「諏訪市議会 2017-06-12 平成２９年第　３回定例会−06月12日-03号」の議事録内容

諏訪市議会 2017-06-12
平成２９年第　３回定例会−06月12日-03号

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最終取得日: 2021-05-28

平成２９年第　３回定例会−06月12日-03号平成２９年第　３回定例会　　　　　　　　　　　平成２９年第３回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　平成２９年６月１２日（月）午前１０時００分開議〇議事日程　代表質問　一般質問　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　ページ　　創生すわ　　　　　　　　　　小　林　佐　敏　　…　３９　　日本共産党諏訪市議員団　　　廻　本　多都子　　…　６６　　未来のすわ　　　　　　　　　小　松　孝一郎　　…　７９日程第　２　一般質問（３−１）　　　　　　　　　　　ページ　　１番　　森　山　博　美　　　　　　　　　　　　…　９３　　２番　　井　上　　　登　　　　　　　　　　　　…１０４　　　　　　　　　　　　　　　　延　　　　　　　　　会

　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（１５名）　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利　　　　　１５番　　　奥　野　　　清〇欠席議員（なし）　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　小　泉　　　修　　　　　　　　　　　小　泉　一　男　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　局長　　　　　　前　澤　由美子　　　次長　　　　　　河　西　　　章　　　庶務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂　　　主査　　　　　　宮　坂　香　織　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１２日（月）　　　　　　　　　　　　　　　第３回諏訪市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６−３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時０７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　２６名）　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　午前１０時００分　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○金子喜彦　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は１５名でございます。日程はお手元に配付いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１　　　　　代表質問 ○金子喜彦　議長　　これより代表質問を行います。順次質問を許します。　創生すわ代表小林佐敏議員の質問を許します。補助者は近藤一美議員です。 ◆１３番（小林佐敏議員）　議場の皆様、また、かりんちゃんねるをごらんの皆様、おはようございます。会派創生すわの小林佐敏でございます。創生すわを代表いたしまして、質問をさせていただきます。なかなか雨が降りそうで降らないんですが、関東甲信越も梅雨入りの宣言がされました。早いものでことしも半年が過ぎようとしており、改めて月日の早さを感じるこのごろでございます。　さて、今回の質問は任期折り返しを迎えたこの２年間の市政を鑑みる中での動向と成果をもとに、市長の心境、また、懸案事項の進捗状況、駅前開発の経緯とこれからの対応、無電柱化推進等について質問をさせていただきます。我々議員もそうですが、市長におかれましては、２０１５年５月１日に市長就任以来、１期目の折り返しを迎えられました。就任当初から持ち前の明るさを発揮し、行動力で積極的に地域に出向き、会議に出向き、前向きで幅広い市民の声を集められてこられたことに対しましては敬意を表すところでございます。そこで、１期目の任期折り返しを迎え、これまでの成果について、折り返しを迎えての市長のコメントの中より何点かについて質問をさせていただきます。　まず、総合戦略に盛り込んだ重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成が成果の判断材料の一つとされ、また、指標を意識して取り組んでほしいと職員に伝えていると話されておられる点について、お尋ねをいたします。　市は、昨年度から市担当課による検証のほか、諏訪市まち・ひと・しごと創生有識者会議を外部検証機関と位置づけて、事業の効果と今後の方向性の検証を始めました。検証は地方創生先行交付金で実施した１７事業について実施され、評価はおおむね効果があったと評価されました。一方、評価基準の一つの業績評価指数ＫＰＩの設定や外部評価のあり方に課題の指摘がありました。そこで市長は任期折り返しの成果達成の判断材料の一つとして、総合戦略に盛り込んだ重要業績評価指標の達成が成果ではないかと話されておりますので、昨年度指摘を受けた課題、ＫＰＩの達成度等による進捗状況の確認、評価、総合戦略の効果検証、効果検証結果に基づく総合戦略改定の協議等について、どのように検証をされたのか。また、ＫＰＩの達成評価をどのように認識されておられるのかお尋ねをいたします。また、ＫＰＩの設定や外部評価のあり方等課題を踏まえた、本年度の検証の予定はどのようになっておられるのかお尋ねをいたします。　以下の質問は、質問席にて順次お伺いをいたします。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　おはようございます。小林議員の代表質問にお答えをしてまいります。　地方創生の推進に当たっては、効果的なＰＤＣＡサイクルを構築し、客観的な指標である重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、その達成状況等の効果を検証していくことが地方版総合戦略策定の手引きや、地方創生推進交付金制度要綱にもうたわれているところでございます。　評価の手続につきまして、まず申し上げますと、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩの評価については、総合戦略を平成２７年１２月に策定してから１年経過をいたしました平成２９年１月から３月にかけて、ＫＰＩ指標の達成状況や取り組み成果などにより総合的な分析を行い、総合戦略の効果検証を実施いたしました。　まずは、各担当課において、総合戦略の各種事業の目標値に対する実績値、進捗状況と事業成果についての評価、これは自己分析となりますが、これを行い、総合戦略効果検証シートを作成。それをまとめたものを市民や産・官・学・金・労・言などの各界を代表いたします有識者で構成する諏訪市まち・ひと・しごと創生有識者会議、これを２月２０日に開催し、その場で委員にお諮りをし、意見、評価を反映させまして、評価の修正を行いました。　最終的には、諏訪市まち・ひと・しごと創生有識者会議で出された意見を踏まえて、３月１５日に開催をいたしました私、市長を初めとし、部長、関係課長で構成する諏訪市まち・ひと・しごと創生本部において、効果検証を行い最終確定といたしたところでございます。　評価の結果の内容を申し上げますと、達成度、検証結果については、総合戦略に掲げた８２項目のＫＰＩを、順調、これは目標値以上、おおむね順調、これは目標値に対して８０％から１００％未満、そして努力が必要、こちらは目標値８０％未満、そして実績値がまだないもの、この四つの分類で評価をいたしております。　効果検証結果は、順調が３５項目、おおむね順調が２７項目、努力が必要が９項目、新しい事業などで実績値がまだないものが１１項目でございました。順調、そしておおむね順調、この２項目を合わせますと全体の約７６％の事業が順調に動いていると評価されたところでございます。今後も継続した取り組みを進めていくことが必要であるということが確認されました。　今後につきましてですが、努力が必要については、まだ１年が経過したばかりで目標値には届きませんでしたが、今後の取り組みで向上するものや、地方創生推進交付金などを活用し、取り組みを強化していくものなど、評価に基づき施策、事業の見直しを図りながら事業に取り組んでいるところです。　また、ＫＰＩの設定や評価手法については、今後もいろいろな御意見をいただきながらＫＰＩの数値設定を行い、また基本目標の達成に寄与した取り組み成果をまとめ、評価を行ってまいりたいと思っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　状況はお伺いをいたしました。もう１点、本年の５月３０日に開催をされました行政評価における外部評価での効果検証と指摘を受けた要旨、対応についてお尋ねをいたします。　昨年度は試行でしたけれども、本年度は行政評価における外部評価制度を本格的に導入され、先月５月３０日に開催をされました。そこでお尋ねでございますけれども、まず本年度は評価対象事業約２００主要事業の中から５事業を選定され評価をされたようでございますけれども、事業の選定はどのようにされたのか。また、最終報告はまだされておりませんけれども、外部評価での効果検証による評価、また指摘を受けられた要旨をお尋ねいたします。指摘を受け、出された意見を事務事業の最終的な評価や予算編成に反映させるお考えのようでございますけれども、今後はどのように進めようとしておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、５月３０日に行われました外部評価の状況について、私からお答えをさせていただきます。　外部評価制度につきましては、金子市長のマニフェストでも掲げておるとおり、市が実施する内部評価である行政評価に対して、第三者の視点を取り入れること、それで評価の客観性と信頼性を確保し、もって透明度日本一のまちと、この実現を目指していくということで行っております。昨年試行したわけですけれども、それを受けて本年度本格実施をさせていただきました。　まず、事業の選定の経過でございますけれども、外部評価の実施要綱を設けておりまして、それに基づいて平成２８年度に市が実施した主要事業は、先ほど議員がおっしゃられた約２００事業、実質は２１８事業あったわけですけれども、この中から外部評価委員会の委員みずから選定をしていただく。評価事業について、それが４事業ございまして、地震対策、地域福祉、少年愛護センター、それからまちづくり事業と、この四つを選定いただきました。さらに市から立候補方式といいますか、ぜひこの事業を評価していただきたいという事業が一つございまして、それが防災気象情報システムの整備事業という、この五つを評価対象と今回はさせていただいております。　昨年度の試行によりまして、各委員、また内部の担当課の両方からアンケートを徴取しておりまして、今年度本格実施に当たって若干の変更を加えてございます。今年度２点ほどの制度改正を行ったわけですけれども、１点目が今も申し上げましたとおり、事業の選定方法におきまして外部評価委員が選ぶ、それだけではなく市からあえて課題のある事業を、ぜひ選定してほしいという立候補的なものを入れることによりまして、市民と行政が課題の共有をすること、お互いに解決策を導き出す、そんな具体的なやり方になるのじゃないかなということで、今年度は立候補方式みたいなものを取り入れた次第です。　それから２点目は、昨年度の試行の際にも評価をいただいた外部の有識者で構成する行政改革推進委員会の皆さんにやっていただいているわけですけれども、それだけではなくて新たに市民公募委員ということで２名の委員を加えまして、諏訪市外部評価委員会という委員会を設置し、１０名の方に評価していただくこととしたわけでございます。　では今回、どんな評価だったかということでありますけれども、五つの事業のうち四つの事業につきましては、市の内部評価とほぼ同様の評価をいただきました。そういうわけで一定程度は市の内部評価に対して妥当性が確認されたものと考えております。一つの事業につきましては、若干市の評価と違った部分が出たわけでございます。かなり厳しい意見も委員会の中ではいただいておりますので、今後参考にしていきたいなと思っております。　今回初めて市から立候補をいたしました、防災気象情報システムの整備事業につきましてですけれども、実際に防災気象情報システムの動画を委員会の中でごらんいただきまして評価をいただいたわけでありますけれども、委員からはこのようなよい情報システムがあることに今さらながら気がついたという御意見、それから、非常にすばらしいシステムだとお褒めの言葉をいただいたわけですけれども、危機管理の面だけではなくて観光的な活用もできるんじゃないかとか、そういった提言もいただいております。市の事業のＰＲを行うと同時に、行政だけではなかなか気づくことができないような、委員の外部の視点によります新たな提言をいただく大変有意義な機会となっております。　また、今回評価いただきました５事業につきましては、今後でありますけれども、評価結果はもちろんのことでありますが、事業に対する提言等を一度担当課にフィードバックし確認をしていただいて、市の対応方針を作成いたします。その後、来月７月に予定しておりますけれども、副市長を長といたします行政評価委員会、内部の委員会でありますけれども、こちらで協議をいたしまして、最終的な評価結果ということで、ホームページ等を通じて公表してまいりたいと思っております。９月ころになろうかなと思っております。　評価結果ばかりではなくて、事業を進めていく上で参考となる本当に数々の御意見も当日はいただいておりますので、今後実施計画、予算編成に活用してまいりたいと思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今お話をお伺いする中で、５項目の中に１点、若干違いがあったというお話をお伺いしましたけれども、この辺については今の段階で御説明いただく項目でお話はできますか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　当日いろいろな御意見をいただきましたので、先ほども申し上げましたとおり、現在担当課にフィードバックをいたしまして、委員の意見についてどんなふうに担当課として考えるかと、今フィードバックをしている最中でございますので、今の段階でこうですというのは申し上げられないんですけれども、市がやった事業につきまして本当にこれでいいのか、もう少し違ったことを考えたほうがいいんじゃないのかという御意見をいただき、それを今検証している、そういうことでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今お話しのように、外部評価での効果検証によるこの評価というのは、行政評価に加えて総合戦略などを進める上においても、大変重要な業績の評価指標となるということでございますので、これからも設定やあり方等について十分研究をしていただいて、さらなる進展を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、マニフェストの課題はほぼ全て着手している、このように市長が話されておられる点についてお尋ねをいたします。難しい問題が山積する当市の現状を鑑み、マニフェストの課題について積極的に関与し手がけられておられることには敬服するわけでございますけれども。そこで、市長は課題についてほぼ全て着手しているとおっしゃっておられますけれども、この間、このマニフェストの課題を実現するに向けてさまざまな方法を、いろいろ着手する上においてとられているんじゃないかなと思いますけれども、実際に着手をしてみて特に大変だなと感じた部分はどのようなことがおありになったのでしょうか。また今後進めていく上で、優先順位をつけなければいけないわけでございますけれども、この地域性等を含めてどのような基準をお持ちになって考えられていくのか。その辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　全て市が抱えております重要な課題につきましては、大変といいますか、大事なことと捉えております。副市長、教育長初め、全庁職員が力を合わせて、議員各位初め市民の皆さんや各種団体の関係者の皆さんと相互理解を深めつつ取り組みを進めてまいりました。その中で、諏訪市において大きな課題となっておりますものの中からの前進ができたものについて、幾つかをお話し申し上げたいと思います。　まず国道２０号バイパスの整備促進につきましては、平成２８年１１月、国の計画段階評価が完了をいたしまして、次のステップとなります都市計画決定、環境アセスメントへと進んでまいりました。長年にわたり期成同盟会の皆様等と力を合わせ、地域との合意結成を整えてきたことが成果としてあらわれていると思っております。　また、諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジ設置に向けた取り組みにつきましては、地元説明会を開催し、新たに比較検討資料としてルート３案を示すなど、丁寧な説明と対応により地元理解をいただくことといたしました。今後も市民の皆様との対話を大切に、県や岡谷市などと共同歩調で進めてまいりたいと思っております。　それから、市民の２次交通の足の利便性向上につきましては、かりんちゃんバスの路線、ダイヤの見直し、これを今年度実施することとしております。利用者のさまざまな意見がある中で、乗降調査等も実施し、データの収集を行うなどいたしまして、地域住民の利便性向上を意図したものになってきていると思っておりますが、現在は市民の皆様による最終調整を行っておる段階であります。　それから、駅周辺市街地あり方検討会におきまして、これは市長就任以来早い段階で立ち上げをいたしまして、今まで６回開催をいたしました。有識者の委員の皆様の意見を参考にいたしまして、上諏訪駅橋上化の研究、文化センターの保存活用、そして旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の活用の方向性、これをまとめることができました。大きな課題として残されていたこの３項目について方向性を示すことができたことは、大きな前進であると捉えております。現在は、それぞれの課題につき関係者とともに次なる展開に向けて調査、分析等を進めている段階でございます。　それから、上諏訪駅東口の駅前開発事業につきましては、市として積極的に関与していく方針をお示しいたしまして、権利関係の整理、調整、あるいは周辺住民の皆様の意向収集を初め、市民懇談会も３回開催をし、支援してまいりました。平成２７年７月３０日には、市民からいただいた意見を集約して、駅前の新しい顔づくりにふさわしいものとなりますよう、商業施設の確保など４項目の申し入れを駅前開発に対して行っております。

　さらに、諏訪市の玄関口にふさわしいイメージテーマとして、こちらも市民と協働でまとめました「さわやかな風と翠のときめき」、これも平成２８年８月３０日にお伝えをさせていただいたということでございます。　過日、全員協議会において、公共スペースを購入する方針を御説明させていただきましたが、公共スペースの利用活用について、市民ワークショップをスタートさせておりまして、市民や観光客などがにぎわい、集える駅前になるよう引き続き努めてまいりたいと思っております。事業の一端を御説明申し上げました。　地域性を含めた優先順位についての御質問もいただいたところです。　地域の事情や周囲の環境、あるいは過去の経過、社会情勢等を考慮しながら、緊急性、あるいは事業効果の及ぶ範囲や、法規制等の制度上の問題等を勘案しながら、特に地域性に捕らわれることなく諏訪市全体を見据えた中で、市の全体の事業構成、財政状況などを見定めた上で優先順位が必然的に定まってきているものと捉えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今、市長のお話をお伺いしますと、本当に積極的にさまざまなことに着手をしていただいて、なかなか膠着状態であった状況から一歩前進したなというのを強く感じております。ＫＰＩの達成の問題や、このマニフェストの進行状況等ずっとお伺いをしてきますと、市長といたしまして、これまでの状況を評価する中で、御自身で点数をおつけするとしたら何点くらいの評価、点数をつけられるか、一言どうでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　私自身が御回答申し上げるには大変難しい問題と思います。この評価につきましては、議会の皆様が評価をされるのが本旨であろうかと思いますが、あえて自己評定をつけなさいと申し上げるならば、優、良、可、不可という大枠といたしまして、何とか可をいただければありがたいと思っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　優、良、可、控え目にお話しをいただいたと思いますけれども、私どもの感覚としましては、立派に良をもらっているんじゃないかなというところでございます。そんな点で、さらなる御活躍をお願いしたいと思うわけでございますが、よろしくひとつお願いをいたします。　それでは、次の質問でございますけれども、市政の透明度の向上へ職員の情報共有や職員と市民との意思疎通が大切だとお話をされている点について、お尋ねをいたします。市政の透明度の向上へ、職員の情報共有や職員と市民との意思疎通が大切ということでございますけれども、具体的にどのようなことを言ってこられたのか。また、指標を意識して取り組んでほしいと職員にお伝えしておられるということでございますけれども、この膨大な市の仕事量の中、新規事業を中心に一部職員に負担がかかっていないか大変心配をしているところでございますけれども、どのようにお考えになられておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、職員の情報共有とか、職員と市民との意思疎通ということで御質問いただきましたので、職員の関係につきましては後ほど総務部長がお答えしますので、私は市民と市の情報共有ということで、簡単にお話しさせていただきます。　これまでの間、特にまち・ひと・しごと創生総合戦略でありますとか、昨年も諏訪市総合計画の後期基本計画、それから駅周辺の市街地あり方検討会、それから駅東口の駅前開発等、さまざまな大型事業が進んできておりますけれども、その時々におきまして市民の皆様との懇談を重ね、意思疎通を図りながら行政を進めていく、そういう基本線にのっとって進めてきております。特に昨年から、地域戦略・男女共同参画課を設けまして、その中で各地区の区長方との懇談、そのようなものを各ブロックごとに開催をしたり、今年度につきましては、全体の区長方とお話をする区長会を２回開催するような、これまで１回しか開催しておりませんでしたけれど、そのようなことにも取り組み始めております。　いずれにしましても、多くの市民の方々と意見交換や議論を行っていくこと、そんなことを大切にしながら、行政ではなかなか気がつかない視点等いろいろな御意見もいただいておりますので、今後もこのようなスタンスで進めていきたいと考えております。以上です。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員の情報共有に関する御質問、私からもお答えをいたします。　市長と職員との間におきましては、部長会議を毎月１回開催しておりまして、また、理事者と全ての部局長、課所長による部課長会議を前期、後期の年２回開催しまして、情報はもとより目標や課題、時間軸など含め共有をしているところでございます。このほか、市長と全係長との意見交換会も昨年度から実施し、本年度も予定してございます。　職員間におきましては、各部局における課長、係長会、グループウエアの掲示板や回覧板による情報発信と共有、また随時各課題に対する関係職員を集めての打ち合わせなど、横の連携も図っているところでございます。　次に、職員と市民との意思疎通という点でお答えをいたします。先ほど企画部長からも説明がありましたけれども、平成２８年４月の組織改正で設置しました地域戦略課は、市と各区を中心とした市民とのかけ橋としての役目を担っております。このほか出前講座の実施による市民との顔の見える意思疎通、市政提言はがきやメール、市ホームページでの質問と回答など、市民との意思疎通に努めているところでございます。　一部の職員に負担がかかっていないかとの御質問でございまして、職員に対して御心配をいただきありがとうございます。限られた人数の中で、さまざまな課題や事業に取り組んでいるため、必ずしも数の上で充足しているとは言えない状況もあり、一時的に一部の課所や職員に負荷がかかっていることもございます。しかし、職員個人として業務を背負うのではなく、組織として対応することによりまして、事務事業が遅滞なく着実に進展するよう努めているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　市長も頑張っておられますけれども、職員も頑張っておられます。そんな点で、具体的な指標のないものに向かって指標を見つけるのは、非常に苦戦をしているところだと思います。そんなことで、明確な指示があればなおいいかななんて思ったりするわけでございますけれども、その辺も含めてまた検討をよろしくお願いをいたします。　次に、人口減少対策を盛り込んだ総合戦略の実現に国の交付金を活用すると話されておられる点についてお尋ねをいたします。地方で暮らすには、まず働く場所の確保。地方創生戦略に位置づけて将来構想を実行に移します。国、県と連携し、人口減少対策を盛り込んだ総合戦略の実現に向け、交付金を活用するとお話をされておられますけれども、これまで以上に交付金を活用する取り組みに向け職員の発想、情報収集能力が求められるわけでございまして、職員に対してどのようなレクチャーをされてこられたのか。また、優秀な職員活用のため能力開発が必要と思われますけれども、お考えはおありになるかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは総合戦略の実現に向けてということで、国の交付金の活用、そのために職員がどのような動きをしているかということかなと思いますが、特別な対応をしているというわけではございませんけれども、特に現在地方創生に関連する国の交付金については、かなりの動き、毎年毎年さまざまな動きがございます。特に注意をして、しっかり情報収集することに努めることは当然のことでありますけれども、国からさまざまな情報が来たときには、私ども企画政策課で中心となりまして、全庁的に必要なことは説明会を開いたり、必要な担当のことについては担当者が担当課に具体的なレクチャーに行ったりと、直接職員が動いて伝達していることがございます。　窓口であるのは企画政策課になっておりますけれども、さまざまな新しい事業でありますとか、そういうのが紹介されて説明会がどこどこであるよという場合には、担当課に行ってこいだけではなくて、できるだけ担当課と企画政策課の職員が一緒になってちゃんと話を聞いてきて、それで庁内にさらに伝えていく。そのようなことを心がけて対応をしているところでございます。本当に情報収集が今非常に重要になってきているところでありまして、さらに積極的に、国とか県に問い合わせをしながら、また派遣職員が行ったりしている部分もございますので、そういったところも活用しながら対応していきたいと思っております。以上です。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員の能力開発という点で私からもお答えをさせていただきます。　職員の資質の向上が組織力のアップにつながり、ひいては市民サービスを向上させ、市全体の発展につながっていくとの考えのもと、平成１５年度に定めました人材育成基本方針を指針に、各種の研修を通じましての自己啓発、それから個々のスキルアップによって能力開発に努めているところでございます。　また、経済産業省関東経済産業局へ現在１名を派遣中でございまして、平成１５年１０月からこれまで３名の職員を派遣しており、長野県はほぼ毎年１名派遣するなど、国の省庁や県への派遣研修を継続実施しております。　このほか、特別研修といたしまして、１年間の研究会への参加により地方自治体での人材マネジメントの中心となる指導者の養成や、実現可能な政策モデルの構築を目指す早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会への派遣研修や、県職員との共同研究会である政策研修、こういったものへも参画をさせているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　市役所には優秀な職員がたくさんおられます。ぜひ十分に能力が満たされるように、発揮できますようにお手伝いをよろしくお願いいたします。　それでは次の質問ですけれども、都市機能の効率化へコンパクトなまちづくりを推進する「立地適正化計画」の策定などに向けて取り組んでいるとお話をされておられる点について、お尋ねをいたします。市長は持論であります都市機能の効率化に向けてコンパクトなまちづくりを推進するとされておられますけれども、今後立地適正化計画の策定等に関し、いつごろまでにどう取り組もうとされておるか、お考えをお尋ねいたします。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　立地適正化計画に関しましての御質問ですので、私からお答えをさせていただきます。　立地適正化計画の策定につきましては、昨年度から平成３０年度までの３カ年で取り組んでいるところであります。昨年度１０月に住民アンケート調査を実施させていただいて、諏訪市の都市計画における現状の把握と課題、計画策定の方向性等の整理をいたしまして、結果につきましては３月議会においても報告をさせていただいたところであります。　本年度は４月に庁内検討会を行いまして、各部局との連携強化を図りながら現在策定方針の検討を進めております。また、来月には学識経験者、それから関係団体、公募市民からなる都市計画マスタープラン改定委員会を設置いたしまして、この委員会の中において立地適正化計画についても意見等をいただきながら策定を進めていく予定となっております。また、８月以降になりますけれども、本計画の説明、要望等を把握するための市民向けのワークショップを予定しております。　いずれにいたしましても、立地適正化計画は人口減少、それから少子高齢化に伴い将来の人口に見合った適正な都市規模とするため、コンパクトなまちづくりを推進しまして、持続可能な地域社会を形成していくために必要となる計画であると思っております。　平成３０年度の策定に向けまして、改定委員会、それから庁内の検討会、住民説明会、あるいはパブリックコメント等を行いながら、計画的に進めてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ますますこの地域格差が生まれてきている感じがしておりますので、ぜひいい計画を立てていただきたいとお願いします。　それでは次に、大きな質問の二つ目といたしまして、「あり方検討会」、「協議会」、「委員会」等いつくかの会ができておりますけれども、今後の進め方について何点かのケースについてお尋ねをいたします。　近年、各種委員会、審議会の数が少し多いかなという感じを受けておりまして、女性の参画状況を中心に調べさせていただきましたところ、昨年の１０月１日での調査によると、各種委員会、審議会の件数が５８件、そのうち職員のみを除き、一般の方が含まれる会議が３８件と非常に多いのに改めて驚いております。　市長は、上諏訪駅前開発に関する市民懇談会を開いたり、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地を含む駅周辺一帯の将来構想を考える駅周辺市街地あり方検討会を設置したりと、市民との対話を意識して課題に向き合う姿勢におきましては、動きの少なかった状況から議論に入ったことには敬服するところでございます。ただし、まだいずれの案件も具体的な具体像が見えていないのが現状であります。人口減少に歯どめがかからない中、市民からは加速を求める声も聞かれます。そこで、会員の任期終了が迫っている会合等につきまして、具体的な今後の取り組みへの進み方について何点かお伺いをいたします。　まず１点目、駅周辺市街地あり方検討会の今後の進め方についてお尋ねをいたします。まず、活性化が課題の駅周辺市街地あり方検討会は、市長が掲げるマニフェストの柱の一つでございます。昨年度だけで５回開くなど議論自体は加速し、市長も委員の意見集約を踏まえ、先ほどのお話にありましたように昨年７月の会合では駅舎橋上化の研究に言及、ことしの３月には旧東バル跡地活用について、産業や観光振興、雇用拡大につながる活動の拠点にふさわしい、一歩踏み込んだお話をされておられますが、ただ、いずれも研究や検討を進めている段階で具体的な姿は見えておりません。　また、会員からは、時間軸を意識し早く動いてほしい、３０年後のベストより５年後のベターを考えなければまちがだめになる、スピード感を持った対応をしてほしいという声も出ておりました。その会員の任期もあと３カ月、９月２３日になります。これまでの会合において会員の声は聞こえますが、市長のお気持ちの生の声が聞こえないのは残念であります。そこで、駅周辺市街地あり方検討会のまとめについて、市長のお考えを中心に今後の進め方についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　議員御指摘のとおり、駅周辺市街地あり方検討会からは三つの御提言をいただきまして、それを進めるべく今、進捗を図っているところでございます。橋上化の研究につきましては、昨年度都市計画課において、近隣橋上化駅の視察やまちづくりアドバイザーとの協議を進め、事業手法などの研究を行いました。また、ＪＲ東日本株式会社長野支社とも橋上化に関する情報交換をしたところでございます。その後、庁内の関係課所を全て集めて、市としての課題を整理し、上諏訪駅橋上化の研究をまとめました。このように、庁内において着々と研究を進めているところでございます。　また、今年度は研究のまとめに基づいて、５月に商工や観光の関係団体の皆さんと勉強会、意見交換を行いました。そして、今後につきまして、商工会議所の交通特別対策委員会との勉強会を予定しているなど、これからもさまざまな団体との意見交換を行い、橋上化の必要性を検証し、結論を導き出すべく検討を進めてまいります。　それから、この駅橋上化の取り組みにつきましては、単に駅舎を上げるだけでなく、駅の東口、それから西口広場の有効活用とか、高齢社会における２次交通の拠点としてのあり方、また、駅周辺あり方検討会で議論している文化センターや東バル跡地周辺及び観光エリアも含めた中での地域づくりという観点が必要となってまいります。駅橋上化はその中の一つのファクターであると認識をしておりまして、駅周辺の一体的な取り組みの一つと捉えております。したがいまして、立地適正化計画や都市マスタープランの整合性も必要となってまいります。総合的なまちづくりの一つとして、関係者とも意見交換を行い、時間軸を意識して市として前向きな結論を出してまいりたいと考えております。　また、文化センターの保存活用につきましては、あり方検討会の議論を踏まえ、平成２９年度、本年度ですけれども、国登録有形文化財として専門家の指導をいただきながら、検討会を立ち上げ、保存活用計画を策定いたします。また、耐震診断を行い、耐震改修や機能向上の対策に取り組んでまいります。　それから、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地周辺の活用、これにつきましてもことしの３月のあり方検討会において、議員先ほど御指摘いただきましたとおり、産業振興や技術開発の拠点、あるいは観光振興、雇用拡大の活動拠点としての方向性をまとめていただいております。　この実現のアプローチといたしましては、市単独事業としては負担が大きいと予測されるため、事業規模、費用の概算、整備手法、運営の主体、運営方法などについての検討から進めることになってございます。この一定の方向がまとまったところで、またあり方検討会を開催いたしまして有識者の委員各位から御意見などを賜り、事業の実現に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今お話をいただきましたけれども、駅周辺の話を聞きますと５回目では、各委員から方向性の御意見などもお聞きしているようでございますけれども、いずれの案件に対しましてもぜひ市長のお気持ちを委員にお伝えして、最終的に音頭をとってほしいなと願っておるわけでございますので、その辺も含めて今後ともよろしくお願いをいたします。　それでは次に、地域公共交通協議会の今後の進め方についてお尋ねをいたします。　公共施設や病院、にぎわう市街地と高齢者、観光客、小中高生の居住地を結ぶ公共交通の利便性を向上するための施策として、市では市民から直接電話での御意見や毎年開催される関係者との会合、担当職員が直接出向いて状況確認とお話をお聞きする作業等をされているとお聞きしておりますけれども、聴取された中で、時代や状況、環境の変化などによりまして、これまでの傾向から変化を求められる事案等、新たにどのような意見が出されてきておられるのかお尋ねをいたします。また、いただくたくさんの御意見をもとに、今月にも開催される地域公共交通協議会で決定され、先ほどのお話にもありましたように、この秋にも新路線がスタートするとお聞きをしておるところでございます。そこで、市民ニーズや旅行客ニーズ等に対し、検証の結果、今後どこに、どのような重点を置いて地域公共交通に対応されていかれるのかお尋ねをいたします。　また、西方での路線バス廃止による、茅野市が運行するバスとの連絡等、行政を超えての連携についてお考えがあればお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、地域公共交通協議会の今後の進め方ということで、具体的にはバス路線の今後の見直しになるのかなと思います。　現在の循環バス、かりんちゃんバスでありますけれども、御承知のとおり平成２６年１０月に一度改正を行ったところでありまして、それから３年くらいたとうとしているわけでございます。前回のときにもいろいろな見直しをして、皆さんにたくさん乗っていただくつもりで改正をしたわけでございますけれども、非常に手厳しい御意見をいただいておりまして、これから何とかしていかなければいけないなと本当に思っているところであります。　今回の見直しに当たりまして、市民の方々からいろいろな意見をいただいているわけでありますけれども、いただいた多くの意見の中としまして、大規模店舗の出店などによって近所の商店が閉店してしまっている、買い物ができなくなってしまっているので、買い物に行けるバスを運行してほしいんだという御意見。それから、同じように買い物とか日赤病院への通院とか、そういったことでバスを利用される方が多いんですけれども、湖岸武津線、国道から湖畔に抜けるあの道を通るバスが限定されたものしか今なくて、あそこをもっと通るようにしてもらいたいんだという御意見をいただいております。　今後どのようなところに重点を置いて対応していくのかということですけれども、その前段で一応ことしの１０月に路線の改正をやっていきたいと思っているわけです。昨年の１０月と１２月に平日、休日、それぞれ２日間ですけれども、全線、全便について乗降調査等やりまして、現状について把握をしたところであります。その調査の結果の分析、それからさまざまいただいた御意見、それから調査を行っていただいたコンサルタント、長野県の地域公共交通ベストミックス構築事業という事業で派遣をしていただいております山梨大学の佐々木教授、それから商工会議所の副会頭、運行事業者、さまざまな方々と見直し案について検討をしてきております。そこで検討して作成をしました。このような改正をしていきたいということで新聞紙上にも出ましたけれども、５月１５日から５月２６日の間に各公民館とホームページで公表させていただきまして、広く市民の方々から御意見をいただきました。約４０件ほどの御意見をいただいたところでございます。　これらさまざまな意見をいただいたわけですけれども、予定としましては今月２８日に地域公共交通協議会を開催いたしますので、そこで決定をし１０月の改正に向かっていきたいと思っているところであります。　今回の主な変更点でありますけれども、現在その循環バスにつきましては、基本的に３６５日同じ路線で同じように走るという形で考えてきておりましたけれども、改正後はこれまでの実績等を見ながら、やはり必要なときに必要なバスを走らせるという部分も必要かなということで、運行時間帯により、平日、休日により若干の変更が加えられるのかなということ。具体的には、朝とか夕方につきましては上諏訪駅中心に通学する高校生、それから、各市外から高校に通えるような通勤とか通学、これに特化したような、それに利用しやすいバス、そういったものに重点を置く。それから昼間につきましては、先ほども出ました湖岸武津線等にありますさまざまな商業施設をうまく活用できるように、買い物とか通院に利用しやすいバス、そういった路線を計画しているということでございます。　また、新たに観光客の利用も考慮いたしまして、上諏訪駅から中洲地区、諏訪大社上社、その辺を上手に結ぶ路線、それから、湖南、豊田、中洲地区の方々が買い物に利用しやすい、西山路線みたいなものも新たな路線として計画をしているところであります。さらに今、運行ダイヤにつきましては、電車とかほかのバスとの乗り継ぎ、そういったものにも配慮しながら検討をしていく予定でございます。　それからもう１点、茅野市から来るバスとの乗り継ぎでありますけれども、昨年１０月に茅野市が大幅にバス路線の改正を行っておりまして、茅野市から諏訪ステーションパークにバスが来ていると聞いております。ただ、現状ではかりんちゃんバスの乗り継ぎが余り考慮されていないということですので、１０月の改正に向けてその辺との乗り継ぎも調整ができるように、そんな配慮ができればと考えているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いずれにしましても、利用する皆さんに都合のいい形のものを検討いただいているようでございますので、十分検討いただいて、皆が満足いくかどうかはわかりませんけれども、できるだけ近い方法でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、蓼科保養学園新プラン構築委員会委託事業報告後の進め方についてお尋ねをいたします。蓼科保養学園存続に向けて、蓼科保養学園新プラン構築委員会委託事業の報告がございました。内容によりますと、蓼科保養学園の長期寄宿体験を通じて、参加児童の生きる力の向上、望ましい行動変容をしたことが明らかになり、規則正しい生活等目標、活動プログラムが子供の成長に大きな影響を及ぼしているとまとめられておりますけれども、今後事業委託終了後の進め方はどのように考えられておられるのか。また、市民告知をどのようにしていかれるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　平成２７年４月に蓼科保養学園のあり方検討委員会から市長に対しまして、保養学園につきましては存続を基本線としまして、学園の特色を生かした各種の活動を充実させていくという内容の提言書が提出されました。この提言内容を具体化するために、文部科学省の調査研究事業、首長部局等との共同による新たな学校モデルの構築事業という名称の中で、平成２７年度、平成２８年度国の委託事業の活用をいたしました。この中で、体験プログラムの充実を通しまして、児童の成長に資する各種の取り組みを強化したところです。　あわせまして、信州大学の平野副学長の御協力もいただく中で、学園の生活が児童の心の成長に及ぼす効果についての研究を進めました。その分析の結果、心の健康ですとか生きる力、この成長について統計学的な有意性が認められたという経過にございます。　国の委託事業につきましては２年間の限定事業でしたけれども、今後とも大学との協力関係は継続して分析も続けていく予定でおります。さらに今年度からは学園での生活体験が児童の心身の成長と生きる力の獲得にどう働いているかなどの研究を目的としまして、県の教育委員会にも御理解をいただく中で、教諭１名の配置をしていただきました。先導的実践教育加配制度という制度にのっとった措置であります。　学園の存続につきましては、引き続き指導の運営面では、今申し上げましたような提言の具体化に取り組んでまいりますけれども、一方で建物、設備の老朽化の問題もございます。これにつきましては、法令、法律、あるいは財政面などの検討が必要になります。これらを当面、庁内で課題を整理する調整会議を今月中にも開きまして、まずは整理をしたいと思っております。　それから、市民への告知ですけれども、保養学園の内容につきましてはもう多くの方が御存じかと思います。しかしながら、今回の調査、研究事業等につきましてはパンフレットにまとめもしてありますので、特に市内の小中学校を通しまして、小学校の保護者の皆さんに配布をして理解を深めていただきたいと思っております。　いずれにいたしましても、学園は全国に例を見ない施設ということで、諏訪市が誇り得るべき施設だと考えております。特色ある教育活動をより一層明らかにする中で、諏訪市が展開する特色ある事業の一つとして、内外に向けて発信をしていきたい。委員の新プラン構築委員会の任期は切れておりますけれども、最後の委員会の中で平成２９年度そのような施設整備に向けての検討をするというお話を申し上げました。また必要があれば、委員の皆さんにも再度お集まりをいただいて御意見をいただきたいとも考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いずれにしても、ぜひ早期に学園が存続できるように進めていただければと願っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは次に、諏訪市教育振興基本計画策定委員会の進め方についてお尋ねをいたします。市長は、諏訪地方６市町村にかかわる共通の課題の中で、諏訪東京理科大など高等教育や特別支援、不登校の教育問題は広域連合に位置づけるよう提案し、地域総合戦略にも位置づけて、地域活性化の推進力にしたいと言っておられます。また、少子人口減少社会に対応した新たな学校づくりや信州型コミュニティスクールの報告等もされておられますけれども、諏訪市教育振興基本計画策定委員会の任期も委嘱日から２年とされておられる中、現在の進行状況と今後教育振興計画策定に向けての進め方は、どのようにしていかれるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いします。教育振興基本計画でございますが、これは地方自治体のそれぞれのあるべき教育の姿を具体的に実現することを目指しまして、方針を立て、そして講ずべき細かい施策を体系的にまとめていくという、そういうものでございます。教育政策の推進を図るためのものでございます。地方公共団体、特に都道府県においてはこれはもうあるわけですが、市町村においては努力義務ということでずっと来たわけです。　この計画には、教育の理念とか方針を示し、特に学校教育、それから生涯学習、生涯スポーツ、教育のあらゆる分野のそれぞれの具体的な施策を示すことが必要になってきています。教育委員会で決めてまいりますけれども、新しい制度による総合教育会議等で、市長の意向、さまざまな意見を参酌して、合意形成を図って進めていくものでございます。　委員が１７名で構成されているわけですけれども、現在、未来創造ゆめスクールプラン、これの基本構想策定、こういうものにかかわっています。それから１０年ごとの改訂でありますが、学習指導要領、この大改訂がこの３月の終わりにようやく告示になりまして、こういうものが大きく変わってくることがございましたので、若干それを待っていた部分がございます。これを追いかける形で、さまざまなところを参酌しながら進んでいきたいということでございます。今後何回か開く中で計画をつくっていきたいと思っています。子供を含む関係の皆様からの意見を聞くことも大切にしながら、年度内の策定を目指して進めていきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、早目の計画作成をお願いしたいと思います。　それでは、次に大きな質問の三つ目として、駅前開発に係る市の対応についてお尋ねをいたします。市は先ごろＪＲ上諏訪駅前の再開発で所有する市民会館前駐車場の土地と建物の権利を、諏訪駅前開発の土地の一部と交換をして、市営駐車場としての位置づけを廃止する。また、権利の交換は、開発エリアの土地の市の持ち分割合を現在の１５％から２０％にふやし、住居棟と駐車場の土地を除く開発エリアの土地は駅前開発と共有するとしました。また、市長は事業完成までには調整すべき問題が山積しているが、積極的に関与し、事業の進捗を加速させていきたいと言っておられます。そこでまず、今回の決定までに至る経緯について何点かお尋ねをいたします。　まず駅前開発との経緯、検証でございますけれども、これまでスワプラザビル解体費用にかかわる市の対応につきましては、当初計上した解体費用はまだ未確定の要素があるので、予算額を上限として２億２，０００万円の解体費用負担額が示されました。今後契約書ですとか設計書等、実際のものを確認させていただいて、市として精査しながら最終的に確定したい。また、この２億２，０００万円の上限を下回った場合には、精算をさせていただくと説明をされてこられました。その後解体完了後の精査によるスワプラザ解体負担金算出根拠との妥当性につきまして、どのように検証をされておられるのか、まずお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長

◎木島清彦　企画部長　　それでは、私からスワプラザの解体費用の負担額の妥当性と算出根拠について、改めて確認をさせていただきたいと思います。スワプラザビルの解体工事につきましては、平成２７年９月議会において、補正予算２億２，０００万円を議決いただきまして、平成２８年の３月には繰越明許費となって、平成２８年度に支出をしてございます。解体工事につきましては、平成２８年１月から着手をされて、平成２９年３月に完了してございますので、その後支払いを既に済ませたということでございます。　負担金の上限額の２億２，０００万円の算出根拠につきましては、当時平成２７年の議会で御説明したとおりでありますけれども、まず建物の解体、これにつきましては市で持っている専有面積と共有面積、これらの持ち分案分によりまして負担をしていく。それから、土地については持ち分による案分をしていく。それからそのほかに工事自体がその建物の解体ですとか、アスベストの撤去でありますとか、外構工事、くいの撤去、さまざまな工事がありますので、それぞれの部分について持ち分案分で算出をさせていただいたわけでございます。　実際それで工事をやったわけですけれども、当初の見積もりでは解体費の総額を６億８，９００万円と見込んでいたわけでございますけれども、実際工事完了後の解体費の総額は、約６億４，３００万円でございました。当初見積もりに対しまして４，６００万円、約７％の減額となったわけでございますけれども、各工事の種別ごとに数量等の増減が発生しておりまして、一番の本体の建物の解体工事、これが実は当初見込みよりも工期の延長でありますとか、仮養生費の増でありますとか、水路等の水処理の関係でありますとか、さまざまな追加の部分がございまして、実は相当程度増額となってございます。そんなこともありまして、駅前開発から報告された最初の額を、案分率に乗じて再度積み上げ計算をさせていただきましたところ、市の負担相当額はその６億４，３００万円のうち、計算上は２億６，９００万円という算出となりました。そういうわけで、限度額２億２，０００万円を４，０００万円程度上回ってきたということでございますので、協定書の中で上限額とさせていただきました２億２，０００万円を支払いをさせていただいたということでございます。　支払いに際しましては、今も申し上げましたとおり諏訪駅前開発から提出されました出来高の明細書、それから、契約書等に基づきまして、職員により工事の金額は妥当と判断しております。そのような中で２億２，０００万円の支払いを終了したということでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　お話はよくわかりました。お話は前から、これから解体するわけですので、わからない部分でスタートしたということでございますけれども、最終の結果が今お話を聞いたとおりでございますので、承知をいたしました。　次に、市民要望と駅前開発との整合性についてどのようにとられたのか、お尋ねをいたします。市では、市民懇談会を踏まえ、一つとして商業施設の確保、二つとして建物の景観への配慮、住民理解への配慮、三つ目として開発構想に関する情報提供、四つ目として市の関与する棟ということで放送大学の入居、ほかに私有地を活用しながら公共施設への入居、緑地スペースの確保、交通など諏訪駅前開発に申し入れ、「さわやかな風と翠のときめき」というテーマを決めて申し込みをされております。これまで積極的に関与をされてきたということでございますけれども、具体的には市民の要望と駅前開発との整合性についてどのような対応をとられてこられたのか、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　市民要望と駅前開発との整合性でございますけれども、市民懇談会などの意見により取りまとめました４項目の申し入れ、それからイメージテーマの「さわやかな風と翠のときめき」という、これに基づいた、こういったことが事業計画の設計などに今、本当に生かされているのか。また、そういったふさわしい内容になっているのか。このことにつきましては私ども職員だけではなくて、市の都市計画関係等のアドバイザーでありますとか、さまざま見識のある方から御意見をいただいております。そこで出された意見も踏まえ、イメージテーマに合致する計画となるように、今後、随時ですけれども駅前開発に対して、この点についてはこうではないかという意見のキャッチボールをやらせていただいておりますので、今後も継続して取り組んでいきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　それでは、次のお話をお聞きしたいんですけれども、権利割合を１５％から２０％にふやすことにより、開発への関与を強められるとされておられますけれども、今後まだ未確定とされております市営駐車場の権利移行後に事業者が解体して、市営駐車場を建て直すという意向だと聞いている問題や、駐車場の共有問題等について、関与を強める対象の中に入っておられるのかどうか、お考え、お気持ちをお尋ねいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、せんだって４月の全員協議会でも土地等の持ち分については共有分にしていくという説明をさせていただきましたけれども、決して今、市が持っている土地、スワプラザの分のところについては１５％という割合だったんですけれど、その面積をふやすわけではございません。面積がどんどん１５％から２０％へふえるわけではなくて、持ち分の全体が大きく駅前開発が単独で持っている部分がさらに加わって、全体を共有持ち分にする関係で、市の持ち分はそのままなんですけれども、割合が１５％から２０％になっていくということでございます。その背景には一部駅前開発が持っている部分のマンションを予定している部分については売却して、駅前開発の部分が減っていくことがございますので、それで今諏訪市が持っている１５％が２０％に最終的には上がってくる、そういうようなことで御理解をいただければと思います。　市としての関与でありますけれども、新しくできる商業棟内の３階の公共スペース、ここの床の買い取りをしていくこと。それから敷地、それから緑地について今言ったように共有名義にすることで、非常に公共性の高いエリアでもありますし、そういったいろんな多くの方々に使っていただくということの中で、市の積極的な関与、チェックについては引き続き行ってまいりたいと思いますし、駐車場の中身をどんなふうに使っていくのか、どのような対応にするのか、これは私ども市からも積極的にお願いすることはお願いをし、意見交換をしながらやっていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　市にとっても大きな関心事でございますので、ぜひ積極的に関与をしていただいて、御相談をお互いにしながら、いい形に努めていただきたいと思います。　次に、商業ビルへの当市関係者の出店計画を考えている情報は、今の段階においてございますでしょうか。また、商工会議所との連携により、これからでも可能性があるのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　新しくできます駅前の商業ビルの２階部分のことでありますけれども、御承知のとおり市では３階部分は買い取って市でやっていきます。ワークショップをやったりいろいろな対応をするわけでありますけれども、２階の部分につきましては、基本的には株式会社諏訪駅前開発が床を所有しまして、賃貸事業として実施をしていく、そんなことになってございます。既にことしの４月に新聞広告等によりまして出店者の募集なんかを実際にやられているということで、かなりのいろいろな問い合わせ等がいっぱい来ているという話は聞いておりますが、この部分の調整につきましては、基本的に株式会社駅前開発が主体で行っておりまして、市は実際にそこに関与していないこともございまして、ここの部分につきましては、駅前開発に一応お任せの状況に、現在のところはなってございます。当然、商工会議所ですとか関係するところとの協議が必要な部分も出てくるのかなと思っておりますので、駅前開発から市に相談があれば一緒に話を聞くという部分もあるのかなと思っておりますけれども、基本的には駅前開発で対処をいただいているということで御理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ぜひお話があれば御相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　今お話が出ましたように、諏訪市が買い取りをすると予定されております３階部分の活用について、市民の取り込みをどのようにするのかお尋ねをしたいと思います。先月の２３日に、市民ワークショップによる公共スペース機能の議論が、団体関係者や公募住民２９人でスタートをされました。１２月まで月１回のペースで開かれるとお聞きをしているところでございます。そこでお尋ねでございますけれども、一つとして、団体関係者１５名を除いた公募住民１４名は、年齢、職業、地域等どのような住民の皆さんがお集まりでしょうか、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは公募された住民の属性についてのお尋ねでございますので、私からお答えをさせていただきます。　まず、駅前公共スペース市民ワークショップ諏訪ＭＩＲＡＩのメンバーの募集に当たりまして、申し込みをいただきました市民の皆様には大変感謝しているところでございます。まず、公募市民の年齢でございますが、２０代が１名、３０代が１名、４０代が２名、５０代が４名、６０代が３名、７０代が１名、８０代が２名と大変幅広い年齢層となっております。　次に職業、所属団体でございますが、個人として２名、子育て等女性団体が４名、音楽、ダンス関係が４名、また、地元飲食店関係、文化活動団体、すわまちくらぶ、国際交流等から各１名が御参加をいただいております。　お住まいの地域につきましては、大手が１名、湖岸通り４名、諏訪２名、清水町１名、上川１名、これが上諏訪地区で９名でございます。そのほか中洲地区から５名の皆様方に申し込みをいただいております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　それでは次に、第１回の会合で多世帯交流や観光、文化の情報発信の場、図書館、音楽スペース等の意見が出たとお聞きをしておりますけれども、限られたスペースで今後どのようにこのお話をまとめられていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、まとめの方法について御説明をさせていただきます。５月２３日に正副市長に御出席をいただきまして、ワークショップ諏訪ＭＩＲＡＩのキックオフミーティングをスタートいたしました。第１回では、「ＷＳって何？夢を語ろうヨ！」をテーマとしたワークショップを市民主役でスタートしたところであります。　ワークショップのプロデューサーを地域活性化コーディネーター、商業アドバイザーであります小泉正夫氏、ファシリテーターをすわまちくらぶ運営協議会の五味光一氏に引き受けていただきまして進めておるところでございます。　ワークショップは１２月までの計８回の開催を予定いたしまして、配置の案や利用ルール案等の取りまとめをいただきまして、夢やアイデアを市に提案できるようお願いをしてきているところでございます。今回のワークショップは、市はあくまでも裏方に徹しまして、市民の皆様方のグループワークを中心に市民主導で進めておりますので、ワークショップでどのような提案が出されるか非常に楽しみにしているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　市民主導はわかりますけれども、最終的には市の施設に入るわけですけれども、どこかで決めなきゃいけないわけだと思いますけれども、市民が決めるわけですか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ワークショップの提案の内容につきましては、市では尊重していくということで市民の皆様には御説明をしておりますので、そのような方法でいくのではないかと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いい形にまとめてもらえればありがたいと思いますけれども。次の質問で、先ほど２０代から８０代まで幅広い層の人たちがこの中に入っておられますので、今の御意見でまとめる段階で、残念ながらスペースに入れなかった皆さんの御意見など、その多様な御意見は、どのように反映をされていかれるのかお尋ねします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ワークショップに御参加いただいております２９名の皆様は、駅前の現状に対する危機感をお持ちいただき、また、駅前のまちづくりに対する熱い思いを持って御参加をいただいているところでございます。皆様がそれぞれ多くの御意見を持ち寄り、ワークショップでの発表や論議をいただいているところであります。　第１回のワークショップでは、例えば一つの班からは、かなえたい夢やその具体策についてをワークショップの中で５１項目に抽出していただきまして、イベント、諏訪発信、観光、遊び、集い、学びなどのテーマに分類をして整理をしていただいたところであります。今後これらをグループワークにて深化し形づくりへ進めていきたいと思っております。　また、次回のワークショップでは、平成２８年５月に諏訪市政に対する市民満足度調査の際に、市に対する意見や提言を自由記入欄として８１７件いただいております。そのうち約１割の８５件が駅前に対する御意見でございましたので、ワークショップのメンバーに情報共有をしていただくようにお願いをしているところでございます。また、ワークショップに参加していただいているメンバーの皆様は、常日ごろから地域や学校、職場、各団体におきまして御活躍をされている皆さんでございまして、この駅前の公共スペースについて話題に出していただき、たくさんの声をメンバーの皆さんにワークショップへ届けていただき、反映していただけることも期待をしております。また、ワークショップはスタートしたばかりでございます。まだ間に合いますので、メンバーの皆さんを通じてでも商工課を通じてでも結構でございますので、御意見や御要望をお寄せいただければと思っております。　最終的には、ワークショップでそのような御意見も含めて取りまとめて、夢やアイデアを市に提案できるようお願いをしてきているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いずれにしましても、スタートしたということでまだ十分に煮詰まっていない部分があろうかと思いますけれども、多様な意見をまとめるのが一番大変なお話でございまして、それを誰が音頭をとってどういう形にまとめるかというのが大きな課題じゃないかなと感じておりますので、ぜひしっかり指導していただいて、いい形にまとめていただければと思いますのでよろしくお願いします。　次に、大きな質問の四つ目としまして、地方創生関係事業の内容の進捗についてお尋ねをさせていただきます。昨年７月、市では地方創生先行交付金で実施した事業の効果と今後について検証をされたのは御承知のとおりでございますけれども、おおむね大きな効果があったと評価をされておられます。また、今後の方針では継続と内容の見直しを行うということでございます。市議会からもまち・ひと・しごと創生総合戦略会議に対する提言１０項目、提案しました。反映状況の詳細について説明も受けました。その中で検討されるのは３項目で、ほかは拡大、進展、支援を図るというものでありまして、実現に向けて順調に進んでいるものと理解をしておるところでございます。　本年度事業に当たり、地域未来投資促進法を活用し、新たな地域産業クラスターの形成、地域中核企業、企業グループ等による地域経済の牽引と効果、波及を目指し、各地域の思いと力を結集して取り組むとお話しをされております。クラスター形成事業、街道文化、伝統文化など、いろいろ考えられておられるようでございます。　そこで本年５月、地方各市町村、県、広域連合へ、それぞれの地域資源を生かした地域創生プランの交付金が決定されました。そこで、諏訪市に関係する項目内容について何点かお尋ねをいたします。まず、諏訪圏６市町村でさまざまな取り組みが進められておりますＳＵＷＡブランド創造事業の諏訪市にかかわる事業につきまして、進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、ＳＵＷＡブランド創造事業の進捗状況について御説明させていただきます。諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業は、一つといたしまして、諏訪地域のものづくり技術を生かした新事業進出支援といたしまして、小型ロケット製作を通じたものづくり技術の高度化と人材育成、医療ヘルス機器分野への参入に向けた人材育成、次世代産業におけるアドバイザー、コーディネーターの配置。二つといたしまして、工業と商業が一体となったＳＵＷＡブランドの確立といたしまして、域内のものづくり企業製品の出張展示・商談会の開催を行っております。　信州大学、諏訪圏ものづくり推進機構を中心に、研究会参加者数、セミナー参加者数、新製品開発件数、展示会における商談契約件数をＫＰＩとして事業展開を図っております。成果といたしましては、小型ロケット製作や基幹病院との異業種交流などにより、今後につながる成果や取り組むべき方向性が見えてきております。また、新技術・新工法展示商談会ｉｎ三菱重工におきましては、商談成立４件、試作依頼２件、見積もり、図面検討１２件などの成果が生まれるとともに、この展示会をきっかけに、航空宇宙分野での連携支援プロジェクトをスタートしております。現在、付加価値の高い成長産業と言われる航空宇宙産業、医療ヘルスケア機器産業への進出を図るために、技術の高度化に対応できる人材育成は必要不可欠であり、喫緊の課題となっております。　引き続き平成２９年度の地方創生推進交付金を活用いたしまして、産業振興と人材育成、質の高い雇用の増加を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　次に、よく市長の言葉に力が入る諏訪の国、このブランド展開と観光推進組織基盤創生事業についてお尋ねをいたします。　昨年５月、先ほど経済部長のお話にありましたように、広域観光ブランドの構築事業、キックオフミーティングを開いたということでございます。６市町村の連携を強めて長期滞在型観光の促進を進めておられるようでございますけれども、この諏訪の国は、数年後には誕生１，３００年を迎えます。諏訪の国、ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業の進捗についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業の進捗状況についてお答えいたします。諏訪地方観光連盟で申請しておりました諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業が、地方創生推進交付金の対象事業との決定を受けまして、今議会の議案第３４号で提案しております補正予算に計上しておるところでございます。この諏訪の国のブランド展開と、観光推進組織基盤創生事業は、平成２８年度に地方創生加速化交付金を活用いたしまして、諏訪６市町村の共通項である御柱の認知度を活用いたしまして、エリアに散在する諏訪湖、八ヶ岳といった豊富な資源を背景に、御柱、諏訪信仰といった地域伝統文化に裏打ちされた観光地域ブランド諏訪の国を確立いたしまして、主にブランドロゴ、コンセプトを整備したほか、４Ｋ技術を活用いたしました観光プロモーション映像を作成いたしまして、ウエブサイトや首都圏の旅行博等で情報発信をしたところでございます。　平成２９年度は、この統一ブランド諏訪の国を活用いたしまして、一つとして、選ばれる諏訪への進化を遂げるための観光スタイルの開発、二つとして、４Ｋ映像等を活用した有望なターゲットに対する情報発信、三つとして地域の総力戦で選ばれる諏訪への進化を遂げるための組織づくり、体制強化を図るものであります。　具体的な取り組みといたしましては、地域ブランド、新たな観光スタイルの展開におきましては、三つとして、地域の観光素材の整理と磨き上げ、観光素材と宿泊拠点を結びつけた滞在周遊型観光の提案、諏訪観光特使の藤森慎吾氏を起用した地域内外への認知度の拡大を図っていくものであります。また、有望ターゲットへの継続的な情報発信においては、旅行代理店やメディアへの情報発信、ＳＮＳによる継続的な情報発信、海外向けホームページの情報量の活用を行っております。また三つとして、自立的な地域観光の推進体制、組織の検討におきましては、新たな観光推進組織のあり方に関する検討会の開催などの事業を計画しているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　経済部長は、今議会デビューでございますけれども、丁寧な説明まことにありがとうございます。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。歴史・文化の学びを支える博物館整備事業についてお尋ねをいたします。新設されました歴史文化拠点施設整備事業での博物館の整備事業の内容について、この事業が目指すものはどのようなものか、その辺についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　博物館の利用の関係でございますが、本年２月から地方創生拠点整備交付金の第２回の募集の実施について事務連絡を受けまして、今回の追加募集から博物館も事業対象となるために、３月に事業計画を出しまして、４月末に事業採択の内示をいただいた経過がございます。諏訪市の博物館は平成２年に開館いたしまして、本年で２８年目を迎えております。開館３０周年に向けて、館内の改修について議論を進めてきているところでございます。　今回の整備につきましては、リノベーション、リノベーションというのはリフォームとは違いまして、既存の建物に大規模な工事を行うことで、機能を新築の状態よりも向上させて価値を高めたりすることを言うそうですけれども、今回博物館では来館者に自主的に諏訪の歴史を学ぶことができて、専門家から学びの支援を受けられる場所を設置するものでございます。具体的には、１階の研究室及び補修工作室のリノベーションを行いまして、ここは現在、職員専用の作業スペースとなっております。この場所を諏訪市ゆかりの考古学者藤森栄一氏ですとか、戸沢先生ほかの研究資料や歴史関係資料などを配置しまして、来館者が自由に手にとって閲覧できる場所とし、諏訪の歴史や文化を学ぶ市民や学生を支援する場となるように改修をしていきたいと考えております。また、子供たちのふるさと学習の拠点の一つになるのではないかとも考えております。さらに将来的には、この場所に専門的知見を持ったスタッフを配置しまして、全国の大学生や研究者等のニーズにも対応できる体制を整えていきたいと考えているところでございます。　また、この事業はあわせて、各種資料を来館者のニーズに応じまして迅速に提供できるように、図書資料検索システムを導入します。博物館のホームページとリンクさせ、どのような資料が実際に手にとって閲覧することができるのか、事前に確認の上来館いただける環境を整えるものでございます。　今後のスケジュールとしましては、１０月末まで既に企画展が予定をされているため、１０月末から来年の３月までに長期休館とさせていただきまして、改修工事、資料整理等を実施しまして、来年４月のリニューアルオープンを目指して取り組んでいきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　博物館につきましては、子供たちの大きな遊ぶ場といいますか、学ぶ場として非常に最近活躍する場になっております。そんな意味で今回の事業が、その辺について十分対応がされていかれるのか、その辺の関係についてお尋ねいたします。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　資料等を展示するだけではなくて、またふれあって、そして一緒になって学んでいける、そういうものを将来的に目指していきたいと考えておりますので、先ほども申し上げましたが、諏訪市が目指しているふるさと学習の拠点として、そういう場所として活用をしていきたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ぜひ博物館を、今お話しのように有効に使っていただいて、子供たちが将来また夢を持てるような、そんな場所にしていただければと願っております。　それでは、次の質問でございますけれども、「諏訪はひとつ」の受け皿づくりとして、国・県へ働きかけを密にして行政推進を行うということにつきましてお尋ねをいたします。特に行政推進の中に大きな国、県への働きかけが必要だという話がお話の中に再三出てくるわけでございますけれども、この関係、国、県との関係を密にすると言うんですけれど、この辺のところについて進捗はございますでしょうか。また、どのようなことに対して話が進んでいるか等お話をお願いします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは「諏訪はひとつ」の受け皿づくりということで、国、県との関係を密にする取り組みの進捗状況でありますけれども、実際問題としまして、現在諏訪地域６市町村、さまざまなところで連携しながら取り組みを進めておりますが、基本的には一番代表的な医療とか介護、消防等に取り組んでおります諏訪広域連合、それから、ごみ収集とか火葬場等、一部事務組合による連携、それから、一部は情報システムなんかも共同調達したり、そんなようなことで進めているところもございます。基本的には現行にある組織を使って、広域的な行政課題について必要に応じて取り組みを進めているということで、諏訪地域６市町村については結構いろいろな面で、お互いにスクラムを組みながらといいますか、手を組みながら進めているところかなと思っておりますし、最近では当市がということではございませんけれども、諏訪東京理科大あたりも、また新たに事務組合をつくって国、県とも連携しながら、今そんな取り組みも進めている。そんなこともあり、また地方創生に至っては、さまざまな事業に取り組んでおりますけれども、諏訪市だけではなくて当然６市町村の中で協力関係、一緒にできるところは一緒にやるという考え方の中で交付金を活用し、特に観光とか産業を中心とした取り組みでありますけれども、広域的な事業展開にフレキシブルに取り組んでいると認識をしているところでございます。国でも、これまでは合併、合併という時代もありましたけれども、さまざまな広域連携を推進しておりますので、基本的にはその中でできる対応をしていると理解しています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今お話しのように広域展開につきましては、他市町村のお話、議員同士もいろいろお話をする中で、諏訪市に期待されている部分が非常に大きいと感じております。これは多くの議員もそう思いますけれども、諏訪市のやる一つ一つが他地域の見本となるような、そんなものをお示しすることができれば、さらなる諏訪市の力が広域の中でも大きなウエートを占めるのではないかなと思います。いずれにしましても、諏訪市の力に大きな期待を持っております。特に市長、ひとつ先頭になってよろしくお願いをいたします。　それでは、次に大きな質問の五つ目としまして、無電柱化によるまち並み整備の進捗についてお尋ねをいたします。無電柱化につきましては、これまでも早目の対応を何回か、私も含めて同僚議員から質問がされております。風景を台なしにする、災害時の救援活動を妨げる、通行を妨げる等々、それに応える無電柱化推進法が制定をされました。その後、新たな法律で昨年４月より緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置の全国展開、また、固定資産税の特例措置の創設や防災・安全交付金による重点的な支援の実施、直接埋設や小型ボックス活用方式等、低コスト方法の導入及び普及促進の仕組みの構築に着手し、地上機器の民地への設置等地域の協力が得られる仕組みや、計画策定の際に地域の声が反映される仕組みを構築し、地域との連携を強化し、事業の推進、電柱がないことが常識となるように国民の理解を求める情報発信推進等、普及に向けていろいろなことが進んでおります。　これは国の言葉で、言葉が非常に難しくてよくわからない部分がありますので、先ごろ、東京都の小池知事がホリエモンとの対談で非常にわかりやすく説明をされておりますので、ちょっとお話しさせていただきますと、私のレガシーの議員立法で、無電柱化法案ができた。次は東京都で条例をつくります。イノベーションも進み、以前は地下１２０センチ、６０センチと深く掘っていたのですが、今は地表からわずか２５センチでいいという実験結果も出ております。つまり、深く掘ることによってかかっていたお金、時間、人数が減らされる。今、多く採用されている共同溝方式はオーバースペックなんです。何か横文字が多くてわからないんですが、レンコンみたいなパイプにいろんな種類の電線、通信線をしーっと通していけば、何かあるたびに掘り返さなくてもいい、問題があればすっと引き抜いて修理する、液状化になっても、テンポラリーポールズと言われる電柱を立てる必要もない。みんな地震国で無電柱化にすると復旧が大変でしょうと言いますが、意外と地下のほうが安全で断線しないということをわかりやすく話されております。この話は東京の話かと思われがちですが、どうやら地方でも可能のようでございます。　そこで、大きく進捗している最近の動きを情報として、市としてどのように分析しておられるのかお尋ねをします。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　無電柱化の関係ですけれども、道路の防災性の向上、それから安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成や観光振興等の観点から全国的に必要性が認識され整備が進められてきております。　当市は、無電柱化を推進する市町村長の会に設立当初から加盟をいたしまして、昨年１２月の無電柱化推進法の成立にもかかわらせていただいてきております。先進的な事例の情報収集も行っておりますが、コストや維持管理上の問題により思うように普及が進んでいないのが現状となっております。さらなる整備促進に向けて、より一層の低コスト化や基準緩和が求められているところであります。　国土交通省は、低コスト化など、直接埋設や小型ボックス活用埋設など、そんなものですけれども、新たな整備手法の導入に当たっての技術的検証を目的に、無電柱化低コスト手法技術検討委員会を平成２６年９月に設置しまして、これまで検討を行ってきております。電力、通信、道路にかかわる関係機関と連携いたしまして、課題解決を目的に検証試験等を実施して、昨年１２月に検証結果及び今後の課題について中間取りまとめを公表しております。それによりますと、ケーブルの耐久性や埋設方法、ふたの開放性など技術的な課題のほかにセキュリティーに関する検討、それから台帳整理の課題、路面への明示方法や効果的なケーブルの確認方法など安全対策の仕組みづくりなどの必要性も提言しております。まだまだ課題が多く、今後さらなる検討の必要性があると提言しております。引き続き検討を進めていっていただけるものと思われます。いずれは、無電柱化に関する技術施工のマニュアル等も公表されてくるのではないかと期待をしているところです。国交省の報告や全国の前進的な動向に注視しながら、当市の地盤特性等を加味した上で無電柱化の有効な手法について研究し、防災、安全、快適、景観などを兼ね備えた町並み整備を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕

○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今お話しのように、大きくこの法律等も含めて変わってきている、進行しているということでございますので、ぜひ無電柱化について法律ができたら考えるという話ではなくて、今から対応を考えていただければと願っているわけでございますけれども。そこで諏訪市は特に観光地でございますので、諏訪湖畔の周辺や歴史遺産の諏訪大社上社周辺等の状況などを見ますと、ぜひ無電柱化による町並み整備等を考えていただきたいと、前から話をしておりますけれども、ぜひこの無電柱化推進計画の整備施策策定の推進を進めていただきたいと思いますけれども、現在の状況はどのようになっておられますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　景観法やバリアフリー新法、それから観光圏整備法、それから歴史まちづくり法等が施行されたことによりまして、観光振興等による活力の創造、景観形成による魅力向上等の観点から、無電柱化の要請は地域や社会からより一層求められていると思っております。議員御指摘の諏訪湖畔周辺や諏訪大社上社周辺は代表的な場所となってくるだろうと、こちらも認識をしております。　無電柱化の事業の実施に当たっては、防災を観点とした箇所に、これらの地域を加え、地域の活性化とまちの付加価値の向上を図りながら計画を立てることが大切だと考えております。ただ、多くの課題を抱える当市にとって、現在の整備手法ではいかんせんコストが高く、低コスト化が確立するまでにはもうしばらく時間を要すると思っております。　防災や観光振興、景観形成などから非常に重要な事業であることは十分認識しておりますが、諏訪市の無電柱化推進計画、これは整備年度、事業手法、細かく具体的なものを整備計画として当然盛り込んでいくことになります。もうしばらくたちますと、恐らく国からも低コスト化に向けてのマニュアル等々も示されてくると考えておりますので、そうしたところで地域に合った手法を検討しながら、関係機関等と協議して計画を策定してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今お話を聞きました。今しばらくお待ちしなければということだと思いますけれども、やはりその間に視察とか先進地をよく見るとか、いろいろなことが必要じゃないかと思うんですけれども、部長、先進地を見る予定は頭の中にありますか。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　昨年、私自身が埼玉県の本庄市に無電柱化、これは国の道というか国、県道を中心として整備されたところですけれども、そちらを視察をさせていただいております。非常に無電柱化を契機として、まちづくりの考え方が変わってきたというお話をいただいております。また、無電柱化の市町村長の会にたびたび市長のかわりに出席をさせていただいておりますけれども、その時点でも全国のいろいろな事例を紹介していただいていますので、今後そういった視察も含めまして、またいい事例については検討していきたいなと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いずれにしましても、この無電柱化は地域のまちづくりをする上においても大変重要なポイントになっておられると思っておりますので、ぜひいい方向に進むようにお力添えをお願いしたいと思います。　時間が進んできます。最後の質問になりました。大きな質問の六つ目でございますけれども、北朝鮮問題と国防についてお尋ねをいたします。話が国の話で大きな話でございますけれども、北朝鮮は相次いで弾道ミサイルの発射を強行し、我が国の経済水域を脅かすなど、許されざる行為を続けているわけでございまして、あってはならないことでございます。日本に飛来する可能性がある弾道ミサイル攻撃に対し、ミサイルの防御、有事の際の備えも必要かなと思うこのごろでございます。けさのニュースでも、アメリカへいつでも撃てるという発言をされておりました。そんなことで、北朝鮮や中国、韓国問題、また最近ではイギリスでテロ事件が続発しておりますけれども、昨今の緊迫する近隣諸国や国際情勢との緊張関係やテロ行為を、地方ではございますけれども、どのように市として分析して見ておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　北朝鮮の弾道ミサイル発射等、それらを中心としました緊迫する近隣諸国の状況ということで、私どももさまざまなニュースの中で、特にここ最近いろいろな事象が起きていると、もちろん認識しておりますし、どのようになっているのかという情報はアンテナを高く収集していかなければいけないかなと認識しております。ただ、いずれにしましても、これらの問題につきましては、国が国防の意味で対応していただかなくてはいけないことであると思いますし、そこに委ねざるを得ないなと思っているところでございます。　私どもとすれば、何ができるかということになりますけれども、さまざまな情報収集をする中で市としましては危機管理室中心になりますけれども、国の総務省でありますとか防衛省でありますとか、そういったところから来るさまざまな情報の窓口となって、情報の収集を行っておりますし、そういった情報が来たところで必要な中身につきましては職員に対して周知をしたり、また必要なことについては市民に対しても広報をし、こんな対応が必要ですよというお知らせをすることが市の責務かなと思っております。　有事の際にはさまざま、具体的な行動をとる、避難ですとかいろいろな対応が出てまいりますけれども、とりあえず現状でできるのは情報収集と情報提供と、そんなところで、それなりに一生懸命対応していきたいなと思っているところであります。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　市民にはいろいろな情報が、今、情報過多で入っていまして、いっぱい頭の中に入るために非常に心配している方も中にはおられますので、情報を速やかに提供していただくことが大切かなと思います。この問題の地方への影響、また対応等につきましては、この後、同僚の牛山議員が詳しくお聞きをするようでございますので、そちらにお任せをしますのでよろしくお願いをいたします。　以上で、私の代表質問を終わらせていただきますけれども、いずれにしましても諏訪市のこれから先をどのように考えていくかということを、皆さん頭の中に入れて一生懸命頑張っておられるということで、市長を先頭にやっておりますので、我々も一生懸命お手伝いをしながら住みやすいまちをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　以上で、創生すわ代表小林佐敏議員の代表質問を終わります。　この際、暫時休憩します。再開は午後１時の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午前１１時５９分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　１時００分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。 ◆１１番（廻本多都子議員）　皆さん、こんにちは。通告に従い日本共産党諏訪市議員団の代表質問を行いたいと思います。　近年、教育を取り巻く環境は不登校、いじめ、そして自殺から子供の貧困、学習障がいなど、さまざまな問題や課題がございます。文部科学省において、学習指導要領を１０年ごとに１回改訂をしているわけでございますが、ここでその改訂がなされます。それは、小学校が２０２０年、中学校は２０２１年度から実施をされる。これで教育のあり方も大きく変えられようとしています。小学校の授業時間、年間、これは３年生と４年生からですが３５時間ふえます。そして、週１時間外国語活動がふえてまいります。５・６年生では外国語という教科になり、週２時間が始まるわけです。現行３年生９４５時間から９８０時間、４年生９８０時間から１，０１５時間、５年生９８０時間から１，０１５時間、６年生も同じ１，０１５時間になり、中学生と同じ１，０１５時間となります。小学生にとって負担がふえる時間割となります。　一方、国の予算編成では、出生率の低下、人口減少による児童数の減少に伴う自然減に加え、学校の統廃合による減少で４年間連続教職員が減少をしています。通級指導などは予算措置を基礎定数化し、児童に対して１対１３、外国人の生徒に対しては１対１８、こういった定数化もされています。それでも、ここ１０年間でそういった通級などに通う児童数、生徒数の増加は２．３倍となっています。こういった状況の中で、教職員の人件費を含め、教育予算は第２次安倍政権発足以降１，０００億円減少してきています。教育現場で近年、教職員の多忙化に対し業務改善が求められ、部活動に対する改善のための予算も盛られていますが、２０１７年度の教職員定数減や前述の指導要領の改訂で、今後小学校の授業時間がふえる。そこで、諏訪市の教育委員会では平成２９年度の教育理念方針として、未来創造「あい」プラン、こういったものを作成しました。　第１の質問ですけれども、学校、地域が連携し各校地域の特色を生かした小中が連携した教育活動を進めていきますと、サブタイトルみたいに下にしっかりと書いてありますが、この中身について。また、こういったプランに行き着いた経過、その理由づけに対して、まず教育長にお伺いしたいと思います。　あとは、質問席にて行いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いいたします。未来創造あいプラン、これがどういう経過で、どういう位置づけであるのかという問いかけだと思います。諏訪市の教育方針は時代に従ってございました。それを吟味する中で、あるいは時代時代に応じた子供たちの像、子供の姿を考えること、それからいわゆる教育目標、こういうものに照らして、さらに児童の実態、そして学校教育の現状と課題を勘案しながら、その課題克服のために三つの柱と三つの重点を構想したわけであります。教育振興基本計画が形として今ない中で、教育方針がないわけにはいきません。そんな意味でまとめたものでございます。そして、これは主に教育をする立場、学校の教職員についてお互いに共通化を図り、自分たちがやっていることがどこに一体位置づくのかと、現代の課題を克服するその教育の方法の中で一体どこにいるのかと、どういう方向を向いているのかを確かめる、そういう紙でもございます。市としての教育のグランドデザインと考えてもいいのかな、あるいは学校教育の設計図ということでやっております。　繰り返しになりますけれども、ここのところしばらくは教育課題を整理して、それを三つのプランと重点にまとめて、そしてこれを共通化してやっていこうということであります。お示しした大きなほうは主に教職員やら、それから直接手伝っていただくコミュニティスクールの関係者に配りました。そして、半分を家庭用に配ったところでございます。今後も、これも修正をしながらですけれども進めてまいりたいと思っております。目下、学校教育の設計図としてイメージを持ってもらう、そのためのものでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　ただいま教育長が説明した中には、これが多分、保護者、地域の方に配られるもので、これが新たにつくられて、委員会で説明されたものだと思いますけれども、これには本当にさまざまな言葉があります。認め合い、支え合い、学び合い、その三つのプランが多分未来創造あいプランという、先ほど教育長が言った三つということの中で出てくるんだと思いますけれども、具体的にどんなことがどういうふうになるのかというのは、これは多分学校に関係していない人たちはよくわからないというか、言葉が並んでいるだけというイメージで、せんだって教育長がイメージを持ってもらって修正を加えながらということなんですけれども、なかなかイメージしづらい。　そういう中で未来創造ゆめプランの基本構想を平成２９年度９月、今年度の９月ですね、もう今６月ですからあと３カ月です、策定とありますけれども、私この間、学校づくり発表会、こういったものが５月に開催されたので、たまたま見学というか参加をさせていただきました。この１０年間、１０年間というか始まっているそうですけれども、この間の先ほどのプラン、地域連携、小中連携、しっかり書かれております。しかし、学校発表会１１校、小学校が７校、中学校が４校あるんですけれども、１１校の学校で学校づくり発表会を代表がやるわけですけれども、そこでも地域連携、小中連携、こういった言葉が発せられています。一体この連携という言葉、いっぱい出てきますけれども、何を意味するのかお答え願います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　地域の、もっと言うと教育力ですね。地域住民の皆さんの持つ、あるいは地域の文化の持つその教育力、それを学校教育に生かすということで、これはもうずっと前から始まっていること、もっと言えば信州教育の象徴的な部分だと私は思っています。その現代版としてあえて言えば、そういうことを大事に考えて、改めて大事に考えていくというのがこのプランでありますし、今、同じようなプランで言葉を間違えていけないんですけれど、未来創造あいプランも底流に流れているのは、いわゆる学校教育は地域でやるんだ。地域の子供は地域で育てるといいますか、そういう意味で大事なこと。そして、地域から見れば、学校教育に地域住民が参画していくという、そういう一つの大事なことであります。　それから、ゆめスクールプランは、これは委員会でやっていることでありますので、委員会に任せるわけでありますけれども、その委員会の話の中でもやはり地域との連携を大事にした教育は、これはもう疑うべくもなく時代がそういうものになっていると私は理解しております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かに地域連携、地域で学校、子供たちを育てていく、スクールプランで委員会をつくり、そういう中で時代の変化に対応する教育プランを考えていく中身だと思うんですけれども、国から小中一貫校、統廃合、これは全国的で、諏訪市だけではないんですけれども、人口減少に伴い一緒に推進していく方向性が示されています。私は本来統廃合と小中一貫校は、教育内容等を別々に考えるべき問題や課題であると考えます。教育の中身に関することを、今回統廃合と一緒にすべきではないと考えていますが、現状での諏訪市、今たまたま統廃合の問題、話題になったり、三つの学校にする、そんなプランも、プランというか目標も出されている中で、今現状での市の小中学校の児童数、そして、これがどうなっているのか、今後それがどういった形で推移していくのか数字でお示しいただければと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　児童・生徒数については統計がございますので、お知らせしたいと思っています。ことしの分で言いますと、小学校が２，５４４名。これは５年前平成２５年の２，７０７名から１６３名減っていることになります。この間徐々に減り続けてきています。中学校は、本年度１，２６２名ですけれども、５年前は１，４４５名、中学校で言うと１８３名、約２００名という、小さな中学校１校。具体名で言ってはいけないんですけれど、今の上諏訪中学の規模の、上諏訪中学ではないですけれども、誤解のないように、その規模の人数の学校が消えたことになります。小中合わせますと、ことし４，１５２名子供たちがいるんですけれども、そのうち３４６名が５年前から減っています。これは規模で言うと、学校の具体名ちょっと語弊がありますけれども、ことしの四賀小とか豊田小、諏訪西中、このくらいの人数が５年間でなくなっているという、こういう状況の中でいます。先ほどお話にもありましたが、いわゆる統廃合と一貫教育が別だと、確かに論理は別ですけれども、こうした子供の現状を考えて教育をどうするかと考えていったときに、当然教育の中身と器がございますよね。一緒になってくるわけですね。そういうふうに物は考えたほうがと思います。ですから、最初に一貫校ありきではない、統合ありきではもちろんないけれども、当然考えていくプロセスの中では一緒に考えざるを得ないものだと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　先ほど人数から言えば、小学校は１６３名、中学校は１９３名、５年前から減っていて、教育長等のお話では５年前から比べれば、１校がちょっとなくなってしまったという状況が生まれている。確かにそうなんですけれども、細かい生徒数を見ますと、かなりアンバランスがあって、がくっと減っているところもあれば、全体的には減っています。ですが、そんなにも減っていない、大体同じように推移していくところと、逆にふえているところがあったりとかということを考えますと、アンバランスがあるなとは考えます。ですので一律的に今、教育長が言ったみたいに、確かに統廃合と小中一貫校とは別物で論議をすべきですが、器とかと考えれば一緒に考えよう。ですが一律に一緒にということは、この地域バランスを見ますと、考えるわけにはいかないなと考えます。　そこで次の質問ですが、１年前に日本共産党諏訪市議員団の井上議員の質問で、諏訪市小中学校のあり方検討会の提言が示されました。統廃合に関する意見、具体的な地域、学校名を挙げて５年後にはこことここ、１０年後には小中一貫校、市内３校に。こういった提言を出されていまして、金子市長におかれましては、この提言を尊重するという答弁をされております。学校編成に伴う地域の課題などを含めて今の時代の転換を迎えていますので、この提言を尊重する、このように金子市長はしています。ですから今回のこのプラン、あいプラン、今後も計画をこういった提言にどう反映するのか、また、計画はどうなっているのかということでお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　提言については、かつて答弁の中にもあったかと思うんですけれど、提言の過程でやっていただいたことは、もうほとんど今まで手がついていなかった諏訪市の学校教育の現状、課題、問題、これも非常に深く調査してはっきりさせたことに私はあるだろうと思っています。その結果、提言の中にあるように、一つの方向性を持ってやったらどうですかと受けとめたわけです。それは３年、５年とかあるんですけれど、実際にその年数までできるかどうか、これは提言ですからともかく一つの時間の方向として、そのくらいのスタンスでやっていったらどうかというアイデア、提言であったわけです。それがすぐできるかどうか、それを尊重するということは、そういう考え方の部分だと私は思っています。　それに従って今、基本構想検討委員会ということでやっています。夢の部分も含めて、どんな教育をやったらいいのかな、どんな学校にしたらいいのかなということを委員会を中心として話し合いをしているわけです。さらにそれをもう少しまとめまして、その次の計画として基本計画、ちょっと区別が難しいんですけれど、基本計画、つまりもう少し具体的な計画が、さらにその向こうにあるだろうというふうに。そして、いわゆる実施計画と言われる具体的な建設計画はまだまだ先だろう。スピード感を要求される部分はあるわけですけれども、やはりそれだけの段取りを踏んでいかないといけないだろう。提言というのは今までの課題をはっきり整理して、そして方向性を示したという、私はそんなふうに考えております。今言ったような順序で進んでいければいいのかなと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　今、提言というのは方向性を示した中で具体的なプランではなく、それに対して基本構想検討委員会ですか、ごめんなさい、名前がちゃんとしなくて。検討委員会の中で、またこの提言も含めて今後の教育のあり方、そういった基本構想、計画ではなく構想、こういったものを練っていくと今、教育長からお答えされたわけですけれども、少子化に伴う課題の中で、国の予算編成も減少されています。財務省の本当の狙いは、教育費のコスト削減、教育のスリム化、公的教育費の削減、これがまずあります。教職員の人数削減と、中教審では全校、全国６００校を廃校にするという旨が説明されたところもあります。統廃合ありきではない、そのような話、中高一貫もこれからどうなるかわからない、ただ、方向性の中で今後話し合いをしていく、こういった答えではありますけれども、統廃合に関して私は地域住民にとっては、先ほど教育長からも連携を持つには地域住民、子供の教育も地域住民の方々にも担っていただきたい、こういった話もありました。これから地域住民の人にとっても、またこれから学校に入学する、今入っている子供たちではなくて入学を控える人たちの親。こういった人たちがどう考えているか、これがまず私は必要だと考えておりますが、そういった人たちの例えば考え方、御意見、どういった方法、手段でそういった方たちの、いわゆる推進委員会ではなく、一般の住民たちからどういった手段で、方法でとるのかをお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　現在進めているのは基本構想検討委員会ということで、構想ですから計画というよりもややアバウトですよね。当然教育は子供たちのものですし、市民のものですから、委員会だけで結論が出るものではないです。そしてまだ、もう少したったところですけれども、当然これは地域での懇談会とか保護者の方々、ＰＴＡ、そしてできれば子供たちの意見もしっかり聞いてまいりたいと思っていますが、構想検討委員会の中で結論出してからではないですけれども、まだまだ本当に教育の中身について、やはり動議が足りない部分がございまして、ちょっとずるずるしていますけれども、来月くらいには大きく４中学校区くらいを単位にして地域での懇談会を開いていく。それは１回で終わるというのじゃなくて、必要があったら何回でもと思っています。大事に考えていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　今、教育長からまだまだ動議が構想の段階で、ＰＴＡや保護者や子供たち、そういった方たちにも御意見も伺いたい、それでまだまだ討論している段階であるとしながらも、来月くらいから中学校四つ、上中、諏訪中、南中、西中、この中学校四つで懇談会を開きたいという、これは構想の中での計画ではないですけれども、手段、方法の中で懇談会をやっていく計画は現実にはあるわけですね。さまざまな方法が、こういった懇談会と教育長は言っておりましたが、さまざまな方法があると思います。ここで、市民満足度調査をやっておりまして、市では、平成２８年度の意見と要望、こういったものから子供に関すること、学校に関すること、こういったものを多少ホームページからピックアップしまして、どんなことを教育や学校、そういったものに望むかというものもまとめてみました。その中から、通学路にもかかわらず街灯がなく真っ暗であります。子供たちの安全を、通学路の街灯、防犯、安全対策を、飯島橋の再建等通学路の安全確保といった通学路の安全対策、こういったものが市民満足度調査の提言の中ではかなりのウエートを占めていくと、こういう状況にあります。　小中の合併対策、計画はどのように進んでいるのか、また、通学はどうするのか不安、周りからこういう声を多く聞いています。学校のトイレの洋式化を進めてほしい、トイレを我慢する子がふえている、発達障がいの子供たちや親への支援が不十分です、対策の強化を、児童クラブの教室の拡大や拡充などで、学校の設備とか通学路の整備、こういったものに対する要望、教育内容のことは発達障がいの支援強化くらいで、あとはそんなことが多く出されていたと考えます。地域の人が学校の体育館の中でスポーツ教室なんかをやっていますよね。それでたまたまトイレを使ったら余りいいトイレではなくて、しかも洋式化じゃなかったというお声をいただいたので、現地調査をさせていただいたら、ちょうどこども課の方がそこを当たっているということで、市の担当者と業者が学校のトイレを見て、いわゆる見積もりをとる段階にちょうど行き当たったわけです。今後聞いていくと、例えばにおい対策では、そこの場合は子供が少し少なくなってきて、特に男子トイレと女子トイレといったら、トイレのにおいは女子より男子のほうが配管から直接上がってくるにおいできついので、子供の数も減ってきているので便器を間引く。こういう方向でやりますという、いわゆる対症型の方法でやると聞きました。　前、四賀小はバイオで消臭効果のあるものを使ってという、そういったふうになっておりますが、金子市長は、今後洋式化を進めていきます、こういったお答えもあったり、徐々に進めてはいるんですけれども、私が見た限りではその学校の洋式化はまだまだ３０％。今回の洋式化をやられても３０％以下という状況が見てとれたんですけれども、今後そういったものの整備などの計画はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　通告には通学路が主に出ていましたので、トイレはなかったんですけれども、過去に前の教育次長が議会で答弁している中では、洋式化は３４％という数字を申し上げているときもございましたし、今の３０％以下というのはどこから持ってこられたかわかりませんけれども。また３月の議会で森山議員から御質問いただいて、城北小学校のトイレの問題は今年度で対応するということで、２月の予算の記者会見でも申し上げたとおりでございますので、その対応をしているところでございます。トイレについては今、議員おっしゃったように対症療法が必要な部分もございますので、四賀小学校が例に出ましたけれども、光触媒を使ってみたりとか、専門家の業者に入ってもらったりという形の対応を今後も進めていく中で、ハードの整備についても計画的に進めていく予定で考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　三十数％が現状だというのは私も理解しているんですけれども、今後計画的に進めていくと言うんですけれど、例えば先ほど言ったみたいに特に学校教育なんかのあれもそうなんですけれど、こういった新たな形のものって目標値、例えば４０％まで進めていきますとか５０％まで進めていきますとか、その辺がどうなっているのかお聞きしたい。　今、私が言ったのは市に出された提言、私は市の提言だけではなくて、同時に地域や周りの人たちや保育所に通う保護者の方たちに、小中一貫校についてのアンケート、その他学校に対する要望も踏まえて、たまたま１０２枚一人一人にアンケートを書いてもらったものからとれたんですけれど、２名は市外ということで、ちょうど１００人の方たちにこのアンケート調査に協力していただいて書いてもらいました。　その結果をお知らせしたいと思いますけれども、アンケートの問いの１なんですけれど、小中一貫校、学校の統廃合という言葉を聞いたことがありますかという問いをしたところ、１００名のうち、はいと答えた方が６４名、いいえと答えた方が３６名。私最初は知らないという人のほうが多いのかなと思ったら意外とはいと答えた方が多かったです。６４％、１００名ですので、６４％になるということなんですけれど。　はいと答えた方は、その情報をどこで得ましたかということで、Ａがテレビや新聞、報道、Ｂが行政からのパンフや説明会、Ｃがその他、人づて、例えば何となくと、こういう感じで、その三つの中から選んでもらったんですけれども、この答えの不明というかどこにも丸がついていなかったのが１４名で、何となくとか人づてというのが２９名で一番多かったんですね。行政のパンフや説明会が７名で一番少なくて、テレビ、報道が４４名、こんな形での答えがあります。　それで、諏訪市において小中一貫校教育、小中連携教育、そんな計画、構想、こういったものがあるなら、学習会や説明会が必要と思いますか、こういう問いに対してはいと答えた方が７９名、いいえと答えた方が１４名、答えなかった方が１７名。もし説明会、学習会、こんなものが計画をされたら参加をするかどうかということで、参加すると答えた方が３９名、わからないと答えた方が５７名、答えなかった方が４名です。そうは言っても子育てをしているお母様方、保育所中心にとりましたので、お母様方とても時間に忙しい方たちですので、例えばこの時間に学習会やりますよと言っても気持ちはあってもわからないという、行けないかもしれないという答えが一番多かったのかなとは考えます。　最後に、子育てや学校教育、教育環境など、いつも気になっていることや不安、お困りのこと、要望、こういったことがありましたらお答えください。こういう中で一番多かったのは、やはり通学路の問題と、あと統廃合が困る、学校を近くにしてというのが３人、通学路が安全とかそういうものが欲しいというのが２人、不安がいっぱいあるけれどもという中で、不安の中身がわからなくて多分書いてくれたんだと思います。特徴的なんですけれども、発達障がいの子供に対処する対応の強化、これは提言にも、市のはがき、提言にも出ていたんですけれども強化、これが特徴的。小規模な学校のほうが目が行き届く、地域に支えられていると思う、遊ぶ環境が全くないというのは、これはその前にきっと授業の問題とかで多分書いたんだと思いますけれども、子供の安全、これは通学路も含めますけれど３名あります。関心はあるけれど、子供がいないので一般論しか言えないというのと、特に保育所の保育士、教師の人数をもっとふやしてほしい、こういった意見なんかが出されています。　１００名とった中で本当にこれだけなんですけれども、時間に忙しかったので多分これだけの方、それでも不安に思ったり要望なんかをしっかりとここに書いていただけたと私は思っております。こういった中で御要望、意見に対して市はプラン、プランというより構想、プランはまた別物の問題で、学校の計画、そういった構想を今練っているところで、これはやっぱりわからないとか知らないという人もかなりいらっしゃって、行政のパンフで知っている人は１００名中７名しかいないわけなんですけれども、こういった中で知らせるべきではないかと私は考えます。今いるＰＴＡの方たちや保護者ももちろんですけれども、地域住民、これから学校へ上がる人たち、そういった人たちにとっては重大問題と思いますので、どういうふうに考えるかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　今アンケートの内容をお話しいただいたんですけれど、保護者感覚といいますか親御さんの感覚、あるいは市民の感覚として不満なり不安ですか、そういうものは当然よくわかります。それぞれの子供たち、地域によっても違うかもしれませんけれども、いろいろな不安を持っている。そして現在の子供たちに対するケアといいますか、そういうことも必要だと思っています。ただ、これは大きく大変長いスパンでの計画ですから、それと簡単に説明できない部分もあるかなと思っています。　検討していく中での議論をどういうふうに出せばいいか、これは当然市民のものとして披瀝していくべきだし、そういう機会もつくっていきたい。さっきの懇談会もそうですし諏訪市はコミュニティスクールという組織もありますから、それを拡大したりして、地域の方が入っていますから、そういうところから各地にアナウンスされていく。そういう方法もあるんですけれども、つまりそういう機会をとろうと思っていますが、現在までのところ検討委員会での議論をそのままぶつけても、やはり何といいますか誤解が生じるということの危惧もございました。何か形にしてから出すという発想ではなくて、そうじゃなくて、議論の経過を何らかの形で出していきたいとは思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　市民の皆さんの御意見とか御要望、全く保護者の不安といったものの感覚はわかりますという教育長のお言葉どおり、私も非常に貴重で、どれもいわゆる子供に対する愛情があふれていると考えております。これをしっかり踏まえたプランに私はしていただきたい。小中一貫の目的には中１ギャップの解消、こういったものも挙げられているのが事実でございます。しかしながら、子供たちを取り巻く環境ではさまざまな課題があります。発達障がいへの対応強化、先ほど言われたんですけれど、最近本当にこういった子供たちがふえてきている、通級に通う子供たちもふえてきている、こういう中で中１ギャップの課題についての要員の配置、こういったものがどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　語弊がありますけれども、お言葉を返すようになってしまいますが、そういうことはまさに計画の中でのことでして、私も願いとして共通の願いで持っていますが、できるだけ教員は多く配置してほしいし、文部科学省も絞らんでほしいと思います。さまざまな加配が必要ですし、いろいろな手が必要。ボランティアも含めて正規教員の数も。ですけれども、今それを議論する段階ではない。理想といいますか願いとしてはそういうものを持っていますけれども、まだそういう段階ではない。行く行くはそういうことを当然考えていかなきゃいけないと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　そうすると、今、特別支援学級とか通級、そういったものに文部科学省は１３人に１人とか１８人に１人とか、一定の定数化もしながら加配という形で、現在ですよ現在。そういった形で行われていると思うんですけれども、通級という中で、今度学習指導要領で英語教員、特別学級への加配はあるんですけれども、全体の職員数は生徒数が減っているということで削減をされているわけです、国の予算の中で。それなので、国の夢スクールプランでの配置の現状がどうなっているのかお聞きしたい。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　全体の数が、諏訪市ではもちろんしていないですけれども、例えば全国のいろいろなところで統廃合が進んでいるとすれば、総体的に数が減るのはあるでしょうね、子供の数が減れば。１校に対して減るかどうかということは、それはわからないです。諏訪市にしてみれば現在こういう学校で推移していますから、そういう意味で文科省が何と言おうと減らされることは今ないわけです。それが学校の形が大きく変わったときに一つの定数が出てくる、法律的な人数が出てくるわけですけれども、それに対して子供の数がどうであって、そこに加配が何名必要かというのは、当然それはニーズといいますか要求が出てきます。ですから今、ここでもって全く実現していないところの定数配置とか、それはちょっと考えることはできない状況です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　教育長のほうで、国は小中一貫、統廃合を進めている中で、諏訪市は今まだ子供たちの現状やそういったものを踏まえて議論している段階だ。構想も今後、ただ平成２９年９月にはそこはしっかりと、あと３カ月で答えが出るわけですけれども。こういった中で２０１７年４月１日の長野日報、小中一貫教育を実施へ、茅野市教育委員会中１ギャップを解消、こういった記事が出されています。茅野市教育委員会は４月から全市一斉に小中一貫教育を実施する。教職員が統一した授業観を持ち、子供の発達段階を考慮した教育を展開することで、中１ギャップの解消や生徒が主体的に学び合い、授業への転換を目指す。６日の入学式を前に、各校で小中一貫校を示す看板の設置が行われている。茅野市の小中一貫教育は制度上の類型が併設型で、現在の小学校９校、中学校４校を活用してやっていく。学校の統廃合や通学区の再編は行わず、各学校に校長がいて教職員組織がある現体制を維持しながら、系統的、体系的に教育を施す仕組みを整えた。みずから学び、高め合い、ともに豊かな学びと生きる力を育むことを目標に掲げ、四つの中学校単位で教科ごとに９年間の教育カリキュラムを編成した。ベーシックが１年生から４年生、グローアップが小学校５年生から中１、ジャンプアップが中学２年生から３年生、これを分けて学びを展開していく。小学校５年生からは段階的に教科担任制を導入する。市教育委は、小学校１年から中学３年までの統一した授業観を共有をして、９年間の学びを丁寧につないでいきたい。連携を超えた一貫の意識で、地域とともにある学校づくりを進めていく、こういったことが記事になっているわけです。　教育長のお話では、まだ諏訪市はそこまで行っていない。議論をしている段階ですという中ですけれども、近隣、特にお隣の市でこういった、もういわゆる学校をそのまま使って小中一貫校をやっていく形で出されていくわけですけれど、その辺の私、先ほどから聞いているけれど、まだ議論をしている段階ですので、まだまだどうなっていくのかプランだとか考え方というのは固まっていないというわけですけれども、茅野市の現状もあるので、どういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お隣の市のことですけれども、批判にしろ賛成にしろちょっと言いにくいんですけれど、小中一貫教育はこれは前にも言ったようにツールなんですね。だからこれ自体が目的ではないんです。例えば今、検討委員会やっていますけれども、もっとすばらしい方法があればそれのほうがいいでしょうし、ですから一貫ありきではないというのはそういう意味です。教育の内容を考えたときに、そのツールとして、あるいは器として、その一貫教育的なもののほうがいいと判断すればそうでしょうし、その段階を本気になって今、議論していると申し上げたわけでございます。　茅野市の場合は、私も詳しく知りませんけれども、併設型、非常に茅野市の場合は学校が飛んでいますから、諏訪市のように中学校区を中心としたくくりがなかなか難しいところがありまして、下のほうはいいんですけれど、下と言うといけないかな、駅に近いほうは割とそうなんですけれど、八ヶ岳に近いほうはなかなか難しいという中で、やっぱり地域的な事情もあると思うんですけれども、併設型を施行したわけです。私たちが講師に呼んだ信濃町の先生のお話にもありましたが、やっぱり併設型は小中一貫型でいったときの教育効果が薄いと私たちは見ています。そこはもう考え方ですから、ただ、併設型ではなくて一緒のほうが一貫教育の効果は上がるだろうという議論はあるわけですけれども、そこも含めた今議論でして、ですから茅野市は茅野市のやり方があると思いますけれども、それは賛成でも反対でも私はございません。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕

○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かに小中一貫というのはツールであって、それが目的ではない。茅野市のやり方は併設ですけれども、それぞれの自治体によって状況もあったりいろいろの中でという答えだと思いますけれども、国がこの間一貫して教育のほうでも本当に自治体の、先ほど教育長一生懸命真摯にお答えいただいた、いろいろな方とお話をして論議も進めている中では、国はそこまで細かく考えていないというか、予算先にありきということで、統廃合や一貫校、こういったものをこの間ずっと推進してきているわけです。全国で一貫校をしている学校での変化、子供たちに与える環境の変化は、まだまだ検証をされていない段階だと私は考えております。　小中一貫校は戦後の小中学校の６・３制の中で形づくり、定着してきたそれぞれの学校文化を決していい方向に向けての手はない、激変させる動きを見せているという説もございます。一つの施設、一つの教職員組織、九つというより９歳、この学年を一貫するカリキュラムを用意することにより、新しい学校文化が本当によく言われるスチューデント・ファースト、これになっているかどうか。さまざまな中で教育長からも、まず子供ありきだと、子供がどうなっていくのか、どう変わっていくのか、そこの中で子供の視点、スチューデント・ファーストの視点がとっても大事だと、さまざまな場面で教育長もお答えされています。　ここに品川区の施設一体型の小中一貫校の保護者から変化に対する言葉、例を挙げての文章がありますので、紹介したいと思います。　教室にはさまざまな子供が集う。個別の状況を生きている子供たちが学級を構成しています。そうした子供たちと日々多くの時間を過ごす担任の教師には、その子供に見合ったケアをする役割がある。教師が長い時間をかけて丁寧にケアをすること。低学年から高学年にかけてクラス担任であってこそであると考える。しかしながら、学習要領の中では小中一貫も踏まえてですけれども、２０２０年、もうあと３年後ですね、そうすると５年生から学級担任ではなくて教科担任という形で、保護者は担任のいないことへの不安や戸惑いで混乱をする。学級の学習の例えば到達度、宿題のことであったり、さまざまな生活の中できめ細かく把握してくれる先生がいないことへの不安、こういったものは保護者の方からも話されているんですね。例えば学級単位ですので、生活の中で学習することは、例えば教科から学ぶこと、教えられることはあるけれども、生活のこの学級の中で学ぶこともあって、それはやっぱり学級の担任がさまざまな一人一人の子供たちの到達度なんかを踏まえた上で助言したり、形づくったりする中で形成されるという中で、やっぱり先生がいないことへの不安ということを訴えています。　特にほかの小中一貫校を推進しているところでも、５・６年生のリーダーシップというか、こういう活動。普通小学校になると、私この前も運動会に行ってきましたけれども、やっぱり小学校入ったばっかりの１年生と５・６年生のお兄さん、お姉さんがまとめていくリーダー、そういうリーダーの活動は上級生としての自覚、自分たちのことは自分で決める、こういった自主活動への経験が、結局小中一貫校、今言った形でいくと、５年生はちょうど中間期に当たって、そういった経験が少なくなる。ということで、保護者たちは５・６年生の活動の場がないと捉えて、４年生では子供たちの発達の道筋を見きわめて十分検討が必要だと答えております。　生活指導が学びといった先ほどの利点では、５・６年生で例えば中学生と同じ定期考査、いわゆるテスト、中間テストや期末テストといったぐあいですね、導入によって成績への圧迫が５・６年生で課せられるということで、お互いに安心して話し合える過程での学び、交流での可能性が、テストや成績の重圧、そういったものから離れていく不安も保護者の中で語られていく。こういったことがあるわけですけれども、公立の学校は私立と違い、親や子供が選んで行くところではないですね。学区制が決められていてその中から通うという中ですけれども、だからこそ公平性、発達障がいや支援学級に通う子供たちへの配慮も十分すべきだと考えますが、まだまだ課題も多くあります。　先ほど教育長の答えでは、全てを小中一貫で解決はできないし、もっといいものがあればという議論をしているところだというので、そういうふうに考えているとは思いませんが、ただ小中一貫校では解決できない問題と個別に指導できる職員の配置、例えば、先ほど品川区小中一貫で保護者から、職員の配置、小学校で身につけること、中学校で覚えていくこと、それぞれそういった違いの中で学級担任の必要性、どの子も愛されるべき存在、そのために私たち大人がいると考えます。例えば、先ほど一番最初に言ったいじめや不登校、発達障がい、そういった子供たちへの課題、たくさんありますけれども、こういった中でどの子も愛されるべき存在の中で教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　さまざまな課題があるわけですけれども、将来に向かって解決していかなければいけないわけですけれども、要するに諏訪市の学校教育の質的な充実を図りたいというのが基本であります。それが将来の子供たち、もちろん現在もそうですけれども、子供たちに対する大人の責任であり義務でありということですね。一貫教育、さまざま今議論されましたが、検証がないという話がありましたけれども、全国にはたくさんの事例が出ていまして、検証という形かどうかはわかりませんけれども、文科省もそれから国立教育政策研究所もきちんとした成果を出しています。そういうものを見たときに、教育の方法は恐らく完全というものはないでしょう。時代によって違いますし、地域によっても違うし、諏訪市の中によってもその地域のそれぞれの雰囲気があるわけですから、そういうものを全部平等ということではないと思っていますが、そんな意味で現在これからの子供たちを考えるときに小中一貫という形が、ある程度の回答であると私は気がしています。ただ、それは私一人で決めることではないので、単なる意見ですけれども。　特に子供たち、スチューデント・ファーストは、諏訪市もそうですけれども、長野県の信州教育の一つの合い言葉といいますか、不朽の言葉だと思っています。もちろん全国どこでも教育は子供のためですけれども、さらにもっと深い意味があるだろう。それはただ単に子供を便利にするだけではなくて、鍛える部分はあるし、むしろ足りない部分で頑張らせることもあるわけですから、そういう意味で完全な教育というのはどういうことなんでしょう。非常にこれはもう問いですね。一緒に考えていただければいいと思っています。要は未来に生きる子供たちに適切な教育環境、豊かな地域環境を用意することは私たちの使命です。そういうことで、よりよい将来の教育の姿を考えるというのが大事かなと思っています。小中一貫はあくまでも道具です。議論すべきはやはり教育の中身、同時にそれを実現できる器も考えていかなきゃいけない。そこにこの問題の難しさがあるだろうと思っています。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かにスチューデント・ファースト、そういった言葉がひとり歩きというか、そういう形になっている部分もあるけれども、まず教育現場というか、その小中一貫も含めて、統廃合も含めてですけれども、まずは本当に子供たちがどういった環境でどういうふうに学ぶか。先ほども言ったように戦後６・３制でずっと学校文化が、学校づくりというかされてきたわけですよ。ここで小中一貫、いや統廃合、もちろん子供たちが少なくなってきたという現状もありますけれども、中身も含めて学習指導要領で英語教育が入ってくる、徐々に変わっていくのではなくて大きく変わっていく転換期。だからこそ金子市長が前回の１年前の井上議員に対して、この変化に未来の子供たちをどうしていくかを議論していきたい、提言を尊重したいという答えを言ったと思うんですけれども、だからこういったときにいいところばかりを見る、悪いところばかりを見るんじゃなくて、やっぱり子供たちがどう考えていくのか、保護者がどう考えているのか、地域住民の人はどうなのか。先ほどさまざまな意見が出ました。やっぱり地域の人の中には、小さい学校のほうが目が行き届いていいなと思う方もいらっしゃいますし、通学路が統廃合になれば遠くの学校に行かなきゃいけないから、それは危険で心配だという声もございました。子供や地域の実情に合わせて、そういったものが、本当は多分教育長もそう考えていると私も考えたいですけれども、上から、国からこうしなさいではなく、下からつくっていくものだと思っておりますので、ぜひ子供のための教育、子供の発達段階に合わせた教育ができるような、そういった形での議論をしっかりとしていただきたいことと、統廃合をするにしても計画プランは住民に対してしっかり周知をしていく、そして懇談会をやる等々で意見を伺う、そういった形で進めていきたいと考えております。　これで終わりにしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。　次に、未来のすわ代表小松孝一郎議員の質問を許します。補助者は吉澤美樹郎議員です。 ◆７番（小松孝一郎議員）　皆さん、こんにちは。無所属の会改め未来のすわの代表質問を開始します。　我々も金子市長同様に任期４年の後半を迎えました。諏訪市は金子市長の２年間で課題は山積しているものの、全体としてよい方向に向かっているのではないかなと考えております。我々はその動きに対して初心に立ち返り、議員としてチェックし、協力すべきは協力し、提言すべきは市民目線に立ち自由な立場で提言し、よりよい諏訪市の実現に向けて頑張っていきたいと考えております。そのような思いを込め、今回会派の名称を未来のすわと改称しました。今後ともよろしくお願いします。　金子市長は、就任後の平成２６年６月の定例会において「透明度　日本一のまち　輝くＳＵＷＡ」の実現に向けて、御自身のマニフェストを紹介されました。そして、市政の経営に当たっては、「入るを量りて出ずるを制す」の姿勢で臨むと表明されました。現在、やるべきこと、課題は山積していますが、方向性等徐々に見えてきているのかなと思っております。しかし、具体策はいまだ見えていない気がいたします。この２年間は畑を耕し種をまき、芽が出てやっと幹や葉が伸び出した期間かなと思っています。今後の２年間が極めて重要な時期だと考えております。　最初に創生すわで市長のお考え等いろいろお聞きしたと思いますが、金子市政の２年間を振り返るとともに、今後の２年間でどのようなことを実現し、発展させていきたいのか、市長の思い、お考えをお聞かせください。創生すわの質問と重複するところは省略していただいて結構です。　以降の質問は、質問席で行います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　新しい会派の名称未来のすわの代表質問、小松議員の御質問にお答え申し上げます。本年５月をもちまして市長に就任して２カ年が経過をいたしました。任期折り返しを迎えたわけですけれども、この間、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び、第五次諏訪市総合計画後期基本計画の策定など、市政運営の基本となる考えや方向性を定める計画を策定してまいりました。それと並行して、私のマニフェストであります「透明度　日本一のまち　輝くＳＵＷＡ」の実現に向けて、市民各位、議員はもとより、各種団体の皆様、それだけでなく国や県、諏訪圏域６市町村など、関係機関の皆様とも連携協議を行い各課題に着手をしてまいっております。　先ほどの創生すわ小林議員の代表質問に幾つかお答えいたしておりますので、上諏訪駅東口の駅前開発、あるいは上諏訪駅の橋上化の問題、文化センターの保存活用、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の問題、国道２０号バイパス、諏訪湖サービスエリア等については重複いたしますので省略をさせていただきまして、そのほか福祉健康施策については、まいさぽ諏訪市、諏訪市地域医療・介護連携推進センター、これは今年度スタートいたしますけれども、そしてつい先日開所をいたしました成年後見支援センターなど、こうしたものを設置し、住みなれた地域で安心して生活ができる支援体制、これを強化していく基盤が整うことができたと考えております。　また、子育てのことに関しましては、情報化の一元化を図るとともに保育園の未満児室の改修や、保育士の確保と質の向上などに努め、ふれあいの家の改修移転や学校の環境整備等も順次進めてきたところでございます。　産業活力や人材育成、観光施策につきましては、広域的な視点を持って地方創生に関連する交付金を諏訪圏６市町村と連携、協力を図りながら活用し、これも先ほどお答えしたとおりですが、諏訪の国というブランドを展開すること、あるいは、産業関係ではＳＵＷＡプレミアムのさらなる展開のため、クリエイティブシティ化戦略も進め、地方創生に向けて諏訪圏域全体の底上げにつながるよう取り組みを進めているところでございます。　入るをはかる取り組みについて、成果がどのようかということもコメントをされましたが、地方創生の交付金、これを活用するように事業計画段階から工夫をして一定の成果を見ております。また、ふるさと納税制度に積極的に取り組み、今現在転換期を迎えておりますが、今までに全国各地多くの方に諏訪市への御支援の御寄附をいただきました。また、しんきん諏訪湖スタジアム初め、ネーミングライツの取り組みについても成果が見えてきており、今年度開所をする予定であります新電力利用の取り組みについても、経費節減という意味で出るを制す取り組みとして進めているところでございます。　市長就任３年目となった今年度の当初予算では、新規事業を数多く取り入れました。第五次諏訪市総合計画の後期基本計画で掲げましたテーマ、「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市ＳＵＷＡ」これの実現に向けて、今後も積極的に施策の展開を行いまして、計画に盛り込んだ目標を達成できるよう効果検証を繰り返しながら整合性を図り、着実に施策の推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございました。市長は、全ての分野において着実に進めておられるなという考えをしています。その中でも、やはり女性らしくきめ細かなところを幾つか押さえながら、全体をうまく調整されているなという気がしますので、今後ともよろしくお願いします。　と言って褒めたところで、実は、次に駅前開発についてお聞きしたいと思います。先ほどもお話がありましたが、やはり駅前開発、諏訪市にとって大きな課題であると考えております。その課題であった上諏訪駅前開発についても、去る３月２６日に第２回上諏訪駅東口開発地元説明会が開催されました。その後、４月２６日の商業棟の３階スペース、それと市が設置する公共スペースの機能を考えるワークショップ等が始まっております。そして、最近の６月８日の全協には、駅前開発の進捗にあわせて必要な協議を実施するとともに、共用スペースの設置に向けた事務的な対応を行い、市として組織的に取り組むことを目的に駅前開発対策室を設置することを公表しました。　市民にとって、市の実績として目に見えるものが重要です。駅前開発の商業棟は上諏訪駅の正面にあり、諏訪市の顔、重要なランドマークともなります。それにふさわしいものでなければいけないと考えております。また、機能としても市の今後を決定するものになると思っております。　そこで質問ですが、報道等によりますと商業棟、住居棟は２０１９年の春完成、公共スペースの開所及び１階スーパーの開店は２０１８年１１月と聞いています。これからもう１年半を切っております。それまでにすべきことが山積しています。全体スケジュールの概要をお聞かせください。できましたらそこで、やはりプランを決定する前にはいろいろな意思統一であったり決定があると思いますので、その辺を含めてのスケジュールをお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは駅前開発で開発しております商業ビル、これらの進捗、全体スケジュールということで、私からお答えさせていただきたいと思います。現在私どもで明確に聞いているスケジュールですけれども、平成３０年の１１月に商業ビルの１階に出店を予定しておりますツルヤが、オープンに向け準備を始めているということでございます。これを基本に急遽ここに来て駅前開発で準備を進めておりまして、それに市も対応すべく話をしているところでございます。駅前開発では基本設計、実施設計、急遽今、進めているところで、各関係機関との調整を進めているところでございます。　正直申しまして、市としましては日程的には非常にタイトであるなということは感じております。駅前開発としては、８月を目途に商業ビルの建築物の確認申請の提出をしていきたいと、そんな予定であるとも聞いておりますけれども、その後建築に向けて準備を行い秋には着工を目指すという話も聞いてはおります。市としましては、ここで３階の公共スペースについては購入をして、ワークショップをちょうど始めたところでありまして、どんなようなものにしていくかと検討しているところでありますけれども、同じ時期にオープンできるかというのは正直非常に難しいかなと思っております。ただ、そうは申しましても、ツルヤ、それから諏訪駅前開発とも協議をしながら、できる限りの対応は行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはり日程的にかなりタイトだと思います。それに８月に建築の確認申請をなさるということをおっしゃいましたが、もうこれについてもほぼ２カ月を切っている状態になります。その中で市としては非常に努力されていると思います。特に民間への対応という形でかなり難しい部分があると思いますが、公共スペースに対して市民の意見を吸い上げることも大切です。先ほど創生すわの質問でも幾つかありました。ただし、運営を含めて市としての基本構想が必要であると考えています。市の財産である公共スペースに対する市の基本的な考え方をお聞かせください。　先ほど、創生すわの話の中で基本的にはキャッチボール、意見の設計に生かされるものに対しても市職員、有識者と業者との間の意見のキャッチボールを行いたい、市の関与について提案、意見交換を行っていきたい等の話がありました。ワークショップにつきましても、市は裏方に徹しますというお話、ワークショップの決定は尊重しますというお話がありました。ただし、やはり市としての基本構想は必要ではないのかなと思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　駅前開発の設置する商業ビルの公共スペースについてですけれども、先ほど来申し上げましたとおり、現在駅前開発で基本的な設計をする中で市としてもワークショップを行いながら、どのようなものを設置していったらいいのかと一緒に話をして、市としては内部的にも、それからワークショップで市民の意見も聞きながら今後調整を図っていくところであります。いずれにしましても、公共スペースに市として何をやっていくのか、ワークショップで考えをお聞きしたいと言っている以上は、それを基本的には優先して、その話を聞きながら市もそれに何とか対応すべく、どこができて、どこができないのか、そんなことも一緒に調整しながらやっていきたいな考えているところであります。　基本的に今、３階の公共スペースで決まっているものは、以前からお話ししておりますとおり放送大学がそこに入るということでありまして、一定のスペースは放送大学で確保していく。それ以外のところでどういうことができるのか、ワークショップともども検討をしていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　市として最低限設置したいもの、及び何らかのその辺に対するお考えはないということでよろしいんでしょうか。以前に質問でもしたことがあるんですが、例えば公共スペースに市役所の分庁的な機能、一部の機能を市役所に持っていくとか、要するにそこに人が集まってもらえるようにする。また、もしくは防災上の観点からも諏訪市役所周辺は、昭和１９年の東南海沖地震で一番被害の多かった場所ですので、そういった意味も含めて予備的な拠点を設けておくという形も幾つか考えられると思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　公共スペースの中で、市として最低限どんなものを入れたいと考えているのかと問われれば、基本的に今考えているのは、先ほども申し上げました放送大学でございます。それが最大限これだけは必要だということでずっと言ってきているわけでございまして、それ以外の公共スペースについてはいろいろな考えがございます。確かにいろいろなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。今、議員おっしゃられたとおり、市の分庁的な機能でありますとか、防災にかかわる機能でありますとか、いろいろなことが考えられますけれども、それを今ワークショップの中で話をしながら、一緒に検討していきましょうということですので、余り市でこんなことを基本的に考えているというのは、今出すべきではないのかなとも考えておりますので、そんなことで御理解をいただければと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　先ほどの創生すわの質問に対する回答の中で、ワークショップのまとめ方の方向としまして、８回のワークショップを開催して配置アイデアを出してもらう、１回目の段階で夢、アイデアが５１件出ている。それを深化させ今後形にしていきたい、あわせて次回のワークショップでは、満足度調査で行われた駅前開発に係る８５件の意見を提出していきたいという形をおっしゃられました。やっぱり非常にタイトだなと思います。そこで、表現は違いますが、基本的には通告している中と同様の内容なんですが、ワークショップの意見の吸い上げや、取りまとめ、プランニング、その情報公開は駅前開発対策室の仕事になると思います。しかし、全体方針や最終形態の決定機関、その責任者については、どのように考えるのかお聞かせください。先ほど教育の問題でもあったんですが、懇談会の意見を聞くだけじゃだめ、それぞれＰＴＡの意見を聞くだけじゃだめ、子供たちの意見を聞くだけじゃだめ、やはり教育をどうするかという教育委員会としての立場があってという御回答もあったと思うんですが、この辺の最終形態及びその途中でのチェック等の決定機関及びその責任者について、どのように考えているのかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　駅前の公共スペースについて、今も申し上げましたとおりワークショップ等で研究し御意見をいただきながら、ある程度まとめをいただきながら進めていくということですけれども、あくまでも市が購入して市が設置する施設でございますので、最終的にはワークショップにまとめていただいた意見、そういったものをもとにしまして市で確認をし、何ができるのか、どういう形にしたらいいのか、最終的には市で決定をし公表をしていくと、そんな形になっていくものかなと思っているところであります。　ワークショップにつきましても全部で８回やる中で、かなり運営していく方からはその８回のプランについても詳細にといいますか、こんな形でやっていきたいというのはお伺いしているところでありまして、先日１回目につきましては参加者の方々のそれぞれ夢を語っていただいた段階である。２回目からは課題の抽出を行い、参加者での認識の共有なんかも行っていく。３回目は公共スペースの内容については可視化、見える形でまとめていきたい。４回目については、公共スペースの調整、改めてもう一度確認をした上で５回目くらいのワークショップでは配置の仮決定、そこまで持っていきたいなということ。６回目については、どのような備品が必要なんだと、そういうことも考えながら第７回で運営方法、管理方法、利用のルール、そんなものを決めて、第８回目くらいで、最終回で理事者にも参加してもらって最終的なまとめをしていきたい。そのようなプランについて聞いているところでございます。　先ほどの繰り返しになりますけれども、そういった提言を受けながら、その間、間で情報交換をしながら、市としましても庁内の関係部署とも意見を聞きながら、最終的に用途、その機能、できる限り早目に決定をしてきたいなと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　今の御説明の中で、５回目にワークショップにおいてそれぞれ設備等の仮決定、あわせて仮決定及び仮配備計画を決めていきたいとおっしゃられました。そして、７回目には運用をルール等を決めていきたい。この５回、７回は、時期的にいつごろになるのかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ワークショップの内容ですので、私からお答えさせていただきます。原則的には月１回の計画を予定しておりますので、今の状況からいきますと第５回目が９月で、第７回が１１月、第８回の最終が１２月というスケジュールになっております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　これって来年、ことしですよね。先ほど言った８月に建築確認申請を行って、秋の着工を目指すということで、ある意味で言ったら着工前には決定するという理解でよろしいでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　その辺の進捗状況につきましては、これからのワークショップといいますか駅前開発の調整にかかってこようかと思いますけれども、今の予定でいきますと着工は秋ごろと聞いておりますので、詳細の内容が決まるのはどうしても１２月までいってしまいますので、その前に着工していく予定になっているのかなと認識しております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　次の質問を行いながら、また聞いていきたいと思います。　諏訪市は都市計画マスタープランの見直しや公共施設等総合管理計画、立地適正化計画の策定を進めております。公共施設等総合管理計画では公共施設の再編成、統廃合が必要と聞いております。立地適正化計画の策定では商業棟は都市機能誘導のための最大拠点となり得ると思います。先ほど、立地適正化計画を平成３０年をめどに策定をしていきたいとおっしゃられました。ただしその経過が幾つかあると思います。そういった中で、駅前開発の商業棟及び周辺緑地、駐車場に対し都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画、立地適正化計画との関連をどのように考えていらっしゃるのか、この辺。ある意味計画とタイムテーブル的に若干ずれていますが、やはりかなりな目玉になるものであると思いますし、その辺の関係があると思います。その辺をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　立地適正化計画との関連ということで、私からお答えをさせていただきます。今話題の駅前開発の商業棟、これにつきましてはコンパクトシティ形成に向けまして、立地適正化計画の中での都市機能誘導地域において、当然十分拠点となる施設になるだろうと思っております。今、企画部長からも答弁がありましたとおり、まずは放送大学が入るということ、それから、そのほかにも公共的な要素、かなりのスペースが入ってくるだろうということになりますので、当然その拠点となり得る施設だなと考えております。　スケジュールでいきますと、商業棟が先に中身が決まってくる形になりますので、当然その中身を立地適正化の中でどういう位置づけにするのかということで、計画の中に組み込んでいければなと思っております。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　私から若干補足をさせていただきます。先ほど来、小松議員からお話がある基本構想、あるいはスケジュール的なところについてお話をさせていただきたいんですけれども、本来市が主体となってやる事業であれば、当然基本構想計画等々の手順を踏まなければいけないと思いますし、その中でワークショップのフロアのことだけではなくて、あそこ一帯をどういうふうにするんだという市民の方から意見を聞いて、構想をつくり、計画をつくり、実現化を図っていくのが本来の姿だと思っております。それで平成２３年、まるみつの閉店以降、特にスワプラザビルの権利関係の清算に駅前開発側では非常に苦慮をして、時間的なずれ、おくれが出てきております。一方で、市民の方からは駅前が非常に寂しいということをお聞きをしております。　また、総合計画ですとか市民の懇談会の中では、小さな子供が遊べる場所、小中学生、あるいは特に高校生の居場所、それから奥様方ですね、それから観光客、中高年というさまざまな意見が出ている中で、先ほど小林議員からもお話があって、どのようにそれを配置していくかという、全ての方の要望をお聞きして、あそこの３階のフロアに押し込めることは、これは無理です。なので、ワークショップで関心のある方、関係をする方々が集まって、譲り合いと言ったら変なんですが、それぞれの意見を言いながら着地点を探していくというのが今回のワークショップではないかなと思っています。　しかし、一方で時間的な制約がありますから、特に来年の秋という一つの着地点が今出ていますので、できればそこまでに、できればといいますか、それにできれば３階のフロアも一緒にオープンができるようなことで考えたい。だけれども、確認申請等々の手順的なことを考えるとそこは非常に矛盾するといいますか、なかなか難しいところがあることは認識をしております。そこで、どうやって折り合いをつけていくかというのが、私たちがワークショップと一緒に考えていかなければいけない、駅前開発とも調整をしなきゃいけないと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　済みません。先ほどの公共施設等総合管理計画についてもお願いします。 ○金子喜彦　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　公共施設等総合管理計画１０年間で床面積１０分の１を削るということで、今回の３階フロアの取得によって大きな影響が出てきます。その３階フロアに持たせる機能が決まったところで、当然周辺、特に上諏訪地域を中心として同様な機能を持っている施設の見直しもあわせて考えていかなければいけないと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　確かに状況等かなり厳しいことはわかっています。そして、それに伴って前段からは、もう相当、平成２３年のまるみつ閉店から市が一生懸命頑張っている。その間の権利化等を含めた調整をやっている。御苦労はわかります。ただし我々としては、やっぱりちょっと建て前論でいろいろお聞きしたいと思いますので、その辺の事情はわかりつつも質問させていただいているということを御理解ください。　創生すわの立地適正化計画の中の回答において、平成２９年４月に検討会を設けた。そして平成２９年７月に都市計画マスタープラン改定委員会をつくっていく。そして、あわせて立地適正化計画に係るものだと思いますが、８月から市と民間のワークショップを行っていきたいと考えているとおっしゃられました。この辺のところに、駅前開発のビル等はどのような形で入ってくるものなのかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　市民に対してのワークショップの中でということですけれども、ワークショップの中でまずやっていかなければいけないのが、市民の方々にも今現状のこの人口が減少していくことに対して、これ以上拡大をさせないというか、都市機能をコンパクトにしていかなければいけないんだ。そのためにはどういったことに取り組んでいかなければいけないのか、どういったどこら辺を押さえていくのかというか、これ以上広げないためには、どこら辺をどういう区域の設定にしようかということから、まず議論が入っていくのかなと思っております。まずそういったことを理解をしていただいて、じゃあどこら辺は今後も都市機能を持たせる地域にしようかなということから区域設定をしていく。それで、それぞれの区域の中でじゃあこれは都市機能としての拠点となり得る施設がちゃんとあるね、ここに不足しているものは何だろうということで議論を展開していくということがあるものですから、立地適正化計画は実は３カ年もかけてつくっていく流れになっております。それにあわせて都市計画のマスタープラン、まちをどうしていくのかということもあわせてやるということで、３カ年の長い期間を設けて計画を立案していくということで進んでいきたいと考えております。　今回の商業施設、最終的にいろいろ計画の立案の中で議論を進めていく中では、今回のこの駅前開発の商業施設には具体的に何が入ってくるのかというのは決まってくると思いますので、そこの部分については、この部分については駅の中心の中のここにできますよね、ということで位置づけをしていく形。また、じゃあ次にどこのどういった施設は、どういった機能は、都市の中心地には設けておこうかとかいうことで、また次の議論に入ってくという形で計画、立案していきたいなと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　今、特に公共スペースについてのお話をしたんですが、これも前にお話があったんですが、市は昨年８月に駅前開発のイメージテーマとして「さわやかな風と翠のときめき」を採用しました。今回建設される駅前開発の商業棟の外観、周辺環境とのマッチング、アプローチ、このアプローチは駐車場及び駅、道路からのアプローチを含みます、３階のレイアウト等に、やはりそのイメージテーマの具現化が求められます。市は、このイメージテーマの具現化のためにどのようなステップを考えていらっしゃるのかお聞かせください。やはり市民は注目しています。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今度は上諏訪駅の前に新しいビルが建とうとしているわけでありまして、どのようなものができるのか、確かに多くの方々に期待をいただいているということも十分承知をしておりますし、それにかかわる我々も、せっかく「さわやかな風と翠のときめき」というテーマも決めてございますので、それに何とかふさわしいものになるようにと願っているところであります。　現状では、建物の外観でありますとか意匠、それから入り口へのアプローチの工夫、非常に重要なものだと考えておりますが、実際、諏訪駅前開発で基本的な設計をしている最中でございまして、先ほども申し上げましたとおり、市の内部的にもこういった内容で本当にいいのか、また、アドバイザー的な方々にも話をお伺いしながら、少しでも駅前開発で工夫をしてもらえるように今お願いをしているところでございます。また、実際には１階に、先ほども言いました商業施設ツルヤが入りますので、そういったところの意見も尊重しながら、また意見もお伺いしながら、それぞれがうまく活用できるイメージテーマになっていくように、駅前開発に意見を伝えていきたいと思っております。本当に基本は今、副市長も申し上げましたとおり民間開発でありますので、市が全てを計画してやっていく内容ではなかなかないものですから非常に難しい面もありますし、時間軸がなかなか合わない部分もあろうかと思いますけれども、できる限りの調整について、今一生懸命こちらも対応をしているところでございます。非常に公共性の高いエリアであることも十分承知をしながら、市から申し入れた内容について、それらについて十分配慮しながら、駅前開発に申し入れを考えているところでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。市としては大変苦しいテーマだと思います。確かに市が全部その辺のところを事業化できれば、その中で私の言ったようなステップは当然そちらでお考えだと思います。ただし、とは言っても、商業棟の３分の１の権利、土地の２０％は市の財産です。これについては、それっぽっちかと言う人もいますが、権利のたかが３分の１、たかが２０％、されど３分の１、されど２０％です。この辺は考え方の問題だと思います。例えば先ほどお話しされましたように、８月に建築確認申請を行う予定だという形でした。そうしたときに、やはり事前にデザインであったり設計内容であったり、それの確認ステップが必ず必要になってくるんじゃないかなと思います。特にちょっと考えただけでも、やはり将来的に駅が橋上化になった場合、そこからのアプローチはどうするんだ。それは逆に言ったらフリー的なスペースを設けておいて、そこからつなげるという考えもあるかと思いますが、それと１階がスーパーですので、やはり人の出入りが相当激しくなってきます。あくまでも、公のスペースがあるということで、入り口の部分に例えば共用スペース、フリーなエントランススペース、できたらロビーという部分もあると思うんですが、そうじゃないと１階に入ったらスーパー、２階には各商店であったり、事務所であったり、お医者さんであったり、いろいろなものができていく、３階が公共スペースだ。よっぽどエントランスの雰囲気、そしてエントランスから２階、３階への動線、その辺をきれいに考えないと、うっかりすると雑居ビル的な雰囲気になってしまう可能性があります。少なくともイメージテーマ具現化のためには、その前にチェックポイントを何点かとっていただけたらと思います。　それと、やはり専門家は必ず必要だと思います。非常に厳しい部分はあるかと思いますが、その辺の専門家的なまちづくりを中心とした専門家的な意見があれば、かなりいいのかなと思います。ワークショップでは、その専門家的意見が出るのはかなり厳しいのかなと思いますので、よろしくお願いします。その辺についてはいかがお考えでしょうか。

○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員御指摘のとおりかと私どもも思っておりまして、本当に先ほどから申し上げているとおり３月に駅前開発の中身が発表されて以来、非常に急ピッチでいろいろなことが同時並行で進んでいる状況でございます。私どももさまざまな意見について、どこまで取りまとめてどこでどういう確認をして、どこで情報発信していけばいいのか日々考えながら対応を進めているところでございます。先ほども言いましたとおり、専門家といいますか、駅前あり方検討会に来ていただいている委員でありますとか、市の都市計画のアドバイザーでありますとか、そういった専門的な方々にも意見を現在の状況をお話しまして、現時点で考えられることについてさまざまな意見をたくさんいただいているところでございますので、今それらを精査してどのような対応をとっていくのが一番ベターなのか、今検討をしているところであります。先ほども話がありましたけれども、駅前対策室で、ようやく兼務の中ではありますけれども組織ができますので、市の職員の中でもきちっとした組織の中で話を進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございました。先ほど教育長のお話にもありましたように、ワークショップ、専門家、懇談会、有識者会議という形なんですが、やはり最終的な決定は市ですし市議会です。決定者及び責任者という形での、その辺の御決断をよろしくお願いしたいと思います。　続いて、次の質問に移りたいと思います。近隣市町村との協力連携、将来的な合併に対する考え方についてお聞きします。昨年８月、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町の４商工会議所の会頭が、諏訪圏域の自治体合併の実現に向けた要望書を諏訪広域連合長である金子市長に提出しました。最近ＪＣが市町村合併はするべきか否かをテーマに話し合いを持ちました。市民からも合併等についてはどうなっているんだというお話もお聞きします。市町村合併とまでいかずとも、地方創生のときに戦略の策定に当たって国から近隣市町村との連携協力が提示されています。市長も当初、他市町村に連携を提案されました。さらに、策定中の公共施設等総合管理計画においても、近隣市町村との連携協力が重要な解決策の一つとして示唆されています。諏訪市も岡谷市も人口５万人を切りました。下諏訪町も２万人を切りました。さらには昨今、補助金や交付金の内示率も極めて低下しております。人口減少の中、一つの自治体で全てを賄うことは非効率ですし無理があります。諏訪市として計画の策定やさまざまな施策を推進するに当たり、近隣市町村との連携協力が必要になると思います。近隣市町村との連携協力について、どのように考えられているかお聞かせください。　なお、この質問は、これに「諏訪はひとつ」ということで先ほど創生すわからも質問がありました。そのときの回答の中では、基本的に医療、介護、消防は広域、ごみ等は一部事務組合、情報はその中で岡谷市が今回抜けているのかな、それで進めていく。すなわち現組織を活用しスクラムを組んでいきたい、そして、協力できるところは極力フレキシブルに対応していきたいとおっしゃいました。これだとよく意味がわからないんですが、逆に言ったらそういう意味での連携協力をどういう形で本当にやっていきたいのか。必要のあるテーマが、特に公共施設等総合管理計画の中でも今後出てくると思いますが、立地適正化計画でもそうです。そういう流れの中で、諏訪市としてこの辺の連携協力を具体的にどのように推進していきたいと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　近隣市町村との連携でありますけれども、繰り返し的なお話になってしまいますけれども、諏訪地域におきましては平成１６年に合併協議が破綻して以降、それぞれの市町村が単独でいくという中を歩んでいる中、近年におきましては地方創生の流れの中で交付金を活用するのもできる限り関係する市町村で協力しながら、そんな対応をとりながら、先ほども申し上げましたとおり、できるところから、協力できるところから連携をして、そんなところで事業的なものを進めている状況でございます。　基本的には広域連合がありまして、大きな話題については広域連合の中で議論をしているわけでございますけれども、それではなかなか消化し切れない部分については、独自の取り組みも連携をしながら進めているという中であります。先ほども言いましたとおり、国も合併から広域連携に流れてきていますので、今現時点ではそんな対応をしていきたいなと思っているところでございます。私からは以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはりいろいろな形のテーマがこれから出てくると思います。時間の関係で次に行きたいと思いますが、将来的に見た場合６市町村での合併は難しいと思いますが、複数の市町村での合併の検討がこれから必要になってくるんじゃないかなと思います。市町村合併に対するお考えをお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　市町村合併につきましては、御承知のとおり、直近では平成の大合併と言われました平成１３年から平成１６年にかけて、３年の歳月をかけての合併協議の末、６市町村はそれぞれ単独の道を選択しております。この結果につきましては、私個人といたしましては、議員時代から合併推進の立場におりましたために大変残念なものでありましたけれども、市長として現在行政の継続の中でこれを受け継いだ者としては、この結果は重く受けとめなければならないと認識をしております。　平成２２年４月１日に市町村合併の特例に関する法律の一部が改正されました。国や県による積極的な関与の合併推進のための措置、例えば合併特例債等ですけれども、これが廃止され、合併の支援策が終了する中で、合併の全国的な機運にあった１０年前に比べますと厳しい現状にあると認識をしております。　将来的な合併の必要性、可能性については認めつつも、６市町村が必要に応じて広域的に連携を図りつつ、それぞれの市町村が誇りを持って自治体運営に取り組まれている中で、合併に対する特例的な措置がない現状ではありますけれども、合併が必要という住民の機運が高まってくることは期待をいたしたいと思っております。　議員のお考えもよくわかりますけれども、合併となりますと組織の統合のための協議にかかわる法的、人的、財源的手当の問題などなど、膨大な労力を必要といたします。それを乗り越えるためには、それだけの強い意思と合意形成、これは市民そのものの強い意思と合意と協力なしにはかなわないものと認識をしております。その意味で市民のお力、あるいは考え方という力が必要ということで、民の機運を推しはかっておりますと申し上げております。　国全体といたしましては、平成の大合併が一定の収束を得て、合併をした上でさらに地域連携というテーマで動いております。合併をしなかった私たち地域につきましては、やはり先ほど議員おっしゃられるとおり、人口減少時代の中で幾つかのハンディキャップは背負わざるを得ないと思いますが、せめて地域連携はしっかりしないといけないということで、このことを申し上げて実際に取り組んできておるということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。確かに平成の大合併、あれは国の政策から出てきた内容ですし、それに対して確かにメリット等いろいろありました。ただ現在は、その平成の大合併の時代とは違うと思います。やはり、よりよい市の実現、それを効率的に行っていく、そういったものを考えたら、これからは安定的な市の運営のために、その後まず連携協力を端緒にして、それからさらに１歩ずつ考えていく必要があると思います。これは住民の機運とか民意の問題じゃなくて、市の運営の問題だと思います。これから５年、１０年、住民の機運、民意は、平成の大合併のように天井から何かつり下げてそこに飛びつくようなときにはそうかもしれませんが、今はそれをやらなければかなり厳しくなってくるというのを考えなければいけない時代になってきているのかなと思います。　時間がなくなってしまいましたので、次の質問に行きます。ふるさと納税についてお聞きします。市は５日、総務省の指導を受け、ふるさと納税の返礼品について資産価値の高い時計や電化製品など１６種、１２３品目を１０月１日より除外すると発表されました。その中には三菱エアコン霧ヶ峰、セイコーエプソンの時計や諏訪の技術を生かした地域ブランドＳＵＷＡプレミアム商品があります。諏訪市のふるさと納税は、平成２８年度実績で５億４，０００万円余りです。今回除外予定の品目への寄附は、４億９，３７０万円余りで全体の９１％となります。ふるさと納税の目的は、地方の努力によって地方の財政難や税収格差を改善し、地方創生を実現していくことにあります。地方創生としては、地場産業の活性化や観光振興等が挙げられています。総務省のホームページではふるさと納税の意義として、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。そして、それは選んでもらうのにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるとあります。　諏訪市は返戻率３０％以下を守っており、返礼品に関しても地域振興の観点から諏訪市と関係の深いものを指定しています。一部の返礼品の除外は仕方がないとしても、除外品目に対する熟慮が必要になるのではないかなと思います。例えば、時計は諏訪市の工業の発展の礎です。戦争中の工業疎開をベースに、時計、カメラの精密産業が始まり、それが多くの町工場に支えられるという構造が生まれました。そして、諏訪市の工業は発展しました。この歴史、なぜ諏訪市が選ばれたのか、発展過程をもっとアピールすべきだと考えます。例えば、セイコーエプソン本社には展示資料室があり、大和工業時代からの時計を初めとした歴代の製品が時系列に沿って展示、保存されています。セイコーエプソンの協力を得て、これらの製品の展示会を開催する、同時に時計や時計の部品を中心とした諏訪市の工業発展の歴史を展示する、このような形でもアピールのポイントになるかと思います。　また、霧ヶ峰エアコンは、ブランド名として霧ヶ峰の名を冠して５０年になります。これは霧ヶ峰の涼しい風とエアコンの機能が結びついたイメージ戦略の成功例です。特定の地域の地名をブランドに冠して５０年間続いていることは、工業製品としては極めてまれです。この希少性をもっとアピールすべきです。例えば、ギネスブックに登録申請することも考えられます。ギネスブックは分野や条件が限定すれば、工業製品であったりいろいろな形のもの、思いもよらないものが登録される場合があります。調査業者や申請代行業者もいます。登録されるか否かは別にしても、申請するだけで十分にアピールできると思います。　基本的にこの辺のところ、指導によって一律的にやめるのではなく、主張すべきは主張していただきたい。例えば、松本市は松本家具をふるさと納税の返礼品に残すと決めました。これはこの前のニュースにあったんですが、県の阿部知事もそれは否定しませんでした。やはり総務省のお達しということで、市として主張するのはかなり厳しいかと思いますが、ふるさと納税の目的等に鑑みた場合には、ぜひとも頑張っていただきたい。　それと、最後に一言、平成２９年度の予算に計上された諏訪市納税額４億円を確保するための、ふるさと納税に対する諏訪市の対応、今後の取り組みについてお聞かせください。平成２９年度の実績に対して、最悪５億円の減収になる可能性があります。市の財政や運営において大きな影響が出ます。市の対応をお聞かせください。あわせ、前回質問しましたガバメントクラウドファンディング及び今回時間があったら話をしますが、企業版ふるさと納税制度等、２０１６年から始まっております。いろいろ新しい制度が総務省からも出ております。以上お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、ふるさと納税に関する質問でございます。私からお答えいたします。議員おっしゃるとおり、６月５日に市長から９月末をもって一区切りをするということでお知らせをさせていただいたところでございます。議員からも、もっと諏訪市として主張すべきということでありますけれども、私どもも非常に残念でたまりません。何としても、本来であれば続けていきたいなと考えているわけでありますし、単なる時計ではなくてセイコーの時計なんです。エアコン、どこにでもあるエアコンではなくて、エアコン霧ヶ峰なんですね。こういうことは十分主張もしていますし、これからもこの主張はやっていきたいと思っておりますけれども、そうは言いましても、全国的に過熱し過ぎた返礼品、これを目的とする寄附行為の是正はやはり一定のルールが必要なのかなと、そういった趣旨から総務省からの見直し要請を受けまして、全国的なある程度のルールづくりが必要だと、そういう認識の中で今回の総務省からの要請については受け入れざるを得ないと判断したところでございます。　ただ、ふるさと納税制度、これからもぜひ存続させたいと当然思っておりますけれども、今回の一部の品目を指定しただけの基準については、多くの自治体からも異論があるところでございますので、市としても地域特性ですとか産地要件、さらなる工夫をされた基準への見直しがされるよう、県や市長会等を通じてぜひ働きかけをしていきたいと思っておりますし、議員の皆様からもぜひ後押しをお願いしたいと思っているところでございます。　それから、法人のふるさと納税制度の活用についてですけれども、地方創生の応援税制ということで、志のある企業が地方創生の取り組みに対して応援をする税制制度ということで導入されておりますし、これに対応するためには、ただ待っていても仕方がございませんので、企業が寄附してもいいと思われる地方創生に資する魅力的な事業、これを何としても諏訪市としてはさまざまな少子化対策だとか就業支援でありますとか観光開発とか、いろいろな課題はありますけれども、そういったところから地域振興につながるもの、これをぜひ提案できるように検討していきたいなと思っております。　もう一つ、今年度の予算に関することでありますけれども、確かに今年度ふるさと納税で４億円ほどの寄附を予定しておりました。これについては、これを確保することは非常に難しいという認識でおります。ただ、これらの財源をもとにして今年度特別な事業を行うかということはそうでもございませんで、今年度予定をしております諏訪南中学校の武道場の整備事業にふるさと寄附を充てるようになっておりますが、これは昨年度寄附をいただいたものを財源として充てていく予定としておりますので、当面はもし今回寄附が集まらなかったとしても事業的には支障を来すものではない状況であるということでございます。本当に寄附については、状況がわかりませんけれども、今後できる限り継続はしてきたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。ふるさと納税制度についても、やはり受ける側としても非常に努力が必要です。通常の今のふるさと納税制度についてもそうですし、ガバメントクラウドファンディングは特定のプロジェクト、もしくは事業を決めなくちゃいけない。そして、企業版ふるさと納税制度については、逆にプロジェクトを決めてそれを企業に対して話をして、そこで賛同を得なくちゃいけない。非常に努力が必要です。やはり努力をしないと物事はうまくいかないと思います。ぜひとも頑張っていっていただきたい。　それと、やはりかなりいろいろな進め方があって厳しい部分があるかと思いますが、やはり市のトップである市長の判断、決断で全てが決まると言っても過言ではないと思っております。市のリーダーシップや決断で今後の２年間が決められると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。我々も協力します。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　以上で、未来のすわ代表小松孝一郎議員の代表質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時３０分の予定です。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　３時０１分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　３時３０分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２　　　　　一般質問 ○金子喜彦　議長　　これより一般質問を行います。順次質問を許します。森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１０番森山博美です。お忙しいところ傍聴にいらしていただき、傍聴席の方ありがとうございます。６月定例会最初の一般質問です。よろしくお願いいたします。　通告に従い、まずは諏訪市と企業とのかかわりについて御質問いたします。　導入されましたペーパーラボについてお伺いいたします。先日の高島城祭で、高島藩主諏訪家墓所の国史跡指定と高島城の続日本１００名城選定に伴い記念配布された印刷物には、ペーパーラボにより再生された紙が使われていました。ペーパーラボ導入からこれまでの作動状況や効果はいかがでしょうか。また、再生された紙は今後どのように活用されていくおつもりなのか、お聞かせください。　以下の質問は、質問席にて行います。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　初めにペーパーラボについての御質問ですので、私からお答えをいたします。高島城祭の折、議員各位には説明文の用紙に御注目をいただきましてまことにありがとうございました。　ペーパーラボは、御存じのとおり地元諏訪市に本社を構えます一部上場企業のセイコーエプソン株式会社が開発いたしました非常に革新的、独創的な乾式オフィス製紙機でございます。当市では、地元の企業から誕生した画期的かつ理想的な未来の環境社会の実現につながる可能性を秘めたこのペーパーラボの導入をいち早く決め、率先して導入を図ったところでございます。　作動状況でございますが、３月３０日に稼働式を行った後、４月２２日には市民見学会を開き、約８０名の方々に御見学をいただきました。５月からの本格稼働後は原則週２日稼働、６月からは閉庁日を除く毎日稼働させており、庁内の使用済みコピー用紙を回収し、仕分け、再生を行っております。５月の実績で申し上げますと、機械投入した紙が４２．４キログラム、コピー用紙換算で約１万６００枚、再生した枚数は約８，３００枚で、再生率にいたしますとおよそ７８．３％といったところでございます。　効果といたしましては、市役所内で完結する紙のリサイクルシステムができ、購入量と輸送にかかるＣＯ２の削減に貢献できること、個人情報が含まれた文書を外部へ持ち出さずに庁舎内で完全抹消でき、情報漏えいの防止に役立つこと、回収、再生の作業を福祉作業所の皆様方に委託し、障がい者の就労支援を進められること、また全国の自治体や企業のモデルとなるよう効果を検証し、地元企業の技術開発の姿勢や未来先進力、技術力の高さをＰＲし、支援していくことにあると考えております。　次に、再生された紙の活用でございますが、現在試行的に庁内の各課所に配布しコピー用紙として利用しております。今後は、市民課等の窓口の申請書、名刺などへの活用、また画用紙などとして保育園や学校などへの配布を考えております。その際には、ペーパーラボの活動を広く広報するためにも、ペーパーラボによる再生紙といったクレジットを入れていくことも検討しております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございました。個人情報を扱う文書の廃棄に関しても、庁舎内で行えるのはセキュリティーレベルが向上すると思われますし、また、環境意識啓蒙活動として、そのほか地元企業の技術力の高さのアピールとしても、より多くの市民の目に触れるものとして活用していっていただきたいと思います。　次に、セイコーエプソン株式会社とのかかわりについて質問をいたします。ペーパーラボの導入は塩尻市のほうが早く、ニュースを聞いたときに本社のある諏訪市がどうして後なのかと不思議に思いました。かつては、上諏訪駅からセイコーエプソン株式会社までの浜町の道には、たくさんの飲食店が軒を連ねて大変にぎやかだったとお聞きしています。現在は広丘、豊科、富士見と大規模な事業所ができ、諏訪本社の隣接の施設、食堂などは壊され駐車場になってきています。縮小の一途で、人口の流出も見受けられます。この状況を見ていると心配になってしまいます。税金面や花火大会の協賛金、ふるさと寄附の返礼品もお世話になっている諏訪市の大切な企業です。地元民としては、区の運営にも多大な御協力をいただいております。大和に存在し続けてほしいと願っておりますが、諏訪市としてはいかがお考えですか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、セイコーエプソン社とのかかわりについて、私からお答えをさせていただきます。セイコーエプソン株式会社という世界に誇れる一部上場企業の本社が、創業の地である諏訪市にあることは諏訪市の誇りであり、大きな財産であり、さらに諏訪市の魅力であると思っております。また、セイコーエプソン社には花火大会や御柱などのイベントや、多くの社会貢献、地域貢献活動にも御尽力をいただいております。さらに、諏訪市のものづくり教育におきましても、小学６年生を対象とした腕時計組み立て体験学習を開催していただき、一流の技術者の御指導により貴重な体験をさせていただいており、大変感謝しているところでございます。　諏訪市といたしましても、ペーパーラボ、プロジェクター、プリンターなどの導入とともに、スマートグラスを活用した商談会や、さきの高島城祭においてもスマートグラス・モベリオによる歴史案内等にも活用させていただいております。また、同社の社会貢献活動の一環であるゆめ水族園へ花火映像の提供、本社がある強みを生かし、相互協力をしているところであります。今後も、同社とコラボができる部分については、積極的にかかわってまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　最近は塩尻市のほうが早くペーパーラボを入れたりとか、本当に不安になる部分は多いんですけれども、より相互の協力で長く諏訪市に存在し続けていただけるようにお願いしたいと思います。　また、諏訪市内の企業とのかかわりについてお伺いいたします。今のセイコーエプソン株式会社だけではなく、諏訪市には優良な企業が多くあります。企業は固定資産税が安く、交通、物流の利便性が大きく、人口、労働力、マンパワーが豊富なところに魅力を感じると思います。今までの自治体は、土地があるからと企業を誘致してきましたが、これからは人がいるから誘致可能になっていくものではないでしょうか。言いにくいのですが、松本空港も遠く、中央線は単線で、スマートインターもおくれ、バイパスもおくれ、道路は狭く、人口も減る一方の諏訪市です。諏訪市に存在する優良な企業に、今後も諏訪市にい続けてもらうための施策は講じていらっしゃいますか。　先日、霧ヶ峰の開山祭で三菱エアコン霧ヶ峰に感謝状を贈られていました。諏訪市に多く納税し、協賛していただいている地元企業へのアプローチはいかがでしょう。観光においても、諏訪市の花火が有名になっているのは、工業系の寄附が大きく支え続けてくださるからこそと考えます。地元企業についても、世代交代の時期が来ているように見受けられます。郷土愛に支えられていた各種協会や組合なども、団体の会員確保に必死で、脱退する企業もふえております。どこも人手不足で大変です。企業も人が不足し倒産する時代もすぐそこに来ています。　協賛を募ることも難しい世の中になっていくと考えられます。地元の企業を諏訪市がより一層大切にし、諏訪市に御協力いただけるような体制をつくっていくこと、企業のトップと密に話をしていただき、諏訪市にい続けてもらい、まちづくりをともに考えていく施策をお願いしたいのですが、いかがお考えですか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　議員御指摘のとおり、諏訪市には優良な企業が数多く立地しておりまして、また、企業の皆様には常日ごろから市政に対しさまざまな面で御理解、御協力を賜り、この場で深く感謝を申し上げるところでございます。　さて、市にい続けていただく施策でございますが、今後も諏訪市で事業を営んでいただくと同時に、すぐれた企業の誘致を促進するために、諏訪市工場等立地促進条例を制定し、助成金制度を設けております。この条例は市内に工場を新設、移設、増設、または空き工場を取得して創業した企業に対しまして、固定資産税相当額に規則で定めた助成率を乗じた額を助成するものです。市内に立地する企業が工場の増設等をする場合の支援になると同時に、企業誘致にも効果的な制度であります。　また、工業振興事業といたしまして、海外取引の促進、事業提携先の発掘等の支援を行う外国語翻訳支援事業、企業経営や企業相談に応じる工業アドバイザー派遣事業、その他、県外展示会に出展し販路開拓や拡大を図る企業、新規に生産設備を導入した企業、人材育成研修等に従業員を派遣した企業に対して補助金を交付しております。諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本テーマである、最先端に挑み続ける「ものづくり」で「ひとづくり」、輝くＳＵＷＡの創生戦略も、ものづくりを基軸としております。市内企業の競争力強化を実現することが、雇用の創出、人口増につながり、企業の存続、立地にもつながるものと考えております。　次に、企業の人手不足に関してでございますが、近年全国のどの自治体でも同じ悩みに直面をしております。諏訪市では、市、商工会議所、企業の採用担当者などで組織する労務対策協議会が、合同企業説明会、大学訪問を随時実施しております。また、インターンシップ促進のための助成制度の拡大を本年度行いました。また、新たな取り組みといたしまして、女性技術者・研究者の雇用を後押しするためのリケジョ雇用応援事業などの施策により、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。　最後に、企業とのかかわりですが、諏訪市では四半期に一度、企業の６０社を対象に工業景況調査を実施しております。受注や業況などの景気動向を調査するとともに、企業や管理者の皆様と常に情報交換を行ってきております。また、各団体の総会や会合等にも積極的に参加いたしまして、企業の要望等の把握に努めております。こうして把握した要望等につきましては、工業振興施策を審議する工業振興審議会にお諮りし、翌年度の予算に反映できるように努めてきているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　私の勉強不足で申しわけなかったとは思うんですけれども、予算や施策の中に反映されていることがよくわかりましたけれども、今後その効果がどのぐらいあったかとか、ホームページなどでも簡単に検索できて、私たちにもわかりやすいようにしていっていただきたいと思います。お願いします。　続きまして、学校の給食についてお伺いしてまいります。　議案にもありましたが、小中学校の給食調理の業務委託について質問いたします。今回取り入れようとしているプロポーザル方式とはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　小中学校の給食調理業務委託は、平成１５年から平成２２年度にわたり段階的に業者委託にしてまいりました。給食調理業務は調理、提供までの委託であり、入札に際しては価格のみの比較により受注業者を選定する競争入札方式で行いました。しかし、給食調理業務については、総額で判断する指名競争入札では競争原理が適切に機能し、技術と経営にすぐれた企業が公正に選別されることの達成が難しいと考えております。そのため、給食調理業務につきましては、衛生管理など高度な技術ですとか専門的な技術、食育などの意欲や提案、業務連携が反映されるプロポーザル方式により業者選定することといたしました。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　金額だけでなく、提案式でよりよい運営を行っていただくにはとてもいい方法だと思います。今までにプロポーザル方式で行った事業について、指定管理など導入されています。その運営についての、留意点や注意すべき点はどのようなことでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　プロポーザルの実施要領等の詳細は現在作成中でございますけれども、給食の質の確保のために受託業者が行う調理員の配置体制、調理員への衛生管理や食物アレルギーなどに対する提供業務、それから危機管理時の教育体制などを確認してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今回の小中学校給食の前に、保育園の給食においてもプロポーザル方式が使われていたのは承知しておりますけれども、委託に栄養士を含めない理由はどこにありますか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　市内の小中学校の給食は全て自校方式を採用しておりますので、各校に栄養士、または栄養教諭を配置しております。学校の栄養士業務につきましては、育ち盛りの子供たちが健康的に学校生活を送れるよう、栄養バランスを考慮した献立づくりや、アレルギー除去食等の対応、それから調理職場の衛生管理及び食育の推進などを実施しまして、調理員は栄養士が作成する献立をもとに、決められた時間の中で必要な食数を効率よく調理するとともに、調理職場の日々の清掃等衛生管理などを行っているところでございます。特に、食育の推進において栄養士は、教職員と連携し給食指導を初め子供たちや保護者の啓発等、中心的役割を担っているため、市及び県の職員が今後も担うことが望ましいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　先日の小学校の運動会でも栄養士の方が子供たちと明るく運動会に参加しているのを見て、ほほ笑ましいとすごく思いました。また、栄養士と調理員ですけれども、分業しながら責任の所在を分ける意味とか、食の安全を守っていることはとてもいいことだと思います。プロポーザル方式を取り入れたときに、参考にした、勉強に行った自治体とかはありますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　教育委員会自体では実施しておりませんけれども、以前に保育園の給食調理業務にプロポーザル方式を検討した際、安曇野市を視察して研究いたしました。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。昨年ですが、城北小学校のＰＴＡ会長は私の主人でした。主人のＰＴＡ会長最後の仕事が給食会計１年分の監査でした。全てのＰＴＡ会長が、会計業務についてスペシャリストではありません。膨大な領収書の量に対し、不思議に感じながらも押印してきた会長は多いと思います。また、最後の仕事になるので、違和感を覚えても終わればそのままにしてしまうのではないかと思います。不安のまま主人のＰＴＡ会長が終わり、次の会長にバトンを渡しました。そこで調べますと、学校給食の食材費、いわゆる給食費ですが、私会計であることがわかりました。昨年、城北小学校は幸いにも未納者がいなかったので徴収の業務はありませんでした。未納者があった場合、校長、教頭、担任、ＰＴＡが徴収を行っている自治体もあります。過去のＰＴＡ会長を受けた方からは、実際徴収を行ったこともあると伺いました。テレビのニュースなどでは、給食費を支払わない親の問題が出てきております。諏訪市の現状はいかがでしょうか。

○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　給食費は単年度決算で、年度末に学校から報告を受けておりますが、各学校適切に管理をしており、平成２８年度含め、ここ数年は未納額が発生していない状況でございます。諏訪市内では現在ＰＴＡによる給食費の徴収は行っておりません。学校で対応しております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。ＰＴＡが行っていないというのは安心しました。一般の市民から見ると、自校献立の食材購入は、その学校の規模によって差があるのかなと思いますが、いかがでしょう。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　学校給食の場合には、同一食材を同品質のもので大量に調達する必要があるため、質のよい地場産物を安心して給食に提供できるよう、農林課と連携とりながら、生産者、流通関係者と情報を共有しているところでございます。全校に配置している栄養士が、限られた食材費の中で、食材を工夫して多様なメニューの中でできるだけ安価で栄養価の高い食材を使用するように心がけております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　この地域の産物や食文化、歴史を知る上で、地産地消は大切なものと考えますが、地場産物の活用についてはいかがですか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　先ほども申し上げましたが、農林課の地産地消の取り組みの一つとして生産者を学校に紹介し、レタス、タマネギ、トウモロコシ、リンゴなどの地元産の野菜を収穫期に購入しております。給食に旬の食材や地域の食材を多く取り入れることによりまして、子供たちは地域を身近に感じ、地域の農業や産業にも関心を持つことができると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ地場の産物を食べさせてあげたいと思います。昨年の私の息子の小学校の献立の中には、どれが地元の産物を使っているのかが表記されていなかったように感じました。全部同じではないとは思うんですけれども、地場のものを使っているものは星マークとか、長野県は月マークみたいな形で、目に見える形で地産地消をやっていることもアピールしていっていただけたらと思います。　また、子供を持つ親としては、安全が大切と考えますが、安全性についてはいかがですか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　献立の工夫につきましては、また今後、今御提言いただきましたので検討させていただきたいと思います。　安全性につきましては、食材の安全性の確保については、地産地消を推進することが、より安全な給食につながるとも考えております。諏訪産や県内産のものをできるだけ使用していきたいと思っております。県内産が調達できない場合でも、安全性の高い確認された食材を購入していきたいと考えております。ちなみに主食の米については、諏訪産のひとめぼれを１００％使用しているということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。主食が１００％とはびっくりしました。　また、食材の購入に関してですけれども、金額だけを抑えるには大手スーパーでの大量買いのほうが安価ですが、やはり地元の商店や業者を大切にしてほしいと考えます。地元業者への配慮は、何かされていらっしゃいますか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　地産地消の取り組みと同様に、先ほど申し上げましたように農林課と連携をとり、学校に地元生産者を紹介しまして、地元産の野菜などを収穫期に購入しております。また、身近な地元商店との連携も実施しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ地元の生産者、そして地元の商店とか業者を大事にしていっていただきたいと思います。　また、次に今後の給食のあり方についてですけれども、最近では給食会計を公会計化されている自治体もふえてきております。さきに述べました給食会計監査をＰＴＡが行うのではなく、一般会計に組み入れることにより会計業務の一層の透明性が図られるとともに、ＰＴＡ役員や教員の負担の軽減につながると思われますが、公会計化への導入についてはいかがお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　公会計とした場合、市の会計制度の中で学校給食費の収納事務をすることになります。督促業務等を市で行うことは、学校職員の時間的負担とか精神的負担が軽減されるとも考えられます。ただ、課題としましては、現在市内の小中学校の児童、生徒数は約３，８００人ほどおりますので、教職員からの実費徴収も考えますと、公会計で取り扱うとした場合には一括管理して徴収する新たな組織、そしてシステムなどが必要になります。多くの時間と経費がかかると考えております。しかし、より健全な学校給食運営を目指すためには、さまざまな取り組みを行いつつ、公会計も検討していく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　急に公会計にという話だと、やはり人も組織もシステムも大変だということはわかりますが、長野県では小さな村とかが公会計化している部分もありますし、塩尻市が公会計で保護者から直接徴収を行っております。また、公会計でありながら自校献立を行っているということもありますので、ぜひ今後研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　次に、高齢者の安心についての御質問をいたします。　協定締結企業や協力業者とのかかわりについて御質問いたします。災害時の協力に関する協定を締結されている企業等については、何度か質問させていただきました。締結の時期が古いものに対して、災害時の協力に関して毎年周知し、協力体制の確認をとっていただけたらと思います。また、避難所はたくさんあるにこしたことはないので、多くの企業とも幅広く協定を結んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、災害等協定締結企業の関係ということで、私からお答えをいたします。企業とか各種団体等との災害時の協力に関する協定につきましては、市として可能な範囲で積極的に以前から締結を進めてきているところでありまして、現在、企業とか団体との避難所関係に関する協定の締結の状況ですけれども、災害時における協力に関する協定ということで、五つの企業と二つの団体と締結をしております。締結をすればそれで終わりということではなくて、締結後も交流機会をふやす等、有事の際にスムーズな体制がとれるように進めてきております。具体的な避難所としましては、例えば、かんぽの宿でありますとか諏訪湖温泉旅館組合でありますとか農協、それからおぎのやドライブイン、湖泉荘、このような数カ所と締結をしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　締結を結んだ時期は、ちょっとわかりづらいとは思うんですけれども、毎年協定を結んだとき、どの会社、団体とかの役員が現在違っているかもしれませんので、ぜひ毎年毎年面倒くさいかもしれませんけれども、確認をお願いしたいとともに、そこの地域に住む市民への周知もしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　また、あり得ない想像を超えた災害がここ何年も起きております。諏訪市の地形や世帯構成などを考えますと、防災用具等避難用バッグの準備が必要と考えます。避難用バッグなどに避難者カードも備えておけば、安易に安否確認もできます。また、避難訓練時に避難用バッグを持参し参加する癖をつけておけば、もし災害が起こったときに役に立つのではないかと思います。避難バッグ購入の補助を行っている自治体もありますが、高齢者世帯だけでもいいので考えてはいただけませんでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員御指摘いただきました避難用バッグでありますけれども、私も自分のうちには用意はしてございますけれども、なかなか放ったらかしになったりしていますので点検しなきゃいけないなと、こんなことも思っているところであります。市では、この非常持ち出し品でありますとか災害用の備蓄等につきまして、あと避難用のバッグ的なものも含めてになりますけれども、取り組みについて危機管理室で出前講座をやりまして、各地区へ出かけていったり各種団体に出かけていったりして、こんなことをやったらいかがですかということで、出前講座で啓発を行っているところでございます。特に災害用の備蓄に関しましては、非常食でありますとか専用の備蓄をするのではなく、日ごろの生活の中で災害時に役立つものがストック切れにならないように、ふだんから工夫して入れかえたりしてサイクルを回しながら十分賄える対応をしていただければと、そんなお願いをしているところでもございます。　議員御指摘の避難バッグの購入の補助でありますけれども、諏訪市では残念ながら現在は対応しておりませんけれども、お隣の下諏訪町ではそんな対応もしている例があると聞いております。この非常食に関しても消費期限がございますので、更新が必要になってきます。そんな啓発もしながら、今後どんな対応ができるのか継続して検討してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　一番最初に避難用のバッグを購入するときだけ補助していただければ、その後その中に関しては、各自でやってもらえる形をとっていけばいいのかなと私は思っているんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次に、長野県ではしあわせ信州見守り活動において、２４事業者１団体の民間事業者と協定を結んでいます。電気、ガス、銀行、保険、生協などですが、日常業務を通じて訪問先の異変を察知した際に、市町村に連絡する活動です。近年報道で問題になっている孤立死を未然に防ぐためにも有効です。県が結んでいるから大丈夫ではなく、市からの再度のお願いという形で、これもまた１年に一度でも依頼の文書をお送りするなど心遣いが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　しあわせ信州の見守り活動ということで、県とさまざまな民間事業者が連携をして、高齢者など誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを進めるということで、そんな取り組みをされているのは承知をしているところであります。　諏訪市におきましては、今回県の取り組みに加えまして、たまたま現在諏訪市内の郵便局との協定の締結を予定しているところであります。この協定でありますけれども、実は平成９年に、当時郵便局がまだ民営化される前でありましたけれども、その当時一度結んでおりましたけれども、郵政民営化され大分状況も変わってきておる中で、郵便局からの申し出も受けて改めて協定を締結する予定となってございます。協定の内容でありますけれども、郵便業務中に高齢者等の住民の異変に気がついた場合でありますとか、道路の異常、そういったものを発見したり、またどうも不法投棄が疑われるものを発見した場合に、業務に支障のない範囲で市に情報提供をいただきたいという内容で、高齢者の見回りだけではないんですけれども、そんなことで諏訪市と諏訪市内の郵便局との連携体制をとっていきましょうと、そんな内容になる予定でございます。　一部ではございますけれども、さまざまな事業者と連携をして住民が安心して暮らせる地域社会づくり、そんなものを推進していく一助となればと思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　とてもいいお返事をいただいてうれしかったですが、郵便局だけではなく、これからもそういう締結、協力業者がすごく多くなるようにまた働きかけていただいて、諏訪市民の安心・安全を守っていっていただけたらと思います。ぜひ、よろしくお願いします。　次に、これから深刻な問題を抱える高齢者の足についてですが、諏訪市の循環バスにおいて高齢者に対しての配慮をお願いしたいと思っております。昨年の循環バスの利用者は約１１万人、約２，０００万円の収入がありました。大半が高齢者の利用ではないでしょうか。期限を限ってでも、実験的でも結構です。例えば、敬老の日がある９月は後期高齢者無料月間とか、毎月１０日は高齢者無料デー、外に出る機会をつくるためにも高齢者の無料化を少し考えていただけないでしょうか。高齢者に限らずともですが、毎月１日は市民バスデーみたいな、乗ったことのない人に利用をしてもらうことで、別の日も利用しやすくなったり、お試し乗車の機会で日常的に利用してくれる人もふえるかもしれません。いかがお考えですか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　循環バスでの高齢者の足の支援ということでございますので、引き続き私からお答えをさせていただきます。現在、高齢者の循環バスの利用に関する支援につきましては、６５歳以上の運転免許証の自主返納者の方に対して、かりんちゃんバスの公共交通を知っていただくことも含めまして、１２枚つづりの回数券、１回限りでありますけれども、お渡しをしております。平成２８年度の１年間で８３名の方に交付をした実績がございます。　高齢者の移動手段としての公共交通でありますけれども、１０月１日からは循環バス、かりんちゃんバス、先ほども申し上げましたとおり路線改正をする予定になっておりますけれども、買い物とか通院に利用しやすい路線となるような、そんな見直しも行う予定であります。　御提案をいただきました高齢者に対する無料キャンペーンでありますとか、市民無料の日でありますとか、確かにそういった啓発事業も含めて、とにかく循環バスに乗っていただく仕掛けは確かに必要だと思います。いろんな見直しをしても、結局実際に乗ってみないとわからない、そんなことを私どもも考えております。３年前に見直したときも、いろんな作戦を打って、地域、地区に出かけていってこんなバスの利用の仕方もありますとか、広報でバスで行くとこんなことが体験できますとか、そんな広報もいろいろ行ってきてはいるんですけれども、なかなか効果が上がらないことがございました。　今回いただいたこの話につきましても、いろいろ確かに検討する余地はあるのかなと思っておりますが、現実的には、実際年間でこの循環バスにかかわる市の持ち出しが約８，０００万円ぐらいになってございます。この非常に高額な運行経費を市が負担をしている中で、これ以上お金をかけていくことはいかがなものかという声もございますので、慎重にならざるを得ないかなということでございます。また、費用面だけではなくて、バスの運行事業者との調整、それから実際にやる場合には、ただ高齢者を無料にするとか、そういったことを考える場合には、乗ってきた人が確かにその対象者であるのかどうなのか、そういった確認作業になります。運転手に非常な負担をかけることにもなるのかなと、その辺何とかうまくクリアできる方法がないのかと、そんな検討も必要にはなってくると思っておりますので、さまざまな啓発効果、それからほかの施策との連携も含めまして、どういうことが一番効果があるのか改めて検討をさせていただきたいと思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今のお答えだとやってもらえないのかなと思うんですけれども、どのみちお金はかかるものだと思うんです。たかが１日とか、月に２日間ぐらいとかでも構わないんですけれども、一瞬無料にする１日を設けるとか、今回かりんちゃんバスのダイヤが改定になったりするのをきっかけに、利用をしてみる人が１人でも多くふえることはいいことだと思うんです。ぜひ前向きに検討していただければと思います。　今回の質問なんですけれども、全て私の一つの思いから質問させていただきました。それは内側に目を向けていただきたいという気持ちです。企業に関しては、どんな施策が地元企業に目を向けているのかが不透明でわかりにくかったということ。給食に対しても、私会計でわかりにくかったことと給食の安全とか地産地消がどの程度行われているか、ホームページの検索をしても見えにくかった。何年も前に結ばれた協定が機能するかどうか不安だったということです。情報社会の今、ネットを検索しても市役所のホームページを検索しても、なかなかヒットしてこないこともありまして、ほかの自治体ではたくさんの情報を見ることができるのに、なぜ諏訪市では少ないんだろうというところもあります。　諏訪市をよくしたい気持ちは市民も市長も部局も議員も一緒だと思います。諏訪市に住む人が、家族が幸せに思い、子供たちが生き生きと成長していくこと、諏訪市を支えてきた高齢者が安心して住めること、働く人が、企業が活力あることが大切だと思います。まず、今いる諏訪市民や諏訪市在住の企業の幸福感、満足感に目を向けていただきたく質問をしてきました。　諏訪市を家庭と例えてみますと、家族のことを愛している、大切に思っている、その思いは言葉に出さなくても大丈夫、わかってくれるはず、何も言わないから満足だろうなどと、今あるものへはないがしろにし外に目を向けがちです。家庭を振り返らなければ、今ある幸せがなくなることもあります。家庭を円満に保つためには、気づきやねぎらい、感謝の言葉、コミュニケーションがとても大切です。　市長は市民を同志と思っているとお話されておりました。同志としても大事にされている感覚が欲しいと私は思います。大切になさっていることは重々承知ですけれども、もっとわかりやすく言葉に出して目に見える方法で伝えなければいけないのではないかなと私は感じます。透明度日本一はそこから始まるのではないかと思っております。諏訪市のホームページの一層の充実を図っていただき、たくさん発信していただきたい。また、行っている施策を見える化していっていただきたい。今後、内に向けた市民が感じやすい、実感しやすい施策をお願いし、私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となりました井上でございます。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。そしてありがとうございます。　通告に従いまして質問を行いたいと思います。本日の質問の内容は３点でございます。１番目は、諏訪市の国民健康保険税の平成２８年度決算見込みについて。２番目は、林地開発許可制度と霧ヶ峰メガソーラーについて。３番目は、個人番号制度の運用についてであります。　まず、諏訪市国民健康保険税、平成２８年度の決算見込みでありますが、６月８日の全員協議会の場において大きな見込み違いについて説明がございました。平成２８年度決算が約２億円の赤字と見込んでいたが、約４，０００万円の黒字となる見込みであるというものであります。諏訪市は平成２８年度の実質単年度収支が、約１億９，０００万円の赤字となったことから、平成２８年度の収支も約２億円の赤字を見込み、そして平成２９年度の決算推計では２億７，０００万円の財源不足が生じるとして、国保運営協議会に平均１８％の税率引き上げを諮問し、そして平成３０年度も引き続き税率を引き上げる方針を説明しています。　しかし、驚くことに平成２８年度決算は、予想が大きく崩れて黒字となりました。国民健康保険税値上げの根拠が崩れているわけでございます。国保税値上げをめぐっては反対運動もあり、これ以上の負担増は耐えられないと、累計で２，０００筆を超える反対署名も寄せられています。しかし、中には値上げは困るけれども２年間で４億７，０００万円もの資金不足であれば、あえて署名は控えさせてくださいという人もいました。そして議会では、値上げ反対したのは共産党の２名だけでありまして、ほかの議員の方々は賛成してしまったわけであります。しかし、中にはこの値上げについて少し抑えるように共産党頑張ってくれと言った議員もいました。しかし、平成２８年度決算で２億４，０００万円もの見込み違いが明らかになった以上、国民健康保険税値上げ改定はもとに戻して、値下げの改定をすべきではないかと思います。まず、このことについて市長の見解を伺いたいと思います。　以下は、質問席にて行います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　井上議員の御質問にお答え申し上げます。平成２８年度、国民健康保険特別会計の決算見込みについては、当初約２億円の赤字と見込んでおりましたが、高額薬剤の薬価改定や使用の減少などが要因となり、形式収支で約４，０００万円の黒字となる見込みとなりました。現在の国保会計の財政状況は、平成２６年度、平成２７年度、２年連続で単年度収支が赤字となり、２年間で約４億３，０００万円の赤字でしたけれども、その際に基金を使い切って運営をしてきたため、危機的状況にあることに変わりはありません。そのため、このままでは国民皆保険の最後のとりでであります国保会計の健全な運営はできず、税率引き上げをしなければいけないと判断をいたしました。平成２９年度は単年度収支で赤字を最小限にすることを第一の目的に被保険者の皆様の負担も考慮して、平成２８年度が赤字となった場合でも、その赤字分は累積赤字とし、１８％の引き上げ税率改定をお願いしたものでありまして、現在の療養給付費等の推移を勘案した見込みにおいても、もし税率改定をしなければ平成２９年度は赤字決算となる見通しとなっております。　したがいまして、３月議会で議決いただいた税率改定については、このまま実施をさせていただきたいと思います。平成３０年度の税率改定につきましては、当初想定していた平成２８年度分の累積赤字解消のための引き上げは必要がなくなりましたので、その点については見直しをいたしますが、平成３０年度の県広域化に向けて秋以降に示される県への納付金の金額や、平成２９年度の決算見込み等を勘案した上で、税率改定の必要性を慎重に判断してまいりたいと考えております。　今回の決算見込みが大きく相違した点につきましては、年度途中で高額な新薬が認可されて、急激に医療費が増加したり、複数年にわたって負担金、交付金の精算が行われることなど、現在の国保制度につきましては非常に複雑になってきておりまして、その中で正確な決算見込みを行うことは非常に難しいことだと感じているところです。現在もなお、基金がほぼ枯渇した状態にありますので、平成３０年県広域化を控え安定化した運営を行うためにも税率改定を行わなければ、国保財政の安定化は図れない状況であります。被保険者の皆様には御負担をお願いすることとなりますが、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今説明がありましたけれども、療養給付費の見込みについて、なかなか難しいというお話もあります。そして１８％値上げしたけれども、もししなければ平成２９年度も赤字になる見通しだと今おっしゃられました。要するに見通しなんです。ですから、平成２８年度は２億円赤字になると見通しを言ったんです。しかし、４，０００万円の黒字になったんです。そして今言っているのは、平成２９年度は値上げをしなければ赤字になる見通しだと、こういうふうに言っているわけで、これはそういう言葉を市民がどうかなと思いますよね。２億円の赤字は黒字になった。値上げをしなければまた赤字になりますと言われても、なかなか信じられないというか、納得しないですよね。　それで、この収支見込みが大幅に違っているわけですけれども、これは療養給付費の予想が非常に難しいとか、ほかの要因等々も説明がありましたけれども、社会保険の加入が多かったとか、収納率はわずかですけれどもよかったという話もありましたけれども、これだけ違ったことについてどういう評価をしているか。そして、療養給付費についてやむを得ないと言っているけれども、もし改善すべき点があるとすればどこにあったか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　私から収支見込みの関係、お答えをさせていただきたいと思います。当初２億円の赤字という見込みをしていたわけですが、最終的に形式収支で４，０００万円の黒字でございました。ただ、平成２９年度同じような約４，０００万円の国への返還金が既にわかっておりますので、実質的にはとんとん。繰越金を除きますと、単年度赤字になります。見込みの仕方なんですけれども、私どもあくまでも給付費は医療の結果として請求を受ける立場にございます。請求の中身は後になってこないとわかりません。　平成２７年５月、９月にソバルディ、それからハーボニーというＣ型肝炎薬が新たに認可されたわけです、年度の途中で。この認可後、影響が出始めたのは平成２８年に入ってからですけれども、どんどんと給付費が伸びていった。平成２８年の１０月ころまでずっと伸びが続いていったわけです。私どもそれがどういう使われ方をして、いつまでその伸びが続くのかはわかりません。医療をやっているわけではないものですから。ですので、どうしても伸びがある程度続くことを見込みながら見込みを立てていくしかないんです。それが結果として、このＣ型肝炎薬、保険受給９０日という制限があります。この９０日の制限を終えた方たちの使用が平成２８年度後半になって落ちてきた。ということで、急激に見込みより給付費が落ちてきたというのが一番大きな要因と考えております。　今本当にそれにプラスして、先ほど議員がおっしゃったいろいろな要因もありますし、平成２６年、平成２７年が大きく単年度赤字を出しておりますので、その精算の関係、国保は翌年精算、翌々年精算、国の負担金、交付金ですとか、その他の交付金、そういう制度になっております。その赤字になったときの精算が平成２８年に、赤字、赤字の２年間分の精算が平成２８年に来たというのも一つの要因。少し見込みよりは精算でふえてきた部分、入ってくるお金が、そういうのもあります。そういった関係で最終的に黒字になったということでございます。これは非常に特殊な要因、Ｃ型肝炎薬の認可という特殊な要因が一番大きな原因でございます。実際に、通常の医療費の増加は減っているわけでございます。今も続いています。どんどん前期高齢者と言われる６５歳以上の年代がふえております。そういったことを勘案しますと、平成２９年は値上げをしなければ赤字になる見込みを立てているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今説明がありましたけれども、その説明は全協でも聞きましたけれども、結局その医療費については結果が出ないとわからないというお話なんですね。結果が出ないとわからないものが２億何千万円という違いを生んでしまうことになると、なかなか国保の予算の立て方が非常に難しいですよね。赤字になるかどうかよくわからない話になっていって、結局情報収集能力であるとか、分析力に少し問題があるのではないかと私は思うわけであります。そして、何よりも市の信頼性が失われちゃうかなという懸念を持っています。今後の予想をしても、余り確実な予想ではないのかという疑いを持たざるを得なくなってくるわけです。　それで、大幅赤字予想から黒字になったということでありまして、国保協議会に諮問した際には、やはり医療給付費、療養給付費の話が主であって、そこの赤字対策に対して値上げを諮問したと思いますけれども、そういう誤った認識のもとで答申がされているわけだけれども、これは国保協議会に対してどういう対応をするんですか。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　国保運営協議会への対応、報告でございますけれども、通常であれば決算報告につきましては、８月の初旬に運営協議会を開催いたしまして報告をするところでございますけれども、今回につきましてはこういった状態もございます。また、ちょうど運営協議会の委員の任期がここで切りかえになっておりまして、８月になりますと委員が交代する方もいらっしゃいますので、今回につきましては最終的な数値等が固まり次第、委員には個別に訪問して御説明をさせていただく予定でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　運営協議会で真剣に議論をしていただいたと思うけれども、その中身がどうも空転してしまった感じがします。この存在意義がどうかという感じになってしまうわけですけれども。間もなく税率改定された通知が国保加入者のもとに法算定のものが届くんですよね。そうすると大幅な値上げと、１８％平均ですから２割以上上がっている人もいますけれども、これを見て非常に驚きと、これ通知が来て初めてみんな驚くわけですけれども、驚きもあるけれども、平たく言って黒字なのに何で値上げするんだという、そういう声が聞こえてくると思うんですよ。値上げされる被保険者はなかなか納得できるものではないと思うんですけれども、被保険者は今でも苦しいわけですよ、国保税払うのが。本当に毎月の支払いの中で一番多いのが国保税ですからね。これを上げる理由が、財政が大変だということでもきついんだけれども、黒字だったという話になるとまた何だよということになるわけですよ。これらのことを考えれば、やはり値上げは一旦もとに戻す、あるいは値下げの、さっき冒頭に言いましたけれども、方向を出したほうが市民の信頼に応えることになるのではないかと思いますが、もう１回市長の御意見を伺いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　平成２８年度の赤字見込みは黒字決算になりましたけれども、今回値上げをした対象は平成２９年度も２億円相当の赤字の見込みであるために、平成２８年度の赤字の部分についてはさておきまして、平成２９年度の対象についての値上げをさせていただきました。両方一度に値上げをすると４０％の値上げを求めなければならない状況の中で、これは余りにも被保険者の皆様に到底納得いただけるものではないという中で、運営協議会の皆様にお諮りしたのは１８％でございます。平成２８年度赤字見込みだったものが今回黒字であったために、より多くの心配は減ったわけですけれども、国保会計の運営につきまして、赤字の財布の中から皆様の医療費を手当てしていく状況が、市民の皆さん、国保会計対象の皆さんにとって、安心して医療を受けられる状況であるかということをお考えいただきたい。国保会計を運営する、お預かりしている私どもといたしましては、やはり安心して医療を受けていただくための財源の確保というものも、責任ある立場としては図らなければならないと思っております。　そして、運営をしていく中で、先ほども申し上げましたとおり、基金が枯渇している状況にあります。かつてのように基金もあり、運用において柔軟性を持って対応できる状況ではないこと。それから、平成３０年に県の運営に一括化されるわけですけれども、そのときに諏訪市の国保会計が赤字の状況で合体に参入していかなければならない状況を、少しでも回避しなければならない等々、いろいろな条件の中で運営協議会の皆様に１８％の値上げをお願いしたところでございまして、これは平成２９年度、本年度の医療保険の対応としての手当てでございますので、どうか皆様には御理解を賜りたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕

○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　平成２９年度の対応なんですけれども、平成２９年度の予想も平成２８年度の決算が黒字になったことで、数字的には動いていると思います。そして、一番問題なのはやはり３月で年度末なんだけれども、決算の５月、６月にならないと本当の数字がよくわからないということで、数字にかなり乖離があると思うんです。そこのところが見込み違いが大きくなる大きな原因であると思うんですよ。　それで今、基金の話もありましたけれども、値上げによって収納率の話がありますけれども、諏訪市は収納率が県下でも低いと言われていましたけれども、値上げすれば収納率ってやはり低下するんですよね。低下すると国保の県の単一化という話もありましたけれども、それに賛成しているわけじゃないけれどね、我々は。しかし、そうなった場合にはむしろ諏訪市のマイナス要因になるんじゃありませんか。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　収納率の関係でございますけれども、平成２０年度、前回値上げしたのは９年前になります。平成２０年度改定を実施した際にも、確かに前年よりも収納率が低下をしたことがございまして、今回も少なからず影響があると思っているところでございます。　県の広域化に向けてのマイナス要因ということでいけば、県から来る納付金の額は、全体を見てある程度県の平均的な収納率を掛けた数字で来ますので、その平均的な収納率よりも収納率が低ければ当然それに不足してくる額が多くなるということでございますので、そういうところで影響が出てくると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　ですから、値上げする際にも収納率との関係で払える保険税であるかどうかをよく考えて、収納率が落ちないようにというところが一番注意しなければならない点だと思いますし、また、９年前に値上げした際にも、値上げをし過ぎたということで翌年に２％引き下げた事情もあるわけですよね。そういう点でもう少し、この国保税が今回改定されましたけれども、もう少し精査をしてもらいたいと思います。　そして、基金の話がありましたけれども、確かに基金が枯渇してゼロということでありますけれども、同じ料金改定でも、下諏訪町でも１７％の値上げ諮問をして、そして１５％引き下げたという話ですけれども、このところはいわゆる一般会計を基金に繰り入れをしたということなんです。赤字補填のための繰り入れについては国も少し厳しい姿勢を見せていますが、基金に繰り入れる方法ですね。これは３月議会で私も市独自の軽減方法は何かと質問しましたけれども、この基金に入れる方法についてはどう考えていますか。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　基金への法定外繰り入れかと思いますけれども、下諏訪町でそういった方法をおとりになるということでございます。基金へ法定外に入れた上で、１５％値上げということでございます、下諏訪町。当市は今まで法定外繰り入れはしておりません。これは当然、受益者負担の原則がございますので、それに基づいております。　今の国保の財政の中身でございますけれども、平成２８年度で言いますと保険税は１１億円ほどです。それに対して国とか県の支出金、これが１４億円から１５億円で、そのほかに一番多く入ってきているもの、前期高齢者交付金、療養給付費等交付金が入っております。これが１８億円入っております。このお金がどこから来ているか。社会保険診療報酬支払基金からお金が来ます。このお金１８億円、このお金は国保以外の社会保険に入っている方がお支払いになったお金です。ということで、今の国保の運営の中で既にそれだけのお金が、国保以外の方からのお金で賄われているということ、こういったことを考えると法定外は非常に厳しい、いかがなものかという気持ちがございます。　今、基金が枯渇している状態でございますので、下諏訪町の方法、基金への法定外での積み立ては、担当する私どもとすれば非常にありがたい方法だなというのは正直ございます。平成３０年に広域化になりますけれども、ことしの平成２９年までの国庫の支出金等の関係の精算が平成３１年まで市町村に残ります。これは県へ納める納付金以外で、もし返還金が発生すれば、県に納める納付金以外でその財源が必要になります。ですので、そのためにも基金はやはり必要だと思っております。最後のとりでとしての国保の位置づけ、そういったものを考えてということでございますけれども、公平性の観点もあります。そういったことも一つの選択肢であるとは思います。 ○金子喜彦　議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　一つの選択肢であるという言葉はいただきましたけれども、国保以外から、保険組合からお金が来るというお話もありましたけれども、これは組合同士で助け合いという形になっているけれど、問題は国が金を出さないことなんですよ。そのことを私たちは主張しているわけではありますけれども、いずれにしても、国保は諏訪市の３５％の世帯が加入をしていて、そして現役の方が会社をやめたりすれば国保に入ってくるわけですから、特定の人ではないことを御理解願いまして、これ以上の負担増にならないように、あるいは減額される方向で持続可能な国保制度になるように要望をして、次の質問に移りたいと思います。　次は、林地開発許可制度と霧ヶ峰のメガソーラーという問題ですけれども、これが県の林務部が出しておりますパンフレットです。林地開発許可制度という、この中に、森林を無秩序に切り開き開発するとどのような結果を招くか。水問題や山地災害、環境問題などいろいろな形で私たちの日常生活を脅かす原因になっています。大切な森林の働きが損なわれるのを防ぎ、私たちの生活環境を守るためのルール、それが林地開発許可制度、そういうことでございます。　今、メガソーラーが全国各地で導入がされてきているわけでありますけれども、貴重な森林を伐採する大規模な案件がふえ、地域の皆さんから環境、景観、災害防止の観点で心配の声が上がるようになりましたと、これは中島副知事の言葉ですけれども。東京ドーム４０個分、１８８ヘクタールの山林を開発して３１万枚ものソーラーパネルを設置する、いわゆる四賀ソーラー事業の今の現状と課題は何かについて、まずお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　霧ヶ峰のメガソーラー、ソーラーパーク四賀という名称になりますが、そちらの現状と課題ということですので、私からお答えをさせていただきます。まず現状でございますけれども、長野県の環境影響評価の関係、今、条例の第１種事業ということで、環境影響評価の手続中でございまして、現在事業者が方法書への意見等に配慮をしながら、各種の調査、予測、評価を実施中という状況でございます。　それから課題という部分でございますけれども、いわゆる一般論として、再生可能エネルギーの導入については、反対という方はそれほどいらっしゃらないのではないかなと思います。ただ、森林伐採を伴うものは好ましくないという意見であるとか、また、森林伐採については森林法林地開発許可制度で担保されてはいるわけですけれども、その前段で国、県などが再生可能エネルギー導入ガイドラインの制定であるとか、またソーラーの設置を規制する対策をとるべきではないかという意見があることは、認識しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今言われましたように、環境アセスが進んでいるわけですけれども、アセスの準備書の完了時期と並行をして、開発業者Ｌｏｏｏｐ（ループ）という会社でございますが、県に提出する事前協議書の準備が始まるということです。その申請書には、説明結果概要書、あるいは同意書が必要になるということですが、県は林地開発許可の事前協議に当たっては、開発行為者Ｌｏｏｏｐに協議事項を開発対象区域周辺に居住する住民、地元住民等に説明をし、地域住民等への説明結果概要書を提出するよう指導するものとする、こういうふうになっております。　また、地元住民等への説明範囲は、管轄する市町村と協議の上、決定することとなっており、開発区域から下方２キロメートル以内に住居、事業所等を有する住民等となっています。また、説明方法についても、管轄する市町村と協議の上、決定する。要するに、実質的には市長がこの区域を決めていくことになると思います。開発区域から角間新田市街地までは１キロ、尾玉団地までは１．７キロ、二葉高校まで２．２キロ、阿弥陀寺の湧水までは１．４キロ、こういう地域は事前協議対象地域に選ばれるべきだと思っているところですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　森林法第５条の規定に基づく地域森林計画の対象の民有林において、１ヘクタールを超える開発を行う場合、長野県林地開発事務要領によって県の許可が必要となるわけでございます。環境アセスメントの結果にもよるわけですけれども、この県の林地開発事務要領に従えば、角間新田市街地、尾玉団地、二葉高校、阿弥陀寺湧水については該当しにくい場所であると思われます。ただし、地元住民等への説明をしなければならない区域の範囲は、管轄する市町村長と開発業者の協議により決定する、議員おっしゃるとおりそのようにありますので、あくまでも両者の協議による合意の上で、区域の範囲を規定より広げることの要請は可能であります。したがいまして、関係する地元の要望をお聞きしながら、範囲については対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　要望を聞いて範囲を指定していただくと市長のお言葉がありましたので、またよろしくお願いしたいと思います。　それから、雨水等の排水を河川または他の用排水施設まで導くよう計画されている場合、当該河川等または他の用排水施設の管理者に同意書を提出するよう指導するものとなっています。諏訪市の上下桑原地区、横河川や霧ヶ峰の湧水が農業用水として、田んぼに水を引く、夏ですけれども活用されているということでありますが、ここも協議該当区となるべきだと思いますが、これについても見解はいかがですか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、同意書の関係につきましてお答えさせていただきます。開発許可の条件といたしまして、地域振興局長が河川等、または農業用水路の管理者から同意を得る開発業者を指導するものとなっておりますが、これについては市町村長の関与はございません。ただし、市町村長が河川管理者になっている準用河川でありますとか普通河川の場合は、市町村長が同意をすることとなります。これも環境アセスメントの結果で該当する範囲がわかりますが、規定の条件下において降雨流量が規定の基準以上に増加し、かつ影響を最も受ける河川等や用排水路が対象となります。諏訪市から茅野市へ流れている１級河川で、諏訪建設事務所の管理になっている横河川については、河川管理者の諏訪建設事務所の同意は必要ですが、横河川から水をとっている農業用水路の管理者の同意は必要がないものと思われます。　霧ヶ峰湧水の農業用水等の利用につきましては、取水地点の湧水量、取水量の調査や開発による影響の評価、さらに、水源利用者を対象とした説明会等の結果を林地開発許可申請書に添付するよう県地域振興局長は開発業者に指導するものとなっておりますので、水源利用者の説明の範囲は、管轄する市町村と協議の上、決定することとされておりますので、先ほど市長から答弁申し上げましたように、今後地元の要望を踏まえて県と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　結論的には、地元の要望に応えてもらうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、水利用の影響でありますけれども、水質や地下水などについてでございますが、これは市長もアセスに対する意見書、あるいは県知事もそれについて懸念を持っていると理解しておりますけれども、諏訪市の南沢水源井戸、観光や産業としても重要な諏訪五蔵、酒の伏流水には慎重な対応が必要であり、事前協議の対象地区と思われるわけですが、このことについての市長の見解を伺いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　水源井戸の利用につきましても、水井戸利用者を対象とした説明会等の結果を林地開発許可申請書に添付するよう県地域振興局は開発業者に指導するものとしております。これも、水井戸利用者の説明範囲は、管轄する市町村と協議の上、決定することとされています。市町村長と開発業者の協議によって、合意の上で区域の範囲を規定より広げることは可能となっておりますので、該当すると思われる方々の要望をお聞きしながら開発業者と協議してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　いずれにしましても、関係の方の要望を聞く中で実現していくということでございますので、安心をしているところです。　諏訪市は環境基本条例がございますけれども、市は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者が、この事業にかかわる環境の保全について適正に配慮するよう、必要な措置を講ずるものとするとうたわれています。市の責任でしっかりと、この環境を守るために努力されることを要望するところでございます。　それでは最後の質問ですけれども、個人番号制度の運用についてであります。自治体では今、さまざまな申請書等に個人番号の記載が求められていますが、内閣府等は個人番号未記載であっても行政手続は可能であると、前も質問しましたけれど、そう言っているわけでありますけれども、これは市民の方がやはり情報漏えいであるとか、いろんなことを懸念してマイナンバーを拒否する場合がありますね。そして、６月７日の毎日新聞の記事によれば、マイナンバー違反、おそれが１６５件発生したとなっています。個人情報漏れなどのマイナンバー法違反、または違反のおそれがある事案が２０１６年度に計１６５件報告された。地方自治体が書類を誤って別人に送るなどした例が多かった。この日閣議決定した年次報告によると、内訳は自治体が７０機関９２件、民間が４３事業者６０件、国の機関が２機関１１件、独立行政法人などが２機関２件。うち６件は情報漏れが１００人分を超す重大な事態で、自治体が２件、民間が４件だった、こういう記事が出ておるわけです。　これに対して住民は非常に不安を持っていて、窓口でマイナンバーを拒否したいと言う人もいるわけであります。しかし、窓口の対応はマイナンバーを書くことに決まっていますということで、かなり強く求めているわけですけれども、これについて以前も質問したときに拒否はできると理解しているわけですけれども、その点についてお答えをお願いします。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　ただいまの質問に対しまして私からお答えをいたします。行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づきまして、平成２８年１月から個人番号を利用する事務に関しましては、申請書等に個人番号を記載することが義務づけられているところでございます。その際、窓口などで個人番号を忘れたなどの理由で記載できない場合もございます。個人番号制度を所管する内閣府では、先ほど議員がおっしゃられたとおり、各種の申請時に申請者が個人番号がわからない場合、または拒否するなど申請書に個人番号を記載しないときは、職員が既存の住民基本台帳システムから申請者の個人番号を検索し、申請書に記載することとして差し支えないとしております。　このため、個人番号の記載に関する趣旨などを丁寧に説明しながら、個人番号の記載がない申請につきましても、その申請書を受理し行政手続を行って行政サービスの低下を招かないように対応しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　前は質問のときに職権でやるという返事でしたが、そのことについても少し疑問はあります。しかし、いずれにしてもマイナンバーを拒否できるということは今言われたとおりでございますので、それ以上の要求をしないようにお願いしたいと思います。中には電話までかかってきて、マイナンバーが書いてありませんでしたということを言われたという話も聞いておりますので、その辺は十分に注意をしていただきたいと思います。　それから、住民税の特別徴収通知書ですけれども、地方税の特別徴収税額の決定、変更通知書に、個人番号欄が設けられました。自治体が発出する通知書に個人番号を記載して、特別徴収義務者である事業者に送付することを総務省は求めているんですけれども、そもそも今も言ったように、従業員にとって個人番号を会社に告知することは義務ではないわけであります。個人情報漏えいの危惧から、会社に告知をしたくない人もいるわけであります。また、会社としても個人情報を扱うに当たっては重い責任をとらなきゃいけない。あるいは、ハード面でもパソコンの管理だとか、ロッカーを備えつけるとか記録簿をつけなきゃいけないとか、非常に煩雑なわけです。そして責任もあるし罰則もあるということでございますから、会社としても従業員から個人番号を取得したくないというところもあるわけです。　源泉徴収や年末調整の事務においても、個人番号の記載がなくとも何の不利益もなく、そして受理することは政府も明らかにしています。実際に確定申告でも、税務署ではマイナンバーが書いていなくても受理されているというよりは、マイナンバーを書いていると本人確認が必要なので時間が大変だ。書いていないほうが非常によかったということだと思います。非常に楽ですよね。あるいは年金の申請も、私も無事に６２歳になって年金の申請をしなきゃいけないんだけれども、もらう年金じゃないんだけれど。だけれども、自分でその年金機構へ行く場合にはマイナンバーを絶対に書けと言われるわけですよ。行く時間がないから銀行の人が来てくれるわけよね。銀行の人から通知が来て、かわりにやってくれます。銀行が何と言うかというと、マイナンバーは書かないでくださいと言うんです。マイナンバーを書くと、本人じゃないと手続できないから。書いていなければ代行でできるからと、こういうことなんですよ。だから、マイナンバーは不便なんですね。という現状もあるわけですけれども、非常に面倒になっているということであります。　問題は、特別徴収税額通知書に個人番号を記載するのは、今の理由の中で非常に問題ではないかと思います。やめるべきではないかと思いますが、あえて記載、国の命令だからどうしても聞かなきゃいけないということであれば、書留で送ったらどうかと思いますが、この辺についていかがですか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　先ほど申し上げました、いわゆる番号法の規定に基づきまして、市町村は地方税法及び地方税法施行規則によりまして、特別徴収義務者である事業所に対して、従業員の個人番号を記載した特別徴収税額通知を送付することと規定をされております。また地方税法第４３条によりまして、市町村は総務省令で定める様式に準じて、特別徴収税額通知を作成することとされているところから、特別徴収税額通知書への個人番号の記載は、総務省令で定められた様式に基づいて、平成２９年度以降の通知書から記載をしているものであります。これによりまして、長野県下の全市町村は、今年度の特別徴収税額通知書に個人番号を記載して発行している状況でございます。　しかしながら、他県の一部の自治体では、個人番号未記載や番号欄へのアスタリスク印字を行っていることなど、報道等で聞き及んでいるところでございますが、総務省による質疑応答ではこれは一切認められないとされております。課題があれば、指導する立場の長野県や県内の自治体と共有しながら、関係省令や通知等に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。　また、郵送方法で書留というお話がございました。この郵送方法についても総務省からの指導によりまして、各市町村の判断によって適切な方法で送付することとなっております。当市では、これまで納税通知書も普通郵便で送付しておりまして、簡易書留の場合の配送に費やします期間の増だとかコスト等も勘案しまして、当該通知書も納税通知書と同様に普通郵便で送付しているところでございます。　なお、封筒前面に、万一、誤配達された場合は、開封することなく、誤配達と明記し郵便ポストへ投函してくださいという郵便法の規定に沿った表示をしてございます。今のところ実際に誤って配達されたケースはございません。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今、総務省の聞き取りでは、認められないと今おっしゃったけれども、市民団体であるとかいろいろな団体からの交渉では、番号を記載しないと決めた自治体への地方税法上のペナルティーや罰則はないと回答しているんです。アスタリスク表示ですね、アスタリスクというのは米印ね、ぴっぴっぴというやつ。これをやめさせる権限もなく、物理的な手段もない、こういうふうに回答しているんですよ。だからこれは可能ですね。諏訪市は国に忠実ですから必ず守るという方向だけれども、時にはやっぱり国に対して物も言わないといけないと思います。さっきの話にもあったけれど。それで書留でと要望はしますけれども。　それから、受け取りを拒否する事業所もあると思うんですけれども、あるいは個人番号を記載しない、特別徴収通知書をそういうところには送り直すとか、今やらないと言ったけれどもね、普通徴収にそれをできるかどうか、これについて聞きたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　先ほど申し上げましたとおり、特別徴収税額通知は現状の法令や指導に従って対応してまいります。また、普通徴収に切りかえるべきではということでございますが、長野県及び県下全市町村は平成３０年度からの特別徴収一斉指定に向けて、特別徴収を推進しているところでございます。また、納税者の利便性等を考えれば、個人番号記載を理由に特別徴収をやめ、普通徴収に切りかえる予定は今のところございません。　いずれにいたしましても、今後とも制度への理解を得られるよう粘り強く丁寧に説明するとともに、安全かつ安心な取り扱いに配慮してまいりたいと思っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　マイナンバー制度について、やはり市民、あるいは事業者、不安を払拭できないという問題があるわけですね。あるいは、個人情報をこんなに国が集めてしまっていいのかという不安も抱えているわけですね。安心・安全な運用に心がけたいということでございますが、その点も配慮いただいて、強制的にならないようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦　議長　　御異議がないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　延　　　　　　　会　　　午後　５時０７分...

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諏訪市議会 2017-06-12 平成２９年第 ３回定例会−06月12日-03号

諏訪市議会 2017-06-12
平成２９年第　３回定例会−06月12日-03号