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諏訪市議会 > 2017-12-04 >
平成２９年第　５回定例会−12月04日-03号

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  1. 諏訪市議会 2017-12-04
    平成２９年第　５回定例会−12月04日-03号


    取得元: 諏訪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-28
    平成２９年第　５回定例会−12月04日-03号平成２９年第　５回定例会 　　　　　　　　　　　平成２９年第５回定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　平成２９年１２月４日（月）午前１０時００分開議 〇議事日程 　代表質問 　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　創生すわ　　　　　　　　　　近　藤　一　美　　…　３５ 　　　未来のすわ　　　　　　　　　小　松　孝一郎　　…　６５ 　　　日本共産党諏訪市議員団　　　廻　本　多都子　　…　８０ 　日程第　２　一般質問（３−１）　　　　　　　　　　　ページ 　　　１番　　宮　下　和　昭　　　　　　　　　　　　…　９３ 　　　２番　　水　野　政　利　　　　　　　　　　　　…１０６ 　　　　　　　　　　　　　　　　 延　　　　　　　　　会
    　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美 　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明 　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦 　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美 　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治 　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利 　　　　　１５番　　　奥　野　　　清 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹 　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭 　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水 　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦 　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之 　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　小　泉　　　修 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　前　澤　由美子 　　　次長　　　　　　河　西　　　章 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　主査　　　　　　宮　坂　香　織 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月４日（月） 　　　　　　　　　　　　　　 第５回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　 　　　　　　会　　議　　録　（６−３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時２１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　３４名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○金子喜彦　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　代表質問 ○金子喜彦　議長　　これより代表質問を行います。順次質問を許します。 　創生すわ代表近藤一美議員の質問を許します。補助者は奥野清議員です。近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　皆さん、おはようございます。本日は御多忙の中、お寒い中、わざわざ傍聴にお越しいただいた大勢の市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。私は会派、創生すわの近藤一美でございます。ことしももう１２月、師走です。ことしもあと３週間強で終わりです。ことしを振り返りますと、諏訪地方は製造業を中心に景気は拡大し、有効求人倍率は１．５以上を継続し、人手不足が深刻化しているとの現状でありますが、大きな自然災害もなく、まずまずの年であったと認識しております。それでは、会派創生すわを代表いたしまして、諏訪をさらに発展させ住みよいまちにするため、１．平成３０年度予算編成に対する市長方針について、２．上諏訪駅前開発、３階公共スペースの進捗状況について、３．上諏訪駅橋上化、駅周辺整備の促進について、４．健康長寿都市諏訪について、５．霧ヶ峰の賑わい再生について、６．ごみ処理最終処分場について、７．ふるさと納税について、８．産業振興、人材確保について、９．組織の見直し、民間・企業・大学との各種協定、連携についての９項目にわたりまして２時間１０分間にわたり代表質問をさせていただきます。 　最初の質問は、平成３０年度予算編成に対する市長方針についてであります。平成２７年４月の市長選挙で初当選し、「透明度　日本一のまち　輝くＳＵＷＡ」の実現に向けて全身全霊で職務を遂行され、成果を上げていることに敬意を表します。 　光陰矢のごとしで、平成３０年度の予算編成は第１期の任期の最終年度に当たります。平成２９年度から平成３３年度の第五次諏訪市総合計画後期基本計画「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市ＳＵＷＡ」を掲げて、この実現に向けた２年目に当たります。 　１１月２日、平成３０年度予算編成会議に初めて市議会議員が出席して、市長の方針を直接聞くことができました。このことは初めてのことでございまして、議会側の理解を深める意味で有益だったと評価いたします。 　さて、限られた財源の中で予算編成の基本的考え方について市長の所見を伺います。また、自主財源の見込額、積極的財源確保策とは具体的にはどのようなものを指すのかあわせて伺います。 　以下の質問は質問席にて行わせていただきます。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　おはようございます。それでは早速、創生すわの代表質問、近藤議員にお答えをしてまいります。 　去る１１月２日に平成３０年度の予算編成方針を会議で発表させていただきました。この会議には議員おっしゃるように、初めて市議会議員の多くの皆様に御出席をいただきまして、予算編成に始まる、その発端を一緒にごらんをいただいたということ、これは私にとりましても議会の皆様の理解を得るのに大変有効であったと感じているところでございます。 　そして、予算編成の基本的な考え方、当日は国の動向を示しまして、それから当市の財政状況、これについては歳入について、また歳出についてを示させていただきました。その上で平成３０年度の予算編成の基本的な考え方を申し上げた次第です。 　議員おっしゃるように、私どもは第五次諏訪市総合計画の後期基本計画の策定をいたしました。諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらも掲げてございまして、双方とも重要業績評価指標を設けまして、この達成を目指しております。目標を含めて、これらの目標に示したもの、これを実現するために平成３０年度も頑張っていくということでございます。 　喫緊の課題であります人口減少の抑制対策、これは民間と連携した未来につながるまちづくりなど、我が諏訪市の魅力を最大限引き出していくための各種施策を平成３０年度も積極的に取り込んでいこうとしております。 　そして経費の節減合理化を図ること、これはもとより、限られた予算、財源の中で、創意と工夫によって行政効果を得られるよう努力すべき目標であります。 　そして、近年の予算編成におきまして、歳出における経常的経費について、一般財源ベース、これは事業に充てる経費で地方税や地方交付税等使途が特定されない財源のことを言いますけれども、一般財源ベースで前年度の配分額を超えないというゼロシーリングを設けてまいったところでございますけれども、平成３０年度におきましては需用費の一部についてマイナスシーリングを求めました。これは各部局のそれぞれにおいて、さらにみずからの経常的に活動している経費の見直しを求めたものでございます。 　本年１月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づいて将来的な施設のあり方を見据えまして、計画的かつ効果的な維持、修繕を図るための個別施設計画の作成にも取り組んでいただきたいということを指示いたしております。 　議員の次の御質問の自主財源の見込額と積極的財源確保策についてのお尋ねでございますけれども、自主財源の見込額につきましては、現在は各課からの要求段階であります。財政課において来年度の予算の各課のヒアリングを行っております。そして、予算を査定中であるために、今現在公表できるというものではございません。 　自主財源の大部分を占めます市税につきましてですけれども、来年度は固定資産税の評価がえの年になっております。このことから市税の増収については難しい状況と捉えております。 　それから、市税以外の自主財源につきましては、有料施設等における利用促進を図るための魅力ある企画策だとかふるさと寄附、また広告の導入などによる積極的な増収対策を求めているところであります。 　予算に関しましてのお尋ねが多くございますけれども、この作業は現在予算編成の作業中で精査している段階でありまして、例年のとおり数回の査定や国や県の予算編成との連携等、多くの検討を重ねて２月中旬、議会にお示しする予定でございますので、現段階では不確定な部分が多く、平成３０年度予算にかかわる数値については公表できる段階でないということをまず御理解いただきたいと思います。この後、各部局長答弁をいたしますけれども、大前提についてお話を申し上げました。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。時期的に今は予算編成を進める段階だということなので、詳細については答弁できないことも理解できますが、その中で以下の質問についての２になりますが、限られた財源を確保するためには、どうしても一般財源が乏しい中ですので、国とか県の補助金確保策について、今わかっているものについて公表できる段階で結構ですので、どういう方策をとろうとしているのか、またはとっているのかを伺いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、議員御質問の国・県の補助金等の確保策でございます。ただいま市長も申し上げましたとおり、ただいまは本当に予算編成の中身、これから精査をしていく段階でありますので、具体的な補助金の名称でありますとか金額でありますとか、ここでは具体的なものは残念ながらお示しができないんですけれども、基本的なやっている考え方くらいでお話をさせていただきたいと思います。 　事業を行う上で補助要件に合致する事業、こういったものは積極的に当然活用しているわけでありまして、予算編成会議の中でも国・県の補助事業に関して的確な情報収集に留意して積極的に活用していきましょうと、一般財源の圧縮に最大限に努めていきたいということはお話しているところでございます。 　具体的にといいますか例えば地方創生事業、こういったものを進めていく場合には地方創生の加速化交付金でありますとか、昨年ありました地方創生の拠点整備交付金でありますとか、こういったもの。もし来年度実施する内容がこういった補助要件に合致するとなってきた場合、またそういった新たな補助金等が創設されるとなってきた場合には積極的に活用していきたいと思っているところであります。 　いずれにしましても、現行活用しております補助事業の動向、そういったものにも注意をしながら、新たな補助事業等について常に情報収集に努め、できる限りの財源確保に努めてまいりたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　なかなか具体的な切り込みが今の時期はできないことを承知しながら次の質問に移りますが、今度は出るほうの歳出の方針についてお尋ねいたします。昨年度と比較して物理的に支出が減少するものがどのぐらいあるのか。それから、逆に既に決定している事業なので、支出が今年度に比べて増加しなくちゃいけないもの。それから社会保障費のような、先ほど市長の答弁にもありましたが、恒常的に増加するものについて、今の段階でどういうものがあるのか、この辺について御答弁願います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは昨年と比較して、昨年度、要するに今年度とかになろうかと思いますけれども、物理的に支出が減少していくものでございますけれども、本当に具体的なものはこれからということで大変申しわけないのですが、例えばということで、経常的な経費の中で、平成２９年度に新電力に移行をしております。公共施設の電気料についてですとか庁舎も含めてですけれども、そういったものについては、そういったことによりまして来年度以降は一定の削減がされていくのではないかと期待をしているところでございます。 　そのほか、平成２９年度単年度で実施したような臨時福祉給付金の給付費でありますとか、例えば四賀の旧警察跡地につくりました白狐公園整備事業費、そういった単年度の整備費が来年度はなくなるということで、これは別の費用に振り向けられていく、そんなような形になってまいります。 　逆に、既に決定している事業等で歳出が増加することでございますけれども、これがなかなかちょっとここではお話がしづらいんですけれども、法律にその事業の実施が規定されているものを除きまして、基本的には全体の市の予算、来年度の財源が定まったところで、そういう財源の裏づけができた上で、歳出の事業、こういった新たな事業を始めるですとか、このまま事業を継続するでありますとか、そういったことを決めていくことになりますので、現状でこれは決まっているという事業は、申しわけございませんが、ちょっとここで申し上げるのは控えさせていただければということでございます。 　また、社会保障費のように毎年恒常的に増加するものについてでございますけれども、これにつきましては、各担当課におきまして近年の傾向を分析した上で、予算要求をされてきているところでございます。当然中身においては、ふえる見込みのものもあれば減る見込みのものもある。これはさまざまな状況になっているわけです。いずれにしましても、今言いました近年の動向ですとか利用者の的確な把握をした上で、できる限りの予算計上をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。続いて、ゼロベースという言葉をよく聞くんですが、マイナスシーリングという考え方を導入するという市長からのお話がありましたが、この具体的な手段、見込額について、どのような形で実施しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ここ数年はずっとゼロシーリングということで、昨年配分したものを超えないようにやってくださいという予算編成を続けていたわけなんですけれども、今年度というか平成３０年度の予算に当たりましては、マイナスシーリングにしていくということでございます。 　これは平成２８年度とそれから平成２９年度、ともに当初予算を編成するに当たりまして、さまざまな工夫を凝らすわけですけれども、一般財源が確保できなくて、一部基金を繰り入れて所用の一般財源を確保、２年続けて行ってきた。これが要因の大きなものになっているわけでありまして、そういったことを通常の予算では足りない、基金から入れてくる、そういったことをできるだけ抑えていく。そういうことを考えていかなければいけないということで、平成２９年度当初予算をベースに新年度平成３０年度については消耗品でありますとか食糧費、これらを１０％。それから印刷製本にかかわる経費の５％を削減して、その枠の中で予算を改めて考えていただきたいというマイナスシーリングを実施しているわけでございます。その部分に関しては今言った需用費の１０％ですとか５％、これらについてはおよそ１，６００万円くらいの金額になる、そういった見込みでございます。 　マイナスシーリングを実施した今の目的ですけれども、単にこういった消耗品でありますとか食糧費、印刷製本費の歳出の削減を、この今言った項目の歳出の削減を図る。それだけではございませんで、各課ごとに一般財源の所要額を全体で削った、その１，６００万円分を削った枠で、これで何とか予算編成をしてくださいというお示しをしますので、各課においていろいろ事業の組み直しですとかそういったものをして、さらに事業の効率化、そういったものを推進していく、そんなことも期待しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。マイナスシーリングの金額が約１，６００万円、これは一般予算の２００億円前後の数字に比べると、占める割合は非常に少ないわけですけれども、精神的な厳しいという認識の意識づけの面で、マイナスかという言葉の響きが非常に重要だと思いますので、ぜひ職員の方に徹底をして、どうせやるのなら、その実を上げていただきたいと要望をしておきます。 　次に財政状況の質問をさせていただきます。いろんな指標がございますが、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について諏訪市の現状、それから来年度目標数値がわかりましたらお答えをいただきたいと思います。
    ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、財政課の健全化判断比率ということで実質赤字比率、それから実質公債費比率、将来負担比率、この三つを挙げていただいております。これらにつきましては前回、９月の議会のときに平成２８年度決算に基づく比率の公表ということでお示しをさせていただいたところでございます。９月にお示ししましたとおりで、実質赤字比率については、これは一応黒字になっていますので、赤字ではありませんので比率はないわけでありますけれども、実質公債費比率、それから将来負担比率、これにつきましては、それぞれ４．２％、９６．４％という数字となっているということで、お示ししたとおりでございます。 　実質公債費比率につきましては、長野県内の１９市の中でもいいほうから３番目の数値ということで、早期健全化基準の２５％でありますとか、そういった数値をぐっと下回っている状況でございます。 　また、将来負担比率につきましても、確かに１９市の中で見ますと下から４番目というような数値になっているわけですけれども、これは国が示しております早期健全化基準の３５０％という数字に対しては大きく下回っているということでございます。これらの数値と申しますのは、目標を掲げて何％にしましょうとか、そういうふうに具体的にやるものではなくて、国が各市町村の財政の状況を示す上で、この数値よりも上になったら、また下になったら、これは考え直したほうがいいですよ、計画を立てて取り組みをしなければいけませんよ、そういう数値ですので、じゃあそれよりももっと上にしようとか下にしようとか、そこも詳しい目標を立てているわけではございません。 　各指標とも現在諏訪市の場合には基準を下回っているということであり、またなおかつ前回９月にもお示ししましたけれども、年々今のところ改善の傾向にあるという中でございますので、１９市の中で順位を上げていく云々ということではなくて、それぞれの指標の的確な状況を分析する中で効率的な財政運営を行いまして、財政の一層の健全化を図っていく、そういう意味の運営が大事なのかと思っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　実質赤字比率は諏訪市の場合は黒字だから、これはもう問題ない。それから実質公債費比率は長野県内にある１９市中３番目だと。そして将来負担比率については、今現状東バルの跡地等の土地を多額に取得していますので、その分が悪化してますけれども、徐々に改善の傾向にあるということで非常に安心をいたしました。 　続いて、駅東口開発の３階の取得についてなんですが、取得費用だとか内装の工事費だとか、いよいよ１２月１日に地鎮祭、そして１２月４日から、きょうからもう着工するという報道が出ておりますが、今の段階でこの費用が公表できるようでしたら概算でも結構なんですが、その辺の状況について教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　駅の東口の開発がいよいよ始まったということで、私たちも非常に期待をしているところでございますけれども、こちらの経費的なことについては、今のところ私のほうではお話をすることができなくて大変申しわけないのですが、今後多額の費用が見込まれる中で、我々として考えなければいけない部分について、ごく簡単に触れさせていただきます。この後、同じような質問が出てくるかと思いますので、また詳細をお話しいたしますけれども、駅前については、これから長年にわたり活用していくような、とても多くの人が集まる場所になろうかと思いますので、当然一般財源だけでは対応できない中で、起債の充当等が必要なのかと思っておりますし、また工事とかいろいろ整備するにおきまして、この補助要件に合致するものがあれば、そういったものも積極的に活用していきたいと思っております。 　どれくらいのものを後で手当していかなければいけないのかということにつきましては、来年度の予算等が出てくる中で、どこまで負担ができるのかということが明らかになってくるのかと思っております。 　あと、例えば柳並線みたいな新たな大きな事業が出てまいりますので、当然、国の交付金でありますとか起債の充当、そういったものを入れられるだけ入れて、一般財源をできるだけ抑えるような形を考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　多額な費用がかかるのは私どもにもわかるわけですが、その財源としては、今の段階ではどのように考えられているのか。また、一時的に財政が悪化する可能性があるわけですけれども、今後の諏訪市の１０年先、２０年先、もっと１００年先のことを考えれば、企業でもそうなんですが、一時的に借入金、起債がふえても、やるときにはやるという決断がやはり必要だと思いますが、その辺につきましてはどのように考えているか御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　私先走りまして、済みません。財源のことを先ほども申し上げました。先ほどお話しした財源については、当然一般財源を幾ら出すかは、予算のこれからの編成によって決まってまいりますので、先ほども言いましたとおり、駅前についても柳並線についても起債の充当、それから交付金等をできる限り活用した上で精査を図っていきたいということでございます。 　平成３０年度は一時的に財政状況が悪化するといいますか大きな事業が出てくる。百年の計を見きわめてということでございますけれども、大幅な景気の伸びが期待できない経済情勢の中にあって、数十億円の事業を複数または複数年度において当市単独で実施していくのは、これは大変困難なことであります。しかしながら御指摘のとおり、機を見きわめるということは大変重要なことだと思っておりまして、市民にとって真に必要で有益であることにつきましては、できる限り財源を考慮する中で積極的にトライをしていきたいと考えているところでございます。 　ただ、財源は無尽蔵にあるわけではございませんので、当然こういうことをやりたいというものがいっぱい出てきたとしても、すぐに全てをやるわけにもまいりません。事業の適切な取捨選択を行いまして、予算の効率化を図りながら持続可能な財政運営、そういったものにも配慮しながら、思い切って手を出すところは手を出していくという判断をしてまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。引き続きお金のかかる事業がたくさんありますが、その中で、直近では上諏訪駅前開発の３階の公共スペースの進捗状況についてということでお尋ねいたします。現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、工程について説明をしていただきたいと思います。 　商業棟が１２月１日、つい先日地鎮祭、４日に着工、そして１日の日にはワークショップで四つのグループの方に具体的な説明をしていただきました。そして完成が２０１９年２月の予定と発表されていますが、３階の公共施設の契約だとか着工だとか開設の予定については、今の段階ではどのようになっているのか御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　３階の公共スペースにつきましては、１２月１日、先週の金曜日の夜になりますけれども、８回目の市民ワークショップが開かれまして、４グループに分かれまして、これまでの検討のまとめが報告をされました。５月から精力的に検討されてきた方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　これからにつきましては、この提案を尊重したいと考えております。年内に公共スペースの機能ですとか配置案等の原案を作成しまして、来年１月から２月にかけましては、パブリックコメントを実施した上で決定をしていきたいと思います。 　公共スペースの整備にかかわります契約につきましては、その整備の内容が固まった後になります。着工につきましては、商業棟全体の工事の進捗状況を勘案しながら、駅前開発側と随時協議を行います。 　開設時期、開設予定につきましても商業棟全体の計画ですとか、あるいは市側にとりますと放送大学の授業ですとか移転時期との調整も必要になります。それ以外のスペースにつきましても検討の結果、必要となる施設の整備計画、整備の見通し、こういうものを立てた上での話になろうかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　微妙な時期でございますので、なかなか明確な答えが得られないのですが、３階のそのスペースは市で購入することになっていますので、その取得価格、計算根拠、共益費の負担方法といろいろ問題が出てくるわけですけれども、これの進捗についてはどのような状況になっているか。 　また、（２）で質問しようと思っています総投資額について、国とかそのほかに県があるのかどうかわかりませんが、補助金などの見通しについて、まとめてお答えいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　市によります床の買い取りは、いわゆるスケルトンと専門用語で言うようですが、骨組みですとか本当に必要最低限の状態での買い取りの価格を指します。その床の価格に加えまして内装の工事費ですとか、あるいは今回皆様から御提言をいただいています公共スペースの機能を備える費用、あるいは商業棟全体にかかわります共通経費などを精査する必要があります。施工会社の工事の見積もりですとか積算根拠等の資料の提出を求めました上で、その内容を市の建設単価に置きかえる照査という作業を市で行いまして、その価格が適正であるかどうかを確認した上で、購入費あるいは工事費を決定、負担していく流れになります。 　共益費につきましては、建物の所有者になります駅前開発、それからツルヤ、それから諏訪市で協議していくことになろうかと思います。 　それから総投資額と国・県補助金というお話ですけれども、商業棟全体の公費につきましては、駅前開発側でコメントを出されております。市が総額幾ら負担するのかということは、今申し上げたような手順を踏まないと現段階では申し上げられない状況と思います。 　それから、国や県の補助金は基本的に建設事業に係るものにつきましては、特定の目的に合致していないとなかなか補助が認められないというのが基本的にあります。今回の公共スペースが乗れる制度、こういうものを今一生懸命模索しております。本当に欲しいですけれど、そのタイミング、時期的なものもありますので、前向きに活用していきたいという気持ちで取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございます。そうしますと時期的には平成３０年度の予算編成には当然そういう取得費用だとかその他内装、当然スケルトン渡しだとかかるわけですが、それを織り込むという考えかどうかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　できれば平成３０年度当初予算に乗せたいんですけれども、今のスケジュールを考えますと、もしかすると間に合わず、平成３０年度途中での補正予算ということもあり得るかと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　補正でということになるのかと思っていましたが、それはやむを得ないと思いますけれども、あらかじめ想定できるわけですので、非常に大型のプロジェクトですので慎重にやっていただければと思います。 　続きまして、管理方法なんですけれども、今の段階で１２月１日のワークショップでは、非常に市民の人の参画を求める声が共通してございました。市民の利便性を考えて、土日、祭日の活用、年中無休にしてほしいとか、夜９時ごろまでは最低やってほしいとか、それから、どこが運営するかは指定管理者制度の導入だとか、市民と行政との協働といいますか、ともに働くような形態をとっていただきたいとかいうような要望が出ましたけれども、この辺についての基本的な考え方はどういうふうにお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　今御指摘のとおり、先週金曜日のワークショップの中では運営の方法ですとか利用の時間ですとか、そういったことにまで踏み込んだ御提言をいただいております。基本的にはなるべく市民の方たちの利便性の向上といいますか、利用しやすいような、それで人が集まれるような施設の運営形態をとりたいと思ってはおります。 　一方で、やはりその経費的なところも、あるいはその対応をする体制、そういうところも考えなければいけないと考えております。そういうことを総合的に検討をする専門の部署を来年の４月に立ち上げまして、現在は兼務の職員１０名で体制を組んでおりますけれども、来年の４月には新しい組織をつくりまして、専任職員を配置して、そういうものも含めて開設後の利用状況等を含めまして検討をしていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　私がかねがね主張しているのは、やはり企画部の今の陣容だけではとても対応ができないということを再三申し上げているわけですので、４月、来年度の組織編成において専門部署を立ち上げることは非常にいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、駐車場対策についてでございますけれども、最大４００台の駐車場と発表されておりますが、一般の商業施設として２階の医療施設だとか薬局だとかそういう施設、３階の公共施設、それらを含めると、ピーク時にはスーパーのお客さんだけで２，０００人を見込んでいるというような報道がございましたので、どうしても足りない。ですから、これを今のうちから今ある駅前の駐車場だけでは、もう誰が見ても足りないわけですので、その辺の駐車場対応、特に諏訪市は村部と言われる地区の人口が６割を占めているわけですが、車で来るのがもう本当に９９％でございますので、駐車場の必然性は御理解をいただきたい。 　それから、今は市営の駐車場が３時間無料で非常に市民の方からは好評でありますけれども、このある一定時間が無料だというようなことについては、そういう認識でいいのか、それとも市が関与できないのか、この辺についてお尋ねいたします。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　駐車場につきましては、４月全員協議会、従前御報告を申し上げてきたのは、新しい商業棟の東側、裏町線側に駅前開発側で立体駐車場をつくる。プラス平面駐車場、そして現在の市営駐車場、市民会館前駐車場につきましては取り壊して、新しいまた立体駐車場ができるというお話をしてきましたが、現段階で先日の駅前開発による説明会でもお話のあったとおり、商業棟東側、裏町線に計画をされていた立体駐車場は計画を変更して、ここにはつくらないことになっております。 　トータルで４００台ということが言われておりますけれども、平面駐車場も含めまして。やはり全体的なスペースが非常に狭いところが、一般の郊外型のスーパーと比べると制約が大きいと思っています。駅前開発側でも申し上げておりますけれども、市営の駅前駐車場あるいは周辺の駐車場等の活用をいただきながら、できるだけの対策を講じていきたいと思います。 　それから、新しい商業棟は１階がスーパー、２階がテナント、３階が市営の施設となりますので、それぞれ目的が異なった方々が同じ駐車場を使う形になります。したがって、駐車場の管理方法、料金も含めまして。これは駅前開発、それからツルヤ、あるいは市も入りまして、なるべく効率性ですとか市民の利便性も考える中で検討をしていく重要な課題だと今のところ思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　今、副市長の答弁のとおりでございまして、駐車場の問題はそう簡単に土地をつくることはできませんので、創意工夫、それからいろんな知恵を絞っていただいて、まだ時間がありますので、市民の便利性を考えたときに、ぜひ御尽力願いたいと思います。 　続きまして、上諏訪駅の橋上化、周辺整備の促進についてでございます。１１月２２日、全員協議会において上諏訪駅橋上化に関する研究報告書が提出されました。研究報告書とはいえ、非常にタイムリーな時期にわかりやすくまとめられており、評価いたします。 　この中で橋上化研究段階結果として６案出されておりました。そして、その件とタイムスケジュールについてお尋ねをしたい。また、連続立体交差を推進すべきという根強い要望があるのも現実でございます。この辺の今研究報告書が出されたタイミングにおいて、行政としてはどのようにこの報告書を捉えているかを含めて御答弁いただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　駅橋上化の関係ですので、私から答弁させていただきます。駅橋上化の研究につきましては、昨年７月の第３回駅周辺市街地あり方検討会を契機といたしまして以降、ＪＲ協議、それから先進地視察、それから市政策アドバイザーからの意見、また策定済みの関連計画など参考にして行っております。 　報告では基本的なことといたしまして、多額の費用がかかること、橋上駅の種類として橋上駅と半橋上駅があること。それから現状分析としては、県下のＪＲ東日本管内の駅の中で４番目に乗降客数が多いこと、県下主要駅の中で最も古い駅の一つとなってしまっていること、観光客の多くは電車ではなく自家用車で諏訪を訪れていることなどを報告しております。また、課題といたしましては駅前広場が狭いこと、駅西広場の使い勝手が悪いこと、それから西口へのアクセスが悪いことなどを報告させていただいております。 　御質問の六つの案についてでありますけれども、仮にですけれども、駅を改修する方法として、ケース別に六つの案を御提示させていただいております。一つ目が全く新しく橋上化を行う場合、二つ目として既設の自由通路を活用して橋上化を行う場合、三つ目といたしまして東側に半橋上化の駅舎を整備する場合、それから四つ目として西側に半橋上化の駅舎を設置する場合、五つ目といたしましては橋上開札のみ新設する場合、それから六つ目として駅舎のみ新築する場合。こういったものを御提示させていただいて、それぞれメリット、デメリットを検証させていただいております。 　これらにつきましては、想定される手法を挙げさせていただいたものでありまして、六つの中から事業を推進する、どれを推進するといったことを決めているわけではございません。 　今後具体的に事業を進めていくことになれば、専門的な技術検証、それから費用対効果等考慮するとともに、地元地区あるいは関係団体を初め多くの市民の皆さんの御意見を伺いながら進めていく必要があると思っております。 　また、連続立体交差事業についても、当然一定の結論を出す必要があり、その点でも今後検証、研究を進めていく必要があると認識をしております。 　タイムスケジュールにつきましては、事業実施がまだ決定しているわけではありませんので、未定ということにさせていただきたいと思います。 　ただ、標準的な事業期間としては、他の橋上化の事例をお聞きする中では検討段階から事業完了まで１０年程度は少なくとも必要とお伺いをしてきています。 　現在、駅東側では駅前開発、それから西側では柳並線の諏訪湖畔への延伸事業がもう既に始まっております。駅の東西を結びつける駅橋上化の機運と期待が高まっていることは、当然市としても理解をしておりますけれども、そのほかにも多くの事業を市は抱えております。事業実施については慎重に丁寧に検討を進める中で決定をしていく形をとりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。ちなみに橋上化で一番いい形での橋上化の費用としては何十億円という単位だと思うんですが、もし公表できるようでしたらお願いをしたいんですが。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　先進的にやられている駅橋上化の事業をいろいろ見させていただきました。手法、それから内容、そういったものによってかなり事業費のばらつきがあります。どんなものを橋上化の中で取り入れていくのかといったことも当然検討をしていかなければなりませんし、少し事業手法が変わっただけでも、かなりの差が出てくるのが研究の結果としてはわかっております。そういった点では現状でちょっと事業費がどのくらいということについては、まだまだ研究が必要ということで、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　いずれにしても、物すごい金額がかかることはもう想定できます。そして計画をしてから最低１０年とか１５年とかということですので、今回はたたき台としていろんな市民の方々の議論を喚起するという意味で代表質問に取り上げさせていただきました。 　続いて、橋上化と柳並線の延長、そして駅の東西を結ぶ橋上化ができますと、今度は西口の再開発が当然話題になってきます。西口に改札口を設置してほしいというのは、これはもう長年の懸案事項。また西口にバスターミナルの設置、観光バスの発着場として、それを活用する。送迎駐車場が今は非常に不便なので、それを確保してほしい。催事スペース等の確保もほしい。いろんな要望があるわけですが、そういう検討を必要としているわけですが、これも多額な費用と時間がかかるわけで、この辺につきまして行政としては、または建設部としてはどのような進め方をしていくのか。今の段階でおわかりになる範囲で御答弁お願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　東西を結ぶという点では、自由通路については既に整備済みであります。そういった意味では一定の対策が既に講じられていると私どもとしては理解をしております。 　ただ、観光客を中心に西口側を利用される方にとっては、駅橋上化により西口へのアプローチがしやすくなるとのメリットはあると考えております。西口の再開発については、今、議員御指摘のとおりでありまして、現在柳並線の延伸整備を進めているところであります。西口について再開発検討は喫緊の課題と認識はしており、議員がおっしゃられた内容は当然検討課題になってくると思っております。 　ただ、今西口も含めまして整備をしていくことになりますと、どういった範囲で、どういった手法をとって、どの程度の整備をしていくというようなこと、これはただ単に西口だけの問題として捉えるべき中身ではないのではないかと思っております。そういったことも含めまして総合的な判断も必要になってくるのではないかと思いますので、どのような進め方をしていくのかというようなことについては、もうしばらく研究をさせていただきたいなと、そういったことも含めて検討をしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　なかなか歯切れのいい答弁はもう望めないわけですが、財源はとにかく諏訪市の場合そんなにあるわけではないので、これは国からの補助金だとか、またはそのほかの国・県の支援とか、そういうものは見込める事業になるのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　整備手法というか範囲、それから手法、内容がまだ固まっていないというか検討段階という段階では、具体的にどの事業がどういうふうに使えるのかといったことについては、ちょっとまだ研究段階ということでお答えをさせていただきますけれども、ただもし手をつけるということになれば、大変大きな事業に当然なってきますので、国の交付金等々がいただける事業の手法、そういったものを検討して取り入れていくようにしていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ぜひ諏訪市の将来のために、いろんな形で研究をしていただいて、また市民を巻き込んだ形で、今まで研究ということでしたけれども、具体的な橋上化に関する報告書も出ましたので、非常に前向きに捉えていただきたいと思います。 　続いて、東バルの跡地の問題でございますけれども、創生すわとして、ことしの１０月に金子市長に要望書を提出いたしました。その中で具体的に県の施設として多目的施設の誘致を打ち出しました。具体的にはものづくりの拠点としての工業メッセ等の施設、諏訪美術会の発展のため、県展が開催できる多目的ホール、音楽愛好者、子供の情操教育のための音楽ホール建設等を目指して、諏訪市のみならず諏訪地域全体で、この地域には県の施設が１件もないものですから、長期的視野に立って推進を図っていただきたい。想定すると、メッセもできる、それからこういうホールもできる、展示場もできるというと数十億円以上かかるという物すごいプロジェクトですので、とても諏訪市単独ではできません。そういうことで要望をしておりますが、これは簡単にはいかないと思いますが、この辺につきまして、市としてはどのように考えているか御答弁願えればありがたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは東バルの跡地に県の施設をということでありますけれども、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地周辺の利活用につきましては、もう１０年以上ずっといろんな検討を進めてきているわけですけれども、昨年度の諏訪市駅前周辺市街地あり方検討会、これにおいて３回ぐらい市民の有識者の方にも入っていただいて協議を行って、さまざまな提言をいただいてきているところでございます。 　６回目のあり方検討会の協議の中で、この地域については一定の取りまとめをしたところでございまして、産業振興、技術開発、観光振興、雇用拡大、こういったものの活動ゾーンという方向性で考えていったらと、そういった御提言をいただいたところでございます。 　具体的な活用の案としましては、多目的なイベントホールでありますとか防災機能も兼ねた駐車場とか公園スペースの確保、隣にあります病院の医療用地、そういったいろんな確保が考えられるという中でございまして、これらの事業内容を実現していくことになりますと、議員御指摘のとおり、多額の費用が当然かかることが想定されますし、市単独の事業としては、非常に難しいというのは当然私たちも考えているところでございまして、この諏訪地域にとってみても一等地と言われる広大な土地、これをどうしていくか、本当に重要な課題であると思っております。
    　当然諏訪市はもとより、諏訪市全体の中でもまた大変価値ある広大な土地であるので、さまざまな方策を検討する中で、諏訪市だけではなくて長野県でありますとか近隣６市町村の方々、いろんな方々と連携をしながら、どういった協力や実施ができるのかということについて相談、それから協議を継続してやっていきたいと思っております。 　来年の３月には第８回目の諏訪市駅前周辺市街地あり方検討会を開催する予定となっております。こちらでまた改めて委員の意見もお伺いしながら、一定の方向性が出せればと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。いろんなプロジェクトが今計画され、走ろうとしています。今まで諏訪市は閉塞感に満ちていましたけれども、金子市長の時代になって急にいろんなものがお話できるようになって、これを一つ一つくみ上げていくことが肝要かと思います。 　続きまして、私のライフワークでもあるんですが、健康長寿都市諏訪ということで質問をさせていただきます。まず、諏訪市の平均寿命、これは長野県は日本一、日本一は世界一ということで、非常に長命の地域であるわけですが、諏訪市は長野県に比べてどう、他市に比べてどうなのかというデータがございましたら教えていただきたいということでございます。 　それから、長野県の平均を上回っているというのは事前にお話を承りましたが、その要因は何か。そして今後の問題点は何かということで御答弁をいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、当市の平均寿命の現状と課題、対応策等についてお答えをさせていただきます。厚生労働省発表の平成２２年市区町村別平均寿命によりますと、当市は男性が８１．８歳で全国で第１０位、県下の１９市中では第２位となっております。また、女性につきましては８７．７歳と、全国では４９位、１９市中では第４位となっております。長野県全体では男性８０．９歳、女性が８７．２歳と、男女ともこの長野県でも上位を占めている状況にございます。 　当市の平均寿命が県平均を上回っている要因といたしましては、保健補導員による長年の地域での健康づくりの取り組みが活発でありましたり、食生活改善活動によりまして、野菜の摂取量が多いことが要因の一つと考えられます。また、高齢者の就業率が高いことも一因であると考えております。 　さらに諏訪市では市民健診の時代より健診の受診率が極めて高く、予防に重点を置いた健康づくりの取り組みがこうした結果、あるいは成果となっているものと考えております。 　課題といたしましては、現役をリタイアされた高齢者の中には外出の機会が減り、また積極的に外部とつながりを持つことがなかなかできない方もいらっしゃいます。孤独にならないためにも趣味の仲間、地域のサークル・行事等に参加し、仲間づくりや地域での活動に積極的に参加いただくことにより、新たな感動とともに生きがいに通じ、元気でいる秘訣ともなります。 　一方、市といたしましては、高齢者の見守りが必要となった場合は、民生委員や地域支援者による見守り活動の相談の場所として、市内４カ所の在宅介護支援センターの活用により支援を行っているところでございます。また、要介護状態にならないため、健康でいるために各種介護予防教室の開催や６５歳介護保険説明会において予防のための知識等を啓蒙しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。男女とも長野県の平均を上回っているということで、大変これはありがたいことでございます。 　続きまして、元気な高齢者が６５歳以上という一定の提議をしたときに、実際にこの地区は非常に働いている人が多いと私も実感として感じているわけですが、どのぐらいの人が働いているかというデータがございましたら公表をしていただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　平成２７年国勢調査によります就業状態等基本集計を見ますと、当市の６５歳以上の人口のうち、就業先もあり、就業希望している方の労働力人口は３，８１６名で、このうち就業者数は３，６７５名と、９６．３％の方は既に仕事をしている結果となっております。こうしたことから、６５歳以上の人口が現在１万４，５００名ほどでいらっしゃいますから、このうち２５．３％の方は何らかの仕事についておられることになっております。 　また、７５歳以上の人口のうち、８３９名の２２．８％、さらに８０歳以上の方は３６０名、９．８％の方が働いておられる状況にございます。農業の就業者が含まれている数字ではございますけれども、就業率が高く働く意欲がおありの方が多いものと評価しているところでございます。 　今後とも高齢の方が御健康で、これまでの経験や知識を生かしながら働き続けられるために、シルバー人材センター等の活用も図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　健康福祉部長の今の回答のように、非常に諏訪市は働く人がたくさんいる。その背景には働く場所がある。後で触れますが、その中でも今非常に人手不足の状況ですので、こういう元気な老人、高齢者にさらに働く意欲を啓蒙したりということが行政としても大変重要ではないかと思います。 　そして、健康な人や働きたい人を今はいろんな人手不足という話をいたしましたが、シルバー人材センターとかそういうようなことで支援をされるということも答弁していただきましたけれども、質問事項に別枠で捉えていますので、さらに踏み込んだいろんな支援策が考えられているかどうか御答弁願います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　御案内かと存じますが、ハローワーク諏訪では介護職に就職することを条件として、年齢を問わず介護職、これはヘルパーの２級資格でございますが、この助成を行っております。先ほど申しましたように、市といたしましては、シルバー人材センターとともに高齢の方の就業に努めておりまして、シルバーの現状といたしましては会員数が３２４名、男性が２４７名、女性７７名、平均年齢が７１．９歳となっております。 　こうした中で、シルバー人材センターといたしましては企業訪問、要は新たな仕事の開拓あるいは会員募集など６月、８月、１０月に開催をしているところでございます。シルバーにつきましては、企業努力と申しますか法人でございますので、職員の皆さんの御尽力によりまして、高齢の皆さんの働く場の提供には非常に高い効果をお示しいただいてるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。高齢者が働く目的は、収入ということもさることながら、やっぱり生きがい、やりがいのために働いている方が多いと思います。ぜひ７５歳とか８０歳を超えて働いている方については小まめに激励をしてあげたり、それから表彰をしてあげたり、そして元気づけてあげたりというような制度を長い意味でつくっていただけたらと要望をしておきます。 　そして、これはぜひ実行していただきたいのですが、既に諏訪地域でも他市が実施していますが、ポイント制度の導入をお考えいただきたい。これは特定健診だとか体操教室だとか、講演会だとか各種のボランティア活動などに出席すると、１点とか２点とかというポイントをつける。そして参加意欲を高めて、閉じこもりがちな高齢者を社会的活動に参画させるという狙いを持ってやるということでございます。 　そして、その概念という問題が常につきまとうのですが、民間の商店だとか企業だとか、そういうところにいろんな賛助金だとか寄附を願って、企業のＰＲを含めた形で、市から厳しい財政の中で費用を出さない工夫をしていただいて、官民が協力してやることを私は提案したいのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員の御質問の趣旨、以前の当議会でも御質問をいただいた内容でございます。国は高齢化に伴い、ふえ続ける社会保障費を抑制するために、県、市町村ごとに努力して医療費を抑制する取り組みを進めているところでございます。 　この一環としまして、平成２７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」、これがいわゆる骨太方針と言われるものでございますが、この中においてインセンティブ改革がその柱の一つに位置づけられておりまして、健康づくりを行う個人に対するヘルスケアポイント、この付与等によりまして、保険者や医療保険制度加入者の双方の合理的行動を促しまして、頑張りを引き出す仕組みを拡充・強化することとされております。 　健康ポイントの取り組みにつきましては、御本人の健康づくりへのきっかけづくり、あるいはそれが習慣化するまでの継続支援として取り組むことが極めて重要でございます。健康は何もしなくても手に入るものではなく、病気の早期発見あるいは健診など、また健康づくりのための活動など、自分の健康は自分で守る意識を持って取り組んでいただく必要がございます。 　他の自治体で行われておる健康ポイント制度の内容につきましては、健診の受診や健康づくりの取り組みなどについてポイントを付与し、一定のポイントがたまったところで品物等に還元するというものが一般的でございます。 　一方、懸念といたしまして、医療機関を受診しなかったこと、いわゆる健康と見られることがポイントと考える考え方もございまして、これがポイント欲しさに受診を控えるといったこともあってはなりません。そうした中で諏訪市は各種健診を無料で原則的には実施しておりまして、市民が健康診断を受診しやすい環境となっております。 　かねて申し上げましたが、肺がんのＣＴ検診あるいは２０歳からの歯科健診以外は全て無料で実施しているのは、県下では１９市中諏訪市だけ、あるいはこの近隣６市町村でも諏訪市だけでございます。また、現在実施しております健康づくりプロジェクト事業につきましては、参加者に活動量計と申します万歩計に近い高度なものではございますが、これによって健康づくりをしていただき、講座の修了後にはそれをプレゼントいたしまして、さらに継続していただく取り組みを行っております。 　地域全体で健康づくりを楽しんで行える環境をつくっていくための手段といたしましては、議員に御指摘いただきましたようにポイント制も有効であると考えております。ただいま申しましたように、当市は健診がほぼ無料でありますこと、あるいは保健補導員や食改、スポーツ指導員など市民による健康づくりの取り組みが大きな成果を上げているところでございますし、この現状を踏まえ、市民の健康づくりに向けたきっかけづくりから継続実施への効果的な動機づけには、このポイント制についても財源やポイントの利用方法の検討もあわせ、他市の状況も注視しながら引き続き研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　諏訪市の健康についての取り組みは非常に先進的だということが改めて理解できました。今、健康福祉部長の答弁のように、健康は全ての基本でございます。そして健康はみずから望んで努力をしないと健康になりません。ですから、常に自己責任の最たるものですけれども、まず健康は自分で守るんだと、そういう意識がやはり必要ではないかと思います。そして、行政が積極的に支援をする形を今後も続けていっていただきたいと思います。 　続きまして、霧ヶ峰の賑わいの再生について質問をいたします。創生すわでは毎月勉強会を開催しておりまして、一つ一つのテーマで最初に取り上げたテーマが霧ヶ峰をどうするか。総合的に考えようということで、今回も代表質問に取り上げさせていただきました。懸案のスノーマシン２台増設して、台数の上では４台になるのですが、これで暖冬の時代になって雪不足はどの程度回避できるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　天然雪の降雪に関係なく、決められたオープン日までに全面滑走を可能とするためには、現場職員の経験ですとか近隣スキー場の雪づくりの状況から見ますと、霧ヶ峰スキー場では１０台程度のマシンを稼働させることが必要とされております。 　今シーズンは今、議員おっしゃられたように、昨年の倍以上の動力となる既設のスノーマシン２台と市で購入した１基、それから霧ヶ峰旅館組合で購入した１基、合計４台のマシンで雪づくりを行いますので、１２月２３日のオープンに向けまして全力で雪づくりに当たってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　スノーマシンを入れたことによって、霧ヶ峰のスキー場がよくなるということで、これをぜひ活用していただきたいと思います。 　続きまして、子供のためにキッズパークをつくって、名称を公募して、最近新聞で名前が決まったということが出ていましたが、改めてどのような経過で、どのような名前になったか御答弁をお願いします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　今シーズンからキッズパークを開設するに当たりまして、多くの子供たちに雪遊びを楽しんでいただくとともに、霧ヶ峰や霧ヶ峰スキー場をＰＲすることを目的に１０月２日から３１日までの間、愛称募集を行いました。 　応募数につきましては、市内２７人、県内４人、県外６人の合計３７名の方から５０通の愛称をいただきました。その後、観光課において五つに絞り込みまして、その中から最終的に理事者に決定をしていただきました。決定いたしました愛称は「スノーキッズ霧ヶ峰」で、神奈川県川崎市にお住まいの男性の方の応募作品でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　まだまだ名称もＰＲが足りないと思いますが、具体的なこのキッズパークをつくることによってどのぐらいの集客を求め、そして今後のＰＲ方法について御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ただいま申し上げましたキッズパークの愛称募集につきましても、集客のＰＲ活動の一つだったと考えております。また、当スキー場はファミリーゲレンデを売りにしていることから、これまでも市内の小中学生に対しましてパンフレットや割引券の配布をしておりましたが、新たに今年度から岡谷市と下諏訪町の小学生にパンフレットと割引券を配布いたしまして、集客につなげてまいりたいと考えております。 　さらにフェイスブックを活用しまして最新のゲレンデ情報、またキッズパークでの子供たちの様子などを常時発信いたしまして、ファミリーゲレンデ霧ヶ峰スキー場、初めての雪遊びは霧ヶ峰スキー場をＰＲしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　諏訪市にとっても霧ヶ峰は諏訪市の宝だということで、もう本当にいろんな形で注力をしているわけですが、ことしのスキー場開きが１２月２３日ですね。１２月２３日からオープンしますので、市民の皆さんはぜひ御利用をお願いしたいと思います。 　そしてあとは景観の問題でございますけれども、霧ヶ峰に行ってみますと、廃屋のホテルが真正面に無残な姿をさらしているのは御承知のとおりでございます。９月の議会で水野議員が代表質問をいたしましたが、再度、撤去できるまで質問をするつもりでございますが、３，０００万円ぐらいかかる費用を行政がやったときに税金でやるわけですから、市民の納得がいく方法でやらなければいけない。そのためにいろいろ法律的な問題だとかそういうことを御検討していただいているわけですが、ひとつ市民の方から寄附金の募集だとか、それから関係業者、解体業者の方にも協力を依頼する等して、できるだけコストが安く行政の税金の負担が少ない形を考えながら、ぜひ撤去に向けて前進していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　９月の創生すわの代表質問に関しまして、私から御答弁を申し上げました。私有地に建っている霧ヶ峰のいわゆる廃屋、３棟ございます。一般的な取り壊し単価に面積を乗ずると、最大で２億６，０００万円ほどかかりますというお話を申し上げました。その解決に向けては法律的な課題、それから財政的な問題があります。 　その法律的な課題につきましては、過去に債権債務の確認、あるいは私有地でありますので土地の明け渡し合意書をそれぞれ３件の方からいただいております。締結をしております。市が取り壊した場合につきましては、その費用の請求をしますということで合意はいただいております。 　今、議員御指摘の市が仮に税金を投入するというとき、市が解体することに対する市民への説明という観点では、霧ヶ峰の特性ですとか観光、景観、環境の保全という観点から、一定の市民の方々の理解は得られると判断をしております。 　一方で、その３件をいっときに市が解体するのは、これはやはり財政的にも無理な話です。また、その所有者３件それぞれに状況が違っております。市が解体するとして、トータルで判断をすると、ゲレンデに向かって左側の旧山荘、これを優先的にやるべきだと考えております。これに特化して財政課を中心として検討を重ねております。 　その旧山荘を解体するとして、まず法的な問題に関しましては、先ほど言いました土地の明け渡し合意書を平成１１年３月に確認をしております。この建物につきましては、法人が所有しておりましたけれども、この法人が解散をして、その清算人も全て亡くなっていらっしゃいます。関係者が全ていないとはいうものの私の財産ですから、この財産を市が取り壊すことになりますと、やはり法的な整理は必要になります。債権債務の問題では抵当権を設定しております金融機関から債権放棄の承諾もいただいております。また現に立ち入ることになりますと、清算人を立てた上での承認ですとか、そういうことが必要になる可能性もあります。 　それから財政的な課題ですが、希望的には３，０００万円ほどかかるだろうと見込んでおります。ただ、壊すだけで３，０００万円の税金を投入することについては、どうしても慎重に考えたいと思います。何とか特定財源を見込むか直営で市が取り壊すのではなくて、何らかの方法をとって費用を抑えることができないかということで検討を重ねております。 　国の補助金につきましては、環境省ですとか国交省ですとか補助メニューがあるんですけれども、いずれにしても先ほどもちょっと申し上げましたが、国の補助金は基本的に何かものをつくらないとだめなんです。ですから、取り壊しだけではなかなか補助対象にはならないということやら、ほかの方面への波及ですとか、そういうところも考えたいと思います。 　現時点では、市の直接の発注ではなくて、ほかの方策がとれないか再度検討するよう担当課に指示をしております。また、議員各位からもいいお知恵があれば、ぜひお伺いしたいと思いますし、現にそういうサジェスチョンをいただいた議員もいらっしゃいまして、その方たちとも話をしましたが、やはりなかなか合致していない状況にあります。 　法的な問題がクリアできて、それから財源的にどうしても特定財源が見込めないことになれば、先ほど議員がおっしゃられた寄附金を募ることも視野に入れながら、市費を投入して取り壊しをしたいと考えております。ただ、市が発注して建設業者や解体業者の方に協力を仰ぐことは入札を伴う公共工事になりますので、これはちょっと難しいかと思います。取り壊しの時期につきましては、ちょっと明言ができなくて申しわけありませんけれども、できるだけ早期にこれはやりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　非常に前向きな答弁をありがとうございました。これはもう一朝一夕にはなかなかいかない問題ですが、粘り強く議員側もまた質問をして、そうするとだんだんこの内容についても深く理解ができるようになりました。難しさもよくわかるようになりましたので、さらに行政側としていろんな問題を検討していただいて、とにかく何年かのうちには、あの廃墟がなくなることについて、議会も行政もお互いに協力しながらやっていければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして霧ヶ峰の問題で、霧ヶ峰の売り物はやっぱりニッコウキスゲだと思うんです。これを今までにも牧野組合の方とか、学校の方とかいろいろやっていましたが、このたび商工会議所等も加わって、ニッコウキスゲの再生事業で種をくれて、それを育てて、その地域に還元するプロジェクトがあります。市としても、ぜひ共同参画をしていただいて、お互いに霧ヶ峰のニッコウキスゲを昔のように再生できればと思うのですが、この辺についてはどのようなお考えでございましょうか。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　霧ヶ峰高原の再生事業でございますが、当市におきましては長野県が設置をしております霧ヶ峰自然環境保全協議会というものがございまして、こちらと協力をしながら基本計画、自然保全の再生計画に沿って自然環境保全、再生を進めているところでございまして、いろいろと多方面の取り組みをしているところであります。また、当市独自としまして春と秋、雑木処理を実施しているところであります。 　お話のニッコウキスゲでございますけれども、このニッコウキスゲを初めとしてマツムシソウですとかヤナギランですとかレンゲツヅジですとか花をつける植物、どうしてもこういうものは目につきやすいものですから、注目をされるわけですけれども、霧ヶ峰は非常に全国的にも貴重な二次草原でございますが、この草原の生態系で考えると、あくまでも草原の中の構成する一部の種類になります。ですので、市としましては特定の種に偏るということではなくて、生態系の全ての構成種が永続的に生育、繁殖できる土台づくりが一番重要になってくるのではないかと考えて、いろんな事業をやっているわけでございます。こうしたことから、引き続き先ほど申し上げました県設置の協議会と力を合わせて土台づくりを続けていきたいと考えているところでございます。 　ニッコウキスゲの再生事業に取り組まれております団体の皆様の活動につきましては、本当に心から感謝と敬意を表するところでございます。まだまだ高原には特定外来植物の繁茂ですとか、そうした課題も多くございますので、またこの土台づくりにつきましては、本当に多くの皆さんのお力をお借りしなければならないことでございます。今後も御理解、御協力をお願いしたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。これは官民挙げて諏訪市民全体でいろんな形でニッコウキスゲの再生に取り組んでいくべきだと思います。 　続きまして、ごみ処理の最終処分場の早期着工についてということで御質問いたします。これも水野議員が９月の議会で質問をいたしました。続いて私も質問するわけですが、９月の議会終了後、同意を得られるための具体的な行動についてお尋ねいたします。 　去る１０月２３日開催された湖周行政事務組合全員協議会では、基礎調査と先進地視察が大変重要であるとの意見が委員から出されました。９月議会以降諏訪市として、また湖周行政事務組合を通じて、同意を得るためにどのような協議をされて、また行動をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　最終処分場の関係の９月以降の行動でございますが、御承知のとおり１０月２２日に辰野町の町長選挙が行われておりまして、選挙終了後の辰野町の新体制が決まるまでは、そこら辺の配慮をいたしまして、諏訪市として特段の行動はいたしていないところでございます。 　また、新聞報道等で御存じかと思いますけれども、組合におきましては１１月２２日に小口副組合長と事務方が武居新町長を訪問いたしまして、計画に伴う基礎的調査等の実施につきまして理解を求めたということでございます。今後も組合と調整を図りながら進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　なかなか難しい問題でございますけれども、辰野町に新町長が誕生しました。武居氏が当選されましたが、諏訪市の金子市長として、または湖周行政事務組合副組合長として直接辰野町の町長、議会を訪問して、表敬訪問でもいいわけですが、とにかく人間関係をつくることがこういう複雑な問題については必要ではないかと思います。やはりもう理性の面では安全だということが理解できても、感情でなかなか納得していただけない部分があるかと思いますが、まず人間関係をつくることを優先すべきだと思いますが、具体的な行動についてはどのようにお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　議員御指摘のとおりでございます。新しい辰野町長が誕生されました。私といたしましても、できるだけ早い機会に訪問する機会をつくっていただきたいということを申し上げてまいりました。ここで１２月１１日に私から辰野町を訪問いたしまして、新町長と懇談をさせていただく予定になりました。懇談をする中で、行政側として事業理解をしていただけるように努めるとともに、議員おっしゃるように信頼関係の構築に努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　１２月１１日というような具体的な日にちが決まって、市長が訪問する。これは一歩前進だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、重要な自主財源、総力を挙げてふるさと納税を獲得しようという制度について御質問いたします。今期の今までの実績、１１月まであるのか１０月までかわかりませんが、その実績と前年比、総務省の自粛要請後の状況と現在の諏訪市のふるさと納税の状況について御説明をお願いいたします。
    ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、諏訪市のふるさと納税の状況ということで、私からお答えさせていただきます。今期の実績でありますけれども、１０月末の状況ということでお話しさせていただきます。今年度の４月から１０月末ということで、寄附の件数でありますけれども６５８件で、前年に比べて４１件の増。それから寄附金額でありますけれども、１億６，２００万円くらいということで、昨年に比べまして１，１００万円ほど少なくはなったという状況でございます。 　今年度４月１日に御承知のとおり、総務省からふるさと納税の返礼品の対応について基準、それから通知が出されておるわけですけれども、その後、既に報道等でお示ししましたとおり高額な品であったり、また電機・電子機器及び貴金属に該当するといったものに指定されたものにつきまして、１２３品目については９月末をもって諏訪市としては返礼品から除外をしております。 　９月末までは寄附の件数、寄附金額ともに前年同月を上回っていたわけでございますけれども、１０月から前年と比較いたしますと、若干微減の状況であるということでございまして、金額についても若干少なくなってきている状況が見え始めているところであります。 　１２月は、特に今月ですけれども、年末ということで例年最も寄附をいただける時期になってまいります。１０月から一部新たな寄附金に加えたものも実はあるんですけれども、その中で本当に一部非常に好調なものがございますので、そういったものをＰＲしながら、私どもとしては金額は昨年みたいに大きなものはありませんけれども、１件でも多く寄附をいただけるよう頑張って広報してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　もっと減ってしまうのかと思いましたけれども、今のところ微減ということなので、安心をした状況でございますが、次に諏訪市で新しく取り入れたガバメントクラウドファンディングという非常に聞きなれない新しい手法でのふるさと納税のことで、たしか１００万円を目標にして実施していて、そろそろ最終期限が来るのではないかと思うのですが、この実施状況について御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　新たに１０月から始めました諏訪市のガバメントクラウドファンディングということで、趣旨に賛同する方々に広く寄附を募っているところでございまして、中身はかりんちゃんバスに諏訪姫のラッピングをしていこうと。「かりんちゃんバスすわひめ号」プロジェクトと呼んでいるわけですけれども、１０月に始めて以来、私どもが思っていたよりも多くの方に関心をいただいておりまして、１１月末現在でありますけれども、目標１００万円に対しまして８４万２，０００円まで来ているところでございます。期限は一応１２月２７日まで、この寄附の期限になっておりますので、あともう一歩というところまで来ておりますので、満了日まで目標金額であります１００万円を目指して、もう少しＰＲに努めてまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　非常に安心しました。もうあと１６万円。これは諏訪市民でも寄附が可能だという理解でよろしいのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪市民でも可能でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　この議会の質問事項をお聞きになっている方で、あと１６万円でございますので、ぜひ成功をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほどのふるさと納税の１０月から新しいものも取り入れて好調だというお話がありました。もし差し支えなければ、それを聞かせていただきたいと思います。 　新しい発想では、伊那市では運動クラブ運営会社のＲＩＺＡＰ（ライザップ）という、盛んにテレビで有名なタレントを利用して、物すごく巨大な体がスマートになったというようなものを放映したりして話題になっておりますけれども、そことタイアップしてやった。ふるさと納税にどうかなと思う面もございますけれども、そういう話題性です。 　それからまた東御市では１０億円を超える金額を企業版ふるさと納税で調達するということで、新聞等に報道されていました。実態は私もよくわかりませんけれども、諏訪市でも人材の投入を含めて、本当に自主財源として非常に有効な財源になるということで、もうこれも実証されておりますが、この辺については先ほどの新しいものは公表できるのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　個々の一品一品につきましては、特に積極的にこちらで公表しているわけではございませんので、今の段階では、これと申し上げることはできないんですけれども、いずれにしましても諏訪のものづくりをやっている中で取り上げたものが、中には新しいものがあるということで御理解をいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　続いて、先日、行政視察で九州の都城市に行ってまいりました。ここは御承知のように平成２７年、２８年と連続日本一、平成２７年が４２億円、平成２８年がなんと７３億３，０００万円という、その前は５億円、その前はわずか３００万円とか５００万円程度だったそうなんです。それがなぜ２年間で１１５億円も集まったか。これは私が説明するより、ぜひ担当者が都城市に行って、実情を見たり聞いたりしてきて、参考にしていただきたいということを提案しておきます。費用は必ずペイすると思います。五、六万円で行けるわけですから。なぜこんなにたくさんの寄附の申し込みがあったのか。とにかく１年間で５３万件です。２年間で８０万件って、もう想像できない。これをさばくシステム、そして企画力、市長のリーダーシップ、何をとってもスケールが違うという感じで圧倒されて帰ってきました。 　そして、全国から行政視察に行く人が殺到しているわけです。ですから、行政側としても都城市側としても、男性がよくようこそおいでくださいました、後は担当者が説明しますということで、パワーポイントと、非常に合理化されていまして、流れ作業みたいな感じで施設だとか、そういうところを案内して。それも都城市のＰＲ、非常に立派なパンフレットができておりまして、観光だとか、それからそのほかの地域の産物だとか肉、向こうは牛肉、豚肉、鳥肉の一大産地。そしてあと、焼酎のある特定のメーカーと包括的提携契約を結びまして、それで大々的に官民協働で売り出すということで、芋焼酎は私は鹿児島県というイメージがあったんですけれども、今や宮崎県のブランドになっている。そのマーケティング戦略も、そこでしか売らないとか、その施設の工場と売店と、そこのところでしか売らない。もう非常にきめ細かく、もう行政がやる仕事ではなくて、経営、マーケティングの世界かと思ってびっくりして帰ってきました。ぜひ都城市に行って学んできていただきたいということをお願いしておきます。 　諏訪市も非常に頑張っていただいていますので、他市に比べて。これにさらに人材をつけて、そして磨きをかけていただきたいと思います。 　続きまして、いろんな関連をしていきますけれども、産業振興とか人材確保についてお尋ねいたします。諏訪市はものづくりでこれからも生きていかなくてはいけない、そういうことで産業振興。やっぱり成長戦略が非常に重要になると思っています。そこで、ことしの工業メッセの成果、問題点、それから今後についてお尋ねしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、工業メッセの成果と今後についてということでお答えさせていただきます。まず成果についてでございますが、魅力あるＳＵＷＡブランドの創造を目指して２００２年から開催しております諏訪圏工業メッセは、本年で１６回目の開催となりまして、地方では国内最大級の工業専門展示会と評価されるまでに規模、内容とも充実をしてきております。 　本年の開催は新たな第４ステージの起点として、「価値ある技術の進化でグローバルに発信」をテーマに開催したところでございます。今年度の出展者数は過去最高の４２２社、団体に出展をいただき、また来場者も過去最高の２万７，７４２人の方に御来場をいただいております。 　なお、経済効果、新規受注金額については、現在実行委員会で集計中でございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。 　それから、今後についてでございますが、メッセの今後につきましては、昨年の諏訪圏工業メッセ企画推進委員会におきまして、この先５年間継続し２０回まで目指すという方向性が示されております。これを尊重いたしまして、引き続き市内企業のビジネスチャンス拡大の場としていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。工業メッセを通じていろんな企業が受注をふやしたとか、いいお話を聞くことが多いと思いますので、今後ももう来年の日程も決まっておりますが、市としても力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、今期平成２９年度諏訪市としては、ものづくり関係の産業振興予算を手厚く盛っておりますが、半年以上過ぎて、活用状況についてはどのようになっていますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　平成２９年度の工業振興予算につきましては、昨年団体代表、大学、企業経営者の１０名からなる諏訪市工業振興審議会において、平成２９年度の事業や予算の検討をいただきまして、１１月に市長に答申をいただいた内容に基づいて、予算化されました事業を核として本年度の事業執行を行っております。 　主な事業は５Ｓカイゼン事業、ＢＣＰ策定支援事業、外国語翻訳事業、企業経営技術アドバイザー業務等の委託料につきましては、年度当初に委託契約を締結いたしまして、事業実施を進めているところでございます。 　また、生産設備等促進事業補助金、各種認証等取得支援事業補助金、技術研修・人材育成対策補助金等の補助金関係につきましては、３月上旬が申請期限となっております。多くの事業者に活用いただくために、工業振興施策ガイドを作成し、配布しているほか、景況調査、また企業訪問の際にこうした制度を周知しておりますが、さらに制度の周知を徹底して、利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　せっかく予算計上した産業振興予算ですので、期末に不用額としてできるだけ残らないように、まだ半年近くありますので、皆さんの企業を訪問された、今、部長が答弁されたような機会を通じ、または各種会議等でその制度を活用していただくということでＰＲをよろしくお願いいたします。 　続きまして、金子市長が積極的に進めております、理系の女子大学生を企業訪問させ、そして最終的には諏訪市の企業に勤務していただく、就職していただくという企画がございましたが、それの成果と今後について状況を説明していただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　本年度の目玉施策といたしまして、首都圏の就活に入る前の理系女子学生をターゲットとして、リケジョ雇用応援事業を８月２１日から２泊３日の日程で実施をいたしました。今回の定員３０名で募集をいたしましたところ、５８名と多くの学生からの応募がございました。初日にはエプソンものづくり歴史館の見学や市内の４企業の人事担当者、女性技術者から企業紹介や従業員の子育て環境を含めた働き方の生の声を聞く機会を設けるとともに、市長との意見交換を行っていただきました。２日目には市内企業３社の工場見学を実施し、諏訪市のすぐれた技術力を見ていただくとともに、現場技術者と意見交換を行っていただきました。また、諏訪大社や霧ヶ峰高原などの観光地も案内し、諏訪の観光の魅力にも触れていただきました。 　帰路の際にアンケート調査を実施いたしましたところ、実際に市内の中小企業の工場見学をして生の声を聞いたことで、「将来の進路の幅を広げるよい機会になった」、「大企業にはないよさを感じることができた」等の意見がございました。 　今回は就活前の大学２年生を中心に開催いたしましたので、就職という大きな成果が出るのは２年後以降となりますが、アンケートの中では「諏訪市の企業にぜひ就職をしたい」という学生もおりましたので、２年後を期待しているところでございます。 　また今後でございますが、本年は初年度ということもありまして、以前から交流のある首都圏の３大学を対象として実施したところでございますが、想定以上のお申し込みがあり、学生側に需要があることが確認できましたので、企業側は引き続き人材不足で優秀な人材確保の取り組みに対する期待が非常に高いことがありますので、今後は参加対象の範囲を拡大するなど、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　明るい御答弁でございまして、まず急に成果をいきなり求めるのはなかなか難しいのですが、種まきの時期、育てる時期という捉え方をしております。今後も諏訪市の人口が少しずつ減っていく中で、やっぱり若い人がふえないと諏訪市の将来は非常に厳しいものがあるわけですが、そういう意味でぜひこの企画に、２年、３年という形で磨きをかけていただいて、推進をしていただきたいと思います。 　続きまして、諏訪市は早くからコワーキングスペースということでＴＭＯを通じて実施しておりますが、最近コワーキングスペースの活用について余り話題にならなくなったのですが、その現状と市、行政としてはどのように活用をしていくのかについて御質問いたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪市では、平成２５年の５月に駅前の空き店舗を活用し起業支援を行うコワーキングスペーススワボをオープンいたしました。商工会議所が管理、運営をしておりまして、経営指導員が必要に応じて起業の相談も行っております。市では、商工会議所への補助金の交付のほか、商業アドバイザーを配置いたしまして、駅前での情報交換、発信、活性化のお手伝いをしております。 　現在の利用状況でございますが、上半期７１９名の方に御利用をいただきました。設置後の平成２６年度の１日平均９名からは減っておりますが、これまでに１２名の方に起業をしていただいております。 　オープンから４年半を経過し、施設、備品ともに老朽化が目立ってきております。駅前の環境も変わりつつある中で、今後の方向性について改めて見直す時期に来ているのではないかと感じております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　経済部長からも見直す時期という御答弁がございましたので、私が言おうと思ったことがまさにそこの問題で、４年半たって、１２名の方が起業をされたということで、４年ですから、もうちょっとふえてもいいのかな。また支援体制とか情報提供とか、そういうもので問題があるのかと思いましたので、また来年度に向けて今諏訪市が取り組んでいるコワーキングスペースをぜひ再検討していただいて、隣の市では今後大々的にコワーキングスペースを積極的にやるなんていう報道がなされています。諏訪市としては、平成２５年ということですから、一番早く取り組んでいるんじゃないかと思いますが、この辺について積極的に考えを前向きに捉えて活性化をしていただきたいと思います。 　続きまして、市長がことしもドイツの医療機器展示会、コンパメドということですが、訪問をされました。多忙の中をことしも参加されたことは、本当に立派だったと思います。また、この目的、参加者、公費で支出する費用、現地での行動、協定書の調印、また今後の展望について簡潔で結構ですので、御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それではまず目的でございますが、昨年に引き続き実施いたしました、このミッションにつきましては、工業振興審議会の答申に基づいて実施したものであります。世界的な医療機器の加工技術、部品材料展であるコンパメドで、高度な内視鏡医療機器向け処置具の開発などを手がけるＳＥＳＳＡの技術や高度な諏訪のものづくりの技術を売り込むことによりまして、成長産業分野と言われる医療ヘルス機器分野へ諏訪市の企業が参入できますようトップセールスを行うとともに、昨年の訪問で関係を構築いたしましたドイツの世界的な内視鏡システムメーカーであるリチャードウルフ社とＳＥＳＳＡの製造開発に関する協力関係の協定締結に立ち会うことを目的といたしまして、コンパメドに訪問してまいりました。 　参加者は、市から市長と私の２名が参加いたしまして、ジェトロの諏訪支所からも１名同行をしていただいております。 　費用でございますが、費用につきましては旅費、現地での交通費、通訳代、訪問企業へのお土産代、懇談会費等で予算に計上いたしました約２３０万円を支出いたしております。 　現地での行動でございますが、現地では水内在デュッセルドルフ総領事、エプソンヨーロッパの副社長やジェトロデュッセルドルフの所長方とも懇談を行いました。また、コンパメドではドイツの内視鏡におけるリーディングカンパニーの企業とＳＥＳＳＡの懇談に同席をいたしまして、諏訪市の製造業の状況やＳＥＳＳＡとの取引について支援を行った結果、相手企業から今後のコンタクトの約束を取りつけ、新たなビジネスチャンスにつながるものと期待をしております。 　さらに、ドイツの貿易振興期間であるＧＥＲＭＡＮＹ　ＴＲＡＤＥ＆ＩＮＶＥＳＴとの懇談やコンパメドと同時開催の医療機器展示会メディカの会場にも出向きまして、オリンパスなどの企業ブースを訪問し、積極的にトップセールスを行ってまいりました。 　今回の訪問の大きな目的の一つであります、リチャードウルフ社本社をＳＥＳＳＡのメンバーとともに訪問をいたしました。リチャードウルフ社とＳＥＳＳＡとの間で医療機器の製造開発に関する協力関係の構築に関する協定が締結されるとともに、今後の取引に向けた交渉が進むなど、昨年からドイツでのトップセールスにより、大きな成果を上げることができたと思っております。 　今後についてでございますが、市長のドイツでのトップセールスは今年度で一旦終了することとなります。ただ、ＳＥＳＳＡへの支援については、国からの補助金が今年度で終了となります。コンパメドへの出展を一旦取りやめると今年度でもウエイティングの企業が１５０社ほどあると聞いておりまして、再出展が非常に難しいという状況から、他の支援策はないか国等と相談しながら、来年度以降もＳＥＳＳＡに引き続き出展できるよう支援策を考えてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　費用は２３０万円ほどかかったということですが、私は成果があったという形で評価いたします。つきましては、職員、部長だけではなくて、これから諏訪市を担う係長、それから課長の海外研修をぜひさせていただきたいということで、限られた予算の中で厳しいとは思いますが、予算化をお願いしたいと思います。 　今後の諏訪市の成長戦略は海外、特に東南アジアとの結びつきが重要であるということで、今東南アジアはＡＳＥＡＮを中心にして、日本でいうと昭和３０年代、高度経済成長政策が進む離陸の寸前というような感じで捉えております。これにはジェトロだとか会議所の海外研修に先ほど言いました係長クラスだとか課長を積極的に参加させていただいて、人材育成投資として毎年継続してやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員の海外研修、その予算化でございますが、私からお答えいたします。現在、総務課主催の職員研修でございますが、人材育成基本方針に沿って実施しておりますけれども、その研修内容としましては職場研修、それから職場外の研修、自己啓発の３本立てとなっております。この職場外の研修の中に派遣研修を位置づけております。現在、派遣研修としましては、幅広く深みのある専門知識を高めるため、国や県への派遣研修、それから市町村アカデミーなどへの研修を行っている状況にあります。 　当市でも過去に職員研修の一環として海外研修を行っていた経過がございますけれども、現在は市職員としての知識や技術の向上、公務員としての意識改革等を目的とした研修を優先しておりまして、市民サービスに直結する研修に力点を置いているため、視察を中心とした海外研修といったものは行っておりません。 　来年度、海外研修の予算計上は行わない予定でございますけれども、先ほどの経済部の答弁にもございましたとおり、経済部の事業など必要不可欠な場合、職員の海外出張などによって、その見識を広めていくことにつながるものと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。なかなか今の厳しい情勢の中では予算化することが難しいことは理解ができます。しかし、これからの諏訪市を考えたとき、それからものづくり産業で諏訪市が生き延びる、そうするともう時代が物すごく変わっているんです。私がよく言う百聞は一見にしかずで、行ってみると、ネットで見る、または書物で見るのと全然違いますから、私の持論でありますけれども、実際に行く機会をつくってあげていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になります。これは重複している面もありますので、うまく時間内でおさめたいと思いますが、組織の見直し、民間・大学等の各種協定、外部人材の活用について。まず、諏訪市としては今、大学だとか企業だとか連携をしているところがたくさんあると思いますが、その実態とどのような成果があるのかということについて代表的な事例で結構ですので、お答えいただき、今後の対応について御答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪市において大学とか企業とどんな連携をしているかということの実態等でございますけれども、必要に応じまして諏訪市でも現在でもさまざまな取り組みをしているわけでございますが、簡単に幾つかを申し上げますと、例えば経済部ではただいま話がありましたけれども、蔵前・如水・理窓スマイリング事業ということで、東京工業大学、一橋大学、東京理科大学といったところとの交流があったり、健康福祉部においては健康づくりプロジェクトということで平成２０年度から松本大学に協力をいただいておりまして、さまざまな成果も上げておりますし、御承知のとおり教育委員会におきましては工学院大学との協力によりまして、出張科学教室なんかを継続して開催をしていただいているところであります。 　また、企画部で行っていますが、地方創生関連におきましてはまち・ひと・しごとの有識者会議に明治大学、それから諏訪東京理科大学から教授の先生を送り込んでいただいておりますし、明治大学の地元の出身でもあります牛山先生には、せんだって企画の事務研究会が諏訪市で行われたときには講演も行っていただいたり、そのような協力をいただいているところでございます。 　また、企業の連携ということでありますけれども、私ども企画部においてはやはり地方創生に向けた連携協定で金融機関、それから保険会社等とも協定を結ばせていただいて、さまざまなセミナーなんかも開催していただいたり、そのような協力をいただいているところでありますし、先ほど商工課であります海外販売販路の開拓ミッションということで、今経済部でお話ししたことでありますとか、産業連携推進室におきましてもＳＵＷＡプレミアム商品についての開発なんかも一緒に取り組んでいただく、そのようなさまざまな取り組みを続けているところでございまして、これからも継続してやっていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　さまざまな形で取り組んでいる実態はわかりました。協定だとか提携だとか、それをするだけが目的ではないわけですので、それをいかに生かすか、成果を上げるかということですので、ぜひそういう面からも取り組んでいただいて、どうしても行政は縦割り社会でスペシャリストがなかなか育ちにくい、ジェネラリストの集団だということです。それを補うためにはスペシャリストを有期で採用したり、それから中途採用の件も柔軟に考えるべき時代ではないか。これだけ変化に激しい時代ですので、そういうことを民間出身のものとしては考えます。 　それから４番目、この（４）になりますが、それらを構築するための一つのいい方法として、私が考えるのはいい方法だと思うのですが、地域おこし協力隊という制度が国で発足しております。３年間全額人件費を負担してくれるシステムであると聞いておりますが、どのような制度か。それも含めてメリットとデメリット。 　全国では５，０００人いるんだそうです。茅野市では１５人体制ということで積極的に採用しているのですが、諏訪市では採用しない理由が明確にあれば答えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　時間が少ないものですから申しわけございませんが、制度の概要については議員がおっしゃったとおりでございますので、この制度は都会から地方へ人に来ていただいて、そこで活躍していただいて、定着していただくことだと思いますけれども、メリットとしましては、隊員によっては国からの助成も得る中で、３年間過ぎたところでしっかりと地域に定着する方もいらっしゃるわけですけれども、そのデメリットといいますか、逆になかなか３年たったら次の地域へ行ってしまったりですとか、そのようなことでなかなか定着しない方もあり、ミスマッチングになってしまっている部分も多々あると聞いておりまして、非常に検討する必要があるのかと思います。 　諏訪市では現在のところ隊員募集は行っておりませんけれども、やらない理由というよりも諏訪市はいろんな部分がございます、観光から産業から。その中でもしやるのであれば、どういう部分に来てもらうのか。それを決めてから取りかからなければいけないと思っておりまして、それを今後前向きに検討したいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。これで私の質問は全て終了いたしまして、２時間１０分、何とかぴったり終わることができました。きょうは傍聴席には最初に大勢の方と言って、実際に傍聴に来ていただける方が少ないんじゃ大勢の方と言えないと思いましたけれども、こんなにたくさんの方に来ていただきまして、まことにありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　以上で、創生すわ代表近藤一美議員の代表質問を終わります。
    　この際、暫時休憩いたします。再開は、午後１時１０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　０時１２分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時１０分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　未来のすわ代表小松孝一郎議員の質問を許します。補助者は吉澤美樹郎議員です。 ◆７番（小松孝一郎議員）　代表質問午後の部がこれから始まります。未来のすわ、小松でございます。貴重な時間ですので、通告に従って代表質問を始めます。 　今回は、平成３０年度予算策定に係る考え方と将来にわたる市の財政見通しについて、諏訪の玄関である上諏訪駅駅舎改修について、消防団員の確保について、デジタル無線化に伴う防災ラジオ対応についての４点について質問します。 　１２月１日、上諏訪駅東口の駅前開発商業棟の地鎮祭が行われ、まるみつが閉店してから６年１０カ月、駅周辺のにぎわい創出に向けて新たな動きが開始しました。市は今後柳並線の延伸事業、スマートインターチェンジ関連事業、上諏訪駅舎の改修等大きな事業を控えております。そのような中、市は全庁を上げて平成３０年度の予算編成作業を進めております。平成３０年度の予算は金子市政になって３回目、市長が策定する予算としては２回目の内容です。未来の諏訪市を決める大変重要な予算になると考えております。 　予算編成に係る基本的な考え方ですが、これについては午前中、創生すわの近藤議員の代表質問で行われました。市長からは第五次諏訪市総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生関連の計画の目標達成に向けてＫＰＩを重視して進めていく、そのための内容であるというお話及び入るを量りて出ずるを制すの精神だと思いますが、めり張りの効いた予算、そして需用費のマイナスシーリング等１，６００万円を目標値として経費削減に努めていきたい等の回答がございました。本内容については重複することになりますので、省略します。 　続いて次の質問です。市は１１月２日の第１回予算編成会議において、資料の中で諏訪市の財政状況として、将来負担比率が県下１９市中ワースト４位であり、その改善に努めなければならないとされています。これも先ほどの午前中の創生すわの質問でもあったんですが、その部分をさらに聞いてみたいと思っております。 　平成２５年度の全国データでは、将来負担比率の全国平均は都道府県が２００．７％、政令指定都市が１３９％、市や区においては３０．２％、町村は１６．１％となっています。県下でも７７市町村の平成２７年度の平均は８．７％です。全国平均として２７年度は３８．９％と聞いています。諏訪市は午前中にもありましたが、平成２８年度で９６．７％、確かに他市と比べて高いと思います。そこで、市民にもわかる形で将来負担比率とは、諏訪市の将来負担比率の現状、他市と比較して高い原因、そしてできましたら、それに対する影響等について御回答願いたいと思います。 　以降の質問は質問席で行います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、未来のすわの質問、将来負担比率の現状、その削減に対する施策ということでございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。御指摘のとおり将来負担比率については午前中もお話ししましたとおりですけれども、順位でいきますと１９市の中では下のほうから４番目という数字だ。ただ、先ほども言いましたとおり、早期健全化基準としては、私どもとしては大きく下回っているという認識でいるわけでございます。 　将来負担比率、こちらの算定における、そのもとになる将来負担額、どういうふうな形で中身が構成されているかということでありますけれども、まず一つ目がそのときに市が持っております起債の、要するに借金の現在高であります。二つ目が債務負担行為、将来的な支出が必要だということで、もうあらかじめ支出予定額として定められている額にどんなものがあるか。三つ目が土地開発公社が持っている土地、その負担、負担見込額、それがどれぐらいあるのか。四つ目としまして、市職員全職員に対する退職手当の支給予定額、どれくらいのものを払わなきゃいけないのか、主としてそんなようなものがございまして、その中でも諏訪市の場合には土地開発公社への負担見込額、これが全体の約半分程度ある。これが一番大きいわけです。要するに土地開発公社への負担見込額、言ってみれば、それが結果的には将来負担比率を押し上げている一番大きな要因ということになります。 　また、この将来負担額から充当可能な基金の額とかそういったものは控除することになっております。ですから、基金とかが増加をすれば、その分将来負担比率が下がることもございます。参考までに言っておきます。大体負担の比率としましては午前中言いましたとおり、将来負担比率は９６．４％でありますけれども、その内訳は起債の現在高が約２８％、債務負担行為に基づく支出予定が大体３．７％、土地開発公社への負担見込額、これが４６．６％、退職金の予定額が４．６％、そのほかに１２．７％、このような比率になっているということです。 　土地開発公社への負担の見込額につきましては、公社の健全化計画を市でつくってございまして、これに基づきまして一般会計において毎年２億円規模の計画的な土地の取得、土地開発公社から市のほうに買い取る、そういったことを現在実施をしているところでございます。そのため、年々この負担額については減少をしております。 　現在、市は土地開発公社による土地の新たな買い取り、取得、そういったことは行っておりませんので、現状の計画に基づく一般会計における買い取りを継続していけば、徐々に公社の負担が減っていくことになりますので、これが増加していくことは今のところはないと考えております。 　起債の現在高につきましても、将来負担額として算定することとなるために、大規模な例えば建設事業を行ったり、そのために大きな起債、借金を起こした場合には将来負担比率はやっぱり上昇をすることもございます。 　ただし、交付税措置があると言われる、いわゆる有利な起債という言い方もしていましたけれども、そういった起債を借りた場合には、理論上は交付税措置額を負担額から控除することができるために、その起債の全額が将来負担額にならないと、そういう場合もございます。 　そんな状況でございます。繰り返しになりますけれども、下から４番目という数値で基準値に近いというふうにはなってございますけれども、基準値からは現在のところ大きく下回っている状況でありまして、なおかつ年々改善傾向であることで、それぞれの指標を毎年毎年確認をしながら財政の一層の健全化、そういったものを図っていきたいと考えているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　将来負担比率は確かに、極端な話をすると３５０％まではふやしたとしても、いろいろありますけれども、極端に大きな影響は出ない。だから２００％とか先ほど申しましたように都道府県とか政令都市は１００％を完全に超えている数値、特に都道府県は平均２００％という形ですので、その部分を一つの経済の財政の健全化、それから将来どれだけの負担ができるかの指標だと理解しています。 　諏訪圏を見ますと、諏訪市、茅野市、下諏訪町はいずれも１００％近くまで行っています、どういうわけか。だから、ほとんどがワースト１０以内に入っています。しかし、岡谷市は市立病院をつくりました。茅野市は駅前開発等の周辺開発の借金がまだ残っていると理解しています。そして岡谷市、茅野市とも土地開発公社の返済見込額でしたっけ、何とか見込額を起債して、一遍それをちゃらにして、債権の中に入れ込んでいるとも聞いています。今後やはり一つの目安として、先ほども言いましたように基金等の部分がありますので、その部分が今後大型事業を控えているときに大きなポイントになるのかと思います。この辺の内容につきましては、また後で関連のところで持っていきたいと思いますが、ごめんなさい。 　あと将来負担比率を削減する努力をしなさいという話になっているんですが、この辺の施策についてどのように考えているかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　将来負担比率を削減する施策でございますけれども、一般的な言い方になってしまいますけれども、先ほども言いましたとおり、大型事業とかをやるときに、どうしても起債ですとかそういったものを取り組んでいかなければなりません。そういったときに、できる限り有利な起債を活用していく。要するに交付税を後から入れていただけるような、そういったものを借りていく、または交付税が全くつかないような起債については慎重に、そういったものは借りないような工夫、そういったことも必要なのかなと思います。 　それから土地開発公社の土地、これは先ほども言いましたとおり、今２億円ずつ買い取りをしているわけですけれども、これは計画に沿いまして継続的に買い戻しをしてまいりたいと思います。また、あとは収入の増収対策で状況によっては基金をさらにふやしたり、そういったことができるのであれば、そういった対応をしていきたいと、こんなことを考えたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　分母として標準財政規模、分子として将来負担額という形になって、そこに対して充当可能基金とかそれが減額される形で、それぞれのその数式上でのやはり対応をとっていくのかと思います。 　例えばこのような中で、先ほど言われましたように公社用地の継続的な取得、それから行政改革によるその辺の財政規模の改善、それから起債の立て方、それから基金をふやしていく形になるかと思いますが、今この前の決算審査特別委員会の中であったような例えば土地開発基金、現在諏訪市に土地開発基金がありまして、これが５億円、ほとんど塩漬け状態になっています。そのほか、これは寄附された方のいろんな対応があって難しいかもしれませんが、育英資金等活用実態のない基金等がございますが、これを有効活用するとか、そのようなことは可能なのでしょうか。その１点をお聞きします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　土地開発基金に関しましては、平成２８年度の数値でありますけれども、現金で約２，０４２万円ございまして、あと土地の部分を含めて５億円という定額基金になってございます。基金で保有している土地は全部で８カ所あるわけですけれども、中には現在総合福祉センター駐車場として使用している土地とか行政財産的にもう既に利用している土地もあるわけでございまして、現在の基金の運用の状況、それから今後の土地、新たな土地を取得していく予定もない中では、こういった基金を今後も持ち続けること、その必要は低いと思っておりまして、この基金については一定の役割を果たしているのではないかと思っております。そんなことで将来的には、こちらの基金について廃止の方向で考えていってもいいのかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　以降、その辺の関連もしますが、基本的にはかなりな部分でいろいろできるのかという気もしています。 　続きまして、長期財政計画についてお聞きします。１０年、２０年スパンでの必要事業費とその対応ということなんですが、これも午前中、創生すわの近藤議員からも質問がありました。その内容に関連している部分もあります。今後諏訪市は駅前開発商業棟３階公共スペースの買い取り、柳並線の延伸工事、上諏訪駅舎の改築、東バル跡地の活用、スマートインターチェンジとバイパス等に伴うアクセス道路の設備等々なすべき多くの事業を抱えています。そのための財源確保は極めて重要です。市は以前の質問の中で実施計画において、３年ローリング方式で財政見通しをしているので、長期の計画は余り必要ないというか、要するに公表部分は必要ないというような言い方をされたことがあります。しかし、今後続く事業を推進するに、本当に十分であるか疑問を持っております。１０年、２０年、３０年と長期スパンでの大型事業に対する必要事業費をどのように考えているか。そしてその対応はどのようにしたいと思っているのか、若干質問が重複しますが、お願いします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　長期的な財政計画でありますけれども、当然、市としましても、さまざまな計画をしていくのに当たりまして、将来的に諏訪市の財政がどうなっていくのかについては、常にできる限り把握したり、研究したりしていかなければいけないと思っているところでございます。 　一般的に１０年とか２０年という長期スパンの財政的な計画をしようとした場合ですけれども、どうしても歳入の見込みがかたくなるということで、歳入を過小に見ていく。そういうような形になりがちかと。 　一方、歳出の見込みは人件費ですとか借金であります公債費ですとか、こういったものは見込みが立つわけでありますけれども、あと扶助費、そういったもの。それから近年の傾向から、これがどれぐらい多くなるのか少なくなるのか、制度によってもさまざま変更が考えられるわけでありまして、結果的に過剰な見積もりをする、しがちなのかと思っております。結果としまして、毎年度歳入が不足し、基金の繰り入れに穴埋めが必要になってくるという全体的な構図になりがちなのかと思うところではございます。 　加えて、あと国の動向などさまざまな制度等がございまして、不明な状況ではあくまでも現状の制度が継続した場合にはこうなりますというような考えになっていくのかと思うところでございます。なかなかそういったことから、一つの想定を決めて見越すことは可能かと思いますけれども、きちっとした長期こういう計画でいきますというのは非常に難しいのかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　お手元に資料を１部配ってあります。これは平成３０年度予算編成会議のときに配られた資料の中にあった６ページ目です。ここでは基金、市債残高の推移、いわゆる貯金の内容、借金の内容という部分が書いてあります。これを見てみますと、諏訪市のいわゆる貯金としての基金は、財政調整基金と減債基金を合わせて３３億円となっています。財政調整基金は平成１４年度までずっと約１４．５億円で推移してきました。平成２５年度から増加し、特に金子市政になった平成２８年、２９年は３億円増加して、２３億円となっています。これは多分平成２５年からは使い切り予算の廃止であったり、その部分でふえてきた方、そして平成２８年、２９年はその辺で貯金をふやしましょうという何らかの考えがあってやってきたのかと推測します。 　借金としての起債残高推移なんですが、市債残高として全体として２００億円近く。しかし、中身を見ると地方交付税の代替財源である臨時財政対策債残金、臨財債と言われていますが、これは後から地方交付税で措置されます。いわゆる立てかえ払いになりますが、これは増加しています。 　しかし、純粋借金である臨財債を除いた市債残高は減少しています。特に平成２８年、２９年度は１００億円を切り、臨財債との比率が逆転しています。さらに平成１８年と比較すると純粋借金である起債残高は１８３億円から９８億円まで５０％近く減っています。このようなやり方なんですが、これはある意味、明らかな意図があってやられているのかと推測します。特に金子市政になってから、平成２８年、２９年に特徴的なものがあります。これは非常にいいことですので、この結果をアピールするとともに、今後この方向をさらに推し進めるためには、先ほどきちんとした財政見通し、財政計画は難しいとは言いましたが、何らかの方向づけ等の計画は必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　基金の状況と、それから市債残高の推移、コメントを加えさせていただきたいと思います。基金の状況につきましては、おおむね今は大体財調と減債を合わせて三十二、三億円というベースできております。 　余談になりますが、平成１８年度から平成１９年度に１０億円ほど減っておりますけれども、これは私が使いました。公営企業の赤字をそれまでずっと赤字会計で引っ張っていましたが、そのときに先ほどの財政の４指標で公営企業の健全化判断比率というものがありまして、それをゼロにするために基金を１０億円崩し、プラス一般財源を投入して赤字会計を一気にここで解消したということです。 　その後、事業の執行等を勘案しながら、財調、減債に積み立てをしてきていることの中で、ここでその伸びが鈍化している、平成２１年度から平成２６年度ころまでは伸びていましたが、これが平成２７年度から鈍化しているのは、要は一般会計の当初予算と補正も含めまして、基金を崩さないと立ち行かないことになっているので、積めなくなってきていると御理解いただければいいかと思います。 　減債基金と財政調整基金の役割については性格は違いますけれども、基本的にはこの２基金が財政の調整の大きな働きをしていると考えていただいて結構かと思います。 　それから、市債残高につきましては、多くの自治体も同じような傾向です。箱物行政からの脱却、見直しということで、起債のいわゆる建設地方債と呼ばれる下側の通常の起債です。これはどこの市町村、都道府県も落ちてきています。 　一方で、交付税で措置されない財源が臨時財政対策債ということでふえてはいますが、ただ、この臨財債の償還も交付税措置がされるとは言うんですが、その分が現金で来るわけではないので、市町村によっては、この臨時財政対策債も借りられるけれども借りないという市町村も出始めています。ですので、そういうところも勘案しながら財政運営はしていかなければいけないと思います。 　それから長期計画については、一番怖いのは一般財源の１０年後の動向が基本的には税は落ちます。交付税も落ちます。だけれども、その落ち幅等々が非常に不透明。それに基づいて歳出の大型事業を組んでしまうと、その事業の経費も数年後どうなるかやっぱり不透明なところがあるので、ふわふわとしたくらいにとどめておかないと、余りがちがちにしてしまうと実効性がなくなってしまうというような、そんな怖いところもあるのが事実です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。確かに長期見通しについては、国からの入ってくるお金が見えない、それから今後の政情等社会動向もわからないという形で、はっきりしたものをつくるのは非常に難しいと思います。ただ、その部分での全体の方向づけ等は、できたら今後諏訪市は大型事業を控えていますので、ぜひともつくっていっていただけたらと思います。またこの辺についても、もう少し勉強してからまた質問したいと思います。 　次に、ふるさと納税の制度の拡充について質問したいと思います。これも午前中の近藤議員から御質問がありました。先ほど将来負担比率を低減するためには、土地開発公社の負担見込額を低減させる必要があると。近年、ふるさと納税制度で得たお金を東バルの跡地の用地取得に向けています。そして一定の効果を出しています。将来負担額を低減するためにも、ふるさと納税制度は重要なお金です。さらに特定目的基金等を設置したとき、先ほど言ったみたいに、基金を増やしていって将来負担比率を減らす方向についても、これは非常に役に立ちます。ふるさと納税制度を活用し、力を入れることは、さまざまな課題を解決する一つの方法だと思っています。 　先ほど近藤議員からの質問の中で、本年度はセイコーエプソンの時計や三菱エアコン霧ヶ峰の看板返礼品を１０月１日から削除した。ただし、それまでの内容ですと、９月までで６５８件、プラス４１件の総額１億６，２００万円という話を聞いています。これは今後はいろいろ努力していると思うんですが、結局下がってきちゃうものかと思います。 　総務大臣もかわりました。各自治体ではふるさと納税制度のさらなる積極活動の動きが発生しています。諏訪市は放送大学と共同で作成した諏訪地方の工業の発達の過程を説明する動画を活用し、セイコーエプソンの時計の復活、三菱エアコンのギネス登録に基づいた家電製品の復活などを検討するとともに、返礼品の充実を図っていただきたいと思います。 　ちょっと幾つかアイデアをお話ししますので、何かコメントをいただけたらと思います。例えば諏訪市出身者、諏訪に空き家等の資産を有する人、２地域居住で諏訪市を住としている人等をリストアップして、その方たちにふるさと納税制度の案内を送って、活用をお願いする。本来の姿だと思いますが。それとガバメントクラウドファンディングについては、先ほどラッピングバスの中で８６万円でしたっけ、４万円でしたっけ、それの部分が今確保されていると話されましたが、本内容は「ふるさとチョイス」等を見ますと、知名度や内容が大きな要素となります。霧ヶ峰、諏訪湖、高島藩等の歴史的な施設の整備計画を採用して、もっと知名度のある方向のものも次に検討していただきたい。 　それから、ふるさと納税制度の積極的な活用をお願いしたい。これも前に質問したんですが、時間がなくてそのままになっていましたので、改めて質問します。これにつきましては、霧ヶ峰エアコンのギネスブック登録を記念し、霧ヶ峰整備計画に三菱電機からの協力をいただく、例えばキャンプ場、オートキャンプ場整備であったりとか、いろんな特定プロジェクトを設定する。 　それから蓼科保養学園、これは日本の中でも特にすぐれたというか、レアな教育モデルだと思います。小学校の５年生が３カ月間寝食を共にして２４時間同じ中で生活する。これ自身を一つのモデルとして例えば教育会社、ベネッセとかそのような形の教育会社に協力を願ったり、こちらから提案して、いわゆるモデル校的な流れを依頼したり、それからあと健康関連のタニタです。タニタに食育関連のモデル校、モデルの例えば実験校という形になるかもしれませんが、そういうような形を依頼する。それに伴って蓼科保養学園の改築費用をお願いする。そのような形の法人ふるさと納税制度の活用が非常に幅広くなると思います。ちなみに、タニタは川崎の小学校と給食に関する食育をこれから始めるという話も聞いています。そういう部分をより多くして、先ほど近藤議員からの話のあったふるさと納税制度、これをどんどん活用していっていただきたいと思いますが、御意見をお願いします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ふるさと納税制度のさらなる活用ということであります。私どもとしましても、９月末で一旦さまざまなものを取りやめざるを得なかったという認識の中でやめているわけでございます。これができるものであれば、当然復活できればいいとは思っているわけですけれども、さまざまな新聞報道の中でいろんな誤解をされている部分があるんじゃないかと思いますけれども、１１月６日に総務省主催のふるさと納税のさらなる活用に関する地方団体向けの説明会がございまして、全国から担当者を集めた説明会がございました。当市もそちらに参加をしてきているわけでございますけれども、総務省の担当課長より、４月に出ました自粛の通知の内容、それが野田大臣にかわってからいろんなことを言われておりますけれども、基本的にその通知の内容が総務省が示したルールである。それに従って各市町村はきちんと対応してくださいということをきつくきつく言われてきているわけでございます。そういう中で、私どもはそういった総務省の通知を尊重し従うことと、そういう決定をしたわけでございます。議員のおっしゃるように復活ができればいいとは思いますけれども、現状では非常に難しいという認識でおります。 　返礼品の拡充に向け、それ以外の該当しないものについて、市内業者と現在も引き続き協議を行っております。新たな提案をいただく中で少しでも、その一定のルールの中で拡充をして、１件でも多く寄附をいただけるように努めてまいりたいと、そのような気持ちでいるところでございます。 　諏訪市出身者、それから空き家等の資産を有する人、こういった者をリストアップしましてという話でございますけれども、これもなかなか個人情報の問題等がありまして、これをリストアップするのは非常に難しい。目的が個人情報の目的外利用にも当たりかねないということで、なかなかハードルが高いような気もしております。あくまでも市からさまざまな機会を通じて諏訪市のふるさと納税、こんなことをやっています、いかがでしょうかとお願いをするしかないのかと今のところは思っているところでございます。 　それから、ガバメントクラウドファンディングの積極的な活用ということで、先ほどたまたまかりんちゃんバスのすわひめ号のラッピングにつきましては、今のところ好調といいますか、思ったようにいただいているところでございますけれども、これは私どもが扱っておりますふるさとチョイスのサイトを見ますと、このガバメントクラウドファンディングで取り組んでいる目標額に達しているプロジェクトは全体のわずか３５．３％です。それから目標金額を達していない、そういったプロジェクトを見てみますと、目標としている金額の約２６％くらいしか寄附が実は集まっていないという現状が見えてきます。ですから、たまたま諏訪姫についてはうまいこと当たっていると言ったら変ですけれども、大変御支持をいただいているという考え方でおりますので、いろんなことが可能なことはわかってまいりましたけれども、慎重に本当に、これが御支援していただけるものかどうかという、その判断を慎重にしなければいけないと思っております。 　さらに、法人のふるさと納税制度の積極的な活用、これも新たな制度で全国的にも平成２８年度に１５７事業ですか、今年度も既に３０事業以上のものが認定されて、全国では取り組まれております。 　ただ、こちらについてもさまざまな条件等がございまして、寄附する企業は、市内の企業は当然寄附もできませんし、市外からの企業から受けなければいけない。企業も全くそれぞれの負担もやはり必要になってくるのかと思っておりますので、こちらもかなり内容を見きわめて、具体的なものでお願いをしていかないと思ったとおりの成果が得られないということにもなりかねないということですので、こちらもぜひ前向きには考えていきたいと思いますけれども、慎重になる必要があると思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございました。ふるさと納税制度は各自治体が知恵を絞って、お互い競争の中でそれぞれが頑張っていく形になっています。知恵を絞ることは、言われたからそれをそのままやるのではなくて、その間をかいくぐる。岡谷市も何か時計を復活させましたし、松本市は松本家具を現在もやっています。それから私は都城市は知らないんですが、さまざまな部分をうまく使いながら、通常と同じやり方だったら同じレベルのお金しか集まってこないと思います。そこを努力するのが大事だと思います。 　それからガバメントクラウドファンディングは、今目標金額とか達成率を言いましたけれども、普通のクラウドファンディングと違うやり方の一つとして、満額集まらなくても事業ができるのがガバメントクラウドファンディングの一つの特徴だと理解しています。だから、要するに少しでもお金を集めて、市の負担を低減する、そういった観点からでもどんどん積極的にいっていただきたいと思います。 　それとやはり、企業からお金を出してもらうのはどえらい大変なことです。向こうは採算が合わないといけないから。こちらがそれなりの考えに考え抜かれたプロジェクトを提案して、企業がじゃあ乗りました。そこで初めて法人のふるさと納税制度が成功すると思います。その辺は十分に考えていって、いけるだけの能力が私は諏訪市はあると思いますので、検討のほどよろしくお願いします。 　続きまして、諏訪の玄関である上諏訪駅駅舎改修についてお聞きしたいと思います。市は１１月１６日の第７回駅周辺市街地あり方検討会で上諏訪駅橋上化検討の報告書を提出しました。あわせ、２２日の議会全員協議会でその内容を説明しました。この内容は先ほど近藤議員の質問の中にありましたように、想定手法として捉えた６案を提示したものだというお話がありました。この細かな内容は省略しますが、私ここで気になったのは、あくまでも想定手法と言われても、こういうものがオープンになると、市民は思いのほか先走った考え方をしますし、こういうものができるんだというところが出てきます。この内容で気になったことをお話ししたいと思います。 　６案の中で自由通路を新設するのは第１案のみです。橋上化の２案については駅の機能のみを考慮し、今ある観光案内、土産物スペース、それから待合室、コーヒーショップ等のスペースがどれだけ考慮されているか疑問だという気がします。半橋上化については、やはり東西とも若干中途半端という感じがします。 　市の職員は一生懸命頑張って検討されたと思います。これはこれとしてすばらしいもので、想定手法という考え方だとするといいと思いますが、やはり駅周辺を考慮して夢のあるものにしていっていただきたいと思います。 　周辺に対して考慮があったのは現在の既設の自由通路、あれは将来的にはその自由通路を延ばしていって、駅前開発の商業棟の２階テラスと接続しましょうという話があるので、そこだけは全部残っています。それ以外は余り周辺のところを考えられていないという気がします。 　市長もあり方検討会の中で、駅周辺のありようをもう少し考える必要がある。住民に愛される必要があると言われました。また９月の一般質問で私が質問した中でも、連続立体交差化の意見もいまだあり、結論が出し切れていないという回答がありました。こういったものを踏まえて、今後の市の継続検討はどのような観点を入れて検討していくつもりなのか。連続立体交差の結論をいつ出すのか。スケジュールはまだわからないと先ほどおっしゃいましたが、この辺の検討の観点、それから少なくとも連続立体交差の結論、今何かわかるようでしたらお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　まず、先ほど来議員のお話の中で、今後行われる大型プロジェクトとして駅の橋上化を挙げられておりましたけれども、市としてはまだ駅の橋上化について事業実施をしていくとか、そういったことについての結論をお出しをしておりませんので、まずはその点について御理解をいただきたいと思います。 　今回の報告の中身について御質問がありました。確かに今回の報告は駅橋上化とはどんなものなのか、また駅の現状と課題にはどんなものがあるのか、改修するとしたらどんな手法があるかというような基本的な事項をまとめさせていただいたものであります。もし仮に具体的に事業を実施することになりましたら、当然鉄道事業専門のコンサルなどにお願いをしまして、技術的な検証や設計を始めまして、多方面から検討を行う必要があるだろうと思っております。 　また、特に鉄道事業者、それから県との協議、こういったものも必要になってまいります。広く市民の皆さんからの御意見も伺いながら進めていかなければならないだろうと思っております。 　御質問の今後の継続検討につきまして、橋上化の研究とあわせまして、長年の課題となっております連続立体交差事業につきましては、検証あるいは研究を進めていきたいと思っております。この連続立体交差事業につきましては長年の課題であります。これまでの経過もあることから、早計に結論を出すことはできないと考えております。今後もじっくりと関係機関とも協議しながら検討を進めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　大きな事業ですし、鉄道連続立体交差だと県、そのような形の調整が必要になってくると思います。橋上化については、このたびにこのような報告書が出ました。連続立体交差については、諏訪市としては平成１１年に出した上諏訪駅周辺整備計画をベースにしてやられていることかと思います。私これを見て思ったんですが、最近の連続立体交差化は全然違ってきていまして、例えば今は年４回国交省で連続立体交差事業研究会をやっています。これを見ると、これは平成２６年度の資料なんですが、今までで１５０地区、１，６００カ所の踏切を除去した。平成２６年度は全国５７カ所で実施している形を含めて課題、それに対する対応、やはり課題ですとコストが高い、工期がかかる、そして工事が大ごとだという形があります。これを見ると大分改善されています。 　私はびっくりしたんですが、最急勾配の採用という形で今は３５度の角度で連続立体交差化がつくれる可能性も出ています。それとハイブリッド方式といってほかでつくったものを貨物に積んで持ってきて、そこで組み立てたり。でもやっぱりお金は結構かかります。ぜひとも橋上化、連続立体交差化を検討する中でこのような資料をじっくり検討していただきたいと思います。 　ついでにという形で言わせていただきたいのですが、私が自由通路とコンコースのところにこだわっているのは、実は先ほど出てきた６案とも既設の自由通路がある、それと新たな新設される自由通路をつくる、そして改札があるという形で、駅そのものの機能をもっと考えていただきたいということを言いたいのが１点。 　少なくとも上諏訪駅は諏訪市の重要な玄関ですし、乗降客から見ても県下４番目と言いますが、ほかの３駅は全部ターミナル駅です。単線では諏訪が一番です。しかも花火大会等があります。やはりこの部分はもっと夢を持って考えていっていただきたいと思います。 　さらになぜこんなことを言うかというと、実はこの前危機管理の研修に行ってきました。そこで話を聞いた内容なんですが、２００１年の明石市の花火大会、これは駅直結の歩道橋にお客さんが全部集中しちゃった。そこで将棋倒しが発生し、死者１１名、重軽傷者２４７名を出す惨事となりました。これは死者のうち１０歳未満が９名、ほとんどが子供です。乳幼児も亡くなったと聞いています。そしてあとの２人は７０歳以上の高齢者です。この事故が発生したために、時の市長は任期途中で辞任しました。そして明石市の花火大会は廃止になりました。そして周辺の花火大会もほとんどが中止になったと聞いています。本件については裁判が昨年やっと終結しました。 　今のあの案を見てちらっと思ったのは、これから西口に人が集中するときに、ああいうような形があったら非常にやばい。少なくともコンコース広場、雨が降って花火大会が中止になったときの人くらいが集まれるようなキャパのコンコースか広場をつくっていただきたいという希望です。 　それと、またコンコースや広場を設けることにより、単なる駅にとどまらず、人の集まる場所や観光客にとっての情報収集の場、そして１２月１日にあった駅前開発と商業棟を補完する機能を有する施設になる可能性があります。この辺をじっくり考えていっていただきたいと思います。 　駅周辺整備との関連なんですが、先ほどの連続立体交差の結論との絡みなんですが、今回、駅橋上化と連続立体交差化の検討項目の中に上諏訪駅の下諏訪寄りの大踏切が入っているかどうか、その辺を確認したいと思います。
    　大踏切は国道２０号線とそれから五つの市道が交差する変則７差路となっています。この道が諏訪市の交通のボトルネックになっています。それから国道２０号線と並行する市道１１号線、通常裏町通りの活用の障害にもなっています。この辺のところをどのように考えるのか。また、大踏切周辺、それから西口の開発が進められたときに、西口から国道に向かう道をどのように考えるのか。その点をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　橋上化、それから連続立体交差事業、それぞれの事業を検討していく上では駅そのものだけではなくて、今、議員御指摘のとおり駅周辺の踏切をあわせて検討していかなければいけないのは当然出てくるだろうと思っております。特に大踏切については非常に地形というか形状から難しい、改修方法を考えるのが大変困難をきわめるような形状になっているということであります。周辺の道路をどういうふうにもっていくのかということも含めて、当然考えていかなければいけなくなるだろうと思います。 　また、西口へ現国道からどういうふうにアクセスするのかという今御質問もありましたけれども、これにつきましては、以前に並木通りのところでサンロードという形で西口と国道を結びつけるということで、市としても１０年近くの歳月をかけて整備をした経過もありますので、国道と西口のつながりという点では、この道をぜひ使って考えていきたい。特に今回、柳並線の延伸がありますので、国道と湖周線が結ばれていくことにもつながっていくのではないかと思っております。 　いずれにしましても、駅の橋上化、これは点としての整備ではなくて、考えていかなければいけない事業になるだろう、検討していかなければいけない内容だと考えております。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　多くの議員の皆さんから駅周辺の未来のまちづくりに関して関心を寄せていただいていること、これは大変ありがたく思っております。駅の橋上化に関しましても、今研究を始めたばかりです。６案を発表させていただきましたけれども、この６案のうちどれか一つをやるともいったことではありません。今現在は６案を検討した、この結果を途中で報告させていただいたという状況でもあります。 　それから、上諏訪の駅周辺市街地あり方検討会をセットいたしております。大踏切も当然その範疇でありますし、それから文化センターですとか図書館ですとか、そうしたエリアも中心市街地の機能として含めた将来のあり方を検討している途中でありまして、その中にあって、私がなぜこの検討を皆さんにお願いしているかといいますと、駅の東口、皆さんの御協力のもとに起工式ができました。そして西口は柳並線の延長があります。そうした一つ一つの事業をやるんですけれども、将来的な展望のおおよその方向性や見込みを見ないで、場当たり的に一つ一つの事業をやることは、これは大変リスクが高いことであります。 　そういう中で一緒に将来の展望を研究しながら、できるだけ効率的な、そして将来にわたって皆さんによかったねと言っていただけるような取り組みが必要だということで検討しているということでございまして、連立交をやめたとか、駅を橋上化するんだとか、議論の途中で透明度を高めるために逐次、適宜、皆さんに公表をしながら進めておりますけれども、もしかすると、そのことが多くの皆さんを間違えた解釈に導いていっていることがあるとすれば、これはしっかりとこうした機会を捉えて説明をさせていただきたいと思いましたので、一言申し上げさせていただきました。 　いずれにいたしましても、研究は始めたところでございます。まだ多くの利害関係者と調整をしなければ、この大きな課題の事業決定というところまではたどり着かない、大きな課題だと捉えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。その辺は十分に我々も理解しているつもりです。前回の質問でもありましたが、そのためにはやはり個別個別のものが単独で進むとやっぱりうまく進みません。前に言ったみたいに、都市計画マスタープランにあわせて、少なくとも何らかの整備計画をつくっていただけると、どういう方向に向かっていきますかというのがわかるから、その辺の誤解がなくなると思いますので、御検討をお願いします。 　済みません、時間をかけ過ぎちゃいまして。次に消防団員の確保に向けて質問させていただきます。消防団に対する補助、優遇制度について質問いたします。諏訪市消防団は第５９回長野県消防ポンプ操法大会において、小型ポンプ操法の部で優勝しました。これはすばらしいことです。また諏訪市の消防ポンプ操法においても各団ともすばらしい内容で頑張っております。消防団員は日々の防災活動、訓練、大雨、火災等有事の対応に毎日努力しています。本当に我々としては感謝のしようがないほどです。 　諏訪市の消防団員は定員９５９名に対して、１１月２２日現在で８６０名だそうです。ただし、実働は半分以下。分団によっては半分以下だという話も聞いています。そして、子供たちに秋のこどもまつりで来場者にアンケートをとったところ、「かっこいい」、「世の中に貢献している」という好印象の反面、「大変そう」という声が多かった。消防団はやりたいかというアンケートをとったところ、「いいえ」と「嫌だ」という人が９２％いた。これは極端な例かもしれません。とったのがこどもまつりということで、女性が多かったこともあるかと思います。 　新たな機能別消防団員制度は非常にすばらしいことだと思います。現在、消防団員を考えた場合、団員や団員対象者は昔と状況が変わっています。多くの人がサラリーマンです。市外勤務者も多くなっています。そして妻帯者や子持ちが非常に多くなっています。そのような方をどのような形で消防団に結びつけていくのか。それとそこで頑張っていただけるのか。それと地域の結びつきも弱くなっています。自己犠牲や家族の過度の協力の上にのみ成り立つ消防団活動には無理があります。消防団員に対する補助や優遇制度が必要だと思います。市の現状と今後の方向についてお考えをお聞きしたいと思います。時間もなくなってきましたので、まずは団員の婚活バーベキューをやったということですので、その結果がどうなったのか。まずそこをお聞かせいただきたい。 　それと妻帯者、子持ちが多いということで、今後団員以外にその家族をいかにサポートする事業が何かできないか。それと団員の子供向けにキッズパークやすわっこランドプールの無料券等を配布できないか。それと消防団員に対する市の奨学金の免除。それから市の施設の優遇性、このような形をやることができないかお聞かせください。 　ちなみに国は、モデル事業として設定していまして、国から１事業２５０万円の補助もあるとの話も聞いております。済みません、お願いします。 ○金子喜彦　議長　　消防庶務課長 ◎小泉修　消防庶務課長　　それでは私からお答えさせていただきます。議員の説明にありました団員の婚活についてでございますけれども、詳しい説明を省きまして、時間的なものがありますので、結果をお知らせします。男女全体で５４名の参加がございまして、８組のカップルが誕生いたしました。最初は定員各１５名でしたけれども、反響が多く多数の募集があったため、２５名の増員したものでございます。 　消防団のサポート事業、また家族等についてでございますけれども、こちらは市のホームページに協力事業所、またサポート事業についての内容等が示されてございます。また、スキー場やすわっこランド等の割引券や招待券についてはこれもホームページで、また実際に招待券等も配布して対応しております。 　奨学金についてでございますけれども、実際普通の市民ですけれども、１年未満に諏訪市へ戻られた方は５０％、２年以内に戻られた方は２５％という償還の免除を行っております。これは消防団に限ったものは現在ございませんが、根本的な検討を進めているところでございます。 　市営駐車場につきましては、先ほどから出ております駅前の再開発等の関係もございますので、今後検討してまいるものでございます。 　防災士や国の資格についてもいろいろ制限がございますけれども、今後検討していきたいということでございます。 　私たちから言いますと、消防団は市民の生命、身体、財産を守るという崇高な精神を持った非常勤のボランティア的な組織でございまして、この活動に対して市や市民、また企業等がお礼や感謝の気持ちをあらわしたものが優遇制度だと考えております。今後もこういうものを考えながら、対応できるものについては調整していきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。済みません、時間が大分押してしまって、御回答も急がせてしまいまして。やはり消防団、これは先ほど言ったみたいに地域のため、いわゆるボランティア活動ですが、時代は変わっています。 　先ほど団員の婚活活動も５４人やって８組、つまり１６人だと思います。場合によったら、消防団に入って嫁さんを探そうとか、そのようなキャッチフレーズで、これはどんどんやっていっていただきたいと思います。 　時間がなくて言えませんでしたが、諏訪湖の湖上警備とかいろんな形で船舶免許とかを取ります。これも個人負担部分がありますので、そういうものをできるだけ優遇していっていただいて、いろんな資格を取った場合、そこで市としての優遇制度を出していっていただきたいと思います。例えば消防団に入って船舶免許を取ろうとか、いろいろ何かメリットとかを十分に出していっていただきたいと思います。 　今や自己犠牲では成り立ちませんので、その辺を本人のため、家族のため、できるだけ優遇する制度をつくっていただきたいと思います。済みません、時間がなくてごちゃごちゃになりました。以上です。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　以上で、未来のすわ代表小松孝一郎議員の代表質問を終わります。 　次に、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。 ◆１１番（廻本多都子議員）　私は、きょう二つのことについて質問をしたいと思っております。通告順と異なってはいますけれども、まず初めに１番目は諏訪市の平和施策について、全般について。そして２番目に来年から運営が県に移行をする国民健康保険制度についての二つの質問をいたします。 　まず先月、衆議院の選挙があって、安倍政権のもとで国会が今開かれています。その選挙の前後、またその最中でも安倍首相の疑惑隠し選挙、国会での強行採決などさまざまな安倍政権への批判の声が上がっていました。その中でも特に憲法を変える改憲に対する反対の声も強く、選挙直前に立ち上げた立憲民主党が小池百合子都知事の立ち上げた党より多くの比例票を勝ち取りました。 　安保法制の強行採決から憲法まで変えて、アメリカと一緒に世界中のどこにでも出かけて武力行使をする道、これへと突き進んでいます。しかしながら、９条改憲に対しての反対はどの世論調査でも過半数を超えています。だからこそ、衆議院の選挙結果が改憲反対の議席数の大幅増につながっていったのだと考えております。 　今、共産党また社民党などの政党に含め、全国の各地での平和活動グループ、市民の団体などが３，０００万人からの安倍政権下のもとでの憲法９条を許さない、こういった署名活動も広がっております。 　また、皆さんの記憶に一番新しいと思うんですけれども、ノーベル平和賞、長年核兵器廃絶のために活動をしてきたＮＰＯ法人ＩＣＡＮがここで受賞をすることになりました。ことしの７月７日には国連において核兵器禁止条約が決議され、世界の国々へ条約への受諾、承認、加入、いわゆる批准を発信しております。 　我が国は核兵器を持たず、持ち込ませない、このようにしています。諏訪市も宣言塔に平和宣言とともに核の廃絶も掲げております。核兵器の廃絶の署名活動は今、全地球規模のヒバクシャ国際署名として、日本のみならず世界各国に広がっています。広島、長崎の原爆の被害から７２年、地道な、そして切なる被爆者の皆さんの平和を願う人々の願い、活動、こういったことが世界への流れへと今発展してきました。 　そこでまず第１の質問ですけれども、市長にお伺いいたします。今回、国政また世界の流れ、こういった動きを市長としてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　日本共産党諏訪市議員団廻本議員の代表質問にお答えしてまいりたいと思います。二つ項目をいただきました。安倍政権のもとでの９条の改憲の問題、それと核兵器禁止条約の決議に関するこの二つにつきましては、別物と捉えてお答えを申し上げたいと思います。 　最初に憲法９条の課題ですけれども、これは自衛隊を憲法上に位置づけて、合憲でないというような議論がございました。そういう中で平和主義の理念は未来に向けて堅持しつつも、災害救助を含め、国土や国民を守り抜く任務を果たしている自衛隊の存在を憲法上しっかりと位置づけて、こうした自衛隊が違憲であるかもしれないというような議論が生まれてくる余地をなくすべきであるとして提起された課題だと捉えております。 　しかし、一方で国民の中には、あるいは政党の中にさまざまな懸念が示されている現実がございます。いずれにしても国会で議論が進められるものと注目をしてまいりたいと思っております。 　それから、核兵器禁止条約が本年７月７日に国連において採択をされました。核兵器の使用や保有などを法的に禁止するものです。５０カ国以上の批准で、その９０日後に発効するものでございました。 　この核兵器の廃絶の動きですけれども、戦後７０年を経過しておりますけれども、戦後からスタートしております。その中でつくられてきた流れは、核兵器国と非核兵器国に対して、それぞれさまざまな制約を求めてくる経過がございました。非核兵器国、核を持たない国に対しては新たな核兵器の拡散を禁じるという、そうした核兵器不拡散条約もあり、あるいは核兵器国や非核兵器国ともどもですけれども、核実験を禁止する条約であるとか。 　一方で、核兵器の保有国、核兵器国に対しては軍縮を求める動きも必要でありますが、その中で一番問題になってくるのは非核兵器国の安全保障、例えば核を持たない国が核を持っている国により威嚇をされたりとか安全保障を脅かされている場合に、どのようにして守ったらよいのかとか、核を持っている者同士、国同士がどういう段取りで核兵器を縮減していくかという、その方法、方策が一番難しいのでありまして、それを今議論している最中であります。 　その中で、今回の核兵器の禁止条約は、核を持っている核兵器国にそれを違法であることを法によって禁止することを求めたものでありまして、これは核兵器国と非核兵器国の間の溝が埋まっている状況を生み出しているとは言いがたい状況であるというところを捉えて、日本国政府においては、皆さん御承知のとおりのコメントが出されていると認識をいたしております。 　しかしながら、私たち世界中の皆が思っていることは核兵器のない世界を一緒につくり上げましょうという大目標であります。そのことを訴える上で、先ほどお話にありましたヒバクシャ国際署名等々私たちは唯一の核兵器の戦争被爆国でありますから、私たち国民が中心となって、核のない世界をつくりましょうというメッセージをしっかりと打ち出していくことは大変重要な取り組みであると捉えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　先ほど言ったように、安倍政権のもとで９条を変えるというのは国内の問題、ヒバクシャ国際署名が世界の流れ、国際社会という中での流れというふうに、二つの質問を市長にしたわけですけれども、まず平和の願いは先ほど核兵器の廃絶、そのことはみんな同じだと、今の中での方法論の違いだけであるという市長の答弁がありました。 　ですが、私は方法論という形でいえば、今の流れの中で本当に核を持っている国と持っていない国、その間の溝が深まっていくような禁止条約ではよくないんじゃないかという、そういう捉え方で日本政府は反対を投じて、今回も署名もしないという形でのあらわれだと思うんですけれども、でも私はそれは違うと考えます。 　まず、核不拡散条約の中で持っている６カ国だけ認めて、あとの国はもう認めないという中で核を広げない形、今までステップ・バイ・ステップという形で進めてきたんですけれども、なかなかそれを何十年やってきても積み重なっていかない。そういう中でよく核をもって、核の傘で何とかこの安全を守っているということを言う人たちは北朝鮮の脅威を言ったり、こういった形で言ったりします。 　しかしながら、こういうふうにステップ・バイ・ステップでやってきていながらも積み重なってきていなくて、しかも核を持っていないのに核の実験をしたり何だりという、ああいうことが行われるわけです。もちろん私たちも北朝鮮のやり方は本当に許せない行為だと思っております。ですから、同じ考えでありますけれども、そこら辺の方法論の違いの中では、まず広がる形の条約ではなく、条約でももちろん今全てをなくしてから条約に署名してくださいという形ではなくて、核兵器禁止条約も今持っていても徐々になくしていく計画、それを示しながらその条約に参加する、こういう方法もちゃんと提示しているんです、禁止条約の中で。ですから、そういう何というのか、ステップ・バイ・ステップで核を持っていながら何とかいくという方法より、平和外交も進めながら、核も持っているけれども、きちっとそこに核を廃絶する方向、姿勢を示しながらやっていくことが北朝鮮の脅威にもしっかりと私は示すことだと考えますが、どのように考えますか。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　御質問でございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、日本国とすれば政府も含めて核のない世界に向かって取り組みを進めていくことは、国民ほとんど全ての皆さんの思いであると思っております。 　ただ、その核のない世界を実現するに当たって、順次国際社会の中でさまざまな取り組みが積み重ねられてきておる、その途中過程にあると認識をしております。核保有国においても、あるいは今回の北朝鮮のように非核兵器国であっても、その申し合わせが守られていないという現実がある中で、私たち地方行政を預かる者としても、ここでＪアラートが２回鳴りました。私たち地方行政といたしましては、地域住民の安全を守るため、国や関連機関と協力をしまして、情報や対応の周知など、やるべきことをしっかりと整えていくことが責務だと捉えておりまして、ただいまの御質問のお答えにはなっておらないかもしれませんが、今まさに国会や国際連合等々で、そのことにつきましては議論がなされている渦中であろうと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　市長も署名していただいたんですけれども、長野県は県知事を含め全自治体の首長、７７の自治体の首長が先ほど出てきましたヒバクシャ国際署名に署名していただいています。これは本当に全国でも進んだ状況になっている。県知事でも署名しているのが１５団体かな。現在自治体でも全自治体がやっている県は非常に少ない。そういう中で長野県は非常に進んでいる状況であります。 　ことしの、市長にもいつも協力していただいてる長崎と広島の原爆禁止の世界大会のパンフレットにもしっかりと書かれているんですけれども、お隣の茅野市にちょうど県の被団協の事務局をやっていらっしゃる方がいらして、ＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞にもこの方は参加すると言っていますけれども。核兵器、再び被爆者をつくらないという中で、この禁止条約の中で発言をしております。被爆者は全ての国が核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを求める国際署名を始めました。現在、累計でこれはまだ昨年のことですので、１７２万の署名が集まっている。億単位の署名を目標に２０２０年まで続けます。法的拘束力のある条約を成立させ、そのために頑張り、ともに力を尽くしましょうという核兵器禁止世界大会での発言です。 　さらに、カナダに住んでいるセツコ・サーロー氏の発言で、この交渉会議に全面的に参加することができない日本政府を強く批判しますと。この方も被団協の方です。戦後７２年たって、まだなお一生懸命活動して、しかもこのノーベル平和賞に核兵器禁止、核を廃絶しましょうという法人格のＮＰＯ法人のＩＣＡＮの受賞、こういったものも重なっている中で、諏訪市でも原水協、ほかの団体、こういったものでかなり署名も諏訪市も進んでいる状況でおります。 　諏訪市として、こういった署名、協力、支援、長野県内では地区の区長、また行政の長崎市や広島市の市長はもちろんなんですけれども、行政からもこのヒバクシャ国際署名に協力をしたりして、全国に広がっているところもあるんですけど、諏訪市はどういった協力や支援を考えているかお答えください。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　ヒバクシャ国際署名に関しましては、昨年９月に核廃絶を求める趣旨に賛同いたしまして、私も署名をいたしました。県下の首長たちと同時に署名をいたしております。諏訪市は御承知のとおり昭和５９年に平和都市推進の宣言を行っておりまして、各種平和施策に取り組んでおります。そうした姿勢を示すことが大変重要だと思っております。そして、ヒバクシャ国際署名の活動は、民が主体となって活動していることに、これまた大きな価値があるものと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　民が主体となってというところでは、もちろん今までずっと民が主体でやってきたわけです。草の根で本当に戦後７２年、被爆された方も、またそういったもので子供たちや孫たちが二度と被爆しないようにという思いの人たち、さまざまな団体や個人が、民の団体がやってきた。ここへ来て一気に核兵器禁止条約が国際連合でも決議をされ、しかも世界各国にこういったヒバクシャ国際署名が広がっている中で、民が主体であるけれども、行政がどのような協力をできるかということでお伺いしたわけですけれども、市長のお答えだと特に行政のほうでの支援はしないで、民が頑張ってくれというふうに捉えたんですけれども、そのようでよろしいでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　先ほど来お答えを申し上げておりますが、今回の核兵器禁止条約、言葉は核兵器禁止条約なのでありますけれども、その条約が国際社会に与える影響あるいは立ち位置というものが全ての全世界の皆様の合意のもとになっていない現状がある中で、一地方行政として、その判断をする段階ではないと思っております。 　しかし、先ほど来何度も申し上げておりますとおり、将来、要するに核兵器を地球上からなくしていく手続において、この今回の核兵器禁止条約だけで実現できるものかということの課題はクリアになっていないということです。核保有国がどんな段取りで核兵器を縮減していくのかという、その難しい取り組みの課題は依然として残ったままである現状において、日本国政府は核兵器国と非核兵器国の仲立ちとして間に立って、その段取りを整える必要があると判断をされたんだと思います。 　そういう中にあって、私どもは核兵器を地球上からなくしていく取り組みは皆さんと共有のものであって、早くそうした安心できる世界を実現していくという、そういう目標にはしっかりと共鳴をしつつ、政治的な、あるいは国際的な非常に難しい緊張関係の中にある課題でもありますので、先ほどのようなコメントをさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　市長は、そういう中で地方政治の首長として、そういう判断の答えをされたと思いますが、私は日本政府の対応は必ずしも保有国と非保有国の間の仲立ちをしているとは思えません。アメリカの言いなりで、すっかりそれに染まったような判断をしていると捉えております。 　さて、市は今までさまざまな平和行政を行ってきております。毎年７月の平和行進、本当に市長を初め、議長を初め、しっかりとお迎えをいただいて、しかも挨拶までしていただく。そういう中で、そのことは本当に感謝をしております。広島市へまた中学生の派遣研修、こういったこともありますが、今まで市はどのような平和施策、そういったことをされているのかお答えください。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　市の平和施策ということで、私からお答えをいたします。先ほども出ておりますが、議員御存じのとおり昭和５９年６月、平和都市推進の宣言が議会議決されまして、これを受け非核平和宣言都市、その宣言塔を庁舎敷地内に設置し、市広報等で市民への周知を図ってきたところでございます。この宣言塔は平成２７年３月、色落ちしまして読みづらくなってきたことから、修繕工事を実施いたしまして、リニューアルをさせていただいたところです。 　また、毎年実施されております平和行進に対しましては、諏訪地方実行委員会に対し市長としての賛意をあらわすとともに、またこのほか若者たちが続けております反核平和の火リレーにも同じように賛意をあらわしているところでございます。 　また、毎年８月６日午前８時１５分、８月９日午前１１時２分、原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙祷をささげるため、市防災行政無線による周知を行うとともに、８月１５日の諏訪湖祭湖上花火大会におきましては戦没者等に対する黙祷を実施し、これからも継続していくものでございます。 　次に、総務課において管理をしております６７枚の原爆パネルでございますが、希望者への貸し出しを行っておりまして、引き続き平和学習などのために広報等での周知を図りながら、貸し出しを続けてまいりたいと考えております。 　また、平成２３年に平和首長会議に諏訪市は加盟しまして、平成２６年度には松本市で開催されました第４回国内加盟都市会議へ市長にかわりまして総務課から２名出席をしてございます。平成２７年度からは新たに平和首長会議メンバーシップ納付金を納め、平和首長会議という機構を加盟都市全体で支える体制をつくることに参画をしております。また、戦争はいやだ、平和を守ろう会が諏訪湖畔にモニュメント平和の塔を建てた際には、その趣旨を理解した上で協力をさせていただいております。 　先ほど説明いたしました平和首長会議の第４回国内加盟都市会議には、非核平和宣言都市である当市が世界の恒久平和を希求する姿勢といたしまして、私と現総務課長が出席をいたしましたけれども、次代を担う子供たちへの平和教育こそが最も大切なものと感じたところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　今までいろいろなことをやってきて、それも継続されている中で、平和の体験学習、子供たちなんです。各学校で今どれくらいの子供たち、２名ずつで中学生となると８名なんですけれども、各学校での報告会、生涯学習のパンフですか、などで発表をされていますけれども、今後この平和体験学習はどのように発展していくのか、継続していくのかをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　平和体験学習の一つとして中学生による広島市派遣があるわけですが、８名という子供たちが夏、３回の事前学習を経て、当日行きまして、事後帰ってきて学習。そして市長報告、教育長報告も重ねながら勉強をまとめまして、メーンは文化祭を中心とした学校での発表会、それから求めに応じた発表ということで、そういうことをやっていますけれども、基本的にはこれは当然継続していくということ。８名という数が多い、少ないとよく言われるんですけれども、諏訪市の場合は電車で行きますので、大人数だとバスは乗れるんですけれども、ほかの自治体がバスで行く等に比べて早く、かなり３時間、４時間くらい早く着きますから、その分だけ帰りもですけれども、いろんなところが見られるという実はメリット。これをさらに大きくして大人数にしてバスというと、ちょっとかなり厳しくなるんじゃないか、そんなこともございまして、もう少し行きたい子もいるんでしょうけれども、今のところ８人ということで。これからは研究ですけれども。 　さまざまな場で大変、勉強してきた子供たちがまだ２年生ですから、本格的な歴史の勉強はこの時代背景についてはやっていないんです。それを事前学習で賄ったり個別指導をしますけれども、そういう中で自分の考えにまとめていくことは大変な勉強ですが、そういう体験をさせているという、単に広島市に行ったことが体験ではなくて、それをまとめて発表して、そして聞かれて、さらに自分で考えるという、将来的にその体験が将来大人になったときに自分でもって平和の問題、もっと言うと命の問題を判断できる子供にしたい、そういう学習です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かに教育長の言うとおり、自分でそれを感じたものをきちんと自分の言葉で発表して、そういう中でいろんな意見が出てきた分、またそこでかみ砕いていく。これがまさに平和教育だと思います。 　下諏訪町では戦後７０年のときに、どこかの多分市長、長崎市の市長だったかな、市長を呼んで講演会をして、そのときに広島市に行ってきた生徒が一緒に自分たちの発表も行ったということも聞いております。 　茅野市の場合は、今平和モニュメントがスポーツ公園のところにあるんですけれども、平和の火を広島の原爆の火を持ってきて、そこで継続して使っていて、そこの中で平和への思いを市民で集まってやるというような、こういう計画もされていて、ずっとこの間続けられているわけですけれども、諏訪市も今、教育長の言ったように発表の場と紙面での発表、そういったことは継続していくとなりましたけれども、市民の中で例えば下諏訪町方式みたいな形での発表会に子供たちを参加させる、文化祭だけじゃなくてということは考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　基本的にはそういう考えで研究していきますけれども、平和教育自体がいわゆる象徴的なといいますか、シンボリックな何かそういうイベントとかそういうものに出ること、それだけではないと私は思っていまして、もっと言えば平和の問題は命の問題です。子供ですから、それはもう日常の中にある。例えばＩＣＴ教育もそうですし、健康教育も、何々教育は山ほどあるんですけれども、そういういわゆる教育、教科以外の教育は日常のあらゆる教育活動の中に常にあるわけです。 　平和教育は大きくいえば平和の問題ですけれども、一つは自分の命を自分で守るという問題でありますので、そういう中でそれぞれにお誘いを受けたり、設定されているそういうイベントとか発表の機会が適切であれば、その子たちにとって適切な教育であれば、それは進んで出すことだと思っていますが、やっぱり何でもかんでも設定して出ろというふうにはしたくないと、こんなふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員
    ◆１１番（廻本多都子議員）　子供たちの教育への思いはわかりました。今、市内の原水協という団体があるんですけれども、二、三年ほど前から市内の各所、例えば公民館で今はもうなくなっちゃったんですけれどもスワプラザ。さまざまなところで原水爆のパネル展を行っているんです。市内の各所のところに頼んで。地域の公民館を使うこともあれば、本当に小さい公会所でやったり、お金を払ってやっているわけですけれども、本当に地道な活動をしています。先ほどの総務課で６７枚のパネルを保存していて、それをいつでも市民の皆さんに何かあるときには貸し出しができるように、無償で貸し出しができるようにしているということでありましたけれども、その貸し出しは今まで数回ありましたか。その辺の状況はどうでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　今まで何回あったかという数字はただいま手元にございません。最近ちょっとなくて、２年ほど前にお貸しした以降は今のところ動きはございません。したがいまして、また広報等で周知してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　やっぱり近年だんだんいろんなことがわかってきたり、もちろん原水爆のパネルなんか昔からのものもあれば、新しい資料なんかもたくさんあって、それを皆さんに伝えるべくパネル展なんかもやっているわけです。ですので、市の保有しているところになかなか、貸してはいるけれども、借りに行かない状況もあるので、例えばこの前四賀公民館、四賀公民館は条例館なんですけれども、そこでもお願いをしたらパネル展を３日間やらせていただいて。その中で借りると３，０００円から４，０００円お金がかかるんです。そういった面でもちろん保有しているパネルを無償貸し出しするものいいんですけれども、条例館を使ったりするときに行政で減免、そんな制度を使えるようにしていただければ、もうちょっといろんなところで広がるんじゃないかという、原爆展をやっている方からもお願いされたり、提案されたりもしているので、その辺どのように考えていますか。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　当市の公民館の使用料の減免につきましては、諏訪市公民館規則の第１３条にその基準が定められておりますので、その基準に照らして判断をしているところでございます。団体に特別にということではないのですけれども、ただ、支援については後援等はしておりますので、特に毎年夏に平和の鐘をつく集い、そういうものにも協力をさせていただいております。ですので、今後もその都度御相談をいただければ対応を考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　その１３条の基準はどんなものです。その基準に合いさえすれば、申請すれば減免という立場になることだと思うんですけれども、その基準があるんだったら、その基準を教えていただきます。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　その基準につきましては、公民館にお問い合わせをいただく中で対応をさせていただきますけれども、その基準については、どこの団体を特別扱いするとか、そういうものではございませんので、一般的な基準でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　ぜひとも地道な活動をしている中で、後援も今までしてくれたり、さまざまな施策もしていただいている中で、ぜひとも減免制度へのお願いをしたいと思っております。 　次に、時間もありますので国民健康保険制度、これが平成３０年から運営が各自治体で今までされていて、来年、もう本当に目前に迫っているんですけれども、県へ運営が移行されます。なかなかいろんな、国保新聞とか本当に何というのか、限られたところではいろんな発表があったりするんですけれども、諏訪市も国保に加入している人たちが８，０００人弱くらいいらっしゃいます。だけど、そういう人たちが国保がもう本当に近々のところで制度が変わるんですということがなかなか知らされていない。そういう中でどう変わっていくのか、その仕組みがどのようになっているのかということで、例えば運営が県に移りますね。そういう中で運営協議会は今まで市町村にもありました、自治体に。各自治体とどういうふうに連携をとっていくのか。運営を県に移すときに、まず第１が公務員の仕事の効率化、そういう中で各市町村職員がかなり楽になるだろうというような宣伝もされましたけれども、今までとどのように変わるか、基金、財源、そういった変化はあるのか。仕組みについて三つほどお伺いしましたけれども、お願いします。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　それでは、国保の制度改革についてお答えをしたいと思いますが、国民健康保険という制度自体が変わることではございませんので、あくまでも国保の運営主体、これが今まで市町村が保険者としてやっていたこと、そのうちの一部が県、都道府県に移っていくことでありまして、都道府県が財政運営の運営主体となるということ。市町村につきましては、これまで同様資格審査、資格管理の関係、保険証の発行ですとか、そういう窓口での手続の関係。それから保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業ということ、これは今までどおり市町村でやっていくということでございまして、実際に被保険者の皆様、国保にお入りの皆様にとって制度上大きく変わることは余りありません。変わるとすれば、保険証に書いてある保険者が今は諏訪市となっていますけれども、これが長野県になるところが一番目に見えて変わるところかと思います。 　先ほど申し上げました県の主体的な仕事としては、財政運営の責任を負うということで、それぞれの市町村に割り振る納付金の決定ですとか標準保険料率の決定、保険給付の点検とか事業調整といったことを県が担います。市は先ほど申し上げました資格の管理の関係、保険給付、税率の決定、そういったことをやっていく。そんなに今までと変わることではありません。ただ、市で全ての財政運営をしていくことではなくなるということであります。 　運営協議会に関して御質問がありました。市の運営協議会に関しては今までと変わることはありません。税率等の決定は市の運営協議会でやっていく。市の納付金に見合うだけの税率等を決めていくのは市の運営協議会になります。 　県ですけれども、県が主体になって保険者になるということでありますので、今年度から県にも長野県国民健康保険運営協議会が設置をされました。こちらは県ですので、それぞれの市町村の納付金の関係、市町村に割り振る納付金の関係ですとか標準保険料率、それから運営方針ですとか運営に係る事項について、そこで審議をしていく形でございます。 　それから、自治体との連携でありますけれども、こちらも平成２８年度、こちらは昨年度です。平成２８年度に県と県内市町村代表者、それから国保連等で構成されます長野県・市町村国保運営連携会議が設置されておりまして、その中にさらに実務者レベルの会議で幹事会というもの、これは主幹・課長レベルの会議であります。それからその下にまた実務担当者検討会という担当係長レベルの会議、こういうものが開催をされて、実際に自治体と県とが連携を図っていく形になります。 　それから、次に基金になりますけれども、国保の基金、国保財政調整基金というのが正しくはなるかと思います。これは医療費、医療給付費の増加ですとか、そういう予期せぬ支出の増とか保険税の収納不足とか、そういうときに対応するための基金になりますけれども、今回、県でまず財政安定化基金が創設をされて、これが医療給付費の増加という部分については担っていくことになります。ですので、年度途中で例えば医療給付費が諏訪市ですごく上がったとしても、納付金の額は変わらないです、１年間。 　ですので、医療給付に変わって、給付の県から交付されるお金が上がったとしても、それは県の基金で賄われるということです。県でそれは調達をする。県全体のもちろん納付金を集める中でということです。それに不足するのであれば、県の基金を使って交付金にしていく。ですので、市でかかったその年の給付費については、幾らになろうともというと大げさですけれども、幾らになっても県が全額を支払うということです。ですので、納付金の額に対して県から来る交付金、医療給付費に充てる交付金の額が大きくなる場合もありますし、逆に言うと小さくなる場合もある。 　それは実際にふたをあけてみないとわかりませんということでありますので、その部分については安心なわけですけれども、市の基金、今現状平成２８年度末で７円で枯渇をしております。市でも今申し上げましたとおり、医療給付費がもし増加したとしても、それは県で払っていただけるものですから、その部分はいいんですけれども、それ以外の支出、税の収納不足、予定していたような収納率にならなかったとか、あとはここで１２月補正でお願いしていますけれども、国等への返還金です。これが発生した場合。 　これは平成３１年まで、市にその返還がもしあれば事務が残りますので、ことし今回５，６００万円ほどお願いしているわけですけれども、そういったような国への返還金が発生すれば、それは市で財源を求めなければいけないものですから、そういうものが発生した場合にはやっぱり基金があれば、本当は基金を充てていくのが一番いいというわけですけれども、現状そういうことで枯渇した状態ですので、非常に厳しいと思っております。できれば基金を醸成していきたいと思っております。 　あと財源についてだったかと思いますが、県にも国保の特別会計が設置されます。これまで市町村で直接歳入になった国からの交付金ですとか前期高齢者交付金という社会保険診療報酬支払基金から来るようなお金、そういうものも一旦、これは県へ直接入ります。県全体の保険給付費総額、平成３０年度どのくらいの給付費がかかるのかという見込額があります。そこからそれらのお金が全て差し引かれて算出されたものが保険税収納必要総額。県全体で総額でどのくらいの保険税の収納が必要かという額がまず出されて、それに対してそれぞれの市町村の医療費水準ですとか所得水準ですとか、そういうものが加味されて、各市町村の納付金額が決まってくる形になります。 　ですので、端的に言えば、県の財源は市町村からの納付金と定率の国庫補助金等の関係の公費の関係。市の財源とすれば、県から来る先ほど言った給付費に対する交付金、それから皆様からいただく税、それから一般会計からの法定の繰入金と、こんなものが主な財源になってまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　今の部長の話を総合すると、市町村が今まで財源も全部あれしていて、運営も全部引き受けていて、それの一部が県に移って、運営協議会は諏訪市でもそうですけれども大体年に１回か２回くらい、毎月行うわけじゃなくて、そこら辺の医療費がどのくらいかかって、保険料を上げなきゃいけない、今こういう状況に諏訪市があるのでというときに運営協議会が開かれたりするわけですけれども、なかなか県単位の一つとなるときに、とてもそこら辺が遠いと感じて、システムも多少変わる。そういう中でちっとも諏訪市の職員が、国保担当の職員が楽になるかというと、聞いた限りではちっとも楽にならない。相変わらず保険料を集め、保険税率も諏訪市で決め、そして保険のお金が集まらなければ、そこは財源として基金を使ったり、さまざまなところで考えていかなきゃいけない。納付金が特に県全体でどれくらい医療費がかかるかというのを、長野県は７７自治体があるので、それを諏訪市はどのくらいの水準の医療費がかかるのかということで、これくらい納めてくださいと県が言ってくるわけで。それに合わせた標準保険料率が決まってくると私は聞いているんですけれども。 　この医療費の予算を組むと、全体の中でつい最近第３回の標準保険税率が発表されました、各自治体が計算すると大体これくらいになると。諏訪市は平成２９年度に国保の保険料を上げました。また、全体的に国全体で今言われているのは６年くらい、保険料が急に上がると、とても市民が大変な思いをするので徐々に上げていく、その安定をさせるために緩和措置、そういう中で６年間で徐々に上げていきましょう。そういうので長野県は国は６年と言っていて、大体県単位では６年を採用しているところが多いんですけれども、長野県は基本６年。多いところで、もしいけなければ１０年くらいをかけて保険料を緩和しながらいって、県全体を同じ保険料にしましょうというのが国の推進してきている方向性は方向性なんです。 　そういう中で諏訪市は昨年度上げました。そして、ことしも平成３０年度の施行に向けて標準税率が医療費が高ければ、その分上げなければいけない。そのようなことも前々回、そのもっと前かな、３月のときに井上議員の質問にも、そのようなお答えをされたと思いますが、今おっしゃるとおり基金は７円と言いましたけれども、ゼロ円ですよね。 　そういう中で徐々に上げないという措置の中には、各市町村の一般会計からの法定外の繰り入れで急に保険料を上げないという、県は７７の自治体がありますが、３５の自治体が一般会計からいわゆる法定外の繰り入れをして保険料を上げないと今までやってきました。国はそれをやるとペナルティーだ何だということで、今まで諏訪市は頑として一般会計からの保険税を下げるために、抑えるためにということでは国のペナルティーがあったりするということで、１円たりとも入れてもらえませんでしたけれども、今回、国で急に上がってしまう、緩和措置の中で赤字を補填するためにしっかりとそこのところを法定外での一般会計の繰り入れもよしとする旨の通知も出されたりしていますが、それはどのように考えますか。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　まず、お話の中にありました標準保険税率、料率とも言いますが、こちらの関係ですけれども、これはあくまでも現状で将来的に保険料の負担を県内全体として平準化していく目標に向かっていくために、標準的な保険税率を定めて、それぞれの市町村に示すものであって、現状ではこれは参考にしかなりません。あくまでも示される納付金の額、これを充足するだけの税を集めなければいけないのが現状であります。 　ここで税率を改定させていただいたわけですけれども、今来ている数字、納付金の額はまだ暫定の段階でありまして、最終的な数字は１月下旬になるかと思います。予算編成自体は暫定の状態の数字でやらせていただいて、１月下旬に確定版が来たところで最終的なところ、決算の見込み等も考えながら、その後の税率については検討していくことになるかと思います。 　法定外繰り入れというお話がございました。法定外繰り入れを諏訪市はやっていないわけですけれども、決算補填目的ですとか、税の減額を目的とした法定外の繰り入れは、先ほど議員がおっしゃった激変緩和措置に関係をしてきます。それをやっていると激変緩和措置が受けられなくなるということではないですが、その部分については激変緩和の計算の対象から外されてきます、法定外をやっていると。諏訪市は今までやっていませんので、激変緩和措置の対象になっております。これは向こう６年間くらいになるわけですけれども、そこをもし法定外を足りないからと入れれば、翌年度それはその激変緩和分はなくなってきます。急激に上がるということです。 　もし仮に法定外を入れて、次の年に激変緩和が少なくなって、その分もしようがないので、また法定外を入れる。そういうことをやっていれば、そこは雪だるま式にふえてくるわけです、法定外。ですので、最終的に激変緩和が終わったときには、結局かなりの率の税率改定をしなければいけないことになります。最終的には法定外をやらないのが目的です。 　国は先ほど議員がおっしゃった、法定外を認めたというようなマスコミ報道がありますけれども、それは報道にかなり間違いがあると厚労省で通知を出しております。将来に向かって赤字の削減・解消を図ることに変わりはないという姿勢でございます。最終的には法定外を認めなくなるかと思います。あくまでも緩和、激変緩和を受けられないところが緩和策でやることについては、やむを得ずにしばらくの間は認めていくと、そういう姿勢だと考えておりますので、私ども諏訪市においても法定外の繰り入れは今までどおりになりますが、慎重に判断していく。基本的にはやらない方向で考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　納付金がどのように決まってくるかで、基金も今はありません。ことしの決算が出るのが６月となるので、そこら辺で保険料がどのように変わってくるのかと思うんですけれども、３月議会ではしっかりと予算議会がありますので、もし保険料が上がるとすれば、そこら辺でしっかり条例改正という形で提案されると思うんです。ですが、通常はいつも６月に決算時期が重なって、そこで赤だ黒だということが一定の予想として出るわけです。 　そういう中で今後保険料の決定、そしてまた予算という中では、現実には平成３０年の４月からこのあれが始まるんですけれども、どういうスケジュールでやっていくのか。やっぱりしっかりと市民にこれも周知していかなきゃいけないと思うのでお願いします。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　先ほどもお話をさせていただきましたが、当初予算については、あくまでも暫定版の数字でつくらせていただくことになります。１月下旬に確定の納付金の数値が来たところで、その数字と決算見込み、できるだけぎりぎりまで決算見込みを見てみたいと思っておりますので、昨年御指摘をいただきました途中まで２億円赤字の見込みということもありましたり、それがずれたということもありますので、ぎりぎりの部分まで３月あたりまで決算見込みをぎりぎり見ながら、状況、決算の数字と納付金の数字、それで考えながら、３月くらいから４月くらいにかけて、もし税率改定が必要であれば運営協議会等を開いて、諮問・答申いただいた上で６月議会で税率改定の条例案を提出すると、条例改正を提出するスケジュールになろうかと思います。７月が国保の場合は本算定になりますので、本算定でそれを反映していく形。納付金の額は毎年変わってきますので、毎年こういう作業がこれからは必要になるのかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　スケジュールとしたら、もしかしたら暫定でやっていくので、保険料はそのままで国保の会計の予算を組みますが、もし納付金が決まって上がるようだったら、６月議会で上程しますと私は受けとめたんですけれども、本当に市民の皆さん、今回平成２９年度十数％上がった中でやっぱり大変な思いをしています。その上、また来年保険料が上がるって、本当にこういう形になるのは本当にせつないと私は思うんですけれども。 　国保の国民健康保険制度は社会保障として国民健康保険法に国で定められています。第１条の目的は、国民健康保険事業の健全な運営の確保と国民の皆さんの保健の向上に寄与する、このようになっています。第４条では国や県の義務として、事業の運営が健全に行われるよう、必要な指導をしなければならないということで、今県に移ってどういうふうになるのかというと、大体聞いたら市町村のレベルの皆さんの仕事はちっとも楽になるというふうに、効率的になるとは、部長の答弁からは感じられませんでした。 　保険料は、パイが大きくなるから全体的に保険料は低くなるかというと、全国的に調べた中でも上がるところもあれば下がるところもあるというので、半々みたいな形で発表もされていて、諏訪市の発表数値はやっぱり昨年上がったのがもとになっていなくて、平成２７年のがもとになっているんですけれども、やっぱり１．２５％上がるというふうな、１．２５倍という試算が出ております。まだこれは第３段階なので全然わからない状態の数字ですけれども、保険料は上がる。 　自治体の仕事が減るというとちょっと語弊があって、効率的になるかといったらそうでもない。さまざまないろんな煩雑な仕事も、納付金のために収納だ何だということで頑張らなきゃいけない。医療費がどうなるのかって、これ納付金のもとになるのは医療費ですので、医療費を使わなければ納付金も少なくなるということで、保険料も少なくて済む。 　国はよく考えてあって、医療費の抑制、しかも保険料のアップ、それで受けさせないという状況の中で進められているとしか思えません。ましてや市民の皆さん、今年度の保険料のアップで大変苦しい思いをし、なおかつそういう中で医者に行くのを控えるとなると、余計医療費が上がります。ですので四の五の言わず、赤字対策に使うのは結構ということですので、ぜひとも一般会計から繰り入れをしていただいて、保険料のアップをしないようお願いして、私の質問を終わります。以上です。 ○金子喜彦　議長　　以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　３時１２分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時３９分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２ 　　　　　一般質問 ○金子喜彦　議長　　これより一般質問を行います。順次質問を許します。宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　こんにちは。議席番号５番、宮下和昭です。早いもので、師走に入り寒さも一段と速さを進めているような季節となり、３週間ほどで新しい年、平成３０年を迎えようとしております。平成も３１年の春には新しい元号がスタートすることが決まっております。そのような中で本議会における一般質問は、平成最後の年度となる平成３０年度の予算編成に当たって、平成２９年度を振り返り、特に第五次諏訪市総合計画後期基本計画と諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＰＤＣＡを中心に５項目について質問をいたします。 　最初は、昨年１２月に策定されました諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について、２項目めは平成３０年度財政計画について、３項目めは防災対策の見直しについて、４項目めは地域未来投資促進法の活用、それから最後は諏訪湖サービスエリアへのインターチェンジ設置進捗状況についてであります。 　最初は、平成２７年度をスタート年として策定されました、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略３年目を終了するに当たって、予算編成作業中ではありますけれども、中間年である評価をどのように考えているのか、市長就任と同時にスタートいたしました創生総合戦略について、各柱の総括について、まず市長のお考えと評価をお伺いしたいと思います。 　以下は質問席にてお願いをいたします。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　宮下議員の御質問にお答えをいたします。諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口減少時代に当たって、いかにその減少を食いとめて、地域の活力を維持するかというためにつくった戦略でございます。各柱の総括について、市長としての考えと評価ということでございますが、総合戦略については計画を策定して３年目を迎えております。今回の効果検証は平成２８年度の１年間の事業実績を踏まえて、四つの柱と基本目標及び各施策の８２項目のＫＰＩなどの効果検証をしたところでございます。 　産業関連である一之柱では、回復基調にある国内景気にも後押しをされ、製造業の従業員数や工場等立地促進助成金の申請件数などは目標値を達成することができ、市内製造業については回復傾向にあると分析しております。 　しかしながら、「努力が必要」となったＫＰＩは９項目ございました。前年より５項目増加しており、特に大学の卒業者等就職ガイダンスの延べ参加者数は減となっております。これは大学進学によって首都圏に出た学生が景気回復により売り手市場となっておりまして、地元に戻らずに就職してしまう傾向があるためと分析をしております。 　全国的な景気回復基調を受けて、地方の人手不足が問題となっております。今後は、大学生の受け入れを促進し、地元就職へとつなげることが必要と考えております。 　移住など社会減対策である二之柱では、社会減は相変わらず続いているものの、各施策の取り組みについては、ＫＰＩ指標から考えると成果を上げているものが多く出てきていると評価しており、引き続き各種施策を進めて、効果について検証をしてまいります。 　結婚、子育てなど自然減対策である三之柱では、ＫＰＩ指標で「順調」、「おおむね順調」が８割を超えておりまして、全体としては順調に施策に取り組んでいると評価しております。「順調」となったＫＰＩのうち、保育所の待機児童数については未満児保育のニーズに対応するため、今年度角間川保育園に未満児室を整備するとともに保育士確保に努めることで、これまでに引き続きゼロ人を維持することができました。また、今年度より始めた子育て情報一元化とか子育て企業サポート事業も評価をいただいておるところです。 　防災やまちづくり等、暮らしに関連する四之柱では三之柱同様「順調」、「おおむね順調」が８割を超えており、こちらも順調に施策を進めていると評価しております。さらに今年度は地方創生拠点整備交付金によりまして、博物館内にすわ大昔情報センターを整備して、ふるさとの学習の拠点、自主的な学びに取り組む市民等を支援する場として活用をしていきます。 　１１月２０日に開催されました、諏訪市まち・ひと・しごと創生有識者会議において、委員の皆様からは、一之柱、二之柱においては諏訪地域の人手不足についての御意見を多くいただきました。高校生のときから３０歳くらいまで継続して地元企業の情報発信を行うことでフォローをするなど、新たな取り組みの提案とか御意見をいただきました。 　また、地元に戻ってきてもらうためにも、小中学校のキャリア教育が重要であり、諏訪市ものづくり教育において、小さいころから地域のものづくりを学んでもらう取り組みは大変重要であり、今後も必要な取り組みであるという御意見もいただいたところでございます。こうした多方面からの御意見を参考にして、今後も引き続き各種施策に取り組んでまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございました。重要業績評価ＫＰＩに対する評価の関係につきましては、８割方といいますか、おおむねいい評価が出ておるということで、平成２８年度の評価ですので、あと引き続き平成２９年、３０年という形でもって続けていただければと思っております。 　ところで、一之柱の魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生という項目がございまして、これにつきましてはいろんな取り組みが計画されておりますけれども、特に新規事業には数多くの取り組みが予定されております。企業の新たな生産設備の導入を支援すること、それから新規事業への積極展開を支援すること、長野県との連携だとか、それから企業の地方拠点強化、それから進出企業に対する税金対策、工場等立地促進助成金の支援などに取り組むことが計画されております。 　予算においても、平成２９年度予算においても工場等立地促進助成金、それからリケジョの雇用応援事業についても予算化されております。これらの中でリケジョ雇用応援事業につきましては、午前中の代表質問でも一部ございましたけれども、それに対する成果と進捗状況はどうであったのかお伺いをしたいと思っております。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、お答えいたします。先ほどの近藤議員の代表質問でも一部お答えいたしましたが、首都圏の就活に入る前の理系女子学生、具体的には東京工業大学、東京理科大学、工学院大学の学生をターゲットとした、リケジョ雇用応援事業を８月２１日から２泊３日の日程で実施をいたしております。 　今回定員を３０名で応募いたしましたところ、５８名から応募がございました。当日体調不良により２名の方が不参加となり、２８名の方に御参加をいただいたところでございます。先ほど申し上げましたが、就職という大きな成果、結果が出るのは２年後以降となりますけれども、今回参加いただいた学生の就活期にはメール等によりまして、市内企業の求人情報を配信してまいりたいと考えておりますので、こうした活動を通じて成果を上げてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　先ほど市長の答弁にもありましたし、午前中のお話の中にもございました。今も部長から話がございましたように、さきのまち・ひと・しごと創生有識者会議の中でも、この中で特に労働力の不足対策の強化ということが声としてあったようでございますけれども、まだ期間が短いわけですけれども、その後の検討状況で何か検討されていることがあれば、教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　有識者会議、ついせんだって言われた内容ということで、時間もたっていないんですけれども、いずれにしましても当初は２年半前に総合戦略をつくるときには、とにかく働く場を確保しなきゃいけないという話が主流だったと思うんです。 　ところが２年たったら、いろいろ世の中が好景気となって、働く場があったとしても人がいない状況に変わってきたということで、その辺は随分この有識者会議の中でも御指摘をいただきました。現実的にそういった状況になってきたという認識を新たにいたしましたので、こちらについては担当課と協議しながら、どんなことを取り組んでいったらいいのか、これから取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございました。まだまだ会議から日が浅いので、はっきりしないところがあろうかと思いますけれども、労働力不足はやはり一番大事なところかと思っておりますので、平成３０年度予算等々につきましても、また計画を進めていただきたいと思います。 　それから次に、観光の振興による競争力強化の新規取り組みにつきましては、観光プロモーションの推進、それから無線ＬＡＮの整備など、また予算には信州デスティネーションキャンペーンの負担金、それから誘客プロモーション事業、霧ヶ峰高原施設の整備などが予算化されて、事業推進がされております。 　また商業、農業についても、おのおのの振興による競争力強化が言われ、主な取り組み、基本政策には、がんばる商店応援、それから店舗リフォーム助成、それから店舗等立地促進補助金などが事業化されておりますけれども、店舗リフォーム助成、それから店舗等立地促進補助金の活用状況、それからこれに対する申込件数等についてお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず、がんばる商店応援、店舗リフォーム補助金でございますが、本年度の利用状況は１０月末現在で４件を交付しております。 　店舗等立地促進補助金は昨年度より新設した制度ですが、要件に市内在住者を新規に５名以上常時雇用するという条件もございまして、残念ながら本年度の実績は今までゼロ件でございます。以上です。
    　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　平成２９年度の予算の中で、店舗等立地促進助成補助金がゼロ件だということで、こちらから無理強いをして押しつける補助金でもございませんけれども、せっかく予算化した事業ですので、極力使っていただけるようなＰＲを重ねてお願いできればと思っております。 　次に、若い世代の地元就職の促進、それから定着化についての主な取り組み、事業の課題、それからこれに対する成果、反応はどうであったのかをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　若い世代の地元就職の推進、定着化についての取り組みでございますが、主な取り組みといたしまして、キャリア教育、労務対策協議会との大学訪問や合同就職説明会、インターンシップ等の事業を実施しております。 　課題といたしましては、近年の学生の就職が空前の売り手市場と言われており、学生は大手企業志向となりがちで、中小企業が就職の選択肢にないといったのが現状で、地元の中小企業へ目を向けていただくことが第一歩であると考えております。 　そのために就職説明会や大学訪問、子供のころから地元の企業を知っていただく取り組みの継続はもちろんでしたが、働き方改革が叫ばれる中、就職後の生活環境や自然環境を含めた諏訪地域全体、地元就職のメリットをもっと伝えていく取り組みが必要となると考えておりますので、商工会議所、労務対策協議会、県とも協力して進めていくことが必要だと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　特に今、部長からお話がありましたように、高校生等につきましては、選挙権につきましても１８歳というようなことになってきているわけでございまして、ほとんど社会人に近いような状況がだんだん幅が広がってくるということが想像されますので、その点についての会議所、それから労務対策協議会等の連携をとりながらＰＲをしていただければと思います。 　次に、クリエーター、デザイナー等有能な人材の都市部からの誘致、それから女性の活用促進、子育て支援の充実などの取り組み、平成２９年度予算の中には、帰って雇用！Ｕターン促進住宅リフォーム助成、これは３００万円ぐらいの予算ですが、予算編成されております。その成果についてはどんなふうか御教授をしていただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　帰って雇用！Ｕターン促進住宅リフォーム補助金につきましては、平成２９年度からの新規事業でございますが、１１月末現在の実績は１件５０万円となっております。今後さらに制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございます。１件が多いのか少ないかは別として、せっかくの予算ですので、なるべく多くの方にこの補助金をやっぱり使っていただきたいと思います。 　次に、二之柱でございますけれども、「行ってみたい」「戻ってきたい」「住んでみたい」と思える「まち」の創生についてお聞きをいたします。観光は諏訪市単独よりも、諏訪圏域で取り組んだことにより効果が上がると思われるところがございます。取り組んできた成果、課題について、どのように自己評価されたのか。また移住希望者に向けてのポータルサイトの構築、運用がありますけれども、この事業はどのように取り組まれたかお伺いをいたします。 　あわせて、予算の移住交流促進事業、これの結果についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、まず移住関連の御質問です。私からお答えをさせていただきます。まず移住者向けのポータルサイトの関係でございますけれども、以前より移住者向けのポータルサイトについては、諏訪市ホームページの中にございましたけれども、昨年度作成いたしました移住プロモーション動画、こちらが公開できる環境が整っておりませんでした。そして、移住パンフレットとの統一感ですとか情報内容の見やすさ、充実を図るといったことを目的に、サイトの改修を行っております。このサイトですが、ごらんになられた方は本当に情報が見やすくなったと高評価をいただいているところでございます。 　続いて、移住交流促進事業でございます。長野県、あと広域の６市町村、県の宅建協会諏訪支部等で構成をしております諏訪圏移住交流促進事業連絡会という組織がございますが、この事業としてです。昨年６月に諏訪圏移住相談センターを開設いたしました。こちらには専任のコーディネーターが常駐をしておりまして、仕事、住まい、生活情報をワンストップで提供できる拠点となっております。昨年度ですが、１０カ月間でしたが１７９名の相談者がおられました。 　諏訪市としての事業でございます。首都圏で開催されました四つの移住イベントに参加をいたしまして、こちらは１１０名の相談者がおられました。このほかには空き家を有効活用しまして、移住促進につなげる空き家バンクですとか、空き家の物件見学ツアーなどイベントを開催いたしまして、結果ですが、昨年度は３名の方が当市へ移住をしていただいたという実績でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　丁寧に説明をいただきました。非常に成果か何か出ているような感じがいたします。これからもやはり諏訪市に多くの方々に住んでいただきたいという希望は持っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 　それから、若い世代に向けた情報発信、ふるさとへの愛着などにつきましては、何をどのように取り組まれたのかお伺いをいたします。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　先ほどの市長の答弁にもありましたが、子供がやっぱり大事で教育が大事という意味で、発信についてお答えしたいと思います。小中学校では、まず子供たちが対象ですけれども、ことしからふるさと学習ということで、さまざまな取り組みが始まっています。小学校ではすわっこ学習、中学では諏訪学としました。特に中学校では地域の教材を扱いながら、視野は世界、諏訪の窓から諏訪から世界が見えるという、こういうキャッチフレーズであります。その成果が出てくるんだろうと思っています。 　それから、生涯学習課では生涯学習のリーダーバンク、平成２８年に６５人の登録がありますけれども、この方たちがあちこちでもって生涯学習のお手伝いをしていただいています。 　それから、わくわく！すわっこ探険隊、これはかなり歴史が古いんですけれども、毎回諏訪市の材料を集めながら、子供たちのために手で感じて心で感じる、そういう諏訪というものを大事にしながら勉強しています。 　博物館、美術館関係では、ミュージアムパスポート、このカードによって、子供たちがそれぞれの館を訪れて、特に鑑賞教育を大事にしているといったこと。そんなことを含めてさまざまな学校教育と生涯学習を含めて、視点はやっぱりふるさと。これを大事にしながら将来帰ってくる原動力になるような、そんなつもりでやっております。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　情報発信という分野でございますので、私からお答えをさせていただきます。若い世代向けに限定しているわけではございませんけれども、新たな情報発信の媒体といたしまして、ＳＮＳを活用して、諏訪市の公式フェイスブックを本年４月１９日より開設いたしまして、その後、週２回程度タイムリーな情報発信に心がけております。 　また同じＳＮＳでもツイッター、そういったものを活用しましてカルチャーホームすわ、諏訪市公民館等から各種講座等の情報を配信しております。そのほか、先ほども答弁にありましたけれども、移住促進プロモーション動画を掲載しておりますユーチューブチャンネル、そういったものも配信をしてございます。 　新たな媒体による情報発信を開始して間もない状況でございますが、常に新たな情報を加えながら、より多くの若い方にキャッチされるようなものとして更新をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　非常に情報発信、多くの方々への、特に若い方々に対していろんな情報を発信することが興味を持っていただくことにもなりますので、ぜひとも継続してお願いをしたいと思います。 　ところで、ＵＩＪターンの支援だとか、それから諏訪版ＣＣＲＣの取り組み状況、人材バンク制度の創設ということがございますけれども、これらについては非常にボリュームがございますので、また別の機会にお話をさせていただきたいと考えております。 　次に三之柱、若い世代の「希望」を実現、「ひと」を育てる「まち」の創生の結婚・妊娠・出産・子育てについても、主な取り組みには多くの新規事業も検討されております。助産師、それから保健婦、ヘルパー、子育てコーディネーターの人材確保、それから予算にある子育て女性雇用促進奨励金の活用については、どうであったのかお伺いをいたします。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　私からは、結婚・妊娠・出産・子育て支援についてお答えをさせていただきます。妊娠から子育て支援について、主な取り組みとして計画されました新規事業につきましては、現在までに父子手帳、祖父母手帳の交付や産後ケア・サポート事業、子育て世代包括支援センターの設置等を実施してまいりました。 　子育て世代包括支援センターでは、健康推進課内に妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩みに対する相談やサービスのコーディネートをする専門の保健師を新たに１名配置し対応しております。 　また、産後ケア事業につきましては、受け入れ先医療機関として、昨年度までの市内の２医院に加えまして、本年度は市外の５医院も加えまして７医療機関とし、五つの助産所とともに利用していただくことで利用しやすい環境を整えております。また、産後サポート事業は諏訪市社会福祉協議会に委託をし、ホームヘルパーの派遣事業を実施しているところでございます。 　御質問の人材確保につきまして、他の圏域では産科医の不足などが大きな問題となっている圏域もございますが、当圏域につきましては、当市内で事業を行っている事業所からは、幸い諏訪圏域につきましては出産できる病院等が充足しておりまして、助産師やヘルパーにつきまして、事業所の努力により必要な人材を確保できているものとお話を伺っております。以上でございます。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　私からは後段の子育て女性雇用奨励金についてお答え申し上げます。この奨励金につきましては、平成２９年度今年度から奨励金の対象者を見直しまして、申請日時点で中学生以下の子供が同居している女性についても対象といたしました。 　これは市内在住の子育て女性を１年以上雇用した場合、１雇用につき５万円を市内事業者に補助するものであります。今年度の４月１日を起点として１年以上雇用していることが条件となりますので、平成２９年度の申請はございませんが、来年度以降申請がされることになると思われます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　この三之柱は健康福祉部も、それから経済部も非常に多くの取り組みの事業を抱えておると私は推測をいたしました。非常に大変だとは思いますけれども、今後とも事業の仕事をうまく進めていただきたいと思っております。 　次に、四之柱の誰もが安全・安心・安定して暮らせる、個性が輝く「まち」の創生についてでございますが、防災対策については３項目めで質問をいたしますので、ここでは省かせていただきます。 　そこで、健康づくりの推進による健康寿命延伸の主な取り組みの中で、健康づくりのための運動、食事、禁煙などに取り組んだ人にインセンティブを与えることの検討を進めるとございますけれども、これの検討状況をお聞きしたいところでございますが、午前中の代表質問の中で近藤議員の質問もございました。非常に健康にはかなりの費用もかかるわけでございますけれども、午前中の答弁の中で、まだ言い足りないところがあればお聞きをいたしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ありがとうございます。午前中にお話しさせていただきましたように、市民一人一人が地域全体で健康づくりを楽しみながら行える環境をつくっていくためには、地域を元気にするようなインセンティブの付与が大変有効な手段の一つとは考えております。 　そうした中で、当市におきましては健診がほぼ無料であることや魅力的な健康講座の開催など、市民の健康づくりに常に前向きな取り組みを行っている中ではございますので、引き続き健康づくり、地域づくりにつながる適切なポイント制度の実施方法につきまして他市の状況なども踏まえながら検討してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございました。 　次に大項目二つ目の平成３０年度諏訪市というよりも、平成３０年度地方財政計画についてでございますが、これも午前中の未来のすわから出た代表質問の中にも一部ございました。当市の一般財源、それから一般会計がほぼ２０１億円ぐらいの中で、最近の地方交付税のウエートが１３％前後かと私は見ておりますが、金額にならして２５億円から２６億円。新年度の地方財政の考え方、課題について、当市としてはどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○金子喜彦　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　地方財政計画についての御質問でございますけれども、地方交付税法第７条の規定によりまして、内閣が作成し、国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額というものが、いわゆる地方財政計画でございます。これは例年１月末に示されますので、まだ現在のところ出ておりません。その前段で予算編成の目安として示されるものが地方財政対策でございまして、これにつきましても例年１２月下旬に示されますので、現時点では両方とも残念ながらわかっておりませんので、不明というところでございます。 　地方財源の総額につきましては、地方財政計画の歳出によって決まってきますので、地方財政対策は翌年度予算のフレームを決める重要な指標になります。現時点で本年８月の国の概算要求時点の伸び率を参考に仮置き額として見込みを立てておりますけれども、その時点の伸び率ですけれども、地方交付税はマイナス２．５％、マイナス２．５％。臨時財政対策債はプラス１２．９％、プラス１２．９％となっております。二つのものを加えますと、今年度より若干ふえるのかという感じでは考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございました。財政計画が来年の１月ぐらいという話なので、この点は、まさしくそのとおりでよろしいかと思いますし、一つの仕組みを教えてほしかったということでございます。 　そこで、新年度の地方交付税の規模をもしできれば概略でも結構ですけれども、確認をいたしたいと思いますが、財政需要、基準財政需要額とそれから財政収入、基準財政収入額、これは幾らぐらいになるのか、もしわかればお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　まず地方交付税には２種類ございまして、普通交付税と特別交付税がございます。議員御質問の基準財政需要額及び収入額につきましては、普通交付税で算定するんですけれども、先ほども申し上げましたように伸び率というか、本市については翌年度当初予算の普通交付税につきましては、需要額、収入額、それぞれを推計をして試算するんですけれども、国の財政対策に基づきまして、個別算定経費や包括算定経費の伸び率などが示されることになっておりまして、それに基づいて試算をいたしますが、現在まだ出ていないということでございます。 　なので、現在についてそれぞれの需要額、収入額について額を示すことはできません。先ほどの伸び率に従いまして交付税の総額は大体試算しておりますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　わかりました。各部局は今歳出の予算の編成を作業としてはやられていると捉えております。収入は、国の財源関係がまだはっきり決まらないということでございますので、年越しまで待ちたいと思います。 　次に、大項目３項目めですけれども、防災対策の見直しについてでございます。最近の諏訪地域の災害は土砂災害が主でありますけれども、忘れてならないことは洪水でございます。であったり地震であるわけでございますけれども、特に諏訪湖の氾濫の歴史は堀江三五郎氏著によります「諏訪湖氾濫三百年史」によると、江戸時代から毎年のように諏訪湖の満水氾濫が起こり、当時は、流れ込む川は大小河川を数えるといとまがないほど多いということと、排水口は天竜川１本であったので、川の枝払い、川広め、川普請などをしたと記されております。 　また、諏訪湖の出口にあった浜中島を撤去した伊藤五六郎の快挙は文政１３年、１８３０年でございます。それでも諏訪湖の氾濫は明治、大正、昭和にも発生し、特に昭和５８年９月の台風１０号災害は記憶に新しいところでもございます。 　さて、市内には県の逆流防止用の水門が武井田川、鴨池川に設置されまして、あとは市が設置した排水ポンプが設置されておりますけれども、これらの箇所数と点検の状況についてわかっている範囲をお伺いいたします。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　市内に設置されております内水排除ポンプの箇所数でありますけれども、４２カ所になっております。ただ現在、神戸地区内に１カ所新設をしておりますので、来年の３月、いわゆる今年度末には４３カ所になる見込みであります。 　内水排除ポンプの点検につきましては、総点検を年１回、４月中に市内全箇所の施設について、専門業者による設備の点検を実施しております。点検項目といたしましては、ポンプの動作確認、それから電流・電圧の確認、回転ランプや作業用投光器の点灯確認、それからゲートの開閉確認、それから手すり・足場の点検などについてであります。 　ふぐあいのあった箇所につきましては、早急に補修しております。また、５月にはポンプ施設ごとに現地で地区役員との操作講習会を実施しているところであります。 　さらに、市担当者によりまして冠水が発生しやすい箇所のポンプを主に月１回程度、ポンプの動作確認や作業盤のランプ点灯確認、それからゲートの開閉状況、障害物の除去などについて点検をしているところであります。また、大雨が予想される前や大雨の後にも、市担当者が施設の動作確認を行っているところであります。 　また、地元地区におきましても独自にふだんから動作確認などを実施しております。市、区双方で連携して対応しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　この冬に今このようなお話をさせていただいたのは、災害は忘れたころにやってくるということもございますので、常に怠りなきようにという意味合いで、この話をさせていただきました。 　次にマルチハザードマップでございますけれども、平成２７年３月に作成されまして保存版として全戸配布がされております。作成に当たっての目的、意図している点について、２年ほどたっておりますけれども、御教示いただければと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　マルチハザードマップでございますけれども、議員が今おっしゃられたとおり、平成２７年３月に、これは改訂版、もともとは平成２０年３月に一度お配りしたものですけれども、改訂版を平成２７年３月に配布しております。 　これまで諏訪湖が大変氾濫をしたり、洪水、土砂災害など、諏訪市で幾つも災害が起きているわけですけれども、今後も最近は１００年に一度と言われるような豪雨とかが頻繁に起きるような時代でありますので、十分こういったものを活用していかなければいけないと思っております。 　とにかく自分の住んでいる住宅の周辺でありますとか、仕事をしているそういった周辺がどのような災害がどの程度で、どの程度の範囲で影響してくるのかということについて、あらかじめ確認しておく、そういったことが一番の防災対策なのではないかということで、また早期の避難行動にもそういったものがつながるということで、洪水、それから土砂災害はもとより心配されております糸魚川静岡構造線の地震、こういったものを想定しまして、その危険度マップ、それから液状化マップ、そういったものが掲載をされております。 　それぞれ災害に対する内容につきましては、信州大学の梅崎教授にも監修いただきまして、できる限りわかりやすい表現で掲載をし、防災意識の高揚を図れるようなものとなってございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございました。ところで、去る８月に有賀区の防災講演会が開催されまして、元信大教授の山寺喜成先生がお見えになりまして、「ここが危険だ、有賀のレッドゾーンを探る」という演題でお話をされました。当日は資料として航空レーザー測量地形解析による危険度マップも配布され、終了後は現地踏査を行って、講演の地点をマップを見ながら現場確認をしたということで、これにつきましては地下水脈を見ながら表層崩壊危険箇所をマップ化したものでございますけれども、諏訪市のハザードマップへの地下水脈の落とし込みはできないものなのか。また、新しいことをするのではなくて、水道局が既に以前に調査をした地下水脈資料が使えるのではないかと思っておりますけれども、これについての御見解をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員おっしゃられました有賀区開催の防災講演会、これには当市の危機管理室の職員も受講させていただいております。地下水脈によります表層崩壊危険箇所の分析等、有賀区で地域特性を考慮した独自のハザードマップの作成を考えているということで、それに市で保有している水道局で使用している水源の賦存量の調査データ、こういったものが活用できないかということで、その研究を進めていると聞いております。 　この中身ですけれども、市としましては、その中身が本当に正確なものかどうか、これは十分な検証が必要ではないかと思っておりますし、それをもしやった場合に、かなりさまざまな影響があるとも聞いておりますので、これを市に生かしていくためには、もう少し慎重な検討が必要なのかと思っておりますので、すぐに取り組むのはなかなか困難かと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕
    ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　難しいことはよくわかりました。場合によっては有賀区を一つのモデルにさせてやらせるという手もあるかなとも思っていますので、この点も今後の検討ということで御配慮いただければと思います。 　次に、国は地震の予知をすることを避難情報から外しましたが、地震の可能性が高まった場合に、これからの市における避難情報の方法、それから対応等、どのタイミングでどのように市民に伝えようとしているのかをお伺いいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　地震予知に関しましては、これまでは国で大規模地震対策特別措置法というものの中で、東海地震のみ地震予知を発信する、そういう計画だったんですけれども、これが南海トラフ沿いの広い範囲での大規模地震の発生が懸念されるということで、これを事前の対策から事後対応、復興・復旧まで総合的な強化を進める方向に今見直しがされてきているということでございまして、１１月１日から南海トラフ地震に関連する情報というものが運用開始されているところでございます。それに伴いまして地殻変動の観測状況等南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の結果は気象庁から定期的に配信されるような形となってございます。 　また、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が高まったと、そういった評価をされた場合には、これは臨時情報として今度は発信されることになってございます。国の対応ですけれども、関係省庁の職員がその臨時情報が出された場合には参集され、災害警戒会議などそういったものが開催されると聞いております。 　市といたしましては、これまで東海地震の関連でもそんな地域防災計画の中で対応しておったわけですけれども、新たな南海トラフ地震に関連する情報というものが発表となった時点で、まだ新たなものができておりませんので、従来の東海地震に関する事前対策活動、これに準じた対応をとることで警戒配備、第２次配備体制をとる考えでおります。 　運営体制につきましては、今後国の基本計画の見直し、それから県の見直し、そういったものを受けて市の地域防災計画の見直しにも取りかかっていくと、そのような状況となります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございました。国・県がまだはっきり決まっておりませんので、これらの動きを見ながら、市も直していくと私は理解をいたしました。ぜひとも漏れのないように取り組んでいただきたいと思います。 　次に４項目めの地域未来投資促進法案についてでございます。この法律の概要と、それから諏訪市における活用はできないのか。医療機器、それから航空等の精密部品加工プラットホームの形成による地域産業クラスター推進の絶好のチャンスだと捉えて、位置づけをしておるわけでございますけれども、一つには地方創生の目玉だとも言われております。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まずこの法律の概要でございますが、この法律は地域の特性を活用した事業を生み出す経済的波及効果に注目いたしまして、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みの支援を目的とするもので、従来の製造業に対する支援だけではなく、観光、文化、環境、教育サービス等を含む幅広い事業を支援するものとなっております。 　具体的には国の定めた基本方針に基づきまして、市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国が同意をいたします。その同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が認定することで、事業者は設備投資に対する減税措置、政府系金融機関による金融融資などの支援を受けられるものであります。 　諏訪市では、長野県及び諏訪地域の６市町村とともに計画を策定いたしまして、１１月１７日に国に申請をしております。この申請の計画では、従来の工業に加えまして、諏訪湖や八ヶ岳に代表される恵まれた自然環境を生かし、観光や農業分野においても地域の特色を生かした取り組みを講じ、バランスよく多面的な地域経済の成長を実現するとして、経済的波及効果の目標を３８億円とした計画を提出しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　この法律につきましても、非常に私もぱあっと見た限りでは、いろいろ使えるんじゃないかと理解をしたわけでございまして、平成３０年度予算の中にも、できれば市単独でもこのようなものを取り込みながら、より諏訪市の創生に向けていただければと思っておるところでございます。 　最後に、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についてでございますけれども、時間をかけながら今は進めておるところだと思いますけれども、これについての進捗状況と今後の見通し、それからルートの公表は大体いつごろになるのかという点についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画につきましては、岡谷市とともに国土交通省、長野県など関係機関とも協議を重ねてきております。ことし２月２０日には諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画に関する小坂区、有賀区合同区民説明会を小坂区公民館にて開催いたしまして、なお４月２０日には有賀区民説明会を再度開催したところであります。 　説明会ではさまざまな御意見をいただく中で、提示したアクセス道路のルート帯案では５０メートルの幅があり明確でないため、より具体的なルート案の提示を求められております。 　このことを受けまして、より具体的なルート案を作成するための調査を行うことといたしました。調査の実施に先立ちまして、湧水の状況や地形などを確認するため、７月２１日に有賀区役員の皆様と現地を歩きながら、ルート帯案の現地踏査をさせていただいているところであります。 　その後、この調査実施をお伝えするために、８月３日付で「諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画に関する調査の実施について」の御通知を有賀区全区へ配布し、８月２１日から現地を調査に入らせていただいております。今も継続中であります。 　今後は、この現地調査の結果をもとに諏訪建設事務所や岡谷市などの関係機関と協議、調整を行いまして、年明け以降になりますけれども、より具体的なルート案を提示したいと考えております。いずれにいたしましても、地元の方々からはさまざまな御意見をいただいておりますので、さらに丁寧に協議を重ねながら、地元合意を得られるような計画案としていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　宮下和昭議員 ◆５番（宮下和昭議員）　ありがとうございました。地元区の住民の皆様方はやっぱりルートの関係について心配をしている向きがございます。今、部長からお話がございましたように、やはりより地元の皆さん方の御意見等を参考にしていただきながら、今後ともより早くルートの発表ができるようにこぎつけていただければありがたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　こんにちは。議席番号１４番の水野政利でございます。本日最後の質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、１．２０２５年問題対策、２．子どものいじめ対策、３．道路の管理業務、４．結婚新生活支援事業についての４項目です。 　初めに、１の２０２５年問題対策についてです。今や高齢化の深化とともに社会福祉制度の持続可能性に対する不安は増すばかりです。２０２５年には団塊の世代が全て７５歳を超えます。そのために、社会保障関係費用の急増が見込まれることから、これを２０２５年問題と呼んでいることは周知のとおりであります。 　２０１５年の７５歳以上の人口は１，６３２万人であったのが、２０１７年４月に公表された日本の将来推計人口によると、２０２５年では２，１８０万人となり、１０年間でおよそ５５０万人も増加することになります。もちろん７５歳以上人口は２０２５年がピークではなく、２０５４年の２，４４９万人まで増加が続く予想です。ちなみに、７５歳人口が総人口に占める割合は２０１５年の１２．８％から、２０２５年では１７．８％に５％上昇し、２０５４年には２４．９％に達します。このような人口動態の変化は、医療や介護支出に多大な負担となります。 　例えば厚生労働省の平成２６年度生涯医療費によると、７５歳以上の医療費は生涯医療費の４０％に達します。また医療支出の１人当たりの国庫負担を見ると６５歳から７４歳では７万８，０００円であるのに対し、７５歳以上は３５万６，０００円で、およそ４．５倍に上昇します。同時に介護支出の１人当たりの国庫負担は１万５，０００円から１４万５，０００円に達して、約１０倍に上昇する予想です。 　こうした７５歳以上の１人当たりの負担の増加と人口数がふえることから、社会保障財政の負担は深刻な課題です。このことは国を初め全国の自治体にとっても重要課題でありますが、今回はその対策の概要のみ触れさせていただきますが、当市の近い将来にとっても最重要課題でありますので、今後の具体的な対応策を見守ってまいります。初めに、２０２５年問題対策について、市の基本的な対応等について、市長の御所見をお聞かせください。 　以下は質問席でお願いします。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　水野議員の質問でございます。２０２５年問題の概要と市の対策の所見でございます。議員御指摘のとおり、２０２５年には約８００万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者、７５歳を迎え、超高齢社会に突入する問題であります。日本は２０２５年に国民の４人に１人が７５歳以上という社会を迎えることになります。 　そこで医療、介護、福祉サービスの整備が急務であります。社会保障財源の崩壊の懸念が提示されているところでありますけれども、私といたしましては健康長寿を目指すこと、それから介護保険をスタートして十数年になりますでしょうか、徐々に進化をしてまいっております。また、医療費に関しましても、例えば健康診断の普及によりまして、病気の早期発見によりまして医療費を抑制する、あるいはジェネリック医薬品を使って医療費を抑制する、あるいは今盛んに取り組みを始めております医療と介護、これの連携によりまして、その不安を縮小していく。さまざまな取り組みによって、この大きな課題を超えていける可能性をしっかりと持っていると思っております。 　どうしても絶対数がふえますから、総額のそうした経費はふえて見えますけれども、諏訪市は先ほどの御質問にお答えしましたとおり、長寿では全国的にも高いレベルにありますが、さらに就業率も高く、生きがいを持って、高齢になっても健康で生き抜くことで、こうした問題はクリアしていける課題だという目標を設定して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○金子喜彦　議長　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま、市長からこの２０２５年問題の対応についての御所見を伺いまして、まさにそのとおりだと思いますし、諏訪市にあってはこの２０２５年問題についても、比較的医療の関係、あるいは介護の関係等についても、また医療連携等についても恵まれた環境にあるように思いますし、今ポイントとして健康寿命を目指すことがポイントだとおっしゃって、そのとおりだと思いますし、そういうことでまさにそうした市長のおっしゃるような、そういう理想的なこの環境を保っていくような御努力をぜひお願いをしたい、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、２０２５年問題が招く主要項目は、一つとして人口減少問題、２として医療問題の地域医療構想の実施、３、介護問題の認知症増による老老介護や認認介護の増加、４として社会保障費の増大問題を挙げましたが、これらの主要４項目についての概要と御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のように、人口の減少や人口構造の変化は地域経済、あるいは活力、また市民生活を初め行政サービスなど地域社会のさまざまな分野に影響を及ぼすものと考えられております。 　まず、医療の分野で予想される影響といたしましては、人口構造の変化による医療・介護分野の量的な増加並びにそれに伴い在宅医療を担う医師、看護師等の人材不足とともに医療従事者の高齢化が予想されております。こうしたことから、在宅医療や介護サービスの不足が懸念されます。 　また、介護に関する問題といたしまして、昨年１２月からことし２月にかけて全県的に実施いたしました高齢者等実態調査のうち、在宅の要支援・要介護認定者を対象にした調査によりますと、諏訪市の要介護者等の主な介護者は配偶者が２９．５％と最も多く、また主な介護者の年齢は６０歳代が３２．１％と最も多く、７０歳以上は２０．９％となっております。こうしたことから主な介護者が６０歳以上の方の割合は全体で７０．８％を占めておりまして、高齢者が高齢者を介護する、議員おっしゃられます老老介護の実態をかいま見ることができます。 　一方、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する認認介護に関する具体的な統計数値はございませんけれども、地域包括支援センターには高齢者のみで御夫妻がともに認知症の疑いがあるケースについても寄せられておりまして、医療機関の受診や生活支援等の対応に苦慮をしているところでございます。 　社会保障費の増大問題につきまして、国立社会保障・人口問題研究所及び厚生労働省のデータによりますと、国全体の社会保障給付費は２０００年、平成１２年には７８．４兆円、２０１０年、平成２２年には１０５．４兆円、２０１７年、平成２９年の予算ベースでは１２０．４兆円と、高齢化社会の進行とともに増加の一途をたどっております。 　２０１５年、平成２７年には人口が５万人を割り、人口減少や高齢化が進む当市にとっても、２０２５年問題への対応と対策は急務であり、最重要課題の一つと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま健康福祉部長からお話しのように、この４項目はまさに的を射た回答をいただいたように思います。まさに日本全体が重大なこの影響を受ける事情を抱え、また経済が変わって社会が変わっていく大きな激動期を迎えるということで、あと８年という２０２５年までの期間でありまして、全く間近な問題だと思いますし、まさにある面では、この平成１２年、２０００年から１０年間のデータによりますと、事務職や工業系が１４％、また農業・漁業は３０％、土木・建設が４０％減少している。一方で介護職員は２倍以上、また葬儀関係者が１．５倍となって、この傾向が２０２５年まで続くと、こういう予想がされております。そうした実態を踏まえて、まさに高齢化社会、高齢化人口が３，５００万人になるという、この問題についての対応が迫られていると思います。 　また、医療問題については、まさに先ほど申し上げたように諏訪市は恵まれた環境にございますけれども、さりとて、いろんな医療の関係では難しい課題がございます。そうした医療病床等の変革そのものにも身近でありますけれども、なかなか事情によって変革できない部分がありますけれども、そこら辺は両医師会等と連携をしながら対応をお願いしたいと思います。 　介護問題については、先ほど申し上げたように、この戦後の胴上げ型からそして騎馬戦型、そして現在では肩車型に今後なっていくという、こういう激変が予想されますので、その面についても介護費が２．４倍という形になろうかと思います。そうした中で社会保障費の増大問題そのものは、まさにこれまで財源の支えの世代であった方々が年金受給者になるという、こういう実態がありますので、そこら辺を踏まえて、ぜひ懸命な対応をお願いしたいと思います。 　２０２５年の政府の対策については、医療問題、介護対策問題を初め、高齢者の負担軽減対策等も抜本的なことが急務になっておりますので、具体的には年金支給やあるいは支給者の増収、あるいは税制・税収改革等が必要かと思います。そのことを踏まえて、ぜひ御検討をお願いし、対応をお願いしたいと思います。 　次に、諏訪市における主要４項目に対する現状と今後の課題についてでありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　人口減少につきましては、ただいま議員おっしゃっていただきました二つ目の医療問題について触れたいと思います。諏訪市における後期高齢者の医療給付状況につきましては、平成２８年度の被保険者数は７，５２７人で、前年度と比べまして２１１人の増、医療給付費につきましては約４７億８，０００万円で、前年度対比約２億３，０００万円もの伸びとなっております。 　県全体の動きと同様、当市も後期高齢者被保険者の増加に伴いまして、後期高齢者医療費の給付も増加しておりまして、しばらくはこうした傾向が続くものと見られております。 　現在、県は２０２５年に向け、地域に必要とされる医療サービスの維持、充実を図りつつ、将来の医療需要に応じた医療提供体制の構築に向け、平成３０年度から６年間の第７次長野県保健医療計画の策定に取り組んでおります。これに先駆けて、先ごろ地域医療圏構想も策定をしたところでございます。 　こうした動きを受けまして、当市も来年度予想されます診療報酬の改定など、国・県の動向には注視をしつつ、引き続き医師会、日赤、社協等と連携しながら医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を図り、対応してまいります。 　続きまして介護問題でございますが、少子高齢化、核家族化の進行によりまして、今後ますます高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯の増加が見込まれております。こうしたことから老老介護あるいは認認介護といった方々の増加も予想されているところでございます。 　この中で認知症につきましては、本人に自覚がない、あるいは家族や友人等が仮に気づいても、本人には伝えにくい、世間体を気にして医療機関への受診につながらないといったことが問題視されておりまして、数値にはあらわれない認知症の方々が多数存在すると思われます。 　今後は社協に業務委託をしております認知症サポーター養成事業等により、認知症に対する市民の理解を深めるとともに、数値にあらわれない認知症と疑われる方々を民生委員を初め地域の皆様の御協力をいただきながら、諏訪市地域医療介護連携推進センター、通称ライフドアでございますが、在宅あるいは在宅介護支援センターを活用して掘り起こしをしていくことが課題となっております。 　最後、四つ目の社会保障費の増大でございます。国全体の社会保障費の増大につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、当市の予算に占める義務的経費のうち、扶助費は２０１０年、平成２２年は２６億６，６００万円、ことし平成２９年は３１億７，４００万円と増加傾向にございまして、今後もこの傾向は続いてまいります。 　健康福祉分野におきましては、これまで申し上げた現状や課題がございますが、人口減少が進む中、後期高齢者が一時的に急増することが懸念される２０２５年問題につきましては、社会保障費のさらなる増加の原因になり、またそれを支える側の負担が増大する点におきまして、さまざまな分野の知恵を結集いたしまして、乗り越えていく問題と考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま御答弁いただいたことで納得でございます。総論的には諏訪市は先ほど申し上げたように全国、県内でも本当に医療問題や介護問題に対する施設とか関連機関の連携がとれた、まさにモデル地区に値する地区だと私は自負しておりますし、評価をさせていただいております。今後もそうしたものを生かしながら、できれば諏訪市がそうした意味での先進的なこのモデル地区になるような、諏訪市での行政の働きかけをぜひお願いしたいと思います。 　また、医療報酬等の問題と、それから病床のアンバランスについてでございますけれども、御存じのように高度急性期病床と、また急性期病床と回復期病床と慢性期病床という、こういう病床機能報告が毎年国に行われておりますけれども、病床の機能化の不備が本当に一朝一夕にはいかないというのが現状でございますので、そこら辺の連携をしながら、いち早くそうした時代の変化に対応できるような対応をぜひ進めていただきたいことをお願いしたいと思います。まさに医師不足、看護師不足、全てが不足をしていく時代の激変に対しての対応が急務だと思いますので、その点についてよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、２０２５年までにあと８年となった現在、行政を初め市民の皆さんが２０２５年問題を実感し、また理解、協力を得るためには市民への周知が重要です。今後の対応についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　高齢化が進む中で、介護が必要になったり、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくための体制、いわゆる地域包括ケアシステムの確立が急がれるところで、私どもも一生懸命取り組んでいるところではございます。 　２０２５年問題への対応といたしまして、介護者だけが一身に負担を背負うことなく、小地域の支え合いに代表される地域の互助、あるいは介護保険制度に代表される共助、そしてセーフティーネットとしての公助による包括的な仕組みの構築が急がれるわけでございます。 　当市といたしましては、先ほど申しましたライフドアすわや医療機関、社協等と連携いたしまして、市民の理解を進めるとともに、課題となっております認知症の方に対する医療機関への受診や生活支援、地域での支え合いの仕組みづくりにも精力的に取り組んでまいる所存でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま御答弁いただいたとおりだと思います。ぜひとも今あと８年という、この期間でありますので、ぜひとも市民の皆様方に徹底をしながら、意識をしていただいて、それと同時に地域、市民の皆様の協力を得られるような、こういう動きをお願いしたいと思います。 　次に、２の子どものいじめ対策についてです。私の過去の質問でもこのテーマに触れてきましたけれども、全国ではいじめが後を絶ちません。文部科学省の問題行動・不登校調査で２０１６年度のいじめの認知件数が過去最高の３２万３，８０８件に急増したことが明らかになりました。深刻なケースが多く、把握しにくいソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でのいじめ防止など、学校現場が抱える課題は山積しています。 　初めに、近年の諏訪市における子どものいじめ対策の現状と課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いします。現状と課題でありますけれども、子供の状況ですけれども、３２万件という全国の急増でありますけれども、諏訪市については、むしろ減っているといいますか横ばいか減っている、こんな状況であります。昨年度でいうと３０件ちょっと超えていた、小中合わせてですが。現在のことしの上半期では両方合わせて７件、いわゆる認知です。全て解決していますけれども、そんなところでございます。 　対策の現状ですけれども、諏訪市はこの問題については取り組みが早かったと思っております。平成１９年度にいじめ防止対策マニュアルを市として、それから各学校が作成して、それが最初でした。それから大津市の事件が起こって、一時減ったんですけれども、その大津市の事件の後かなりふえた。これは認知が、お互いに関心が高まったということでしょうか。 　そして平成２５年に国がいじめ防止対策推進法を制定しました。それに応じる形で市でも諏訪市いじめ防止基本方針を策定して、いじめは絶対に許さないというこの理念の中でやってきたわけでございます。 　そして平成２８年度に具体的な解決といいますか、この仕組みをつくるということで、いじめ問題対策連絡協議会、これを設置して会合を２回ほど開いております。こういうことでふだんの認知、それからいわゆる重大事態、こういうものが起こったときの対応が、ないほうがいいですけれども、できる体制ができております。 　学校ではそれぞれ人権週間とかさまざまなところでもって大事にしていまして、中学校で特に平成２４年から未来創造、いわゆるいじめの人権宣言、これをつくったこと。小学校も連動してとか、そんなことでそれを引き続いてやってきております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま教育長から諏訪市にあってはまさに、むしろ減っているといううれしいお話を伺って安心をいたしました。 　ただ、問題はこのいじめの問題も一時期は減ったとしても、またふえたりとかいろんな形で要素があります。だけれども、今お話を伺ったように細かい対策について早くから対策をしていただいた、この成果がこのような結果になっていると思います。そういう意味では全国に先駆けて諏訪市がいじめ問題対策についてのモデルになる、そういうことがあるのではないか。そういう部分では全国にもアピールできる、そういう問題だと、このように承知しておりますし感心をしております。そういうことで、ぜひ期待をしてまいりたいと思いますので、油断をしないで、またそのいじめ防止、また学校現場における、そうした問題を把握しながら引き続き御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、具体的ないじめ問題の周知から対策と解決への取り組みの事例があれば、教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　平成１９年度からずっとやってきた方法、一つはこれを踏襲していますけれども、先ほどのところで説明が不足してたこともあるのですが、文部科学省の言う、いわゆるいじめについての基準が大分拡大されてきました、この間。簡単に言うと、要するに嫌だと思えばいじめであるという、私たちの子供のころのちょっとしたトラブルとか、そういうものもやっぱりいじめとカウントするという、感じ方によってという基準ですから、当然認知件数は多くなるわけです。 　その中で一番とにかく気をつけていかなきゃいけないのは、毎日の生活の中でどうやってこれをつかむかということです。方法としましては、学校現場ではいじめチェック票が子供用、それから教職員用、そして保護者用がございまして、年に４回、３カ月に一度大きな調査をいたします。毎月細かい調査をしていくんですけれども、そういう中でつかんできたものに対して、早期にということでチームで、学校、教育委員会、場合によればスクールソーシャルワーカーとかカウンセラーとか、そういう方にお願いしながら、チームで手を入れていくということ。担任１人では対応しないという原則でやっています。 　幸い大きな事態といいますかはなくて、おおむね解決されているわけですけれども、そういうものの中で重大なものがもし出てくれば、さっきのような組織に、連絡協議会ですとそういうところにかけていく方式でございます。現在では調査をし、チェックをしながらやっている。 　それからもう一つ大事なことはやっぱり啓発といいますか、教職員はもちろんですけれども、家庭にしっかり把握してもらうといいますか、地域でもつかむという、そういうことをやっていかないとだめだろうと思っています。
    　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま教育長から実践値に基づいた、そうした対応についてお聞かせいただいて、大変心強く思います。ぜひそうした対応を続けていただいて、モデルになっていただきたいことを希望いたします。 　次に、諏訪市におけるＳＮＳによるいじめ問題把握の事例があれば、また独自の発生防止対策の取り組みについてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　今現在のいじめ問題の一番の課題、これはやっぱりＳＮＳにかかわる問題と思っております。諏訪市においてはこの間、ＳＮＳにかかわるトラブルは、平成２８年度からきょうまでについては特にございませんけれども、多少そのトラブルといいますか小さなことですけれども、それにかかわったものがありまして、特にＬＩＮＥですか、こういうものにかかわるものはないとは言えませんが、ごく少ないということです。 　ただ、これは非常に隠れる事例、わからないというのがもう実情なものですから、大変気にしながら注意をしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　大変すばらしい対応だと思います。ぜひ続けていただきたいと思います。 　次に、長野県は今年９月、高校生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試行しました。この要因となった件は、未成年の自殺死亡率が全国で最も高いために、いじめに悩む中高生への対策として試行した相談事業の概要と現況、及び諏訪市の御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　事業概要としましては、県がＬＩＮＥ株式会社と連携しまして、アカウントを開設し、県内の中学生、高校生を対象に登録のカードを配布して相談できるようにしたもので、外部の専門機関に相談業務を委託して実施したものでございます。相談期間は平成２９年９月１０日から２３日の２週間でございます。実績としましては、総アクセス数が延べ人数では２，６３３人、実数ですと１，４３１人で、相談対応数は５４７件だったそうです。 　市としましては、相談件数が大幅に増加していることから、子供たちの相談したい気持ちに対応できるものではないかと思われております。また、いじめのきっかけの経過を確認できたりすることが有用ではないかと思っております。 　ただ、この事業では傾聴とか助言はできるのですけれども、共感とか寄り添い、そういうものについては難しい部分があるものですから、深刻な場合には電話相談や面談に切りかえる必要があると考えております。 　また、電話相談に比べてコストが高い、相談件数に応じた相談体制を構築するには、やはり人員体制の確保が必要になってきますので、難しいと考えております。 　また、先ほど教育長も申し上げたとおり、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活動の充実や電話相談の周知強化を図っているところでございますので、ＳＮＳを通じた相談体制の構築につきましては今後の課題と捉えておりますが、文科省も補助制度の導入を検討しているということですので、状況を注視しながら引き続き迅速かつ容易に相談ができる体制を整備して、いじめの早期発見、対応に努めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま教育次長から御答弁いただきました。このシステムは文科省が２０１８年度予算の概算要求で約１億円を盛り込んで、一部の学校や地域で試行する方針が打ち出されて、２４時間対応の可能性や個人情報の管理のあり方や相談に乗る立場の人の育成などを検討するという、そういう方針が打ち出されております。 　県がこうして試行しておりますので、今御答弁いただきましたように諏訪市の実情等もございますので、注視をしていただきながら、その中でもし諏訪市としても、いじめの早期発見がこのＬＩＮＥを通してできるという、この可能性等々を検討していただきながら、この試行を注視して、できれば諏訪市でもそうした方向性をしっかりと検討していただきたいことを希望いたします。全国では滋賀県の大津市あるいは千葉県の柏市でもそうした取り組みがされつつあると伺っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　次に、３の道路の管理業務についてです。これまでも道路行政に関連した質問を取り上げてきましたけれども、今回は市が管理する市内の道路の破損等による原因でさまざまな事故等を防止するとともに、市の責任保障額の削減を図る対応策等の質問であります。 　初めに、市の総合的な道路管理業務の概要と課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　市道の管理業務の概要といたしましては、市道の認定や変更、廃止など、またこれに伴います道路台帳、図面等の整備。それから市道の占用、自営工事の手続、またこれに伴います占用料の徴収。市道の新設改良、修繕などの工事。市道の除雪、融雪材散布。それから国や県との協議及び調整。交通安全に関すること、境界に関することなどを行っております。 　管理業務の課題といたしましては、当市の場合、地盤が非常に軟弱地盤という特性があるとともに、冬季の冷え込みも強い地域であります。そのため不等沈下や凍上などが発生して、道路や河川、構造物などの破損の大きな要因の一つとなっております。このような状況下で市道は総延長約５５０キロメートル、橋梁も４００橋以上、河川も準用河川と普通河川などで約５０河川を管理しております。厳しい自然環境への対応が一つの課題となっております。 　また、維持管理には長寿命化計画などを立て、限られた予算で最大限の効果が出るよう考えながら対応しておりますけれども、最近では老朽化により傷みが進んでいる箇所が大変多くなってきております。地区要望も多くなっており、対応には非常に苦慮しているところでございます。適正な管理を行うために、効率的に管理するにはどうするか、また多くの要望にどう応えていくかも課題の一つとなっております。市民の方々には御迷惑をおかけしないよう、今後も維持管理に努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま建設部長からお話しのように、市は総合的な道路管理に多様な対応をしていることがよくわかりましたし、またすごい延長線上の中で、そうした管理をされていることに対して敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。 　その中でも、やはり今諏訪市の抱える課題でございますけれども、さまざまな質問を先ほどしましたように、世の中が大変な高齢化社会にあって、財源も本当に手薄になってくという、そういう状況の中でございますので、苦慮することがたくさんあるかと思いますので、適正な管理を行う、また効率的な管理を努めていくことが自然でございますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　今回、この問題を捉えたのはほかでもありません。私ども議員の委員会等々でも年間何回か穴ぼこ等による車の破損とか、あるいは事故等についてそうした情報の報告を受ける機会がありまして、何とかならないものかという、こういうことからこうしたものを取り上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 　次に、市内の道路危機管理や破損等の情報収集と対応の現状についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　市道の損傷あるいは破損等の情報収集につきましては、市のホームページやかりんちゃんねる、「広報すわ」等へ掲載し、市民の皆さんに広く情報提供を呼びかけているところであります。また、区長や区役員に対しましても行政連絡会や地区要望の際に御依頼をしているところであります。そのほかにも郵便局や長野タクシー協会、諏訪トラック協会などとも連携し、情報をいただいております。さらに職員にも、庁内ＬＡＮ掲示板を利用しまして、情報提供を呼びかけております。 　内部、建設課ではありますけれども、内部の対応といたしましては、２カ月に１回程度、２名１組で１０班編制にいたしまして、市内の幹線道路約１１０キロメートルについて定期的に道路パトロールを行っております。現場へ出た際にも当然注意をしております。これらのような方法により情報収集を実施しております。 　また、発見された損傷箇所というか破損箇所につきましては、黄色のスプレーでマーキングをして、破損が目視というか、修理までの間もわかるような形で目印をするとともに注意喚起を行っているところであります。 　参考としまして、昨年度の道路陥没発見箇所でございますけれども、約９００件あります。発見の細かな経過は全部ちょっと記録をとっていないんですけれども、担当係の記憶としまして、そのうち市民など外部からの情報提供をいただいたものは、約おおよそですけれども７０件程度ということでございます。 　これらにつきましては、基本的に全て直営による穴埋め作業を行っております。作業日報に補修地区名と作業内容を記載してございますけれども、これらの補修にかかった費用は材料費のみという形ですけれども、約１００万円ほどになっております。 　ちなみに昨年度陥没箇所に伴い発生した事故の箇所数は２件。それに伴います補償額は総額で約１２万円になっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま細かくお聞きいたしました。まさにそうしたものをまた市民の皆さん方もそうした状況を知っていただく面でも有効だったと思いますし、年間９００件ということでございますが、できればそうした細かい記録等を残していただきながら、次の道路の傾向だとか、あるいは場所だとか、環境等にも配慮しながら、それが一つの材料になろうかと思いますので、その点をぜひお願いしたいと思います。 　次に、安曇野市では道路の管理業務について、市民と行政が課題を共有し、ともに解決するための仕組みである情報通報システムあづみのの運用を今年６月１日から開始して、道路管理業務の効率化を図られていることが話題となっております。このシステムの概要と運用にかかわる内容についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　安曇野市に問い合わせをした結果でございますけれども、情報通報システムあづみの、これは民間の会社が運営しているアプリを使用いたしまして、市民の皆様からスマートフォンなどにより、道路の破損情報などを投稿していく仕組みとなっております。 　投稿者がアプリを起動いたしまして、位置情報や現場の写真を撮ってコメントを入力し、市へ通報すると、通報内容が市の担当部署の登録したメールアドレスに通報されてくるものであります。通報を受けた部署は内容を確認した旨を報告し、その後対応いたしまして対応結果を報告する形です。 　一連のやりとりがインターネットで公開されまして、誰でも確認できるようになっているものです。費用としては安曇野市の場合ですけれども、月額４万８，６００円、年間で約６０万円ほどかかっている。なお、通信料は利用者負担と聞いております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　安曇野市のシステムについて御紹介をいただきました。次に諏訪市での同様なシステム導入の可能性について御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　市民からは伝えやすく、市としても写真や位置図が添付されてくるわけですので、現場確認がしやすく、市民と市で情報を共有し問題解決を図れるなどのメリットがございます。 　しかし、その一方で利用者が少ない、費用対効果がわかりづらい、個人情報が載る可能性がある、用途以外の投稿が寄せられる、経費が高いなどのデメリットもございます。 　いち早く道路の損傷箇所が把握できる点では有効な手段であると思います。諏訪市で導入する場合はどのようになるのかということも、導入費も含めまして研究をしていきたいと思います。 　いずれにしましても、市民の多くの方々から情報を寄せていただく、それがまた事故防止にもつながると思っております。この場をお借りしまして、かりんちゃんねるを見ている方々も気がついたら、ぜひ市に御連絡をいただければと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　県内でも長野市、松本市、上田市等でもこのシステムの導入に向けての問い合わせがあると伺っております。全国的にも注目されていますので、費用対効果やまた諏訪市の実情に合わせて検討、研究していただくことをぜひ提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、最後の４番の結婚新生活支援事業についてです。厚生労働省によると、５０歳までに一度も結婚しない、したことがない生涯未婚率が年々増加傾向にあると発表しました。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が挙げられています。経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあります。そこで、国は２０１５年補正予算に結婚に伴う住居費や引っ越し費用を補助するための結婚新生活支援事業を初めて盛り込みました。 　初めに、結婚新生活支援事業の概要と２０１７年度の全国、県内自治体の実施状況の概要と諏訪市の実施状況と効果についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、結婚新生活支援事業についてでございますので、私からお答えをさせていただきます。まず、支援事業の概要と全国の状況でございます。この支援事業の概要についてでございますけれども、平成２７年度、２８年度にかけまして、国の補正予算によりまして創設をされております。議員おっしゃられるとおり、新婚世帯の経済的負担を支援することで、婚姻に伴います経済的負担を軽減することが目的でございます。 　この制度についてでございますが、新規に婚姻をされた世帯で、そのお二人の所得の合計が基準額未満である場合、一定期間内に支払いをいたしました住宅にかかわります取得費用ですとか賃貸借費用、それから引っ越し費用に対しまして、２４万円を上限にして補助するものでございます。このうち４分の３に該当するものが国から交付されてくるものでございます。 　続いて実施状況についてでございますけれども、平成２８年度ですが、全国では１３０の自治体でございました。本年度については若干ふえまして２３１の自治体で実施をしております。 　当市では今年度からスタートしてまいりましたが、予定では１０世帯ということで予定しておりますけれども、現在２世帯の方に交付をしてございます。 　参考といたしまして、６市町村では当市と下諏訪町のみでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ありがとうございました。次に、支援を受けた利用者の反響と、また若者を初め市民への周知や課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、まず反響からお答えをさせていただきますが、補助金を交付した世帯に対してアンケート調査を行っております。いずれも補助を受けた方は、この補助金を受けたことによりまして、経済的負担の軽減につながったということで、ありがたいお言葉をいただいております。 　続いて、周知方法についてでございますが、「広報すわ」、市のホームページ、市民課窓口、それから県の宅建協会諏訪支部の協力を得まして、各不動産会社の方にも周知をしていただいております。さらに当市で行います婚活イベントの際にも、参加者へ周知をさせていただいているところでございます。 　最後に課題といたしましては、先ほど申したように２世帯という実績でございますので、今後も広報等で周知をしていきたいと考えております。また来年度においても内閣府から概算要求がされておりますので、支援事業として引き続き予定をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま伺いました。そうしたうれしい反響等もございます。要は国もそうした人口減少問題とか先ほど申し上げた２０２５年問題等々、この世の中が激変するその中で次々と国が施策を発表し、そして補助事業を発表するということであります。先ほどお聞きしましたら、全国で平成２９年度は２３１自治体で実施ということであります。したがって諏訪市はいち早くそれをキャッチして実施をされていることに関しては、敬意を表したいと思います。何といってもやはり若者に対して、また市民に対しても、さらにこの基準等細かい内容等についても幅広くこの情報を発信をしていただいて、周知徹底していただいて、国が補償してくれるこの補助をできるだけ活用していくという、こういう方向にお願いしたいことを希望いたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 延　　　　　　　会　　　午後　５時２１分...
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