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平成29年第 4回定例会−09月06日-05号

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    平成29年第 4回定例会−09月06日-05号


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    平成29年第 4回定例会−09月06日-05号平成29年第 4回定例会            平成29年第4回定例会会議録(第5号)          平成29年9月6日(水)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−3) ページ                 ページ    9番  奥 野   清  …195  10番  伊 藤 浩 平  …207                  散         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美       3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦
          9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  小 泉   修            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      河 西   章    庶務係長議事係長            柿 崎   茂    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                             平成29年9月6日(水)                第4回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−5)                                開議 午前10時00分                                散会 午前11時39分                                 (傍聴者  8名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問金子喜彦 議長  一般質問を続行いたします。奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、おはようございます。お忙しい中、傍聴に御来場いただきました皆さん、また、行政チャンネルをごらんの皆さん、ありがとうございます。9月定例会一般質問の最終日を迎えていますが、ことしはゲリラ豪雨災害もさることながら北朝鮮のICBMの発射実験や先日は広島に投下された原爆の約8倍規模といわれる水爆実験、さらにはアメリカへの挑発言動のニュースに大変な脅威を覚えるところでございます。唯一の核被爆国日本が、72年にわたり一歩一歩築いてきた安寧が崩壊するのではないかと危惧するところであります。そんなことを思いつつ、質問の席に立ちました議席番号15番奥野清でございます。  今回通告しました質問は、大きなくくりで4項目、一つに諏訪湖周クリーンセンター最終処分場建設について、二つ目は県宛て要望書取り扱いについて、三つ目は水災害防止整備について、四つ目、インフラ整備についてであります。  それでは、通告に沿って質問をしてまいります。  まず、湖周クリーンセンター最終処分場建設についてでございますが、金子市長と辰野町竜東4地区といわれます最終処分場建設阻止期成同盟会との懇談会についてお伺いをいたします。湖周クリーンセンター最終処分場建設については、最終的には岡谷市、諏訪市、下諏訪町の2市1町で組織する湖周行政事務組合に判断を委ねる問題でありますが、発表された建設予定地が当市の板沢地籍ということで、懇談会の結果について、市民の皆さんが成り行きを心配している状況にあります。市長には一昨日の創生すわ代表質問で御答弁をいただき、重複する部分もあろうかと思いますが、重要な案件ゆえ、あえて質問をさせていただきます。  去る7月3日でございますが、金子市長一般ごみ最終処分場建設予定地の下流域に当たる辰野町竜東4地区で構成された板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会との懇親会が、同盟会側の要求により開催されたと報道されております。この懇談会の内容でございますが、懇談会終了後の報道関係の対応によりますと、辰野町竜東4地区の板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会会長発言では、有賀峠を越えないでほしいと、こういった町民の願意に対して論点がずれていると、こういった発言がされたことが報道されております。この発言は最終処分場建設予定地としている板沢地区への建設は、同盟会はもちろん町民としても受け入れることはできないと、そういった強い要望の意思表示ではないかと思いますが、市長の御見解を賜りたいと思います。  以降の質問は、質問席にて伺ってまいります。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。奥野議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。  議員の御質問の情報源が報道された内容によるとのことでございますので、私の立場として御答弁申し上げるには、まず期成同盟会長の御発言の真意について、これをよく確認させていただくことが大切だと思っております。期成同盟会の願意につきましては、板沢地区への計画の撤回と事前調査、測量に着手しないことを設立趣旨として受け取っております。そして、その願意がどこから由来することか、7月3日の懇談会にていろいろな思いをお話しいただいたところであります。私たちは過去の経験、あるいは未来への不安など、竜東地区期成同盟会の皆様の思いを我が事として理解することがまず必要であります。そのための懇談を今後も重ね、理解を深めてまいりたいと思っております。その上でですけれども、温暖化などの視点からは、地球環境に対して市民としての責任を果たす使命は、諏訪市、上伊那郡、下伊那郡という流域を越えて共有しておりますので、関係の皆様と対話を重ね、信頼関係を構築していく中で、この使命を果たすため今後の展開を共同して研究してまいりたいと思っております。温暖化のみではなく、当然ごみ処理という環境問題でお話を申し上げました。  議員の御質問の中で、期成同盟会はもちろん町民としても受け入れることはできないという御発言がございましたけれども、期成同盟会の設立前に辰野町議会から本年1月に意見書が提出されておりまして、ここでは中略として引用をさせていただきますと、岡谷市、諏訪市、下諏訪町と辰野町とは古来から関係が深く、より強固な信頼関係を築いていくことがそれぞれの住民益につながるものとして、辰野町地元区の合意が得られない状態での板沢地区への最終処分場の計画を撤回すること、あわせて、この計画を進めることになる調査、測量に着手しないことを求めるという内容でございました。町長からも、住民の理解を得ることの必要性の御発言もあり、このことはごもっともでありますので、重く受けとめ、その努力を重ねているところであります。  奥野議員の所属する会派、創生すわの代表質問にて御提言をいただきました最終処分場の最新の技術を視察することなど、理解の促進は重要な事項でありますので、今後そうした機会をつくれるよう、各般にお願いしてまいりたいと思っているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 辰野町竜東4地区ということで、この湖周行政事務組合が予定している板沢地区への最終処分場建設を阻止するために、期成同盟会が設置された状況であります。そもそも期成同盟会の本意は、所期の目的を達成するための組織化ということでございますので、極めて難しい局面に直面しているんじゃないかなと思います。きのうも御答弁いただきましたが、慎重かつ真摯な取り組みをお願いしておきます。  次の質問でございますが、同意地区及び関係機関の状況についてお伺いをしたいと思います。  金子市長発言では、下流域住民の理解が得られないと予算執行はできない、こう言っておられますが、建設がいつになるかわからない状況において、建設予定地として同意いただいた板沢区並びに湖周行政事務組合等関係機関に対して問題はないのか、この辺御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  私が市長に就任したときには、湖周行政事務組合において諏訪市が最終処分場を引き受けることが決まっており、予定地を選考する過程において、災害の危険度、地盤の状況、利水の関係、確保すべき面積など多岐にわたる条件を総合的に検討し、板沢区が選定をされておりました。諏訪市が引き受けてから予定地を決定するまでには、私の就任した後の1年半を加えまして、5年半の歳月がかかっております。板沢地区の皆様にとっては、村のすぐ上流に設置される施設でございますので、受け入れを御決断いただくことが容易ではなかったことは、議員初め市民の皆様にも御理解いただけるものと思います。そうした中で、最新技術を用いた完全クローズド型の施設を見学していただき、環境負荷に対しての調査の必要性などを理解していただく中で、板沢地区の皆さんからも応援をいただいているところでございます。  予算執行に関しましては、本年計上いたしております調査費について理解を得られない中で執行していくことについては、見合わせるという発言を私がさせていただいたところでございますけれども、今後の、現在の状況につきましても、板沢地区の皆様とは報告をしながら対話を継続させていただいているところでございます。そして関係機関、もちろん湖周行政事務組合は当然のことながら、国と県に関しましては随時協議をしておりまして、御理解をいただきながら丁寧に進めていくことが大事だと思っておりますので、そのようにさせていただきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 同意地区の板沢区とはどういった契約内容になっているのかわかりませんけれども、辰野町との関係が今の状況にある以上は、同意いただいた地区への配慮、置き去りにならないように、同意地区への情報発信も必要と思いますので、この辺も含めてよろしくお願いをしたいと思います。  次に、焼却灰発生状況についてお伺いをしたいと思います。焼却炉に投入する一般ごみ量に対して、発生する焼却灰は8.14%との性能調査結果が報告されておりますけれども、現在焼却灰発生状況、また焼却灰の処理について民間業者に委託されると思いますが、委託先、その費用等についてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長花岡光昭 市民部長  湖周クリーンセンターecoポッポの焼却灰の発生状況、それから処理の状況でございます。昨年の7月から試運転を開始いたしまして、焼却灰の処理、民間委託につきましては、昨年の9月から開始をいたしております。民間の委託先でございますが、全国で7社、8施設でありまして、主灰につきましてはリサイクル、飛灰につきましては埋め立てという両方の方法で処理を行っているところでございます。  処理量でありますけれども、まだ1年たっていないという中でございまして、昨年の9月から3月まで平成28年度中の7カ月の処理量で申し上げたいと思いますが、主灰につきましては、灰の合計量が939トン、一月平均にしますと134トン、処理費用が3,332万3,000円、一月平均が476万円でございます。飛灰でございます。灰の合計量が376トン、月平均が54トン、処理費用が1,198万8,000円、月平均が171万3,000円ということで、主灰、飛灰合わせまして灰の合計量が1,315トン、月平均が188トン、処理費用が4,531万1,000円、月平均にしますと647万3,000円という状況でございます。  それから、委託先の7社でございますけれども、申し上げます。宇部興産、山口県になります。太平洋セメント、北海道。ツネイシカムテックス埼玉、埼玉県です。三重中央開発、三重県。中部リサイクル、愛知県。ウィズ・ウエスト・ジャパン、群馬県。グリーフィル小坂、秋田県という7社でございまして、北は北海道から南は山口県までということで、リスク分散のために国内の広範囲にわたって委託をしているという状況でございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 細かい数値までありがとうございました。今お聞きする中では覚え切れませんので、また後でプリントか何かを回していただければと思います。  次に、施設建設への対応策と方向についてお伺いをしたいと思います。  焼却灰処理施設につきましては、当初計画によりますと一般の建設と同時に進行の予定とされていましたが、諸般の事情により今日に至った経緯は理解するところでございます。先ほどの市長の答弁でお答えをいただいた部分もありますけれども、今日、下流域住民建設反対運動が持ち上がった状態では、予定地への建設は非常に難しいと思われますが、湖周行政事務組合において、問題解決に向けた対応策、また今後の方向について何かお考えがあるのかどうか、この辺についてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  本年の5月17日に期成同盟会が発足をいたしました。それ以降、これまで2回にわたりまして懇談会を開催してきております。1回目は5月25日、湖周行政事務組合の副組合長という立場で、岡谷市の小口副市長、それから諏訪市側から私と市民部長生活環境課長、それから2回目は先ほど市長が申し上げましたとおり、7月3日、市長とそれから私、それから部課長、それから組合事務局が出席をしております。その2回目の懇談内容につきましては、先ほど市長が答弁を申し上げたとおりになります。非常に難しい問題ではありますけれども、今後とも組合と一体となりまして、同盟会の皆さんと懇談を重ね、いわゆる論点のずれを整理した上で、次の段階に進めるよう努力してまいりたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 大変だろうと思いますけれども、ひとつぶれない対応をお願いしたいと思います。最終処分場の必要性について、再度確認をしておきたいと思いますので、これについてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  焼却灰の処理を全量民間へ委託するということにつきましては、その民間施設の都合ですとか、あるいは倒産による閉鎖、あるいは災害によりまして交通が遮断されて、その処分場まで持っていけないですとか、そういうリスクが伴います。突発的にそのような事態になりますと、最悪の場合、湖周クリーンセンターの焼却炉をとめなければいけないという事態も想定をされます。ごみの安定的な処理が困難になるということになります。このようなことを踏まえまして、発生する焼却灰のうち半分を自前の処分場に埋め立てて、残りの半分を民間に委託処理をするという方針を湖周の組合では決めました。  一方、不測の事態が生じた場合ですけれども、その時点で新たに民間の委託処理を検討すればよいのではないかという考えもあろうかと思いますけれども、民間の処理業者につきましても、当然その処理にかかわります責任というものがあります。したがって、民間業者によります事前の処理灰、焼却灰の成分の確認ですとか事前協議が必要になってきます。現に民間の処理業者の中では新規の受け入れをしない業者も出てきておりますし、また、区域内に民間の処理業者を有する市町村につきまして、その市町村による事前審査を受ける必要があります。その事前審査のためには、協議に数カ月を要しますし、不測の事態が起こってからでは対応できないという状況になります。したがいまして、焼却灰の処理を民間処理業者に全量委託するのではなくて、自前の最終処分場を持つことが必要であると考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 最終処分場について、何点かお伺いをしてきましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、反対されている辰野町町民の皆さんにおかれては、この建設予定地に対して最終処分場建設阻止期成同盟会が発足されている状況であります。板沢地区への最終処分場建設については大変難しい局面を迎えていると言わざるを得ません。  しかし、最終処分場の建設は湖周2市1町の全住民にかかわる問題でありますし、ただいま御答弁をいただきましたように、必要不可欠な施設であると思います。こういう状況を鑑みますと放置しておくわけにはいかないとも思います。湖周行政事務組合におかれまして、下流域住民の皆さんに対して真摯な対応をもって接していただき、禍根を残さないよう最終処分場早期建設実現に向けて取り組んでいただくことを願って、この質問を終わりにさせていただきたいと思います。  次の質問でございますが、県宛て要望書取り扱いについてということでお伺いをしたいと思います。  本年度より、県関係要望事項にかかわる要望書の提出は、市内全地区共通要望地区から県に直接提出することでなく、市の建設課に提出することになりましたが、このことに関連した事項についてお伺いをいたします。  まず一つ目でございますけれども、要望書提出が市に一元化された理由についての御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  今、御質問の中身、建設課経由ということですので、建設課で受けているいわゆる河川や道路等々のインフラ整備に関しての要望のことだと思いますので、私からお答えをさせていただきます。  以前は、各地区から県に直接要望書を提出していただいておりました。提出時期が各地区でまちまちであったり、国や市に関するものが間違えてそこの中に入ってしまっていたりとか、あるいは大きな事業から小さな維持修繕的な工事まで一つの要望書の中に含まれていたため、県では対応に大変苦慮していたようでございます。また、各地区から直接要望書が県に持ち込まれるということも、実は県内ではまれなことであったようであります。県から市内の整備に関することであるため、市で内容の精査などを行い取りまとめて提出してもらえないかという相談がありましたので、一元化することとさせていただきました。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。各区から上がる県への要望の処遇について、今、県に市から上げていただくという形になりましたけれども、この要望内容、各地区の要望の処遇という形について、相当量の要望があると思うわけでございますけれども、要望書の要望内容について、市はどのような検討経過をもって県に上げていくのか、これについて御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長
    小松弘明 建設部長  各地区からの要望は、5月末までに提出するよう各地区にお願いをしております。相談があれば、まず市で内容をチェックさせていただきます。チェックの内容は、県への要望書提出内容であるか、維持補修的なものではないかといった内容になります。修正箇所があれば区長に修正を依頼して取りまとめをしているところであります。維持補修的なものにつきましては、直接区から県、いわゆる建設事務所に連絡していただきまして、立ち会い、補修方法など随時対応していただいております。  書類で提出する要望につきましては、来年度以降の計画にかかわるものとなります。6月末までに諏訪建設事務所に提出するようにしておりますけれども、県の予算要求に間に合うように提出後建設事務所で内容をチェックいたしまして、必要があれば各地区と立ち会いなどを実施する期間を見込んでいるためでございます。  提出期限については、臨機応変には対応いたしますけれども、早期実施を目指すものであれば、御通知のとおり5月末を市への提出期限としていただければと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 数年前までは、県要望については県に直接要望する、地区が提出していたのが慣例だと思います。私も同行した経緯がありますのでそういうことだったと思いますが、本年より一旦、市に提出の上、市において県要望にふさわしい要望書の是非を見きわめた上で、市から県に上げていくということで理解したわけでございますけれども、維持補修的なものは要望者において直接ということでございますけれども、維持補修的なものの定義がありませんので要望者が判断できないものもあるわけであります。この辺についての対応も、ぜひ検討をしていただきたいと思います。また、市が実施しているように、県においても同様に要望箇所の現地視察をぜひ実施していただきたいと、こういったことを強く県に働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  その次でございますけれども、要望に対するフィードバックについてお伺いをしたいと思います。  各区の区長は、市でも県でもおおよそ区民の要望を区会に諮り、区要望として提出されるわけでございます。市要望については、関係部局が検討され当年度の予定実施所区長宛てに連絡されておるわけでございますけれども、県関係においては、要望事項に対してのフィードバックがほとんどされていない状態と伺っております。当局の、これに対する御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  県から要望された各地区への回答についてですけれども、諏訪建設事務所から諏訪市を経由して年度内に文書等で行うことになっております。今年度提出された要望への回答につきましては、来年の3月までに文書等で行うことになります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今までの状況では、県要望に対して県からの文書回答ということはほとんどなかったと思います。こうした対応がとられれば大変ありがたいと思いますし、年度内に実施できない要望箇所に対しての所見、こういったものについても文書等で回答していただくことが、やっぱり区長たちにとっては大切じゃないかなと思います。こちらについても必ず実施していただきますよう、強く働きかけをお願いしたいと思います。  次に、水災害防止ということについてお伺いをしていきたいと思います。  昨今、全国においてゲリラ豪雨等により甚大な水災害が発生しています。先般被災された北九州地方の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、水害は河川の氾濫により大きな被害を生じることは承知のとおりでございますが、そこで当市の河川管理と整備についてお伺いをします。  ポンプ設置整備についてまずお伺いしたいと思いますが、本年度の事業概要では、自然災害防止事業としてポンプ設置整備事業が計画されております。現在のポンプ設置状況はどのような状況にあるのか。また、今後のポンプ設置の予定箇所等について御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  内水排除のポンプですけれども、現在市内42カ所に設置されております。今後のポンプの設置予定でありますけれども、今年度四賀の神戸地区内に1カ所、それから来年度以降になりますけれども、清水町へ1カ所を設置する予定となっております。  なお、内水排除ポンプの設置につきましては、設置費や維持管理費が大変高額になることから、必要性を十分に勘案した上で最後の手段として設置をしております。豪雨などによる雨水の排除は、側溝などの水路による自然流下の排水方式を基本としておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今御答弁いただいた中には、今年度神戸地区、また来年度以降清水町に設置する予定ということでございますけれども、要望に対応した取り組みがされることについては、水災害地域の解消ということで歓迎するところでございます。当市の平坦地においては、地質上地盤沈下が余儀なくされる地域があちこちで生じております。御答弁では費用的な面も触れられましたが、設置が必要な箇所はまだ幾つかございます。今後もぜひ計画的な対応をして、この水災害の防止に貢献をしていただけたらと思います。  次に、一級河川整備と管理についてお伺いをしたいと思いますが、市と県の連携についてでございます。一級河川の管理については本来国が管理すべき河川ですが、国は管理を県に移管し、県が管理している状況であります。一級河川にかかわる県と市の連携についての御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  市は県で実施しております上川流域協議会、それから河川パトロールなどへ常に出席するようにしております。そのほかにも、県とともに各河川改修の期成同盟会等の会議にも出席をして、情報の収集や共有を図るなど関係を密にしております。信頼関係の構築を行っているところであります。その上で、河川整備計画の作成段階では、市としての要望を上げるなど、一級河川の整備が少しでも早く進められるように県に働きかけをしているところであります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。そういった中、上川、中門川堤防及び高水敷の整備、これについてお伺いをしたいと思いますが、この件につきましては昭和34年の上川堤防の決壊による過去の大災害事例に基づき、以前にも何回か質問をしてきた経緯がございますが、上川の河床や高水敷、また中門川の堤防や河川においては、少なくとも過去、私が議員になってから7年間全く手が入っていない、要望してきたけれども手が入っていない箇所が広域にわたって存在しているわけでございます。こうした状況について、当局の御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  諏訪建によりますと、諏訪湖周辺の河川整備については優先順位をつけて整備を進めている、上川については車橋下流付近から新六斗橋上流付近の間で植生水路設置の準備が進められている、これにより諏訪湖浄化はもちろん、河川断面が広がることになり治水上も効果が期待できると思う、また、中門川についても白狐稲荷神社付近において河川改修工事を予定していると、そのように聞いております。  この上川の植生水路設置は、何年もかけて議論をしてきたところですけれども、高水敷に堆積した土砂を除去することにもなりますので、治水上市としても大いに期待をしているところであります。  また、河川内に雑木が繁茂している箇所があります。特に中門川の上流部に目立ってきている箇所があります。先ほどちょっと答弁いたしました四賀の神戸の内水排除のポンプ、出口が中門川になるということで、こちらが機能するためにも適正な管理がされるように、この点についても県に今後も働きかけをしていきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございます。問題視している河川の本来の状況は、上川、中門川の高水敷や堤防には、その昔は立木など1本も存在していませんでした。そのことを証左する昭和一桁生まれの大先輩の皆さんの存在も段々と少なくなってまいりましたが、健在である大先輩が、過去の当該河川の水害事例をもとに今の河川状況を警告、憂えています。今の状態を招いたのは、まさしく管理の不行き届きによるものだと思います。河川を整備するにしても、現在は野鳥の会等の問題があるとお聞きもしますが、堤防内においては本来の河川の姿に戻す取り組みをぜひお願いしていただきたく、県への強力な働きかけをお願いしておきます。なお上川につきましては、茅野市にかかわる高水敷も成長著しい雑木が乱立しておりますので、広域的な働きかけもお願いしておきます。  次に、舟渡川でございますけれども、この源流整備について。こちらは四賀の飯島地籍から中洲地区につながって住宅地を流れる河川でございますが、市の管理する河川の途中から一級河川という状況になります。国から県に移管され管理している河川でございますけれども、この河川についても従前から要望を上げていますが全くナシのつぶてで、手がつかずの状態でございます。解決策ということでの当局の御見解をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  舟渡川、一級河川となっておりますので、これも諏訪建に問い合わせた結果でございますけれども、諏訪建によりますと、河川整備については下流から行うことが原則であるため、整備済みの大碇水門から諏訪湖四賀線までの間の整備を優先的に進める計画で、現在この間の設計を実施しております。予算の確保ができ次第、整備を進めたいと考えており、その際には地元に説明等をしていく予定でありますと聞いております。  市としましても、事業が円滑に進められるよう県に協力しながら、早急な工事着手をしていただけるよう働きかけをしていきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) かかわる河川整備については、今、予算確保と早期工事着工をぜひお願いしたいとの話もございますけれども、早期工事着手をぜひお願いしたいと思います。また要望に対して、できるもの、できないもの等、要望者への答申も先ほどもお願いいたしましたけれども、こちらもまたよろしくお願いをしたいと思います。  次に、気象観測所、河川監視カメラの利活用状況ということでお伺いをしていきたいと思います。  現在設置されている気象観測所についてでございますけれども、この活用状況、また当市における河川監視カメラの設置状況及びこれらについての管理所管、管理状況、当市における土石流感知器の設置状況、さらに、ゲリラ豪雨等に対する河川の危険周知といった点の対応については大丈夫なのか、御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から防災上、市で活用また監視している気象観測所の関係でお答えをしたいと思います。  諏訪市の防災気象情報システムで監視しています気象観測所、全部で15カ所ございます。トータルで雨量計が15カ所、温度計が9カ所、積雪計が1カ所となっており、それぞれからデータを収集いたしまして、民間会社で解析し、市のホームページ、また、かりんちゃんねるで1時間ごとに5分間の番組で情報発信をしているところでございます。局地豪雨など場所によって非常に雨量の差がある昨今でございますけれども、状況によりピンポイントで現地確認などの初動体制がとれるように、16カ所の雨量計を活用しているところでございます。この16カ所の雨量計については、ホームページ、またはかりんちゃんねるでも確認はできますので、地域の自主防災活動においてぜひ御活用もいただきたいと思っているところでございます。  河川の監視カメラの設置状況でありますけれども、諏訪市分として、これは2カ所ございまして、宮川のどんどん橋の下流、それから新川の西友湖南店の下流の付近に設置をしてございます。諏訪市防災気象情報システムの一つとして、2カ所ということでございます。水防団の待機水位に達した時点で、諏訪市の消防署経由で消防団に連絡し、警戒態勢をとっていただく形となっております。このほかに、諏訪市内に県で設置してあります河川カメラがございまして、上川の江川橋、それから武井田、鴨池川の水門のところに3カ所ございます。また、釜口水門のデータも活用させていただいているところでございます。これらの管理は、全て危機管理室のフロアにおいて、公開データのモニター管理を常時行っているところでございます。  最後に、土石流の感知器の設置状況でありますけれども、これまでの経過では、河川上部で土砂崩落が見られたり、急傾斜地で一部崩落、または崩落のおそれがあると、そういった状況になった場合に、これは県が感知器の設置を行いまして、地元の地区、また市等の連絡体制を強化して対応をとってきている状況でございます。砂防堰堤や急傾斜地の対策工が完成した時点で感知器は県で撤去されております。これまで市で感知器を設置してきた経過はございませんで、今後も市でやっていくということではなくて、県と連携をしながら対応をしていきたいということでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。異常気象により災害に見舞われた地域の報道に接するにつけ、極めて深刻な状況であります。幸いにして、当地域においては本年は大きな自然災害もなく日々が経過していますが、台風シーズンが到来していますし、また自然災害はいつ何どき起こるかわかりませんので、施設の管理対応、また市民への防災喚起等、定期的な実施をお願いできたらと思います。  次に、インフラ整備についてお伺いをしたいと思いますが、沖田線の道路整備の進捗状況ということでお伺いをしたいと思います。市道の沖田線の延長整備に平成28年度より取り組み、平成30年度供用開始予定と計画されておりますが、この事業について今年度、用地の買収と移転補償が計画されていましたが、現在の進捗状況、また、供用開始時期についての御所見をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  沖田線の道路整備につきましては、関係地権者7名の方の御理解と御協力をいただきまして、順次土地売買の契約を締結してきているところであります。おかげさまで最後の方とも、もう数日中に契約できることとなっております。もう少しで全ての地権者の方と土地売買に関する契約が締結できるところでありますので、今後は所有権の移転登記を済ませて、登記の完了後に土地代金をお支払いして、今年度の手続は終了の形になります。  道路工事につきましては、来年度行いまして、来年度末に供用開始としていきたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今の御答弁を伺うと、この件も長年の懸案事項でございましたけれども、やっと私も肩の荷が一つおりた感じがします。平成30年度末に供用開始、予定どおりにできるということでございますので、ひとつそちらもよろしくお願いをしておきたいと思います。  次に、橋梁修繕計画の見直しについてということでお伺いをしたいと思います。市が管轄している橋梁の中で、本年度114カ所の橋梁について点検を実施し、橋梁の修繕計画見直しが予定されておりますが、修繕計画見直しの内容、現時点での点検状況についての御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  現在、当市では大型橋梁から小さな橋梁まで含めまして426橋の橋梁を管理しております。今持っております橋梁の修繕計画は、実は主要道路にかかわる68橋を対象としまして、平成24年度に策定されたものであります。今回の見直しでは、426橋全てを対象として点検をしております。  平成26年度から橋梁の健全化を把握するため、5年に一度の点検を随時行ってきておりますけれども、この点検結果をもとに来年度修繕計画を見直す予定となっております。ことしの114橋を含めまして、4年間で369橋の点検が終了する見込みです。残りは来年度行う予定です。なお、今年度の現時点での点検状況でありますけれども、渇水期である秋から冬にかけて実施をする予定でありますので、現在準備中という状況でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。市管轄の橋梁は大小合わせて426橋存在しているということでございますけれども、かけかえや拡幅等含めて早急な整備をお願いしている地域もまだまだたくさんあると思います。小さな橋梁についても、積極的に整備実施をぜひお願いしたいと思います。  最後でございますけれども、事業の進行計画についてお伺いをしたいと思います。  インフラ整備について各区から上がる要望を当局が精査する中で、優先順位がつけられ施工箇所の内示がされていますが、施工される時期については、施工実施前にならないとわからない状況です。年度内に施工が予定される箇所について、建設課工事施工予定箇所を一覧表に、工期予定を記載してほしいというお話がございますが、こちらの御所見はどうでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  工事の予定箇所につきましては、毎年6月議会にあわせてお示しをさせていただいております。継続の施工箇所につきましては、前年度からの準備の関係である程度時期をお示しすることはできる状況でございます。しかし、新規要望施工箇所につきましては、境界立ち会いや関係地権者との調整など事前準備に時間を要しますので、6月議会の時点で工事の予定時期を決めることは難しいものがあると思います。調整が早く整って、記載できるものについてはできるだけ記載をしてお示しをしていきたいなと思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ただいまの御答弁の中で、調整が早く整う工事箇所については配慮などされるとのことでございますけれども、ぜひその方向でお願いしたいと思います。また、工事時期については、関係する区長との連携をより密にし対応していただければと思います。  以上で、私の質問は終わりでございますけれども、今回の質問は諏訪市民、住民の切なる要望、それを取り上げた質問が主になっております。そんなことで、市部局の皆さん方においては本当に大変だと思いますけれども、ぜひ市民の要望、そういったものをお聞き入れいただくように、そんなことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。今定例会最後の一般質問でございます。最後までよろしくお願い申し上げます。  それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。今回の質問は、人口減少を見据えた施策について、イクボス・温かボス宣言について、救急安心センター事業についての3項目について質問させていただきます。  2015年の国勢調査においては、1920年の調査開始以来、初めて総人口が減少しました。国を初め多くの自治体ではさまざまな施策を行い、少しでも人口増を目指して行っているところですが、国内でのパイの奪い合いではないでしょうか。やはり人口減少は避けられないことだと誰もが認識していることだと思います。その中で、人口減少の速度を遅くすること、人口が減少しても市民が安心・安全で、住みやすいまちづくりを目指していくことが現在の自治体においての取り組みでは重要ではないかと思います。そんな中、さまざまな対応施策がある中、何点かお伺いさせていただきたいと思います。  まずコンパクトシティに関連した事項についてお伺いいたします。今定例会でも代表質問一般質問等で関係する質問が多く出されました。これからの諏訪市のまちづくりにおいては大きな課題であり、自治体が計画を作成しただけでは絵に描いた餅になります。市民を巻き込んだ議論が必要であり、市民にも理解していただき、同じ方向でのまちづくりをしていく必要があると思います。  諏訪市においては、現在計画を策定中であり、市民とのワークショップも開かれているところです。過去の答弁では立地適正化計画の策定においては、居住誘導区域、都市機能誘導区域の設定や方針等の検討を行うとされております。言葉を変えれば非居住エリアと居住エリアの色分けをすることかと理解しているところです。どこか1カ所へ居住地域を集中させるということは、諏訪市においては現実的ではないと思います。多数の居住エリアと都市機能を持ったエリアを公共交通機関で結ぶ、いわゆる多極ネットワーク型のまちづくり、車がなくとも歩きたくなるまちづくりが現実的ではないかと思います。  この理念は非常に理解できるところではありますが、これを実際に実現していくことはさまざまな課題があるかと思います。そうは言っても居住エリアが個々人の思い思いのところにあり、人口減少が進んだ中でもそのままの状態ではインフラ整備等莫大な費用がかかり、さまざまな面でおくれが出てくる場所も出てくるのではないでしょうか。そのような状況では人口減少しても住みやすいまちとはほど遠くなってしまいます。  そこで、居住エリアへの誘導施策についてのお考えをお伺いいたします。一つは、非居住エリアから居住エリアへの転居を決めた人々には移転費用を支援する。非居住エリアに住み続けたいという人には受益者負担の考えを導入し、公共料金や税金の負担増を求められる制度の検討も必要かと思います。今申し上げたことは一つの考え方であり、これが全てではありませんが、このような誘導施策、実現するための施策についての市のお考えをお伺いいたします。あとは質問席にて伺います。 ○金子喜彦 議長  建設部長小松弘明 建設部長  立地適正化計画策定後の具体的施策に関する質問ですので、私からお答えをさせていただきます。  立地適正化計画には、確かに居住誘導区域や都市機能誘導区域、都市施設の設定をすることとなっております。しかし、ここでいう居住誘導区域とは、ここの区域内にしか住んではいけないということではなく、将来を見据え、諏訪市ではこの区域に住んでほしいという感覚の区域であります。今、居住している場所を否定するものではございません。計画は長期的なまちづくりの方針を示すもので、目標年次はおおむね20年後を予定しております。したがって、議員がおっしゃられたような実現のための具体的な誘導施策については計画に定めるものではなく、計画策定後において個々の施策について関係課と協議の上、決定していく形になります。  現時点では、居住誘導区域の設定については未定の状況でございますけれども、当市の場合、駅周辺を中心とした市街地と、郊外にも住宅地がありますので、これらを包括する形で設定することになると思っております。  具体的な施策についてはまだ未定でございますけれども、税の優遇措置等が検討されております。これも建てかえ時期などを捉え、穏やかに誘導を図る施策でありまして、現時点では多額の費用がかかる施策をとることは考えてはおりません。今後関係法令が改正されるなどして、国の財政支援などが示されれば可能となる施策も具体的には出てくると思っております。立地適正化計画はある程度の年月をかけて、穏やかに実現していくものと捉えていただきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 今すぐどうこうするという施策は私もないと思っておりますけれども、いずれにしてもそういう計画を立てた以上はそれに向かっていく、そのためにはそういう施策がいずれは必要になってくるだろうと思っております。私が申し上げたのが正解ではございませんけれども、必ずその方向に向かっていくような施策を必ず実行していただきたい、考えていただきたいと思います。  次に、人口減少を前提として考えていく必要性は先ほど申し上げましたけれども、誰もが認めるところであり、定住人口ではなく地域の滞在者である交流人口をふやすことが重要であると過去何度も言われております。観光客を呼び込むというのも一つの方法かもしれませんが、一時の滞在期間ではなく、ある程度の期間や回数滞在してほしいものです。その一助としてセカンド市民制度を創設してはどうかと思います。  都会の住民が出身地に限らず、お気に入りの旅行先など第2の居住地として選択し、セカンド市民として住民登録するものです。御自身の出身地に帰省するように週末、長期休暇など第2の居住地に帰省することで、そこの地域の人々と交流を深めることができるのではないかと思います。自治体とすれば滞在施設の確保などで空き家の活用なども考えられます。また、セカンド市民には市内施設、博物館、美術館の割引利用、花火大会での市民枠での応募などの権利を贈呈することも考えられます。また、各行事の案内、ボランティア活動への参加依頼、新たな視点での行政課題への意見交換などが考えられます。諏訪市のファンをふやす上での一つの取り組みではないでしょうか。また、その中で地域の方々と交流が生まれ、諏訪市での知り合いもでき、諏訪市への愛着を持ち、第2の人生に諏訪市への移住を考えていただける方が出てくるのではないかと思います。このような取り組みについてのお考えをお伺いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私からセカンド市民制度に関連してお答えをさせていただきたいと思います。  議員のおっしゃられるセカンド市民制度でございますけれども、私どもとしては定住とか交流、その中間に位置づけられる2地域居住と言っている、そんなものと近いのかなと思っているところでございます。2地域居住につきましては、都市住民が本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現する手段の一つということで、週末でありますとか年の一定期間、主たる住居とは別の別荘的な住宅に滞在する制度だと理解しておりまして、政府でもまち・ひと・しごと創生本部、こちらの中で同制度の普及を図り、大都市圏からの人の流れ、そんなものをつくろうとそんな方向性が出されているところでございます。  私どもとしましても、定期的または反復的に滞在をされることによりまして、ただ観光に訪れるだけではなくて、地域の方との交流が深まり、観光客と異なり一定期間滞在していただければ消費もふえますし、当市のことをまたより深く知っていただく、そのような機会にもなるのかなということ。さらに、議員もおっしゃられたとおり、空き家ですとか耕作放棄地といったようなさまざまな課題にも少しずつ解決につながる道筋が考えられてくるのかなということは考えております。  まず、やはり諏訪市を知っていただいた上で、2地域居住、または議員のおっしゃるセカンド市民制度と、そのようなものに諏訪市を選んでいただいて、将来的に定住にもつながっていけるように、移住施策として御提案いただいた制度も参考に、これから具体的なものを考えていきたいなと思っております。  ただ、諏訪市を選んでいただくためには、やはり住んでいる私たち自身といいますか、居住している現在の市民の皆様の生活が生き生きしていることです。さらに、外部の方々を受け入れる、そういったおもてなしの雰囲気、そういったものを感じられることが絶対に欠かせない条件なのかなと思っております。私どもとしては、諏訪市に愛着と誇りを持った、そういった市民がふえていくこと、そういったような施策を率先して進めていく、そういった気持ちを持っていくことが大事なのかなと思っているところでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員
    ◆9番(伊藤浩平議員) 今、部長からも前向きな御答弁をいただいたと私は理解しておりますけれども、部長がおっしゃられたとおり、ここに住んでいる方がやはり諏訪市を大好きでないと、それが一番だと私も前ここで多分お話ししたことがあるかと思いますけれども、その辺も含めてぜひ多くの方に諏訪市にお越しいただく観点からも、いろいろな一つの施策として、また検討していただければと思います。  次に、同じく諏訪市のファンをつくるという点でもう一つお伺いさせていただきたいと思います。平成27年9月定例会において、私、国内留学生の受け入れ施策についてお伺いさせていただきました。そのときは余り反応はよくなかったんですけれども、今回、決算審査書類の監査委員の方の意見書が中に入っておりましたけれども、見させていただきまして、その中に虹のかけ橋プロジェクト事業については、震災後6年が経過し、災害当時とは現地の状況等の変化もあるので、今後も継続していくのか検討してくださいとの意見が明記されておりました。  私、10日ほど前、仙台市に研修に行ってまいりました。その中でさまざまな点において震災より一歩も進んでいない状況もあるけれども、一方で6年がたちいつまでも震災のことだけではなく、次の段階へ向かわなければというお話も出てまいりました。震災教育などでは震災を記憶している中での教育を今まではしてこられましたけれども、全く震災の記憶がない子供たちが小学校へ入学してきております。新たな取り組みが必要であるという話もございました。  この虹のかけ橋プロジェクトにおいて、諏訪市からも被災地を見てきた多くの子供たちは着実に成長し、被災地を思う心が育まれて、今後は被災地に出向き活躍する人材が出てくるのではないかと思います。現に活動されている方もいらっしゃるかもしれません。そのような思いと同じくして都会などの子供たちに国内留学という長期間ではなく、夏休み、冬休み、またその他短期間でも諏訪市に訪れていただき、諏訪市の自然、人、食を感じていただき、市民と交流し諏訪市を好きになる子が1人でも多く出るような事業ができないかと思います。そんな子供たちが成長していく過程で家族と訪れたり、社会に出て訪れたり、諏訪市の企業に就職したり、この研修をきっかけに諏訪市とかかわっていくような、将来的な諏訪市のファンをふやす事業ができればと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。議員おっしゃるように子供たちの数も減少していく中で、さまざまな取り組みが必要だということです。子供の居場所や活動が減っていく、そんな傾向の中で、子供たちが違った土地に行ってさまざまな体験をすると、そういう機会をつくることはとっても大事なことだと思っています。日常と違う環境の中で、人や自然とふれあって、そして出会った問題を自分で考えて解決する、そんな体験が非常に大事じゃないかなと思います。  諏訪市の例をとれば、一つは蓼科保養学園、これは70日間という長期ですけれども、この蓼科保養学園の価値の一つはまさにそこにあるんだろうと思っています。それから、おっしゃられた被災地との交流も貴重な体験でございます。子供たちは非常に豊かな感性を持って現地へ行き、帰ってきます。そして口々に私たちが伝えなきゃということで、例えばこの中学の文化祭もそうですし、さまざまなところで子供たちが展開をしています。10月8日には中高生が防災フォーラムと称して、自分たちでできる防災をどうするかというフォーラムを2回目ですか、3回目やる、そんな計画もございます。  BOSAIミライ、被災地から来る、ついこの間もやりましたけれども、本気で子供たちが話し合っている姿を見たときに、私は大変大きな可能性を感じました。子供たちにとっては、大事なキャリア教育の一つだろうと思っています。同時に諏訪市のよさといいますか、諏訪市のファンをつくるとおっしゃいました。それも大変大事なことでありまして、諏訪市は、私は子供たちにとって大変いい学習の場ではないかなと、違った地域から来る子供たちにとってもすばらしい場所じゃないかと思うわけです。  この間8月26日に、台東区の霧ヶ峰学園の宿泊を数泊ですか、3泊4日くらいでして、合宿を積んだ上野の森の合唱団が来て、博物館でコンサートをしました。そのときにもう5回目くらいになるんですけれど必ず歌う曲があるんです。それはキスゲの歌という諏訪の歌です。本当に感情たっぷりに涙が出てくるような詩、そして朗々と信濃の国を歌う。彼らにちょっと聞いてみた、諏訪市はどうですか、大好きです、そういうふうに答えてくれた子供たちもいました。やはり入って空気に触れて体験をして、その地域が好きになるということは、これはやっぱりあるんだなという。そして諏訪市には霧ヶ峰ばかりではなくて、豊かな自然、また自然と密着した産業、人、歴史、全てのものがそろっている。これもうまく組み合わせて体験的な学習にしたらいいなというのを私は思っています。修学旅行でもって諏訪市を訪れて、グループ活動であちこちを訪れる、そんな企画も幾つかあるようです。そんなところがうまくできればいいのかなと思っております。  ただ、そういうことを組織的に、あるいは大きな企画としてやることについては、まだちょっと余力がありません。大変大きなエネルギーが要るんだと思いますし、ただ来ればいいではなくて、事前事務も含めて子供にとって教育課程にしていくためには大変大きな力が要る。そのためには時間もお金もかかるということでしょうか。ただ、このことを今新しい学校づくりということで大きなテーマで取り組んでいますけれども、その中の一つのテーマにしていったらどうか。将来的に新しい学校のイメージといいますか、その中に取り組んでいく、柔軟に子供たちにやらせるといいますか、そういう経験を大事にすると、そんな教育ができたらいいかなと思うんですが、恐らくそういうところの一つの大きなアイデアになるんじゃないかなと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 理念的なものは教育長も同じく理解をしていただいたと思いますけれども、なかなか施策ということになるとどういう形になるのかというのは、今すぐにというのは私もあれですけれども、こちらからも行くし向こうからも来るみたいな、そのような形が本当はできれば、諏訪市の子にとっても非常にいいかなという思いをしました。  次に、第3子に特化した制度についてお伺いさせていただきたいと思います。出生率の高いヨーロッパのフランス、フィンランド、スウェーデンなどでは、細かい施策は申し上げませんけれども、第3子以降の児童手当など手厚くなっています。第3子以降の重点的な手当だけではなく、子育て中の男性、女性が働きやすい環境の整備、家事育児の共有が進んでいることも大きいかと思います。子供を産みやすい環境を、国を挙げて応援していることは大きいのではないかと思います。理想の子供の数の平均と完結出生児童数の数字には開きがあります。出産可能時期の女性数が減少している現在において人口減少は避けることはできませんが、この速度を遅くする環境を整備することは政治の力で可能ではないかと思います。  2015年の出生動向調査では、理想の子供の数平均2.32人に対し、完結出生児童数は1.94人でした。このギャップの最大の要因は、経済的理由との調査結果も出ております。まさにこのギャップを埋めるのが政治の力だと思います。国を挙げての施策はもちろんのことではありますが、自治体単位である程度の予算をつけての施策も可能ではないでしょうか。さまざまな支援金等の創設、増額はもちろんですが、さまざまな面での費用免除等も考えられるかと思います。最近の状況を見ますと、第3子からというよりも第2子からというのが現実的になってきたのではないかと思いますけれども、しっかりとした予算づけをした施策を考えていただきたいと思います。この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から最初に諏訪市の状況的なところについてお話をさせていただきたいと思います。  平成27年度に諏訪市の人口ビジョンを策定するに当たりまして、議員今御指摘いただいた、やはり理想的な子供の数という統計をとったところでございまして、そのときの理想的な子供の数平均で2.45人でございました。逆に、実際に産み育てられる子供の数、こちらは平均しますと1.95人ということで、おっしゃられたとおり、ほぼ同様な数字が諏訪市でも出ております。  その理想的な子供の数より、実際に産み育てられる子供の数が少ないという理由ですけれども、原因の1位から3位、これを単純に見てみますと、一つが大学に対する教育費、これにお金がかかるというのが一番多くて、子供の数に応じた手当、そういった経済的援助が不十分だという声が続いておりまして、どうしてもやはり経済的な理由が一つの要因かなという結果が出ているところでございます。  こうしたことを背景に諏訪市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で人口減少に歯どめをかけるために、経済的に安定した生活の確保が必須の条件と考えておりまして、雇用により安定した収入を得ること、自分らしい豊かな生活を送っていけること、そのための仕事の創出に力を入れた施策を展開していかなければならないとしているところでございます。諏訪市は製造業でありますとか観光、それから諏訪市の特色あるそういった地域産業を生かした魅力的な仕事をつくる。それによって安心して働くことができる、そういったまちをつくっていく、そんな取り組みをしていきたいなというところでございます。  結婚の意志を持つ若い世代の希望を実現していくということで、やはり子育てに対する経済的な問題や不安感、そういったことにより希望する子供を持つことができない、そういった状況があるという現実から、現状で進めております妊娠ですとか出産、子育ての総合的な相談、保育所の充実、学習・教育支援、それから若い世代の経済的負担とか精神的負担の軽減を図る施策、そういったものを展開して、安心して出産・子育てができる施策を進めていきたいと考えているところでございます。具体的な取り組みについては、この後、健康福祉部長からお話があろうかと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市が特に第3子に関しまして対応しております施策について、簡単にお話をさせていただきます。  まず、手当関係でございます。児童手当、児童扶養手当につきましては、第3子に対しまして給付額の加算がございます。なお、このうち児童扶養手当につきましては昨年度から、この加算額が拡充されておりまして、これまでの一律加算額に増額して、さらに所得に応じた額を給付することになっております。  また、当市独自の保育料の負担軽減といたしましては、国・県の多子世帯に対する軽減措置を取り入れた上で、世帯内の第3子以降で同時入園の児童に係る保育料につきましては、2号・3号認定に限り独自の軽減策を講じております。  このほか県の事業ではございますけれども、県の子育て優待パスポート制度、こちらは御案内のとおり協賛各社によりまして、こうしたパスポートを持っておられる世帯に対して割引ですとか特殊なサービスを行っていただける、その中でさらに多子世帯応援プレミアムカードというのもございまして、そうした支援策も講じておられます。  これは余談になりますが、多子世帯につきましては、市営住宅の入居要件においても優先入居の対応をいたしております。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 私も多子世帯応援パスポートを持っておりますけれども、済みません、きょう持ってこなかったんですけれど、財布の中に入っていますけれども、今、市でいろいろされているというのは私も存じ上げておりますけれども、やはり現実的にそこだけでいいのか、これだけでいいのかという思いは私持っております。もっとしっかりとしたアピールのできるものを、これは市だけではなくて国も県も含めてという話になるかと思いますけれども、しっかりした施策をしていかなきゃいけないという思いがありましたので、きょう、あす何かできるというものではございませんけれども、しっかりと検討していただければと思います。  次に、大きい項目のイクボス・温かボス宣言についてお伺いいたします。  本年1月4日に市長初め副市長、教育長、部長級職員がイクボス・温かボス宣言をいたしました。職員が育児休業や介護休暇を取得した際に円滑に業務を進められるよう職務分担を見直し、職員が安心して既存の制度を利用できるよう改めて宣言を行いました。市長はワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進に取り組むと述べられ、当時の総務部長は、民間事業所での取り組みにつながればと話されていると報道されておりました。その後半年以上過ぎましたが、庁内での制度の利用状況等の現状と、民間事業者への広がりについて、宣言だけに終わることなく実態に伴って実効性のある宣言になっているかについてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  イクボス・温かボス宣言、登録先であります一般社団法人長野県連合婦人会、こちらのホームページを見まして拾ってみましたところ、当市が宣言した以降16の団体で宣言がなされている状況にございました。  御質問の庁内での制度の利用状況でございますが、市職員の休暇制度の利用状況をこちらで見ますと、本年平成29年の上半期で集計しましたところ、妊婦健診での休暇は半年で5人、7.7日、配偶者出産休暇は半年で6人、8.2日、育児参加による休暇は半年で1人、4日、子の看護休暇は半年で18人、29日、短期介護休暇は半年で5人、9.5日となっておりまして、妊娠・出産などの変動要因はございますけれども、昨年1年間の数字と比べますと、比較的伸びているものと把握をしております。以上です。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  民間事業者の広がりについてという御質問を、私がお答えさせていただきます。  今、総務部長申し上げました長野県連合婦人会で取りまとめている長野県イクボス・温かボス宣言者数は、現在2,122名のボスの皆様に宣言をしていただいております。市内では、諏訪市役所の13名のほか、諏訪公共職業安定所長の1名、高島産業の1名の登録がございます。このほかに全国規模で、NPO法人ファザーリング・ジャパンをプラットホームとしたイクボスプロジェクトのイクボス宣言をしている宣言者や、また、独自で職場で働く部下の前で宣言をするボス宣言などを行っている企業もございます。働き方改革の一環として、市の宣言を契機に徐々に拡大しているものと考えておりますが、機会を捉えましてこうした宣言を行う事業者がさらにふえるように広報をしてまいりたいと思います。  なお、宣言後の実態については調査をしておりませんが、宣言事業者の拡大とともに実効性のある宣言となるよう広報してまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 制度、意識、制度利用率など、宣言したことにより改善したことについてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  庁内の市職員に対しましては、本年この宣言を機に子育てをする職員や家族を介護する職員が利用しやすいよう、わかりやすくまとめました、子育て・介護応援ハンドブックを作成しまして、職員がすぐに見て確認できますように、職員グループウエアに掲載をしております。  このハンドブックの作成と掲載によりまして、子育てや介護に関する各種制度についてさらに周知徹底が図られることで改善が進んだと考えております。  また、この宣言後、職員も各種制度を利用しようという意識が進みまして、特に短期介護休暇の利用や子の看護休暇の取得者がふえ、その効果があったと実感をしているところであります。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 次に、地域においての活動、消防団活動、PTA活動、ボランティア活動など、広い意味での地域活動も育児・介護と同じく非常に重要な活動ではないかと思います。今定例会の市長提案説明においても、近年多発している局地的豪雨による土砂災害を想定した状況付与型図上訓練を6月に実施したというお話がございました。東日本大震災以来各地で発生する地震、土砂災害等の震災では、改めて地域のきずなの重要性が再認識されております。この点からも、先ほど申し上げた地域活動をすることによって、地域のきずなを醸成することは今後非常に必要になってくると思います。  そこで、この地域活動についての休暇制度、企業等への表彰制度など、社会全体での取り組みが必要ではないかと思います。この取り組みについてのお考えをお伺いします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  ただいまの御質問の中の市職員に対する対応ということで、私からお答えいたします。  職員が消防団活動を行う場合には、関係法令によりまして職務専念義務免除という形になりまして、事務に支障がない限りは活動を推進しているところでございます。また、自発的かつ報酬を得ないで一定の社会に貢献する活動を行う、いわゆるボランティア休暇につきましては、1年につき5日を超えない範囲内で取得可能となっております。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  企業の部分でございます。議員おっしゃるとおり、地域のきずな、地域コミュニティーの形成のため、また災害対応のためにも、地域活動は大変重要であると考えております。  入札参加資格申請の際には、諏訪市に御協力いただいております諏訪市消防団協力事業所及び災害協定の締結者へ客観点を加点しているところでございます。さらなる拡大に向け周知を図るとともに、協力の度合いにより災害対策本部、消防団等から表彰していただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。  また、休暇につきましては、就業規則により会社が任意に定める休暇であります法定外休暇となりますので、労使による話し合いで設定される休暇制度の普及を図ってまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 消防団とか、そういう形では結構されているというのは消防団応援事業ですかね、何かそんなようなのがあるのは私も存じ上げておりますけれども、ほかにも地域活動、先ほど申し上げたようにボランティア活動、あとPTA活動、いろんな活動があるかと思いますけれども、ぜひそのようなものへも、やはり地域の活動でいろんな方とコミュニケーションをとりながら活動していくことは、将来的には、最終的にはいろんなことが何か起こったときには非常に重要である。顔見知りであるのは非常に重要であると私は思っておりますので、その辺のところの拡大をぜひお願いしたい。そういう働きかけをお願いしたいと思います。  そこで最後に、イクボス・温かボス宣言以降、制度を活用された方もいらっしゃるかと思いますけれども、職場の対応、職場の雰囲気など、何かしら変化が感じられたのではないかと思いますけれども、逆に実際は昨年と何ら変わらないのかという反応もあろうかと思います。その辺のところの職員の方の率直な御意見、反応はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  市職員に関する率直な意見、反応ということでございますけれども、イクボス・温かボス宣言をしたことによりまして、ワーク・ライフ・バランスの推進をより一層進めてほしいといった声が職員からも聞こえるようになってまいりました。女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランス、働き方改革は全ての職員が生き生きと働ける環境づくりが大切となります。しかし、どんなに制度を整えても、その職場における理解が大きな鍵であり、特に上司や上層部の意識が最も大切な要素となっていると思います。  この宣言はその第一歩でもありまして、管理職はもとより職員全員がワーキングマザーや育児参加する男性、介護に直面している同僚などに思いを寄せるきっかけとなったと感じております。ここにおります理事者並びに部局長、全て言葉のとおり温かい心を持ったボスだと思っております。そこから働く者同士のコミュニケーションが生まれ、より働きやすい環境へのかけ橋となっていく、そんな効果が生まれているものと考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) この質問は部課長に聞くよりも、職員の方たちに直接行って聞いたほうがいいと思って、ここで聞くことではなかったかと思いますけれども、ぜひ全庁挙げて、また諏訪市内の企業も含めてこのような形で諏訪市は取り組んでいるというところを、ぜひ見せていただければと思います。  それでは、最後の3項目めの救急安心センター事業についてお伺いさせていただきます。  消防庁の資料によると、平成28年度中における全国の救急出動件数は約621万件と過去最高を記録しており、前年と比較しても16万件増加しているということでございます。今後も高齢化社会を背景として増加することが予想されます。救急出動件数の増加に伴い、現場到着時間や病院収容時間も遅延傾向にあり、まさに救急車が必要な方への対応のおくれなど、救命率の低下につながることが危惧されております。  限りある搬送資源を緊急性の高い事案に確実に投入するためには、救急車などの適正利用を積極的に進めていくことは重要であると思います。救急車を緊急性のない理由で依頼をする、また119番等へ緊急性のない事案で通報するなど、各地で社会問題化しております。そこで、救急車の適正利用、また119番の適正利用についての現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  私から、救急車の適正利用についてお答えいたします。  救急車の適正利用につきましては、総務省消防庁からテレビCM及びポスター等の掲示により、国民の皆様に適正利用をお願いしているところでございます。諏訪広域消防本部としては、ホームページ、また救急車のバックドアのところに適正利用をお願いする文章を掲示しまして、お願いしているところでございます。諏訪広域の年間の出動件数の中で約3割が軽症でございます。その中に、今お話がありました不適切利用というか、そういうものも多少ございますけれども、ほとんどのものに関しましては症状の悪化が防げたという事案が数多くあることも事実でございます。  消防一元化前は、救急車の出動の事案が重なった場合に救急車が足りなくなって、近隣の市町村に応援をお願いしたこともございますけれども、一元化後、諏訪広域消防本部では12台の救急車を利用しております。1カ所に救急出動が重なった場合、例えば諏訪市、下諏訪町、岡谷市に救急事案が重なりまして救急車が全部出払った場合、諏訪広域では移動配備としまして茅野消防署等から救急車を諏訪市の消防署へ移動配備いたしまして、消防力の低下を防止しております。そのことによりまして、現在では救急出動ができなかったという状況には至っておりません。しかし、昨年の諏訪広域消防の出動件数は9,000件を超えまして、年々増加している傾向でございます。今後も議員がおっしゃったとおり、適正利用をお願いしてまいりたいと思っております。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 課題について今お話しされましたけれども、今後の取り組み状況がございましたら、お願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  諏訪広域としまして、当然総務省消防庁もございますし、他市町村の消防本部との状況等も聞きまして、適正利用の判断、この後の質問にございますけれども、いろんな施策をいたしまして、市民の方たちに救急車の適正利用の判断基準等を設けまして、119の要請等に生かしていただければと思っております。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 救急車の適正利用の重要性というのは、多くの方が理解されていると思います。しかし、実際に急に起きる頭痛、腹痛などの痛みにおいて救急車を呼ぶべきか、呼ばなくても医療機関へ行き、または連れていき受診すればいいのか、なかなか素人では判断に困るところではないでしょうか。また、人によっては救急車を呼んで大げさにしないでほしいと思ってしまう方もいらっしゃると思います。  そんな中、全国ではお子さんの夜間のけがや急病等の際、保護者の方々が対処に戸惑うときや、医療機関を受診すべきかどうか判断が難しいときに、応急対処の方法や受診の要否について助言を行う小児救急医療電話相談♯8000事業が行われております。まさに先ほど申し上げた救急車の適正利用に向けた推進の一助になる取り組みだと思いますけれども、長野県においてもこれは行われております。現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  長野県では、お子様の夜間の救急やけが等の際、保護者の方々が対処に困ったり医療機関を受診すべきかどうか迷われたときに、応急処置の方法や受診の要否等について、経験豊かな看護師などによる電話相談を開設しております。それがただいまの議員のおっしゃる♯8000番でございます。毎日午後7時から夜11時まで開所しておりまして、平成28年度の相談件数は7,124件、前年比で800件ほど増加しております。  増加の原因といたしましては、核家族化や少子化等によりまして、昔でしたら子育ての経験者の祖母などの体験を身近で聞くことができましたり、お母さん御自身も第2子、第3子と子育てを経験することによりまして、お子様の体調の変化など、受診の可否などを御自身で判断できたものと思われます。  この相談窓口の開設によりまして、保護者に安心感を与え、必要な場合は適切な医療機関へ受診を促すとともに、一方で軽症ですぐに病院を受診する必要がない患者さんを診察する救急医療受診が軽減されることから、医療機関並びに患者双方にメリットが大きいものと考えます。  当市の取り組みといたしましては、出生後2カ月以内に全戸に対して新生児訪問を行う際に、このような「病院に行く、その前に…」という冊子をお配りし、この♯8000番のPRなどもさせていただいております。そうしたことで市民の皆様には御理解をいただいているところでございます。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) この事業で、大体2子以降のお子さんがいらっしゃる場合、比較的親もなれているのでいいと思うんですけれど、問題は一番最初に生まれたお子さんのときには、どうすればいいかというのは皆さんも御経験があるかと思いますけれども、ぜひこの辺のところの周知をお願いしたいと思います。  それでは最後の質問になりますけれども、救急車の適正利用の推進において、もう一つの取り組みとして救急安心センター事業♯7119の取り組みがあります。まだ全国一律になっている事業ではありませんが、平成29年3月現在、26道府県、34市町村等でこの事業が行われています。  この事業効果としては、潜在的な重症者を発見し救護すること、救急搬送の軽症者の割合の減少、不急の救急出動の抑制など、いわゆる救急車の適正利用の推進が上げられます。また、医療機関ごとに電話することなく業務が集中されるので、医療機関が医療業務に専念できる、何か起こったときどうすればいいか迷ったとき、相談できるところがあるという安心・安全を提供できることではないかと思います。長野県ではこの事業はまだ行われておりませんけれども、今後の事業への取り組み、また諏訪広域での考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  ♯7119についてお答えいたします。  ♯7119は東京消防庁が今、議員がおっしゃったとおり、救急車の適正利用を目的に運用したものでございます。当初は通信指令室の中に職員を置きまして、直接電話で受け対応したということで聞いております。これが今、議員のおっしゃったとおり、全国に普及しておりまして、対応しながら適正利用につなげていっているものでございます。そのほかといたしまして、総務省消防庁から今、皆さんお持ちになり普及しています携帯電話の中のアプリとして、Q助という救急車の適正利用、症状またはけがの程度によって救急車を呼ぶものか呼ばないものかという判断基準をつくりましたアプリがございまして、そちらもポスター等によって掲示し普及されています。  諏訪広域といたしましては、現在取り入れてはございませんけれども、119または加入電話等で問い合わせ等もございますので、今後検討していく課題の一つだと考えております。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) やはり先ほども申し上げましたけれども、何かあったときにどうすればいいかというのは非常に迷うところではございます。なかなか119番に電話するというのは、なれている方は、何度も呼んでいる方はいいと思いますけれども、なかなか呼んだことがない方は119番を押して話をするというのはなかなか勇気が要ることだと、私は少なくとも勇気が要りますけれども、そう考えるときに、やはり先ほど申し上げたとおり、こういう電話をするところがあるという安心感が一番重要かと思いますので、その辺のところをまた御検討いただきまして、今後実施に向けていただければと思います。
     以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            散       会   午前11時39分...