時11分                                 (傍聴者 15名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○金子喜彦 議長  一般質問を続行いたします。小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 議場の皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、おはようございます。一般質問も2日目を迎え、本日一番手の議席番号13番小林佐敏です。よろしくお願いをいたします。  師走の声とともに改めて1年、年月の早さを感じる時期となりました。ことしも朝夕冷え込む季節となり、インフルエンザの話題が出始めておりますが、ワクチンが足りないというお話も聞かれるこのごろであります。はやりにならないように願うところでございます。それでは通告に従いまして質問をいたします。今回は、大きな三つの項目について具体的な方向性の指針となる事例等を含め質問をさせていただきます。  一つ目は、市民と一緒になって地域協働から生まれる地域力、推進力への手助けとして、市民参加型まちづくりの行政の役割について。二つ目として、具体的行動による活気の出る元気を生み出す活動づくりについて。三つ目として、地域を住みやすく明るくする防犯灯LED化支援のその後についての質問をさせていただきます。  それではまず、一つ目の市民参加型まちづくりの行政の役割について、お尋ねをいたします。全国的に地方都市においては、近年、厳しい財政状況の中、当市においても同様でありますが、財政運営の改革に取りかかり、経費の節減及び収入の確保に努めており、行政の取り組みも大きな転換期を迎えてきていることは承知のとおりであります。まちづくりの主体は市民であるとの認識が高まる中、行政主導のまちづくりには限界があり、これまでも市民と行政とが対等の立場で責任を共有しながら目的達成に向けて連携する市民協働型まちづくり体制づくりを推進していく必要があると言われてまいりました。当市でも協働のまちづくりは、まちづくり、教育、文化、福祉、環境などの多分野にわたるさまざまな支援団体、各種団体、ボランティア団体ワーキンググループ等といった地縁型組織目的型組織、NPO等や事業者などの担い手によって、行政と一緒になってさまざまな活動が行われてきております。それぞれの特性を生かしながら対等の立場で互いに知恵や力を出し合って、責任を共有しながら協力することで自分たちのまちに誇りを持ってきめ細かいサービスが広がり、より暮らしやすいまちづくりが進められています。  社会環境が大きく変わろうとしているこれからは、今まで以上に豊富な知識や技術を有する団塊世代の退職者や若い感性を持った皆さんの新たな活動が期待をされております。そんな活躍したい、やる気のある皆さんの活力を生かすためには、活動支援や情報の提供、まちづくり学習機会の提供、人材の育成、活動組織の設立や育成に対する行政の支援が必要と考えます。また、市民のまちづくり活動拠点、協働の拠点づくりに向けて充実させていくことが求められております。  そんな中、本年度の市民力・地域力を生かしたまちづくり市民満足度調査の評価分析結果を見ますと、認知度ランキングでは82.7%、51問の質問の中の33番目と、それなりに認知はされておりますけれども、重要度ランキングでは43番目と相変わらず下位に低迷しております。そこで、急速な高齢化社会を迎えようとしている中、地域活動も危惧される中、さらなる市民との地域協働の推進が必要と考えますけれども、この認識のギャップなどはどのように分析をされておられるのか。また市民参加型まちづくりに対する市のお考えはこれまでとお変わりはないのか、お尋ねをいたします。  以下の質問は質問席にていたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。小林佐敏議員の御質問にお答え申し上げます。  市民とともにまちをつくっていく、大変重要な問題だと思っております。地方自治と言いまして、みずから治める。行政と市民は一体のものと思って取り組んでおります。満足度調査の結果をお示しいただきました。確かに市民力、地域力を生かしたまちづくり重要度ランキングは43位でございますけれども、例えば16位にはみんなで支え合う地域福祉がランキングをされております。そういう意味で、その市民力、地域力を生かしたまちづくりの中身について、どのように市民に認識されているかについては、やはりもう少し私たちも見きわめていく必要があろうかと思っております。今回の平成29年度の市民満足度の結果の分析は、過去5回の調査において満足度では3.08です。5回の調査で最も高い数値を得られておりました。そして重要度は3.77でございまして、前回をちょっと下回ったものの、中間点3.0以上の評価でありまして、市が掲げている全ての施策が重要であると認識された結果と捉えております。  認知度との関係ですけれども、議員御指摘のように、認知度が高い施策は満足度も高くなる傾向は見られております。そうしまして、市が行う施策の状況を市民に認知してもらうことで、市民理解が進んで、施策をより身近なものに感じてもらうことにつながっていく、満足度にもつながっていく、関連があるだろうと捉えておりますので、今後も市民参加型のまちづくりの行政で進めてまいりたいと思っているところでございます。  市民参加型のまちづくりに対する考えですけれども、当市は協働の意義や必要性などを定めた協働の取り組みの基本方針、これを平成20年9月に策定をし、平成22年には当時発生しました災害を契機といたしまして、安全に関するまちづくりの行政と市民の協働をうたいました安全で安心なまちづくり条例、これを制定するなど、協働の取り組みの考え方などを整理してきた経過がございます。  昨年度、策定をいたしました第五次諏訪市総合計画の後期基本計画の中では、目標達成に向けて市民や各種団体、事業者の皆さん、それぞれの役割分担と連携のあり方を示した市民等との役割分担、これを施策ごとに明示いたしまして、協働でまちづくりに取り組むことができる計画といたしております。  いずれにいたしましても、人口減少や少子高齢化など当市を取り巻く環境は大きく変化する中で、未来につながる持続可能都市であるためにも、市民の皆様の御協力をいただく中で、引き続き市民参加による協働のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。議員各位の御協力もよろしくお願いを申し上げます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今、お話しのように市民の認知度が高いと市民力も当然上がるという認識は同じでございます。市の考え方も従来どおり、市民と協働してまちづくりをしていきたいという気持ちをお伺いいたしました。そんなところで、これから具体的にどんなことが行われているか等について次の質問をさせていただきます。  市民参加型の講座とか講演会また交流会の開催等、具体的な問題についてお尋ねをいたします。現在、市では市民協働が浸透しつつあるわけでございますけれども、そこにはさまざまな課題があります。試行錯誤しているのが現状じゃないかと思っております。協働事業の進め方については、市民活動団体や市とお互いに具体的なまちづくりに対するイメージを持って対応していかなければいけないと思います。特に市民と行政との協働は事業の委託とか補助、物的支援、実行委員会等、共催、事業協力、後援などの形態によって実施をされている現状でありまして、市民と行政が対話をして情報を共有して取り組みを共感し合う、これが信頼関係を生むものであって、協働が進んでいくと考えております。そのためには、市民力の活性化に向けて市と市民による事業の連携、協働の視点、この総点検を行うことが重要じゃないかと思っております。  そこで、市では取り組み事項として協働の取り組みの基本方針、先ほどもお話がありましたように、これに基づいて区長懇談会を開催したり、公共サービス仕組みづくりの明確化をしたり、医療・福祉、子育て、環境産業振興などの分野での各種団体や企業との連携体制の構築、災害時や非常時における体制整備のための意識啓蒙等、また市が関与して運営している団体等の自立を図るとともに、補助事業の効果に係る検証等に努めていくと感じておりますけれども、非常に多岐にわたる内容でございます。それを進めるためには、市民参加型の講座や講演会、懇談会、交流会等の開催をしなければいけないと思いますけれども、開催状況はどのようになっておられるのか。また検証結果についてどのように対応されておられるのか、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは私から、市民参加型の講座、講演会、交流会等の開催状況でございますが、議員おっしゃるとおり、市民参加をより推進するために、市では市民の方が参加する各種講座でありますとか、講演会、数多く開催をしておるところでございまして、それぞれの内容につきましては、担当課でホームページ等に公開したり、さまざまな公開もしておるわけですけれども、残念ながら全体数がどうなっているかと、そういう取りまとめ、実際今のところ、私どもではまだ把握はできているわけではございません。個々の事業については、行政評価等で当然評価等行ってきているわけですけれども、議員御指摘のとおり、協働の取り組みという複数の部署にまたがっている取り組みでありますとか、そういった協働の視点からの取りまとめ、分析、実はまだまだ不十分でできていないなと、私どもも感じているところでございまして、協働の取り組みの基本方針をつくってから約10年近くたってまいりましたので、取り組みの整理ですとか検証、そういったものを確かに行う時期に来ているのかなと、今、感じているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) これまでもさまざまな形で進めてきていると、今、お話しのように一定の期間がたってきていて、十分検討する時期に来ているんじゃないかと感じております。そこで、一つ、提案でございますけれども、さまざまな分野の範囲が広いわけで、協働事業を取り上げてその内容が誰の発案によって提案されているのか、あるいはどのような団体が活動しているか、事業の概要や役割の分担、どんな課題がそこから見えてきて、成果はどのくらいあったというポイントを具体的に示すことが協働事業を進めていく上において、それぞれの団体とか市が共通のイメージを持っていただけるもとになるんじゃないかと思います。新たな協働の目がそこから生まれ、また協働のあり方や課題も見つけられるんじゃないかと思います。しかもそれを、先ほどの話の続きですけれども、一つの一覧表にして、誰もが見えるような活用できるような体制にすればと考えます。他市の状況などを参考にしていただければとは思いますけれども、こういう内容が非常に近年、注目をされておりまして、ぜひ市民協働事例集というものをぜひ発行していただいて、一目でどういう団体がどういう活動をしていて、どういう目的でやっているのかと、例えば市民の発想、これは市の発想でこの事業を考え、それに協力をいただくと、そういう話が見える体制ができる事例集を発行していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  御提案ありがとうございます。市民参加の協働のまちづくり、本当にこれを推進していくためには、それぞれのさまざまな主体がお互いの特性とか立場を理解し情報共有をし、共有の目的を持つ、こんなことも必要なのかと思っております。  過去において、これまで取り組み、先ほども言いました、個々についてはそれぞれやってきているということなんですけれども、平成20年の協働の基本方針をつくったときには、71事業、協働事業があるよという整理をしているわけなんですけれども、そんな中から、例えば昔、取り組んでおりましたおらほのまちづくり事業でありますか、そういったものはこんなことやりましたよ、こんな人たちがこんなことをやりましたよと、そういう冊子もできています。それから2年ほど前に終了しましたまちづくり市民協議会、部会を持っている。それについても、毎年毎年市民協議会ではこんなまちづくりをしています、最終的に終わったときにも、今ここにありますけれども、こんな活動記録を、それぞれの市民が市と一緒になって取り組んだ記録、こんな冊子ができているものも幾つもあるんです。  そういうことで、それぞれできているんですけれども、こういった資料のベースは残ってきておりますので、先ほども申し上げましたとおり、そろそろそういった時期かなとも思っております。これから市民の方々により協働の具体的なイメージ、過去にこんなこともやってきたし、こんないいこともあるし、こんなこともできるんだよと、そういうことが伝わるような方法として、冊子としてまとめる、また一つのまとめとしてデータをつくっていく、そういったことは必要かと思っておりますので、前向きに検討したいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ぜひまとめていただければと思います。これは市民にとっても、自分がそこに参加したことの意識が自分たちにやりがいを感じさせ、またお手伝いができると、こういうことにつながると思っております。例えばさっきの話のように、こういう一覧表ではっきりどういうことをやっていますよというのが出ているところもたくさんあるわけですね。これは別に一つの項目じゃなくて、企画に関係する、民生に関係する、産業に関係する、全てが一つのものに見ることによって、次のステップがまた実績があるわけです。ちょっとまとめていただければと思います。  それでは次の質問に移らせていただきます。そのためには、拠点となる交流の場、その提供、あるいは住民協働促進環境づくりが必要だと思いますので、お尋ねをしたいんですけれども、市民参加型のまちづくりを進めるためには、本当に環境整備が必要だと思います。特に、子供や地域市民が集う公園や空き家、あるいは地域公民館の活用、さまざまなことをしておりますけれども、拠点となる市民の交流の場の運営を推進する体制が必要じゃないかと考えます。市では既に拠点の一つとして、すわまちくらぶの運営支援を行っておりますけれども、オープンから数年がたつわけでございます。本年の目標としている利用者数の向上、効果としての市民参加の推進、各種団体等の活力の活用を挙げておりますけれども、現況と最近の傾向、またこれまでの効果、課題についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  平成26年7月に開設いたしまして運営しておりますすわまちくらぶでございます。諏訪市にとりましても、まちづくり活動の一つの拠点、それから駅を出てすぐということがありますので、まち歩きの拠点として開設し運営を継続してやってきております。運営はまちづくり団体や市民等で構成する運営協議会、そういったもので行ってきているということ。利用状況につきましては、登録団体は50団体を超えておりまして、利用人数でありますけれども、ことしの10月末現在1,722人で、昨年の同じ月に比べると92.1%で若干減ってはいるわけですけれども、今年度の傾向といたしましては、登録団体の利用人数は増加をしてきておりますが、一般の利用の方が若干減ってきているのかなという傾向が見られるということであります。  これまでの効果でありますけれども、諏訪地域にはさまざまな活動をする市民団体があり、活発に活動していただいているわけでございますけれども、そうした団体同士が情報交換をする、また課題を共有する、必要なときに連携する、そういった場になったりする、そういったまちづくりのプラットホームの役割を、すわまちくらぶが拠点となり果たしてきているのかなと思っております。  もう一つの側面でありますまち歩きの拠点につきましては、近年、その土地ならではの歴史ですとか文化ですとか、そういったものに触れたいとか学びたいという人たちが大分ふえてきている印象を持っていると聞いております。すわまちくらぶでは、まち歩きのマップですとか、各催しのチラシなどを置いて情報発信をしていたり、またさまざま、イベントだから参加するということでたまたま通りかかった方々の気軽に立ち寄れる場所として積極的に取り組んできているということでございます。  今後の課題としましては、やはりもう少し認知度も向上させていくことが必要。まちづくり団体各種ネットワーク、さらに広げていくためにももう少し周知していくことが必要かなと思っております。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) やはりまちづくりしていくには、時間がかかりますし、またそれをやはりPRをしながら一歩一歩前へ進まなければいけないんじゃないかということで、今、それなりの活動をしてきておられると思いますので、引き続きぜひ応援をしていただければと思います。  それで、拠点となる交流の場は1カ所だけに限らず、市全体のことを考えますと、上諏訪、村部、その他いろいろあろうかと思いますけれども、ぜひ公民館や空き家、あるいは公民館を活用してそれぞれの地域でコミュニティーやまちづくりセンター的なものを検討していただければと考えるんですけれども、どのようなお考えを持っておられるか。またもしそのようなことが期待されて、感じるんですけれども、どのような感じ方をしているか。その辺も含めて、お考えをお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市民の方々の交流の場となるコミュニティセンターということでありますけれども、各地域におきましては、各地区の当然公民館を初めといたしまして、先ほどお話を出しましたすわまちくらぶのような施設、村部にも公民館の横に別の施設があったり、なかよし広場ですとかいろんなそういったものもあろうかと思います。また、小和田にありますいきいき元気館でありますとか、さらにはこれから駅前に、きのうもさんざんお話が出ていましたけれども、駅前の新しい商業ビルの3階には駅前公共スペースということで、これもかなり大きなものが出てまいります。こういった関係もありますので、ますますそういった施設を生かしながら、地域の中でそういったものを生かして取り組んでいきたいという方々がおりましたら、ぜひ地域戦略課にもまたお話しいただきながら、まちづくりについて一緒に支援をしてまいりたいと考えておりますので、御相談をいただければと思っています。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) そういう施設があちこちにあれば、市民もそこに参加して一緒になっていろんな活動ができ、それがまた地域の力あるいは市の力になるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  次の質問でございますけれども、地区や地域への業務委託をしているわけでございますけれども、その中に常時一定の職員を配置する必要のないものや、民間の活力の活用によって効率性とサービスの向上が期待できるということで、業務委託をしているわけでございますけれども、その中に市民のサービスの質の確保とかプライバシーの保護が出てきていまして、それに十分留意しながら多方面にわたり地域や団体等に業務委託をされているわけでございます。しかしながら、現状では地域や社会環境の変化、担当関係者の高齢化によりまして、整備が行き届かなくなって久しい施設や公園、遊園が見受けられます。施設整備には、高齢者のボランティアの活用や地域活動の拠点への転換を目指して、地域活性化に向けた提案あるいは市から指導する必要があると考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。また支援をすることにより、自分たちが携わったと、地域の愛着が生まれますので、その辺にお考えがおありになれば、お願いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  各地区の方々にさまざまな業務委託をして、いろんな協力をお願いして、今もやっているところでございます。共同でそういった取り組みをお願いすることによりまして、実際に携わった方々にとっては、地域への愛着でありますとか自治意識の向上と、そういったものに伝わって非常に市民参加、市民によるまちづくりが進むものと考えております。現実的には、議員御指摘のとおり、以前にそういって一生懸命取り組んでいただいていた方が高齢化によってなかなか今度は集まることも難しくなったり、実際に現場に行って何かしたりということが非常にやりづらくなってきたり、またはできなくなってきたりということで、せっかくやっていたものがそのまま続かなくなると、そういった現状があることも承知はしております。  市としましても、私ども協働によるまちづくりの取り組みが可能な施設、それから公園等、そういったものは積極的にやりたいと思っていますし、世代交代、そういったものにも何らかの支援ができるものであれば、御相談をいただければ、またこちらから御提案もさせていただきたいと思っているところでございます。  今後とも豊富な知識とか経験、技術を持って退職された方々、また柔軟な感性を持った地域の若い方々、そういった方々の活力を生かしながら、ぜひとも市民参加による協働のまちづくり、これからも進めてまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力をぜひともお願いしたいと思います。
                 〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 市民協働のまちづくりについて、市のお考え、全般的なお話をお伺いしましたが、次の質問としまして、具体的な地域の元気を生み出す活動づくりについて、何点かの視点でお尋ねをいたします。  まず一つ目ですが、子供や高齢者の居場所づくりについてお尋ねをいたします。この点については、たまたま私の住んでいる地域で、本年度の事業としてがんばる地域支援金に応募をさせていただきました。児童遊園の撤去を行ったわけでございますけれども、ブランコ等10年以上経過している遊具の金属が本当に辛うじてつながっているような状況でございました。もし大勢の子供がたまたま使っていたらとか、よその地域でも同じことがあるんじゃないかとか思いましたら、ぞっとするわけでございます。市でも日ごろ使われている遊具等は、それなりに地域の情報や点検を行っているかと思いますけれども、使われていない遊具等については、地域と連携して早い機会にぜひ全ての設備の点検、また状況によっては廃止とか活性化への検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。特に児童遊園については、時代に合った環境の改善、再活用に向け以前にも地域の活力を生かして利用者の高齢化なども関係しまして、ぜひ転換をしてほしい、活性化をしてほしいということをお願いしてまいりましたけれども、現在の状況をどのように把握しているのか、また活性化への可能性についてあわせて計画があるか、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  がんばる地域支援金を活用しました遊具の撤去あるいは整備が終了した旨、御報告をいただきました。地域の担い手不足が深刻化している現在、地域が主体となって取り組みをいただいた成果と大変敬意を表しているところでございます。ありがとうございました。  私からは児童遊園の安全対策についてお答えをさせていただきます。現在、市内92カ所の児童遊園の安全対策、環境整備につきましては、以前から地元区の皆様との協働事業として年初の行政連絡会で遊具点検用紙を配布させていただきまして、点検の御協力をお願いしているところでございます。これとは別に、こども課では、職員が全児童遊園を回りまして、遊具に破損、変形、腐食が見られないか、あるいはぐらつきなどの異常がないかなど、目視と強い力で負荷をかけるなどして点検を行っているところでございます。  地元区からは、ふぐあいの連絡をいただいたり、あるいは職員による点検の結果、安全に不安がある遊具につきましては、専門業者に相談をさせていただき対応しているところでございます。今年度も、古くなったシーソーなどを撤去しておりますけれども、児童遊園の遊具全体が古くなっていることを踏まえまして、点検方法等については改めて専門業者にも相談させていただきながら検討してまいります。  さて、児童遊園はこの条例及び同設置等取り扱い基準において、児童の健康増進及び健全育成を図るために設置し、または遊び場を提供し小規模なそうした広場ということで定義をされているところでございます。近年一部の地区からは、役員の御高齢化、あるいはなり手不足などによりまして、管理が大変になってきたというお声も伺っております。また少子化などにより子供の遊ぶ姿が少なくなってきた、そんな声も聞かれるところでございます。  さらには、遊具の安全の領域基準などが非常に厳しくなってきておりまして、遊具を新設する場合におきましては、かなり制限がかかってまいります。そうしたことから、遊具にかえてベンチの設置希望もふえてきております。児童遊園を所管するこども課といたしましては、地域の皆様の目が行き届く範囲で地域の子供が育っていくことが願いでございます。条例等が定める設置目的の範囲で地元の皆様が憩える場所、あるいは世代を超えた場所として、より多くの方に利用されることを望みます。  児童遊園は、市内全域に歩いていける距離を網羅して設置しておりますが、議員お伺いされておりますように、この設置基準あるいは規模など大小がございまして、全体の計画がございません。一方で、遊休している公園や別の用途で有効利用が考えられる箇所等がございましたら、ぜひ御連絡をいただき御提案をいただければと思っております。以上でございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ぜひこれを機会に、点検をしながら次の策を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  では次の質問でございますけれども、地域の文化や伝統を伝えるイベントの支援体制についてお尋ねをいたします。豊かな地域文化・芸術を育む環境整備と活動支援に対する市民満足度調査、今年度の結果を見ますと、重点施策の満足度ランキングでは上位を受けているわけでございますけれども、先ほどのお話ではございますけれども、重要度一覧では下位に低迷をしております。これはまことに残念だと思いますけれども、市民が地域の持っている文化的なお宝の認識、それがまたお宝に対する誇りというものの気持ちが少し薄いんじゃないかなと推測されます。豊かな地域の文化は子供たちに大きな影響を与えます。この大切な文化を親やPTA、育成会が教えることもできず、地域の長老にお願いをしなければ継承することができない、これが現況で見受けられます。そこで市では、たくさんのものがありますけれども、道祖神祭りとか念仏講とか天神講とか稲虫とか、山の神と、これが地域の文化であります。この伝統文化をどのように把握されておられるか、またそれにできれば伝統を伝えるイベントの内容等について、付加価値をつけて市でお知らせをするという支援体制はできないものかと思います。またもしできないとしましても、地域活性化につながるこの文化事業をぜひホームページで公表していただければとお願いを申し上げて、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。当市では、第五次総合計画の基本政策の一つに、豊かな地域文化・芸術を育むまちづくりを挙げている。その調査の結果、満足度が19位。それから重要度が47位。議員おっしゃるとおり、認知度については大変低い状況です。しかし、大事な問題であることは確かでございます。ふるさと学習ということで進めていますけれども、子供と地域をつなぐ大事な文化ではないかと思います。市内各地に伝わる伝統文化が大変多くございますけれども、例えば諏訪大社の要は御柱ですね、それから十五夜のお相撲、これは県の無形重要文化財になっていますし、八剣神社の御神渡りの神事、それから御柱、そして普門寺の御騎馬等、これは市の無形民俗文化財で指定されています。こういう指定された伝統文化は、文化財として非常に豊かな価値があると認められたわけでありまして、それぞれ県、市でもって条例があって保護されているわけでございます。  市内にはほかにもたくさんございます。議員から挙げられたものがたくさんあるわけですから、民俗芸能、風俗、慣習さまざまなところがあるわけですが、それぞれ文化財としての価値があるわけであります。しっかり調査をして、全体の把握に努めていきたいということでありますけれども、なかなかそこまでいかないというのが現状でございます。  御指摘のとおりですけれども、例えば道祖神のお祭りとか、念仏講、山の神、稲虫の祭り、これほとんど子供が中心となる、あるいは子供がかかわった行事、伝えていきたい一番大事なものだと思うんですけれども、それぞれがイベントになっていますけれども、なかなか進んでいかないところがある。一覧表を作成していく御提案もありましたけれども、なかなか知識と手間とということで、文化財行政はなかなか難しいというのが本音でございます。  御指摘のとおりのところをしっかり参考にさせていただいて、大事な今後の研究課題だと承知しております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今の内容につきましては、それぞれのところで村誌とか、あるいは上諏訪でもそれにかかわるものがいろいろなところで出ているわけでして、そういうところには必ず載っています。そういうものをぜひ、どこかの場面でまとめて一つの冊子みたいなもの、あるいは書類でもいいんですけれども、そういうものができれば、非常に助かるなと思います。といいますのも、私の経験からしましても、子供のときに経験したものは大人になっても本当に思い出すわけです。都会に出ている若者たくさんいますけれども、このことが地域に対して愛着を持って、将来こっちへ帰ってくる一つの考えの中にあると聞いております。そんなことで、ぜひまた研究をしていただければと思います。こういう地道な活動が地域の力をつけ、育ちの力をつけ、諏訪市に文化が発達するものだと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次の質問をさせていただきますけれども、先ほど郷土芸能の関係につきましては、県宝やあるいは市の宝として認められているものがございますけれども、そのお話が出ましたけれども、これは当市にとりましても大きな波及効果を生み出す重要な役割を占めていると思っております。ところが、その中で伝統芸能を維持するためには、管理することとか人材の育成が大変今、苦しむところでございまして、そういう担当する地域におきましては、もうとにかく維持する費用や後継者を育てる、その苦労を認識しているところでございますので、ぜひ当市におきましても、郷土芸能を普及、保存していくためにも、状況の把握とか、他市によっては補助金を出していることもあるわけでございまして、必要性等を調査、検討するお考えがおありになるか、お尋ねします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  郷土芸能を継承していくためには、後継者の育成や備品等の適切な維持管理が重要だということは承知しております。議員おっしゃるように、人口減少、高齢化による地域力の低下とともに、関係しているが、苦慮しているという地域もあることも聞き及んでおりますけれども、先ほど教育長がお答えしたように、それぞれの地域でやっている行事等全てを把握するまでには手が及んでいないということが現状でございます。  補助金について、補助制度については、郷土芸能が文化財に指定されている場合には、指定文化財等保護事業補助金がございまして、それは予算の範囲内で補助、交付することが可能でございます。文化財に指定されていない郷土芸能、今、議員がおっしゃったような小さいものについては、地域振興の視点によって国、県、そして市の補助メニューを使って対応していく形になっていくと考えております。御紹介をしていきたいと考えております。  また、その補助採択の際には、文化財ですとか伝統文化、郷土芸能の保護団体や所有者が補助の対象者になるということですので、取り組む姿勢ですとか熱意ですとか、そういうものが補助をとるときには大変重要になるのではないかと思っておりますので、そちらも御指導というか、協力していきたいと考えております。  人材育成、地域の担い手の育成については、本当に大きな課題だと思っておりまして、これは郷土芸能のみならずほかのことにも全部言えることでございます。特に地域社会に伝承される郷土芸能については、大切な資源だと教育委員会でも思っておりますので、その普及と人材育成には今、議員おっしゃったように、地域の皆様とともに知恵を出し合って研究していくと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ありがとうございます。それぞれの内容をお伺いしたり、あるいは地域の実情等を把握しながら、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問になりますけれども、防犯灯LED支援のその後についてお尋ねをいたします。この質問につきましては、一昨年、防犯灯LED化支援の質問をさせていただきました。答弁では、前向きな検討の回答をいただきましたけれども、あれから約2年、今回その後についてお尋ねをいたします。  この間、当市におきましても、小川区が区を挙げて防犯灯のLED化を実施し、利用料の軽減につなげております。また、お伺いするところによりますと、豊田上野区でもここで全区LED化との情報をお聞きをしております。近隣では岡谷市が防犯灯のLED化の支援をスタートされました。最近では防犯灯のLED化は常識となりつつあります。これまで近隣市町で先行する茅野市や下諏訪町の状況分析や諏訪市での地域要望、その後の変化をどのように分析されておられるのか、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  議員の御質問について私からお答えさせていただきます。市内の防犯灯のLED化は地区によって異なりますけれども、今、議員がおっしゃったとおり、豊田の小川地区にあっては2年前に地区内約170基の防犯灯のLED化が終了しております。その他の地区につきましても、進んでいる地区、また検討している地区等もございます。近隣市町村の状況でございますけれども、岡谷市と茅野市で補助率は異なりますけれども、LED化の補助制度がございます。下諏訪町も同制度はありましたけれども、平成27年度に終了いたしまして、現在は新規の防犯灯に限り補助制度がございます。  防犯灯のLED化は、当初7万円ほどかかっておりまして高額でございましたけれども、現在は私が業者に確認したところ2万円前後でできるということでございます。新設はもとより既存の防犯灯にあってもLEDに変更した地区、また検討している地区が多数ございます。蛍光灯より明るく維持負担も少ないLEDでございますけれども、地区内に多数ございますので、防犯灯をLED化することは費用負担が大きいものと考えております。以上でございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 確かにLEDにすると費用は大変かかるということでございますけれども、今、大分よその状況も進んできているということでございます。  次の質問なんですけれども、私の住んでいる地区でも、今年度防犯灯を進めようということで、スタートをしました。お金がかかるので、故障箇所から随時やっていこうという話になりますけれども、約50台、街灯がございます。私どもでは、ことし1台3万円とられました。それをやっていきますと、大変な金額の負担になるわけでございまして、次期はぜひ近隣市町村と同様に防犯灯のLED化の補助金を新設させていただくよう、ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、御検討をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  諏訪市の状況でございますけれども、諏訪市への防犯灯LED化寄附金を積み立てた環境基金を財源といたしまして、消防庶務課が事務局となって防犯灯LED化補助金交付事業を平成30年度4月から行う予定でございます。事業内容は、現在調整の段階ですけれども、4月の運用開始までに決定し、この事業を開始したいと考えております。以上でございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ありがとうございます。おかげさまできょうの一番の成果が上がりました。ぜひよろしく御検討いただいて、いい形にしていただきたいと思います。  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 議席番号4番、牛山智明です。議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。本日の私の質問項目は、2項目でございます。一つとして、農業について、2番目に小中学校の集団登山についての以上2項目です。どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず初めに、日本の農業は、高齢化、担い手不足が深刻化しています。1965年、1,151万人以上いた農家も2015年には200万人と激減している状況です。なぜこんなに日本の農業が衰退してしまったのか。次の3項目が要因と考えられます。  その1、農業人口の減少に歯どめがかからない。先ほどの人口にあらわれていると思います。政府もこの現状の打開策を打ち出していますが、新規農業者7割の生計が立てられない現状を見ると、結果が得られていません。  その2、少子高齢化の一途をたどるように農業も高齢化が進んでいます。65歳以上が65%、39歳以下が7%とこれから先、人口数が多い65歳以上の世代が引退すると、農業人口減少による食料自給率が悪くなり、海外からの輸入に頼らざるを得ないことになります。早くて数年、遅くて数十年後に当たり前になる時代がやってくると言われています。  その3、農業は昔からきつい、汚い、かっこ悪い、俗に言う3Kです。最近はこれに給料が安い、休暇がない、危険ということで6Kになっているそうです。  大地や自然を相手にする仕事ですから仕方ないですが、若者が夢を描いてすることではないようです。昔は強制的に継がねばならない時代がありましたが、今は一つの仕事に従事するといった昔ながらのあり方は崩壊したようです。時代が豊かになり憧れや夢を追う若者がふえ、都会へと農業道を選ばなくなってしまった。今現在の豊かな時代が農業の後継者不足につながっていることは間違いないでしょう。  そこで、お伺いしたいのですが、第五次諏訪市総合計画後期基本計画の基本施策27「特色ある農業・漁業のまち」の農業についてお伺いいたします。  初めに、認定農業者数を平成33年には35人、年1人増との目標があるわけですが、認定農業者の認定資格、条件、支援はどのようなものでしょうか。  あとは質問席にてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは認定農業者の資格等について私からお答えさせていただきます。認定農業者制度は、専業農家、兼業農家を問わず意欲と能力のある農業者を効率的で安定した農業経営を担う農業者に育成する制度であります。具体的には、農業者が農業経営基盤強化促進法に基づき、5年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市が認定するものであります。  認定条件といたしましては、計画が市の基本構想に照らして適切なものであること、二つ目として、計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること、三つ目といたしまして、計画の達成される見込みが確実であることなどを営農類型ごとの経営指標等により総合的に判断をいたします。  支援策といたしましては、農業経営基盤強化資金の利子助成や税制の特例、経営体育成支援事業などの補助金、農業者年金の保険料の支援等がございます。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。いろんな方策があって、5年間という確実なものがないとできないということですが、続いて、目標値は現在どのような状況で、ここの見通しはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  認定農業者数につきましては、現在33名おりまして、今後新規に3名認定する予定でありまして、目標値につきましては今年度中に達成する見込みでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 全国的に見ても非常に高い率で目標値が達成されるようで非常によいかなと思います。  続いて、目標値、耕作放棄地解消面積、平成33年1.0ヘクタール、年0.2ヘクタールの解消についてです。耕作放棄地は農作物が1年以上作付されず、農家が数年のうちに作付する予定がないと回答した田畑、果樹園と世界農林センサスで定義しているようですが、現在、諏訪市では、耕作放棄地はどのように変化しているのか、お伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  過去3年間の耕作放棄地の面積でございますが、平成26年が20.8ヘクタール、平成27年が20.7ヘクタール、平成28年が23.3ヘクタールとなっております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。結構多い数字だと思います。  続いて、最近、放棄地に雑草やひえが生え、地続きの住宅や田畑の住民が迷惑しているという声がよく聞かれます。農地を管理するのは農地地主ですが、指導、指摘するのはどこで誰がするのか、お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  耕作放棄地につきましては、毎年農業委員会におきまして、農地パトロールを行いまして、その土地の所有者に対し郵送での利用意向調査、また直接聞き取り調査を実施いたしまして、耕作放棄地の管理をお願いしているところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。ひえが稲よりも高いところが結構ありまして、結果的には、その前に何回か刈ればいいと思うんですが、最終的にひえの種が落ちてから刈るような状況であります。これでは管理されているとは言いにくい部分がありますので、ぜひ種ができる前に何とか刈るような指示をお願いしたいと思います。  続いて目標値です。現在、どのような状況でしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  昨年度につきましては、残念ながら目標には届きませんでしたが、0.19ヘクタールの耕作放棄地が解消されております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) いずれにしても、小まめにひとつ、やっていただければと思います。害虫や、場所によっては野生動物の活動範囲を広げ、不法投棄の場所にもなる耕作放棄地は、農地であり農地でないことを考えれば、極端な話ですが、宅地並みに課税してもいいんじゃないかと私は個人的に思っているところでございます。  続いて、平成30年以降、米の生産調整廃止に伴う転作等の推進についてということで、50年近く続いた国による米生産調整が、減反ですね、今年度を最後に廃止され、産地間の競争の激化や供給過剰による値崩れが懸念されています。そこでお伺いしたいのですが、米価への影響と転作推進についてどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  米価の影響につきましては、今のところ不明瞭でございますが、議員御指摘のとおり、これまで以上に下落することが予想されております。今後は、食料自給率、自給力の向上を図るため、飼料米、麦、大豆など、戦略作物の本格化を進めるとともに、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取り組みを支援するための水田活用の直接支払交付金等の事業を積極的に活用していただけるよう、農家組合、農協等を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ぜひ強い推進をお願いしたいと思いますが、米の用途は、業務用米、あるいは家庭主食米、飼料用米があるわけですが、最近は豚などの飼料用米としての需要が非常にふえているということを聞いております。やわらかくて味があっさりしているとの評判で、上期の売り上げが前年比の19%を超えたという話を聞いております。これらを参考に、ぜひうまい導き方をひとつお願いをしたいなと思います。  続いて、農業担い手育成について。新たに農業を起業するには土地、お金が必要です。ちなみに数百万円から数千万円必要です。作物の出来高は天候に左右されます。ギャンブル性が非常に高く脱サラしてまで農業をする若者は少ないと思います。私もおやじに農業はばくちだとよく言われていました。私は農業をせずにサラリーマンになったということでございます。  国、県あるいは市町村の支援が必要です。そこでお伺いしたいのですが、新規農業者の確保、担い手不足の解消状況について、4項目ありますが、一括質問いたします。  1、後継者のいない農家数はどのぐらいありますか。2、下限値面積30アールについて、担い手解消不足対策になったのかどうか。3、新規農業者確保状況はいかがでしょうか。4、認定農業者の育成・確保状況はいかがでしょうか。以上4点について、お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、後継者のいない農家数についてお答えさせていただきます。  平成27年の農業センサスによりますと、市内の販売農家数403戸のうち、後継者の予定がない農家は172戸と、農業の担い手の高齢化、後継者の減少については、今後ますます進行していくことが予想されております。  二つ目の下限面積30アールの問題でございますが、現在30アールとなっております農地取得の下限面積につきましては、当市も法律にある50アールから30アールへ引き下げておりますが、そのことにより担い手不足の解消につながっているかは、確認されておりません。今後さらに緩和した他市町村の状況等を勘案して見直しを含め検討してまいりたいと思っております。
     三つ目の新規農業者の確保状況でございますが、新たに就農しようとする担い手につきましては、随時相談を受け付け、新規就農補助金事業等の支援を行っております。そうした中、今年度は豊田上野地区におきまして、3名の新規就農者が中心となって新たな農業法人が設立されております。山沿いの遊休農地を借り受け、露地野菜を中心に栽培を行っております。最近は、田舎暮らしや農業への関心が高まり、定年した後の帰農者だけではなく、転職先として就農を考える人の相談がふえてきております。今後も補助事業の活用等をPRしながら県の普及センター、JAと連携し担い手の確保を進めていきたいと思っております。  四つ目の認定農業者の育成・確保状況でございますが、先ほど来お答えいたしましたとおり、現在、33名認定をされております。そのうち、農業経営基盤強化資金利用者については6名、経営所得安定対策交付金の対象者は7名となっておりまして、支援措置がふえている影響もあり増加傾向でございます。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。今の上野3名というのは、これは非常に、私も上野大根をもうちょっと何とかしてほしいなという希望があるんですが、それはまた後で質問させていただきます。  ある県では、農業希望者を全国的に募集しているところがあるそうです。耕作放棄地を提供したり、それから受入態勢の流れを明確にして示している。また最近では、女性の農業者がふえているという話も聞いておりますので、そういう面でもぜひ女性へのアピールもお願いできればと思っております。後継者のいる人たちを、今後どのように将来的に育成を図っていくかが重要だと私は思います。  続いて農業用水路の補修への支援はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  土地改良区など、農業関係団体や地元区が農業用水路の補修を行うためのパイプですとかU字溝などの原材料の支給を行っております。さらに、施工業者が必要な水路の補修等については、地元要望を聞きながら市の発注により修繕工事を行い、支援をしておるところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。なぜこの質問をしたかというと、とかく問題になるのは、その工区で実際にやるとすれば、2割から4割を負担しなきゃいけないということで、工区には当然、今現在も資金がないために個人がポンプを用意して、水を揚げるという事例があちこちにあります。耕地の放棄地に水路が埋まっていたりということもあって、ポンプを購入している事例もあります。今後ますますこういう状況になるのではないかという懸念を持っているわけですが、この負担をなくしていただくような検討をぜひお願いしたいと思います。今のは要望でございます。  続いて、経営体の大規模化について、2項目あるわけですが、一括質問いたします。  農地集積・集約化効果と状況について。2番目が国や県の制度を活用した経営体の大規模化、低コスト化の推進状況について、以上2項目についてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  多くの零細農業者から農地を借り受け、農業法人、認定農業者などの担い手に集める農地の集積と、集積した農地を大区画化し、担い手が面的に広くつながった農地を耕作できるようにする農地の集約化を行うことによりまして、大型機械の導入など、より低コストで効率的な営農が可能となります。  諏訪市全体では、農地の集積、集約化は、不十分な状況でございます。豊田・湖南地区に約300ヘクタールにわたって広がる諏訪平土地改良区におきましては、農地の集約化はある程度進んでおりますが、担い手の耕作地が分散し、またそれぞれの区画が小さいことで農地の集約については不十分な状況でございます。  現在、国では国際的にも競争力を持つ強い農業を目指し、農地をより大規模化しながら経営規模の大きな担い手に集積させることにより、より低コストで効率的な営農を図る施策を推進しているところでございます。そこで諏訪市も、市内農業振興地域の農業をより活性化させるため、農地や経営体の大規模化、営農の低コスト化に向け、国の補助が受けられる県営事業等の展開ができないか、県、諏訪平土地改良区とともに定期的に勉強会を開催いたしまして、さらに先進地の研修視察を行うなど、現在進めておるところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。今、部長おっしゃられたとおり、こういう今現在の中で、これを集約してできるだけ多くの土地を一括で管理しながら農地を経営することが一番いい方法だと思います。農業の持続的な発展のためには、今言うように担い手の確保、それから育成、農地集積、集約化による拡大が急務になっておりますので、ぜひ今後も推進を早めていただいて、集約をお願いしたいと思います。  そこで、当市の下沢線諏訪湖側第3工区の土地をターゲットにして集積、集約を図ったらどうでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪平土地改良区は第1工区から第4工区からなる諏訪市における数少ない優良農地であります。議員御指摘の第3工区につきましては、広くまとまった面積がある水田地帯でありまして、既に農業法人や大規模経営農家が多くの農地を借り受け、営農をしているところでありまして、農地を大規模化しながら経営規模の大きな担い手に集積、集約を図る適地の一つであると思われます。  そこで、県、諏訪平土地改良区とともに一層集積、集約化を図られるよう研究、検討を進めてまいりたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 大規模にすることによって、先ほども言うように、コスト削減にもなります。農業の担い手を、一番は担い手が今後ふえるかどうかというのが非常に危惧するところでございます。ぜひ、推進を早めていただければと思います。  続いて、特産品の販路の開拓ということで、農業者と消費者との交流を促進するため農業体験や観光農業についての検討状況についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  平成24年度、平成25年度に、上野大根活性化プロジェクトとしまして、元気づくり支援金、市の産業連携補助金などを活用しながら、首都圏からの上野大根の栽培体験ツアーを実施いたしました。このツアー、大変好評であったことから、そのほかの農業体験も含め今後実施に向けて検討していきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。上野大根は、人気がとてもあってという話をよく聞きます。注文してもなかなか手に入らない状況でございます。他市町村では山菜とりとか田植えとか稲刈り、リンゴ狩り、酒造づくりツアーというものもやっているようでございます。こんなものを参考にぜひお願いをしたいなと思います。上野大根がそういうことでやっておられるということであれば、今後ももっと大々的にできないかどうかと思うんですが。  続いて、4項目の質問がありますので、これも一括質問したいと思います。  まず1番、中山間地域の生産支援、PRの状況について。2、ふるさと納税の返礼品にしたらどうかと。それから3として、上記中山間地域の高齢化に伴う今後の推進はどのようにされるのか。4、高齢化対策として、例えば覗石とか後山ももう本当に人口が少なくなっているんですが、この地区で上野大根を生産するようにしたらどうか。以上4項目についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、中山間地域の生産支援PR状況でございますが、特産品の販路開拓につきましては、平成26年度より市の産業連携推進室とコラボをいたしまして、諏訪野菜ブランディングプロジェクトとして、パンフレット、パッケージの作成、飲食店や料理教室での上野大根の提供、プレミアム大根の販売などを行い、知名度の向上に努めているところでございます。  ふるさと納税の返礼品についてですが、既にお米やリンゴ、マツタケ等を出品しておりますが、上野大根等につきましても今後検討していきたいと思っております。  次に、中山間地の高齢化に伴う今後でございますけれども、中山間地域においては、高齢化が急速に進む中で、これから農業の維持が懸念されております。今後も現在行っております中山間地域直接支払交付金事業を有効的に活用しながら農業生産を維持し、後継者や新規就農者が安心して就農できるような体制づくりを推進していきたいと考えております。  高齢者対策としての上野大根、他地域での生産でございますが、他地域における上野大根の生産につきましては、地元とよく協議をいたしまして、前向きな対策が図れるよう働きかけを行ってまいりたいと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。一番危惧しているところは、上野だとか覗石とか後山、人口もだんだん少なくなって空き家も出てきて、地区の運営がなかなかできない。あるいは区長がもう3回目、4回目みたいな、そんな地域でございます。ぜひ活性できる形で、先ほどの上野大根も非常にほかからも評判がいいので、ぜひ生産量を多くして知名度を高くしていただいて、活性できるような地域にしていただければと思っておるところでございます。  続いて、地産地消の推進について。子供たちにおいしい給食を通じて食や地域の関心や愛着を深め、生産者への感謝の気持ちと豊かな人間形成をつくるためだと思います。地産地消による食育は、将来を担う子供たちが自然の恵みである食べ物の大切さを知り、健康で文化的な暮らしをしていくために必要なことだと思います。  そこで、保育園、学校給食への地元農産物の利用状況についてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは私から保育園の地産地消の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。  当市では、健康的な食生活を実践する力を身につける食育の推進を行うに当たりまして、諏訪市食育基本計画を策定いたしまして、現在、平成26年度から平成30年度まで取り組みを進めているところでございます。このたび、議員からの御質問を受けまして、保育園給食の利用状況につきまして、ことし8月の片羽保育園の給食に用いられました野菜について把握できる範囲で調べさせていただきました。1カ月の野菜の使用量457キロのうち諏訪産は70.7キロで、全体の15.5%。そのほか長野県産が128.4キロで28.1%となっております。  現在、保育園ではこの食育基本計画に基づきまして、食育を保育の大きなテーマに位置づけて取り組んでおりまして、その中では野菜や果物の栽培に詳しい近隣住民の方や保護者などから話を聞いたり、あるいは園の庭で野菜や果物を栽培し成長を身近で楽しんだり収穫体験などを行うなどして取り組んでおります。  さらにことしからは、毎月郷土食の日を定め郷土食を給食に取り入れて、園児に食材のことやその由来を話したり、ファミリー健康料理教室を通じて保護者に対しても郷土料理の紹介を行うなど、地産地消に努めているところでございます。以上でございます。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  それでは学校についてお答えをしたいと思います。  学校では、農林課の地産地消の取り組みとして、生産者を学校に紹介しまして、レタス、タマネギ、トウモロコシ、リンゴなどの地元産の野菜を収穫期に購入しております。また、身近な地元商店とも連携を実施しているところでございます。また、地産地消を推進することがより安全な給食につながると考えておりますので、諏訪産や県産のものをできるだけ使用するようにしているということでございます。県内産が調達できない場合でも、安全性の確認された食材を納入しているところでございます。  保育園で数字を申し上げましたので、学校でも数字を申し上げますと、平成29年度では、県内産の農作物の利用率は約35.8%、市内農産物の利用度は約13.3%の結果が出ております。給食に旬の食材や地域の食材を多く取り込むことによって、子供たちは地域を身近に感じ、地域の農業や産業に関心を持つようになることが重要だと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。食べる野菜、食物によってのある、ないということもあるので、パーセンテージだけでは評価ができないと思いますけれども、諏訪市で生産しているもの全て100%供給する方向でひとつ、検討をお願いしたいと思います。  続いて、JAについてですが、JAは組合員農家のために技術的指導や経営指導、行政は施策の提案、先進的農家の指導、農家で使える技術開発が主な仕事だと思います。JAについてですが、担い手確保、育成、農地の集約、集積について、どのように行政に協力していただいているのか、お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  農協では、県、市町村と連携をいたしまして、新農業人フェアや就農準備セミナーに参加し、新規就農者の育成・確保に取り組んでいただいております。また、里親研修制度を活用いたしまして、昨年は7名の研修生を管内の生産者へ受け入れております。  農地の集約、集積につきましては、地域農業再生協議会、市町村農業委員会と協力をして、利用権設定に取り組んでいただいております。  当市としては、このほか農業技術者指導事業、優良堆肥供給事業など6事業に補助金を交付し、事業を行っていただいておるところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。私の個人的なあれなんですが、何かJAの関係がこういうことに余り突っ込んで考えていないような雰囲気を感じ取ったものですから、今回こんな質問をしてみました。  農業について幾つかの質問をさせていただきましたが、海外の作物に頼ればというお話もあるんですが、日本の作物全てを海外の食料に頼らなければならないことが、一番怖いことです。食料の単価が輸入国の言いなりで購入しなければならなくなります。また、戦争にでもなれば、日本に食料が入荷しなくなってしまいます。依存すれば当然リスクも背負うことになります。これからの農業は、農家の自由な販路の拡大をしなきゃいけない。それから農業という職業の再教育と言われています。農家が自由に売買できる仕組みをつくり、頑張ればもうかる、それには国、県、市町村の支援とともに、強いリーダーが必要だと思います。リーダーをどこでするかが問題になるわけですが、とりあえずは行政でしっかりしたリーダーをとっていただきたいと思います。  続いて、最後の項目になるわけですが、小中学生の集団登山について。8月10日に新聞報道で富士見中学校は今年度、過密傾向の学校行事を見直す過程で、集団登山を廃止との記事がありました。そこでお伺いしたいのですが、集団登山の目的は、いろいろ調べたんですが、協調性、連帯感を高める、自然の美しさ、偉大さ、厳しさを学ぶ、それから助け合いを学ぶ、チャレンジ精神を高めます、コミュニケーションが活性化されます、達成感や挫折感を体感します、豊かな自然を知り仲間と助け合う登山を通じて学ぶ機会として組まれているとなっているようですが、質問項目は、この後7項目一括でしたいと思います。  まず、1番目として、富士見中学校でなぜ廃止したのか。2、当市の学校の状況、参加状況。3、費用、特に登山靴と雨具とかザックは非常に高いものでありますが、費用について。4番目が、保護者はどういう意見を持っているか。それから生徒はどんなふうに思っているのか。それから先生の意見はどんなように思っているのか。それから今後の課題と進め方について、以上7項目についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。集団登山、特に中学校を中心にだったわけですけれども、目的にも触れられておりました。大体どこでもそういうおっしゃったような目標だと思いますが、一つ、やっぱりふるさとの山に登る、ここがやっぱりポイントです。そんな部分が大事な目的かなと思います。  さて、富士見中学校の登山中止、これについては私も、これを初めて聞いたときには、多少びっくりいたしました。信州の学校は、当然山に登るという常識で来たわけですから、そんなところは非常に衝撃的であったんですけれども。一体なぜなのかということ。よく調べてみるまでは、安全面だとかそれから子供の体力面、最近言われているのは、連れて行く指導者の力量、こういうものの問題もあるのかなと私は思っていますけれども。富士見中の場合は、今回の場合はそうではなくて、むしろあそこは統合しましたから、そのときに2校の主な行事をみんな詰め込んだと。そういう中で特に2年生の段階、登山をやりますけれども、非常に余裕がなかったと、その中で子供たちが自主性とか積極性をやや失ったようなイメージがあったようです、校長先生に。  それから、中学2年生はかなり忙しいんですけれども、例えばキャリア教育といって職場体験とか、こういうものを非常に手厚くしたい部分があるんですね。そういう中で、登山は1泊2日なんですけれども、実はその準備に大変な時間がかかるということ。事後もそうです。そういう中で、1年間の行事の中の精選を行った中で、思い切ってやめたということが中心でありました。  安全面や体力面、そういうものはあるんでしょうけれども、それは前面に出てきていなかったというのが聞いた範囲でございます。  それから、当市の状況でございます。全中学校において、八ヶ岳登山を実施しております。それから小学校についても、全部ではないですけれども、遠足の中で高学年では守屋山登山、それから四賀の桑原城の城址とか。本格的な登山ではないんですけれども、そういう鍛錬的な部分が小学校でも若干ございます。中学校では7月後半、大体1泊2日、オーレン小屋、夏沢ヒュッテを中心として、唐沢鉱泉から入って天狗岳、箕冠、根石、回って帰ってくるという。昔は赤岳、横岳、やりましたけれども、そこまでは今はしておりません。非常に大きな行事ですので、体力の面だとか安全面に第一に配慮しまして、特にリーダーシップをとるベテラン職員を据えまして、管理職ももちろんついていきますし、今は山岳ガイド、それから看護師も同行しております。  費用についてお尋ねですけれども、バス代あるいは宿泊代等含めまして1万円弱というところでしょうか。ただ靴や装備についてはなるべく履きなれたものといいますか、履きなれた運動靴とかということで、新しく買わないということでやっていまして、それでもお金はかかりますけれども、そんな点でございます。  保護者の意見、これは富士見町でも聞きましたけれども、諏訪市でもそうですけれども、要するに三つに分かれると、行かせたいという方と、やめてもいいのではないかという意見もあるようです。それからどちらとも言えないということ。特に生徒については、行ったことがないですから、わかりませんから、山へ登るんだ、大変だなと思うことで嫌だという、そういう評価をいたしますけれども、行ってみると逆転していきますので、やっぱり行ってよかったと。人生において恐らくここでしか登らない人がいるんじゃないかと。そういう意味では、大事な場じゃないかなと。  先生方の意見ですけれども、これは非常に引率大変なんですけれども、山を経験させることは、教育において非常に大事な目標であって、そこについては教員の部分については、何とかして行かせたいというのが本音としてあるんじゃないかと。しかし、年々体力だとか子供の意識だとか、家庭の考え方、昔に比べると、なかなか難しくなっていることは確かだと思っています。  今後でございますけれども、現在では山登山、集団登山を特に中学ではやめる方向は全くありません。ただ、先ほどお話ししたように、問題点といいますか、多少そういうことも意見としてあることは確実です。特に子供の体力、安全面ですね、これについては、問題に思う方もいらっしゃるということです。しかし、学校としては最大の配慮をしまして、子供たちがふるさとの山に登る、そして何とも言えない達成感を味わうことを大事に考えて、ふるさと学習の究極の教材ではないかと思っています。よろしくお願いします。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。済みません、私今、一つ驚いちゃったものですから。先ほどの目的についてのところで、私がこんなふうに挙げてみたんですが、教育長でその目的は違うぞとか、こういうことがあるよと、もしあれば、お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  議員がおっしゃったとおり、私はそういう目標でやっていますし、一番それがふさわしいんじゃないかと思っています。プラスして、対象は一般的な山じゃなくてふるさとの山であるということに。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。先ほどの費用が、私は一番費用がかかるのは登山靴、ザックだと雨具はあれですが、登山靴がトータルすると4万円ぐらいかかるという話を聞いたものですから、今の話を聞いて、ほっとしたところです。こういうところで費用がかかるからやめようよみたいな話になると、ちょっとまずいかなと思ったんですが、そういうことで進められているということで、非常にいいかなと思います。  負担がかかるとどうしてもそういう話になってくるので、もし負担がかかるとすれば、ぜひ行政でも補助をしていただければと思ったんですが、そういうことで進められているとなれば、補助は要らないかと思います。  先ほどから話があるように、長野県は日本を代表する山岳県であり、まず伝統的に行われている学校集団登山ですが、他県の子供たちが体験できない貴重なものでありますので、また小中学生のときに体験できる登山が、今よりさらに子供たちにとって安全で楽しいものになってほしいなと思います。  今後もぜひ、継続、継承していただいて、お願いしたいと思います。私も中学のときに登山に行って赤岳まで行きましたけれども、夜、登山もさることながら、寝る前の枕投げが非常に楽しかったという思い出があります。それがいいか悪いかわかりませんけれども、友達とそういう生活をすることが非常に重要だと私は思っているところでございます。  今後もぜひこの課題や要望も加味しながら、継続していただきたいと願い、本日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時50分の予定であります。            休       憩   午前11時39分           ──────────────────────            再       開   午前11時50分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号10番森山博美です。今回は、人を呼ぶ魅力的なまちを考えて、諏訪市の観光戦略について質問したいと思います。  長野県諏訪市の知名度は高く、エアコンでも有名となった霧ヶ峰、昨年御柱祭で盛り上がった諏訪大社、諏訪湖も知名度に貢献しています。かつては観光経済新聞社の日本の温泉100選にも選ばれていた上諏訪温泉は、その後、数年ランクインできず、2016年に91選に返り咲きました。
     今、全国の観光地は、外国人観光客であふれており、2011年訪日観光客は約622万人、2016年は2,404万人と5年で4倍となっています。国内需要では、日本人国内旅行消費額は、20兆4,090億円で、前年比10.8%増であります。観光は経済を支える大きな収入源でもあり、諏訪市にとっても観光地として大きな消費を生むはずです。夏の諏訪湖といえば、湖上花火が最大の魅力ではないでしょうか。しかし、本年の諏訪湖祭湖上花火大会の花火会計は、残念ながら赤字であります。そこで50万人もの観客を魅了する諏訪湖祭湖上花火大会について質問いたします。  全国の花火大会の中でも人気の花火大会です。開催の曜日や天候にも左右されると思いますが、ここ数年、人気がなくなってきているように思われます。市民の方にとっては、よい部分もありますが、大会終了後の渋滞の引けが早い、湖畔に人がいないなどの声も聞きます。ことしも48万人と発表されましたが、実感が伴わないように感じます。日本最大規模の打ち上げ数イコール日本一の人気につながらない理由はどこにあるのでしょうか。ここ数年の動向の変化について、観覧客数を含めどう捉えていらっしゃいますか。  また、平成28年に祝日、山の日が8月11日に新設され、お盆休みがそこから始まります。里帰りや旅行も前倒しになり、15日は家庭でゆっくり休むなど、人の動きに変化があるように感じます。花火大会の目的が、終戦後の混乱の中で市民が明るい希望を持ち、一日も早く立ち直ることを願って開催したのが始まりであったことは理解します。それから約70年の歳月の間に、市民の花火から観光客を呼ぶ花火に成長し、今では花火大会の経済波及効果は大きいと思います。  先日、上諏訪街道呑みあるきの約3,000人の来場者で6,070万円の経済波及効果が発表されました。一概には言えませんが、50万人ともなると100億円も超えるのではないでしょうか。経済波及効果を考えると、人の動きにあわせ開催の日の変更も考えられるのではないかと思います。諏訪湖祭湖上花火大会の開催日を8月15日から変更するお考えはありますか。  以上、2点まとめてお答えいただきたいと思います。以下の質問は質問席で行います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それではお答えいたします。まず、日本一の人気につながらない理由の点についてでございますが、現在でも諏訪湖の花火大会は打ち上げ発数、内容とも全国屈指の花火大会であると認識はしております。しかしながら、最近のお客の花火の嗜好や全国各地の花火大会が工夫を凝らしながら実施している状況を見ますと、昨年の実行委員会でも御意見を頂戴いたしました花火打ち上げプログラムのマンネリ化という点が挙げられます。  また観客数につきましては、本年は朝から降り続いた雨のため、例年と比較して若干減少となりました。一方で、マス席、ブロック席販売につきましては、本年は最高倍率50倍を超え、諏訪湖の花火を見たいという方の期待の大きさも実感している状況でございます。  近年は、交通規制の見直しや上諏訪駅周辺の雑踏対策、JRによる大量輸送型車両などの運行によりまして、大会後の渋滞や電車の待ち時間も短縮している状況でございます。したがいまして、今まで混雑を理由に敬遠してこられた方に、この点を十分アピールいたしまして、さらに毎年魅力ある花火打ち上げプログラム構成により、常に新鮮さを体感していただくことでさらに全国屈指の花火大会に磨きをかけ、名実ともに日本一の花火大会と言われるよう、満足度の高い花火大会にしていきたいと考えております。  また、開催日についてでございますが、今、議員御指摘いただきましたとおり、諏訪湖祭湖上花火大会は戦後の混乱期の中で、市民が明るい希望を持ち一日も早く立ち直ることを願って、昭和24年に第1回大会が始まり、以降、本年まで69回開催されております。過去には雨や台風などによる順延もございましたが、8月15日に開催をしてきております。現在は、議員のおっしゃるとおり観光イベントとしての側面も多分にございますが、第1回開催の趣旨である諏訪市民のための花火大会であることに変わりなく、平和のとうとさを見つめ直す大切な機会でもありますので、8月15日の開催日の伝統は継続していく意向でございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございました。次に、諏訪湖祭湖上花火大会の開催の費用についてですが、本年、おととしと残念ながら赤字会計が報告されています。ことしも多くの企業や個人の方々の協賛金が寄せられたと伺っております。それにもかかわらず赤字決算になったことは、スポンサーの方々にも市民に対してもまことに残念な報告となりました。その原因は、運営費の加算、特に人件費が影響しているのかと推察します。花火大会の運営では、諏訪市消防団の皆様を初め、交通安全協会、地域の方々や多くのボランティアの方々が底辺を支え、安全な花火大会になるようお力をお借りしています。心より感謝を申し上げる次第です。  ところが、マンパワーにも限界があり、高齢化や人手不足で安全を維持するため、警備員を警備会社に委託するしかありません。しかし、東京オリンピックの開催に向け、首都圏の建設ラッシュにより警備員の日当も高騰しています。さらに地方の人材もそちらに向けられ、1日だけの大会で警備員を集めることも難しくなっています。今後ますます深刻な問題であり安全を確保するには経費もかさみます。  本年の場合、消防団を初めとするボランティアの人数と警備会社への要請は何人ぐらいだったのでしょうか。また50万人規模の大会で、今後安全を確保するための人員は何人ぐらい必要でしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ボランティア関係の人数でございますが、消防団310名、安協・安全会66名、長野県福祉大学校32名、八十二銀行4名であります。また、その他関係団体からの応援人数でございますが、警察官154名、医師・看護師11名、JR上諏訪駅125名などとなっております。また、警備員の人数でございますが、394名となっております。  次に、安全を確保するため必要となる警備員の人数でございますが、実行委員会では、毎年警備内容や交通規制内容など関係機関と協議をした上で、諏訪湖祭湖上花火大会警護・交通規制計画書を作成しております。警備員につきましても、毎年見直しを行いながら、観客の安全確保に必要となる適正な人数を配置しており、本年も妥当な人数であったと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 本当に50万人規模の大会を開催するにはかなり多くの方々の協力が必要だということがよくわかりました。また、人材の確保については、花火ファンは全国にたくさんいると思います。花火大会協力ボランティアを全国から募集して、体育館などで雑魚寝でも、すわっこランド入場券でお風呂を、市内の飲食店の食事券などの特典をつけての募集も行えるのではないかと考えます。ぜひ御検討ください。  ことし、気づいたことですが、無駄な作業ではないかと思うことがありました。入場、再入場時のチケットの確認作業に手間がかかっているように見受けられました。再入場券の配布と回収です。再入場券を廃止し、チケットを首から提げる方式に変更、ゲートの番号に合わせ色を決めるなどして再入場の確認作業の簡素化を図るだけで、人員削減につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  現在、採用しておりますチケット方式は、不正入場の防止という面では有効な方式でありますが、議員御指摘のとおり、入場時に非常に手間がかかるといった問題がございます。一方、首かけ式チケット方式にすると、諏訪湖祭のように座席が指定されていない自由席や招待席がある場合は、一旦入場した者が仲間の首かけチケットを集めて外出し、新たな仲間に渡して入場するといった不正ができる点が問題となっております。こうした点を踏まえまして、再入場券が必要となる方式で比較的多くの花火大会で使用されている首かけチケットを採用している花火大会の主催者に対してヒアリングを今、実施しておりまして、諏訪湖祭に適用した場合、こうした問題がクリアできるかどうかの検討をしております。あわせまして、チケット方式から首かけチケットに変更した場合の、ゲートの担当者の人数削減の可否についても現在検討を進めているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ検討してください。また、運営費の中には固定費として打ち上げ台設置費用があります。固定費である打ち上げ花火の打ち上げ台については、毎年幾らぐらいかかっていますか。  また、打ち上げ台の常設設置を県にお願いし、景観上も諏訪湖にマッチするようなもの、例えば下諏訪漕艇場の波消しブロックのようなもので、湖上に浮かび花火の打ち上げに支障のないものはできないものでしょうか。また、ほかにも毎年固定して必要とするもので、見直し削減できるものはありますか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、打ち上げ台の仮設費用でございますけれども、打ち上げ台設置と撤去、ナイアガラ支柱の設置と撤去、水上スターマイン用施設の設置、撤去の工事で、総額2,160万円となっております。打ち上げ台の常設設置はできないかということでございますが、花火大会で使用する施設の恒久的な設置につきましては、漁業、遊覧船、レジャースポーツなど諏訪湖を利用している関係者や団体との協議が必要となりますが、それ以前の問題といたしまして、管理者である諏訪建設事務所からは難しいとの判断をいただいております。  ほかに固定している費用とするもので見直し削減できるものはないかということでございます。打ち上げ施設の仮設工事以外にも、チケット、プログラム印刷製本、チケットの発送費用などの総務費、桟敷席の工事費、仮設トイレ、電気工事、放送設備、交通規制看板などの花火費、ごみ分別収集委託などの環境費など、毎年多くの固定的な費用の運営費、経費が発生しておりますので、これらの経費について削減できるものがないか、改めて見直しを行いまして、可能な限り歳出削減を図ってまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ削減できるものがあればやっていっていただきたいと思います。また赤字の大きな要因として、有料駐車場の利用数も問題になっておりました。有料駐車場は2,500台、無料駐車場は1,620台あります。この無料駐車場の多くは校庭に駐車するもので、雨天だったときグラウンド整備の費用が別途かかると思われます。これは花火大会の会計の中に入っておりますでしょうか。また整備費用はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本年、駐車場として利用いたしましたヨットハーバーや学校の校庭の整備費用につきましては、約20万円の費用がかかっております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) もっとかかっていると思ったんですけれども、20万円というのは結構安い感じがします。  市内の個人でする駐車場には3,000円から6,000円を1台につきもらっています。市が確保している無料駐車場でも駐車場整備協力金として1台につき500円を協力いただければ約81万円、1,000円なら162万円の収入につながります。協力金として有料化を考えてはいただけないでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  無料駐車場につきましても、グラウンドの整備費用を初め、職員や警備員の配置費用などの経費を要しておりますので、議員のおっしゃる協力金という考え方も参考にしながら大会全体の支出に必要な歳入確保策として検討してまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ、検討してください。  次に、花火大会に従事する職員についてですが、早朝から終了後の片づけまで、長時間の拘束で職員の負担が大きいと思います。職員の動員数や職務はどのようになっておりますか。また、負担感はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本年の諏訪市職員の委嘱数は、234名であります。職員の委嘱につきましては、係長以上の職員は毎年、観光課、生活環境課や交通安全係など特殊な部署の職員を除く係長未満の職員につきましては、隔年で委嘱をしております。また、15日が開庁日の場合、市役所業務に支障が出ないよう配慮した上で委嘱をする職員の調整を行ってきております。  職務は、花火部、参観席部、環境部、交通部、警備部、経理部などがありまして、花火大会の運営全般に携わっていただいております。  職員の負担感でございますが、日常業務をこなした上で、毎年または隔年で花火大会の業務の従事となります。また大会当日は従事時間が24時間以上に及ぶ職員もおりますので、負担感は否めない状況でございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) かなり負担がかかっていると思われます。駐車場の担当者が朝早くから全ての車が出て閉鎖するまでの時間において張りついている状況はお聞きしております。無料駐車場を設けることで、車の出入りが大きい、張りつく必要があるのではないかと思います。1回入れたら出さない、駐車料金をいただくことにより出る車はなくなります。また、満車になった時点、大会が始まった時点で終了することもできます。駐車場担当の負担減になると思います。駐車の際に事故については一切責任を負わないとの注意事項を配布する、もしくは誓約書のようなナンバーとサインをいただくなどの問題防止策も考えてもよいのではないかと思います。ぜひ御検討いただければと思います。  次に、収入の部分で、桟敷席についてです。本年の抽選席、スポンサー席、招待席、販売席はそれぞれどのぐらいの席数があり、利用率はいかがでしたでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本年、回収いたしました半券を、全て計算いたしました。それによりますと、マス席、ブロック席などの抽選席数は6,338席で、利用率85%。協賛者席は5,018席で利用率72%。招待席は5,888席で利用率61%。自由席や旅行会社向けなどの販売席数は2万2,668席で利用率97%でございました。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) スポンサー席は置いておきまして、その中で招待席の利用が少ないように感じますが、招待者の見直しや面積の縮小をし、販売に回すことや市民抽選無料席などに変更するお考えはありませんか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  抽選販売も非常に高倍率となっており、歳入確保につなぐため少しでも販売席のエリアを増設したいと考えております。諏訪湖畔のスペースは限られておりますので、招待エリアも含めて全体的なレイアウトの見直しを進めたいと考えております。  また、議員御提案の市民抽選無料席の設置については、検討をしたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 桟敷席チケットの委託販売先や販売状況はいかがでしょうか。また残席はありましたでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  チケットの委託販売先でございますが、石彫公園と湖畔公園の有料自由席の販売について、ローソンチケットと委託契約をしてございます。本年の販売状況でございますが、委託販売席数は8,660席、7月28日より販売を開始いたしまして、8月15日までに販売残席数ゼロとなり、完売となっております。なお8月10日に売れ行き状況と桟敷スペースを勘案しまして、70席を販売数に追加いたしましたが、その分も全て完売となっております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 完売はすごいと思います。  次に、諏訪湖の花火は思いやりの花火大会であってほしいという観点から質問します。車椅子席は2カ所設置されており、優しい花火大会です。車椅子を利用されている方には、障がい者の方も高齢者もいます。また高齢化の中、椅子の席が欲しい人もいるのではないでしょうか。車椅子利用の補助の方を地面に座らせるのではなく、車椅子の方と補助の方と同じ目線で楽しんでいただけるような配慮も必要と思います。  思いやり席のようなネーミングで有料指定席にする、車椅子の方は席料のみの申し込みで、付き添いの方や椅子を希望される方には、席料以外に事前申し込みで椅子料金を別途いただき、椅子席を用意する、事前に椅子の数も把握できますし、無駄も少ないと思われます。より優しい花火大会になると思われますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  現在、車椅子席は、石彫公園有料自由席内と、間欠泉センター側の湖畔公園有料自由席の2カ所、スロープ付近に設置をしてございます。車椅子補助者の方への椅子席につきましては、車椅子スペースに加えて、椅子の前後に動線スペースが必要となり、現在のスロープ付近でさらにスペースを拡大することは難しいと判断をしております。しかし、今後、椅子席の需要が高まることは想定されますので、設置場所や設置に必要となる経費等について研究を進めてまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ検討してください。また、桟敷席の注意事項に三脚禁止やペットの禁止が書かれております。しかし年々、写真愛好家の三脚持参やペットを連れてくる方が多いように思います。禁止事項を逆手にとってペット可能な桟敷ブロックや三脚可能な桟敷ブロックなどを東バル跡地内に設けるなどの考えはありませんか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  最近、ペットと同伴で観光やイベントに来訪される方が多く見受けられております。また、写真愛好家を初め、SNS向けに写真を撮影される方も非常に多く見受けられる状況でございます。このような方の受け入れ体制を整えることによりまして、さらに多くの方に諏訪湖の花火にお越しいただけると考えておりますので、東バル跡地を含めて設置可能か研究をしてまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひよろしくお願いします。優しくなったといえば洋式の仮設トイレも導入されておりましたが、利用状況はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  現在、湖畔公園内には、常設で3カ所に洋式トイレが設置されておりますけれども、設置箇所がそれぞれ離れているため、体の御不自由な方が桟敷席から移動し洋式トイレを利用するのは困難な状況でありました。このような状況であったため、本年から仮設トイレ設置箇所全てに2基ずつ洋式トイレを設置いたしました。利用状況でございますが、体の不自由な方の利用が多いものと想定しておりましたが、実際はお子様の利用が多く見られました。和式トイレになじみのないことから、このような状況になったのではないかと推察しております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 子供の利用が多いということは、家庭環境で洋式化が進んでいる、洋式が当たり前になっていることがわかります。今後の学校や公共施設のトイレのあり方も一層洋式化が必要と思われます。ぜひ御検討もお願いしたいと思います。  また、大きなイベントの後は、たくさんのごみが出ます。ごみ処理の費用はどれぐらいかかりましたでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本年度のごみ処理の経費でございますが、臨時ごみステーションの設置費用、ごみの分別指導、ごみの資源物収集運搬などの業務委託といたしまして、合計約220万円でございました。また、ごみの持ち込み先が本年度から諏訪市清掃センターから湖周クリーンセンターへ変更されたことに伴いまして、ごみ収集量23.75トンに対しまして、約33万円の新たな手数料負担が発生しております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ごみの持ち帰り運動で、ごみの減量に努めているとは思いますが、やはりゼロにはなりません。また諏訪湖畔の無料観覧場所では、場所とりをした後のブルーシートやガムテープが張られ、シートが飛ばないために置かれた小石が数多く見られます。これらの撤去も行政と各団体や市民のボランティアで行われています。きれいにするには大変な作業です。例えば、無料の場所とり席はツーウエーシート、環境型シートとして使った後はごみ袋になる、のみに限定して場所とりを期日限定で解禁するなどの工夫も考えればよいのではないかと思います。  いずれにしろ、今後、運営経費がかさむ赤字の会計になるならば、桟敷席のチケットの値上げも考えていかなければならないと思います。観覧チケットの値上げなどは考えておられますか。値上げをしないにしても、2回の大きな花火大会や、約1カ月のサマーナイトファイヤーフェスティバルを行えば、当然諏訪湖も汚れます。打ち上げ会場周辺の諏訪湖上や湖岸の環境、安全整備、ごみ問題を考えれば、諏訪湖クリーン協力金として、チケットへの上乗せなどは考えられないでしょうか。1名幾らでも協力してもらえれば、諏訪湖のクリーン化に貢献する費用となると思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本年の歳出超過に伴いまして、現在歳出金額の精査を優先して実施しております。精査の結果、歳出超過が見込まれる場合につきましては、歳出に対する歳入財源の確保策として、議員から御提案をいただきました諏訪湖クリーン協力金という考え方も参考にしながら桟敷席料金の見直しも行いたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 諏訪湖畔のヨットハーバーから下諏訪境まで有料観覧席以外にも多くの花火観覧の方がいます。その多くが諏訪市の市民ではないでしょうか。その多くの方に満足していただくマンネリ対策でもありますが、世界一のナイアガラの滝と称してフィナーレのナイアガラの滝を3,517.23メートルの世界記録以上に延長するなど、工夫ある演出が必要と思います。演出の工夫についてはいかがでしょう。 ○金子喜彦 議長  経済部長
    ◎大舘道彦 経済部長  昨年の実行委員会でマンネリ化という御意見をいただきましたので、本年は第2部の構成やミュージックスターマインの曲の見直しを実施いたしました。ごらんいただいた方からは目新しさも感じられたという御意見を頂戴しております。また、本年は新たな試みといたしまして、ブロック席を購入された方へアンケートを実施して、現在御意見を伺っておりまして、これからその御意見を参考にしたいと考えております。  議員のおっしゃるような他にはない諏訪湖ならではの演出という工夫は必要であると考えておりますので、花火師と協議しながら検討してまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 反省会では、花火大会直後の生の声を動画でアップしたらよいのではないかとの意見もありました。外国人の方がドローンを飛ばしたということも聞いております。外国人対応の多言語化したプログラムや注意事項などもホームページにアップすべきだと思います。  また100円で販売している紙のプログラムについては、毎年同じように見えます。初めてプログラムを目にした人は、企業名ばかりが目につき、どこにプログラムがあるのかを探してしまうと思われます。  ホームページ上のプログラムのように、一目瞭然の見出し、打ち上げ予定時間、見どころなどを前面に持ってくるなど、工夫が必要と思われますが、いかがでしょうか。また、競技花火のプログラム欄に採点欄を設け、観覧者に審査していただく、お帰りの際に回収し、後日ホームページ上で発表、次年度の参考意見にもできる。観覧者においても参加できる楽しみがふえるのではないでしょうか。紙媒体のプログラム上で割引券を発行している企業も見受けられます。割引券やサービスの一覧表とサービスチケットなどを1ページにおさめる掲載の方法や、来年度のチケット応募はがきを載せるなどの工夫も必要と思います。  大会終了後にごみとして捨てられるプログラムではなく、持ち帰ってもらいプログラムを見ながら諏訪湖の花火大会を宣伝してもらう。また四季折々の諏訪市を紹介し、割引券の利用のためにまた諏訪市へお越しいただく、諏訪観光のPRにもつながると思われますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  プログラムにつきましては、諏訪湖の花火に来られた方が楽しんでいただけるような情報の掲載が必要であり、議員の御意見を参考にしながら掲載内容について工夫をしてまいりたいと考えております。  また、ホームページにつきましても、実行委員会で御意見をいただきましたが、チケットの販売方法や観覧に必要な情報は掲載しておりますが、諏訪湖の花火の魅力を伝えるツールとしては不十分でありますので、現在、来年の70回の記念大会に向けて諏訪湖祭実行委員会、新作花火大会実行委員会、サマーナイト花火実行委員会、さらに上諏訪温泉感謝イベントの事務局において、ホームページのリニューアルについて協議を始めているところでございますので、議員の御提案も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 知恵を出し、入るをはかり出ずるを制す工夫に取り組むことが必要と考えます。今回質問させていただいた中の多くは、第69回諏訪湖祭湖上花火大会実行委員会の各反省事項報告を参考にさせていただきました。花火大会にかかわる本音の職員の声がそこにはあるのだと思います。すぐに手をつけられるもの、なかなか難しいものもさまざまありましたが、反省事項報告が毎年同じ内容にならぬよう、やれるところから早急に考え行ってほしいと思います。  市役所はもうけていけないのではなく、赤字になれば一般会計から繰り出しになります。市民にも職員にもボランティアの方々にも、負担をかけない観点からもお願いしたいと思います。大きなイベントでは、諏訪市も実行委員会も大いにもうけていただいて、観光課も基金を持ち、観光事業に使用できるお金を確保するのもよいのではないかと考えます。  次に、湖畔公園について質問いたします。昔は社員旅行等で大型観光バスが多くの人を連れてきました。現在は、個人旅行者がふえ自家用車の利用が多く見られます。せっかく諏訪湖へ来てもらっても、諏訪湖周辺の駐車場は満車、湖岸線は渋滞しています。湖畔公園の駐車場は、諏訪ナンバーが多く見られます。けさも満車に近い状態でした。今年度の花火大会の庶務課の反省事項にも、旅館勤務者が湖畔公園駐車場を使用しており、駐車場封鎖に支障ありと書かれておりました。上諏訪駅東口の開発で市営駐車場の閉鎖も考えられ、市内全体の駐車場台数も減るのではないでしょうか。湖畔公園の駐車場は土曜、日曜はあふれ返っています。利用調査などは行っていますか。現状は把握されていますか。また有料化や委託の方向性はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  湖畔公園には現在220台分の駐車場がございます。週末や休日、またイベント開催時には満車状態が慢性化していることは、こちらも承知をしております。ただ公園内にこれ以上駐車スペースを確保することは難しい状況となっております。周辺を含めまして、駐車スペースを確保できればよいと、こちらでも思っております。  駐車場の利用調査は実施しておりませんけれども、不定期にパトロールいたしまして、通勤車両と思われる場合には車両への張り紙などにより注意を促してきております。  駐車場の有料化についてですけれども、過去いろいろと検討した経過がございます。自動改札方式については、設備の設置費用、維持管理経費がかかることから見送っております。また、機械設置運営管理、全てを一括で任せてしまう方法、それから繁忙期などに徴収員を配置して料金徴収をする方法、特に土日に混雑する一部駐車場を有料化することなども検討しておりましたけれども、費用対効果の面で課題があることや利用者の混乱を招いてしまうことから、実施に至っていない状況であります。  これらの経過を踏まえますと、今、有効な手段がなくて、今のところ、公園内の駐車場の有料化については考えていない状況であります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) どこの観光地も駐車場は有料です。土曜日、日曜日、祝日やゴールデンウイーク、夏休みの期間限定でも湖畔側の東バル跡地の開放、できれば有料で行えればいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  旧東バル跡地の関係でございますので、私からお答えをさせていただきます。  現在でも工業メッセを初め、建屋を利用した大規模なイベント等が行われる場合の臨時駐車場としては活用しておりますし、諏訪湖の花火大会のときには、有料の参観席、またバスの駐車場として活用させていただいているところであります。御承知のとおり、東バル建屋から湖畔側の地籍は2万5,000平米ぐらいありまして、かなり広うございます。ただ、現状を見ていただければ実は水はけが非常に悪く、継続的な駐車場としての整備を行っているわけではございませんので、現状、駐車場として余りいい状態ではないのかなという認識でございます。  仮に駐車場として整備を行う場合、相当な費用がかかってしまうということで、現状の跡地利用の全体像がまだ未定の中では、具体的にどうしていくか、早速駐車場として利用できるかどうか検討するのは難しいのかなと思っております。今後、跡地の活用方策を検討する中で、あわせて検討していきたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) そこまでしっかりした駐車場にしてほしいという形ではないんですけれども、全国、世界から諏訪湖を目指してきた観光客が諏訪湖周辺に駐車場がなくて、公園で遊ぶことも困難な状況で、通過するだけの湖になっているのではないかと感じます。バスをとめる場所もなく車もとめられない、11月で営業を閉鎖したおやこはくちょう丸もありますけれども、もし駐車場があったならば、ずっと営業が続けていられたのじゃないかという感じも考えられます。  観光客にはなるべく諏訪市にいる時間を長くしてもらい、消費を促す仕組みづくりが必要と思われます。観光においては行政の力も大変重要だと思います。諏訪市の宝である諏訪湖が磨かれずに活用されない、それはとってももったいないと思います。東バル跡地については、ゴールデンウイークの4月28日から30日の3日間とか、5月3日から6日の4日間というゴールデンウイークだけでも試験的に駐車場として使用してみるというのもいいのではないかと考えます。駐車料金が3時間無料なら人は3時間以内に外に出ようと思います。1日500円なら、なるべくその場にいようとします。滞在時間が長くなれば消費につながるのではないでしょうか。  湖畔公園を歩くだけではなく、日本の湖としたら代表的な諏訪湖の歴史や生態系など、諏訪湖の資料館もあってもいいのではないかと考えます。間欠泉センターの1階を諏訪湖資料館にし、2・3階とともに諏訪市を知ってもらうのはどうでしょう。この件については、下諏訪町の赤彦記念館にという話もあるようですし、県でも諏訪湖環境研究センターのようなものを整備する方針も見せています。ぜひ諏訪市にあってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  議員御提案の諏訪湖資料館についてでございますが、現在策定を進めている諏訪市公共施設等総合管理計画に基づく諏訪湖間欠泉センターの個別施設計画において検討するとともに、諏訪湖周の2市1町のかわまちづくり計画や、サイクリングロードの計画との連携事業の中で協議をしてまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ前向きに検討してください。  サマーナイトフェスティバルについては、市民からの苦情も多いとは理解していますが、夏の諏訪湖は花火で観光の収益が上がっていることは事実です。ただ、現在の人の動きはコンビニで買い物をし、湖畔で花火を鑑賞、ホテルや家に帰っていく方が多いと思われます。現在、河川法が見直されて、県でも諏訪市の上川から下諏訪境までの間をにぎわいとふれあいの湖畔Aゾーンとし、諏訪湖水辺整備基本計画(案)の中で、水辺カフェ、にぎわいのある施設など、河川空間の有効活用も考えられるプランが進行しています。湖畔公園内の屋台の設置許可などで、市民参加も考えられないでしょうか。さらにサイクリングロード新設整備に伴い、土手の改修も考えられます。土手脇をベンチ型にするなどすれば、湖上を眺めたり休んだり、公園内でのイベントでも観客席になり、花火の観覧席にもなると思います。市の費用負担も大きいと考えますが、今動くのであれば、湖畔公園の未来のあり方や使い方なども深く考え、多くの人が集い多目的に使用できる公園へ、県や国への要請も具体的に積極的に行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  現在、県において、諏訪湖の水辺整備マスタープランにかわる諏訪湖水辺整備基本計画を策定中でありまして、本計画において議員が御指摘の上川から下諏訪境までがAゾーンとして位置づけられており、ゾーニングテーマが、にぎわいとふれあいの湖畔となっております。この中で、Aゾーンにつきましては、泳ぎたくなる諏訪湖を実現するための砂浜の創出、水郷諏訪の魅力を発見、体験できる舟の利活用、サイクリングロードの整備による諏訪湖の周遊利用の拠点、水辺カフェ、にぎわいのある施設等、河川空間の有効活用などが施策として盛り込まれる予定となっております。  また、市では現在、県の協力、支援をいただきながら岡谷市、下諏訪町と共同で諏訪湖かわまちづくり計画の登録を目指しております。本年度中に申請をする予定となっております。この計画は、国土交通省の「かわまちづくり支援制度」を活用するもので、良好なまちと水辺が融合した空間形成の円滑な推進を図るための制度となっております。  両計画とも策定中ではありますが、双方の計画において水辺カフェなども位置づけていきたいと思っております。具体的施設の対応については、河川法関係のほか、都市公園法などの制約も受けるため課題もありますが、湖畔のにぎわいづくりのため、県と連携して進めていきたいと思っております。  提案のありました湖周サイクリングロード整備にあわせて、既存の築堤や石彫公園内を改修することにつきましては、次年度に予定しております基本設計の中で検討していきたいと思っております。河川法による制約もありますので、築堤の形状などは管理者の県と十分に協議をする必要があると思っております。  整備費用につきましては、議員御指摘のとおり、かなりの事業費となるため、交付金を活用して事業実施を予定しております。このため、財源確保のため、湖周2市1町で協力して、国に対し要望活動を先月行ったところであります。いずれにいたしましても市民はもとより観光客などにも親しんでいただける公園となるよう検討してまいります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ御検討をお願いします。  魅力的なまちをつくるに当たっては、指定管理の考え方や民の力が非常に価値のあるものと考えます。今回、社会文教委員会の行政視察では、諏訪市と規模が近い佐賀県武雄市の図書館を視察してきました。特に武雄市図書館、そこには企画から指定管理ありきで推進し、他部と一緒に考え、行政では負担になる施設を企業の増収益策を入れつつ、雇用を生み成功しています。  またその施設はメディアの力を借りながら市外や県外からも人が殺到し、行政視察や観光など、図書館バブルが生まれています。ぜひ、諏訪市にも民の声を聞くだけではなく、企画の段階からウイン・ウインの民との協力、共存を考えてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  それでは指定管理の関係、お答えさせていただきます。  諏訪市におきましても、この民間業者が有するノウハウを活用して指定管理制度導入方針におきまして、9施設で、今導入を図っております。また昨年度策定いたしました公共施設等総合管理計画、また行革大綱にも指定管理の移行を進めるということは明記されてございますので、今後また今、現状である施設はもちろんでございますけれども、今後新しく施設をつくっていく状況におきましても、民間の活力が可能か、まずそこを最優先に検討して進めていきたいと思っております。  いずれにしましても、今、現行ある施設をここで、施設カルテを公表いたしますので、それを見て民間の登用が可能か、民間としても検討いただきたいと思っております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ民の力も入れていっていただきたいと思います。また花火大会の運営に関してもイベント会社などの知恵を借りれば、もっと効率がよくなるかもしれませんので、考えていただけたらと思います。  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時40分の予定であります。            休       憩   午後 0時40分           ──────────────────────            再       開   午後 1時40分 ○伊藤浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。  一般質問を続行いたします。奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、こんにちは。行政チャンネルをごらんの皆さん、こんにちは。慌ただしい年の瀬を迎えての昨今となりましたが、お忙しい中、またお寒い中、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。12月定例会一般質問をさせていただきます、議席番号15番、奥野清でございます。  去る10月でございますが、当議会の社会文教常任委員会では、情報通信技術を活用した教育事業の先進地である武雄市に出向き視察をしてきたところです。そのことも含め、今回通告しました質問は、大きなくくりでICT教育、四賀小学校施設整備、選挙権行使向上策、所有者不明土地・空き家状況についての4項目でございます。通告に従って質問してまいりますので、御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。  まず最初の項目のICT教育についてでございますが、現在情報通信技術を活用した教育事業、いわゆるICT教育が全国各地で導入、推進されています。ICT教育は、情報化社会の対応力の育成を通して、子供たちのさまざまな可能性を伸ばし、さらに21世紀を生き抜く力を育むツールとして非常に有効とされています。文科省においても、事業として人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持、向上にかかわる実証事業が平成27年度から平成29年度の3年間にわたり実施されていると伺っております。  ICTを活用した学校教育と社会教育の二つについての実証事業ということでありますが、この実証事業の目的、またこうした中での当市のICTを活用した学校教育の状況について質問をしてまいります。  まず、文科省ICT教育取り組みについてお伺いをいたします。文科省が人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持、向上にかかわる実証事業として、平成27年から平成29年の3年間にわたり展開しているこの事業の文科省が意図するものは何か、またどのような内容で取り組みがされているのか、この辺の御所見をお願いします。さらに、政府は2020年までに児童・生徒、1人1台のタブレットパソコンを導入、配備する方針と伺っていますが、対する指導要領等の御所見をお願いしたいと思います。  以下の質問は質問席で伺ってまいります。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。いわゆるICT教育というインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということでございます。まず文科省の事業として行われていることの意味はということでございました。  人口減少社会の中で、学校の子供たちも大分減ってきている、そういう中で、課題はやはり表現の力とかコミュニケーションの力、そういう意味のところが非常に多くあるわけでして、その大事なツールとしてICT環境を整える中で、表現力、コミュニケーション力、社会性、それから教育としての活動、こういうものを活性化するという事業ということでございます。また教員側に立って授業の改善という、ICTを使うことによって大きく授業の方法が変わり、そして評価の仕方も変わってくる。そんなところを小規模校、あるいは少人数指導の中で実証検証していくという、そういうことだったと思っております。いろんな実験が行われていたり、実証事業があるわけですけれども、そういうこともまた御質問の中に出てくると思っています。  今回の指導要領の改訂、これは一つの目玉はやっぱり学び方の改革ということであるかなと思います。今まで以上に子供の主体性とか自主性を大事にして、子供の思考力、問題発見力、基礎的な知識をもとにした表現力、そういうものを大事にした授業をしていくためには、どうしても授業の改善が必要であるということ。その大事なツールとしてICTがあるということです。間違ってはいけないことは、例えば健康教育のように、あるいは平和教育のように、それそのものを扱う教育というよりも、ICT教育は一つの環境を整えるわけですから、ICTそのものを教えるというよりもそういう環境の中で授業のやり方、教育を変えるという意味合いでございます。  文科省の今回の学習指導要領の改訂とリンクして行っていくものと思っております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 続いて、当市のICTを活用した学校教育の状況についてでございますが、当市においては、現在ICTを活用した学校教育といった観点において、どのような取り組みがされているのか、具体的な取り組みの内容等の御所見とICTを活用した学校教育で期待される効果とは何か、この辺についてお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  それでは教育の現状について御説明いたします。具体的な取り組みの内容としては、実物投影機というものがございましたり、デジタルビデオカメラ、電子黒板つきのプロジェクターなど、周辺機器をコンピューターと接続して活用しているということでございます。また、市内全小中学校のパソコン教室を整備して、1人1台の操作ができる環境を整えております。各教科でインターネット検索による調べ学習などを行い、学習を通じて情報を得る手法やモラルを学んでいるところでございます。  次に、期待される効果としては、教育の情報化の推進は、先ほど教育長も申し上げましたが、新学習指導要領の基本的な狙いの、思考力、判断力、表現力等の育成を図る上で有効であると考えているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 先月の21日でございますが、高島小学校3年生が諏訪湖の水環境、魚の住める諏訪湖の状況等について、3年間の研究結果のプレゼンテーションがございました。これに参加させていただきましたが、発表テーマごとに分かれて児童3人で一組でしたが、ここでもタブレットとプロジェクターを上手に使いこなして発表していたということで、私もこの辺はよく知らなかったものですから、これは新しい発見だなと思った状況であります。  今、お答えいただいた中で1人1台、当市でももう環境が整っているというお話があったと思いますが、ICT教育必要機器の当市の保有状況、これについてお伺いしたいんですが。情報通信技術と学校教育を結びつけるには、結びつけるツールとしてタブレットパソコンや電子黒板、今の教育次長に御答弁いただいたものが必要となると思いますが、こうした情報通信機器の当市の所有状況、これについてお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まず、先ほど1人1台の環境が整っているというのは、使うときに整っているということで、必ずしも今、全員の児童・生徒に行き渡っているということではないのだけ御確認させていただきたいと思います。  それで、今の必要機器の保有状況でございますけれども、小学校のことしの4月1日現在の数字でございますが、プリンターは全小学校で49台、そしてデジタルビデオカメラ、これはぼうけんくんと呼んでいたり、中ぐらいのものはハンディカムでございますが、これが28台、それからデジタルカメラが35台、実物投影機、これがみえるもんという表現で使っているんですが、これが57台、電子黒板が57台という、小学校の状況です。  中学校では、プリンターが81台(同日、32台の訂正あり)、デジタルビデオカメラが36台(同日、8台の訂正あり)、デジタルカメラが75台(同日、40台の訂正あり)、先ほどのみえるもんが57台(同日、ゼロ台の訂正あり)、電子黒板が69台(同日、12台の訂正あり)という状況になっております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ICT機器は、今お話しいただいたようにプロジェクターとか電子黒板、あるいはプラズマディスプレー等の出力系の機器と、それからインターネット、地デジ放送、学校教育のDVD等の教育コンテンツ等の入力機器、こういったものがあろうかと思います。今、かなりの量があるようにお伺いしましたけれども、さらに効果的に活用できる機器の導入を図るべく御検討をお願いしたいと思います。  次に、指導者の状況、このICTを使いこなす指導者の状況についてお伺いをしたいと思います。ICTを活用するということは、教育者または児童・生徒においてもお伺いした情報通信に関する機器を使いこなす知識が必要となりますが、教育者や児童・生徒それぞれに対する知識の習得という点で、どのような対応がされているのか、この辺をお願いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  済みません、先ほどの数字で、私合計を最後申し上げてしまいましたので、もう1回、数字を答弁させていただきます。  中学校の保有台数が一緒の数を申し上げていたので、中学校はプリンターが32台、デジタルビデオカメラが8台、デジタルカメラが40台、そしてみえるもんというのは、小学校だけですので中学校はございません。電子黒板が12台でございます。以上、訂正させてください。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  指導者についての御質問でございます。ICT、これに熟練した指導者はなかなか現場にはいない状況です。かなり使うことができる方、特に若者を中心にふえてきていますけれども、まだまだでございます。ただ使えればいいのではなくて、やっぱり教育的視点といいますか、教育ですから、その点が大事だということが一つです。とにかく教員については、研修を重ね校内研修、市でやる、それから県の研修も非常に多くなってきていまして、そういう意味では、これからどんどん普及していくと思います。  もう一つは、PTAなり諏訪市にはコミュニティスクールがあるんですが、そういうものの中で多くの皆さんが協力的にかかわってくれようとしている。既に、数校では、ボランティアですね、例えば中洲小学校ではもうずっと以前からコミュニティスクールの部会の中にPC支援部会ございまして、何人もの方がいろんなところでかかわってくださっている。今回も話題になっているプログラミング学習についても、さあ、やろうじゃないかという気風が。多くの、特に保護者の皆さんの中に、かなり使い手もいらっしゃって、協力するよという声が来ていまして、それぞれ学校で組織化していく段階かなと思っています。
                 〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今、御答弁いただきましたけれども、ICTの活用教育に当たっては、教材、教具を有効かつ適切に活用するため、それぞれの情報手段の操作に習熟するだけでなく、これは今、教育長がおっしゃったとおりでございます。それぞれの特性を理解し、指導効果を高める方法を絶えず研究することが求められる。これは文科省の見解でございますので、行政サイドにおいてもしっかりと見きわめた対応をお願いしていっていただきたいと思います。  次に、ICT活用の当市の公開授業、これについてお伺いをしたいと思います。城南小学校において、去る9月1日にICTを活用した授業の校内研究会が実施されたと伺っております。また、10月27日には、当市において関東甲信越放送・視聴覚教育研究大会長野大会、こういったものが開催されているとのことでございますが、これらの目的、開催内容、状況等について御所見をお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  大変大きな大会が諏訪市にたまたまといいますか、回ってきました。関東甲信越ブロックの放送・視聴覚教育研究大会という、これはもうずっと前から行われていまして、それぞれ最新の教育機器を使った実験ではないんですけれども、実際の実践授業、この授業そのもの公開授業そのものを通して、そうした機器を使った教育のあり方を探るというのが趣旨でございます。たまたま諏訪市内の7校で公開をいたしました。全国から本当に津々浦々、約500人近いでしょうか、先生方が来られて、それからICT関係の業者も大勢集まって展示会をしたり、そういう会でございました。  その公開授業の前段として9月1日に城南小で行われた、これを議員取り上げられたと思っています。タブレットを使った授業で、城南小で公開し、それをもとにして10月27日の大きな大会で試みる授業のやり方を考えたということでございます。  幼稚園、小学校、中学校、高校、それぞれがそれぞれの指導要領の狙いに基づいて、ICT環境をつくりながら、どうやったらこの1時間の目標、これをきちんと達成できるか、そして個別の評価をどうやってやったらいいか、そんな研究をしたわけでございます。まだまだ先生方なれなかったですけれども、非常に効果的でありまして、確かにICTはこれからの大事なツールだということを実感した大会でございました。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に、プログラム教育必修化についてお伺いをしたいと思います。ICT教育の一環としてプログラミング教育が挙げられますが、報道によりますと、プログラミング教育は2020年に小中学校において必修化されることが決まっているお話でございます。当市では10月に民間によるプログラム教育が、諏訪湖に停泊している竜宮丸の船上で開催されたとのことですが、行政との連携の有無、あるいは小中学生必修化授業に対する民間とのかかわりはどのような状態が想定されているのか、これについてお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  プログラミング教育は、前回の議会でも御質問をされたところでございます。耳なれない、聞きなれない、また言いにくい言葉なんですけれども、プログラムですから、これは英語ですけれども、やっぱりきちんと何をしたいかという、まず目標をつくって、そのために何が必要であって、どういう段取りで、そういうプログラムを組んで物事を進めていくという思考、これを大事にして教えたい教育だと。それをたまたま今、いわゆるICTの機器を使いながらやるということでございます。  したがって、機器がなければそういった教育はなかなか難しいんですけれども、そういう環境が具体的になくても、例えば積み木一つでもそういうことができると私は考えている。そういう意味で、プログラミング教育は子供にとって、新しい一つの表現の場といいますか、表現の仕方が多分変わってくる、当然評価の仕方も変わってくるだろうと思っています。  諏訪湖の船上で行われたという竜宮丸で開催された20人の小中学生、こんなことがあった。これは民間のやっていただいたことで、私たち教育委員会としては後援をいたしましたけれども、密接な連携ではなかったですけれども、よかったのではないか。それから、私ども教育委員会としまして、ことし8月に蓼の海で多くの先生方に来ていただいて、ソニーの協力をいただきながら、最新のプログラミング教育の機器を使って、私もやってみましたが、大変すごいものだなと。ついていけないと思いつつ、やっぱり将来はそういうことだろうなと思っています。大変値段の高いものですから、そう簡単にはそろえられないんですけれども、行く行くはそういった方向に行くのではないかと思っています。  明らかに学習指導要領が目的とする学力観が変わってきました。先ほども申し上げたように、表現とか思考とか発見力とか問題解決力というか、いわゆる生きる力がようやくはっきりしてきた中で、そして機器の前線の中で、子供が本当に自由に使いながら自分を表現できる、そんな教育になっていったらいいかと。そのためのプログラミング教育じゃないかと思っています。必修ですけれども、これはそういう時間をとるというか、いろんな教科の中でつけ加えてやっていきますから、そのためだけの1時間というんじゃなくて、教育の中に取り込まれていくという意味での必修になるかと思っています。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 喬木村の遠隔合同授業公開研究会、これが11月13日に開催されておりますけれども、同日、喬木中学校においては、長野県ICTシンポジウムが開催されていると伺っておりますが、こちらの状況については、諏訪市から参加しているのかどうか、この辺もお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  諏訪市では参加はさせていただいておりません。喬木村で行われましたこの授業につきましては、村の小規模校と適正規模校をテレビ会議システムで結んで、小規模校の児童が多様な意見や考えに触れて大勢の人に自分の考えを伝えるというものを公開授業でやったわけでございまして、諏訪市の場合はこれには当てはまる学校はございませんので、参加をしなかったということでございますが、文科省主催の補助事業、人口減少社会におけるICT活用における教育の質の維持向上にかかわる実証事業という一環の中で、公開授業を行ったものだと聞いております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。それではICTについて、今後の対応について。このICTを活用した学校教育への当市における今後の対応についてでございますが、方針等の取り組み対応についての御見解と、また課題と思われる点ございましたら、御所見をお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  今後の方針と、あと取り組みの対応については、来年度、中学校のパソコン教室が更新されますので、その教室にタブレット端末の導入を今、前向きに検討させていただいているところでございます。課題としましては、学校のICT環境整備によって、校務用のパソコンですとか電子黒板等の整備がされて、一定の環境が進んでいきますと、教員や児童・生徒がICTに触れる機会は格段に今もふえておりますし、今後もふえると思います。そのために、十分に使用できる状態にするには更新が必要になってきたり、新規導入あるいは保守が必要になります。また無線LANなどの、要するに環境整備、周辺整備も新たに考えなければならなくなりますので、その費用は大きいものがあると考えております。  それから、先ほど議員からも御質問がありましたけれども、サポートする人員や人材の確保、セキュリティポリシーの問題等も多くあると考えております。ただ、情報手段になれ親しんだり適切に活用する学習方法を充実できるように考えていきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。ICTを活用した学校教育について、いろいろと伺ってまいりましたけれども、情報化社会が進行する中、児童・生徒のICT活用の教育環境は重要教育課題として捉え、冒頭にも触れましたが、我々社会文教常任委員会では、情報通信技術を活用した教育に関し、早期にICTを活用した学校教育に取り組んだと言われる佐賀県の武雄市の視察をしてまいったわけでございますけれども、この感想として、武雄市では小中学校の全児童・生徒に1人1台のタブレットが既に導入されている。またICTを活用した教育取り組みがされた結果、授業取り組みが意欲的になった、あるいは問題解決力、発言力、発表力、コミュニケーション力等々が向上している状況が検証されているということでございました。また、武雄市の総人口は現在4万9,000人台でございまして、行政規模的には当市とほぼ同レベルでありますが、行政組織としてICTを活用した学校教育に関するスマイル課が設置されていて、ICT活用教育に対するウエートの高さを感じてきたところでございます。そんなことで、私も余り情報機器関係詳しくないんですけれども、今回はいい勉強をさせていただいたということで、当市の子供たちの状況を伺った状況でございます。御答弁の中で、ICTを活用した学校教育がさまざまな場面で取り組まれている状況と理解をしたわけでございますけれども、御答弁の中にもありましたとおり、ICTそのものが児童・生徒の学力を向上させるのではなく、教師の授業技術としてICT活用を明確に位置づけすることが児童・生徒の学力向上につながるということでございますので、これら状況を踏まえて今後ますますウエートの高まるICT教育が児童・生徒の思考力、理解力を育む場となるような対応をお願いしたいと思います。  次に、大きな項目で、四賀小学校の施設整備についてお伺いをします。  四賀小学校は私の母校でもありますが、学校施設の不備と思われる点ですが、雨漏りをする箇所が数カ所あり、雨が降ると対応としてバケツ等で雨漏りをしのいでいる状況とのことでございます。教育委員会において、このことは承知していて、何回か業者にも依頼していただき原因を探っていただいた経緯もございますが、今日においても雨水がどこからか入るかわからない状況とのことであります。雨漏りの状態は以前よりかなり生じているということです。業者等を通して再度点検整備が必要と思いますが、当局の御見解をお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  私も母校でございますが、四賀小の雨漏りについて御説明させていただきます。  平成10年以降、四賀小学校の改修工事は定期的に実施しておりまして、その後市内小中学校の耐震工事が集中していた期間を除きまして、ほぼ2年置きぐらいに対応しているわけでございます。その後、平成27年度から毎年修繕を行っているわけですけれども、雨漏りの原因としましては、施設の老朽化に伴う屋根の防水層の劣化とかコンクリートの劣化によるすき間からの侵入ですとかひびの発生等が考えられるわけでございまして、この点を専門業者に調べてもらっているわけでございますが、雨漏りが集中して発生しているところが四賀小の管理普通教室棟でございまして、この築49年が経過してコンクリートの劣化が著しくありまして、すき間やひびが多数存在するものですから、原因となる箇所の特定が非常に困難でございまして、専門家にとってもわからない状況でございます。何とか工事箇所を推定して、これまでは工事をしてきたんですけれども、抜本的な対策となるような工事が今度は必要になってくる状態ではないかと思っております。  現在、また検討を行っているわけでございますけれども、有効な対策、研究、そういうものをまたあわせて随時していかなければいけないということで、今、取り組んでいる最中でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 続いてですけれども、トイレの悪臭で、四賀小学校においては、子供たちが一生懸命トイレの清掃を実施している状況と伺っております。私も拝見してまいりましたが、確かに子供たちがトイレの清掃に一生懸命取り組んでいる状態がうかがえます。ただ悪臭が漂っている状況であります。場所によっては上水道の排水管を通して悪臭が漂い、環境的に非常に問題であると思うところでございますが、これに対して御所見をお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  悪臭が発生しているのがやはり四賀小の管理普通教室棟でございまして、議会においてもたびたび御質問、御指摘をいただいたところでございます。ここも先ほど申し上げましたように、管理普通教室棟は49年経過しておりまして、平成25年からこの悪臭対策に修繕を実施してきたわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、臭気は大分改善はされてきているんですが、依然としてパイプ等から出てくるということ、排気管等から上がってくるにおいが原因と考えられております。これについても、抜本的に考える方法も模索中でございますが、いろんな方法を今後研究していきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今、雨漏りとトイレの件でお伺いしてまいりましたけれども、この状態を放置しておくことは、教育環境において非常に問題があると私は思います。統合を含めた学校建てかえもあり方検討会等において検討されている状況ではあることは承知しておりますけれども、現在、確定的な計画があるわけではありません。このような状況の中で、雨漏り、悪臭の除去、整備は一刻も早い改修、整備を強く要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう一つ、四賀小学校に中庭がございまして、こちらの湧水の豪雨時の雨水対策、排水対策、こちらについてお伺いをしておきたいと思います。四賀小学校の通称中庭と言われる湧水の排水路が不完備なため、豪雨時には校舎建屋にかなりの流水が生じる箇所が見受けられます。湧水が生じる中庭は、傾斜地に建てられている校舎の中段でありますので、豪雨時には湧水があふれて、下段校舎の中に相当量の流水となって流れ込む状況であります。こうした状況を放置することは甚大な災害を引き起こす要因と思います。対応策等について当局の御見解をお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  御指摘のとおり、現状、中庭の排水につきましては、排水路が大雨時には機能していない状況が見られます。これで大雨が降ったときには管理教室棟の1階にある受水槽室や昇降口の下足入れ後方に浸水している状況も十分承知しております。  この対策も随時、学校それからPTAからも指摘を受けて調べておるんですけれども、専門家でもそこの原因がわからない中で、工事方法の見通しが立っていないのが実情でございます。ただ、先ほど来、臭気についても雨漏りについてもお答えさせていただいたんですけれども、やはり放っておくわけにもいかないものですから、専門業者と調査を実施しまして、再度原因の把握と対応策を対応していきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 四賀小学校の不備な点、まだあろうかと思いますが、特にこの問題につきましては、監査委員の宮下委員から御指摘いただいた経緯もございます。そんなことで質問をさせていただきましたが、ここは少し大量の降雨があると、下段の建屋の中に水が流れる状況、その都度職員が出動して建屋の中の収納物の水害被害を回避している状況とのことであります。私も現地を見てまいりましたが、校舎一連の建屋の部分で運動会で使用するもの等の収納庫でありますが、床面に排水路があります。もともとあったものではなく、応急処置としてつくられたものであろうと思いますが、余りにひどい状況であります。また、中庭から1階平地に至ってはかなりの、先ほども申しましたとおり、急傾斜地でありまして、水による地すべり等の災害も危惧するところでございます。建屋外への排水整備をぜひお願いしたいと思います。  四賀小学校の建屋施設の問題点として3点伺ってまいりましたが、そもそも学校は教育の場、学びの場であります。こうした視点において、施設環境を整えることが必要であり行政の役割だろうと思います。先ほど教育次長の御答弁の中で、何回かやっぱり対応はしているんだけれども、原因がわからないということで、今後も対応していくという御答弁をいただきましたが、これはそのままにしておきますと、ずっと本当に災害があるまでになってしまう状況になろうとも限りませんので、こちらはしっかりともう一度再点検をしていただきたいと思います。  次に、大きなくくりの18歳19歳の選挙権についての質問でございますが、こちらは、昨日の長野日報にこの質問答弁となるような記事が掲載されておりましたので、割愛してもと思いますが、事前通告をしてございましたので、あえてお伺いをいたします。  衆議院選挙投票率について、当市の18歳から19歳の方の選挙参加は昨年に続き2回目でありましたが、10月22日投票の衆議院選挙におけるこの方々の投票率について、昨年の参議院選挙の投票率と比べどのような状態であったのか、御答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  行政委員会事務局長 ◎小泉一男 行政委員会事務局長  それでは、今回の衆議院選挙が昨年の参議院選挙の投票率と比べてどのような状態であったのかお答えいたします。  まず、昨年の参議院選挙の諏訪市の投票率でございますが62.73%、うち18歳及び19歳の10代の投票率は42.81%と、市全体の投票率より低い状況ではございましたが、高校3年生相当の投票率は78.03%と非常に高く、初めての選挙に対する関心の高さがうかがえる結果となりました。一方、今回の衆議院選挙の投票率は61.28%で、県平均の60.40%を上回りました。10代の投票率を見てみますと43.43%で、昨年の参議院選挙より0.62ポイント率を上げましたが、高校3年生相当の投票率は67.68%であり、昨年と比較してみますと10ポイントほど下がりました。  男女別の投票率でございますが、10代及び70代以上の世代では、男性が女性を上回っているのに対し、20代から60代までは女性のほうが高く、年代による投票意識の違いが結果としてあらわれております。若年層の投票率の低さが全国的にも問題となっている中、高校卒業後、進学や就職のため住民票を移動しないまま転出する人が多く、それが投票率の低さを招く原因の一つでもあり、投票率を上げるためには、若い世代の政治に関する意識改革を進めていくことが必要であると思われます。  続きまして、若年層の政治参加意識の高揚に向けた今後の対応策についてでよろしいでしょうか。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) お願いします。 ○伊藤浩平 副議長  行政委員会事務局長 ◎小泉一男 行政委員会事務局長  ただいま失礼いたしました。それでは政治参加意識の高揚に向けました今後の対応策等についてお答えいたします。  今回の衆議院選挙は、予期せぬ急な選挙でございまして、十分な啓発ができない状況にありました。そんな中、市内の高校からの求めに応じて、市から提供しました選挙啓発ポスターを校内に10枚以上掲示していただき、啓発活動を積極的に実施していただけた学校があり、喜ばしいことでございました。また、選挙時以外の常時啓発としまして、生徒会役員の選挙時への投票箱等の貸し出しを通じまして、政治や選挙への関心を高めてもらう取り組みも行っております。新しい試みとしましては、ことし3月に卒業前の高校3年生を対象に、不在者投票制度の活用を主としました啓発情報を郵送いたしまして啓発を実施しましたが、既に今回の選挙での投票率の向上に成果の兆しが出ておりますので、今後も続けてまいりたいと考えております。  また、主権者教育の教育の現場からの啓発に加えまして、保育園への啓発クッキーの配布を通じた若い親御さんへの啓発など、家庭に向けた啓発も必要と考えます。  最後に、投票所での投票の意識づけについてでございますが、昨年から投票の際の同伴者年齢が幼児から18歳未満に緩和されておりまして、子供のころに親と投票所に行った経験が将来の投票率向上に反映するという県の調査結果も出ておりますので、この経験が将来、有権者となる子供たちの政治を感じるきっかけづくりにもなると思われますので、今後も啓発を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。今の2項目を事前通告してございましたので、お答えを一度でいただいたということでございます。ありがとうございました。  再来年の4月は統一地方選挙が実施されます。それまでの期間は1年と数カ月ありますが、今、御答弁もいただきましたが、ぜひ若年層の政治参加アップにつながる対策を立てて臨んでいただきたいと思っているところでございます。特に学生には、政治参加へのカリキュラムも考慮した対応を、教育委員会等の教育機関を通じましても取り組みをぜひお願いしたいと思います。  最後の質問でございますが、所有者不明土地・空き家についてでございますが、この件は最近、全国的にこういう傾向があるということで、当市の状況はどんなかということで、お伺いしてまいりたいと思います。  現在、持ち主不明の土地や空き家がふえているという全国状況でございますけれども、当市においてどのような状況にあるのか。持ち主不明の土地と空き家の現在、それぞれの状況について御答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  御質問、昨今の報道等で話題になっております所有者不明によりまして、道路拡幅等ができなくなっていることが事例としてあるということの質問だと思います。現在、実施中の建設部の事業では、所有者不明の土地、空き家になっておって事業進捗上での障害となっている物件は、幸いにして今のところはありません。ただ、既に供用開始となっている諏訪市名義になっていない、いわゆる未登記道路敷、そういったものは多数ございまして、そういったものについては、随時きちんとできるものから取り組んで名義変更等を行っているのが実情でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 質問の趣旨はまさしくそのとおりでございまして、公共事業に影響を及ぼす状況が全国的な傾向でございますので、当市にもそういうことがないかとお伺いをいたしました。現在、そうした状況は当市にはないということでございますけれども、今後も注視していっていただきたいと思います。  こうした持ち主不明の土地、空き家の問題の課題について、御答弁がありました公共事業への影響と、もう一方で税収面において影響を及ぼすことが想定されますけれども、税収面での影響の点では、今、空き家、こういったものがないということなので、ないと思いますが、一応御答弁でお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  税の面ということでございますので、私からお答えをいたします。  固定資産税の観点におきましては、未登記の一部家屋を除きまして、原則土地、家屋は法務局の登記簿に所有者が登記されております。現在、問題が顕在化している所有者不明土地とは、国土交通省の定義では、不動産登記簿の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地とされ、家屋もほぼ同じ意味と捉えられております。  登記書の所有者があるのになぜ不明になっているのか、その主たる理由は相続などの登記が行われていない点にございます。一度相続登記を行わないと、数次相続などが発生し、相続権を有する相続人が何代かにわたってしまいまして、その結果、生存している所有者が把握できない、または連絡できないことにつながってしまいます。また相続人全員の相続放棄に伴いまして、結果として相続人がいないケースも起こり得ます。固定資産税の課税上では、これらの理由等により結果的に納税通知書の送り先が不明なケースが、年によって異なるものの数件ございます。今後、人口減少やさらなる数次相続等により全国的に顕在化してきております所有者不明土地や家屋の増加が進みますと、税収面に多少なりとも影響を与えるのではないかと心配をしておるところでございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。今後の対策で、持ち主不明の土地、空き家問題、課題に対する対策、今、一部御答弁も入っていたと思いますが、これについて御所見をお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  固定資産税の課税におきましては、所有者が死亡し相続登記がなされるまでの間、現行の税制の中で対応可能な相続人代表者指定届、こちらの提出勧奨などによりまして納付書の送付先を把握するよう努めているところでございます。  なお所有者不明土地等の問題に対しましては、政府が経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太の方針2017の中の社会資本整備の分野へ新たに所有者を特定することが困難な土地や、十分に活用されていない土地、空き家等の有効活用を掲げております。その中では、関係省庁が一体となって検討するとされ、制度、体制両面からさらなる取り組みを進めるとしております。  土地利用、まちづくり、防災を進める上で支障となる空き家対策、所有者不明土地については、骨太の方針に明記された国の動向や政策を注視していかなければならないと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。この問題で、報道によりますと、日経新聞でございますけれども、所有者不明土地は民間有識者研究会が試算した記録によりますと、2016年に全国で410万ヘクタールに達すると試算がされております。所有者不明土地、空き家といった物件がもたらす社会的影響として、先ほども建設部長、御答弁いただきましたけれども、荒廃土地による公共事業の停滞や施政の減退、また税収減要因等、社会的マイナス要因が生じてくると思います。核家族化が進む昨今においては、今後も所有者不明の土地や空き家はふえ続ける状況で、公共事業への影響、税収への影響等を危惧するところでございます。  当市においても、こうした観点において、注視していく必要があろうかと思いますので、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 皆さん、こんにちは。これから質問をさせていただきますけれども、少し私の思いを先に述べさせていただきたいと思います。  皆さん、駅に着きますと、上諏訪、上諏訪、上諏訪温泉下車駅、上諏訪でございますという放送が入ります。大分前に諏訪市を訪れた方、それから久しぶりに帰京された者が、プラットホームから見れば、諏訪湖が見えるぜ、上諏訪駅も変わったね、駅の周辺の町並みもさま変わりして明るくすばらしくなったね、今回は楽しい旅になりそうだ、こんな会話をしていただける旅となるようなことができますまちづくりをしていただきたく、創生すわ近藤議員が代表質問されました質問と一部重複するところもございますけれども、あえて質問をさせていただきます。  柳並線延長に伴う周辺整備についてでございます。まず柳並線から湖畔までの延長整備については、上諏訪駅周辺の再生に各方面から大いに期待されております。9月議会で補正予算がつき、現在着々と事業を進めていただいていると思いますが、今現在、どのような状況にあるのか、進捗状況をお聞かせください。  あとの質問は質問席でさせていただきます。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長
    ◎小松弘明 建設部長  柳並線の延伸計画、夏に発表させていただきまして、その後多くの方々から今、議員の御指摘のとおり、協力をする旨の発言等々をいただいております。本当にありがたいことだと思っております。9月議会において補正予算を御承認いただきまして、その後測量設計業務を10月に発注して、今月上旬より現地測量に入っております。また、不動産鑑定業務につきましては、現在、発注準備中で年度内に業務完了となるよう進めております。  今後の予定につきましては、次年度、用地測量及び物件調査を行いまして、平成31年度に関係地権者との補償契約を締結、その後工事を行い、平成33年3月の供用開始を目標として取り組んでいるところであります。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 柳並線の湖岸までの延長ということで、今、お話をいただきました。平成33年3月になりますと、期間的には非常に短いと思いますけれども、ぜひすばらしい工事を進行させていただきたいとお願いいたします。  また、事業を円滑に進めるためには、地域の方の御理解と御協力が必要となってくると思いますが、関係の自治会、関係の商業会へ説明をされたと聞いておりますけれども、それぞれの団体から要望が提出されていると思います。市として関係部局において、この要望に対してどのような計画、または対応をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  地元であります湖柳町区につきましては、8月に事業の概要について説明をする機会をいただきました。今後は、現在行っております測量及び設計業務の成果をもって地元地区等には改めて説明をさせていただきたいと思っております。  また、本事業につきましては、市民の皆様初め商工会議所など、関係団体からも協力の声が上がるなど注目されております。これらの団体とも連携して今後取り組んでいきたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) いろいろと、今、回答の中にも商工会議所からもとありましたけれども、きっとまちづくりという形の中では、商工会議所もそんな形で積極的にこれから活動していくと思いますけれども、ぜひ御指導や御協力をお願いしたいと思います。  次に、柳並線周辺地域で組織する西口から諏訪の未来を創る会という会がございますけれども、この会からもいろいろとお話しをされたという形であります。説明をお聞きし、いろいろとお話しをされたと聞いておりますけれども、この会と市とのかかわり合いについて、今日までどのような活動があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  西口から諏訪の未来を創る会とのかかわりでありますけれども、延伸計画を発表後に、延伸を前提としての要望、これを取りまとめていると、こちらでも聞いております。近々、市に要望が寄せられるものとお待ちしているところであります。  延伸にあわせまして、まちづくりに取り組んでいただけるものと、こちらも期待しておりますので、意見を頂戴しながら協力して取り組んでいきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) この地元の方たちも、自分のところへお客に来ていただけるような自己努力もこれからしなければいけないと思うんですけれども、新しいまちづくりの中でぜひ、地元の皆さんの要望に沿う形の中で事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、周辺の市の施設及び他の施設、例を挙げてみますと、老人福祉センターや保育園等がございますけれども、これらの施設に対して説明と、各施設からどのような要望があったのか、またその対策についてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  庁内においては、隣接する老人福祉センターを初め、文化センター、図書館、公民館、保健センターなどを所管する各課及び商工、観光など、関係部局とも連携を図っているところであります。また隣接する聖母幼稚園にも事業の概要説明を行いまして、御理解をいただいたところであります。ただ、延伸計画を発表してからまだそれほどたっておりませんので、今後要望等につきましては、出てくる可能性というか出てくるものと思われます。出てきたところで対応はしていきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 十分な説明も細かい打ち合わせもこれからということでございますけれども、参考までに、例えば施設の駐車場、老人福祉センターで駐車場を持っているわけですが、駐車場を工事用車両の使用に使うとか、あるいは利用者の安全対策ということについて、どのようなお考えを持っておられるか、お聞きをしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  現時点では、工事によって老人福祉センターの運営に支障が出ることはないのではないかなと考えております。また、工事期間中でありますけれども、駐車場を使用するということも、今のところは考えておりません。  いずれにいたしましても、所管する高齢者福祉課とも連携しながら工事中には事故等ないように、安全に十分配慮して工事を実施していきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) やっぱり、安全第一という形で工事の進行をしていただければありがたいと思います。  この事業は既に、先ほども一番先に申し上げましたように、幅広いところから非常に期待を持っておられると思いますし、駅周辺関係地区の皆さんにも大きな影響を与えるのではないかと思います。そこで、地域の理解度とまちづくりへの要望等に対する対応について、先ほどとダブりますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  先ほどお答えしましたけれども、工事エリアの地元区としましては湖柳町区がございます。その説明したときの感触としましては、おおむね御理解をいただけたものかと考えております。幾つか御意見をいただきました。主なものとしましては、周辺地域にも影響を及ぼしますので、周辺地域も配慮した一体的な計画としてほしい、あるいは街路樹について維持管理を心配する意見、あと樹種の選定についての要望などもございました。今後も適宜説明を行いまして、皆様の意見を伺って信頼関係を築きながら事業を進めてまいりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 要望の中に街路樹の話が出ましたけれども、並木のケヤキも、今、もう冬になりますので、大分葉が落ちまして、落ち葉の整備も大変各地区の皆さん方、御苦労されているようです。今の街路樹の話ですけれども、大きなというよりは、ケヤキのような大木になるのか、もっと小さい、余り高くないこんもりとしたような形の中の植栽をするのか、その辺は何か考えておられるでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  先ほど樹種のお話をさせていただきましたけれども、まさに今、議員御指摘の、やはり葉っぱが落ちてしまった後の掃除が大変だという御意見もいただいております。また、木で諏訪湖に向かっての景観がはっきりと見づらくなるということ、あるいは信号機等々が見づらくなってしまうのではないかという声もありますので、特に樹種については、地元の皆さんと十分協議をして、ただ日影が欲しいという声が現実としてあることも確かなものですから、そこら辺は十分話を地元の方と協議をして、最終的に樹種についても考えていきたいと思います。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) そういうことで、大変御配慮をいただいているようでございますので、ぜひ地域の皆さんの御意見をしっかりと聞いて事業の進行をお願いしたいと思います。  次に、今、駅前のことは終わりましたけれども、次の質問に入りたいと思いますけれども、第五次諏訪市総合計画後期基本計画についてお伺いをしたいと思います。この計画について、既に皆さん方、参考に厚い冊子とそれに付随する小冊子がついてきたわけでございますけれども、あれをざっと目を通しましたところ、非常に多岐にわたってビジョンを持っていただいておりますけれども、まず計画実現に向けた当初5カ年において、重点事業の取り組みについて伺いたいと思います。  その中に、行財政改革の推進という項目がありましたけれども、まず行政改革への取り組みの内容について、お伺いをさせていただきます。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは第五次諏訪市総合計画の後期基本計画で、山田議員におかれましては、前回の9月議会におきましても、この内容について御質問をいただいておりまして、そのときにも概要的なことはお話しさせていただいております。今回は行政改革ということで、どのような取り組みかと、重点的な取り組みということで、私からまずお話しをさせていただきたいと思います。  行政改革、計画的に推進するために総合計画、分野別の計画の一つに当たりますけれども、行政改革大綱、現在は第六次の諏訪市行政改革大綱、これを総合計画とあわせて策定をしておるわけでございますけれども、この中で、そのとき、その時代の変化に対応するべく適宜改定を重ねながら事務事業の見直しでありますとか、改善を進めていきましょうという内容を細かくうたっているわけでございます。  現在の第六次の諏訪市行政改革大綱につきましては、平成28年度から平成31年度までの4年間の計画期間としております。この中で、行政改革大綱、これまでもそうですけれども、行政の有する三つの経営資源でありますヒト、モノ、カネ、これになぞらえまして、人と組織の改革をしていきます。それから公共施設サービスの改革に取り組みます。それから財政運営の改革、この三つに取り組んで、この3本柱で取り組みますということをうたっておりまして、従来から進めてきております。  この数年来のこれらの取り組みの実績、成果ということから考えますと、まず人の改革ということで、これは職員配置適正化計画という計画も小泉内閣のときの集中改革プランの中でつくりまして、それに取り組み職員数の削減でありますとか、そういったことには取り組んできているわけでございます。  また、お金、こちらの行革につきましては、その後の諏訪市としては、使い切り予算の脱却でありますとか、そういうことで表明しながら経費の歳出の削減に取り組み、一定の成果を上げてきたものと考えております。  じゃあ、これから一体、今の大綱の中で何に力を入れていくのかということでありますけれども、これからにつきましては、昨年、ことしの春につくりました諏訪市公共施設等総合管理計画、これらが中心になってくるのかという認識でおります。いわゆる3本目の柱でありますモノの改革、公共施設サービスの改革にこれからは、ある意味焦点を当てて取り組んでいかなければいけないのかという認識でおるということでございます。  新年度予算もそうですけれども、新年度に公共施設等総合管理計画に、そこから今度は個別施設計画をつくり、これからそれぞれの施設をどんなふうにしていくのかということ。公共施設のマネジメント、こういったものを取り組むことをこれから一層充実してまいりたいと思っているところでございます。  今後、行政改革の柱の一つとして、公共施設の管理計画をベースに個別施設計画をつくりながら、これから人口減少していく中で、公共施設のあり方を考えていく、これが行政改革の一つの柱になるということでございます。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 詳細に御説明をいただきました。本当にこの5カ年計画の基本計画の中で、非常にあれを見ておりますと、こんな細かいことまで本当に検討をしているんだということを感じ取っているわけでございます。あの計画が機会を捉えて市民の皆さん方にできるだけ細かい説明をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  今、行財政改革の中で、行政にあわせて財政のことも、今、お話しをされたわけでございますけれども、これからの市の、先日もいろいろ質問の中にもありましたけれども、財政状況もいろいろお聞きしておりますので、あえてここで質問は避けますけれども、非常に今、部長からお話しをいただいたように、本当に細かいこと、ヒト、モノ、カネについて、いろいろと公共施設のことも含めてこれから一生懸命取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。  次に、先ほども申し上げましたように、近藤議員の代表質問とちょっと重複しますけれども、ふるさと納税への対応という形でございまして、これについては、きょうも質問ございましたけれども、返礼品の取り組みという形の中で、非常に枠が迫ったというか、幅が狭くなったというか、そういう感じでございますけれども、あえてこのようなものは考えていきたいという返礼品の取り組みがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  通告の中では、具体的なそういった内容をいただいていなかったものですから、今、ここで直接的なお答えできなくて、まことに申しわけございませんけれども、ふるさと納税のこれからの新たな取り組みということでよろしいんでしょうか。  昨日も申し上げましたとおり、ふるさと納税、御承知のとおり、この9月末をもちまして、これまで主体的に取り組んでまいりました時計ですとかそういった高額な商品の返礼品を送ることについては、総務省の通知によりまして諏訪市としては、ここで一旦整理をして取りやめるようにしたということで、新たな取り組みを現在模索しているところであります。10月から始めました新たなものといたしましては、昨日もお話ししましたけれども、ガバメントクラウドファンディング、こちらに取り組み始めまして、かりんちゃんバスのラッピングバス、そういったプロジェクトにも取り組み、昨日、あと一歩というところとお話ししましたけれども、ほぼ満額いくんじゃないかというところまで実は来ておるということでございまして、最後まで頑張ってやっていきたいと思っております。  それから、新たなものにつきましては、諏訪市としましては、やはりじゃあ、何を返礼品にするんだ、何でも人の目を引きそうなものならいいのか、そういうことではなくて、あくまでも諏訪市としてのストーリー性というものを大事にしたいと思っておりまして、諏訪市としてこれまで培ってきた伝統でありますとか産業でありますとか文化でありますとか、そういったもので、外へ向かって発信できるもの、諏訪市として自信を持って諏訪市をアピールできるもの、そういったものをやはり加えていきたいなと思っております。一番の一つの中心としては、やはり諏訪市のものづくり、この中から何か発信できるものはないかと、これは継続していきたいと思いますし、諏訪市が出せるサービス、観光でありますとか、さまざまなもの、ポテンシャルを諏訪市は持っていると思っておりますので、そういったものでいろんな方々に御賛同いただけるものは何か、そういったものを今、一生懸命探しているところでありまして、職員からもさまざまな提案をいただいております。そういうものを実現可能かどうか、今、あちこち検証を始めているところでございますので、少しずつ取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) どうもありがとうございました。ふるさと納税というよりも、非常に今、そういうことで市を挙げて職員の皆さんからもいろいろな案を出していただいているということでございますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。  参考まででございますけれども、行政視察で都城市のふるさと納税の取り組みの中で、非常に地域の企業の協力ということで、企業の理解を大分得て、いろいろと参考にしているということを感じ取ってきたわけでございますけれども、ぜひ企業の皆さん方のお力も借りる形の中で対応していただけたらありがたいと思います。また、都城市の取り組みについては、きのう近藤議員もしっかりとお願いしたわけでございますけれども、非常に対応についてすばらしいチームをつくってやっておりますので、諏訪市においてもふるさと納税の額を大きくふやすために、しっかりと勉強というよりは研究をしていただきたいと思います。できれば、市長にお願いをして、職員の皆さんに何人かグループで参加をさせていただいて、ぜひ参考になるような活動をしていただくことをお願いをしておきます。  実は、私、質問を初めつくったときと、今回ほかの皆さん方と大分重複されて、同じことを何度も聞いてもということで、あえて今は三つばかり、そういうことをお願いしたんですけれども、非常に時間を残してしまうわけで、私としては、ちょっと作戦を失敗したかなということでございますが、やはりこれからは、諏訪市が変わる、地域が変わる、そして市民が期待する明るいまちづくり、この大きな事業を成功させるために、官民挙げて全力投球で頑張っていこうと思っております。そんな形の中で、一つ、そういったことの中で、橋上駅化について、創生すわの議員から質問が出ておりますけれども、柳並線延長事業を進めるには、駅西口の開発整備をしなくてはなりません。そこで、駅西口の、これは建設部長にお願いをしておきましたけれども、バスターミナル設置、観光バスの発着場、送迎車の駐車場、催事スペース確保など、再生整備のお考えがあるか。あわせてまた、これらのことをやることになれば、相当な事業費がかかると思いますけれども、その総額がどのくらいか、おわかりになればお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  柳並線の延伸に伴ってですけれども、当然、柳並線が湖畔まであけば、市内の交通形態が大きく変わってくるとは思っております。それに伴いまして、駅の西口広場の再整備、これは完全に課題になってくると感じております。さきに、答弁あるいは報告をさせていただきました駅の橋上化の研究と兼ね合いを見ながら、駅西の交通広場の整備については検討をしていきたいと考えております。  駅西の交通広場、駅西広場を整備することになりますと、きのうも答弁をさせていただきましたけれども、どの範囲で整備をしていくのかが、やはり大きなテーマになってくる部分がございます。またどういう内容の駅広場にしていくのかということも考えていかなければいけないという状況になります。西口の交通広場の整備についての研究については、当課でも必要性は感じておりませんけれども、まだ具体的には着手をしていないのが実情であります。今後、研究を進めていく中で、事業費、どこの範囲をまずは整備をするのかというところを見きわめてからの形になろうかと思います。ですので、西口等々の整備についての事業費についても、昨日の橋上化と同じようにここまでの答弁という点では御容赦いただきたいなと思います。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 済みませんでした。非常にそういうことで、これから積極的にそういった取り組みもお願いをしてまいりたいと思います。  蛇足になりますけれども、この事業を期待して町並みを明るくしようと、店舗の外装を改修し、壁面を飾りつけ、まちづくりの先陣を切った店舗がございます。地域の皆様方の御協力を得て、すばらしい内容を持った事業推進をしていただくことを期待して、この件について、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分の予定であります。            休       憩   午後 3時01分           ──────────────────────            再       開   午後 3時30分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただきまことにありがとうございます。本日の一般質問も終盤となり、いささかお疲れの中とは思いますが、よろしくお願いをいたします。  朝晩の冷え込みも増し、気がつけば師走を迎えております。各神社でもしめ縄のかけかえなどが始まり、新年を迎える準備に忙しい季節となってまいりました。諏訪市においても、本年大きな災いに見舞われることもなく穏やかに暮れようとしております。今後も何事もなく過ごせればと願うところでもありますが、他の地域では本年も自然の猛威にさらされ、被災を余儀なくされた方々がいらっしゃいます。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。  地球温暖化の影響とも言われる昨今の激しい気象の変化、線状降水帯といった聞きなれなかった言葉、このような言葉が日常的となり、海水温の変化等により冬場に台風並みの低気圧が発達することが常態化しております。冬場に線状降水帯が発生すれば、寒冷地では豪雪となります。数年前にゲリラ的豪雨を経験している当市です。例外とは言えず、災害に対する意識を常に持ち続けなくてはならないと考えます。  そこで、本日は通告に従いまして、大規模災害等への備えについてより質問を行いたいと思います。また、後半では、歩道等の都市基盤整備の整備方針について質問をしてまいりたいと思います。  それでは近年の大規模災害等から学ぶことから質問をさせていただきます。大規模な災害が起こることは誰しも想像したくはないものですが、実際、発生したときにどう行動し、どう対処することが有効なのか、日ごろよりしっかりと検証することが人的被害を最小限にとどめるためには大切だと思います。諏訪市では、有事に備え、地域防災計画と業務継続計画が作成されておりますが、実際にしっかり機能するのかどうか、どうやって検証しているのでしょうか。実際、地震等により被災された地域の話では、地域防災計画等の計画はあったが、現実には計画どおりにはいかなかった、マニュアルは役に立たなかったといった厳しい意見を聞きます。市では、こういった被災地の情報の収集をどう行い、また教訓や課題をどう分析されているのか伺います。  以下、質問席にて質問をいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは大規模災害時等の備えについてで、まず、情報の収集、課題の検証というところで御質問をいただきました。  市では、地域防災計画が防災に関する基本計画として位置づけられておりまして、この計画をより詳細にした洪水・土砂災害に関しては、災害時職員行動マニュアルがございまして、これらを基本に動きをとっているところでございます。また、大規模地震に関しましては、昨年つくりました業務継続計画、これらを基本に対策をとる計画になっております。  こういった計画の検証につきましては、毎年梅雨期を控えて、その前に行っており、今年度も行いましたけれども、状況付与型図上訓練を行っております。これは302会議室の対策本部の中で、実際のことを想定して行う訓練、それから例年8月終わりから9月に実施しておりますけれども、地震総合防災訓練、これらを実施した時点で、参加団体でありますとか職員から反省、意見等を集約しまして、次年度へ生かすように努めているところでございます。  特に地震総合防災訓練におきましては、これまでどちらかといいますと見せる訓練の形だったかと思うんですけれども、より実践の流れに近い訓練に、ここ数年切りかえてきておりまして、これも検証による見直しの結果ということで、これからもいろんな改善を加えながら対応していきたいと思っているところでございます。  過去の各地で発生している災害での教訓ですとか課題などは、国や県等が開催する研修会などで情報収集をさせていただいております。特に3年前、平成26年に発生いたしました神城断層地震におきましては、近隣の活動が非常に有効だったことを踏まえまして、防災の基本の自助、共助、公助と言われますけれども、この自助と共助の間にさらに互助と、隣近所、これを加えた取り組みを出前講座などで進めているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。いろいろ訓練等の中に今までの教訓などを織り込んでいるという御答弁をいただきました。業務継続計画の中に、地域防災計画とリンクして情報を更新していく内容がございます。やはり被災地等の情報には敏感に防災計画は早急に反映していくべきではないかと思われますが、この地域防災計画等の見直しのサイクルは、どうしておられるのか、お聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  地域防災計画につきましては、東日本大震災以来、国の計画も大幅に改正となってきたり、そういったものにあわせまして、以後、毎年5月から6月ごろに防災会議、これを諏訪市としても開催しているわけでございますけれども、こちらで国の変更点ですとかそういったものは全て提案をいたしまして、その防災会議の中で修正をしてきているところでございます。  業務継続計画に関しましても、年度の切りかえ時に各課の非常時の優先業務を改めて見直しまして、現状に即したものにしていくように考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕
    ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。割と頻繁に見直されている認識でよろしいのかなと思いました。やはり生きた計画を常にフレッシュに改定していただきたいと思います。  続きまして、職員の研修等についてお伺いをしたいと思います。大規模な災害において、豊富な経験を持つ職員など当然皆無だと思います。しかし、混乱する現場においては、リーダーシップを発揮できる人材が必要だと聞いております。誰もが普通に持っている能力ではございません。人材の確保や人材を育てる取り組みはどうなされているのか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  職員の研修でございますけれども、諏訪市では、先ほど議員もおっしゃられたとおり、最近では平成25年8月15日の花火大会の大雨でありますとか、平成21年8月の局地豪雨でありますとか、平成18年7月もやはり豪雨がありまして、ここ10年くらいで結構な災害、実は起きてきているということでございまして、こちら経験、私も含めてですけれども、これらを経験してきた職員が今のところまだ残っております。こういった方々の職員の経験もぜひ生かしていきたいと思っているところであります。  また、各種、研修には特に危機管理室を中心にしまして、可能な範囲で参加するように心がけておりますけれども、平成25年度から内閣府でスタートしております防災スペシャリスト養成研修がありまして、これが非常に効果がいいと言われていまして、危機管理室配属となった職員は今のところ全員受講をするようにしているところで、私もことし行きたかったんですけれども、残念ながら行くことができずに、私だけ受けていないんですけれども。そんなことで、今後も積極的にそうした研修については、特に担当する職員は十分受けてもらう配慮をしていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 十分な人材をたくさん確保していただきたいと思います。業務継続計画の中に、PDCAの概念があります。先ほどの御答弁の中で、まだ災害を経験した方の声があるということは、こういうところにも生きてくるのかと思っておるわけですが、当然、このPDCAのDoは、そんなに毎回災害があってはいけないということで、一応訓練のことを指して、その検証を進めていくということだと思いますが、このような想定外のことをしっかり想定内にしていくためには、このサイクルをしっかり回していただきたいと思うのですが、先ほども図上訓練の話もございましたが、実際どのような方法をとって、また誰が参加して行っているのか、この辺のことをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  業務継続計画、これは昨年策定いたしまして、これに特化した、これに関する研修といいますか、そういった形での訓練は実はこれまでまだ行ってきておりません。これからは、ただ非常に重要なことであると認識をしております。全庁的にまたは市民に直接影響のある課を中心に定期的に行っていく必要があるのかなということで、訓練に関しましては、業務継続が目的となりますので、職員を対象に訓練をしていかなければいけないと思っておりますけれども、さまざまな市役所で関係する方々にも一緒に入っていただいた形も考えられるなと思っているところでありまして、どのような訓練が必要でどのような訓練が有効的なのか、これについては早急に研究しまして、早目にほかの訓練なんかとあわせて実行できるようにしていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり災害時にはいつでもやっていることしかやはりできないということでございます。訓練をしっかり実施していただきまして、非日常時も通常のように対応できるほどに備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、災害に対する市民の危機意識についてお伺いしてまいります。市の防災訓練にあわせて各地区において、防災訓練が行われていると思いますが、どういった内容で行われているのか、把握しているところでお聞かせいただきたいと思います。あわせて、旅館やホテル、企業などの訓練に関しても実施の有無、内容等についてわかっている範囲でお聞かせをお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  各地区での訓練の状況でございますけれども、今年度につきましては、例年、秋の諏訪市の地震防災総合訓練とあわせて行っていただいているわけでありますけれども、90地区のうち81地区で実施をしていただいておりまして、報告をいただいているところでございます。内容については、それぞれ異なるわけですけれども、本部の設置ですとか情報伝達、情報収集、それから避難誘導、初期消火、避難所の開設、応急手当、土のうづくり、それから防災資機材を実際使ってみるという訓練、それから炊き出し訓練を行っていると聞いてございます。私もことし地区の防災訓練に参加しまして、担架の使い方をやったんですけれども、実は七、八年前に地区でも購入してあったんですけれども、袋をかぶったまま一度も使っていないんです。そういったものを実際、地区で使ってみたら、消防団とかも来て一緒にやったんですけれども、一番わかっているはずの消防団ですら、その使い方がわからなくて、袋を破って一体どうやってこれは伸ばすんだということで、そんな話になって、やっぱりやってみてよかったという話がありました。地区で実際にやってみることは本当に大事かなと実感したところでございます。  あと、旅館やホテルに関しましてですけれども、市内の42の旅館とかホテルの施設に総合防災訓練にあわせた訓練をぜひ実施してくださいということで、通知で出してお願いをしておるところですけれども、こちらについては報告をいただいているわけではございませんので、どこでどのように行われているのか、実は詳しい把握はできてございません。ただし、それぞれのこういった施設につきましては、防火管理者の選任が必要な施設となってございますので、そちらの関係で定期的な避難誘導ですとか初期消火訓練、当然やっていかなければいけない施設になっておりますので、そういった対応がされているものと認識しております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。大分、いろいろ実践的な訓練をするところも出てきているのかなということでお聞きしてためになりました。ただ、ホテルの関係が実施されているかどうか把握できていないというところなんですが、後の質問で誘導に関して触れたいとは思いますが、できたら把握していただきたいなと感じます。  続きまして、災害が起きたときは、まず自助、みずから守ること、それから共助、助け合うこと、この辺を意識づけることが訓練の役割だと思いますが、訓練を通して市民の災害に対する危機意識の向上や理解度が昨今増しているのかどうか、どう感じられるか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  危機意識の高さとか理解度ということでございますけれども、災害が起きた場合に、地区の指定する1次避難所へ組単位で避難する訓練、そういったものを行っている地区もございまして、こうした訓練の取り組みを危機管理室が地区へ行って行う出前講座の中では紹介をしながら、防災意識を高めていく活動を、危機管理室の中で取り組んでいるところです。また、出前講座の中では、諏訪市の地震想定の危険度でありますとか、出前講座に行った地区の洪水とか土砂災害の危険度、こういったものを実際のその地区の説明をしながら、この地区はどういう特徴があって、どういうものが危険なんだという説明をさせていただいております。そういった地区へ行って、その地区の状況を具体的な説明をすることによりまして、そういった地区の方々を初め、市民の人たちに災害に対する危機意識の向上でありますとか、理解を深めていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。大変、御努力をされていて、市民の皆さんにその辺の意識づけをもう既にされていることを感じております。ただ、意識という面で、ある被災地のアンケートを見ますと被災前に指定避難所を知らなかった人が、若い30代以下では半数以上、また飲料水などの備蓄をしていた人は3割程度といった結果があります。やはり被災経験がないと、危機意識が低いと思われます。それぞれの意識の向上、防災対策のために、この辺の意識の調査を行ってはと思うんですが、この辺のお考えはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  意識調査の必要性ということでございますけれども、これに関しましては、今のところまだこういった直接的なものは行っておりませんので、今後、検討が必要かと思っているところでございます。ただ、諏訪市は過去に、先ほども言いましたとおり、浸水ですとか土砂災害、幾つか経験をしてきており、事例も割と多いということで、どちらかといえば、危機意識が割と高い地域であるのかとは考えております。ただ、どうしても低くなってしまう年代もあるということで、そういった経験がない若い世代がやっぱり低くなってしまうのかと考えているところであります。  最近では、市内の小中学校の授業として、防災をテーマに危機管理室あたりが講師で呼ばれて行く機会もふえておりますので、そういった機会を利用しまして、若い世代の危機意識を高める取り組み、そういったものも重要かと思いますので、そういうこともしながら意識調査についてもあわせて考えていきたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ、意識を把握していただきたいと思いますが、方法は問わずそれぞれの年代に全て危機の意識を持ってもらうような努力をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、災害発生時、市の対応についてお伺いしていきたいと思います。災害発生時に避難に関する情報の発信、また誘導はどういった方法で行われるのか、お聞きをいたします。また、先ほども申しました観光客と諏訪市に居住していない方たちへの対応、SNSを使った情報発信、またGPS機能を利用して最寄りの避難所を案内する自治体もあるようですが、この辺のこともあわせてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  地震発生時のそのときの対応ということで、円滑な避難の実施でございます。災害時の避難に関する情報発信、市から基本的には11月1日から運用開始し、また改めて始めました防災行政無線とか、一緒に行います防災メールのあたりがやはり中心になるのかと。あとホームページでありますとか、テレビの行政チャンネルでありますとか、あと広報車、そういったもので発信、誘導を考えているところでありまして、また観光客等につきましては、緊急情報を携帯電話に強制的に入れることができるエリアメール、これも数年前からあちこちで活用されているわけですけれども、これが有効であると考えております。そこにこの地域にいる方全て、携帯電話を持っていれば、どんな会社でも届きますので、それはぜひ非常時には活用していきたいと思っております。  また、現在、推進をしておりますが、電柱の広告看板、そういったものによります避難所の誘導看板の設置、これをもう少し地区内にふやすことができれば、メールで受け取ることができない方についても道へ出れば、電柱にどこどこが避難所だよと書いてある、そういうところがふえていけば、少しはそういった情報が確認できるようになるのかということも考えているところでございます。  また、SNSを活用した情報発信ということですけれども、これにつきましては、情報、当然発信、有効だと思っておりますけれども、受信側からもコメントができると、これはいいことでもありますけれども、逆にデマが拡散することもないわけではないということで、十分監視といいますか、そういったことも必要になってくるということで、注意が必要かとも思っております。いろんな先進的なところ、取り組まれているところもあるようですので、参考に今後また検討していきたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かに、部長おっしゃられるとおり、デマが結構出回って、不安に拍車をかけたという事例もございまして、一概にSNSが全ていいということではないとは思います。ただ、実際、自分がどこへ避難すればいいのか、そういったマップだとかそういうものを同時に配信できるメリットもございますので、あわせてエリアメールと利用できるものがあったら研究していただければと考えます。  続きまして、地震災害となりますと、やはり余震がつきものでございます。そうした恐怖感、またプライバシーの問題から、車中、またテント等で避難される方がふえているとお聞きもいたします。そういう場所といえば、校庭であったり公園であったり、そういった場所になると思いますが、市としてはそういうところも避難所として対応をされるのかどうか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  最近起こった場合の災害等では、避難所またはその近くで車中泊をされている方、ニュースにもなっていて、その課題なんかも出されているかと思います。諏訪市においても、どうしてもそういった方々、もし何かあった場合には、必ずやはり出てくるんだろうとは思っておりまして、広域避難所となりますと、学校のグラウンドでありますとか公共施設の駐車場、そういったことを活用していくことも、具体的に考え始めなければいけないとは思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。ぜひそういうことは起きていくものだとして想定をしていっていただきたいと思います。  そして、次にまいりますが、以前にもこれお聞きしたんですが、マンホールトイレの設置予定、この前お聞きした後、その後ふえているのかどうか、またどういったところに設置をしていくのか、そういった計画をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  マンホールトイレですけれども、新しいところでは、現在、整備を進めておりますが、四賀の旧警察署跡地につくっています、白狐公園。これが今年度、完成予定で進めているところでございます。これから先の施設、どこをしていくかということは、具体的に今、計画があるわけじゃありませんけれども、公共施設の公園とかスポーツ施設、駐車場があるところ、避難所になる場所、そういったことについて今後、順次検討していきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。先ほど申しました車中の避難ですとか、そういうところ、駐車場等が想定されますので、ぜひそういう設備がつくれるところは積極的に計画していっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  次に、備蓄に関してお伺いします。市の備蓄品の状況、どういったものを備蓄されているのか、また飲料水、食料など、何日分、備蓄されているのか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  備蓄の状況でございます。中身につきましては、今、場所といいますか、まず文化センターの前のカルチャーホームすわ、あの奥に収集管理室がございまして、そこに毛布とか置いてあるわけですけれども、それ以外に市内8カ所の防災倉庫がございます。それから防災倉庫を持たない各広域避難所5カ所の施設、それから各福祉避難所に指定してある施設、そういったところで市としては備蓄をしておりまして、主な備蓄品ということですけれども、毛布であったり仮設トイレ、それからアルファ米、おかゆ、乾パン、飲料水、こういった生活必需品から活動資機材ということで救助の工具セットでありますとか、発電機、投光機、炊き出しセット、カセットコンロ、ボンベ、三角巾、ガーゼとか、こういったものもそれぞれの防災倉庫等で備蓄をしておりますし、福祉避難所に行けば、こちらでは、ほかの避難所と違いまして、アレルギー対応の非常食でありますとか紙おむつ、粉ミルク、哺乳瓶、そういったものも備蓄をしているということでございます。  どれくらいの量がいいのかということですけれども、非常食に関してですけれども、諏訪市としては地域防災計画の中で、人口の5%、2食分、それを目安に備蓄をしていくということで、約5万人と考えますと5%で2,500食になりますので、2食分の5,000食ぐらいを目安に備蓄をしていくということでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。以前にもお聞きしたときは、アレルギーのことはあんまりまだ考えていないと言われていたところがありましたが、だんだんそういうところも準備されているというところで、安心はしてくるわけでございますが、ここでお聞きした備蓄の量は、また後で触れていきたいと思いますが、先に行きます。  この備蓄品物資の供給体制は、どのようになっているのか、お聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  物資の供給体制でありますけれども、市の備蓄では、例えば大災害で必要量が供給できないといった場合になりましたら、近隣の市町村でありますとか県に要請、また各種協定締結をしているところがございますので、そういったところへ要請して供給をしていくことになります。また支援物資の輸送の拠点とかそういったものにつきましては、防災計画上では、清水町の体育館を基本的に予定しておりますけれども、つい最近の災害があったときもそうですけれども、旧東洋バルヴ跡地のホール、建屋ですね、そういったものも有効と考えておりまして、実際にも使っております。こうした物資につきましては、市の対策本部の中でいきますと、市民対策部、市民課ですとか現地班等、そういったところを所轄しているところを中心に管理、配布を行っていく計画となっております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。よくわかりました。それでは次の日ごろの防災に対する備えについて、お聞きをします。先ほどの備蓄量のところでこの辺が大事になると思うんですが、日ごろから災害に対する備えですが、先ほども触れた防災意識の向上について、個人個人が備えなければならないもの、避難の方法もそうですが、食料等の備蓄の方法、要するに何日分、自分で用意しなければいけないかという意識づけ等を積極的に市民へ発信するべきだと考えるのですが、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  日ごろの災害に対する備えということで、個人個人がどうするかということですけれども、諏訪市としては、これはもう一般的にも言われておりますけれども、1人当たり3日分から1週間分くらいを目安にぜひ備蓄をお願いしますということを、年に1回ぐらいは広報の中で特集記事を持ちまして、市民に広報しているところでございます。  当然、配布しました諏訪市マルチハザードマップでありますとか、そういったところにも記載をしてございますし、出前講座を行う地区におきましては、そういったことも周知を図っているところでございます。  これ、どんなふうに備えていくのかということですけれども、地区の防災訓練等で同じ行動を繰り返し行うことが大変重要だということで、地区の訓練への参加を呼びかけておりますし、各家庭での食糧の備蓄に関しましては、いわゆるローリングストック法と言うようですけれども、一定の備蓄品について災害の専用にとっておくのではなくて、日ごろこれを使っていく。それを使いながら使ったらそこをまた補充して、またそれを使いながら使った分は補充していく。そうやってどんどんどんどん災害が起きたらそれを使いますではなくて、日ごろからそれを使うような、そういった方式で食糧の確保を、ふだんからそれを使っていきましょうという形で呼びかけをしているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。ただいま説明されたそういった備蓄方法ですとか、そういうのを広めていくのを、今後、本当に力を入れていったほうがいいかなと思っております。  次の質問ですが、そういうことを地区ごと、防災訓練、先ほど結構実践的な訓練になってきているとお伺いしていますが、そういうところを機会に誘導するようにしっかりアピールしていく取り組みをされていくのが大事じゃないかと思います。その辺のことをお伺いしたいと思いますけれども。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  地区訓練へ誘導といいますか、避難所の運営ですとか、総合防災訓練の中に取り入れて、主会場は毎年地区が変わっていきますので、順次対象地区になった時点でそれぞれの地区の方々に体験していただくように考えております。また、市内全域が被災した場合ですけれども、地区の1次避難所がそのまま長期的な避難所になる可能性もございます。こうした避難所へは行政が立ち入る場面も非常に少なくなりますので、こうした動きの部分の訓練、そうしたものを各地区ごとに、今後はこんな形がどうかというものを示していく、そういった指導をしていく、そういったことも必要ですし、地区訓練へ取り入れていただく、そのようなことも進めていくように考えていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、次に、区、自治会への加盟の促進のところで、ちょっとお伺いしたいんですが、常にやはり顔が見える関係が災害時のリスクを減らすことだと思います。地区、自治会への加盟は、こうした関係を築くものだと思いますが、リスクを減らすということで、こうしたアナウンスが積極的にできないのか、お伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  現在、地区とか自治会へ未加入の方も随分いらっしゃるということですけれども、現在でも各地区に引っ越してきた方に市民課で配っているチラシの中にも、災害とか起きたときには、こんな対応をしますけれども、そのためにもぜひ区へ加入してくださいとは、真っ先に書いてありまして、そんなことでできるだけ広報していますけれども、今後もさらに有効的な方法があれば、考えていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひお願いしたいと思います。続きまして、受援体制についてお伺いをしていきたいと思います。質問の項目で、応援協定のことも質問に入れさせていただきましたが、先ほど協定を組まれているお話もお伺いしましたので、それとあわせましてその辺は簡単に触れていただければいいんですが、物資の管理、供給についてお伺いをいたしたいと思います。  やはり被災地の話を聞くと、支援物資、備蓄品の管理、供給に大変苦慮されているようです。平常時からかなり細部まで詰めて、体制を考えていくことが必要だと思われますが、スムーズな運営に欠かせないと思います。この辺の対応はいかがでしょうか、お伺いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  まず、応援協定につきまして、本当に諏訪市も幾つかの行政間、それからいろんな医師会でありますとか農協でありますとか建築業者でありますとかアマチュア無線、タクシー、それから飲料業者、それからホテルですとか、各種協定を結んでおります。それは公表もしておりますので、確認をいただければと思います。  物資の管理、供給のことでありますけれども、これにつきましては、どこの被災地でもかなり苦労をされたと聞いておりますし、先ほど計画では市民対策部を中心に行う計画となっておりますけれども、実際は市民の要望ですとか苦情処理、被災地、現地の状況調査なんかも行っていく、そういった対策部となっておりますので、当然人員不足になりかねないということもございます。現在では、社会福祉協議会とも連携をしておりまして、ボランティアセンターからの人員派遣、そういったものも考えていく必要があるのかと思っております。また、こうした訓練もやはり必要かと思いますので、テーマを絞って取り組んでいく必要があると思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ、そういったところの取り組みをしっかり行っていただきたいと思います。また、そういった物資の供給等には、人の力が大変必要になってくると思います。マンパワーの活用ということで、受援にはやはり人の受け入れも中にあると思います。ボランティアの受け入れ窓口など、有事に際しまして開設されます。初動には大変混乱するのが常のようです。準備のためにも災害時に限らず、高齢化などで地域によっては人手が足りないところも出てきております。ふだんから助け合うシステムを考える時期にも来ていると思いますが、地域間の人材調整とか、またボランティアの受け入れの窓口などをふだんより設けていただけないものか、お考えをお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  被災時だけでなくふだんからということでありますけれども、災害があったときのボランティア活動、こういったものにつきましては、諏訪市でも平成18年7月の豪雨災害ですとか、先ほど言いました平成21年度のときには、社会福祉協議会が中心となりまして、ボランティアセンターを立ち上げ、多くの方々に復旧活動を行っていただくコーディネーターをお願いしているところでございます。特に、こうしたボランティアの事前登録ですとか、こういったことを行っているわけではありませんけれども、今後は被災地のボランティアの受け入れに関しまして、受け入れた方々の派遣先の振り分けで、どうしても混乱するケースもありますので、こういった訓練も必要ですし、そういった人材、社協だけではなくていろいろ地域の方ですとか、いろいろな人材、そういったものを養成していくといいますか、防災士などのそういったもう既に知識を持った方々、そういった方々を把握しまして、地区を超えての協力体制、そういった体制づくりができればと考えているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。今後、大変必要になってくることだと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。やはり想定外を想定内にする努力をお願いいたしたいと思います。  それで続きまして、ユニバーサルな都市基盤整備について伺ってまいりたいと思います。このユニバーサルですが、障がいの有無にかかわらず全ての人たちに利用しやすい環境をつくることに使われる言葉でございますが、そこに加えまして、日常生活、観光利用、健康増進などの目的を含んで概念として使わせていただきます。  以前より質問させていただいていますけれども、高齢化等進む中、市街地などでは特に歩行者が歩きにくいという苦情が絶えません。交通事故に対するリスクも増す中、どう改善していかれるのか、現状をお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  提言はがきや地区要望などで、市内の道路は歩きにくい話は届いております。当市の場合、特に平坦地において軟弱地盤のためにマンホールのふたや側溝、縁石など、道路構造物との段差が生じている箇所が多数見受けられます。段差の解消については、大規模改修が必要なものや部分補修で対応できるものなど、さまざまでありますけれども、地元地区からの要望や道路管理者による点検などで箇所をピックアップして、大規模改修が必要な箇所にあっては現地の状況や必要性等を勘案して整備の計画を立て、交付金などを活用しながら対応しております。
                  〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。現状をお伺いしておりまして、道路の改修整備に関して、地区要望等もあるということでお伺いをいたしましたが、やはり車社会で車道の整備に注力されるのはいたし方ないのですが、歩道の整備へも取り組んでいただきたい趣旨で、本日質問させていただいております。地区要望の件は今、触れられたので先へ進みたいと思います。  全ての歩道をすぐに改修することはとても無理なのは承知でございますが、利用実態に沿うべきだと思います。危険箇所を優先すべきでしょうし、また利用目的によるルート化ができれば整備も集約的にできるのではないでしょうか。それには、利用実態の把握等が必要だと考えますが、自動車、自転車、歩行者の道路利用実態についてデータ等はとっておられるのか、またあわせて交通量などにより自動車と歩行者が干渉しやすい危険箇所などが把握されておられたら、その辺もお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  全国全ての高速道路、国道、県道などについては、国土交通省が主体となりまして5年に一度、道路交通に関する全国規模の調査である全国道路・街路交通情勢調査、通称道路交通センサスが実施されております。最新の調査は、平成27年に行われまして、ことしの7月に県を通じて公表されております。また、市では交差点改良や道路改良工事のために必要がある場合には、都度、交通量調査を実施しておりますが、これらのデータをもとにおおよその利用実態を把握するようにはしております。しかし、改良等に伴う調査では、点としての調査となりますので、市内全域での流れとなると幹線道路の調査となる交通センサスの調査を参考にしているのが実情でございます。  それから危険箇所の把握につきましては、交通事故の多発箇所のデータ、これは県警で保有をしておりますものですから、そういったものを活用させていただいておるとともに、地区要望、通学路点検などにより把握に努めているのが実情でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。一応のそういうデータが存在するということでございますので、この先、質問したいルートの発掘、優先整備について、質問を先にしていきたいと思います。  ルートの発掘、優先整備ですが、諏訪市は観光地であり魅力を感じていただくために、まち歩きの観光マップ等を作成していると思います。設定されたコースは実際に歩いた上で選定しているのでしょうか。また、その道は快適に散策できるコースとなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まち歩きに関します観光マップの一例といたしまして、諏訪湖エリアまちなか観光案内人協議会が作成しました「おすすめ散策マップ」がございますが、このマップにつきましては、実際に協議会のメンバーの皆さんが散策コースを歩いた上で作成をしております。  また、設定されているコースの中には、例えば酒蔵五蔵の周辺には、国道沿いも歩かなければならないケースもございまして、安全性、快適性に課題があるコースもあると認識はしております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。実際に歩かれているということで、その道の状態は把握されていると思います。お聞きしたルート、当然市街地でございまして、生活圏にも重なるものがあると思います。湖畔や河川沿いなどではウオーキングを楽しむ方たちの動線と重なるところも出てくるのではないかと思います。こうした目的が重なる部分や道路の利用実態を踏まえながら、基幹となるルートを見つけ出しながら優先的にそうした歩道の整備をすることは、それぞれにメリットを生むと考えますが、またそれに伴ってルートに人を誘導することも、今後は必要になってくると思いますが、こうした考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  現在は、多くの利用者に快適に通行していただくために、幹線道路の歩車道の整備を優先的に行っているのが実情であります。ただ、今、御提案のとおり、利用実態を踏まえて目的が重なる部分などがわかれば、効果的な整備ができると思います。利用実態を踏まえながらの整備計画については、今後、十分、研究、検討をしていきたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ、そうしたルートを見つけていくことに、市民の皆さんも参加していただきながらできていけば、この地域の自然の環境も生きてくると思いますし、またそうやってウオーキングする人、観光する人にとって健康の増進にもつながると思いますので、取り組んでいっていただきたいと考えます。  続きまして、サイクリングロードの有効活用について少々お伺いをしたいと思います。湖周のサイクリングロード整備が今後進んでいくと思います。諏訪市としてこのサイクリングロードによりもたらされるメリットをどうお考えか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  サイクリングロード、これ一般論としましては、自転車は二酸化炭素などの環境に悪影響を及ぼします物質や騒音、振動が発生しなくて、しかも災害時においては機動的である、また自動車依存の低減により交通混雑緩和とともに健康増進を促すことが可能であろうと言われております。  今回、計画している湖周のサイクリングロードの場合、これらの一般的な効果だけではなくて、諏訪湖畔の魅力アップにもつながるものとして、より大きな効果が期待されております。湖畔には、文化施設、休憩施設、観光施設などございます。観光面も含めまして、より多くの効果が上がるよう関係機関とも連携し、取り組んでいきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。おっしゃられたとおり、私としてもこの地の環境を生かした観光振興、また健康増進にもこのサイクリングロード、大変役立つことを期待しております。先ほどの歩道の整備と同様でございますが、湖周だけに限らず拠点をつなぐということをしていくと、またなおさらその効果が高まるのかと思いますが、その湖周をハブとした基幹ルートの設定、また安全性を確保したサイクリストに優しい環境整備をぜひ目指していただきたいと考えておりますが、その辺についてのお考えもお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  自転車の活用を推進するために、自転車推進活用法、これがことしの5月1日に国で施行されております。市町村は、この国の計画に基づいて計画を立案することにはなっていくんですけれども、まずは国の、あと県でつくっていただく流れになると聞いております。国の計画、あるいは県の計画を勘案して諏訪市の特徴を生かしながら自転車、自動車、歩行者が共存しながら安全性と利便性を兼ね備えた利用者に優しい計画となるように検討していきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ、その辺、しっかり安全なアクセス等考えていただいて、この地域を生かした、本当に皆さんの笑顔が輝くまちづくりに生かしていただきたいと思います。  以上で、私からの質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番井上登でございます。本日最後の質問者でございます。よろしくお願いいたします。  今回の質問は、4項目でございます。まず1として、家庭系ごみの有料化について。2として、芸術・文化支援について。3番目に病児・病後児保育について。そして四つ目は、介護保険の課題についてでございます。  まず家庭系可燃ごみ有料化についての質問であります。新聞の報道によりますと、家庭系の可燃ごみの有料化の是非について、ごみの減量化に向けて来年1月下旬の市廃棄物減量等審議会で協議し、有料化が妥当か検討すると報道をされました。諏訪市の可燃ごみは、2016年度まで5年連続で前年度を下回り、諏訪湖周クリーンセンターの本年度の4月から9月の上半期可燃ごみ搬入量は、諏訪市では0.24%減の6,965トンで、岡谷市の0.02%増と比べますと、減量に貢献していると思います。湖周行政事務組合では、計画どおり処理することができたとしています。諏訪市は、有料化している岡谷市よりも減量の努力を、職員、市民ともされてきたのではないでしょうか。  ごみ処理手数料は、家庭系を直接持ち込んだ場合に窓口の負担は、岡谷市と下諏訪町は10キロにつき100円かかりますが、諏訪市は無料であります。徴収する手数料は、各市町から組合に拠出される負担金と相殺されることになっています。家庭系の指定袋も岡谷市と下諏訪町は袋代に手数料を加算して、岡谷市では45リットルの袋でたしか822円、下諏訪町は六百幾らかと思いますが、諏訪市では175円でありまして、諏訪市に比べるとかなり高いものになっているわけでございます。  仮に、有料化をして市民に負担をかけるということであれば、これは市の負担金を減らして手数料に置きかえていくためではないのか、あるいはほかの目的があるのか、その点についてまず市長の見解を伺いたいと思います。  以下、質問席で行いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  井上登議員の御質問でございます。11月21日に開催されました第2回廃棄物減量等推進審議会において、家庭系燃やすごみの有料化についても話題になっておりますけれども、これは湖周行政事務組合、これが中間処理施設ecoポッポを本格稼働してちょうど1年になりますけれども、統一するべき課題としていることを説明したということでございます。既に、有料化を前提としているわけではありませんで、1月の審議会からごみの有料化も含めて廃棄物減量の推進に向けた議論、検討を行うことをお願いしておるところでございます。  有料化の議論の背景として考えられる現状を申し上げますと、諏訪市では5年連続燃やすごみの量が減少しております。そして、年々減少率が小さくなっている現実がございます。人口減少によるごみの量の減を考えながらですけれども、1人当たりのごみの量の原単価は減少していないことが挙げられております。また、燃やすごみ袋の中に分別されていない資源物が混入するなど、一部市民の中に分別が浸透していない課題もありまして、分別の意識向上を周知する施策をさらに推進していく課題があります。  一般論としてでございますけれども、有料化による効果としては、ごみ減量をさらに推進し負担の公平化が図られること、住民意識の向上が図られること、新たな財源による地区支援、リサイクルの仕組みづくりが進むことなどが考えられます。  先ほど申し上げましたように、湖周行政事務組合では、岡谷市は平成22年、下諏訪町は平成23年に有料化を実施しております。県内の61市町村が有料化を実施をしている現状がございまして、諏訪市はまだ有料化をしていないわけですけれども、現在無料としている家庭系の燃やすごみについては、湖周地区の統一目標の項目の一つに、料金の統一が課題としてあることがあります。また、燃やすごみ、資源物の分類も統一していく方針がございます。このような概況を踏まえまして、今後審議会で有料化の議論も含めて御検討をいただきたいとお願いしているということでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 新聞の報道では、すぐそういう検討に入るかなというニュアンスでありましたけれども、今、お話を聞きますと、すぐそういうことでもないということでございますので、少し安心をしているところでございます。しかしいずれにしましても、統一化の中にその課題もあるということでございます。一般論としては、減量の推進だとか負担の公平化、住民意識の向上を述べられましたけれども、これらは本当にそうかという問題も、これからじっくりと考えていかなければいけないと思います。  減少率は減っているという問題も今、出されましたけれども、家庭系と事業系とごみはありますけれども、それぞれのごみの量の推移、それから堆肥化している草類、あるいは剪定木もありますけれども、これの割合はどうなっているんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  ごみには家庭系、事業系あるわけですけれども、どちらも5年連続減少している状態にございます。家庭系につきましては、平成28年度でありますけれども、前年度比で4.1%の減。事業系につきましては、平成28年度、前年度比で1.5%の減になっておりまして、それぞれごみの減量化に御協力をいただいていると考えております。  またその一方で、剪定木ですとか草類の関係、収集量、これは年々増加をしているところでありまして、特に草類に関しましては、平成26年、平成27年に草類専用の袋を配布いたしました。そこから非常に意識が高まったと思いますが、その配布をする前に比べれば、4倍、5倍という量、草類はなっておりました。その関係でそれにかかる収集運搬経費もかなりふえてきているわけでありますけれども、そういったところがごみの減量化、燃やすごみの減量化にも一助になっているということでありまして、実際に、燃やすごみとその草類、剪定木を足した量でいいますと、実はほとんど横ばいの状態でありました。かなり、そちらに、剪定木と草類はリサイクルに回っておりますので、いいことなんですけれども、そちらに回っていて、その分で減っている感じがあると思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 剪定木、草類は、いろいろ工夫をして減らしてきていると、全体としては減らしている原因になっていると、一助になっているという御説明でございました。  環境省の2015年の全国の資料では、生活系ごみの搬出量は年々減少していると、日本全国で言えば、事業系のごみが2010年以降、上昇あるいは横ばいであると報告をされているんです。今、お聞きしますと、家庭系も事業系も減ってきているというお話でございますが、事業系はやや減少率は少し少ないと、今、数字が示されました。  事業系について、家庭系もそうですが、有料化した場合、仮に有料化した場合にはよくいっときはごみの量が減るというお話が前からありますけれども、これについてどう考えるか。また仮に有料化した場合の問題点としてよく言われることは、不法投棄がふえていく、あるいはごみをコンビニなんかのごみ箱へ捨てていってしまう。つまり、家庭系のごみが事業系ごみになっていくということでありますけれども、結局変わらないんじゃないかという論議があります。それについては、どのように考えているんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず、事業系のごみの関係でありますけれども、事業系についても減ってきているわけですけれども、事業系の部分はやはり時の経済情勢ですとか、そういうものに影響される部分もあります。一概にずっと減っていくかというと、そうでもない部分もあるかと思います。実際ことしは上半期、全体で言いますと家庭系も合わせると前年に対して減になっていますけれども、事業系は少し増になっている傾向にあります。  それから、有料化した場合の問題点でございますけれども、県内で77市町村中61市町村が有料化を実施しておりまして、そういったところからもいろいろ聞き取りをしているところでございます。一般論として、有料化した場合、大体ごみ量10%から20%ぐらい減ると言われておりますけれども、数年後、有料化してしばらくするとリバウンドといいますか、またもとに戻る傾向があるというのはお聞きしているところであります。最初のうちは、もちろん袋が高くなるものですから、意識が高くなるわけですけれども、徐々にその気持ちも薄れてくることもあるかと思います。  それから、不法投棄のお話もありました。こちらもそういった傾向が出るというお話は聞いております。認識をしているところでありますけれども、こういったことがあるから、じゃあ、有料化するのはというのも、また別の話になろうかと思います。そういったことを防ぐための施策、いろんな対策を講じていくことが必要になると思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 質問を戻りますけれども、事業系ごみはふえることもある、ふえてきていることもあるという御指摘もありましたけれども、分別の指導ですよね。家庭系でも指導はありますけれども、事業系についてどういう指導をされているか。そして問題点として、今後改善すべき点はどのような点があると思いますか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  事業系のごみにつきましては、既に有料化をしているわけでございます。これが直接事業系につきましては、湖周のクリーンセンターに申し込まれるということでありまして、クリーンセンターで展開検査を定期的にしております。その中で中身を確認して、不適合物等々がないか、確認された場合は、その都度指導をしているということでございます。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 事業系のごみのほうが、どちらかというと同じごみが多く出るんですよね。分別がしやすいということもあると思うんです、家庭系に比べると。そういう意味で、事業系のごみをしっかりと減らしていくということ、分別をしっかり徹底していく、このことが減量化につながる一番のことではないかと私は思います。いずれにしましても、統一化ということで、課題にも挙がっているわけでございますが、仮にやっぱり有料化となった場合、どのくらいの有料化かわかりませんけれども、岡谷市の822円に近づいていくとなると、市民生活にとって大変なことでございます。いろんな国保だとか介護だとか後期高齢者保険料だとか水道料金だとかいろんな公共料金、これからどうなるかわかりませんけれども、いろんな値上げが来ると、市民が音を上げてしまうことになりかねないわけであります。その点を配慮していただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、芸術・文化支援についての質問でございます。芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものと思います。文化を創造し享受することは国民の権利であります。芸術・文化を発展させ、諏訪市民が文化に親しみ楽しむためには、市民の文化活動や鑑賞の機会を保障することが大切であります。また、芸術・文化を創造する芸術家や芸術団体の自由な創造活動が長期的、持続的に発展することが重要であると思います。その上で、現在の諏訪市における芸術団体への助成、支援の内容はどうなっているか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  諏訪市における芸術団体への助成、支援につきましては、市内の芸術文化団体20団体で構成されておりますが、諏訪市文化協会への補助金、今年度は102万6,000円を交付しているほかに、諏訪美術会、これは諏訪広域の美術会でございますが、に対して6市町村から諏訪美術展共催負担金として支出をしているところでございます。また、諏訪市美術会が主催する諏訪市美術展の会場として、諏訪市美術館を御使用いただくとともに、表彰式において、諏訪市長賞、諏訪市教育委員長賞を協賛しております。  さらには、諏訪出身の舞踊家の新村英一氏の御遺志により設立されたニムラ舞踊賞の運営委員会への共催事業負担金の支出も、芸術活動の助成支援と考えて捉えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 支援の内容はわかりましたけれども、文化協会が中心になってやっているということでございますが、先日11月10日に諏訪市美術会と全議員との懇談会がございました。この中で出てきたお話として、諏訪地方には、大きな美術展の開催が可能な文化施設がないため、体育館や文化センターの持ち回りをしているとお聞きをしました。また、諏訪美術展は諏訪市文化センターを、そして諏訪市文化祭は美術館を利用しているとのことですが、床のシート敷きやパネル、ポールの運搬、片づけなど会員の方々の高齢化などもありまして、体に負担となってきている。また、諏訪市文化センターで開催する際には、展示パネルの大部分を茅野市文化センターから借用している。そして照明も暗い、不都合、不便を感じているところがあるということでございました。せめて、せめてという言い方はどうかと思われますが、パネルの購入ぐらいはできないのかということ。それからまた、作品の自由な発表の場の確保が大事だと思います。過去に新美術館建設の要望運動もあったようでございますが、きのうの質問にもございましたが、東バルの跡地だとか駅前の商業棟の話などもありましたけれども、多目的ホールのようなもの、あるいは展示スペースのようなものができないかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  諏訪市の美術館は開館60周年を昨年迎えまして、平成23年には国の有形登録文化財に指定されたわけでございます。建物そのものも作品と評価されている一方で、展示スペースには限りがありまして、大きな展示会を開催するには、今、議員おっしゃったようにハード面の課題が多いと思っております。  諏訪広域の美術会による諏訪美術展で、当市で開催する場合には文化センターのホワイエですとか会議室を使用しているのは現状で、当然でございます。文化センターのホワイエや会議室は、展示会場としてのつくりにはなっていないために、御迷惑をかけているかとは存じますけれども、展示パネルの設置や照明効果については、不便があることは御承知いただいているので、利用に際して御理解をこれからもお願いしていくところであろうかと思っております。  パネルの購入につきましては、文化センターの機能向上を図る一面として、やはり考えていかなければいけないかなとは思っております。ただ、重量ですとか大きさですとか、そういう問題もありますので、またそこら辺も含めて考えていかなきゃいけない、一緒に考えていただければと思っております。  それから、市民の芸術活動の発表の場として、多目的スペースの設置ですとか、新しい美術館の建設、今、議員おっしゃったように音楽堂の建設などを望む声が多くあることは承知しております。ただ、本年1月に公共施設等総合管理計画を策定しましたし、将来を見据えて施設総量の適正化を図っている今でございます。新たな箱物の建設には慎重な姿勢があるということも御承知いただく中で、また駅前商業ビルの3階スペースの方向性ですとか、駅周辺市街地のあり方検討会などの議論を含めまして、引き続き研究をしていきたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) パネルの件は、前向きに検討をしていただきたいと思いますけれども、新たな箱物についてはもちろん慎重に考えなきゃいけませんが、発表の場としてやはり多目的ホールであるとか、今、言われました音楽堂も以前からかなり長期間にわたって要望を受けているわけでございますので、ぜひ前向きに、発表の場として確保というのを考えていただきたいと思います。  それから、次の質問ですけれども、子供たちの心豊かな成長のためにどの子にも芸術、文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが重要だと思いますけれども、地域での文化活動の取り組み、あるいは学校での取り組みについて伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。芸術活動、特に美術も含めてですけれども、大事なテーマとして若い人たちへの啓発というか、手を入れるといいますか、そういうことも目標に上がっていると聞いております。その中で、美術館ではいわゆる著名な方の芸術作品の特別展もしながら、しばらく前から小中学校へ少し手を伸ばしまして、いわゆる鑑賞教育を中心とした活動をしているところでございます。依頼があれば、近隣の市町村も含めて学校へ美術館の美術作品を持ち込んで、それを具体的に見ながら鑑賞教育をしたり、対話型鑑賞、表現活動のワークショップということで、やっています。  それから出前講座としてやっている面と、もう一つは美術館に子供たちが来たときに、そういう鑑賞教育を積極的に美術館としてやるということも行っております。鑑賞教育が非常に大事であると、そんなことでございます。  また、平成27年度からは、学校と美術館のコラボレーションといいますか、例えば上諏訪中学校の2年生と、同じ学校の出身者である源馬さんという芸術家を結んで、一緒に製作活動をして、そして美術館に展示してみるとか、今年度は四賀小の6年生と四賀小の出身である橋口優さんのコラボレーション、これは12月23日、もうすぐ始まりますけれども、コラボレーションを使った展覧会をしていく。学校の子供たちと、やがて勉強して芸術家になる方もいっぱいいると思うんですけれども、そういうものと芸術家を結んで、それをしっかり展示していくといいますか、そういう企画が大分ふえてきました。  そのほか、夏休みの児童あるいは生徒に学芸員の仕事を体験してもらう学芸員のお仕事体験とか、それから、つきいちアートと言いまして、毎月さまざまなアートのイベントを開催するとか、地道に、非常に少ない人数で職員はやっていますけれども、地域とともに芸術、文化の歩みを進めようということで頑張っている、そんなところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) さまざまな取り組みをされているという話を伺いました。学校の今、話ですけれども、義務教育期間だけでなくて、就学前の子供あるいは高校生というところをぜひとも今後検討をしていただきたいと思います。  それでは、次の項目の質問に移りたいと思いますけれども、病児・病後児保育についてであります。これはお子さんが病気または病気回復期にあって、通常の保育ができない期間、一時的に預かり保育を実施するものとされておりますけれども、これは働くお母さん、お父さんにとって大変助かるサービスですが、余り知られていないのではないかと思います。諏訪市の現状、あるいは内容について、どうなっているか伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  病児・病後児保育につきましては、病気または病気の回復期にある子供を一時的に預かる事業で、国や県の子ども・子育て支援事業として位置づけをされております。当市では、平成22年度から、元町にございます宮坂医院にこの事業を委託しており、キッズケアルーム・スマイルの愛称で御利用をいただいております。  事業概要につきまして、少し触れながら利用状況について報告をいたします。対象者は生後6カ月から小学校3年生までのお子様で、平日の午前8時から午後4時まで、病院併設の保育室で病児等の保育をしております。1日の定員は4名となっております。症状につきましては、発熱、せき、腹痛、下痢などの一般的な病気に加えまして、水ぼうそうやおたふく風邪などの感染症の疾患についても受け入れできる場合がございます。  諏訪市民の方につきましては、無料で御利用いただいております。また利用に当たりましては、登録が必要になりますが、登録にかかる費用は頂戴しておりません。
     次に、近年の利用実績を報告いたします。平成28年度は開設243日、延べ430人、1日平均では1.7人の利用がございまして、登録者は501人に上っております。本年度は10月までの7カ月間で延べ240人、1日平均1.6人となっておりまして、登録者は490人でございます。本年も昨年度並みの利用をいただいておりますことから、利用目標人員の400人を超えるものと見込んでおりまして、保護者支援、子育て施策として、一定の成果を上げているものと解釈しております。以上でございます。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 開設時間が4時までで、定員が4名ということで、1日平均が1.7人、ことしは1.6人という数字でございますが、余り周知されていない状況の中で、こういう数字になっていると思うんです。要望に対して、現時点ではこれでいいのかと思いますけれども、これから周知が徹底されてきたりしますと、現実には充足できるかどうかの問題がありますけれども、まず周知の方法、これからどのようにしていくか、お伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それではただいま議員の御質問2点と考えます。1点目の周知不足についてお答えさせていただきます。  実は、去る11月21日に、市長と保育園の保護者会の皆様との懇談会が開催されまして、そのテーマの一つに病児・病後児保育が挙げられまして、保護者の皆様からの御意見、御要望を聞く機会がございました。この中でも制度が十分周知されていないのではといった意見が出されております。そのような経過もございまして、これから寒い季節を迎え風邪の流行も心配されるために、このほど、「広報すわ」12月号におきまして、例年よりスペースを拡大し1ページカラー刷りで写真を用いた紹介記事を掲載いたしました。このほかにも、より多くの皆様に制度を知っていただくために、10月に行われた保育園の入所申し込みの受付会場にこのスマイルの案内チラシ及び申込書を配置いたしましたし、またより多くの方々に御利用いただけますよう、来年度、入園する全ての児童の家庭に対しまして、保育園の入所決定通知にスマイルのチラシ及び登録票を同封することなども予定しております。  もう一つ目の利用者がいっぱいのときの状況についてでございます。季節の変わり目等の流行性の疾患の発生状況によっては、4人の定員を超えて利用希望がある場合がございます。しかしながら、平成28年度につきましては、そのような日が年間で約10日ございましたが、1日の平均利用者数は、先ほど報告のとおり、1.7人でございましたので、ニーズに対しておおむね応え得る状況にあると考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 今、状況を示されましたけれども、いろんな課題もあると思います。今の宮坂医院のところも非常に狭いスペースの中で、普通の診療もしていますから、中でやっているわけで、病気の感染の心配ですとか、あるいは日によっては定員がいっぱいで断られるということもあると思うんです。そしてあらかじめ登録が必要だと、ちょっと面倒なこともありますし、時間的にも少し4時までというのは、短いかなと、お母さんたちが勤めて帰ってくるという時間を見るとどうかなと思うし、また土日の対応という点では、どうなのか。さまざまな課題があると思うんですけれども、そしてまた、現在、諏訪市で上諏訪地区の宮坂医院だけでやっているということですけれども、今後のことを考えると、やはりもう少し収容人数ができる場所を確保したり、あるいはやっている場所、宮坂医院一つだけではなくて、もう少し村部でもどこかあったらいいかなと思うわけですけれども、その辺の検討はいかがですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいまの議員の御質問、5点と捉えました。まず1点目の感染症の対応でございます。お子様をお預かりする際には、初めに宮坂医院で診察を受けていただきまして、例えばノロウイルスとかインフルエンザなどの感染症が疑われる場合には、検査をしていただきまして、感染症の活動期にないことを確認した上でお受けをしております。  また、スタッフはこの感染症の知識を取得するために、年4回勉強会を開催しておりまして、その他の問題があるときは、看護師や医師に相談をしながら対応をしております。  また、お預かりしたお子様は感染予防のためにマスクを着用いただいたり、症状によって部屋を分けてお預かりをしております。保護者の皆様からも、感染を心配する声がございますので、引き続き宮坂医院の協力を賜りながら、最大限の注意を払ってまいります。  次に二つ目の定員を超えた場合の対応でございますが、まずはキャンセル待ちを御案内した上で、翌日の利用を優先的に予約いただいているところでございます。なお、軽い症状の場合には、御負担は生じてしまいますが、近隣市の病児・病後児保育の施設やファミリーサポートセンター、ぷりんの利用も御案内をしているところでございます。  三つ目の登録についてでございますが、事前登録については、原則としてお願いしているところでございますが、急ぎの場合などは、当日の登録による利用相談にも応じさせていただいているところでございます。  四つ目の利用時間の延長については、スマイルで実施した利用者アンケートや保護者会からも要望事項として多く寄せられております。これらのニーズを踏まえまして、現在、来年度に向けて宮坂医院に利用時間の延長やそのための具体的な運営体制について御検討いただいているところでございます。  最後の設置場所をふやしてほしいという要望でございます。現在の定員4名に対して、平成28年度、日平均1.7名という状況からしますと、まずは協力いただける医師の確保、あるいは保育スペース、運営体制の確保など早急の対応が困難でございますので、今後の利用状況を見ながら、将来的な課題として研究をしてまいりたいと思っております。  スマイルでも先進的な取り組み事例を視察していると伺っておりますので、視察の結果をさらに利便性の向上や保護者の子育てに対する心配や不安の軽減に役立てていただきたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) いろいろお答えいただきましてありがとうございます。一つ、土日の対応というところを、今、お願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  失礼しました。土日の対応につきましても、この利用時間の延長等を含めまして、宮坂医院には相談をかけているところでございます。ただ、医療、診療を行いながらのお願いでございますので、私どもの希望ということではお伝えしておりますが、そうしたことで御相談がけをしているところでございます。ただ、こちらの現在の利用は、月曜日から金曜日でございまして、そうしたことも含めて御相談がけをさせていただくということでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 今後の課題ということで、いろいろと前向きに検討をしていただきたいと思いますけれども、お子さんの病気にかかわる緊急なことでございますので、しっかりした対応をお願い申し上げます。  それから次の項目でございます。介護保険の課題についてですが、介護保険についてはさまざまな制度の変更であるとか、利用料、保険料の問題だとかいろいろありますけれども、今回、その中で少し絞ってお話をしたいと思います。まず、障がい者の関係ですけれども、障がい者が65歳になると、利用している障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法による福祉サービス介護を市町村から介護保険法による介護に変更を求められるということでございます。このために、65歳を境に自己負担がふえたり、サービス内容が変わって生活に影響が出たりする。いわゆる65歳問題と言われていますけれども、これが生じてくる。この介護保険優先の原則が実際に利用者にどんな変化をもたらすのか、具体的に伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  障がいのサービスを利用されていた方が65歳に到達した場合に、原則的に障がい福祉サービスから介護保険サービスに移行する介護保険優先原則についてお答えをさせていただきます。  これを定めたものといたしましては、障害者総合支援法の第7条に規定される介護保険優先原則によりまして、障がい福祉サービスを利用している方が65歳になると介護保険サービスを優先的に利用することとされております。  厚生労働省では、自治体に対する適用関係等の通知で、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととするとしておりますけれども、解釈は自治体によってばらつきがあり、年齢によって機械的に介護保険サービスへ移行する自治体もあれば、柔軟な対応をしている自治体もあると伺っております。  障がい福祉サービスから介護保険サービスに移行した場合の影響といたしましては、例えば、これまで自己負担がなかった方に新たに利用者負担が発生したり、これまで利用していた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があるといった課題が指摘をされておりまして、議員のおっしゃられるような課題がございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) ある新聞の記事ですけれども、ひとり暮らしの脳性麻痺の女性が65歳を機に介護保険優先となって、生活支援が大幅に減ったと。市との交渉で障がい福祉サービスが上乗せされたものの、65歳以前に比べ入浴回数や買い物時間が減るなど、我慢を強いられている。そして65歳以上の障がい者がふえれば、自治体が財政難を理由に上乗せを渋るのではないかと不安も広がっていく。また、月に1万2,000円の介護保険の自己負担が生じたと。障がい福祉の訪問サービスを受けていたころは、専門知識を持った同じヘルパーが来てくれていたが、介護保険になるとヘルパーが頻繁にかわり、介助方法もその都度異なるため、ストレスや体の異変を感じるようになったと。こういう記事も出ているわけでございます。  この不足する部分について、自治体の判断で障がい福祉サービスを上乗せできると、先ほど説明がありましたけれども、諏訪市の対応はどのようになっているか、また救済策について何かあったらお願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市では、65歳になって介護保険が優先して適用される場合におきましても、移行がスムーズに進みますように、先ほど申しました厚労省の通知をもとにいたしまして、サービスの具体的内容や利用者の意向状況の聞き取りを行いまして、支援内容を適切に判断し、障がい福祉サービスの継続あるいは上乗せの対策を講じております。この上乗せの支給量につきましては、広域連合が開催する有識者の審査会での判定を経て決定されておりますので、内容や支給量についても適正な形で実施しております。  さて、こうした中、間もなく到来する2025年問題に直面し、障がい者の高齢化を受けまして、来年4月でございますが、障害者総合支援法あるいは児童福祉法の一部を改正する法律が施行されることになりました。この改正の目的は、障がい者がみずから望む地域生活を送ることができますように、生活と就労に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用の促進を図ることとしております。具体的な内容は、地域支援サービス及び就労定着支援の創設、重度訪問介護の訪問先の拡大などが盛り込まれております。この中で、高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用を促すために、65歳に至るまでの長期間にわたり障がい福祉サービスを利用していた高齢者障がい者のうち、一定程度以上の障がいや低所得の方などにつきましては、介護保険サービスの利用負担が軽減されますように、障がい福祉制度によりまして利用者負担を軽減する仕組みを設けるとともに、サービスの継続性を担保するために障がい福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくなる、認可が受けやすくなるなどの見直しが予定されているとのことでございます。  これらの国からの具体的な通知は、これから先になりますが、適切な周知を図るとともに、利用者の立場に立ってその方に適切なサービスの提供を心がけてまいります。以上でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 新しい法律が検討されているという、検討というかできるということでございますけれども、新たな負担増にならないように、またサービスの低下がこれ以上起こらないように、障がい者の方の不安が広がらないように配慮をお願いをしたいと思います。  それから、次の質問ですけれども、介護保険料滞納に対するペナルティーの問題について伺いたいと思います。まず、介護保険料の収納率についてですけれども、いわゆる年金から天引きされる特別徴収とそれから納付書による普通徴収とありますけれども、それぞれの収納率についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  平成28年度決算におきます現年分の収納状況は、特別徴収100%、普通徴収が88.89%となっておりまして、全体では99.19%となっております。滞納繰越分につきましては、平成29年3月31日現在で、収納率は11.58%、滞納者の人数につきましては346人、現年分と過年分を合わせた滞納額は2,400万円ほどとなっております。  介護保険料は、未納が2年を超えた場合には時効となり、未納が確定し、その後は納めることができなくなります。今は、介護保険の利用が必要ない方でありましても、将来介護保険サービスを利用することになった場合、滞納の期間に応じて一定の期間介護保険給付が減額され、自己負担額が引き上げられる、あるいは利用できるサービスが制限される場合がございます。こうしたことから、当市では、支払いの際、現在の徴収の際に給付制限を受けないように、分納によってわずかずつでもお納めいただけるようお勧めしているため、この反面、なかなか収納率が上がらない原因ともなっているところでございます。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 特別徴収については年金から天引きですので、確実に徴収される。普通徴収については88%ですけれども、よく88%の人が納められるなと、逆に私は驚いているところですけれども。普通徴収の人って、年金が18万円以下の人ですよね。月1万5,000円の年金の中から介護保険料を払っているということが私、すごい逆に驚きでありますけれども。  現在、ペナルティーですけれども、ペナルティーのパンフレットがこういういいやつが置いてあるんだけれども、今、すらすらと言われましたけれども、これを見て驚きますよ。1年以上滞納すると、一旦窓口で全額払わなきゃいけないです、負担1割じゃなくて。10割払わなくちゃいけないとなるんだけれども、滞納している人が10割払えるかというと払えないですよね。払えないと思うんです。そして1年6カ月以上滞納すると、今度は介護保険給付が差しとめになるんです。受けられないんですよね、介護保険。そして2年以上滞納すると、今後は利用料を負担を3割に引き上げますというんです。1割が3割になっちゃう。それから高額介護サービスが受けられない、こう書いてあるんだけれども、お金がなくて滞納している人が余計に負担を受けているわけだから、これは無理ですよね。パンフレット置いてあってこれをどう使っているかあれですけれども、これきっと渡しているんだと思うけれども。このペナルティーを受けている人というのは、どのくらいいるんですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど申しました分納による納付をお勧めしていることから、当市におきましては、現在その制限を受けている方、滞納者はおられません。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 諏訪市はとても温かい市でありまして、ペナルティーを課していくことはないと、現在ないということでございます。安心をいたしましたけれども、そもそも、月1万5,000円以下の年金の人からこういう保険料を徴収すること自体が私、もうおかしなことかなと思います。これでは生活が成り立たないと思いますけれども、国でそういう決まりですけれども。恐らくこれはおどしに使って、払わないと大変ですよとおどしに使っていると思うけれども。  諏訪市では、十分に対応してもらっているということで安心をしましたけれども。それぞれの実情に合わせどんな人でも介護保険制度から外されることがないように要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時11分...