諏訪市議会 > 2017-06-13 >
平成29年第 3回定例会−06月13日-04号

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  1. 諏訪市議会 2017-06-13
    平成29年第 3回定例会−06月13日-04号


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    平成29年第 3回定例会−06月13日-04号平成29年第 3回定例会            平成29年第3回定例会会議録(第4号)          平成29年6月13日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ    3番  近 藤 一 美  …119   4番  水 野 政 利  …131    5番  奥 野   清  …142   6番  牛 山 智 明  …155    7番  山 田 一 治  …167   8番  吉 澤 美樹郎  …177    9番  増 澤 義 治  …190                  延         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美
          3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  小 泉   修            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      河 西   章    庶務係長兼議事係長            柿 崎   茂    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成29年6月13日(火)                第3回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−4)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時20分                                 (傍聴者 41名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○金子喜彦 議長  一般質問を続行いたします。近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 皆さん、おはようございます。本日の質問者1番バッターの近藤一美でございます。御多忙の中、わざわざ傍聴にお越しの方々、またかりんちゃんねるをごらんの方々、まことにありがとうございます。  さて本日は、1、215人に及ぶ職員の大規模人事異動、組織改正について、2、超高(幸)齢社会における長寿(社会人寿命延伸)政策の取り組みについて、3、県市町村対抗小学生駅伝競走大会での総合2位入賞について、4、生涯教育としての英語教育についての4項目を質問いたします。  透明度日本一の市政を掲げ、目指し、マニフェスト82項目のうち62項目、76%が成果を上げているとの外部評価は、着実に種をまき日々手入れをして成長してきているあかしだと思います。誠実に日々全身全霊で市政に取り組む姿には頭が下がります。昨日の代表質問等で、優・良・可での評価のやりとりがありましたが、私の金子市長が就任して2年間の実績評価は優でございます。そして、ことしは順調に船出をした金子丸は就任して3年目、公約の実現に向けて成果を求められる年になってまいりました。その実現のために、限られた人件費予算、人材の中で、市長の強い意思と意図、思いが今回の部課長任命等の人事政策にどのように反映されたのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。  なお、発言通告書では最初に大規模人事異動、組織改正についての数値を伺うようになっておりますが、最初に、今回待望の女性部長が誕生したことについて質問いたします。初めての女性部長誕生の狙いはどこにあるのでしょうか。なぜ議会事務局長なのでしょうか。期待するものは何でしょうか。現状、課長職1名のみで、男女共同参画社会スローガン先行で育成政策がおくれていたのではないでしょうか。市長の所見を伺います。これから課長を養成し、部長になっていただくのには四、五年かかるわけですが、今後の育成計画の進め方についての所見も伺います。  以下の質問は質問席にて順次行います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。近藤議員の御質問でございます。議員の人事に関する御質問の中で、特に女性の初めての部長誕生ということに着目いただいたことでございますが、この4月の人事異動におきまして新たに女性部長1人、課長補佐4人、係長4人、この計9人が女性で昇進をいたしております。結果といたしまして、現在、諏訪市役所内で、これ一般職の話ですけれども、女性部長が1人、課長が1人、課長補佐が12人、係長が6人という現状にございます。  本年4月に初めて女性部長が誕生したわけですけれども、管理職の職員の登用、配属先につきましては、男女の性差を問わず、能力、経験、勤務評定等々の結果等をもとに適材適所の人事配置に努力するという姿勢に変わりはございません。過去において、全国各地の自治体では前例として経験がないことに対して早く実績をつくるということで、2階級特進のピンポイントのピックアップとか、それを大胆に行った首長等々もおられたということは私は承知しておりますけれども、そうした手法において、我々将来的に実現すべきは、無理のない中で自然と男女が共同参画できる、そうした結果を求めている取り組みの最中と認識しております。  新任の議会事務局長ですけれども、これも、ですから先ほど申し上げましたバランスのとれた判断の中から就任をいただいたということです。現実に責任ある職責に就任するには、本人の意思や努力に加えて、家族とか職場を含めて周囲の協力、理解、これは不可欠でございます。長野県は全国の都道府県と比較いたしまして性別による固定的な職業観念がまだ強く残っている地域とされております。社会的な環境の整備という努力も社会全体として不可欠だと思っておるところです。  全国を挙げて働き方改革ということで、出産、育児、介護など働きながらプライベートライフがうまく回る仕組みを模索している最中でございまして、男性の皆さんにおきましても最近は育児あるいは、出産は無理ですけれども、介護に参画をされたり、そうした意識は醸成されてきてはいるものの、出産は社会に対して大変大きな貢献という目でみんなが見るようになってまいりますから、そうしたことを経ながら管理職についても大いに果敢に挑戦をされていく人が無理なくふえていくことが大事かと思っております。  現実として諏訪市としては初めての女性部長でありますので、後進の皆さんの目標となるべくパイオニアとして大いに御活躍を期待するところです。そして、今回、管理職はまだ2名という現状、変わりはありませんでしたけれども、補佐級、係長級、こちらに昇進をされた皆さんも大いにその自己実現のために伸び伸びと御活躍できます環境を一緒に整えてまいりたいと思っております。イクボス・温かボス宣言も、今年度、近藤議員等々の後押しもいただきながら宣言をして継続しているところでございます。よろしくお願いいたします。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。一つ、市長、議会事務局長に任命されたということの意義に私としてはこだわるんですが、その辺触れていただければありがたいんですが。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  役所の中の人事としてのローテーションにつきましては、先ほど申し上げた判断の中で結果を得ている状況でございますが、議員各位にしっかりと支えていただきまして、初めての市出現の女性部長でありますので、お育ていただいたり御愛顧いただければと思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。まだ踏み込んでいただけなかったんですが、私がたまたま議員という立場で議会事務局長と接する機会が多いんですが、議会事務局って一体何だろうと思うと、議会、それから議員と行政の市長、それから部局長とをつなぐパイプ役として非常に重要な立場におられるんじゃないかと思います。せっかく女性初めての部長になられたわけですので、二元代表制の中で、議員も勉強し、行政も諏訪市の発展のために日々努力をしているわけですが、その結集を、コーディネートの役割をぜひしていただいて、期待しておりますので、議会事務局長として職務を全うしていただきたいとエールを送っておきます。  続いて、今回215名という大規模な職員の異動がございましたけれども、現状の諏訪市の職員数、それから役職者数の部課長を含めて男女比とか、それから前年に対して職員がふえているのか減っているのか、その理由等についてお尋ねしたいと思います。休職者も、産休も含めていらっしゃるかと思うんですが、この実態も教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  ただいまの御質問を私からお答えさせていただきます。平成29年4月現在の実情でございますが、職員数は全体で490人で、前年度より6人の増。男女比ですが、女性の比率といたしますと51.2%で、前年度50%でございましたので微増といったところでございます。役職者ということですが、私ども役職者と余り言いませんけれども、部長は10人で前年度より1人減、課長は29人で前年度より2人増、係長は98人で1人増となっております。それぞれの男女比でございますけれども、女性比率ということで申し上げますと、部長は前年度ゼロ%でしたので本年度は10%、課長は前年度7.4%でしたが、本年度は3.4%、係長は前年度28.9%で本年度は32.7%という状況でございます。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 休職者。 ◎宮坂茂樹 総務部長  申しわけございません。休職者の数でございます、申しわけございませんでした。同じく4月1日現在の休職者36人で、うち育児休業が32人となっております。済みません。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。育児休暇も含めて休職者の方が36名いらっしゃる。特に今は子育てをしながら働くという時流の中で、この数値が年々ふえているんでしょうか。前年比較等についてはいかがでございましょうか。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  育児休業という関係もございますけれども、休職者全体では前年度比でプラス10人、そのうち育児休業が前年度比でプラス8人ということで、御出産の関係でふえているといったところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 順調に市役所が目標に向かって育児休暇等もとれる体制になっているものと推察いたします。  続きまして、部長職と課長職の職責上の違いについて改めてお伺いいたします。そして、今回の組織改正で部長級だった会計管理者を課長級にした理由についてもお答えください。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  部長と課長の職責上の違いということでございますが、諏訪市組織規則の中に定められております。部長職につきましては、「部長は、市長、副市長の命を受けて部に属する事務を統括するとともに、部相互の連絡調整及び部内の組織並びに人事管理を行う」と規定されております。課長職につきましては、「課長は、上司の命を受けて所掌する事務を処理し、所属職員を指揮監督する」と規定されております。  次に、会計管理者の件でございますが、会計管理者の職務を課長にするか部長にするかは市町村に委ねられております。当市においては県下19市の状況も踏まえ、課長職でも十分にその職責が果たせるとの判断のもと、本年の4月より課長職としたものでございます。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) それでは実際の職務によるわけなので、個人の能力とか資質ではないという理解でよろしいわけですね。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  もちろんそういうことです。ちょっと補足ですけれども、会計管理者という仕事は非常に厳格さが求められるかなと思っております。一方で部長職というのはやっぱり自分の所管する部内のことに責任を持って当たることだけではなくて、市役所全体の政策的な部分への自分なりの意見、提言が求められるかと思っております。そういう意味で、あとは部ごとの守備範囲、その多少の過多を勘案する中で、あるいは他市の状況を見る中で今回の判断をしたということです。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) よくわかりました。格下げになったというイメージを抱く方も一般の市民の中でいらっしゃるかと思うんで、あえてお聞きしたんですが、昔の収入役という立場が今の会計責任者だということをお聞きしていましたので、やはりお金を扱う総責任者としては責任重大ですので、今回のような部長職から課長職になったとしても責任を全うしていただきたいと思います。  続いて、経済部長がなぜ工業振興係を兼任するのか。せっかくものづくり振興政策の推奨をしている諏訪市としては、工業振興政策というのは非常に重要なので、やっぱり専任の人をつけてやるべきではないかと思うわけですが、この辺についての今度の人事政策はどのように理解したらよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  経済部の工業振興係長のことでございます。本来は工業振興係長を配置していくわけでございますけれども、内示の直前に人事上の不測の事態が発生いたしまして、限られた職員数の中、苦肉の策といたしまして商工系の実務に明るい現経済部長の兼務という配置といたしました。これはあくまでも急場をしのぐための対応でありまして、できるだけこちらといたしましても早急に専任の係長を配置していきたいと考えているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕
    ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 事情はよくわかりました。昨年の健康福祉部長のときにも課長職を兼任されたことでありますけれども、能力の高い方が課長から部長になれば、当座の面、当面の間は職務に支障がないと思いますが、500人からいる組織の中で必ず不測の事態は起こり得るわけですから、事前に予備の人材を補給できる体制をぜひ長期的にはつくっておいていただきたいと思います。  それから続いて同じようなことを気づいているんですが、昨年は経済部長が産業連携推進室長を兼任していました。ことしは商工課長が兼任するということになりました。やはり産業連携は、これからの諏訪市を展望するときに国内だけではなくて海外とか、それからグローバルな見方をしていかなくてはいけないので、やはり産業連携推進室長も兼任ではなくて新しい視点から専任の人をつけるべきではないか。そして、ものづくり産業を支援すべきではないかと思うわけですが、その辺の行政の考え方はいかがでございましょうか。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  産業連携推進室長の商工課長の兼任についてのお答えでございます。御存じのとおり平成23年10月に産業間や産学官の連携を担う産業連携推進室経済部長直轄の組織として設置し、部長が兼任をしてまいりました。しかし、経済部長は商工業、観光業、農林業といった幅広い分野への対応が求められ、また昨今では国際的分野への対応の必要性も出てきておりまして、室長として目が行き届きにくく感じられる場面もあったことから、より部長職に専念をさせることといたしました。また、民間事業者との連携を図っていくためには、これまで以上にスピード感を持って素早く適切に対応していくことが求められるため、これまでの事業が商工系の分野との結びつきが非常に多いことなどにも鑑みまして、商工課長に室長を兼任させ、よりスピーディーな意思決定のできる組織体制とするという意図によるものでございます。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、私から後段の部分について御答弁させていただきます。現在、諏訪市では産業連携推進室、また民間ではSUWAブランド推進委員会を組織いたしまして、官と民が両輪で地域の活性化や課題の解決、SUWAブランドの創出を図っているところでございます。一方、SUWAブランド推進委員会に外部の人材や地域の専門の人材の活用は必要不可欠でありまして、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る側面からも人材の育成は課題であると考えております。  東南アジア市場は生産地だけではなく、今後は消費地としても成長が見込まれる魅力的な巨大市場であります。SUWAプレミアム商品グローバル展開に向け、ジェトロや長野県海外駐在員等の協力や情報提供を得る中で、量産体制が可能なプレミアム商品を海外の物産展、見本市等に出展いたしまして、販路創生による生産の拡大を図り、魅力的な仕事の創生につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 前向きな答弁、ありがとうございました。それに関連して、今本当にグローバルになりまして、実際に東南アジアを含めてチャイナ・プラス・ワンという言葉があるんですが、今まで中国の市場が巨大で賃金も安く、日本からどんどん進出していましたが、時代が変わりまして東南アジア、ベトナム、そしてタイ、マレーシア、フィリピン、そういうところがチャイナ・プラス・ワンと言われるようになっております。一部には国内回帰の動きもあると言われていますが、私は圧倒的な賃金格差、給料が1万円とか1万5,000円、そして日本では人手不足の時代が今来ているわけですが、1枚の紙で工場の店頭に張れば何十倍という人が集まるという時代には、やはりこれからのものづくり産業は海外シフトが続くんではないかと思います。そういう時代の流れを行政も敏感にキャッチして、環境にいい、または時代の流れに適応していく形での政策をお願いしたいと思います。  続きまして、有効求人倍率が1.54倍、これはもう完全雇用の状態なわけですが、諏訪市では他市町村に比べて人手不足の現状が続いております。これは中身を分析すると、非常にいろんな問題点があるかと思いますが、行政としてはどのような産業が人手不足なのか、または求人の特徴などについてどのような認識で捉えているのか、お尋ねしたいと思います。  さらに、今後、高齢者の就業者が増加することはもう現実なものですが、シルバー人材センターの活用状況、それから今後の方向性。  そして、さらに諏訪市には長野市、松本市、上田市、諏訪市と県下に4校しかない外国人語学留学生対象の日本語習得の語学専門学校がございます。これは南信にはほかにございませんし、長野県の歴史をもって今180名ぐらいの方が勉強にいそしみ、さらにある意味では労働力としての供給も担っていると聞いていますが、この辺の捉え方はどのようにしているのか。実態について、わかる範囲でお答え願いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、私から人手不足の現状につきまして、まずお答えをさせていただきます。どのような産業かということでございますが、ハローワーク諏訪の発表の4月の職業別有効求人・求職の状況調べによりますと、求人数が求職者数を上回った職業、いわゆる人手不足の職業は、建設・採掘の職業が約4.5倍、サービスの職業が約3.2倍、専門的・技術的職業が約2.6倍、輸送・機械運転の職業が約2.4倍、販売の職業が約2.4倍、生産工程の職業が約1.7倍となっております。  この職業別から状況を推察いたしますと、産業別で申し上げますと、建設業、介護、ホテル・旅館、バス・トラックなどの運送業、製造業、小売業などが諏訪地域の人手不足の産業だと認識をしております。ちなみに帝国データバンクの調べによりますと、全国の人手不足を感じている業界ランキングでは、情報サービス業、建設業、医薬品・日用雑貨品小売業、放送、ホテル・旅館という順になっております。  また、求人の特徴でございますが、求人の要因別状況は、継続する人手不足、人員不足によるものが増加している一方、業務量の拡大によるものや、創業・新分野展開によるもの、欠員補充によるものなどが減少しておりますので、慢性的な人手不足がうかがえる状況であります。  次に、最後の3番目の御質問の語学の専門学校の関係でございますが、外国人の就労状況につきましては残念ながら諏訪市の状況については資料がございませんので、長野県内の状況について申し上げます。厚生労働省の資料によりますと、平成28年10月末現在、外国人労働者数は1万4,145人であります。その内訳は、専門的・技術的分野の在留資格者は1,026人、ワーキング・ホリデー102人、外国人技能実習制度による技能実習生4,604人、資格外活動許可者が961人であります。  長野国際文化学院の学生の目的は、大学、大学院、専門学校へ進学できる日本語の習得を目指しておりまして、1年半あるいは2年という期間で勉強しております。当学院は現在158名の語学留学生を受け入れておりまして、進学希望者の進学率は100%ということであります。また、語学留学生の国籍の約半数がベトナムの出身者ということであります。  長野国際文化学院の学生を人手不足解消のための常用労働者として雇用することは困難な状況にありますが、しかしながら、先日行われました高島城祭におきましても、この文化学院の学生約90名の方に御参加いただきまして日本文化に触れていただいたところであります。こうした交流を通じまして、学生の皆さんが将来大学を卒業して、この諏訪での交流を思い出して、諏訪の企業に就職いただければと期待をしておるところでございます。以上でございます。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  有効求人倍率が高水準である中で高齢者の活用をどのようになさるか、そうした趣旨の御質問だと思います。御案内のとおり、シルバー人材センターにつきましては高齢者に働く機会を提供し、生きがいづくりや生活の安定とともに、会員がこれまで培った技術、技能、経験を生かし、地域社会の担い手として現役世代の下支えや企業などの人手不足の解消などに資することを目的として事業展開を図っております。  公益社団法人としての独立した団体でございますので、本年度、総会資料をもとに御説明させていただきます。本年3月31日現在の会員数は324名、うち男性は247名、女性77名と男性の会員が76.2%を占めております。10年前の平成19年と比較いたしまして、退会、新規加入は年度ごとにございますものの、総数では44名増加しております。加入要件が原則60歳以上の方でございまして、平均年齢は現在71.9歳となっております。  平成28年度の受注状況でございますが、2,379件、前年度比では98.6%とわずかに減少はしたものの、契約金額につきましては1億7,300万円と前年度比57万円の伸びとなっております。契約先はおよそ60%が民間事業所、28%が公共、12%が一般家庭となっております。  今後の課題といたしましては、会員の増強及び加入促進、事業所の訪問やPR、あるいは独自事業の取り組み等によりまして新たな就業機会の拡大、会員の安全・適正就業の推進や健全な財政運営、リーダー養成等組織体制の強化のほか、会員相互の交流を図り魅力のあるセンター運営が必要と考えております。  市は運営費の補助金といたしまして毎年880万円を助成するなど支援をいたしておりまして、高齢者の社会参加及び社会貢献事業といたしましてのシルバー人材センターのさらなる発展に期待を寄せております。引き続き協力してまいります。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。人手不足を解消するには老人の雇用の拡大、そして女性の活用、そして外国人の方の力を借りる、この三つしかないわけですから、ぜひ行政としても前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それから、経済部長の説明の中で、外国人の日本語習得の専門学校については、これは常用は当然できないわけで、私からも、これ週28時間以内と厳格な規定がございまして、その辺は承知をしながら、実際にコンビニだとか飲食業は150人からの方がいらっしゃいますので、勉強をする、そして生きた日本語の習得にもつながります。ということで交流を含めて、実際に交流もいろんなイベントとか、よいてこ祭りとかにも参加してもらっていますし、交流が進んでいるわけですので、外国人と仲よくするというのはこれからも必要ではないかなと思います。  続きまして、超高齢化社会における健康長寿の、私は社会人寿命の延伸政策なんて言っていますけれども、取り組みについて伺います。昨年度、健康推進課で実施した健康推進事業の検証を、これは松本大学なんかと提携してやられたことに限ってで結構ですが、それを踏まえて今年度の取り組みについてということも説明をお願いいたします。  それから、保健補導員の活躍が諏訪市、非常に活発でやられている、1回に200人もの保健補導員の方がいらっしゃるとお聞きしました。その活用の方法についての説明をよろしくお願いいたします。  そして、諏訪市でも健康づくり応援ポイント制度の導入を検討したらどうかという、これは一つの提案でございますが、今まで健康推進のいろんなことをやってきましたが、より関心を深め参加人数をふやすために、他市町村でやっているようなインセンティブを加えた、人の気を引く形を取り入れたらどうかと思います。  1、2、3をまとめてお答え願えればと思います。よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  昨年度の検証と今後の取り組みということでお答えをいたします。当市では10年ほど前より松本大学の根本教授の御指導のもと、からだ改善セミナー、あるいは保健補導員の体力づくり体験教室を行っております。  からだ改善セミナーは1日1万歩歩くだけではなく、インターバル速歩ですとか簡単な筋トレを無理なく継続して行うことで効果的な体力づくりができることから、健康づくりには極めて有効であり、根本教授には市民の健康づくりに大いに貢献をいただいているところでございます。  昨年度の新規事業といたしましては、教授の御指導により松本大学の学生にも御協力をいただき実施いたしました健康づくりプロジェクトは、効果的な運動であるアクティブ歩数を計測する計器、いわゆる活動量計と申します、この万歩計の進化型のものでございますが、5カ月間運動を実施いただきまして、教室前後の効果を測定いたします。  運動の効果といたしましては、参加された30名全員が最後まで運動を継続いただき、最終の体力測定をいたしました23名の結果といたしまして、身体面では腹囲は平均値2.2センチ低下いたしまして、心肺機能と効果的な運動強度が有意に上昇いたしました。参加者からは、精神面で有効な感想をいただいております。  このような健康づくりプロジェクトの成果を受けまして、以前から実施しておりますからだ改善セミナーにつきましても昨年から活動量計を取り入れ、また効果的な運動を進めているところでございます。  今年度は、からだ改善セミナーを継続しつつ、健康づくりプロジェクトをアクティブコースに改めまして、新たに年齢制限関係なく気軽に参加いただくことのできるコツコツコースを設けました。このコースは、初回に体組成と脚筋力を簡易測定し、筋力向上を目指して運動や生活改善に取り組んでいただき、やはり5カ月後に効果を測定いたします。  本年度の健康づくりプロジェクトにつきましては、今議会で補正予算の審議をお願いしておりますとおり、信州発元気づくり支援金の事業認定を受けまして、保健センターの1カ所でございました活動量計を読み取るスポットを、市役所ほか3カ所に増設いたしております。  続きまして、保健補導員の活動状況でございます。保健補導員制度は地域住民の健康増進を図るための自主的な活動を行うことを目的といたしまして昭和46年に発足し、既に46年間経過いたしております。会員は、議員おっしゃられますように地区から選出された約200名で、任期は2年間、多くの方に経験いただくよう再任をしないことが原則となっており、これまで延べ4,200名に活動に参加いただいております。  諏訪市保健補導員連合会は、本年度も市内14地区から195名が選任されまして、「私たちの健康は私たちで守ろう」をスローガンに、まずは自分の健康意識を高め、それを家族や地域へ広げる草の根的な運動に取り組んでいただいております。目立った活動ではございませんけれども、保健補導員を卒業されたOBの皆様におかれましても、健康推進課が主催いたします研修会等に引き続き参加をいただくなど御協力いただいているところでございます。  長野県が全国一の長寿県となった大きな原因といたしまして保健補導員活動があると言われております。これからも私ども行政と保健補導員が手を携え、さらに市民の健康増進の延伸に向け積極的な活動に取り組んでまいります。  三つ目の御質問の応援ポイントでございます。当市の場合は各課にまたがる事業のポイント獲得事業は実施しておりませんけれども、市民が健康づくりに取り組む動機づけとしていただくために、昭和58年から健康診査の無料化を継続しております。また、平成28年度から健康づくりプロジェクトの参加者に活動量計の配布、そして本年度からは乳がん検診の受診者に諏訪市観光協会のおかみさんの会のすわ姫会と提携いたしまして、乳がん検診を受診した方に、ホテルの温泉入浴券、あるいは飲食店での割引やサービスを受けられるチケットを配布いたしております。  市民の健康増進では、対象者を偏らせず年齢を問わずに平等に事業を推進することや、単年度ではなく継続性のある事業を行っていく必要があり、本年度の健診結果や他市町村の情報も検証しながら、市民の健康づくりの動機づけに何が有効か検討してまいります。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。保健補導員の方が延べにしたら4,200人もいるということを私、初めて知りまして、この方たちの専門的な知識だとか、それから今までの活動をより一層、OB会等の組織をより充実させていただいて健康に役立て、今、長野県の長寿に非常に役立っているというお話でしたが、活用していただければと思います。  それでは次に、4、5、6はすわっこランドについてなんですが、特にトレーニングルームの器具が非常に故障している。これはもう無理ないことで、すわっこランドができて11年目とお聞きしています。器具の使用頻度が非常に高いわけですので、六、七年が限度かなと皆さんがそうおっしゃっています。この利用状況が、誰が見ても非常に激しい。それは利用されているということのあかしだと思うんですが、それで器具の更新をどのような状況でやられているのか。やはり故障したから新しく買うというんじゃなくて、もう年度初めにぜひ年間計画の中で予算計上をすべきではないかということを常々言っているんですが、なかなか今回も補正予算で390万円計上していただいているようですが、これはこれですごくありがたいことなんですが、もう少し計画的にやれないかという質問。  そして、もう一つは施設利用料が、これは私、何回も持論で言っているんですが、ぜひ来年から、今、年間1,100円、月にすると100円未満なんです。実際に健康保険なんかの場合は市民部長が盛んに受益者負担、受益者負担と言っていましたが、実際に利用する方の受益者負担の考え方を取り入れるべきじゃないか。しかも300円とか200円とか月、上乗せするだけで、月額もう数万円から10万円近く収入がふえます。それと器具の購入、これをリースにすれば、100万円の器具でも5年間のリースにすれば元本だけで単純に割って年間20万円じゃないですか。そうすると月額が賃料を含めても2万円前後でできるわけですから、そういう考え方をぜひ導入していただきたい。そして、それをやれば諏訪市から持ち出しの分は確実に減ると思います。  そして、すわっこランドの利用者の意見を聞く機会を定期的に設けていただきたい。新しい器具を入れるときも、何でこんな機械を入れたのかなと。やっぱり人気のある機種とそうでない機種があるわけです。その辺も利用者の意見を聞いて、そしてやる。利用の実態も、実際にヘビーユーザーは年間200日も来ているわけですから、こういう人たちの意見を聞く機会をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  トレーニングルームにつきましては年間で4万3,264人、昨年1年間です、1日平均では120名に御利用いただいております。特にランニングマシンの利用頻度が高く、メーカーが驚くほどの走行距離を稼ぎ、故障する頻度も高いため、軽度な故障につきましてはスタッフの修理で対応しておりますが、使用不能となるものもございまして、現状では10台のうち数台が故障し利用者をお待たせする結果となっております。  ランニングマシンを含め、すわっこランドの設備及び備品の修繕等につきましては、指定管理のモニタリングや日々の綿密な打ち合わせを通じ、必要な設備、備品等、修繕状況を把握し、実施計画に反映して予算要求いたしておりますが、ランニングマシンは購入費用を含め1台約150万円と大変高価でございます。また、いつ故障するかわからない費用を当初予算に計上することは極めて難しく、厳しい予算の中では全ての要求に対応することはなかなか困難でございます。また、発注から設置までは数カ月を要することから、交換まで時間もかかってしまい、予備のマシンを確保することも困難でございます。すわっこランドといたしましては、まずはお客様の安全と安心を最優先に、今後も予算状況に応じ必要な修繕対応を行うとともに、機器等の計画的な更新に努めてまいりたいと思います。  議員御提案のリース契約につきましてでございます。指定管理者ともあわせて検討させていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、すわっこランドのトレーニングマシンにつきましては、メーカーが驚くほど突出しており、例えば5年のリース契約を結んだといたしましても5年もたずに故障してしまうケースも非常に多く、その場合には壊れてしまったマシンのリース料を払いながらさらに5年の新規のマシンのリース契約を行うことになります。また、トレーニングマシンは耐用年数が非常に短いために、なかなか全国的に見ましてもリース契約というケースは少ないようでございます。  現在、トレーニングルームを御利用いただく皆様におかれましては、入館料と別に会員登録料といたしまして半年で510円を申し受けておりますけれども、これはあくまで事務手数料でございまして、これをもって運営経費に充てることはできません。議員がおっしゃられますように、御利用の方々からマシンの維持管理に関する費用について応分の負担を求めてはどうかという御提案もいただいております。こうしたことから受益者負担の導入も含め、維持管理経費のあり方について今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の御質問の利用者の意見を聞く機会ということでは、現在、すわっこランド運営協議会と申しますPTAや老人クラブ、水泳協会等各種団体、あるいは一般市民の方が代表いたします運営協議会を設けております。また、指定管理者のモニタリングですとか、御案内のとおりフロントの横にはお客様御意見箱を設け、日々、皆様からの御意見を承っております。こうしたことから、ぜひお気づきの点などにつきましては御意見箱への御意見を優先してお願いしたいと思っております。なお、先ほど答弁いたしました受益者負担の考え方につきましては、改めて御利用のアンケート、皆様にも意見を伺って進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  最後に、県の市町村対抗小学生駅伝競走大会において総合2位になりましたということで、これは私なんか走る愛好者では、小学生ぐらいからこういうことを市としてもかなり力を入れてやっていくことがスポーツ振興の立場からも必要じゃないかなと思います。金子市長は、「この経験は人生でさん然と輝く、諏訪市にとっては誇りだ」と入賞した人たちの頑張りをたたえたと報道されておりました。小さいときから走ることは生きている上で基本中の基本でございますので、これは野球だとかサッカーだとか、そのほか水泳等スポーツの子供たち、そういう子供たちは礼儀正しいし、コミュニケーション能力もすぐれているもんですから、ぜひ推進していただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでございましょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  県市町村対抗駅伝の小学校の部で2位ということで、私も毎年行っているんですが、どうしても行かれなくていたんですけれども、大変朗報でございました。本当にうれしかったです。市長、表敬で、子供たちが来たときに、大事な言葉をくれました。要するに昨年度の悔しさをばねにして頑張ったんだ。小学生がそういう気持ちで頑張れたという、これは恐らく精神的な成長を促す大事な指導があったんだろうと思っています。  今、学校でも基本的な運動、走る、投げる、特に走ること、例えば縄跳びも含めたそういうものを1校1運動ということで大事に考えています。そういうもののベースになって、こういう結果が出てきたとすれば大変うれしいことでありまして、よく分析しながら今後もこういったことを進めていきたいと思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。小学生からそういうスポーツに親しむということを、ぜひ進めていただきたいと思います。  最後に、生涯教育としての英語教育について私の持論を述べさせていただきます。25年ぶりに海外、ベトナム共和国に行ってきました。痛切に感じたのは、当たり前ですけれども、空港から全部英語なんです。スピードとなまりでよく理解できませんでした。ぜひこれからグローバルな人材の育成が叫ばれている折、英語教育については今まで以上に、また国の施策としても力を入れているわけですので、市民、周りの住民と一緒にぜひ推進していただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 皆さん、おはようございます。議席番号14番の水野政利でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。今回の質問テーマは、日常生活に関する4項目です。  初めに、第1の「引きこもり」の社会復帰支援についてです。現在、日本全国に100万人以上のひきこもりがいると言われています。ひきこもりの中には自覚がない人も多く存在します。学業や仕事などの挫折により、10年以上にわたりひきこもりが続いている青年が私の身近にもおります。ひきこもりは本人はもちろん、家族にとって極めて深刻な問題であると同時に、現役世代の不就労者や労働力の低下などで地域社会の活性化を妨げるだけでなく、高齢化した親世代の大きな負担となっています。  厚生労働省のひきこもりの定義では、仕事や学校に行かず、かつ家庭以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態、また、時々買い物などで外出することもあるという場合もひきこもりに含まれるとなっております。  現在、ひきこもりは大きな社会問題の一つになっており、国の施策としても大きく取り上げられるほどになっております。家庭においても高齢となった親御さんたちを悩ませる大きな問題です。ひきこもりの程度は人によりそれぞれですが、大概の人は学生時代や就職して間もなく挫折を経験しています。その恐怖やコンプレックスで定職につかず、次第に他人とのかかわりがなくなり、外出することを避け、家族とのコミュニケーションもなくなり、自室にこもって昼夜逆転の生活に陥っています。  初めに、今やひきこもりの社会復帰支援は本人や家族はもちろん、地域社会や行政にとっても将来にわたって重要課題であると思いますが、諏訪市の取り組みについて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。  以下は質問席でお願いします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  ひきこもりに関する御質問でございますが、ひきこもりの定義については、議員、先ほどお話しされたとおりに加えて、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性が低くないことに留意すべきであるというコメントもございます。  以前は、ひきこもりは若者の問題と捉えられていることが多かったんですけれども、高齢化に伴いまして、いわゆる8050問題、40代、50代になってひきこもりの状況が、それを支える御両親が80歳代になるという状況にも移行してきております。  諏訪市内にも、これも諏訪市においても例外ではないと思っておりますけれども、現実の把握が大変困難な現状がございます。まいさぽ諏訪市に寄せられた相談の中には、親の年金で生活を送ってきたが、親が亡くなり収入の道が閉ざされ生活に困窮して初めてひきこもりであることが顕在化したケースもあります。  厚生労働省が平成21年度から都道府県や政令指定都市にひきこもり地域支援センターを設置することを進めておりまして、長野県は平成22年度に精神保健福祉センター内にひきこもり支援センターを開設いたしました。支援センターは2名のコーディネーターを配置して、年間約800件以上の相談を受けております。医療機関やひきこもり支援センター、保健福祉事務所、健康福祉課など専門相談機関を広く周知し、ひきこもりで悩む一人でも多くの方が一刻も早くこうした機関につながっていくことが重要と考えます。  また、こうした人たち、中には障がいをお持ちの方も多いと考えられておりますが、そうした方々を含めて孤立をさせない、社会全体で支える地域づくり、これも重要と捉えているところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまはひきこもりの社会復帰に対する重要性と市長の取り組みについての御所見を伺いましたが、今回の質問テーマに関して、私はさまざまな資料等を学習する中で、改めて市民の皆さんの理解と協力を得た支援が大事であることを痛感いたしました。また近年は、先ほど市長がお話しのように、ひきこもりが若者から大きく30代、40代以上の働き盛り世代が半数に迫っているという、こういうことで、人口減少、また少子化社会において極めて憂慮すべきであります。  そこで市民の実態把握などは、さまざま難しい点があるとおっしゃいました、そのとおりだと思います。どうか国や県との連携はもとより、ひきこもりで悩む人を一刻も早く機関につなげる地域づくりをしていただきたいと思います。まずは市長が先頭に立って、ひきこもりに対して取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、ひきこもりの社会復帰の支援の第一歩は、まず先ほど話がありましたように、ひきこもりの現状把握からです。諏訪市における把握の現状と今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員がおっしゃられましたとおり、非常にデリケートで難しい問題でございます。非常に重要な問題でございます。問題が家庭内に引きこもるために、外にあらわれることが少ない、このひきこもりの実数については外部からの関与が非常に難しいため、国が行う調査などでもなかなか的確な数値があらわれてまいりません。  こうした中で、少し古い調査ではございますけれども、県の精神保健福祉センターが参考としておりますのは、厚生労働科学研究所が行いました、こころの健康についての疫学調査に関する研究の中で、ひきこもり状態の方がいる世帯の割合を全世帯の0.56%としたものがございます。当市の現在の世帯数約2万世帯に当てはめますと、100少し超えたところの数字が出てまいります。しかし、これはあくまで推計値でございます。  健康推進課や社会福祉課、あるいはまいさぽ諏訪市に寄せられたひきこもりに関する相談につきましては、年間数件ではございますが、これまでに受けた相談の中では精神疾患や知的障がい、発達障がいがあるケースが多うございました。ひきこもり状態はさまざまな要因がありまして、精神疾患や発達障がい、これらに関連しているケースが多く、まずは医療機関など専門の機関に御相談をいただき、御本人の状態や家族の状況を整理し、どのような支援が必要かを見きわめながら積極的に、またかつ継続的に寄り添い支援していくことが重要かと考えて対応しております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁ありましたように、数にすればごくわずかだと思いますけれども、そのごくわずかが大切だと思います。今回、私が一番強く感じたのは、やはりひきこもりの実態の把握がおくれていることです。マスメディアではひきこもりの実態を正しく伝えていないと思います。大抵の場合は、暴れ回ったり無気力な怠け者であったり、殊さら問題のある人間像としてひきこもりを切り取っています。子供のひきこもりで悩む親御さんは、自分の子供がどんな気持ちで何を考えているのか直接聞くことができずに悩んでいる。当事者の声を社会に広く伝えていくことが大切です。デリケートな難しい問題でありますが、今こそ、地域社会に最も身近な市町村が本気になってひきこもりの現状把握の方策を進めることだと思いますので、よろしくお願いします。  次に、社会復帰支援の取り組みについてですが、ひきこもりが長期化し本人の年齢が高くなるほど、抱える家族、家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。本人はもちろん、親御さんの高齢化に伴い、お子さんの将来が心配で死んでも死に切れないとの深刻な悲痛の声があります。  厚生労働省では、各県の都市にひきこもり地域支援センターを設置しています。先ほど市長から話がありましたように長野県にも設置されております。ここでは主に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある本人、家族から相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことが事業内容です。  そこで、支援センターとの連携は当市ではどのようにされていますか。また、ひきこもりの解消に向けて自立につながる積極的な支援が必要だと思いますが、市の支援の取り組みの現状と今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長
    ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど市長も答弁いたしましたとおり、県の支援センターのほか諏訪圏域におきましては諏訪保健福祉事務所が中心となって対応いたしております。一般の方を含め、ひきこもりの家族や支援者を対象に行いますひきこもりの研修会や家族教室などを行っておりまして、ひきこもりに関する理解を広めるとともに、家族会の紹介や家族の心の健康、あるいは個別相談、精神科医による予約相談なども請け負っております。この中では、ひきこもりの家族会といたしましてセイムハート、よく新聞等でも最近出てまいりますが、月2回開催されておりまして、家族の抱える問題、悩みなどを語り合う中で、対応のヒントを得られる機会も設けております。  当市におきましては、健康推進課を初め、社会福祉課、まいさぽ諏訪市を相談窓口といたしまして、経済的に困窮する場合は生活保護を含め支援を行ってまいりますとともに、障がいが原因と思われる場合には速やかに医療機関へつなげたり、オアシスやすわーくらいふとの連携によりまして生活や就労の機会を設けるなどの支援も行っております。また、若者や家族に対する総合的な相談支援を行い、若者の社会的自立を支援いたしておりますNPO地域若者サポートステーション、こちら塩尻市に所在しておりますが、紹介し、つなげるなど、社会復帰を支援しているところでございます。  こうした中、現在、長野県ではニートやひきこもり等の社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子供や若者を支援するために、長野県子ども・若者サポートネットの構築に向け準備を進めておりまして、当市もこれに参画する予定で、各機関の連携が図られるものと期待をしております。こちら南信地区での設置となりますので、今後また情報が入り次第、御報告してまいります。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 今、御答弁ありましたように実態が非常にデリケートでありますし、また特に言われることは専門家に対してよく相談をつなげていくということが重要かと思います。ひきこもりの人に対して一方的に正論を説いたり、あるいは説教することも余り意味がありません。ひきこもりがいけないことは本人が一番よく知っています。そこから抜け出せないから自分を責め苦しんでいるということでありまして、ひきこもりから抜け出す道は一人一人異なるけれども、焦らず長期的な視野に立った支援が必要かと思いますので、あらゆる手段を講じて連携をしながら支援に努めていただきたいと思います。  次に、ひきこもりの要因は、1に心の病気によるもの、2、社会的原因によるもので、数限りなく存在すると言われています。また、本人が困っている理由のほとんどは人に対するコミュニケーション能力の低さに起因します。ひきこもりから抜け出すためには本人や家族等の支援が不可欠です。諏訪市の今後の本人や家族等への支援のあり方についてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほども申しましたように、家族には早い時期に、ひきこもり支援センターでありますとか、保健福祉事務所、あるいは私ども健康推進課、社会福祉課などへ一刻も早く、どこでも構わないので御相談しやすい場所に相談していただきたいと考えております。相談機関につながりさえすれば、医療機関や専門的な機関への紹介や個々の状況に応じた対応を一緒に考えていくことができます。  市といたしましては、悩みを抱える家族を専門機関につなげていく役割とともに、地域での生活を支援する役割を担っていただくためにも広く市民へ周知を行い、ひきこもりに対する理解を広める中で、区長ですとか民生児童委員を初め地域住民の皆さんとも連携した対応が必要と考えております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁ありましたように地域社会にもつなげていく、また本人、家族はもちろんでありますけれども、支援の輪を広げていただきたいと思います。  ひきこもりの子供が心配な余り、親はどうしてもきつい言葉を投げかけたりしてしまいがちです。それで、けんかになればお互いに疲弊してしまいます。親が鬱になるケースもあるわけであります。親がすべきことは、じっくり話を聞いて味方になること、そして子供を信じて理解するよう努めることが大切です。また、ネットなどを通じて構築された人間関係をきっかけに新たなスタートを切ることもできるということが言われております。さまざまな専門家や諸団体の力を結集した支援とともに、市民への周知とひきこもりに対する理解を深めることが大切だと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。  次に、第2の障がい者携帯の「ヘルプカード」の活用についてです。障がいのある人が携帯し、災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲の人に伝えるヘルプカードが、東京都で標準様式を定めたことを契機に全国の市区町村に広がっています。そうした中、政府は3月22日、同カードについたヘルプマークを案内用図記号を規定する日本工業規格JISに7月から追加する方針を公表しました。また、安倍総理の国会答弁でもヘルプカード・マークについて大変意義があるとし、一層の普及を図る考えを示しております。  初めに、障がい者携帯のヘルプカードの概要についてお聞かせいただくとともに、あわせて諏訪市においてヘルプカードの導入、活用についての意向などをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  聴覚障がいや内部障がいなどの障がいにつきましては、外見から障がいそのものがわかりにくいために、誤解をされたり不利益や危険にさらされる場合もございます。こうしたことから社会生活を営む上での不便や不安も多く、外出を手控えられたり、あるいは手助けや支援が必要であっても声に出して訴えるのには勇気が必要です。  ヘルプマークは平成24年に東京都が考案し、障がい者や妊娠初期の女性など援助や配慮を求める方々が、赤地に白色の十字とハート形がデザインされたカードを身につけまして、支援が必要なときに提示して周囲に知らせるサインとなるもので、全国的に広まっております。  また、ヘルプマークは障がいを持つ方々の社会参加を進める上で有用なツールでございまして、JIS規格に加える動きが伝えられておりまして、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けましては、国内の統一記号といたしまして普及に拍車がかかるものと期待が寄せられております。  こうした中、諏訪圏域におきましては、昨年4月、障害者差別解消法の施行を受けまして、自治体や障がい当事者、支援団体等による諏訪地域障がい福祉自立支援協議会が中心となりまして、ヘルプカードの来年4月導入に向けまして準備を進めております。せっかくのカードが有効に活用されるためには、地域住民の障がいに対する理解を初め、障がいによって異なる支援方法に関する十分な知識や意識づけの啓発が必要になります。市町村や関係機関等の役割が重要と考えております。ぜひこの普及に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま障がい者携帯のヘルプカードの活用について、概要と、またうれしい取り組みについてのお話をいただきまして感謝申し上げます。まさに災害発生時のさまざまな事態に備えて、障がい者等への効果的な支援のために、ヘルプカードの活用をこの平成30年4月から導入されるということで期待をしております。今後さらに、先ほどお話がありましたように、市民へのヘルプカードの活用の知識や意識づけの啓発をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、第3の就学援助における「ランドセル等新入学児童生徒学用品費」の入学前支給の対応についてです。就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。  しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給されるものの、国の補助金の交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になってしまいました。今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助要綱を平成29年3月31日付で改正しました。  初めにその改正の内容に対する概要と措置についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  現在の要保護児童生徒援助費補助金は、交付要綱におきまして国庫補助の対象を児童または生徒、これは学齢児童または学齢生徒ということでございますが、この保護者としているため、中学校への入学前の者は学齢児童に該当するので、これまでも当該補助の対象としてきましたけれども、小学校への入学前の者は、ここでいう学齢児童には該当しないため、これまで当該補助の対象とはされていなかったということでございます。  このような状況を鑑みまして文部科学省では、今、議員がおっしゃったように、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費等について、従来も補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう交付要綱の改正を行ったものでございます。また、新入学児童生徒学用品費等の補助金の額も変更になりまして、小学校では改正前2万470円が4万600円、中学校が改正前は2万3,550円が改正後4万7,400円という形になったものでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまは国の法改正に伴って概要、また諏訪市の措置等について適切で前向きなお話をいただきました。非常にうれしいことでありますし、私も母子家庭で育ったおかげでそうした寄与を受けた経験もありまして今になっておりますけれども、感謝をしています。本当にそういう意味では、この措置に対して本当に諏訪市の適切な措置をよろしくお願いしたいと思います。  次に、今回の制度の改正に伴う要保護児童生徒に対する単価の変更及び制度の対応は。さらに当市の先進的な子育て支援の見地から要保護児童生徒に対する独自の支援の追加を要望、提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか、御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まずは要保護に関しましては、要保護児童生徒に対しては入学準備のために必要な費用について生活保護費の一部扶助として限度額の範囲内で入学前に支給されるものでありますので、単価の変更及び対応は速やかに対応されるということでございます。  議員おっしゃられました次のものにつきましては、準要保護だと解釈しますので、準要保護について御説明をさせていただきます。準要保護者は、市町村教育委員会が生活保護法で規定する要保護者に準ずる程度で困窮していると認める者を対象としております。認定は市町村で基準を設け判定しております。諏訪市でもそういう形で判定をしているということでございます。そのため、準要保護児童生徒につきましては、小学校新1年生につきましては5月に申請を受け付け、6月から7月にかけて認定審査を行いまして、8月に新入学児童生徒学用品費等の支給を実施しているところでございます。また、中学校新1年生につきましても同様に8月の支給となっております。  準要保護児童生徒の単価の改正及び制度の対応につきましては、県下18市の状況としまして幾つかの市では入学前支給をもう開始しております。ほとんどの市で国の予算単価に合わせるため、今年度引き上げを補正対応で予定しているところもあると聞いております。入学前支給も、支給後の転居や所得の確認後の認定取り消し等の問題が生じる可能性がありますけれども、文部科学省から県教委を通じまして適切な時期に実施されるように通知がありますので、実施に向けて今後必要な対応を検討していきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま準要保護の児童・生徒に対する措置についてお話がございました。既に各市町村の中でもそうした対応をしているというお話もございます。ぜひ前向きな答弁をしていただきたいと思いますし、また検討をしていただきたいと思います。  いずれにしても、教育を受ける児童・生徒にとって保護者の経済状況によって教育環境の格差が広がらないことが大原則です。諏訪市こそ将来を託す児童・生徒に優しい先進市であることを期待したいと思いますけれども、実際に今、諏訪市におけるそうした寄与されている実態等、少し数の面でも教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  平成28年度の数字で申し上げますと、要保護に関しましては小学校が6人、中学校が4人の10人という形になります。準要保護につきましては小学校が268人、中学校が212人で、480人という数字になっております。ちなみに平成27年度は要保護が4人、全体でです、合計4人、準要保護が519人という数字になっております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま数値的なことをお聞きしましたけれども、やはり準要保護が非常に多いということでありまして、そうすると経費もかさむということでございますけれども、先ほど申し上げた将来を託す児童・生徒に優しい先進市という意味でも、諏訪市が思い切った対応をしていただきたい。このことを重ねて要望したいと思いますのでよろしくお願いします。  次に、第4の「自転車活用推進法」に基づく環境整備と安全・健康増進の推進についてです。5月1日に自転車の活用を広げることを目指す自転車活用推進法が施行されました。交通安全を確保しながら、国や自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する初の基本法で、騒音や二酸化炭素の抑制とともに健康増進等を促すのが狙いです。  初めに、今回の自転車活用推進法に基づく市の対応策の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  自転車の活用を推進するために自転車推進活用法が、今、議員説明のとおりことしの5月1日に施行されました。交通安全を確保しながら国や自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進するための基本法となっております。  自転車は二酸化炭素などの環境に悪影響を及ぼす物質や騒音、振動を発生させず、災害時において機動的である上に、自動車依存の低減により交通の混雑緩和とともに健康増進を促すことも可能であります。環境に優しい自転車の利用で交通混雑の緩和とともに、健康の増進が図れることは市としても大変よいことであると思っております。  推進法では、政府により基本法に則し、目標及び講ずべき必要な法制上、財政上の措置等を定めた自転車活用推進計画を閣議決定で定め、国に報告し公表することとされており、県はこれを勘案して都道府県自転車活用推進計画の策定に努め、策定した場合にはこれを公表する。市町村は国・県の計画を勘案し、区域の実情に応じた計画の策定に努めていくこととされております。今後示される国や県の計画を勘案し、当市の特徴を生かした計画を検討していきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま国の初の基本法に対する諏訪市の対応策の概要をお聞きしました。全国では立地条件等さまざま違いますので一律的に対応できません。その都度、推進法のもとで自転車施策を政府一体で進める観点から、これを追い風にして諏訪市独自のより効果的な対応に期待をしたいと思います。既にそうした諏訪市のそうした自転車道の施策について、特に注記すべき、また特徴として述べられることがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  自転車の活用の整備ということでは、推進法を実施していく上では広範囲の自転車の道路の整備の必要性があると思っております。当市では四賀地区の沖田線に以前に自転車の専用レーンの設置をした例がございますけれども、これは区画整理に伴う都市計画道路の築造にあわせて設置したもので、専用レーンを設けるスペースが十分にあったために設置したものであります。  しかしながら、当市では狭隘な道路が多く、沖田線のようにスペースを確保する道路が少ないのが現状となっております。専用レーンの設置には設置スペースの確保が重要な要素となっております。また、自転車活用の環境整備という点では、断片的なものではなくて連続性も大事な要素と考えております。全ての道路を整備することは現実的ではありませんので、効果的あるいは効率的に整備するためには、面的な道路ネットワークを考えながら整備していくことが重要になってくるだろうと考えております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁ありましたように、より効果的な対応について検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、自転車の交通安全教育と啓発及び自転車活用のための環境整備の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  交通安全の教室と啓発についてですけれども、毎年、市民と学校に対しまして参加体験型の交通安全教室を実施しております。市民向けには、先日、自転車シミュレーターの擬似体験による危険予測能力や安全意識の向上を図ったところであります。学校に対しましては、毎年、市内の中学校、高校の中から警察が自転車安全利用モデル校を指定いたしまして、警察と共同して安全教室を開催し啓発に努めているところであります。本年度は諏訪実業高校を指定しておりますが、ことしは特に高校生の自転車事故がふえているために、力を入れていきたいと思っております。  それから、環境整備の課題でありますけれども、先ほども申しましたとおり、面的な道路ネットワーク全体を考えて計画を立案していくことが大切だと思っておりますので、今後、近隣の市町村や県などとの関係機関とも連携をしながら、広範囲の中で効率的あるいは効果的な整備計画を考えていきたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 何といっても、どんな環境整備よりも安心・安全が最優先であります。最近、先ほどお話のように高校生がかかわる自転車事故が発生して、さまざまな安全教育が実施されていることを確認させていただきました。さらに当市における自転車を活用した健康増進策の推進を希望します。今後、今回の推進法に基づく国や県の補助金等が活用できるように、情報活用のための連携に期待をしております。さらに広く市民の意見を反映するために、そうした自転車に関するプロジェクト等の設置をしてはいかがかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  健康増進という意味からも、この自転車の促進というか推進は非常に大事なことであるとは思っております。道路だけの整備、そういったことではなかなか進まないということもあります。プロジェクト的なものの設置に関しましては、庁内また検討していかなければ、なかなかできない部分もあります。まずは関係する部署と連携をとって、今回の促進法も含めて勉強を深めていきたい、研究を深めていきたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁ありましたように、そうした今回の推進法をもとにして、しっかりと自転車に対する意識と、またそうした設置等の環境整備のためのプロジェクトの設置を重ねて要望しておきたいと思います。  次に、今回の基本法に伴って、長年の念願でありました諏訪湖周サイクリングロードの推進に追い風になることを期待します。そこで、市民はもとより多くの皆さんが完成を待ち望んでいる諏訪湖周サイクリングロードの諏訪市区域計画の概要とタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  湖周サイクリングロードについてですけれども、整備計画の概要とタイムスケジュールということですけれども、本計画は昨年度基本計画を策定しまして、県及び湖周の3市町で連携しながら整備を進めております。県においては、本年度一部区域の測量設計に入っていると聞いております。全整備区域は全長で約16キロとなっておりますけれども、そのうち諏訪市区域は島崎川右岸から下諏訪町境までの延長約3キロとなっております。  本年度は、交付金の対象事業とするための公園施設長寿命化計画の策定を実施しておりまして、次年度以降に設計を行い、平成32年度より工事に入りたいと考えております。整備概要としましては、幅員3メートルを基本として、各所に駐輪場を兼ねた休憩施設を整備していく予定となっております。区域内には、すわっこランド、それから湖畔公園、間欠泉センターに設置を予定しているところであります。休憩施設を利用しながら湖畔の景観など楽しんでいただければなと思っております。  諏訪市の施工区域は年間を通じて観光客が訪れる場所であります。また花火大会のメーン会場ともなっております。施工時期、工事期間中のいろんな制約、それから照明やマンホールなど既存施設の移設、それから植栽の伐採、移植など多くの課題が予想されておりますので、整備期間としましては7年程度を今現在想定しております。  先ほど議員からも推進法の施行にあわせて新たな補助金の制度等と、そういったものがまたできてきてくれることを大いにこちらとしてもまた期待をし、またそういったことにより少しでも計画が早く実現できればいいなということで期待もしているところです。  いずれにしましても、本事業は自転車活用推進法の目的に合致するものとなっていると思っております。サイクリングロードの整備は全国各地で行われてはおります。ただし諏訪湖周においてのこの整備が全国のモデルと言われるよう、また関係自治体とも連携しながら進めていきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) この件に対しては、私も過去にも自転車の関係、またサイクリングロードについての質問を何回かさせていただいて今日に至っております。多くの皆さんが一日も早い完成を望んでいます。諏訪湖周サイクリングロードの概要とタイムスケジュールをお聞きして希望が広がりました。ただし、正直言って施工期間が7年程度ということは非常に長いなという感じがしております。もう少し早まることを望みます。それにはさまざまな難しい課題があると思いますけれども、英知を結集して実現し、先ほど部長おっしゃったように全国のモデル事業になるように期待をしたいと思います。そういう中でぜひこの取り組み、もう少し早めるという、そういう意味での意気込みというか心意気を、いま一度、部長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  非常に今、概算でいろいろ計画を練っている中でも、かなりの大きな事業費がかかるという問題があります。それから湖畔公園の区域内、都市公園内の区域ということ、それからあと一番は河川区域の中に新たな道等々を整備していかなければいけない。河川法の制約をいろいろクリアしなければいけない問題もあります。先ほど答弁させていただいたように課題が非常に多いというのがあります。  ただ、県でも諏訪湖周については、かわまちづくり計画ということで、水辺に親しむことから諏訪湖の魅力をアップしようということで、岡谷市、下諏訪町とともに計画をここで策定していくということで、県とともに今取り組んでおります。そういったことを、いろんなことを活用することによって、いろんな規制等々についてもクリアできる部分が、スムーズにクリアできれば、その分早く事業ができるかなと思っております。そんなことで、いろんな多くの課題がありますので、一つずつ、いずれにしても、できるだけ早く、また取り組んでいきたいなと思っておりますので、よろしく御協力をいただきたいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 今回の推進法については、国が本気になって法を定め、そしてまた今回、湖周サイクリングロードについては県も本腰になって対応していただくという絶好のチャンスでありますので、その点についてしっかりと連携をしながら、また岡谷市、下諏訪町、関係の市町村とも連携をして英知を結集して、またある面ではさまざまなそういう困難な課題があるかと思いますけれども、そういう面ではしっかりと研修をしながら、そして連携をして一日も早く完成を目指す計画をまたできるように希望し、また期待をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終了します。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時50分でございます。            休       憩   午前11時35分           ──────────────────────            再       開   午前11時50分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、こんにちは。傍聴にお越しの皆さん、また行政チャンネルをごらんの皆さん、ありがとうございます。昼どきと重なりお騒がせをいたしますが、本日一般質問3番目の質問者、奥野清でございます。先日、梅雨入り宣言がありましたが、当地においてはまとまった雨がなかなか降らない日々が続き、農作物への影響が心配される昨今であります。  さて、世界に目を向けますと、アメリカのトランプ政権による過度な保守政策や北朝鮮のたび重なるミサイル発射や核実験、いまだおさまることのないISによるテロ事件等々、国際社会を揺るがす危機的状況を危惧するところであります。国内においてもさまざまな課題が山積しておりますが、先日は天皇の退位特例法が成立し、現在、テロ等組織犯罪準備罪の法制化に向けた論議が山場を迎え、その去就にも注目するところであります。また、国内外を問わず、地震、噴火、洪水、風雨災害等々、大規模自然災害も頻繁に発生している状況下にあり、これらについても危惧するところでございます。  こうした社会状況の中にある意味問題を覚えつつ、議員任期の後半がスタートをしたところでございますが、初心に戻り市民の市政に対する目線、また期待感、期待像を再度しっかりと見きわめ、議員活動に励んでまいる所存でこの質問席に立たせていただいております。今回、通告いたしました質問は大きなくくりで4項目、マイナンバーカードの現況と今後の対応、防災無線デジタル化整備関係、市街地のカラス対策、マンションの状況把握でございます。それでは、通告に沿って順次質問をしてまいりますので御答弁をよろしくお願いします。  最初でございますが、マイナンバーカードの現況と今後の対応についての質問でございます。昨日の共産党井上議員のマイナンバー制度運用について、私からするとやや消極的な質問でありましたが、井上議員の質問発言はなかなかお上手でありまして、内容を熟知していないとその方向に誘因される。決して悪い意味で申し上げているわけではございませんが、そんなことを覚えた次第でございます。私は正反対で、マイナンバー制度の積極的な周知、運用といった観点から質問をしてまいりますので御答弁よろしくお願いします。
     まず一つ目でございますが、マイナンバーカードの発行と利用状況についてお伺いをいたします。当市において住基カード制度を平成25年12月制定以来3年半、国のマイナンバー制度が開始されて1年半が経過しようとしていますが、当市における現在のマイナンバーカード発行状況と、その利用状況について御答弁をお願いいたします。  以下の質問は質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  それでは、マイナンバーカードの発行状況ですとか利用状況についてお答えをさせていただきます。まず本年4月末現在でございますけれども、当市におけますマイナンバーカードの普及状況になりますが、申請枚数の累計で6,527枚となっております。6月1日現在の人口に対します申請率でいいますと13.01%となっておりまして、この申請率につきましては県下19市の中で一番高い率となっております。  それから、マイナンバーカードの利用の関係になりますけれども、現在利用できるのは、本人確認、身分証明書として使えること、またインターネットを使っての確定申告、e−Taxというものです、こちらに利用できるということであります。また、本市におきましてはマイナンバーカードの前の住基カードの段階から、住民票等の写し等、各証明書をコンビニエンスストアで取得できるという取り組みにいち早く取り組んできておりまして、このマイナンバーカードもコンビニ交付が受けられるということでございます。ちなみに平成28年度、コンビニで各証明書を交付された数でございますけれども、住基カード、マイナンバーカード合わせまして1,504件となっているところでございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。ちょっとまとめて質問の最後に私の御意見を申し上げたいと思いますので、続いて利便性についてお伺いしたいと思います。利便性という観点においては、社会保障、税、災害対策において煩雑な管理体制が一元的に管理可能となり効率化が図られるといった行政サイドのメリットがあると言われておりますが、マイナンバーカードを持つことによる市民への利便性についてはどのようなものがあるのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  マイナンバーカードの利便性についてということで、市民の皆さんがどのような利便性があるかということでございますが、先ほどの市民部長の答弁と一部重なるところがございますけれども、利便性といたしましては大別して6点ございます。  1点目は、国民健康保険、児童手当の支給、保育に関する手続など各種の行政手続等で御自身の個人番号を証明する書類となる点。  それから、2点目といたしましては、マイナポータルヘのログイン、e−Taxと呼ばれます国税電子申告・納税システム、各種行政手続のオンライン申請に利用できること。  3点目といたしましては、個人番号と本人確認が同時にできる唯一のカードとして、本人確認の際の公的な身分証明となること。  4点目は、今後、オンラインバンキングなど各種民間のオンライン取引に利用できるようになること。  5点目は、印鑑登録証、図書館カードなど市区町村や国等が提供するさまざまなサービスごとに必要だった複数のカードをマイナンバーカードと一体化でき、多目的カードとすることが可能という点。  6点目は、既に諏訪市では実施しておりますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票の写しなどの各種証明書を全国のコンビニで取得できる点にあるかと思います。  今後もコンビニで交付できる証明等をふやしていくことが多目的利用など市民の利便性の向上につながる、またマイナンバーカードの利用方法として国や他市町村の動向ございますので、そういったものを注視して検討を進めてまいりたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ただいま御答弁いただきました中に、マイナポータル、こういうお話がございましたが、今のところ一般には余り聞きなれない言葉でございますけれども、マイナポータルとは政府が中心となり運営するオンラインサービスで、いわゆる国や地方公共団体から配信されるさまざまな情報サービスと言われておりますが、この運用が平成29年7月以降、順次開始予定とされておりますが、内容にはどのようなものがあるのか。また、情報連携という点で、行く行くは地方公共団体からも配信する方向とのことでございますけれども、当市においてどのようなサービスが想定されるのか。この辺についてお願いをいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  議員御承知のとおり、マイナポータルはマイナンバーカードを読み取って認証することで、パソコンやスマートフォン等から自分の情報や行政機関などから送付されたお知らせを確認することが可能となるサービスでございます。  このマイナポータルで提供されるサービス、先ほど申し上げましたとおり大別してこちらも6点ございます。1点目は情報提供ネットワークシステムを通じた国や地方公共団体等の間の御自身の住民情報のやりとりの記録を確認することができること。  2点目は、行政機関が保有しております御自身の特定個人情報を確認できること。3点目は、行政機関などからの個人に合ったお知らせを確認できるお知らせ機能。4点目は、行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることができる民間送達サービスとの連携。5点目としまして、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンラインによる申請が可能となる子育てワンストップサービス。6点目としまして、マイナポータルのお知らせ機能を使って、ネットバンキングやクレジットカードなどによる税金や公共料金などの公金決済を可能とする公金決済サービスなどが示されているところでございます。  このマイナポータルは、先ほど議員おっしゃられたとおり、国が発表いたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップにおいて7月から運用開始と示されており、さらに利便性やアクセス性を今後向上させていくと示されておるところでございます。  諏訪市でということでございますと、さきに申し上げました情報提供等記録の表示、自己情報の表示、子育てワンストップサービスを開始してまいります。この子育てワンストップサービスは、子育てに関連する児童手当、児童扶養手当、保育園、母子保健に関する手続について、諏訪市が提供するサービスを検索することができ、またサービスごとの必要な手続の情報やマイナポータル上で申請書等に必要な事項を入力いたしまして、それを印刷したものを郵送等で申請することができるようになるものです。現在、既存のながの電子申請サービスをマイナポータルと連携させることにより、これも郵送ではなく電子申請も可能となるように進めているところでございます。  今後はマイナポータルを有効活用するために、お知らせ機能による個人に合ったきめ細やかな通知や公金決済サービス、民間送達サービスとの連携など、そういったものの導入を研究、検討してまいるとともに、周知にも努力していくところでございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今、情報提供というお話がございましたけれども、諏訪市から配信するような予定というのはまだ全然未定という認識でよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  こちらから発信するサービス、それから通知についてはこれから検討してまいるというところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に、タブレット1万台を全国配置ということが言われておりますが、この利用方法等についてお伺いをしてまいりたいと思います。国の番号制度推進室長向井治紀内閣審議官、この人のお話によりますと、1万台のタブレットを本年7月までに全国の市区町村に配布予定とのことで、具体的な台数はおおよそ2台を基礎台数とした上で、マイナンバーカード申請・交付枚数、希望台数等を総合的に考慮して決定すると、こういったことでございますが、当市はどのような状況にあるのか。また、配置されるタブレットの利活用について、どのような方法を考えておられるのか御所見をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  タブレットの全国配置ということでございますけれども、こちらにつきましては高齢者やパソコン等を利用することが難しい、いわゆる情報弱者の方でも御自身のマイナポータルにアクセスできるよう、国が各市区町村に対し平成29年度から平成33年度までの間、マイナポータル用の端末及び附属備品を配置し通信回線を提供するものでございます。台数は全国で1万セット、市区町村ごと2台、追加配置を希望する場合はマイナンバーカード申請数をもとに算出した上限の範囲内でということでございますが、諏訪市においては2台となっております。この設置等の経費も国が負担することになっておりまして、設置時期は7月中旬の予定と聞いておるところでございます。  国ではこの用途としまして、御自身の情報開示関係として情報連携による情報提供等記録や自己情報の確認、個人番号利用事務関係としては個人番号利用の窓口での電子申請、窓口でのマイナンバーカード交付申請に利用できると想定しているところです。  諏訪市では、市民課とこども課に各1台を設置することとして、市民課では窓口においての自身の情報開示状況の確認を、こども課では子育てワンストップサービスに係るサービス検索等に活用していく予定でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。マイナンバーカード普及率の向上や利活用方法の周知等、今後の部局対応についてお伺いをしてまいりますが、先日、10日、11日の土曜、日曜に市民課においてマイナンバーカードの休日受け付け実施の報道がありましたが、マイナンバーカードの普及率の向上や利活方法の周知等、今後、部局対応としてはどのようなことをお考えなのか、この辺も御見解をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  カードの発行業務につきましては市民課で行っているわけでございますけれども、普及率の向上の取り組みといたしましては、庁内の会議室に特設会場を設営いたしまして、写真撮影を無料で行う等のサービスを行いまして普及に努めてきたところでございます。また、今、議員おっしゃったように6月10日、11日、先日の土日でございますけれども、休日開庁いたしまして申請受け付けですとか完成したカードの交付を実施いたしまして、新規の申請に見えられた方35名、それから、カードの受け取りにお見えになった方48名、合わせて83名の方お越しをいただいたところでございます。また、昨日でございますけれども、月曜日12日からは、これまで会議室で行っておりました特設の会場を1階の市民課のフロアに移しまして、特設コーナーということで常設をいたしまして、市民の皆さんが市民課に来庁した折に気軽に申請をしていただけるように設置をいたしました。引き続き、そんな形で普及に努めていきたいと考えております。  また、利活用方法の周知でございますけれども、広報での情報提供はもとより、今後、地区の公民館などにおきまして巡回型の申請の説明会であるとか申請の補助、そういったことを行っていければと検討しているところでございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。冒頭申し上げましたが、マイナンバー制度が施行されて1年半に至っておるわけでございますけれども、制度やシステムが多くの一般国民、市民に理解されていないのが現状ではないかと思っております。国が制度化した目的を再度検証して、市民への周知に努める必要があろうかと思います。また、マイナンバーカードの交付状況については先ほど御答弁いただきましたが、6,527枚ですか、人口対比13.01%という御答弁をいただきましたけれども、これも県下でトップという数字だそうでございますけれども、国においては平成30年度までに8,000万枚交付する計画をされていたとのことでございますが、この4月18日現在では1,121万枚で全人口に占める割合は8.75%とのことでして、当初掲げた平成30年度の目標8,000万枚までは達成は困難ということであります。  当市の状況は、ただいまお伺いしたところによりますと国よりいいという状況でございますけれども、マイナンバーカードは今後さまざまな情報との連携を可能にするマイナポータルとのつながりに必要なものと、このように認識をしております。また、多くの利便性を秘めた制度システムであります。利用アイテムや利便性についてパンフ等を作成していただき、マイナンバーカード作成時に配布する、こういった方法もあろうかと思いますので、制度の利便性について今後さらに市民への周知を図り、交付数の向上に努めていただくようにお願いをしたいと思います。  それでは、大きなくくりで二つ目の質問でございますけれども、防災行政無線デジタル化整備についてお伺いをいたします。平成28年度の繰り越し事業といたしまして、本年度予定されている防災無線デジタル化整備ですが、本年の11月よりデジタル化した無線放送を開始するとのことでございますけれども、整備の進捗状況、使用効果等について伺ってまいります。  防災無線のデジタル化整備費用約7億7,655万円を投入するという事業でございますけれども、一部、前にも質問した経緯がございますので、ダブるところもあろうかと思いますが、整備内容と整備の進捗状況について、現在の状況を御答弁お願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、防災行政デジタル無線についてですけれども、危機管理室で対応しておりますので私から御説明をいたします。進捗状況と整備内容ということでありますけれども、この事業、3カ年で計画実施しておりまして、平成27年度に実施設計を行い、昨年と、それから今年度、平成29年度で整備を行っている、今年度は最終年ということになります。  現在の進捗状況でありますけれども、現在まず同報系の防災行政無線、固定的な無線の関係ですけれども、現在、この議場のすぐ後ろにありますけれども、市役所の基地局、ここの設置工事をやっているところでありまして、今月中に完了する予定でございます。これはデジアナ対応の統制台ということで、設置後も完全移行までは、デジタル無線になるんですけれども、アナログ波も両方送信できるという機械になってございます。屋外子局、72施設、それから再送信子局等整備を行っておりまして、あと戸別受信機、各戸別に受診できる機械についても現在相当数あるわけですけれども、それらについても6月から9月にかけて整備を進めているところでありまして、10月には調整、最終的な試験を行いまして、11月1日から運用開始となる予定でございます。  なお、今回の無線の整備に当たりましては、従来ありました固定的なスピーカーから出る無線だけではなくて移動系の防災行政無線もあわせて整備をしておりまして、基地局はもとより半固定型、それから車の搭載型の無線機、それから携帯型の無線機、こういったものも整備を予定しておりまして、これは8月末までに整備をする予定でございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に、アナログ無線放送対応時との相違点、これについてお伺いをいたします。デジタル化整備費用については、昨年の6月定例会で補正予算の中で消防費として上程された時点で、内容等お伺いした経緯もございますけれども、市民に広く周知するという意味で、デジタル化する理由、またデジタル化することによって生じる効用、利点等について、もう一度御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  アナログの無線をデジタル化にする理由ということでございますけれども、単純に簡単にまず申し上げますと、結局、無線を使うに当たりましては無線設備等の規則等、法律の規定がございまして、そういった規制が改正されることによりまして、今回、現在使っているアナログ無線が使えなくなると、それが平成34年11月30日という期限が切られておりますけれども、それまでには整備をしなけれないけないと、そういう状況の中で今回アナログからデジタル化にすることになっているわけでございます。  専門家ではありませんので私も詳しいことは何とも言えませんけれども、アナログ無線はどちらかというと波を持ってずっといろんなところへぶつかりながら届く無線でありまして、いろんな雑音がやっぱり入るわけであります。そういった雑音の強度といいますか、そういったものが今いろんな無線が使われるようになる中で厳しくなってきた。そういう中で、現在、防災無線でやっている中のいろんな雑音も持ったアナログ波を使っておりますので、それが使えなくなるということでのデジタル化に持っていくということで御理解をいただければと思います。  デジタル化することによりまして生じる効用とか利点ということでありますけれども、既存の屋外子局、現在、市内に82カ所あるわけでありますけれども、これ一斉放送したりすると非常に反響がありまして、お互いに影響し合って聞き取りづらい状況になることが多々あったわけですけれども、全ての屋外子局についてはスピーカーの更新をいたしまして、また一部につきましては非常に音達性能にすぐれたスリムアレイスピーカーというそうですけれども、一部にはそういった性能の高いものにつけかわります。そうしたことによりまして、今まで82カ所のうち13カ所の屋外子局については不要になりますので、これは廃棄となります。さらに音質が良好になる、反響がなくなるということで、これまでよりもクリアな音で聞こえるようになると、そういうことになる予定でございます。  さらに、諏訪湖畔でありますとか、諏訪中央公園、それからステーションパーク、諏訪湖の森等に新たに屋外子局、こういったものを増設することによりまして、今まで余りうまく聞こえなかった難聴地域の一部が解消することができます。  また、放送の操作に関してですけれども、現在のアナログ無線では防災行政無線と同時に今も防災メールを配信しているわけでありますけれども、連動しておりませんので、防災無線は防災無線、防災メールは防災メール、それぞれ操作をしなければいけないわけですけれども、新規の防災行政無線を導入いたしますと連動が可能になりますので、一度の操作で両方のシステムを同時に配信できることになり、緊急時でもスムーズな対応が可能になるのかなと、そんな利点がございます。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 再送信子局、これが2カ所、それから再々送信子局1カ所設置ということで今御答弁いただいていると思いますけれども、この設置状況、これはもう済んだということでしょうか。これからまだ工事が始まるところですか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  申しわけございません。ちょっとその詳細までは私、確認しておりませんので、現在工事中ということしか聞いておりませんので、それは確認をいたしまして、追ってお知らせいたします。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 済みません、通告にはそれ入れていなかったもんですから、御答弁ができないかと思いますが、ちょっと状況も把握しておいていただきたい。  デジタル化することによるメリットが多岐にわたりいろいろあると聞いております。問題点としてアナログ無線放送では市販の防災ラジオで受信が可能であったものが、デジタル無線放送では専用受信機以外、受信が不可能といったことを伺っております。これは私よくわかりませんけれども、確認してあるわけでございませんが、こういうお話を聞いております。この辺の補完についてはハード面またはソフト面の双方があろうかと思いますけれども、あっせんや補助制度等、前向きな取り組みを、これはお願いしておきたいと思います。  次に、現在、区内の各戸に設置している有線放送で、区内連絡及び諏訪市防災無線をアナログ無線放送で行っている自治区がありますが、こうした自治区ではデジタル化になることによって、今までの機能が失われてしまう状況が生じるとのことでありますが、このことに対して救済措置等、何らかの措置を講じることはできないか御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  済みません、ただいま危機管理室から連絡が来まして、先ほどの更新工事ですけれども、まだ行っていないということで、これから取りかかるという話でございますので、お知らせさせていただきます。  それでは、防災無線の戸別受信機等の対応といいますか、一部の区で専用の戸別受信機を使いまして受信した音声を拾って、区内専用のアナログ波で各戸にそういった防災無線を流している、そんなところがあると聞いておりまして、そこの対応ということでございますが、戸別受信機の配置につきましては、詳細はこの後、総務産業委員会で報告を予定しておりますけれども、今回の防災行政無線のデジタル無線の事業といたしまして、市内にある90の各地区へ戸別受信機につきましては改めて追加の配備を考えているところでございます。  この戸別受信機につきましては、地区の活動拠点となります公民館等に整備となるために、既存の戸別受信機を入れかえるだけで現在お使いの区内放送はそのまま使用できる状態にはなるわけでございます。今ついているものを新しいものに取りかえて、そこから流すということにすることはすぐ可能になるということなんですが、ただし、これをやった場合にでも、先ほど申し上げましたとおり、結局はアナログ波を使っていることになりますので、平成34年11月30日にはまた改めて切りかえなければいけないことにはなりますけれども、それまでの間は、今回、戸別受信機を切りかえることで、平成34年までは使えることになりますということでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今までと同等の機能を維持するために、要するにアナログの無線放送、これでカバーしていた部分の、これを維持するためには、平成34年11月までという形になろうかと思いますが、それ以降についての設備という形になりますと、諸設備に1,000万円以上の費用がかかってきまして、一自治区では対応が難しいという状況とのことです。こうした中で、スマートフォンやタブレットで対応することに真剣に取り組んでいる自治区がありますが、こうした自治区への支援策として市の取り組みが必要と思いますが、御見解をお願いしたいと思います。また支援策等、具体例がありましたら、それも含めてお願いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  各地区での連絡等にいろんな形をとられているという地区があるわけですけれども、防災無線の更新に当たり多額の費用がかかるということで、地区から危機管理室等では相談を受けているところでございます。  議員御質問にありますとおり、区内の連絡とか防災無線に代替するものとしまして、先ほどお話ありましたけれども、現在の設備をかえるのは非常に高額であるということで、地区としてスマートフォンだとかタブレットに今度はメールを配信していくということで対応しようと、そのような取り組みを考えている地区もあるわけでございます。  そのような中で、具体的に現在の支援策としてどのようなことができるのかということですけれども、今年度から地域戦略・男女共同参画課で新たに設けましたがんばる地域支援金という支援金がございますけれども、こちらで1件当たり補助上限が30万円にはなりますけれども、こういった地域課題解決への取り組みに対し支援するものでありまして、今言いましたスマートフォンやタブレットを利用する区の取り組みについても申請をいただいているところでありまして、今月末にその審査会を開催する予定となってございます。  具体的には四賀の飯島区でありますけれども、区民に、配信用のパソコンとタブレット、要するにスマホとかパソコンを持っていないお年寄りだけの家庭だとか、そういった家庭に貸与するということで、タブレットを必要数購入いたしまして、そういったところへ防災メール等、メールにて配信をしていく、そのようなことをやりたいということで申請をいただいておりまして、これから対応していくことになるかと思います。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。現在、四賀小学校やヨゼフ保育園、こちらでは保護者宛ての連絡手段、こういうものにスマートフォンやタブレット等で既に実施しているということも伺っております。こうしたシステムの自治会版として行政サイドから支援、普及に努めていただきたいとの要望が関係地区から上げられております。支援策、ぜひ前向きにお願いします。ただいまのがんばる地域支援金でございますけれども、そちらもそういった一生懸命取り組んでいる区への対応をぜひお考えいただきたいと思います。  それでは、大きな3番目の質問でございますけれども、市街地カラス対策についてお伺いをいたします。この問題については、以前にも一般質問した経緯がございますが、駅周辺の柳並線歩道でございますけれども、カラスのふんにより、往来する歩行者また市外からの来訪者や観光客の歩行に景観や環境面で弊害を来している、何とかしてほしいという近隣住民の要望がございます。カラスによる弊害は従前から全市的な課題であろうと思います。そこで、カラス対策についてのお伺いでございますが、カラス被害の市の状況について、どのような状況か今つかんでいる状況、これについて御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、市内のカラスの被害の状況についてお答えさせていただきます。カラスの被害につきましては、市内においては特に市街地のふん害に最も頭を悩ませておりまして、また耕作地エリアでは農作物への被害も多く見受けられております。現在、市内では、大手町、駅西周辺から諏訪湖畔にかけての区域において、特に冬期間を中心にかなりのカラスのふん害が確認されておりまして、市民の皆様からも苦情が何件か寄せられておるところでございます。  カラスは冬期により大きな集団となりまして、集まりやすい場所については、昼間は餌のある主に市街地や畑におりまして、夜間は山林に移ったり、そのまま市街地で過ごす集団もあるということでございます。市民の皆様からの通報などから、ごみステーションの周辺は特に集まりやすい場所だと言われております。さらに、冬期間のカラスの集団につきましては、一つの場所に集団でとまっていても数週間でまた違う場所に移り、集団で移り渡る行動のパターンが見受けられるということでございます。繁殖期のカラスは群れをつくらずに雌雄のペアで巣を中心に縄張りを持ち、昼夜、巣を中心とした一定の範囲で暮らしているということでございます。また、ふん害の原因の多くが、電線、電柱にとまるカラスによるものだと確認されております。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 本年度事業といたしまして、鷹匠のカラス追い払い、市街地カラス対策でこの鷹匠によるカラス対策が効果が見込まれるということで、試験的に実施するということでございましたけれども、この辺、実施されたのか、それともまだ実施されていないのか。また、それについての結果等、わかりましたらお願いいたしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、鷹匠によるカラスの追い払い対策についてでございますが、これは静岡県の株式会社鷹匠に委託をいたしまして、ハリスホークを使ったカラスの追い払いを計画しております。時期につきましては、夏場は集団が分散しているということでございますので、主に冬場に大群化することから、12月ごろ、また暗い場所では飛び回るのが苦手なカラスの特性を考慮しまして、午後4時から5時の間ということで計画をしております。  追い払いを行う場所につきましては、11月ごろから市街地のカラスの集合場所を確認いたしまして、中でもふん害等の大きい場所を3カ所程度選定して、ハリスホークにカラスを襲わせ、学習能力の高いカラスに恐怖心を植えつけてカラスを追い払う計画でございます。  昨年12月にJR山形駅周辺で同様の追い払いを行った結果、その駅周辺にカラスが集まることがなくなったということも聞いておりますので、当市もその効果を期待するところでございます。以上でございます。
                 〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。他市町村との連携についてお伺いをしたいと思いますが、カラスの弊害については当市だけの問題でなく、近隣市町のみならず全国的な問題だと認識をしているわけでございますけれども、こうした視点に立って考えてみますと、他市町村との状況等の掌握、特に近隣市町と連携して情報を共有した上で対策も必要かと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  近隣との連携ということでございますが、現在のところ他市町村との連携は特に行っておりませんが、茅野市との情報交換は常に行っております。周辺市町村の状況を見ますと、岡谷市、下諏訪町では余りふん害が見られず、住民からの被害も来ていないということでございますが、茅野市につきましては、市役所を中心とした市街地エリアの電線や電柱にとまるカラスによるふん害がかなりふえておりまして、住民の皆様からも苦情が来ているということであります。  今後も、ともに市街地のカラスのふん被害が多い両市の間で情報交換を深めまして、より有効な手段を研究しながら対策を一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今の時期、余り見受けられませんが、先ほど部長、御答弁いただきましたとおり、カラスの群衆というのは何か冬場の夕方、特に冬場にかけての夕暮れどきになると毎日のように私のうち、私、四賀なんですけれども、茅野市方面から諏訪湖方面に向けて、実際に数を勘定したこともございますけれども、八百何羽が一斉に夕暮れ移動するんです。こういった大飛来がどこへ行くのかなということを思いつつも、こういった状況がございますので、この辺をよく観察していただきまして、近隣市町との連携した対策、こういったものも今後必要になってくるんじゃないかと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、今後の対応策についてお伺いをしたいわけでございますけれども、今お伺いしてきた状況を踏まえて、カラス追い払い対策の今後の取り組みについてどのような見解をお持ちなのか。この辺をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、今後の対策でございますが、カラスは他の野生鳥獣と同様に鳥獣保護管理法によりまして、許可なく捕獲したり処分したりすることが禁じられている状況でございます。農作物などに被害が生じた場合、追い払いや防除対策などを行っても被害が減少しない場合に有害鳥獣捕獲の許可を受けて捕獲することができますが、市街地でのカラスの捕獲は禁じられている状況でございます。  現在、中部電力に依頼をいたしまして、電線に防護カバーを取りつけるなどの対処のほか、農地での捕獲を行っておりますが、カラス対策につきまして最も有効な方法は餌場をなくすということでございまして、生活環境課とも協力して、さらなる対策を検討していきたいと思います。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 諏訪市のみならず全国的に人口は減少している今の時代でございますけれども、逆にカラスはふえる一方と思います。今、法的に禁じられているという御答弁をいただきましたけれども、今の状況は異常な状況だと思いますので、禁じられている法律そのものをやっぱり変えなくてはいけないと思いますので、こうした観点も含めて今後対応をお願いしたいなと思います。  いずれにしても、景観や環境といった点において著しく損なう状況でございますので、昨日の代表質問でも重点的に質問がありました駅前再開発も計画されています。また、駅周辺あり方検討会においてもカラス対策に向けた、こういった問題も検討に含めていただきたいとお願いをしておきます。  それでは最後の質問でございますが、マンションの状況把握について御質問をいたします。今や人口抑止策については、ほとんどの自治体の課題となっているところで、そうした中、当市においては高層マンションが盛んに建設されております。また、新築マンションの売れ行きもなかなかのようでございますが、マンションの実態状況、居住状況について伺ってまいります。  市内に存在するマンションの棟数及びマンション居住世帯数、また居住者の人口についてどのように把握しているのか御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、市内にあるマンションでございますけれども、区分所有している物件ということで捉えますと、市で持っている、税務課、市民課等で持っているデータで確認いたしますと、現在21棟、1,150戸あるということでありまして、そのマンションに住民登録されている世帯数は、ことし4月1日現在で683世帯となっているということでございます。  居住者の人口、状況についてですけれども、区に入っていたり入っていなかったりといろんなことがありまして、また住民登録していたりしていなかったり、また法人で登録していたり個人で登録していたりと、いろいろなケースがあるということですので、ちょっと正確にはなかなかどのような方がお暮らしになっているのかというのはつかみづらいのが現状でございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 自治会加入状況についてお伺いしますけれども、マンション居住者の自治会はどのように運営されているのか。この辺について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  マンションに居住されている方の自治会ということで、マンションごとに自治会が設置されているところもあるとも聞いておりますけれども、市の区とは全然別個の組織になっておりますので、市に特に登録があるわけではございません。あるところとないところとあると聞いておりますけれども、残念ながら個々については把握し切れないというのが現状でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 自治会運営については、マンション居住者に限らず難しい状況があろうかと思いますけれども、最近では自治区に加入しない人もいると伺っておりますが、災害時における対応等、十分な連絡がとれない状況が想定されるわけでございます。居住する市民の安全については総合計画にもしっかりとうたわれていますので、災害時等を視野に入れた取り組みを含め、自治会のあり方については行政として指導していく必要があろうかと思いますので御検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後の質問になりますけれども、今後のマンション居住者の状況についてお伺いをしたいと思います。市内におけるマンション建設は人口減少抑止につながるかどうかについて、どのような御見解をお持ちなのか。お願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  御承知のとおり、諏訪市内にも次から次にマンションが今建っている状況でございまして、先ほども説明いたしましたとおり、入居者の状況さまざまなケースあると聞いておりますけれども、あくまでも私どもとすれば、ぜひとも諏訪市に住んでいただきたい、住所を移していただきたい、そういう希望を持っているわけでございまして、何とか人口増につながっていけばいいなと思っております。  ただ、どうしてもこういった問題につきましては個人情報保護の関係もありまして、具体的にいろんなお話を持っていったりするのは難しい面もございます。今後、区長懇談会等を通じていろんな話も聞いておりますので、各地区の区長方とも協力する中で市として支援できることを検討してまいりたいなと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) マンション購入者におかれては、取得税や固定資産税等が当然賦課され、当市の税収面にも寄与されていると思いますが、上諏訪駅周辺、特に諏訪湖周辺市街地に偏って多数のマンションが建ち並ぶ状況でございます。見方によっては特異性のあることだと思います。コンパクトシティの構想もささやかれている今日、今後においてマンション居住者の動向等、傾注していくことが必要ではないかと思っております。この辺について御一考をお願いしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時40分の予定であります。            休       憩   午後 0時41分           ──────────────────────            再       開   午後 1時40分 ○伊藤浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。  一般質問を続行いたします。牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 議席番号4番、牛山智明です。議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。昼食後の眠くなる時間帯ですが、よろしくお願いいたします。  さて、今、最大の話題は、御存じのとおり北朝鮮問題です。ことしになって12発の弾道ミサイルを発射しました。国連安全理事会の再々の制裁にもかかわらず強行しています。既に日本全土が射程距離内にあるようです。弾道ミサイルが発射されて10分後には日本に着弾します。さらにJ−ALERTが鳴るのはミサイル発射から約4分経過してからのようです。残り6分、さらに生物・化学兵器、サリンなど、また核搭載弾道ミサイルの着弾の可能性も考えなければなりません。北朝鮮ミサイルの精度も正確でないようですので、狙った場所と違う場所に着弾することもあり、日本全国どこにでも着弾の可能性があると考えられます。時間のない中で、どのように身の安全を確保すればよいのか、不安の一言です。私は危機感を抱いていますが、皆さんはいかがでしょうか。  さて、本日の私の一般質問は、北朝鮮問題を含めて6項目を通告に従って質問いたします。まず初めに、1、北朝鮮弾道ミサイル着弾対応について。2、ドローン活用の考えについて。3、霧ヶ峰の火入れについて。4、平成27年に一元化した広域消防の状況と課題について。5、高島城の続日本100名城選定について。6、同性カップルパートナーの認定について。以上、6項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、昨日、小林議員から質問がありましたが、北朝鮮弾道ミサイル着弾対応についての質問を重点に行います。J−ALERTが鳴り6分後には日本に着弾します。携帯、パソコン、スマホを持っていない高齢者など市民への着弾情報はどのようにされるのかお伺いいたします。  以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、北朝鮮弾道ミサイルが発射された場合、その危機対応ということで私からお答えをさせていただきたいと思います。もし、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下または通過する、そういった可能性がある場合、国の消防庁が発しておりますJ−ALERT、これによりまして防災行政無線が自動的に起動をいたします。それにより緊急放送をし、伝達するという計画になっております。  なお、諏訪市に起動信号が送られてくるのは、近畿地方から東北地方あたりに影響があると予測がされる場合だそうです。同時に市のホームページですとか、市の防災メール、さらには行政チャンネルのテロップ、それからフリーダイヤル、「広報すわ」、緊急速報のエリアメール、こういったもので順次伝達をされていくことになります。  実際、弾道ミサイルの情報が出されたときに、どんな放送になるのかということでございますけれども、よく緊急地震情報のときには、ちゃらんちゃらん、ちゃらんちゃらんという気味の悪い音がするわけでありますけれども、あの音ではなくて、また別の音だそうで、電子音でうーという音が有事サイレンということで14秒間鳴るそうでございます。鳴ったところで、「ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」、このような放送がかかるということでございますので、きちっと伝達できるように我々とすると体制を整えていかなければいけないなと考えているところでございます。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。全ての市民に情報を伝えるということは非常に難しいのかもしれませんが、耳の不自由な方、あるいは今もそうなんですが、放送でなかなか聞き取りにくい、今の家は非常に密閉性がいいので聞き取りにくいというところもあります。事実そういう経験がないものですから、なかなか対応も難しいとは思うんですが、そういうところも含めてぜひ検討を、いつ来るかわかりませんが、早いうちに何とか方法を考えていただければと思います。でも、今の話の中で、実際に例えば市として情報を流せる時間、何分後とか何かそういうのは何かありますか。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  何分後とかそういう基準を持ってやるという想定ということではなくて、もうできる限り早くということでいるしかないかなと思います。とにかくもう情報が来たら即時に対応するということでしていきたいと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 発射されてから、さっきも、くどいようですが、6分後には来ちゃうんで、その前に何か連絡がされなければいけないと思うんですが、6分後に放送を流しても意味がないかなという気がするんで、それも含めて、非常に難しいところでございますが、ひとつ検討をお願いしたいと思います。  さらに、北朝鮮の使用可能なミサイル攻撃は、弾道ミサイルによる攻撃、それから先ほどの生物化学兵器による攻撃、核による攻撃の三つと言われています。この攻撃に対して、初期行動の方法、市民への周知はどのような内容で行うのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、弾道ミサイルの場合、それから化学兵器、核、それぞれあると言われておりますけれども、これによって対応の仕方を変えるですとか、なかなかそういう詳細なことは今の時点では難しいのかなと思っております。基本的に弾道ミサイル、どんなものかわかりませんけれども、飛んできた場合の対応として、国でも指針といいますか、こんなふうにしましょうということで総務省からも出されておりますので、それをもとに市でも対応について確認をしているところでございます。  具体的に申し上げますと、例えば屋外にいる場合、その場合の対応としまして、まずはできるだけ近くにある丈夫な建物に避難をすること。物陰に身を隠して姿勢を低くして頭部を守りなさいと、このような対応になります。もし屋内にいる場合には窓際から離れ、できるだけ窓のない場所へ移動できれば移動するという対応になっています。その後ですけれども、テレビ、ラジオ等により情報収集をして、情報を入手する中で、もし核ですとか化学兵器ですとか、そういったものが疑われる場合、例えば窓があいている場合には窓は閉め、外出を避ける、そのような対応が必要になってくるということで、基本はとにかく丈夫な木造のうちにいる場合でも、もし近くにコンクリートの丈夫な建物があったり地下室があるような大きな建物があれば、そこへ避難するということも可能であれば、そのようなことになるのかなと思いますし、もし木造の建物でそこにいなければいけないという場合には、とにかく窓を閉めて窓から離れて姿勢を低くして、余計なものが飛んできたときに当たらないようにする、そんな対応をとりなさい、そんな形になっております。  初期行動の広報につきましては、先ほども言いましたけれども、ホームページにトップ画面で重要なお知らせということで流れます。このたび「広報すわ」にも、この7月号で今言った初期行動の記事、どんなふうにすべきかということについて、急遽掲載をすることになりましたので御確認をいただければと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。「広報すわ」、私もそういう案を持っていたんで、今お話しされたんで非常にいいかなと思います。その他、回覧板とか、そういうことも考えたんですが、広報で出せば、それなりに皆さん見ていただいて、いざというときには役に立つかなと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。  こういう知識をたたき込んでも実際に行動がとれるかどうかについては、ほとんどの人が自信がないと思います。訓練しかないと私は思っているんですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員御指摘のとおりかと思います。今までは、まさかそんなことが起きまいと誰もが思っていたと思いますけれども、そうでもない状況になってきたということでございますので、市としましても、せんだって市の部長会議において、もしこういった事態が起きた場合にはどうするのかと、今言った初期の対応について確認をするとともに、勤務時間外、職員の対応はどうするのか、勤務時間外にこういうのが来たらどうするのかと、そういうことにつきましてはマニュアル的なものを、簡単なものを定めまして職員の周知を図ったところでありますし、これからいよいよ訓練等につきましては、どういったことができるのか、今後、初期行動についての対応をあわせて検討して、できるだけやっていく方向で考えたいと思っております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。既に全国各地でこのミサイル攻撃に対する避難訓練を、この間の情報では10カ所くらいもう既に実施をされているという話を聞いています。もしできるならば、ことしの市の総合防災訓練を、たまたま地元の豊田小学校で行うわけですが、弾道ミサイル着弾を想定した訓練を取り入れたらどうかと思っています。期間もないですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今年度の訓練につきましては、一応基本的に危機管理室で既に打ち合わせ等を始めておりまして、内容等についてはそれなりに決定されているところかなと思っております。新たなことができるかどうか、ちょっとこれから検討させていただきたいと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 済みません、唐突にちょっと思ったもんですから申しわけない。もし可能であれば、せっかくの訓練ですので少しでも何か、先ほどの身を隠す、そういうところも含めて実施したらどうかなと思っていますので、できるだけやっていただければと思います。  続いて、避難先、避難誘導はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難先と避難誘導でございますけれども、基本的には先ほども初期行動のところで申し上げましたけれども、屋外にいる場合、それから屋内にいる場合、とりあえず近くのできるだけ丈夫な建物の中で動かずに、またその窓際から離れてということで、それが第一の避難場所になるのかなと思っております。さらに近くで緊急事態にどうもなりそうだという場合には、状況によりまして諏訪市の地域防災計画で指定をする指定避難所、広域避難所になりますけれども、そこを中心に避難所の開設について、消防、警察、市での避難誘導、それから防災行政無線による広報活動、そういったものが必要になる場合も出てくるのかなと思っておりますけれども、基本的にはどこにどういうことになるのかというのは瞬時に判断できませんので、なかなか難しいことかなと思っております。  ただ、被害がもし発生した場合ですけれども、市内に被害が発生した場合、地域防災計画の応急対策に準じて避難所の開設ということになろうかと思います。先ほどもお話ありましたけれども、もし、核ですとか化学兵器的なものが使われた場合、この場合には我々市の対応だけでは対応できない部分もございますので、すぐに専門的知識も必要になってくるということで、国・県、それから自衛隊、警察、消防等の指示を仰ぎながら、できるだけ速やかな対応をとらなければならないなと考えておるところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 1発目が来て破壊されて、じゃあそこからどうやって避難するんだいという、我々も経験がないんで、非常に難しいところがあると思いますが、これからぜひそういうところも踏まえて考えていただきたいということと、昔ならば防空ごうとか、あるいはお蔵とか、そういうところでとりあえずはしのげるがと思いますけれども、今のこの時代ではそういうものが、お蔵は私もうちにあるんで、いいかなとは思いますけれども、ない人にとっては、今、個人シェルターというのも後でまた話をさせていただきたいと思いますけれども、そういうものも今、出ているようです。これからひとつ、今までも真剣に考えていると思うんですが、さらに真剣にひとつ対応を考えていただければと思っているところでございます。  続いて、今のところに関連、シェルターに関連するんですが、対策本部の設置場所についてですが、どこを想定されているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害対策本部の設置場所でありますけれども、諏訪市では国民保護計画の中で、また地域防災計画等でも定めているところでありますけれども、本庁舎、ここ市役所ですけれども、問題がなければ、この市役所の302の会議室が基本的に本部となるように設定をしてございます。もし市役所のここがだめだという場合には、代替の設置場所としまして想定しているのが建設部が入っている建設部棟、旧水道局棟です、そちら。それから、そこも隣ですので危ないという場合には諏訪市の消防署、そちらが本部の候補地ということで設定をしてございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 対策本部は基本的に重要な拠点になるわけです。市民の安全を確保するためには、災害やミサイルで破壊されて機能がしなくなってはならないと思います。茅野市では、災害対策本部機能を持つ防災センター設置検討へと5月27日の新聞報道がありました。自然災害、火災、ミサイルに耐え得る対策本部でなければならないと思います。費用もかかりますので、当面大型のシェルターを設置したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  大型のシェルターの設置でございますけれども、いずれにしましても、どのような対応がとれるのか、まだまだこれからよく検討しなければいけないと思っておりまして、もし設置するにしてもどの程度のものをどの場所に、どういう人たちを想定してそれを設置するのかというのは、かなり議論が必要かなと思っておりますので、また費用対効果といいますか費用的にどれぐらいかかるのか、さまざまな検討が今の段階ではまだまだ全然なされていない段階でありますので、いずれにしてもあと国・県の、今後こういった事態の場合にはこういうものをという、そういった指導も出てくる可能性もございますので、その辺を見ながら対応を考えていきたいと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。ちなみに私の調べたシェルターの費用ですが、個人の筒型の直径2メートル、長さが7メートルで200万円から300万円だそうです。これを超えた大型というのがありまして、直径が3メートル、長さが13メートルという大型のもので、二、三十人入れるそうですが、これが2,000万円という価格だそうです。一つ高いものですが、対策本部に入る人って限られた重要な人たちですので、この人たちの指示がなければ市民は安全確保ができませんので、ぜひこれを参考にまた検討をお願いしたいなと思います。  続いて、今回の北朝鮮問題について諏訪市国民保護計画への追録、加除があるかお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長
    ◎木島清彦 企画部長  国民保護計画への追録とか加除の関係でございますけれども、基本的に国民保護計画、諏訪市国民保護計画ということですけれども、この計画につきましては市町村がそれぞれ単独でいろんなものを想定して変更を加えるというよりは、国・県の指示により追録、加除を行うことが基本となっているものでございます。  せんだって5月には市の国民保護計画の委員会を開催しましたけれども、市の組織的な変更によって人がかわったくらいの改正についてはそこでやりましたけれども、内容についてはそういうことで、なかなか市単独で変えるのは余り想定はしていないということだそうです。  今年度につきましては、長野県の国民保護計画の中で核攻撃等の関係、それから指定地方公共機関の追加など、そういった修正が6月に変更を予定されていると聞いておりますので、その具体的な中身まではわかりませんけれども、県からの変更の通知があれば必要に応じて随時修正を対応していきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。実はきのう、先輩から国民保護会議を、この北朝鮮問題を含めて改めて役割だとか、それから対応とか、そういうことが計画書に載っていますので、重要なポイントだけでも招集をかけて徹底したらどうかという御意見をいただきましたので、突如でありますが、もしお答えできれば、招集できればしたらどうかということですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  状況に応じて対応するということでお願いいたします。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 済みません、突如で申しわけないと思いますけれども、必要に応じてぜひ徹底する意味でやったらどうかと思いますので、また御検討をお願いしたいと思います。  続いて、ドローン活用の考えについてですが、活用の目的ですが、一般的には一つとして農業調査。水路・境の状況、植物の病気を上空から赤外線を使って判断する。2として、災害救助。自然災害などの被害に遭った場所の状況や情報を集める。3として、自然環境のリサーチ。地球上の人が到達できない場所の状況を撮影、また人を怖がる動物や危険な猛獣の撮影。4、不動産の売買、新しい物件探し。実際に家に出向かなくてもドローンでさまざまな角度から全体図や細部まで映し出し、物件選びに役立てることができる。5、スポーツなどで動いているものを正確に撮る。食事を運ぶ、それから災害や郊外の高齢者等、病院に来られない人にドローンで薬を運ぶ等、多岐にわたり使用目的があります。当諏訪市では、どのような使用目的を持っているのかお伺いします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  ドローンでありますけれども、災害時の被災状況調査、それらに活用することを目的といたしまして、諏訪市でも1機、危機管理室において保有、管理をしているところでございます。ただ、現在のところ実際にそれを使用した実績というのは実はなくて、私もちょっと現物をちゃんと見ていなくていけないんですけれども、万が一、災害が発生した際には、河川の上流部ですとか急傾斜地など主に人が近づけない場所の状況把握、そういったものに役立てていきたいと、そんな考えで一応保有しているということでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 人口集中地域の上空とか空港などの周辺、上空150メートル以上の高さの空域、これ以外の空域が飛行可能となっているわけです。伊藤議員が平成27年6月と、それから平成28年6月の議会においてドローンの特区について提案されているわけですが、その後のお考えをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  ドローンの特区、練習場ということかなと思いますけれども、ドローンの市有施設の利用ということにつきましては、昨年8月に諏訪広域ドローン協力会、これの前身であります諏訪地方RC連絡会という組織に対しまして、試験的に旧東洋バルヴ諏訪工場建屋を貸し出しをしております。その後、10月に協力会が設立をされまして、ドローンのパイロットの育成と安全な飛行環境の確保、それらを目的としまして体育館それからスポーツ施設の借用に関するお願いが市に提出されまして、その要望について市の関係課で検討をさせていただきました。その結果、安全対策等のルールづくりを条件に諏訪市の元町体育館、それから旧東洋バルヴ諏訪工場建屋、この2カ所でドローン飛行に関する利用を可能とするという取り扱いにさせていただいております。  本年度につきましても既に5月7日に元町の体育館、一昨日、6月11日に旧東洋バルヴ諏訪工場建屋にて御利用いただいたところでありまして、本日の新聞にも出ていたかなと思います。今後も両施設について、他の体育団体等、ほかの協会との調整も図りながら、安全に御利用いただければと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。続いて、今、ドローン協力会という話がありましたけれども、この協力会との今後の活用に向けての取り組みについて。今お話しのように、昨年10月に諏訪広域ドローン協力会が設立された。その後、この協力会は、養成講座、講習会等を実施しているわけです。今お話があったように、先日の6月11日にNPO法人設立記念諏訪広域ドローンフェスタというものが開かれて、「知ろう!活かそう!楽しもう!」をテーマに、急遽、きょうここでこういう話、ドローンについて質問があるということを聞いたのか、朝電話が来まして、ぜひ参加をということで私も参加しました。金子市長も来賓でおられまして、初めてドローンを操縦されました。非常にすばらしい操縦をされて私もびっくりしましたけれども、今後この協力会とドローンについてどのように協力していくのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今お話出ました諏訪広域ドローン協力会ですけれども、こちらが諏訪地域の有志で会員が構成されておりまして、ことしの5月にNPO法人として認証されて、今も申し上げたとおり5月、6月と早速活動に取り組まれているところでございます。  ドローンの運用に関しましては航空法の規制の中で安全な飛行が必要となりまして、こうした専門知識の中での飛行を考えていくことになりますと、この諏訪広域ドローン協会と災害時の協力に関する協定、そういったものを締結いたしまして、必要なところで災害現場等の空撮の要請をしていくことが有効なのかなと考えておりまして、今後早期に協定が締結できるように進めてまいりたいと思っております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 目的が特に災害時には非常に重要なドローンですので、ぜひ協力会とタイアップしていただいて、より効果のあるようにできればと思います。ちなみに昨日、この協力会から会の規則だとか定款をいただいて、まだちょっと私もよく見ていないんですが、いろんなことに対応しようと考えているようですので、ぜひこの内容も含めて見ていただいて、よりよいタイアップをしていただければと思います。  続いて、霧ヶ峰の火入れについて。延焼から4年目を迎え、植生調査の結果についてお伺いします。延焼の影響はあったのかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  霧ヶ峰の火入れの関係、平成25年度に発生をしました延焼、それ以降の調査でございますけれども、植生以外の調査も含めて4種類実施をしているところでございます。既に終了した調査もございまして、その調査によりますと、植生、植物、踊場湿原などへの延焼の影響は、延焼後、一時的にはあったものの、現在は既に回復しており影響はないという報告がされているところでございます。また、一部まだ実施中の調査もございますけれども、その中間報告におきましても同様の報告がされているところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。なかったという結論でよかったと思います。  続いて、火入れの代替として雑木処理をしているわけですが、火入れとの効果の差異についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  火入れと雑木処理、一番大きな違いは処理したものを運び出すことができるかできないかという点になります。火入れの場合は燃やした後に灰が現地に残るということでございます。雑木処理の場合は処理したものを外部へ運び出すことができるということで、現在におきましては、処理した雑木また刈り草、そういったもの、土壌の富栄養化を避けるために外部へ持ち出すことが望ましいということが言われておりまして、その点におきましては雑木処理のほうが好ましいのかなと考えているところでございます。  本年4月に雑木処理、実施をしておりまして、議員にも御参加をいただいたところでございますけれども、外来植物のイタチハギを刈り取りまして、搬出して焼却処分を行っております。近年、霧ヶ峰で問題となっております外来植物の駆除という点からいっても、雑木処理の場合、外部に処理物を運び出すことができるということで、より効果的な方法であると考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。私はいろいろほかの地区を調べてみたんですが、草原の維持を優先するならば、労働力、費用から見ると火入れが有意というデータも出ているようです。それぞれのやり方によって違うと思いますけれども、この後まだ質問があるわけですが、来年調査最終年の5年目を迎えるわけですが、火入れを実施するかどうかお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  火入れの再開というお話でございますけれども、霧ヶ峰の草原再生、森林化を抑制するということの一つの手段、方法として火入れというものがあると考えております。ササやススキの刈り取り、雑木処理といったものもその一環でございまして、処理物を外部へ運び出す手法というのも、先ほど申し上げましたとおり成果を上げているところでございます。ただ、刈り取りですとか雑木処理の場合は、作業に非常に多くの皆様の協力、人手が必要になりますし、また一度に作業できる面積、範囲が限られるという部分はございます。  大きな規模の草原を維持していく手段としては、火入れというのは効果的な方法ではありますけれども、ただ、その一方で平成25年のような延焼ですとか、また全国的に見ますと作業している方が火に巻き込まれてお亡くなりになるというケースが散見されることもございます。実施の判断も気象の条件ですとか、延焼対策、また特に霧ヶ峰の場合は水利の問題等ございます。安全管理などが十分兼ね備えられていることが条件になってくるかと思います。  これらを総合的に勘案しますと、当面、市が事業主体となりまして火入れを再開という状況にはないと判断しております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。安全確保が最優先ですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。  続いて、平成27年に一元化した広域消防の状況と課題について。一元化して3年目を迎えるわけですが、災害現場での水利の確保、警戒、現場分担、情報、避難誘導、指示命令等、消防団との関係についてお伺いします。 ○伊藤浩平 副議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  私からお答えさせていただきます。平成27年4月1日に諏訪広域消防が一元化されました。諏訪消防署の職員の身分は市の職員を一旦退職いたしまして、新たに諏訪広域連合職員となりました。消防団は市長の命令により出動することになっておりますので、署長が市の職員を併任いたしまして出動命令を出します。現場活動においては諏訪広域消防の指揮隊の指示に基づき、消防団長にお願いして活動することになっております。現場活動においては、危険度の高い活動は専門装備を持つ消防隊が担当し、消防団は補給、警戒、誘導等を担当していただきます。消防団と広域消防の訓練は昨年も実施いたしましたが、市町村ごと諏訪広域消防と合同で毎年実施する形をとっておりますので、ことしも実施し、迅速な連携を強化してまいりたいと思っております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。災害時の地元にいる消防団員がここのところ少なくなって、団員確保のために、現在、藤森団長を委員長に消防団員確保委員会が立ち上げられているわけです。特に大災害時の消防団員確保のため機能別消防団員を検討しているわけです。そういう現状の中で、消防団員が災害の現場に行く時間が非常に従来より長くなっていると聞いております。そこら辺は時間がかかることを承知した対応をひとつお願いしたいなと思います。  続いて、救急出動について従来より時間がかかっているのではという声を聞きますが、指令系統、件数、人員体制等についてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  救急出動についてでございますが、平成28年度は諏訪広域で9,104件出動し、昨年比973件の増加でございます。このうち諏訪消防署は2,039件出動し、昨年比91件の増加となっております。  諏訪広域6市町村の119番通報は、全て消防本部にあります通信指令センターで受信し、発生場所に一番近い救急車に出動指令がされる体制となっております。諏訪市では、沖田町は茅野西部分署の出動により従来より現場到着時間が短縮されております。その反面、諏訪広域内での出動状況により、諏訪消防署から他市町村へ、また他消防署から諏訪市へ救急車が出動することもございます。状況により現場到着時間が少しおくれますが、全体平均では一元化前と変わっておりません。  一元化のメリットは、心肺停止等の重症者に、救急車2台、救命士2名を含む隊員が6名が出動することにより、消防力が増強され傷病者の社会復帰率が向上するものでございます。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 状況よくわかりました。時間が大分少なくなってまいりましたので、ちょっと駆け足でいきたいと思います。続いて、消防庶務課の今後の体制についてお伺いしたいんですが、平成31年4月、広域消防229人体制になるわけですが、どのようにされるのかお伺いします。 ○伊藤浩平 副議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  消防一元化について、平成25年に諏訪広域消防一元化実施計画を各市町村に説明いたしました。諏訪市の消防事務は署長と係長が市職員の身分を併任し、消防庶務課長、消防庶務係長として対応し、諏訪市から出向者等3人を含め対応しております。計画に基づき、平成31年4月から229人体制を実施いたしますが、国から女性職員の採用や再任用制度の導入、また災害規模や件数の増加等により、消防としては大変厳しい状況と考えております。229人体制実施後、検証して検討してまいりたいと思います。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございます。状況は232人、市町村に12人が市職員とされ、実働222人、救急出動も増加し、超高齢社会にこれから進む中で厳しいものと私は思います。例えば6部署、2分署を減らす、あるいは市職員と併任されている仕事を市で負担する、技術技能の資格を持った消防職員を本来の仕事で活躍していただくことが最善と私は考えております。  続いて、諏訪市では消防団ほか防火防犯協会、防火管理協会、消防委員ほか、まとい会、6の外郭団体を抱えています。従来どおりの対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  消防庶務課長 ◎小泉修 消防庶務課長  諏訪市の外郭団体についてでございますけれども、一元化に当たり各市町村長、それから諏訪広域連合長、諏訪広域消防長の3者の間で確認書を取り交わしておりまして、従来どおり対応することになっておりますので、今後も従来どおり対応いたします。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) よろしくお願いいたします。  続いて、高島城の続日本100名城選定についてでございます。日本城郭協会は4月6日に続日本100名城を発表し、県内では高島城と佐久市の龍岡城が選ばれましたということでございます。高島城は2人の浮世絵師の葛飾北斎、渓斎英泉がそれぞれ諏訪湖から見た富士山を描いています。当初の100名城に選定されなかったことが残念ではありますが、今回のこの選定をどのように生かしていくのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、選定をどのように生かしていくかということに御答弁いたします。高島城は貴重な歴史文化財として、また諏訪市を代表する観光資源としてPRをしてまいりましたが、続日本100名城に選ばれたことを機に、お城の特色や桜の名所である公園とあわせて、歴史的側面も強調しながら認知度の向上を図るべくPRをさらに充実していきたいと思います。また、高島城は3年後の2020年に復興50周年を迎えますので、教育委員会とも協力しながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。100名城のスタンプラリーっていうのは御存じかどうかわかりませんけれども、今既に1,500人が認定を受けているようです、全国で。これは、子供、非常に期間も費用もかかるんで、県内の100名城に選定された城、松代城、上田城、松本城、小諸城、高遠城にプラス今回の高島城と龍岡城、7城のスタンプラリーをやったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  7城のスタンプラリーの件でございますが、現在、日本100名城のスタンプラリーと同様に続100名城のスタンプラリーも行うことが計画されております。また、これとは別に、ここ四、五年、岐阜県大垣市観光協会と中日本高速道路が中心となりまして、日本どまんなかお城スタンプラリーが行われておりまして、県内では松本城と諏訪高島城が参加しております。この二つのスタンプが並行して行われることになりますので、まずはこの動向を見きわめてまいりたいと思いますが、御提案のありました7城のスタンプラリーについても次の一手として研究をしてまいりたいと思います。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。ぜひそういう形でできるんであれば、ほかにも方法があればそれはそれで結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後ですが、同性カップルパートナーシップ制度についてということで、これは非常に難しいところがあるとは思いますけれども、日本ではこういう方が8%、諏訪市にすると、想定でございますが、4,000人ぐらいいるんではないかということで話が出ております。制度の狙いがいろいろあるんですが、これの先駆者は東京都の世田谷区でございます。こういう人たちをもう少し何とかしようということでございますので、諏訪市でもひとつ取り上げてやったらどうかなと私は思っているところでございます。市民からこの制度の要望等、相談があったかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、私からお答えをさせていただきます。この制度に対しましての要望、問い合わせということでございますけれども、当課男女共同参画係並びに市民課の関係になりますけれども、問い合わせ、要望等は現在1件もないという状況でございます。それから、当課で行っております女性のための相談会という事業もございますけれども、こちらにも1件もないという状況でございます。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ちょっと時間がなくなって申しわけないです。最後に質問したかった導入のお考えについてでございますが、いずれにしても県内では一つもないというか、認定をされていませんので、ぜひ一番乗りをされたらいかがかと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 議場の皆様、かりんちゃんねるをお聞きの皆様、こんにちは。傍聴に来ていただきました皆様方、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。創生すわ、山田一治でございます。  金子市長は「透明度 日本一のまち 輝くSUWA」の実現に向け、第五次諏訪市総合計画後期基本計画「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市SUWA」を策定。本年度平成29年度から平成33年度まで5年間に諏訪市を取り巻く環境は大きく変化しており、山積する課題への対応を決めなければならない時代を迎えておるということでございまして、未来を見据えたまちづくりへと発想を転換し、未来へつながる持続可能な都市を目指していく必要があり、その強い思いを5月の臨時会において、市長任期3年目に入り、人事異動や新規職員の採用により新しい風を吹き込み、3月議会で認められた各種予算を確実に実行すべく、各部局において事業を達成するために全庁を挙げ全身全霊で取り組んでまいりますと力強く語っていただきました。私はこの市長の思いに対し、次の質問をしてまいりたいと思います。  後期基本計画の推進に当たって、まちづくりのテーマが四つ挙げられており、さらに七つの基本目標が掲げられております。作業の推進に当たり行政の推進体制の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。  まず諏訪未来ということで、「SWMRI」という形の中で、Sは成長産業プロジェクト、Wでは若者応援プロジェクト、Mは魅力発信プロジェクト、Rは地域連携プロジェクト、Iは一新再生ということで五つのプロジェクトがありますが、作業内容について伺います。  あとは質問席において行います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、後期基本計画に基づくプロジェクト等の内容についてお尋ねをいただきましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。  まず七つの基本目標を定めておりまして、その下に16の基本施策、目標実現のために39の基本施策という構成の中で五つのプロジェクト、諏訪未来プロジェクトというものを設けたわけでございます。今回の後期基本計画の策定におきましては、計画の実現を具体化していくために、これまで以上に担当課それぞれの部局だけではなくて、全庁的に連携を意識した業務遂行が必要になるのかなと考えております。
     新たな五つの取り組みでございますけれども、まず産業成長プロジェクト、こちらにつきましては人材育成の事業といたしまして、雇用対策、人材バンク制度の創設、リケジョ雇用応援事業等、このようなものに取り組んでいくということになってございます。それから、産業振興を図るということで、諏訪6市町村によるSUWAブランドの創造事業、SUWAクリエイティブ化戦略事業等を行います。さらに雇用創出という面におきましては、帰って雇用!Uターン促進住宅リフォーム助成事業、これらについて取り組むこととなってございます。  それから、Wの若者応援プロジェクトでありますけれども、こちらにつきましては妊娠、出産、幼児、児童と乳幼児期から保育園、小中学校へと、子供の特性と成長に合わせた切れ目のない支援を展開するために、健康推進課、こども課、教育総務課の関係課と関係団体との連携を強化するとともに、専門性を高めるなど支援体制の充実を図ってまいります。  それから、Mの魅力発信プロジェクトでありますけれども、こちらはSUWAを磨くまちづくり支援金でありますとか、シティプロモーションの実施、それから移住交流促進事業等によりまして、地域諏訪市の魅力を再認識しまして、自分たちの町をよくしようという、そんな意識向上を図っていく。それとともに諏訪市が持つさまざまなポテンシャルをさまざまな媒体によりまして効果的に発信していく。定住人口の増加でありますとか、移住交流、観光誘客促進と、そんなものにつなげてまいりたいと思っております。  それから、Rの連携プロジェクトでありますけれども、こちらにつきましては少子高齢化の進展や核家族化、それからライフスタイルや価値観の変化により、地域のつながりの維持、それから地域力を底上げすることが課題となっておりますので、がんばる地域支援金、それからそういった補助金の創設でありますとか、諏訪市地域医療・介護連携センター、これを設置いたしまして、住みなれた地域で安心して生活できるような体制整備を行ってまいります。  それから最後、Iの一新再生プロジェクトでありますけれども、こちら都市計画サイドにおきまして立地適正化計画の策定、それから教育サイドで未来創造ゆめスクールプラン等によりまして、時代のニーズに合いました公共施設の維持、再生を行うため、既存の施設の新たな活用方策の検討等を行ってまいりたいと思います。  いずれにしましても、限られた予算や職員体制で効果的に施策を進めるための工夫をいたしまして、新たなセクションをつくるということではなくて、それぞれのプロジェクトの取り組みにおいて各事業や職員間の連携を強化しまして、地域住民とのつながりを重ねることで施策を進めてまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) せんだって配付をしていただきました諏訪市総合計画後期基本計画の概要版でございますけれども、この内容を見せていただきますと非常に細かくいろいろと政策を考えておられます。こうした中で、この基本計画の概要版、今お話ししましたけれども、基本構想の計画期間は平成24年度から平成33年度までの10年間ということで、後期基本計画の期間は平成29年度から平成33年度までの5年間という形でございますけれども、この基本計画は既に平成24年度から始まっているということでございますけれども、これにつきまして今日までの計画についての進捗状況、取り組みの状況等をお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  現在の第五次諏訪市総合計画でございますけれども、前期計画が、今、議員おっしゃられたとおり平成24年度からスタートをしております。この事業の前期の検証をするために、市では行政評価結果、これをもとにしながら前期基本計画で掲げた51の重点施策等、総合評価シートというものを作成いたしまして、目的・目標の達成状況の確認、それから評価、今後の課題、そんなものをまとめているところでございます。  毎年これ一年一年、行っているわけでございますけれども、その施策評価結果、これに基づきまして施策の位置づけの見直しや、ほかの施策との連携が可能かどうか、そんなことも検討するとともに、社会情勢、経済情勢や市民ニーズの変化、そんなものもあわせて分析いたしまして、現状の課題やその対応について検証をしてきているところでございます。  行政評価につきましては、現在、前期計画の最終年であります平成28年度、この施策の進捗状況といいますか、その評価を現在行っているところであります。最終的な取りまとめは、この後、昨日も申し上げましたけれども、来月7月に行政評価委員会で行いまして、そこで結果を出すことといたしておりますので、現在あるのは平成27年度末までの結果ということでありますけれども、平成27年度末までの評価について簡単に申し上げますと、順調にいっているという施策が10施策でございます。それから、おおむね順調であるという評価をしておるのが40施策。一部に改善が必要という評価となったものが1施策でございます。総合的に勘案するとおおむね順調に計画が進んでいるのかなということでございますけれども、改善が必要という部分も出ておりますので、改善が必要なものにつきましては早急な対応をとっているところでございます。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) これは、いろいろ資料を見させていただいていますけれども、市長を初め担当の皆さん方、真剣に取り組んでおりまして、未来に向かい鼓動する高原湖畔都市という形の中で、本当に真剣に取り組んでいただいておるわけでございます。  そういう中で、これから公共施設等もいろいろこの計画に沿って、市長は市内の公共施設等の建設を、経過して40年以来の建物、あるいは施設が多くなってきているということで、あわせて整備促進も取り組んでいこうではないかというお気持ちを持っておられるようですが、この件についてあわせて質問をさせていただきますけれども、まず最初に市庁舎の建てかえについて、大きな課題、事業となりますけれども、計画から事業の実施までの期間についてお伺いをしたいと思います。また、その計画があるということでございますが、現在ほかの市町村でも話が出ておりますけれども、建てかえの場所は現在地に考えるのか、あるいはその他の場所に考えるのかということも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  総務課長 ◎松木克之 総務課長  市庁舎の建てかえということでございますが、現市庁舎ですが、建築後50年を間もなく迎えます。鉄筋コンクリートの耐用年数が70年と言われておりますので、ここ10年から20年のうちには建てかえが必要となるであろう。そのような背景のもと、3月議会におきまして庁舎整備基金の設置をお認めいただきまして、今議会では積立額の補正をお願いしております。  御質問がありました建てかえにかかる期間でございますが、基本設計、いわゆる建物の概要を決める作業の、その基本設計から供用開始まで、他市の状況などを勘案しますとおおむね3年から5年くらいかかると見込まれております。  また、建てかえの場所ですが、現庁舎の敷地に建てかえるのか、あるいは他の場所に新築するのか、その辺につきましては建てかえを実施する時期における周辺の状況、また新しく建てます市庁舎がほかの複合的な機能を備えるかどうか等を、いろいろなことを勘案して、建てかえを行う場所についても今後検討していくことになると思いますので、よろしくお願いします。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。今、大体この基本計画から入れて3年から5年という期間でということでございますけれども、本当に今度新しく建てられるのは当然耐震とかそういうことは当然のことでございますけれども、いろいろの社会の情勢が変わっていく中で、本当にできれば何でも対応できる建物の計画をしていただけたらと思っております。  市庁舎ばかりでなくて、最近は駅前から西口に関係してのゾーンでの関係も、市長たまたまいろいろと計画を持っていることをお話をしていただいておりますけれども、その中で国の文化財の指定を受けた建物、文化センターがございますけれども、この整備の改装とか改築とかいろいろ考えられると思いますけれども、いろいろな関係で法的な規制や、締めつけがあると思いますけれども、これについて文化センターの、もし改装とか改築におきましては実施までの計画予定とか、その後の管理運営についての対策についてお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  文化センターにつきましては国の登録有形文化財でありますので、かつて駅周辺市街地あり方検討会で議論を重ねて、保存し活用していくことが決定しました。保存活用計画の策定と耐震診断の実施に今年度取り組んでいるところでございます。  この登録有形文化財を改修する際の規制につきましては、文化財保護法に規定されておりまして、改修等で大きく現状を変更する場合には文化庁への届け出が必要となります。この文化財については、文化庁は保存だけでなく公開活用することを重要視しておりますので、そのための改修は届け出を行えば受理されるものとして考えております。  管理運営につきましては、今年度は保存活用計画の策定と耐震診断を実施しまして、来年度以降はその結果を踏まえて文化財としての価値、ものづくり産業のシンボルとしての価値を大切に守りつつ、市民の安全・安心な利用を担保するため目指していきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 対応も診断等がいろいろあるんですけれども、今、保存活用をしっかりとして市民が安全で安心した活用ができるということでございますので、ぜひその点をしっかりとやっていただいて、市民の皆さんに有効に活用していただくようにお願いをしたいと思います。  また、市内にはいろいろな施設があるわけでございますけれども、その他の主要施設についても課題を抱えている施設があると思います。将来に向けて整備するもの、建てかえとか改築とか修復とか等の今、計画が何かあれば、その建物についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、その他の主要施設の整備とか管理運営についての御質問でございますので、昨年、公共施設に関する総論的な計画ということで、公共施設等総合管理計画について策定をいたしましたので、そのことについて簡単に私から触れさせていただきたいと思います。  改めてになりますけれども、諏訪市のこの計画の中では諏訪市の施設の総量、この把握をいたしまして、全部で諏訪市の公共施設278施設、626棟ございまして、総延長面積が約23万平方メートルという現状でありまして、このうち約6割の施設が30年以上の経過をしている。10年たてば8割以上が30年以上経過をするということが見込まれているという中で、今後、これまで同様に維持管理していくには非常に多額の経費がかかってくるなということで、経費の試算もしてみますと、約40年間で2,200億円くらいの経費がかかる。年間にしますと29億円の財源不足が予想されていく状況になったということでありまして、それに対応するために、計画の中では今後10年間で施設全体の延床面積について10%以上縮減をしていきたいということ。それで、三つの方針としまして、将来的な財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図っていくんだということ。それから、長寿命化の推進によります維持管理経費の平準化と安全性の確保。3番目に施設の集約化や再編と効率的な運営の推進、このようなものを定めているというわけでございます。  この計画につきましては、市の全体の施設がどのような状況であり、どんな方向に向かっていくのかということを定めたものであるということですので、これからじゃあこの計画をもとに個別の施設については改めて計画をつくって継続的にマネジメントに取り組んでいきましょうということでございます。具体的な施設につきましては、市民の皆さんの意向なんかも踏まえながら、さまざまな課題も上ってきておりますので、機能転換でありますとか集約化、それから建てかえとか統廃合を含めて適正規模での再配置について検討していく方向となってございます。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 278という施設のことについて、既にいろいろともう取り組みも考えておられるという形でございますけれども、本当に実際に必要なものか、これからの時代に必要なものか、あるいは市民にとってどういうものがいいかということも含めて、いろいろと当然、長寿命化とか効率的な運用を図るということで言っていただきましたので、こういうことにつきましては、またきっと市民の皆さんの要望等も出てくると思います。こんな形の中で、諏訪市の施設について何年か前に耐震化の診断をするに、どんな建物があるかという中で、一番私が気になったのは、そこにあります、城南小学校の講堂だったものが、今、市の体育館という形で、いろいろ使う者は夏の大学生なのかどうか、合宿であるとか、今現在は卓球の関係がえらくやる、あるいは剣道やなんかで使っておりますけれども、耐震診断に値する建物ではないという報告もいただいて、非常に70年以上経過しているからということを聞いたようですけれども、あそこら辺のそういう建物の診断をやるに当たって、診断というか見直しをするに当たって、ある程度こんな建物から順次やるのかという順番づけということも考えておられるか、質問にはなかったんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  ただいま武道館のお話が出てまいりましたので、耐震診断云々ということは、なかなか費用対効果の問題もございまして難しい問題もございます。ただ、武道館の機能を今回、南中の武道場整備の中で少しずつシフトしていく中で、武道館の使用を減らして、なるべく安全なほうに使用を移していきたいと考えております。その後に武道館をどうしていくか、また公共施設総合管理計画の中でどういう位置づけにしていくかを考えていきたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございます。そういうことで、市民の皆さんが有効に使えるようなことで、いろいろ考えていただいているようですけれども、学校の施設を利用する形にもなってくると思いますので、その辺のところはひとつこれからどのような形で進めていくか、またよく皆様方で検討してお願いをしたいと思います。  次に、市庁舎と文化センターの話をしていただきましたけれども、その他の主要施設という形で、今、老人福祉センター、この3月に一応、温泉というか入浴施設が閉鎖されました。これはまた本当に諏訪市は温泉の町という形の中でありましたけれども、この3月には精進湯の閉鎖という形で、いろいろそういった温泉に関する施設が順次閉鎖されていくという形なので、非常に寂しい思いをしているわけでございますけれども、この老人福祉センターについて今後の対応という形もありますけれども、まず老人福祉センターの入浴施設は閉鎖し、将来的に再開の見通しがあるかないかということが気になりますけれども、再開の予定があるのかまずお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  センターの温泉施設につきましては、平成28年5月23日、男性の浴室からレジオネラ属菌が検出され、これを受けまして即日、営業を停止いたしました。その後、再発の防止策を検討してまいりましたが、抜本的な対策といたしましては、浴室やシャワー設備の全面改修が必要となり、実施には多額の費用がかかってまいります。特に入浴施設を初めとする水周りにつきましては劣化が著しく、また平成25年度に耐震改修は行いましたものの、昭和49年の建設から43年が経過した施設本体の耐久性にも限界があり、大規模な浴室の改修をいたしましてもセンターそのものがいつまで御利用いただけるか疑問がございました。  そうした難しい判断を迫られる中で、最終的にはやむを得なく廃止という結論を出させていただきまして、本年3月の社会文教委員会協議会において報告をさせていただいたところでございます。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 本当に入浴施設につきましては大変残念なことだと思いますけれども、今、老人福祉センターの運営ということですが、利用者の現況についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  最近の利用状況でございます。平成26年度は2万9,423人、平成27年度が2万9,487人、平成28年度は御柱で例年より減少はしたものの2万1,838人と、毎年多くの市民に御利用いただいております。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 本当に2万人、3万人近い形で毎年利用されているという状況のこの建物でございますけれども、せんだって現場を見せていただきましたけれども、広間に入ってあそこを利用していた方たちは、碁を打つ人たちが3人だけでした。非常に残念でならないんですけれども、この現況の中で、さらに特に非常に厳しい状況の建物だということでございますけれども、利用される団体やサークルの数は今までにどのぐらいあったか。人数がどのぐらいおられたか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  老人福祉センターを拠点に活動する団体につきましては、本年1月現在37団体718名に利用登録をいただいております。昨年同月では35団体676名でいらっしゃいましたので、2団体42名が増加した状況にございます。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) こういう団体があるんですけれども、たまたま私が行ったときだけは本当に3人だけという形で、いろいろなサークルがあって、あそこの広場ばかりじゃないと思いますけれども、いろいろ部屋があって、それによって利用されていると思います。それぞれの団体とか利用状況ですけれども、サークルによっては週に何回とか、あるいは月に何日とかという決めがあって固定的に使われておるのか、その辺はどうでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それぞれの団体におかれましては、そのメンバーの構成や活動内容によりまして月に1回、あるいは週に1回など、その頻度はそれぞれ異なっております。老人福祉センターの場合、団体利用が非常に多うございまして、ロビーに参会される方々は個人利用の方々でございまして、多くは団体の利用によるものでございます。なお御参考までに、毎年、老人福祉センターの利用団体代表者会議を開催いたしておりまして、こうした方々の利用方法等について御要望や協議を行って利用の改善なども図っております。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 利用については今お聞きしたように代表者会議というのがあって、それぞれやっておるということですので、それぞれの団体がそれぞれの自分たちの活動を毎年考えて行動されていると理解をさせていただきたいと思います。そうなりますと、そういう中で団体で来た人たちが自分たちのサークルが終わった後入るとか、サークルを始める前に入浴施設を利用して、その後サークル活動に入るとか、いろいろあると思うんですけれども、老人福祉センターの入浴施設は市内の老人の方々の憩いの場として大変喜ばれていた施設であり、多くの友人と入浴後、カラオケを初めゲーム等で楽しむ交流の場としても利用されておったということを聞いております。  昨年度は、今、部長からお話がありましたようにレジオネラ属菌ですか、これの影響で入浴施設が利用ができなくなってしまったということでございますけれども、これに対する従来の対応として、入浴施設を十分に使える対応として、とってこられたことはどんな形で対策をとられていたか。参考までにお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御案内のとおり、レジオネラ属菌につきましては、設備、配管、あるいは浴槽の亀裂等にバイオフィルムという「うろ」がたまりまして、そこに繁殖するのが一般的でございまして、それらの解決に当たりましては日々の徹底した清掃、あるいは特に塩素消毒が有効でございまして、そうしたことの清掃は徹底しておりました。ただ、このほどの事故の発生につきましては浴槽の、先ほど申しましたコンクリートの亀裂内にどうやらそうしたものが繁茂している状況でございまして、それを抜本的に解決する方策がなく、また配管のそうした「うろ」、バイオフィルムの除去につきましても効果的な方法が見当たらず、そうしたことをもって断念した状況にございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) そういうことで、一生懸命管理をしていただいたけれども、それが菌に勝てなかったという状況でございますけれども、これをちょっと、そんなこと言わないで直してもらったらどうだというお話もさせていただいたんだけれども、非常に費用がかかってしまうという形、それから建物が古くてどういう状況になっているか非常に難しいという形のことも言われたんですけれども、完全にもう大変改修とかそういうことについては、すごい金額的な、予算的な問題もあって、非常にやはり難しいということでしょうか。どうでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  冒頭申し上げましたように建物の本体が43年が経過する中で、しかも外からごらんをいただきますと実は浴槽、浴室は駐車場の上にございまして、下は空洞でございます。現状も耐震改修は行いましたものの、下があいている状態の上に乗っかっている施設でございまして、それを本格的に大規模改修いたしますには数千万円のオーダー、費用面が非常にかかってまいります。それと先ほど申しましたように、配管そのものをやりかえる必要も可能性としてはないでもないものですから、そうしたことからしますと相当な費用がかかってまいります。実は諏訪市内、温泉の町ということで非常に我々も迷った、悩んだ案件でございますけれども、やむを得ず廃止の道を選ばせていただいたということでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) どうしてもどうしてもと言っても無理だということで、やはりあれですけれども、できればこういった施設を、老人の皆様方の本当の憩いの場であったというものがなくなってしまったという形で、非常に残念ですけれども、こういう形の中で話に聞きますと、豊田・湖南・中洲・四賀地区の皆さん方、老人の方も友達の車で一緒に乗ってきているという形で非常に楽しみにしていたようですけれども、この施設、再開する希望が大きな声になっていますけれども、非常に残念なことだと思います。  浴槽も古く浴槽内の傷みが激しいという形でございますけれども、こういったものの方策はもう今いろいろと方策を聞いたわけですけれども、こういった形の中で、この施設を将来入浴施設がなくなってしまったという形の中で、どのようなものに使っていくとか、あるいはこの施設へのこんな要望があるとかという形の中で、施設利用者について施設の皆さんからアンケートをしたことがあったら、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  本年1月にセンター及び高齢者福祉課にアンケート箱を設置いたしまして、御高齢の方々からのアンケート調査を実施いたしました。回収数といたしましては210件で、センターの主な利用内容ですとか、センターにお越しいただく交通手段等、細かなことについて問うたところでございます。その中では、参考までに入浴施設にかかわる設問で、210名中31名が利用しているという回答でいらっしゃいました。その後、その中で閉鎖後にどういう御利用をされているか、その方々がどちらの温泉などを利用されているかという問いにつきましては、いきいき元気館ですとか、地区の公衆浴場、またすわっこランドといった回答を頂戴し、31名の方それぞれが御入浴の方法には困っておられないという回答を得ております。これは御参考までに、恐れ入ります。  ただいまのアンケート内容につきまして、今後の取り組みといたしまして、御要望の中で健康増進ですとかサービスの向上をさらに図っていただきたいという声が多うございまして、本年度はこの要望を受けてトレーニング機器を増設してまいります。センターの活用方法につきましては、近くに文化センターですとか保健センター等ございますので、また上諏訪駅前の再開発も見据えまして、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、市全体の施設の中での活用のあり方を検討してまいります。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 今、アンケートの中で回答者210人のうち31名がということで、非常にそういった他の施設も利用するという老人の方がふえてきているわけでございますけれども、今後できれば皆さん方、この施設をもし、入浴施設、あそこをそのままもう手つかずでどうにもできないという形で、その施設の利用面積が少なくなると、悪い言い方で言えばそういう、きつい言い方をすればそうなっちゃうんですけれども、あのスペースを違う形での利用法ということは何か考えておられるでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  浴室そのものは構造物としての浴槽などがございまして、大幅な改造等は難しゅうございますので、その他利用を含め今後の検討課題とさせていただきたく思います。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) いろいろの施設のことや、いろいろお聞きしたんですけれども、今後、諏訪市の施設の補修という形の中で、基本計画にのっとって、いろいろあわせて検討されると思いますけれども、市長のおっしゃっている第五次総合計画後期基本計画、この冊子をいただきました。少し読んでいると、ちょっと私にとっては難しいこともあるようですので、順次市民の皆さんにもこういった形の中で、こんなことは今こうなっているよということがありますれば、広報でも何でも結構ですけれども、ある程度は時間をかけてでも市民の皆さん方がより理解をされる形で周知を徹底していただいたらと思います。  市長、大変御苦労して一番先の案もいただきましたし、これを5月の臨時会のときに配っていただいて、その後、即こういう形で出てきたんですけれども、本当にこれを市民の皆さんにもぜひ目を通していただく方策をとっていただいて、諏訪市の施設はこんなものがあって、俺たちもあそこで利用すればよかったなという形を聞いております。ぜひ温泉施設はもうだめだということでございますけれども、また今後の計画の中で、せっかくある諏訪市の温泉をうまく市民の皆さんが活用できる方策もぜひ今後考えていただいて、やっていただきたいと思います。  一番先もお話ししましたように、市長のお話の中で、みんなそれぞれ全力を挙げて全身全霊で取りかかるということでございますので、きょうは傍聴席にも新任の係長の皆さんが来ているということでございますけれども、本当にそういった皆さん方が、もうちょうどこの事業が始まる年の皆さんだと思いますので、ぜひその人たちにもしっかりと課題を、市長、与えていただいて、ぜひこの取り組みに積極的に職員が参加してやっていただくような、本当に未来を見据える諏訪市のまちづくりに検討していただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  御質問をいただきました。新任係長の研修ということで傍聴にも御一緒させていただいている状況でございますが、中長期計画の10年計画のうちの後期基本計画をここで策定させていただきました。議員には御質問をいただきまして、ありがとうございます。  中長期的な視点を持ちながら、先ほどの公共施設等総合管理計画もそうですけれども、超少子高齢化時代をどのようにマネジメントしていくかという大きな課題を捉えて、さまざまな計画等、取りかかっておりますので、そうした視点を持ちながら日々の仕事を全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。係長の皆さんは現場で一番事業を熟知して対応される職責にある皆さんですので、大いに力を借りて一緒に取り組んでまいりたいと思っております。議員各位の深い御理解と御協力も引き続きお願いを申し上げたいと思います。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時16分
              ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。  6月も半ばに差しかかり、諏訪地方は梅雨に入り何となく気分のすぐれないこのごろでありますが、梅雨が明ければ夏、湖、高原を有する諏訪市にとって観光のハイシーズンを迎えます。ことしは特に来月より山の信州、山岳高原リゾートをテーマに信州デスティネーションキャンペーンが始まります。諏訪市の魅力を伝える絶好の機会を迎えており、にぎわいに大いに期待したいところでございます。  そのような状況も踏まえ、本日は通告に従い観光面、魅力の発信といった観点から、今後の地域資源活用についてと、市内環境整備、道路等の公共施設整備、防災設備等の管理の4項目について順次質問してまいりたいと思います。  さきにも申しましたとおり、諏訪市は諏訪湖、霧ヶ峰など豊かな自然環境を有し、かつ歴史を物語る史跡や文化的遺産など数々の魅力ある資産に満ちています。何とかこの資産を活用して諏訪市のファンをふやし、より多くの人にこの地を訪れていただきたく、地域の活力につながると思うのですが、現状の取り組みと今後の方針について伺ってまいります。  この春、うれしい話題が二つありました。高島藩主諏訪家墓所の国による史跡指定と日本城郭協会による続日本100名城に高島城が選定されたことです。知名度の上がった名所がふえたことは大変喜ばしいことです。指定や選定を受けてからの反響はどうか、来訪者の数、様子などをまずお聞かせください。  以下、質問席にて質問をいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  議員御指摘のように、諏訪市には先人から引き継ぐべき多くの歴史的文化遺産がございまして、それらの宝を大切に保護するということと、そして活用するということと、次の世代につないでいくという、その責任があると思っております。  2月に市内で初めて国の史跡に指定されました高島藩主諏訪家墓所については、新年度早々、案内板の設置をしたとともに、5月14日には現地見学会を開催いたしました。その様子は「広報すわ」の6月号で表紙に紹介されましたし、報道もされたと思います。当日は30人定員の説明会を2回行ったわけですけれども、どちらも満員の参加者を迎えまして、市外からも大変多くの参加者があり好評でございました。改めて墓所に対する歴史を愛する皆さんの興味の深さを感じたところでございます。  また、4月に続日本100名城に選定されました高島城についても、お城を訪れるファンがたくさんいたことで、待ち望んでいたことではないかなと思っております。先日5月28日に開催しました高島城祭の来場者の中には、今回の選定を受けましておいでになったお城のファンもいらっしゃったと聞いております。今後、城郭協会が計画しているガイドブック、この出版の中に入っていくということで、楽しみにしている、期待も大きいわけでございます。高島城については、今年度1万7,368人という入場者がございまして、4月、5月だけでございます。昨年度は1万6,171人、107%ということで、これも名城指定の効果かなと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。お話を伺いますと大変反響の大きさを感じるわけでございますが、今後ますますいろんな方策をとっていただきまして、どんどんと有名にしていただきまして大きな観光の拠点になってくれればと考えるところでございます。  続きまして、諏訪市の資産といえば縄文から近代まで遺跡や史跡、建築様式や建築物、また自然環境ではすぐれた景観や天然資源、そして天然記念物など、異種、多様な資産があります。こうした素材を観光面において今後どう有効に活用していかれるのか、お考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  御質問に関してですが、教育委員会の立場でと、それから経済部の立場で、両方の答えがあると思いますので、よろしくお願いします。  墓所やお城に限らずでございますけれども、諏訪市が持つ多種多様な文化財、歴史的文化遺産、そういうものの活用については、まずその価値をわかりやすく伝えていくことが大事だと思っています。そのためには、文化財を一つ一つの点から線でつないでいく、そして面で捉えて、ストーリーとルートを組み立てていくことが大事だと思うわけです。単体ではなく、つなぐストーリーが必要であるということです。昨年度は「古地図でみるかみすわ建物めぐりマップ」をつくってあります。マップに従って、そのガイドウオークとか講演会を開催した、そんなことも活動でございました。  数多くの歴史的な文化遺産を守っていくには、多くの手間と、それから経費がかかるわけでありますけれども、まずは規模は小さくても、地道な取り組みをしていくことが大事。一つ一つの魅力を生かしたまちづくりの方策を市民の皆さんと一緒に研究していきたいと思っております。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、観光としての取り組み、活用について御答弁申し上げます。議員おっしゃるとおり、諏訪市には多くの観光素材がございます。しかし、これらのバリエーション豊かな観光素材が点在しているため、観光地としての一体感が醸成されていないという現状がございます。したがいまして、昨今の旅行者のトレンドを捉えた新たな観光消費につながる観光素材を線で結んだ諏訪市ならではの観光スタイルを確立していくことを目指しております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。お聞きしましたところ、やはり私も思っているとおり、点在しておりますそれぞれの拠点をつないでいくことが今後観光的には大変重要なことだと思います。また、文化的な価値がありますので、それを保存していくことも必要ではないかと思いますが、やはり知ってもらうということ、それから、それぞれに造詣深い方がたくさんおられますので、そうした方たちを呼び込むためにも取り組みが必要ではないかと考えております。  そんな中、やはり深く諏訪市を知ってもらうためのテーマやカテゴリーといったものにも特化したルート、そんなものを設定していくことが必要ではないでしょうか。待つのではなくて興味に対して積極的にアピールしていくことが大事だと思います。一つの手法としてでございますが、地域の歴史、成り立ちなど掘り下げるまち歩きの番組の誘致なども有効ではないかと私は考えております。例えば具体的に名前を挙げますと、皆さん御存じだと思いますが、「ブラタモリ」という番組がございますが、あのような町の風土を紹介する番組の誘致を想像しているのですが、この辺についていかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  議員のおっしゃることに全く同感でございます。例えば歴史的文化遺産ということで、かたく言いますとですけれども、これまでは非常に専門的であったり、マニアックな面があったということでありましたが、今はさまざまな情報によりまして、あるいはSNSの普及もあるんでしょうか、非常に大きく皆さん関心が高まっているんじゃないかなと思います。生涯学習課の中でも企画すると、まち歩きです、大変多くの人が集まってまいります。ありがたいことです。  そして番組があればなおさらでございましょうし、NHKもそうですし各局いろんなところがありますので、そういうところにコミットするのも大事。それから、映画でも例の「バースデーカード」とか「君の名は。」自体もそういうニーズ、興味でもって非常に広がった面がありやしないかなと思っています。観光と連携しながら、教育的な点でも非常にいいことでございまして、教育委員会が考えたふるさと学習の一つの大きなテーマにもなると私は思っております。以上です。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、ルート化、コース化の設定ということで、観光の立場から御答弁をさせていただきます。先ほどの御質問で観光素材を線で結んでいくというお答えを申し上げました。具体例といたしまして、例えば古地図で楽しむルートということで、諏訪五蔵、諏訪みそ蔵、高島城、片倉館、温泉などを結んだルート。神話・信仰のルートということで、諏訪大社、温泉、伝説の場所をたどるといったルート。歴史・アート探訪ルートということで、市美術館でありますとか北澤美術館、原田泰治美術館、SUWAガラスの里などをめぐるルートという周遊滞在型の観光ルートを積極的にアピールいたします。それとともに、それぞれのルートにおいて観光消費額の拡大につなげていく仕掛けを構築していく必要があると考えております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 今、御答弁いただいたようにたくさん素材がありまして、それをつないでいくルートも多様に浮かんでくるという中でございまして、そうしたことを取り上げて、先ほど番組の話はいたしましたが、大変反響も多いはずでございますし、そういった番組に対してもたえ得る素材が十分あると確信しておりますので、その辺も含めて今後の取り組みをしていっていただきたいと思います。  それでは続きまして、自然環境の保全活用について伺ってまいりたいと思います。先ほど牛山議員の質問にもございましたが、霧ヶ峰に関してでございます。霧ヶ峰は近年、雑木処理等によって森林化を防ぎ、本来の草原の維持に取り組まれておられます。大変効果を上げていると実感しているところでございますが、同様に原風景の維持ということで、奥霧ヶ峰の鎌ケ池周辺、この辺の遊歩道周りなんですが、以前にはなかった景観を阻害するといいますか、木が大きくなり過ぎているということで支障木として伐採を望む声等があるんですが、この辺の対応はしていただけないでしょうか。お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  国の天然記念物でございます霧ヶ峰の湿原植物群落、これは文化財保護法によって保護していく責任が私たちにはございますが、大変大きな課題であるわけです。また、霧ヶ峰全体にとっては、森林化の問題とか、鹿の食害とか、あるいは外来植物ですとか、多くの課題もあるわけでございます。  鎌ケ池のことについて出てまいりましたけれども、記念物でありますので、その法律の範囲で、とにかく第一には現状維持ということ、保全ということが大事だと思うんですけれども、立ち木の伐採については、ただあるんじゃなくて全て天然記念物ですから勝手に切るわけにはいかない。法律を守って文化庁に届け出を出し受理してもらう、そういう手間がかかるわけです。もちろん届け出に先立ちまして、伐採した場合どうなるかという、その影響とかそういうこともきちんと報告していかないと簡単にはできないというものはございます。  平成24年度には八島ケ原湿原の一部で伐採をしたわけでありますけれども、ずっともう協議をしまして、文化庁とやりとりをしながら、ようやくそれができたんですけれども、ごく一部であったとしても文化財行政はなかなか難しく、簡単に私たちが考えるんですけれども、一旦、天然記念物になると一朝一夕にいかない現状がございます。  霧ヶ峰全体にとっては本当に一部の手しか入らないわけですけれども、大きく捉えていきたいなということ。霧ヶ峰全体の保存管理活用計画の策定には、多くの費用がかかるわけですけれども、その辺も視野に研究していかなければいけないのではないかと思っています。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。天然記念物ということで、すごくハードルが高いとは思います。ただ、天然記念物指定されたときが基準時になっているという話もお聞きする中で、やはり原風景の復帰を望む声が強くあるのかなと思いますし、そういうものを保全していくのは大切なことじゃないかという考えに立って、なかなか高いハードルだとは思いますが、また研究していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、以前に質問の中でさせていただいたことでございますが、同じく霧ヶ峰の市のトイレに関してでございますが、トイレの改修について、その後どうなっているかお尋ねをしたいと思います。毎年、台東区の子供たちが移動教室等でこの地を訪れますが、中には現状のトイレ環境では利用をためらう子供たちがいるとも耳にしております。体調を崩したといったことはないようでございますが、今後の利用者の増加も見込まれる中、早急な対応が必要ではないかと思いますが、この辺をお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、奥霧ヶ峰のトイレについての御質問にお答えさせていただきます。奥霧ヶ峰のトイレにつきましては、国定公園内であるため法的な規制があること、バイオトイレとする場合に何基設置すべきか、また電気がないこと、設置費に対する財源をどうするかなど多くの解決しなければならない課題がございまして、内部検討に時間を要しているというのが状況でございます。  しかしながら、この件につきましては地権者の皆様からも御要望をいただいておりますので、できるだけ早急に方向性をお示しできるよう進めてまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 早急に対応していただけるということで、大変ありがたいお言葉いただきましたので、ぜひ早くに実現できることを願いまして、また取り組みをよろしくお願いいたします。  続きまして、ICTの観光活用について質問をいたします。ICT、いわゆる情報端末技術の活用のことでございますが、先日、高島城祭の際にスマートグラスの体験イベントがございました。現実の風景、それとCGによるバーチャルな風景と比較体験できる端末だと伺っておりますが、体験された方々の反響はどうだったのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ICTの観光活用についてでございますが、今、議員おっしゃられましたように、先日開催されました高島城祭において、スマートグラスによる観光案内の実証実験を行いました。諏訪湖エリアまちなか観光案内人のガイドにあわせまして、スマートグラスで写真や3D映像などを映し出し、楽しみながら高島城をより知っていただける新しい観光ガイドとして、多くの皆様に体験をいただきました。  当日は10代から70代の男女45組の皆様に体験をいただき、当時と昔の町並みの比較ができてわかりやすかった、失われたものを今の技術でよりよく見せる、すばらしいと思いますなど、おおむね好評の御意見をいただいております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 大変好評であったということでございまして、今後ますます活用してもらいたいと思いますが、大変有効なこのツールですが、今回試験的な運用だと伺っております。いろいろな場面で活用が期待されますが、今後の展開、利用分野についてはどう取り組まれていくのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  スマートグラスの活用につきましては、今後、高島城祭で回収いたしましたアンケート結果によりまして本年度中にもう一度スマートグラスの実証実験を行い、本格導入に向けた研究をしてまいりたいと考えております。  また、スマートフォンやタブレットにつきましても、既に諏訪市で公開しているスマートフォン向けアプリすわなびなどを活用しながら、市内での周遊観光につなげる取り組みを研究してまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。ICTの分野は、これからますます発展していくと思われます。スマートグラスと同様の機能をタブレットで行っているものを見たこともございます。臨場感という意味では装着型の端末が有利でしょうし、屋外ではタブレット、スマホのようなものが便利ではないかと思います。さまざまな可能性を持った分野、ツールでありますので、積極的に研究、活用をしていっていただきたいと思います。  加えまして、先ほど御答弁にもありました市内の散策ツールすわなびがあると思います。さきに触れました諏訪家墓所の国史跡指定や高島城の続100名城選定についての情報は、この間、私、見させていただきましたが、載っていません。大変もったいないなと感じておりますので、ぜひそういったものの更新をしっかりやっていただきたいと思います。  続きまして、温泉資源活用について伺ってまいります。昨今、温泉引湯の契約戸数が減少しています。生活スタイルの変化や経済的な理由など原因はさまざまでありますが、新規に契約する件数は伸びず、解約する件数のほうが増加していると聞いております。地元で暮らせば当たり前のように感じている温泉でございますが、自宅に温泉を引けるなんてということで諏訪市以外の方からは大変うらやましがられます。言いかえれば、外からの人のほうが需要が高いということではないでしょうか。新規契約を確保するため、移住または2地域居住を考えている方に向けて、引湯しやすい条件の空き家物件など積極的にアピールしていってはどうでしょうか。お伺いをします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  それでは、温泉資源の活用についての御質問でございますので、私から答弁させていただきます。水道局では、移住や2地域居住を考えておいでの方に向けた積極的なアピールということで、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会の諏訪支部に依頼をいたしまして、給湯可能なエリアに新築や中古住宅の御購入を予定されているお客様に向けまして、個人でも引湯が可能である旨を御紹介いただくように従来より依頼をしているところでございます。  また、6市町村と宅建協会とで組織をされている諏訪圈移住交流推進事業連絡会が作成したパンフレットには、自宅に温泉を引くことが可能であることをアピールして掲載をいただいているところでございます。よろしくお願いいたします。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。空き家バンク等、ちょっと見させていただく中では、温泉に関しての情報が少ないかなと思いましたが、取り組まれているとのことなので、なお一層の努力をお願いしたいと思います。  続きまして、各種イベントに対する連携について伺ってまいります。今まで答弁いただきましたように地域の資産、資源は所轄する部署が分かれております。観光という観点では庁内のほかに各種団体も多いかと思いますが、各種イベントもそれぞれに企画され御努力されていることは承知しておりますが、立案する段階で日ごろより連携やコミュニケーションが図られているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、各種イベントに対する連携につきましてお答えいたします。市が主催いたします観光イベントにつきましては、企画段階から関係課所と事前に情報共有をし、協力体制で取り組んでおります。  また、各種団体による観光イベントにつきましては、諏訪観光協会が中心となり企画段階から連携を図っておりまして、最終的には諏訪観光協会において情報集約の上、諏訪市イベントカレンダーを作成しPRに努めております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。ただいまイベントカレンダーのこともお話に出ました。その中で、昨今、恒常的になってきているイベントとか、もうちょっと載ってもいいかなという感想も持っておりますので、その辺も含めてまたしっかり連携をとっていただきたいと思います。また、市単独の事業のみではなく市が後援する各種イベントなどもあると思います。外部の情報も一元化して常に触れられるような仕組みも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、市内の環境整備、美化への取り組みについて質問をいたします。市民の市内美化に対する意識は高く、日ごろからボランティア清掃も盛んであります。花火大会翌日の市民による清掃の姿も来訪される方からは高く評価されており、今後も高く意識を維持していきたいと思うところですが、その上で今後の活動の仕方について課題などがないか伺ってまいりたいと思います。先日も全市一斉清掃が行われましたが、どのような実施体制で行われたのかお聞きをいたします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  全市一斉清掃につきましては、環境美化を目的に官民協働の形で春は5月、秋は10月と年に2回実施をしているところでございまして、各地区また関係団体から多くの方に参加をいただいているところでございます。  この一斉清掃の実施主体につきましては、諏訪市と諏訪市衛生自治連合会が主体となっておりまして、市は生活環境課が主管をしております。実施日の周知等でございますけれども、衛生嘱託員会議、1月に開催しておりますが、そちらと、また区長会へも事前にお知らせをしております。また、関係団体には直接、実施の案内を送付させていただいているところでございます。  環境美化に対する市民の意識高揚として、非常に大きな役割をこの一斉清掃は果たしていると考えておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。それで、参加者や清掃実績など把握しておられるでしょうか。また、あわせて現状で抱える問題などがないかお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず5月28日に実施をいたしました春の一斉清掃の参加者等でございますけれども、湖畔会場、上川会場の2会場の参加者数につきましては、合わせまして33団体、1,093人となっております。また、この一斉清掃にあわせまして52地区が地区で清掃を実施しておりますけれども、こちらの参加者数につきましては地区の衛生嘱託員から合わせまして約4,100人ということで報告をいただいているところでございます。  それから、課題になる点でございますけれども、特に上川なんかが多いんですが、特定外来生物の繁茂エリアが拡大してきているのかなということで懸念をしているところでございます。また、各地区におきましては、まだ具体的に相談等があるわけではございませんけれども、地区によっては高齢化が進んでいて人口減少もあってということで参加者数が減少してきているのではないかという、そういった懸念があることが今後の課題になるのかなと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。これだけの大勢の人に支えられて美化が維持されているということを改めて知ることができました。また、その中で高齢化の話が出てまいりました。後でちょっと述べたいと思いますが、身近に感じているところでございますので、その辺の対応について後でまたお伺いします。その前に、清掃の際、地域住民により隣接する道路等の植栽部の清掃を行っていると思います。住居等が存在しない沿線まで手が回らないところも見受けられますが、道路等の植栽管理は全て地域で担わなくてはならないのか、その辺をお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  市にございます計画的に整備した街路樹が植えられている路線、7路線ございます。これにつきましては都市計画課におきまして年2回植栽管理を行っているところでございます。ただ、日々の草取り等の管理につきましては、沿線の皆さんの御協力をいただいている状況でございます。また、こうした地区で行われます作業につきましては、生活環境課で衛生嘱託員を通じて必要枚数のごみ袋の支給ですとか、発生したごみの収集運搬を行っているところでございます。また、そのほかにも多くの箇所ございますけれども、市の職員だけではどうしても対応が追いつかないという状況がございますので、これからも今までどおり地域の皆様の御協力をいただきながら管理をしていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。理解させていただいております。その中で、先ほどちょっと触れさせていただいた高齢化が進み手を入れたくても入れられないというところでございますが、やはりこういった植栽のところについて、やはり手が入らないところがございます。そういったところへボランティアなど、ほかから手助けをする仕組みは今後考えていけないでしょうか、お伺いをいたします。
    ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  議員御指摘のように、河川、道路など多くの人手が必要な清掃活動につきましては、今のところ具体的な御相談はないわけですけれども、今後、高齢化等で活動が衰退するということが懸念されるところでございます。管理者が旗振り役として地域とボランティアの皆さんを含めてアダプト・プログラムのような枠組みができれば一番いいなとは考えるんですが、なかなか難しい課題であると思っております。  河川ですとか道路が隣接する地区であれば連携すれば効率が上がるということも考えられます。今後は地区間の調整も必要な課題かなと思っております。生活環境課といたしましては、地区の清掃は無理のない範囲でということで実施していただくようにお願いをしているところでございます。今後も地域と連携してそういったところ対応していきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。高齢化はますます進んでいくと思いますので、ぜひその辺のこともしっかり片隅に入れていただきまして計画等をしていっていただければと思います。  続いて、河川周りについてもお伺いします。道路の植栽同様ですが、護岸、河川、管理道路の草刈り等も地域でやっているところが多いと思います。ただし、河川に接する住宅等がないところはやはり手つかずのままのところがあります。危険も伴いますが、こうした場所の整備も全て地域で担うものでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市内河川、いろいろあります。一級河川、それから準用河川、普通河川といろいろあります。それぞれ管理者がおります。県で管理しているもの、あるいは市で管理しているものがあります。本来は当然その管理者が管理をしていくのが原則であるとは思っております。  しかしながら、古くから特に河川に関しましては水害の防止や環境保全、あるいは堤防の改廃防止ということから、川沿いの関係する方々、河川の愛護会であったりとか、河川の改修期成同盟会、あるいは農業関係団体など、それから周辺の方々、住民の方々などいろんな方に御協力いただきまして草刈り等の環境整備を行ってきていただいております。  近年、高齢化だけではなくて、耕作そのものを放棄してしまう耕作放棄地等々も出てきておりまして、今までのような環境整備が行えないということから相談が寄せられている部分もございます。大変苦慮しているというのが現状でございます。近隣の自治体でも、過日、担当者会議の中では同じような悩みをお互いどうしているのかということで意見交換もしている状況になっております。  環境美化活動を推進するということから、先ほど市民部からも話がありましたとおり、草刈りの草を入れるための袋を支給していただいたりとかという形で取り組んでいるところですけれども、それぞれの河川によってそれぞれ状況が異なります。地元の関係者でどうしても行えない部分、それと行政で行える部分、そういったものをすり合わせながら、少しでもよい環境となるように取り組んでいきたいと思いますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。私どももそういった認識は持っているわけでございますが、苦慮している地域等のことも勘案していただきまして、水辺環境、景観的にも保全すべきところだと思いますし、観光的な利用価値もありますので、ぜひ行政サイドと応分の分担をしながら維持していければと考えますので今後もよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、歩道等の整備について伺ってまいります。多くの高齢の方から歩道が歩きにくい、道路を整備してほしいと要望されます。電柱など干渉し狭い場所や、オーバーレイを重ねたために路肩の段差、傾斜がきつくなり歩きづらい道も見受けられます。そういった声は届いておりますでしょうか。  道路の舗装長寿命化修繕計画が打ち出されていますが、計画内容には私も賛同しております。ただし、根本的な機能を確保した上で進めるべきではないでしょうか。先日の小林議員の質問でも伺いましたが、現状の技術では難しいということですが、電柱の地中化なども含め安全な歩道を確保した道路整備を考えてもらえないかお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  提言はがきや地区要望などで市内の道路は歩きにくいといった声は届いてきております。当市は、特に平たん部におきましては軟弱地盤のために、マンホールのふたや側溝、それから縁石などの道路構造物との段差が生じている箇所がどうしても出てきてしまっております。車道の補修のためにオーバーレイなどにより歩道部との段差ができた箇所もあります。また、歩道部に電柱が設置されている箇所もあって、これらが歩きにくい道路の原因の一因にもなっているのは認識しております。  舗装長寿命化修繕計画につきましては、この計画は車道部に対してのものでありまして、路肩を歩道として利用している道路を舗装する際には、段差などの解消も視野に入れて根本的な機能回復を図りながら対応を考えていきたいと思っております。また、良好な歩道整備の手段として電線の地中化も考えられますけれども、さきの答弁のとおり現段階ではコストの問題、それから共同溝を設置するための用地、スペースの確保の問題等があります。今後、技術の向上など注視していく中で、検討してまいりたいと考えます。安全な歩道を確保するためには、現地の状況や、それから必要性等を勘案して交付金などを活用しながら整備計画を立て対応してまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 不自由な思いをされている方が多いと聞きますので、ぜひ前向きな検討を続けていっていただきたいと思います。  続きまして、三之丸橋架け替え計画について伺います。中門川にかかる三之丸橋かけかえ工事が予定されておりますが、現在の計画、概要をお伺いしたいと思います。  また、中門川、この橋の付近は堆積土が多く、カトギ等が茂り、川幅が極端に狭くなっている部分でもあります。河川内に工事が及ぶのかどうか。できることなら工事にあわせて堆積土の撤去を願いたいのですが、あわせてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  三之丸橋ですけれども、これは昭和8年に橋をかけておりまして、もう80年以上経過しております。点検の結果、著しく劣化しているため早急に対応する必要があり、交付金を活用する中で、上部工のかけかえ工事と橋台の一部補修工事、それから地元からの要望である河床整理などを実施する計画となっております。工事期間はことしの9月から来年3月までを予定しております。  工事範囲外の、いわゆる今御指摘の堆積土の除去については、これを機会に除去することが望ましいと思いますので、管理者である県に対し、市からもお願いをしておりますけれども、中門川・衣之渡川改修期成同盟会からも、ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。期成同盟会もしっかり動きたいと思いますが、市とタッグを組んで、ぜひその辺の堆積土撤去には要望を上げていっていただきたいと思います。  それでは、本工事の計画場所ですが、高島城近くで景観的にも配慮が必要な場所だと思いますが、橋の形態等、町並みに配慮されているのかお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  三之丸橋は名前の由来のとおり、旧諏訪藩高島城内に位置していたという、そういう位置する場所の橋ということになりますので、歴史、文化を生かしたまちづくりに関連度が非常に高いという認識でおります。景観的な配慮を重要な設計条件として、欄干については少ししゃれた形の欄干で今計画をしておりますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ配慮をいただきまして、ふさわしい橋をつくっていただきたいと思います。  本計画の近隣に対しての説明、周知、理解等は進んでいるのでしょうか。通学路でもございますが、交通等、安全対策について伺います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  近隣の皆様への配慮として、回覧板にて工事のお知らせを行うほか、来月6日には地元説明会を開催しまして、事業の詳細について説明してまいります。並行して、小中学校へは通学路を含めた協議や関係機関と安全な通行についての調整を行ってまいります。また、市民の皆様には市のホームページや「広報すわ」8月号にて周知を行う予定でおります。円滑で安全な工事の実施を心がけてまいりますので御協力をお願いしたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ安全等にはしっかりと対策を立てていただきたいと思います。また、近隣住民の方より現状で大型バスの交通が困難で改善を望む声も出てきているところでございます。住民説明の際に近隣の皆さんの意見をしっかりお聞きいただき、計画に反映させていただきたいと思います。  続きまして、梅雨に入り大雨にも備える季節となりました。防災設備等の管理について伺います。内水排除ポンプ、水門等の管理体制はどうなっているのでしょうか。また、管理点検の方法、内容についてもお答えを願います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  内水排除ポンプの関係ですけれども、ポンプ施設の管理者は市で、運転操作を地元地区にお願いをして、双方で対応しているところであります。梅雨時までには施設の総点検と地元役員への操作講習会を毎年実施しているところです。総点検は年に1回、4月中に市内42カ所全ての施設について専門業者による設備の点検を実施しております。  点検項目としましては、ポンプの動作確認や電流・電圧の確認、回転ランプや作業用投光器の点灯確認、それからゲートの開閉確認、手すり・足場の点検などについてとなっております。ふぐあいのあった箇所につきましては早急に補修しております。5月には、ポンプ施設ごと現地で地区役員への操作講習会を実施しております。さらに市担当者による、冠水が発生しやすい箇所のポンプを主に月1回程度、ポンプの動作確認、それから作業盤のランプ点灯確認、ゲートの開閉状況、障害物の除去などについて点検をしております。また、大雨が予想される前や大雨の後ですけれども、施設の動作確認を再度行う形をとっております。地元地区におきましても、独自にふだんから動作確認などを行っているところもあるとお聞きしております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。動作確認等について理解をいたしました。  それで、水門等の設備周りの障害等の確認等は行っているか。水門等が完全に閉鎖、機能することを確認しているのかお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市と地元地区で施設周りの維持管理をしているという状況ですけれども、双方でごみなどの障害物の撤去、こういったものは取り組んでおります。特に冠水が頻繁に起こる箇所は監視体制を強化しております。いつも正常運転ができるように努めておりますけれども、予期せぬ故障などにつきましては緊急対応ができる体制を整えているところであります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 地元の方から言われたんですが、排水路等に土砂堆積が認められる箇所がございます。点検をしていただくとともに、そういった場所があれば対応を願いたいのですが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市でも冠水が発生しやすい箇所を中心に確認しているんですけれども、土砂堆積土などを発見したときには、こちらでも気がつけば撤去をしているところです。地元の地区で撤去してもらっている場所もありますけれども、手に負えない場所とか、そういったことがありましたら御連絡いただければすぐに対応するようにしたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、水害時に設備操作の不備等により実際被害が出てしまった場合、責任の所在はどこにあるのでしょうか。管理委託先に責任が及ぶのか。また、その管理委託先は責任の所在について理解しておられるかお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  施設は当然、市が設置して管理責任者も市でありますので、通常運転での故障等による冠水の場合の責任は、当然、市になります。ただし、運転上の故意の操作ミスや、それに伴う施設の破損、こういった場合には、ちょっと原因者になることもあると思われます。  被害が出たときの責任については明確に地元の方には説明をしておりません。市内には多くのポンプが設置されておりまして、大雨によるポンプの運転は市内同時に行われる場合が多くあります。地区と連携しながら対応する必要がありますし、また適切なポンプ操作を行ってもらえるようお願いをしているところであります。  大雨による水害にいち早く対応するため、各地区役員の皆さんに内水排除ポンプの運転操作に御尽力していただいておりますが、そのことにつきましてはこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。この内水排除ポンプを上手に使うことで地域のほとんどの水害を防ぐことができると思っております。今後も関係者の皆さんと協力して冠水対策に取り組んでいきたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。ちょっと不安に感じている方もおられたようなので、今の答弁を聞いて安心されたと思っております。異常気象等によって想定外の水害などが頻発する中でございますが、不安を感じる市民の方々の声も聞きます。万全な体制で安全を確保していただきたいと思います。  以上をもちまして、私からの質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。議席番号3番、増澤義治でございます。本日最後の質問者であります。お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、MUD(メディア・ユニバーサル・デザイン)の導入について、放置自転車の対応について、保育園児の送迎車の対策について、上諏訪温泉のアピールの仕方について、公金の管理についての5項目であります。  まず初めに、メディア・ユニバーサル・デザインの導入についてから伺ってまいります。2016年4月に障害者差別解消法が施行されました。行政では合理的配慮をしなければなりませんし、会社やお店では配慮の努力をしなければなりません。また、外国人観光客も年々ふえ、2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催される予定であります。これからは、ハンディキャップのある方への情報伝達に対する配慮が求められてくると思います。メディア・ユニバーサル・デザインは、高齢者、障がい者、外国人など、より多くの方に情報を正確に、わかりやすく伝えることの一つの手段であります。  それでは、メディア・ユニバーサル・デザインにかかわりのある四つの件に関しまして、これからお聞きをしていきたいと思います。まず一つ目は、高齢者、障がい者に配慮するところであります。高齢者になると低波長域が感じづらくなるため、黒と濃い紺が見分けづらくなります。また、白内障になられる方も多く、一般の方とは色の見分けがしにくくなります。色覚障がい者は、赤と緑の見分けがしづらくなります。障がい者に優しい町の実現を目指している中で、このような見え方の違いなどに配慮しているのかをお聞きをまずしていきたいと思います。  あとは質問席でお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私たちは情報の9割近くを視覚から得ていると言われております。カラープリントの技術の発展で以前は白黒が大半だった新聞、雑誌、教科書、一般書籍、地図や案内板などがカラフルになり、色を使って情報を伝えることが多くなっております。そのために、ただいま議員がおっしゃられましたように、高齢で加齢により白内障や緑内障により色覚の低下した方々や色覚障がいをお持ちの方が、情報を読み取れずに不便を感じる機会がふえているものと感じております。  視覚から得られる情報の中には、災害情報や病気、食品衛生にかかわる情報、選挙など権利の行使に関する情報といった重要な情報も含まれております。これらを高齢者や弱視、色覚障がいなど視覚に不安を抱えている方を含めた誰もが適切に受け取れるよう、近年メディア・ユニバーサル・デザインの必要性が求められております。また、我々公共性の高い機関には特にそのように伺っております。先進の自治体ではガイドラインを設けまして、公的機関のみならず民間活動における取り組みを呼びかけている場所もございますが、全国的にはまだまだというのが現実でございます。  これにかわる現在の当市の対応といたしましては、昨年4月に障害者差別解消法が施行されたことを受けまして、朝礼で職員対応要領でございます「すてきしなやか」別冊の読み合わせを行うとともに、差別解消にかかわる職員研修会を開催し、職員の障がいへの理解を推進するとともに、昨年度からは講演会等への要約筆記者の派遣や、本年4月からは社会福祉課内に正規職員として手話通訳士を配置するなど、障がいを持つ方々の社会参加に対します支援の輪を広げているところでございます。  視覚障がい者の方への合理的配慮といたしましては、周囲からの声かけや点字、拡大文字、音声の読み上げ機能の活用など他の手段も考えられますが、個々に異なる障がいの程度にマッチした対応につきましては、何よりも周囲にいる我々の相手を思いやる具体的かつ合理的な配慮が必要となります。メディア・ユニバーサル・デザインの関係もこの一つの手段として研究をしてまいりたいと考えております。その際は、議員におかれましても御専門のお立場からぜひアドバイスを賜れればと考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 非常に難しい部分がまだあるなというのは今のお話を聞いてわかりました。  それでは、二つ目のことに関してお聞きをしていきたいと思います。外国人観光客に対しての配慮という意味の中でお聞きをしていきたいと思いますが、いろいろな目的で諏訪市に来られる外国人の方、また外国人観光客が非常にふえているんだろうなと。インバウンドでもありますし、旅行に来る方もいます。仕事で来る方もおられると思います。そんな中で、言葉は通じなくても色やデザインで理解ができる、例えばトイレであれば青は男の人で赤は女性だと、そんな色で判断ができる案内表示等の配慮というものができているのか。トイレに関してはできているんじゃないかなと思いますけれども、いろいろな観光地、そういう部分ではどうなっているか、また近隣の状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、外国人観光客を含めました外国人に対する配慮、近隣の状況についてお答えいたします。現在、外国人観光向けの案内表示につきましては、ピクトグラムという視覚的に表現した図と、外国語表記を組み合わせたものが多く採用されております。ピクトグラムは、通常、白地に黒など明度に差がある2色を用いて表記しており、メディア・ユニバーサル・デザインの考え方に則したものと理解をしております。当市の玄関口のひとつである上諏訪駅には、ピクトグラムと外国語表記による新たな案内表示を設置する準備を現在進めております。メディア・ユニバーサル・デザインの視点につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。また、近隣市町村の状況についてでありますが、現在のところ英語併記の対応にとどまっていると聞いております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 白と黒で分けていれば、どんな方でも見やすいんだろうなというのはわかるんですが、例えば観光の施設はこっち、公共の施設はこっち、それが色分けでされているというのがあれば全国に配信できる、そんな見本ができればなと思っています。  まとめて後で言いますけれども、今度は三つ目のハザードマップについてお聞きをしていきたいと思います。現在、危機管理室で各戸配布をされているマルチハザードマップですが、内容的には災害時の避難場所を初め、液状化マップですとか液状化に関する住宅被害の軽減策まで記載をされております。よくできていると思われるんですが、ただ、いざ災害が起こったときに瞬時に持って出るにはちょっと大き過ぎるんじゃないかなと思います。また、災害など屋外で見たりするには耐水性には非常に弱いところがあると感じます。  例えば、防災ハンドブックのようなものを作成する考えがないかということをお聞きしたいんですが、例えば財布、名刺に入るほどの大きさのコンパクトなもので、例えば応急、救急であったり、119番の通報フローであったり、火災発生時の対応など、それを全て色分けして耐水性のあるものでつくる。また、災害時の中で薄暗い中でも色で判断ができるものが必要だと思いますが、今後の予定などあったらお聞きかせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、ハザードマップについてでございます。現在、全戸に配布して活用していただいておりますハザードマップにつきましては、平成19年度に作成したものを更新版として平成27年3月に作成して改めて配布しているものでございます。信州大学の学術研究員の梅崎教授にも監修していただきまして、液状化マップの追加ですとか、洪水・土砂災害、地震対策記事をわかりやすく解説したものであります。  基本的には、現在のハザードマップにつきましては、出前講座等で各地区に行って事前にその地区の危険性ですとか災害が起きたときの状況ですとか、そういったものを理解していただくために、そんな説明に活用をしているわけでありまして、そんなことで各地区にも事前の防災対策を確認していただく、そんなことを目的に活用いただきたいという話をしておりますので、現在のハザードマップについては、そういう性格のものであるということで御理解をいただければと思います。  確かに議員御提案のように、実際に災害が起きたときに、ちょっと手元に持っていて何か必要な知識を得たり確認したりするポケットサイズの緊急時に最低限必要な情報が明記されているハンドブック、そういった必要性も確かに感じているところでございまして、ただ、単独でそれを作成するというのは、経費的にも困難かなとも思っておりますので、現在のハザードマップのデータがいずれにしても更新時期が参りますので、それとあわせて、そうしたタイミングでの一括作成で対応していければということで検討していきたいと思っております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 何か明るい未来が見えるかなという御意見をいただきました。つくり直すときは、ぜひともつくっていただきたいと思いますので、今回、山田議員がお見せしていた5年間の後期計画ですとか、ああいうのも大きいのと薄いのとをつくっているわけですよね。ですから、やはりハザードマップも家に置いて見るのと、持って歩けるような、例えばリュックサックに入れておくとか、水にぬれても全然もう耐水性がある、そういうものはやっぱり必要だと思いますので、どうかお考えに入れておいてもらいたいと思います。  それから、四つ目のことで今度お聞きしたいんですが、市内には多くの看板や案内表示がございます。もっとわかりやすくつくりかえていく予定というものはないか。それから、外国人観光客や障がいを持った方でも安心して来てもらえる市内案内板表示が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
    ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市内には最近設置されたものから年代の古いものまでさまざまな看板がございます。また、設置者も県や市、また企業や商店などさまざまなものがございまして、必ずしも障がい者に、あるいは高齢者に配慮されたわかりやすいデザインとはなっておりません。  議員がおっしゃられますとおり、当市は観光都市として、外国人、高齢者、障がい者、子供などさまざまな方々が訪れていただいておりますので、そうした方々が安心してお過ごしいただけるよう看板や案内表示は配慮が必要だと考えております。また、看板や案内表示にかかわらず、チラシやポスター、ホームページ、バスの時刻表なども配慮しなければならないものはさまざまございます。見る方の状況に応じまして、どのような表示がわかりやすくて、またどのような表示が安心できるのか、さまざまな対応が想定されますことから、高齢者や障がい者を初めとする全ての方々が適切に必要な情報を入手することができ、安心してお暮らしいただけるよう、関係課所と引き続き連携を図るとともに、民間への普及も含めまして、メディア・ユニバーサル・デザインの考え方、デザインについて研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) メディア・ユニバーサル・デザインに関しましては、全国的にも取り組みがまだまだであると一番初めにお話しいただいたわけですが、こういう観光地を持っている市としましては、少しでも心の温かさを来た方に感じてもらえるまちづくりをしていかなきゃいけないと思いますし、全国的にまだまだというところでとまるんではなくて、全国に先駆けて物事を少しずつ民間も含めながらやっていくということも必要なことだと思いますので、ぜひとも心がけていただけたらなと思います。よろしくお願いします。  続きまして、次の放置自転車の対応につきましてお聞きをしていきます。先日、屋外パトロールの際に、諏訪市の駐輪場で自転車整理通知書という荷札のようなものが自転車についておりました。どのように自転車の整理をされていくのか教えていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  放置自転車の整理方法についての御質問ですので、私からお答えさせていただきます。放置自転車の整理につきましては、諏訪市放置自転車等の防止に関する条例、この条例に基づきまして、放置整理区域を指定して、その放置整理区域内、これは主に上諏訪駅の霧ヶ峰ロ自転車駐車場、それから諏訪市上諏訪駅諏訪湖口駐車場、この放置自転車について春と秋、年2回、回収作業を実施しているところであります。  回収自転車につきましては、市内の仮置き場に移動、整理後、所有者への返還手続を行うほか、所有者が判明しないもの、所有者から連絡がないものについては告示手続等を行って、最終的に引き取り手のない、連絡がない自転車は廃棄処分としておるところであります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 何か二つ質問を一挙に答えていただいたみたいでありますので飛ばしていきます。それでは、放置自転車のここ数年の処理の実績、それとどのぐらいの経費がかかっているか、それを教えていただけますか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  放置自転車の処理実績でございますけれども、過去5年間の処理件数で説明させていただきたいと思います。古いほうから平成24年度、春・秋と2回で117台を回収しておりますけれども、そのうち45台を所有者に返還して、残り72台となりますけれども、そのうち1台が盗難自転車であると判明したために、この1台は警察署に提出しております。それ以外の71台については廃棄処分とさせていただいております。廃棄処分の経費につきましては、処分料が1万4,280円となっております。  平成25年度につきましては、69台を回収して、最終的に42台を廃棄処分、処分料は7,875円。平成26年度は、67台を回収し、34台を処分、処分料は7,668円。平成27年度は、100台を回収しまして、54台を処分、処分料は1万152円。平成28年度、昨年度ですけれども、123台を回収して、57台を処分、処分料は1万1,016円となっております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 自転車も買うと高いわけでありまして、今ここで実績ということで何台も処分したという話を、とうとうとお話をいただいたわけですけれども、処分する金額というのは自分が考えたよりかは、そんなにかかっていないんだなという感じがしましたが、でも、それを皆さんが乗れれば非常にいいなと、もったいないなという、スクラップですよね、処分ということは。ですから、もったいないなと思いました。  この放置自転車を少なくするための対策ということなんですけれども、今回、今お話しいただいたように、百何十台、放置自転車として持ってきたとしても、番号がわかればお返しをして、誰もわからないものだけ処分をすると、そんなことでありました。一般の方が自転車に乗るときに登録をされるわけですけれども、登録したときに登録さえすれば盗難に遭っても絶対返ってくると思っている方が非常に多いと思うんです。盗まれたら盗まれたよというのを警察に言わないと、それが自分のところにこの自転車が盗難自転車だということが判明しないので、その部分が周知されていないんじゃないかと思いますけれども、そういう部分の何か周知活動みたいなものはされているんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  非常に我々ももったいないなと思っている部分があります。最終的に処分をしているという形です。放置自転車の回収台数につきましては、過去5年間、大体年平均100台くらいを回収しているという状況です。先ほど説明したとおり、春と秋の年2回、回収・返還作業をしているわけでございますけれども、実は毎年、春の回収台数のほうが秋よりも多くなっているという現象が起きております。これは春の進学・就職シーズン等にあわせて自転車を利用しなくなった方がそのまま自転車を放置してしまうというか、そういうこともあるのではないかなと思っております。  また、今、議員からも御指摘のとおり、回収自転車の中には盗難自転車ということで、警察に届け出を出していただいている自転車もございます。実際には盗難届を警察署に、どうせ見つかりっこないと思っているのか、提出していない所有者の方もいまして、連絡をしますと、ああということで、とりに来ていただけるという場合もございます。届け出をしていないというか、もう諦めてしまうというのが、また最終的に放置自転車につながっていく場合もあります。盗まれないようにしていただくのがとても大事なことだと思っております。それから、最終的に放置自転車の削減と、削減というか減らしていくということにも、所有者の方に対しては盗難防止として二重ロックを呼びかけるとともに、いずれにしましても不幸にも盗難に遭ってしまった場合には警察に確実に盗難届を出していただくということの啓発活動、これについてはまた特に高校生が一番被害に多く遭う部分がありますので、高校等々に呼びかけをして推進していきたいなと、啓発活動には推進していきたいなと思っております。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今お話あったように自転車を盗まれると、子供たちが通学に使っていると思うんですけれども、待ったなしだと思うんです。そうすると、とられちゃうと買うしかないと思うので、とられないように、今、二重に鍵をかけなさいとか、そういうお話がありますので、もうちょっと頑丈な鍵を市からあっせんするとか、そういう絶対とられない形に、今、実業高校がモデル校になったりしておりますので、そういう部分でもちょっと働きかけをしていっていただけたらと思います。先ほど水野議員が自転車活用推進法、この活用推進は違う意味だと思いますけれども、できればスクラップにしないで、どこかで活用推進できるようにしていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。保育園児の送迎車の対策について、お伺いをしていきたいと思います。保育園では社会の変容や保護者の働き方の変化などにより、3歳未満児の保育利用が増加傾向にあります。このような需要増に対応して待機児童を出さない、そういうことをKPIに設定して保育の受け皿を確保していることについて、議会でも何度か答弁をいただいているところであります。  本年度は角間川保育園を改修して未満児室を整備すると聞いております。現に利用している保護者の皆様にも理解と協力をいただきながら、子供の安全を第一に工事を進めていただくよう、その部分は切にお願いをしたいと思います。  さて、多様化する子育ての課題に対して、保育所は地域の子育て支援の拠点として、保護者や地域とも連携をして子供を育てる環境づくりを進めていく必要があると考えております。そのような中、保護者の園児送迎について、その実情と対応をこれから伺っていきたいと思います。  特に保育園周辺の幅員が狭い道路では渋滞が起こり、比較的駐車場から距離がある保育園では、布団の持ち帰りなどがある月曜日と金曜日には、布団を背負いながら子供の手を引いて歩いている保護者の様子も見たりしております。まして雨が降っていれば、傘を差して子供を連れて布団を持って、そうなると保育園の近いところに車をとめたくなる、それは当然かと思います。事故が起きてからの対応は、まずいことでありますので、何らかの対応はおありでしょうか、お聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員おっしゃられましたように、特に4月は保護者も入れかわりまして、園の様子がわからずに送迎時間が集中してしまうこともあり、寝具の持ち帰りなどが必要な月曜日の朝や金曜日の夕方、あるいは行事などが予定されている日などは混み合うことも多うございます。  こうした対応といたしましては、保護者に対しまして、「園だより」や交通安全母の会が発行する「交母だより」などで混雑する時間帯をお伝えするなどして、分散送迎に御協力をいただいているところでございます。また、保護者同士の立ち話などもなるべくお控えをいただくようお願いするほか、交通安全、運転マナーなどにつきましても積極的な呼びかけをいたしております。交母の会では、交通安全教室や安全啓発活動などを積極的に行っていただいておりまして、30年以上も無事故無違反を続ける園が4園ございます。このようなふだんからの取り組みに感謝するとともに、引き続き、園、保護者会、交通安全母の会が協力して安全対策を講じてまいります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 先日、交通安全母の会に出席をさせていただきまして、表彰を市長から、お受けいただいている園の皆さん、おいでになりました。お母さんたちが一生懸命、ここにグリーンの何かハンカチですか、スカーフですか、黄色、済みませんでした。色を間違えました。黄色の何か巻いて一生懸命やられている姿に敬意を表するところでありました。  駐車場の確保という現状なんですけれども、保護者会が若干負担し、市も若干負担しということで、各園が数台の駐車場を確保して、そこに車をこうやって交互にとめていく、さっきある程度固まっちゃうというのがあるんですが、それをするとその駐車場に入るために道に渋滞ができちゃうとか、そういうのがございますので、そういうことで非常に困っているんだというのは、ちょうど私は片羽保育園なんですが、ほかの園ではどのようなことが起こっているのか。もしおわかりでしたら教えてください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  保護者用の駐車場は13園、全園合わせまして約400台分を確保しております。このうち65%は市有地や県有地、近隣の地主などに御協力いただき、無償で御利用させていただいているものでございます。また、個人のつてなどで借りている方もいると思われますが、残る台数分につきましては有償の駐車場であり、それにかかわる費用の6割を市が負担し、4割を保護者会にお願いしております。無償の駐車場と有償の駐車場を併用している園もございますが、有償で駐車場を借り上げている園は片羽保育園を含め6園となっております。また、運動会などの行事がありますときには、あらかじめ駐車台数を把握いたしまして、臨時的に近隣の公民館の駐車場や商業施設の駐車場などを御厚意でお借りする場合もございます。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) そこで、さきの質問の駐車場の確保ということなんですが、その部分の登降園の安全対策、それから交通集中による渋滞の緩和策、今後どのように考えていくのか対策等あれば教えていただけますか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市といたしましても駐車場などの情報収集には努めておりますが、保護者の負担が発生することから、園の近くによい物件などがあれば保護者の意向を尊重しながら、よく話し合って決めさせていただいているところでございます。登降園の子供の安全を確保するために、駐車場付近や通園道路などの危険箇所の把握に努め、保護者会や交通安全母の会とも連携しながら、情報をいただきまして対策を検討いたしております。また、開園当時とは随分交通事情が異なっている園もございまして、通勤途中などに送抑する保護者もふえておりますので、地域の皆様にも御協力を呼びかけながら、地域一丸となって子供の安全を守っていくよう努めてまいります。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。先ほどもお話をしましたが、多様化する子育ての課題に対しまして、保育所は保護者や地域とも連携をして子育てを支える環境づくりを進めていく必要があると考えております。特に安全対策は重要な課題かと思いますので、各園の交通事情を把握した上で適切な対応をお願いしたいと思います。  また、どの保育園の状況もお聞かせいただきましたが、駐車場の確保が難しいのは理解ができました。しかし、子供は地域が育てる、また子供は地域の宝物であると事あるごとにお話しをされています。地域によっては、先ほどお話のように無料で駐車場をお貸しいただいている方たちもおいでのようでありますので、またお話を地域の方にしていただいて、それもある程度の時間だけスペースを貸していただく形がとれれば交通渋滞とかそういうのもなくなると思いますので、どうかその辺をまたお話を続けていっていただけたらなと思います。  それでは次の質問に移ります。次は上諏訪温泉のアピールの仕方ということで、まず一つ目は精進湯のことでお聞きをしていきたいと思います。精進湯の土地の今後の方向性についてお聞きをしていきたいと思います。いろいろな資料を拝見させていただきましたが、精進湯の歴史の古さは言うまでもありませんが、この精進湯が惜しまれながらも閉鎖になったことは、まことに残念なことであります。しかし、歴史的な財産でありましたので、何らかのあかしを残して精進湯をしのんでまいりたいと思いますが、その予定はあるのか、今後の方向性を含めお答えいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  平成28年度末をもちまして閉鎖をいたしました精進湯の建屋につきましては、現在は高校生グループ、CK place ↑すわからの御要望もありまして、本年度末までの無償貸借契約に基づいて各フロアを御利用いただいているところでございます。この建屋につきましては、平成30年度の当初予算に除却費を計上いたして更地とし、新たな建物は建築しない方針でございます。  また、その後の方向性でございますけれども、当該土地は旧精進湯組合から御寄附をいただいた土地でございます。また、歴史的な価値もございますので、土地の売却はしがたいものにあると考えております。歴史的な価値という点では、諏訪市の博物館に江戸時代に諏訪藩主が用いたとされている御枕屏風のほか、文献等、歴史資料が複数存在をいたしますので、手長神社参拝のための精進潔斎の湯という歴史的な位置づけをあらわした展示パネルを設置する予定でございます。この件に関しましては前もって生涯学習課博物館と調整を進めているところでございます。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございます。本来であれば何らかのお湯が出ているとイメージ的にもいいと思うんですが、その辺は次の質問の中でお聞きをしていきたいと思います。  上諏訪温泉という知名度、これは全国的にも高いと思いますが、温泉地としての湯煙の立つイメージというものが、駅をおりても、またホテル街に入ってもないに等しいと思われます。市内に幾つかのモニュメントもあると思いますし、昔はホテルの近くの川には温泉も流れ込んでいたので湯煙が立っていました。観光客が来て、ああ、温泉に来たんだとか、そういうものが感じられるものが、これから考えていくことはできないでしょうか。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  議員御発言のとおり、上諏訪温泉においでになられたお客様が温泉の存在を感じてリラックスした気分に浸っていただき、また雰囲気や情緒を楽しんでいただくことは大切なことと考えております。  議員が仰せの湯煙につきましては、以前はあやめ源湯のように自噴する源湯が存在いたしまして、装置を用いてお湯と蒸気を分離していた時代には、非常に多量の噴気が上がっていた時代もございます。また、間欠泉センターも当初は高さ50メートルほどの噴出が壮観であった一方で、近隣の住宅の皆様方からは苦情が寄せられた経緯もございます。  湯煙の出る、感じられる場所、モニュメントという点でございますけれども、現在、湯煙を感じていただける場所等といたしましては、JRでお見えになられた観光客の皆様方には上諏訪駅構内の足湯や温泉洗面所がございます。また、諏訪湖畔には間欠泉センターや隣接する足湯、それから国の重文指定や近代化産業遺産としての指定を受けている片倉館が存在し、中央道諏訪湖SAにも入浴施設がございます。  モニュメントといたしましては、小和田の文学の道の最上流部、また並木通りの青木産婦人科医院の向かいとそのはす向かい、それから手長神社の階段下にございますほか、地元温泉組合等が設置されたものとして三の丸温泉組合が辻と小径のまちづくり事業で三の丸温泉第一浴場跡地に温泉つくばいを設置したもの、またその近くには丸高味噌の店舗前の足湯等がございます。  また、モニュメントではございませんけれども、観光客向けに提供されているサービスといたしましては、市内の旅館、ホテルで各旅館の湯めぐりや旅館の入り口に湯おけを用意されまして、足湯のサービスを提供するおもてなしの取り組みが行われておりますので、観光客向けにはこうした資源やそういった取り組みのPRに注力をしながら、上諏訪温泉を感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  湯煙がなくなった理由という点でございますけれども、第一には下水道の普及が考えられまして、現在、市が給湯を行っているエリアにつきましては下水道接続率がほぼ100%であるということ。また、個人給湯先の御家庭におかれましては、給湯タンクから湯船を経て下水道への排出まで、ほぼ蒸気が外部に出ない構造となっていること。仮に貯湯タンク等からオーバーフロー分が側溝に放流されている場合でありましても、そこには溝ぶたが設置されておりますので、湯煙が以前のようにそこここで上がるといった演出は従来に比して難しい状況にあるものと考えます。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) モニュメントに関しましては、あるんだけれども、今お湯が出ていない部分が非常に多いと思うんです。側溝から湯煙がしないというのは下水道が完備したというのは、それは褒めることでございますので、しようがないのかなと思うんですけれども、昔はやっぱりグッピーとかがいて、温泉という感じがした部分、側溝のふただけとってどうにかならないかなという素人考えでいるわけですけれども、何か考えていっていただけたらなと思うんです。それが精進湯の跡に何かつくられるものも、何かそんなものがあればいいなと希望しますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それから今度は3番目なんですが、共同浴場に関してのことをこれからお聞きをしていきたいと思います。あす宮下議員が詳しく聞かれると思いますので、私はさわりの部分のみお聞きをしていきたいと思います。  このごろ、組合員数が減って閉鎖に追い込まれる共同浴場があると、そういうお話をよく聞くようになりました。現在、共同浴場に関しては、価格面に関しても優遇されていると思いますが、さらに補助をしていく対策等は考えられないか。また、組合員数が少なくなった組合を合併させながら継続させていく提案的なものを指導することはできないか。お聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  各地区の区もしくは地区の温泉組合等が保有し運営されている共同浴場の厳しい運営状況につきましては、平成24年3月から平成26年3月までの間に開催をいたしました温泉事業運営検討委員会においても都度取り上げられておりまして、当時の委員会からの提言を受けて平成25年4月に公衆浴場の温泉料金を、それまでの料金から5%値下げを行わさせていただいた経緯がございます。  水道局といたしましては、その委員会以降も複数の温泉組合の役員方から運営等に係る御相談を頂戴しているところでございます。議員御提案の補助事業の導入につきまして、共同浴場を運営されておいでの区や組合と水道局との関係は、あくまでお湯等を御購入いただいている顧客と販売者という間柄にあると考えております。ですので、料金設定面での優遇は行うことができましても、共同浴場を利用されている市民と利用されていない市民との均衡を考えたとき、水道局が補助を行うというスキームの構築には課題が多いものと考えます。  なお、共同浴場のバリアフリー化を促進するための補助金といたしましては、平成18年に設けました共同浴場施設整備事業補助金がございますので、こういった改造につきましては御活用をいただければと存じます。  また、加入者数の少ない組合等への合併提案はどのようかという御意見でございますけれども、公衆浴場の設置許可につきましては保健所の所管となっております。ですので、今後そうした内容の御相談が私どもに寄せられた場合におきましては、県への橋渡し等のサポートを心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 県との関係があるということで、保健所の関係だと思いますけれども、お風呂が例えばなくなった場合には、どこかのお風呂に入りにいくと思うんです。ですから、できるだけアンテナを高くしていただいて、そういう部分が起こる前にその人たちをどこかに吸収させていくという、吸収という形はあれかもしれませんけれども、お互いに話をする場をつくってあげたりとかしながら、なるべく共同浴場という文化が永続的にできるように、またお願いができたらありがたいなと思います。  それでは最後の質問に移りたいと思います。この最前列で一番右側の方だけまだ一言もしゃべってございませんので、公金の管理につきまして新たに拝命をされましたのでお聞きをしていきたいと思います。市の中で公金管理を適正に行っていく上で、藤森会計管理者が基本としている方針があればお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  会計管理者 ◎藤森一彦 会計管理者  公金管理に関しての御質問ですので、私から御説明をさせていただきます。公金につきましては、法令に基づき市及びその機関が責任を持って出納し保管する現金や証券、基金などを言います。その管理については、各課所において法令や市財務規則、会計事務の手引により、また当市の公金等の管理の適正化に関する方針に基づき、全庁で日々適正な管理、執行を行っているところでございます。その中で私が基本としたいことですが、事故等を発生させないために、当市において取り組んでいる公金管理のサイクルの徹底を継続して職員に図っていきたいと思っております。  公金管理の体制についてですが、まず公金取扱事務においては複数の目で確認をすることが重要であると思っております。現金取扱簿による適正処理、公金(現金)管理用チェックシートを活用し、各課所の出納員である課長職による点検と報告、滞納整理事務における留意事項の徹底などがございます。実施に当たりましては点検のポイントを会計課において示し、各出納員、課長による点検、確認されたものを会計管理者が状況を審査し、指導を行っていくというサイクルによって、これからも公金を取り扱っているということを常に意識させ、高い意識を持った公金の管理と執行に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。頑張ってやっていっていただきたいと思いますが、今、諏訪市の外郭団体の会計事務の状況について、また各課所で保管をしている団体等の会計処理をどのように管理されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  会計管理者 ◎藤森一彦 会計管理者  各課で会計事務を行っている外郭団体につきましては、昨年度の段階で54団体ございました。指導している内容についてでございますが、まずキャッシュカードは所持をしないこと。通帳と印鑑は別々の者が管理、保管し、印鑑の管理は課長以上の職員とすること。収入金や通帳より払い戻しを行いました支払い準備金、精算残金は速やかに処理し、手持ち現金のまま滞留することなく通帳に入れ管理をすること。課長による伝票決済と銀行払戻請求書の押印は同時処理とすることを行い、また団体の監査を毎年受け、総会等で報告をすることなども指導しております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。それでは最後の質問になりますが、先日、総務産業委員会の勉強会がございました。その際にも少しお聞きをしましたが、小切手の取り扱いについてお聞かせをいただきたいと思います。市との取引に関しましては、各業者の口座に振り込みを行っていると思います。会計課の事務分掌の中に小切手の振り出しとあり、地方自治法第171条の3項には「出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)」と、この後つらつらと書いてあるわけでありますが、どのようなところに小切手を振り出されているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  会計管理者 ◎藤森一彦 会計管理者  それでは、お答えをさせていただきます。当市のように指定金融機関制を採用している地方公共団体の場合につきましては、地方自治法により支出命令に基づいて債権者に支払いを行う場合、市が直接現金の交付をせず、指定金融機関である八十二銀行をして債権者に口座振替などをするために、会計管理者が指定金融機関を受取人とする小切手の振り出しを行うことが原則となっております。  支払い用具としての小切手でございますが、日常多くの金銭支払いをなす者が、現金支払いの煩雑や危険を避けるために、あらかじめ銀行に預金をするか、または当座貸越勘定から支払うべき旨の契約を結び、当該銀行をして自己にかわって金銭の支払いをなさしめる方法をとることが便利であり、これが小切手制度という形になります。  地方公共団体の支払いの方法は、従来は全て現金による支払いが建前でございましたが、金庫制度が預金制度に改められたことに伴い、金融機関を指定している地方公共団体においては支払いは現金にかえ、当該金融機関を支払い人とする小切手の振り出しによって行うことが原則とされ、地方公共団体の小切手制度は一般の経済社会の発展に伴い、支払いの手段としての小切手の普及によって、昭和38年の地方自治法の改正により採用されたものとなっております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 一つ確認だけさせていただきたいんですけれども、指定金融機関を持っている市町村のみが銀行に対して小切手を切れるという理解でよろしいですか。 ○金子喜彦 議長  会計管理者 ◎藤森一彦 会計管理者  地方自治法の中では、都道府県につきましては必ず指定金融機関を指定しろという形になっております。ただし、市町村においては指定金融機関は選択制という形になっております。当市の場合には指定金融機関ということで八十二銀行を指定させていただいているということでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員
    ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。以上で質問を終わりにします。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時20分...