「諏訪市議会 2017-02-27 平成２９年第　１回定例会−02月27日-03号」の議事録内容

諏訪市議会 2017-02-27
平成２９年第　１回定例会−02月27日-03号

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平成２９年第　１回定例会−02月27日-03号平成２９年第　１回定例会　　　　　　　　　　　平成２９年第１回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　平成２９年２月２７日（月）午前１０時００分開議〇議事日程　代表質問　一般質問　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　ページ　　　創生すわ　　　　　　　　　　牛　山　智　明　　…　６９　　　日本共産党諏訪市議員団　　　井　上　　　登　　…　９３　　　無所属の会　　　　　　　　　吉　澤　美樹郎　　…１０６　日程第　２　一般質問（２−１）　　　　　　　　　　　ページ　　　１番　　廻　本　多都子　　　　　　　　　　　　…１２０　　　２番　　近　藤　一　美　　　　　　　　　　　　…１３１　　　　　　　　　　　　　　延　　　　　　　　　会　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

〇出席議員（１５名）　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利　　　　　１５番　　　奥　野　　　清〇欠席議員（なし）　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　関　　　　　基　　　企画部長　　　　河　西　秀　樹　　　　　市民部長　　　　伊　藤　幸　彦　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　飯　塚　隆　志　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　宮　下　　　隆　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　木　島　清　彦　　　総務課長　　　　金　原　英　一　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之　　　財政課長　　　　花　岡　光　昭　　　　　地域戦略・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅　野　徳　雄　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　仲　井　宏　人　　　　　　　　　　　小　泉　一　男　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　局長　　　　　　松　崎　　　寛　　　次長　　　　　　河　西　　　章　　　庶務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂　　　主査　　　　　　武　居　靖　彦　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２７日（月）　　　　　　　　　　　　　　第１回諏訪市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（５−３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時１２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　５１名）　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　午前１０時００分　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１４名であります。日程はお手元に配付いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１　　　　　代表質問 ○宮下和昭　議長　　これより代表質問を行います。順次質問を許します。　創生すわ代表牛山智明議員の質問を許します。補助者は金子喜彦議員です。 ◆４番（牛山智明議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。会派創生すわを代表して、初めての質問をさせていただきます。議席番号４番牛山智明です。　さて、先月１月２２日から２５日、中国地方、近畿地方が２４時間、１メートル近い大雪に見舞われました。また２月１０日から１１日にかけては東北、北陸、関東、甲信、東海、四国、九州で１０センチから７０センチの大雪になりました。また東北、北陸では暴風や６メートルの高波、落雷。ふだん余り雪が降らない九州南部、大阪、名古屋でも雪が降りました。交通機関などに大きな影響が出ました。諏訪の寒さから温かい四国、九州に移住したいなどと考えておりましたが、１年を通じて台風や雪の災害を鑑みれば、改めて諏訪は今のところ日本で一番住みやすいところではないかと思うようになりました。１月２２日の新聞に掲載されていました市美術館地中熱活用の冷暖房システムに興味を持ち、早速生活環境課の担当者にこのシステムについて話を聞きました。本定例会が済み次第見積もりをしていただくことになっております。このシステムで完璧な寒さ対策になることを期待しているところです。　それでは、創生すわを代表し質問させていただきます。今定例会は長きにわたり市政発展に御尽力をいただき、この３月で退職される管理職の皆さん最後の定例会でもあります。各議員より通告されている項目について、皆さんの十分な思いを入れた最後の答弁をお願いいたします。創生すわでは昨年１２月２２日、金子市長へ要望書を提出させていただきました。内容は、重点課題３分野１５項目、重点項目は８分野４６項目の要望書でありました。過日、市長より回答をいただきました。その中から幾つか要望項目を入れながら質問させていただきます。　大きな分野として、１、新年度予算について、要望書からほか。２番目として、市街地の開発促進について。３、まち・ひと・しごと創生総合戦略の促進について。４、都市基盤整備について。５、第五次諏訪市総合計画後期基本計画について。６、諏訪湖周クリーンセンター稼働状況について。７、国保税について。８、管理職１０人の退職に係る対応について。以上８分野２５項目を質問させていただきます。　まず初めに、新年度予算について。　市長就任１年１０カ月がたちました。この間多くの皆さんの声を聞かれてこられたと思います。新年名刺交換会、新春インタビューでは超高齢化少子社会を迎え新たな視点で取り組む基本や基礎をつくる新視点で基礎づくりを示され、今予算では未来を創造する基を予算化したとのことでした。一般会計４．６％の増、２０１億円、新規事業倍増、実質最大規模とのことです。　そこでお伺いしたいのですが、今予算について市長が悩み苦しんだところ、そしてその結果をどう反映して予算化したのかをお伺いしたいと思います。　あとの質問は、質問席にてお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　創生すわ代表牛山議員の御質問にお答えを申し上げます。　市長に就任してから任期のおおむね半分が終了しようとしておりますが、この間市民や各団体の方々を初め多くの皆様との懇談や意見交換を行いまして、また国や県、諏訪圏域６市町村などとも連携し、各事業を展開してくることができましたことを感謝申し上げております。提案説明の中でも述べさせていただきましたが、今年度平成２９年度の予算は未来を創造する基予算と名づけさせていただきました。基という文字には物事の土台、根拠となるもの、基の意味と、それが基礎となって起こる、始まるという基づくという意味もあります。議員御指摘のように、私たちが迎えようとしているもう既に始まっている超高齢化少子社会、また人口減少時代、この新たな視点で取り組む基礎づくりという意味であります。　市長就任の初年度にはまち・ひと・しごと創生法に基づき諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「最先端に挑み続けるものづくりでひとづくり」というキャッチフレーズを掲げ、ものづくりを基軸とし雇用の創出策や人口の自然減、社会減対策など、御柱になぞらえた４本の柱による人口増対策の取り組みをスタートしたところです。就任２年目の今年度は、第五次諏訪市総合計画後期基本計画の策定を行いました。これも時代の変化に対応し、過去からの延長線ではなく、十数年先の未来の諏訪市を見据えたまちづくり、これの発想の転換や、人口減少時代に突入し厳しい時代にある中でも、未来に向けた期待の高まりを市民も行政も感じることができるよう、「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市ＳＵＷＡ」を基本テーマとしています。同時並行して策定している公共施設の総合管理計画や立地適正化計画なども全てこの将来の推計とリンクして考えております。　こうした中、平成２９年度の当初予算は新しい時代に向けスタートを切る予算という思いを込め、総合計画の重点プロジェクトや総合戦略を中心とした重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなど、めり張りの効いた予算となるよう編成をいたしました。その予算編成過程で大きな課題となりましたのは財源です。今まで先送りとなっていた経年劣化による箱物施設等の修繕、古い施設の解体事業や実施計画の中で予定されていた沖田線道路整備、水戸代団地建て替え事業や白狐公園などのハード事業が重なり、また総合計画や総合戦略に掲げられ早急に取り組むべき新規のソフト事業も数多くあり、一般財源が見込みより大幅に不足することでした。すなわち一般財源を中心とした事業実施のための財源確保であります。　地方財政計画においては税収は伸びる見込みとされておりますが、地方においては税収の伸びが期待できない中、地方創生推進交付金、社会資本整備総合交付金などの補助金の活用や起債を充てることなど、さまざまな財源手当を行い、平成２８年度に創設したふるさと納税を活用するふるさと振興基金から諏訪南中学校の武道場整備を手当てし、さらに生じた財源不足に対して２億６，０００万円の減債基金取り崩しを行い、何とか財源を確保し予算編成をいたしました。　近隣自治体を初め長野県内を見ても、前年対比減額の予算を編成する市町村が多い中、諏訪市では前年比８億９，０００万円、４．６％の増、借換債を除くと実質的には過去最大の予算となりました。これは未来に向け希望が持てるものとするための事業についてはできるだけ取り組んだことも影響していると思います。平成２９年度の１３１の事業のうち新規事業６１事業、拡充２５事業など新しい時代に不可欠となる地域力アップのため産業支援や若者応援のため、あるいは医療・介護の連携中核となる事業などそうしたものを取り込んでおります。　このように市長就任３年目となり２回目の編成となった平成２９年度の予算については、こうした積極的な姿勢で臨みました。新しい諏訪市を構築していくよう前向きに取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。財源がないのが一番つらいところだと思います。諏訪市は特にいろんな要素が多いものですから、諏訪湖にしろ霧ヶ峰にしろそういう面ではいろんなところにいろんな財源を使わなきゃいけないということで、大変な苦労だと思います。市長の施政方針にもありますが、各基本施策の目標指針、目標値を掲げています。この目標に対する達成状況のまた検証、公表をお願いしたいと思います。それから冒頭にも申し上げましたように、多忙の市長ですので体調にはくれぐれも御自愛いただきたいと思います。健康第一ですので、市長の言われるようにこれからも積極的、前向きにひとつお願いしたいと思います。　続いて、第五次諏訪市総合計画後期基本計画への反映についてはどうでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　第五次諏訪市総合計画後期基本計画への反映については、施政方針の中でも申し上げたとおりですが、七つの基本目標、１６の基本政策、３９の基本施策にまとめました。特徴的なことは、複雑多様化する行政課題に対して特に重点的に取り組む政策をパッケージ化した重点プロジェクト、諏訪未来プロジェクトを設定していることです。諏訪未来プロジェクトと名づけた五つの重点プロジェクトは、これまでの市のセクションごとの縦の施策の取り組みに加え横断的に施策を連携させるとともに、プロジェクトに沿った取り組みを戦略的に推進することで政策効果をさらに高めることを目指しており、後期基本計画の期間であるこの５年間で重点的に取り組む事業として考えております。　それぞれのプロジェクトに沿って平成２９年度当初予算に盛り込みました特徴的な事業について御説明を申し上げさせていただきたいと思います。　Ｓの産業成長プロジェクトにおいては、新規事業のリケジョ（理系女子）雇用応援事業を初めとした人材育成、現在事業を積極的に展開しているＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略事業などの産業振興、新規事業の帰って雇用！Ｕターン促進住宅リフォーム助成などの雇用創出の一連の流れをつくり、地域経済の活性化を図る施策に取り組みます。　Ｗの若者応援プロジェクトについては、子育て応援相談事業から保育所の充実、就学支援員・学習支援員の拡充など、妊娠・出産から幼児、児童、生徒へと子供の特性と成長にあわせた切れ目のない支援を意識し、関係箇所と関係団体との連携を強化した施策に取り組みます。　Ｍの魅力発信プロジェクトにおいては、新規事業の諏訪版総合学習の導入やＳＵＷＡを磨くまちづくり支援金などの事業の実施により地域の魅力を再認識し、自分たちのまちをよくしようとする意識向上を図る施策や予算の組み立てになっています。また新規事業のシティプロモーションの実施や諏訪エリア観光地域ブランドの振興、移住交流促進事業など諏訪市が持つさまざまなポテンシャル、可能性ですね、これを効果的に発信することで定住人口の増加や移住交流、観光誘客促進へとつなげていけるよう施策に取り組みます。　Ｒの地域連携プロジェクトにおいては、がんばる地域支援金など地域への新しい支援の取り組みや、要援護者避難支援体制の構築などにより地域力を底上げし、地域住民みずからによる地域づくりを促し、また住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように諏訪市地域医療介護連携推進センターを設置するなど、地域の支援体制の整備を図る施策に取り組んでまいります。　Ｉの一新再生プロジェクトにおいては、公共施設等総合管理計画による施設の更新、統廃合による集約化、長寿命化など時代のニーズに合った公共施設のあり方、また駅周辺市街地あり方検討会の開催、立地適正化計画・都市計画マスタープランの策定などにより、駅周辺の市街地のあり方について等の検討を進める施策に取り組んでまいります。　これら五つのプロジェクトを重点的に進めるとともに、各種の事務事業についても今までどおり積極的に推進し、第五次諏訪市総合計画後期計画に沿って事業を展開してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　丁寧にありがとうございました。３月７日から３日間、予算審査特別委員会が開かれますので、市長の説明を頭に入れて審査を行いたいと思います。ありがとうございました。　続いて、市街地の開発促進について。　まず初めに、旧東洋バルヴ跡地の多目的施設についてです。現在の使用状況は諏訪圏工業メッセ３日間、うめえもん市の２日間、農業祭１日間など、他イベントもありますが、ほとんど使用されていないのが実情です。また昨年の８月に諏訪市体育連盟より多目的な総合体育館は跡地が最適と市長に要望書が提出されていると思います。多くの市民が注目しているところでございます。検討プロジェクト、有識者会議など検討されているようですが、いつまでにどのようにされていくのかをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それではお答えします。まず旧東洋バルヴ建屋の利用状況についてですが、平成２６年４月から建築基準法の用途を屋内運動場として一般開放しております。平成２７年度ですが、スポーツの練習などで２９件、メッセを含むイベント関連で１０件、御柱や消防関連などその他の利用で２１件、合計６９件の利用がありました。平成２８年度におきましては、２月２０日現在ですけれども、スポーツ関連で１８件、イベント関連で９件、その他の利用で２３件、合計５０件の利用があり、多目的に利用されているという状況であります。　東バルの跡地に関しては過去においても議論を行っております。平成１８年、１９年は諏訪市東バル活用プロジェクトによりまして９回開催され、災害の拠点、市民まつり、また市民憩いの広場での活用などという意見が出され、現在そのような利用形態となっているという状況にあります。　続いて、平成２３年から平成２７年にかけてですけれども、旧東洋バルヴ跡地取得に係る有識者会議は５回を開催しております。その中で工業メッセを念頭に置いて現状を維持する、耐震診断結果を考慮して判断、拙速な判断をしないなどの意見をいただいたところであります。　金子市政になりまして昨年の１月議会へも報告させていただきましたけれども、旧東バル建屋の耐震診断結果に基づく今後の使用につきましては、地震発生時に速やかに避難できる対策を整え、当面現状の利用を継続することにいたしたところであります。　また、駅周辺市街地あり方検討会を立ち上げまして、昨年の１０月に開催しました第４回の検討会におきましては、旧東洋バルヴ工場跡地周辺の活用についての議論をスタートしたというところであります。その中で委員方の意見としましては、日赤、旧東バル跡地、生涯学習施設の三つのエリアを一体的に整備すること、文化センターを活用していくこと、日赤病院の重要性、既存施設の有効活用、また新たな施設整備などそれぞれの立場でいろいろな意見をいただいております。　５回目のあり方検討会では具体的な提言となる御意見をいただいております。機能的にはイベントホールなどとしての整備、防災機能を兼ね備えた駐車場、公園スペースの整備、諏訪赤十字病院の建てかえ用地としての確保などであります。また用途的には工業メッセを核にした産業活動拠点、市民文化活動拠点、医療関係の拠点、観光エリアの整備、また大学サテライト、研究所、オフィス等の提案をいただいております。　今後ですけれども、３月１１日に第６回のあり方検討会を開催する予定でありますので、今まで出された論点を整理しながら方向を絞ってまいりたいと考えております。今後跡地を活用していく上での課題ですけれども、まだ現在２２億円ほどの簿価が残っております。今後文化センター等の教育文化施設の保存活用、駅前の開発事業、またバイパス事業、諏訪湖スマートインターチェンジの整備など、これから予想されます市の大型事業もありまして、そうしたものと絡めながら優先順位や財政確保などいろいろな面から検討を重ねてこの跡地がどうあるべきか、またその着手時期等について、今後いろいろな判断が必要になってくると考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。済みません、意外に使用頻度が少ないという表現をしましたけれど、去年は御柱があったり非常に活用範囲が多かったということだと思います。平成２９年２月９日に県が県内ホテル、学校などの大規模建築物の耐震診断結果を初めて公表しました。震度６強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとされ、県内１０施設の一つに旧東洋バルヴ跡地が挙げられています。使用頻度がそんなようにあるとはいえ、大規模地震が使用中に発生した場合には、鉄骨、一番怖いのが鉄骨内部のひずみ、応力が地震により倒壊につながるおそれがある。もし使用中であれば多くの犠牲者が出ることは間違いありません。早期にいろんな会議をされておるようですので、ぼちぼち結論が出てもいいかなというような気もします。できるだけ早く結論を出していただきたいと思います。　続いて、文化センター周辺施設の再構築についてです。平成２９年１月末、市として来年度、保存活用計画の策定と耐震診断を行うことが決定されました。この保存内容は基本的にどのように考えておられるのかお伺いします。 ○宮下和昭　議長　　教育次長

◎土田雅春　教育次長　　保存内容につきまして、文化センターにつきましては昨年来、駅周辺市街地あり方検討会にて今後の存続について議論を重ねてまいりました。１月２４日に開催しました当該検討会におきまして、文化財としての価値とものづくり産業のシンボルとしての価値を鑑みまして保存活用していく方針で意見が集約され、それを受け新年度当初予算案に保存活用計画策定と耐震診断の予算を計上したところでございます。この保存活用計画というのは、文化庁が所管し文化財の保存と活用を円滑に進めるための必要な事項を定めるもので、この計画を定めることにより保存活用に係る経費に文化庁の補助金が見込めることになります。具体的には文化財として現状のまま維持するべき部分と、修理、改良を認める部分を適切に色分けして、文化財としての価値を損なわずに、かつ安心して広く利用いただくための整備について基本的な方針を明記するものでございます。その策定につきましては歴史的建築物や文化財の専門家の指導を仰ぎながら進めることになります。保存内容の基本的な考え方につきましては、まさに計画を策定する中で示していくものでありますので、御理解をいただきたいと思います。　また、この保存活用計画の策定と並行して耐震診断を進めますが、こちらも専門家の指導を仰ぎながら実施しまして、診断結果を見た上でその後の耐震設計ですとか耐震改修の進め方を定めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。これからということですので、ぜひ重要な文化財ですので、それなりに保存をひとつお願いしたいと思います。　この周辺施設、公民館、また働く婦人の家、勤労青少年ホーム、図書館、駅東口の市民会館、放送大学、そして多目的スポーツ施設、これらを集約・複合化し、旧東洋バルヴ跡地に諏訪市多目的施設として建設するべきだと考えています。さらに今予算では庁舎整備基金を設置しました。この庁舎もこの地に併設すれば経費も削減できると思います。諏訪市の総合施設となり、市民にとって非常に便利になると思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　諏訪市の庁舎についてですけれども、ここで基金を設立するための条例の議案を提出したところであります。どうするかは今後の議論になろうかと思います。東バルの跡地のあり方につきましては先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、さまざまな側面から検討を重ねて、諏訪市全体の中でこの跡地がどうあるべきかということを判断しながら進めていく必要があるかと考えています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　わかりました。先ほども話したとおり、いろんな意見は意見でいいと思いますけど、ぼちぼち方向性を決めていただいて何か見える形にしていただければ、市民の皆さんも安心するんじゃないかと思いますので、ぜひそんな方向で動いていただければと思います。　続いて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の促進について。　まず初めに、地域活性化を目指した行政区の統合についてですが、区長懇談会等の市民の意見、それに対して今後の対応はどのようにされていくのかをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　区の統合、再編というお話かと思います。これらの課題ですけれども、以前からある課題であります。昨年７月に市内のブロック別に開催しました区長懇談会において、主に上諏訪地区におきまして課題として挙げられました。現状として高齢化や区民の減少などによりまして、区の役員選出を含め区の運営が大変になっているという声が聞かれました。そうした区では役員のかけ持ち、行事の削減などを行っているとのことでした。区の統合、再編につきましては、将来的には検討を必要とする認識がありますけれども、実際の統合、再編となりますとそれぞれの区の成り立ち、また財産、小学校区の問題などもろもろの問題がありまして、その調整が非常に大変であるという意見が多く聞かれたところであります。　市としましても区には、特に地域福祉や防災の観点から非常に重要な役割を担っていっていただいていると思っております。将来にわたり持続可能な地域づくりに向け、住民の皆さんとともに考えていかなければならない重要な課題であると認識しているところであります。しかし、区民の意向また区の盛り上がりがなければ合区というものはなかなか難しいのではないかと思っております。今後はブロック別の区長懇談会でブロックごとの課題に焦点を絞りながら対応を継続しまして、ブロックの結びつきを強くしていきたいと、そのように考えております。また区の統合、再編につきましては、市と区と一緒に研究、検討しながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。非常に難しい問題だとは思います。私もそういう意味ではいろんな経験をさせていただきました。それは平成１８年の水害です。当時、私も諏訪市消防団長でありました。この中で地区の重要性、特に情報です。区が多ければ多いほど情報が多く、対応の優先順位づけが非常に困りました。その地区内で優先順位をつけていただければもっと対応が早くできたと思います。これから高齢化社会になれば情報収集できるリーダーがいなくなります。大災害になればなるほどお手上げ状態になると思います。未来、将来を考えるならば統合すべきは住民の皆さんも承知していると思います。区長会等機会を頻繁にしていただいて、ぜひできるだけ早く区の統合ができるようにお願いをしたいと思います。　続いて、医療・福祉産業への取り組みによるＣＣＲＣ構想実現についてですが、地域包括ケアシステム、ＣＣＲＣへの取り組み、課題、今後の進め方はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　お答えします。日本版ＣＣＲＣ構想ですけれども、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望により地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくり、そういったものを目指すものであります。この構想の意義としましては、一つは高齢者の希望の実現、二つ目は地方への人の流れの推進、三つ目は東京圏の高齢化問題への対応、この三つの点が挙げられております。地方創生の観点から地方への新しい人の流れをつくるということが重要な課題となっており、高齢者の地方移住はそうした動きとして期待されております。諏訪市でもまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして検討課題ということにしております。　諏訪市では、平成２７年以降長野県主催のＣＣＲＣの勉強会に二度ほど出席しております。また諏訪商工会議所が主催しました新潟県、千葉県それから山梨県の先進地３カ所の視察にも参加いたしました。研修、視察の中から課題として懸念されることですけれども、地域との連携や医療介護の支援体制を構築していないと、移住者が要介護状態になった場合や要介護状態になるおそれが発生した場合に、高齢者移住による医療や介護保険財政への影響が懸念されることであります。　現状ではＣＣＲＣを進める前に必要なことは、元気な高齢者の活躍の場の拡大、地域介護予防事業の推進など、まずは市内の高齢者人口が増加しても医療や介護負担が増加しないような地域包括ケアシステムの構築、それから地域の受け皿の整備を進めることと考えております。総合戦略基本計画にも掲げていますけれども、人口減少対策は最重要課題であると考えております。当面ですけれども、諏訪市としましては若者や子育て世代など生産年齢世代、また現役世代に住んでもらえるような政策を優先していきたいと考えております。　先日もあるところでＣＣＲＣのことが話題になりました。その中でこれから少子高齢化が進む時代、何もしなくても高齢者人口の割合がふえる、そういった中で高齢者人口をさらにふやす政策はどうなのかという指摘をする方もおられました。当面、市としましてはリケジョ雇用応援事業、帰って雇用！Ｕターン促進住宅リフォーム助成、空き家バンク物件仲介手数料補助、新婚新生活住まいる補助金など、平成２９年度におきまして新しい雇用、移住促進の事業、制度を創設しております。移住対策につきましてはまず現役世代の移住を優先していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　はい、わかりました。まず若い人をということのようです。先ほどの高齢者の働く場所という面ではいろんな、もう既にやっておられる地域があるようです。私が見たのは金沢市の障がい者施設、こういうところで施設の中の仕事を請け負っていただくようなそんな話もありました。ほかにも幾つかありましたので、そういうのを参考にしていただいて、また諏訪市も取り入れられるところがあればぜひそんなふうにしていただければと思います。第二の人生を先ほどの話のように地方で過ごす、都市圏の高齢者の大体５０から６０代では３０％から５０％の人が人生を地方で過ごしたいと考えているようです。団塊の世代が、私もその一部になるんですけれども、７５歳以上になる２０２５年に向けて地域包括ケアシステムとＣＣＲＣの構築をひとつ早期にお願いしたいと思います。　続いて、平成２９年度新交付金申請の内容はどのようなものがあるかということをお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　地方創生に係る交付金についてですけれども、平成２６年度から先行型交付金、平成２７年度の加速化交付金、平成２８年度の推進交付金、拠点整備交付金と進められてきております。諏訪市では全てに交付金申請を行いまして、申請額ベースで２６事業、約２億２，９００万円の交付金を取り入れ事業を展開しております。新交付金につきましては地方版総合戦略に位置づけられた事業のうち地方創生という観点から、未来への投資の基盤になること、また効果が高いとされる施設整備事業が対象になり、地方創生拠点整備交付金としてすわっこランド整備事業が採択され、この３月補正の中に計上しております。これはすわっこランドの屋内プールのつり天井を除却し、膜天井へと改修しまして施設の安全性を確保することで、より多くの利用者が活用できる環境を整備するものであります。　平成２９年度当初予算では２事業を提案させていただいております。ＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略事業、それから諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業です。さらに今後の予定としましては、推進交付金の平成２９年度募集に向け１事業、また地方創生拠点交付金の第２回追加募集が予定されておりますので、２事業を申請する予定であります。採択になるかまだわかりませんが、追加採択となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後も国や県と情報交換を密に行いまして、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業で自立性、官民協働、地域間政策連携など先導性が高い事業については交付金の採択を受けられるよう努力し、積極的に活用していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。かなり積極的にいろんなものを取り入れているということがわかりました。補助金も含めて漏れなく申請をお願いしたいと思います。詳細についてはまた予算審査にて検証させていただきたいと思います。　続いて、都市基盤整備について。　まず、中央道諏訪湖サービスエリアのスマートインターの早期建設促進についてです。先日も説明がありましたが、スマートインターチェンジ設置は産業、観光、渋滞の緩和、防災対策等大変メリットがあります。岡谷市の小坂区のこの計画に対する賛成、反対の新聞記事が掲載されていました。これらの状況を踏まえて、これからどのように進めていくのか、また今後の日程計画はどのようにするのかお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　今、議員からも御指摘のとおり、先週月曜日の２０日に岡谷市の小坂区、それから諏訪市の有賀区両区民を対象に合同説明会を開催し、行政による計画案の説明をさせていただいたところであります。説明会の中では反対の意見もありましたけれども、行政といたしましてはスマートインターチェンジの整備推進という方向性に変わりはありません。地元の皆さんへの丁寧な説明と対応に心がけ、岡谷市はもとより諏訪建設事務所などの関係機関と連携し事業の推進に努めていきたいと考えております。　今後につきましては、複雑な地形の中での整備となっていきますので、現段階では日程、完成時期等については未定でありますが、まずは現況調査をさせていただけるよう地元の方々にお願いをしていこうと思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。実際に自分がそうなると反対することもあると思いますが、今おっしゃるとおり懇切丁寧にひとつ説明をしていただいて、できるだけ早くしていただきたいなと思います。これからのことですが、アクセス道路につながる豊田小学校信号機より江音寺北側の県道諏訪辰野線は通学路にもなっています。道路の拡張、ガードレールの設置、また公設市場に道の駅を建設し、農産物、お酒、お土産品、加工品等を扱い観光客を誘致する、こうすることによって公設市場の有効活用、さらに西方住民の活性化が図られると思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　まず私から道路整備についてお答えをさせていただきます。豊田小学校西交差点から江音寺上のＳ字カーブ区間の現道の整備についてですけれども、安全対策、これは具体的には歩道整備とか道路改良、そういったことになると思いますけれども、これらにつきましては有賀区の皆さんと一緒に諏訪建設事務所と協議して進めていきたいと考えております。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それでは道の駅の関係については私からお答えしたいと思います。まず初めに、本市場につきましては卸売市場法により開設及び業務について県知事より開設許可を受けて開場した施設でございます。また市場は都市計画決定を受けなければならない都市施設でもあります。場内に市場施設以外の施設を設置する場合には、その部分を都市計画審議会で都市計画変更をして都市施設から除外するとともに、その用途を変更する場合には用途変更を行い県知事の変更許可を受けなければならないとされている施設でございます。　また、道の駅につきましては、手順としまして市町村が計画し道路管理者と協議、道路管理者が国土交通省に計画を推薦して事業を施工後、道の駅の申請を行い登録されるという、ちょっと面倒な手順がございます。　今現在、今後の市場のあり方について市場審議会に諮問中でありますが、審議員の意見として市場で道の駅的な施設を求める意見も出ておりますので、答申を待って今後の研究課題にしたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ぜひそのように進めていただければ非常にありがたいなと思います。　続いて、雨水対策と関係河川改修について。近年は集中豪雨、ゲリラ豪雨と異常気象による災害が全国的に多発しています。ここ最近では当諏訪市でも平成１８年、平成２２年、平成２５年と三、四年に一度は集中あるいはゲリラ豪雨に見舞われています。国土交通省では１時間に１００ミリ安心プラン策定を行政、住民、民間企業等参画のもと浸水被害軽減を図るために実施する取り組みを定めています。交付金も出ているようです。河川改修、内水排除ポンプなど一定の規模までの降雨に対する安全性は確保されてきました。しかしながら、農地や山林、緑地など減少、住宅や舗装された道路に覆われ雨水が地中に浸透しにくくなり、河川に流れる雨水が増加、集中するようになりました。このような状況の中で雨水対策、河川改修をどのようにお考えかお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　ここ近年、都市化の進展による山間部の雨水浸透地域の減少、それから集中豪雨の多発によりまして浸水被害が増加しております。効果的また計画的な雨水対策が求められていると思っております。河川への排水計画の検討を行う際には関係河川の改修について流域となる関係地元区と綿密な相談をさせていただいて計画を策定していく必要がありますし、また先ほど来、市長からもありましたとおり財源をきちっと確保してやっていかなければいけないと思っております。国による交付金が活用できように改修を今後行っていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。財源と言われるとどうにもならないんですが、私が一つ思うのは諏訪市ではまず諏訪湖の堆積土砂のしゅんせつを行うべきだと思います。このところ諏訪湖も１級河川も堆積土砂のしゅんせつをしていないと思います。水をためる容積がないと、幾らポンプを稼働しても水が流れないという、循環しているだけで排水機能を果たしていないと思います。県庁との調整もあると思いますが、水害を受けて大変なのは市民です。県庁ではないので、今まで以上に県庁へのアプローチをお願いしたい。私の住む武井田川、鴨池川両１級河川の水深が毎年３０センチ、４０センチ上がってきているわけです。昔１メートルあった水深が、今は水深三、四十センチから５０センチくらいですか、と堆積しています。ぜひこの辺も含めて県にひとつアプローチをお願いしたいと思います。　続いて、無電柱化による町並みの整備について。無電柱化の目的と効果は良好な景観の形成、安全かつ快適な通行空間の確保、防災性の向上、以上３点があります。しかしながら、設備費用が高く、無電柱化が進まない最大の理由のようです。国土交通省の資料では、道路１キロメートル当たりの電線共同設備の土木工事に約３．５億円、電気設備工事に１．８億円、電柱工事の２５倍とされています。　そこで、今後どのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　無電柱化、この関係につきましてはこれを推進していくということから全国の市区町村長によります無電柱化を推進する市区町村長の会という会がありまして、実はその会設立当初から金子市長は加わっていただいております。この会では研修会等々が行われておりまして、その会に我々職員も参加をさせていただける機会がふえてきております。そんな活動を通じましてさまざまな事例やコストダウンに向けての国の取り組み等々も勉強させていただいているのが現状でございます。　当市では過去に駅前周辺で一部整備を行った箇所がありますけれども、軟弱地盤である上、また地下水位が非常に高いことから、コストや維持管理上の問題点が多く、地中化による広範囲の整備は難しいと思われてきております。全国的には軒下配線などのさまざまな工法による無電柱化が推進されている箇所もあるため、これら全国の先進的な取り組みについて今後も情報収集を行いながら、当市にとっての無電柱化の有効な手法について研究し、防災それから安全快適、景観などを兼ね備えた町並み整備を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。今お話のあったように費用のかからない軒下の配線方式、それから裏の配線方式というのがあるそうです。地中化以外の無電柱化方法も先ほどの部長のお話のとおりほかにもいろいろあるようですので、この辺もひとつ研究していただいて費用のかからない諏訪市に合った無電柱化をひとつさらに検討をお願いしたいと思います。　続いて、第五次諏訪市総合計画後期基本計画について。　認知症者の行方不明者の対応策の考えについて。平成２８年３月議会で認知症徘回にかかわる質問をしました。徘回にかかわる捜索は消防団を初め警察、地区などの大きな負担となっています。ＧＰＳの携帯など対策もありますが、基本政策にみんなで助け合い支え合うまち、小地域支え合いの活動で認知症者の行方不明対応策として、声かけを一助として取り入れていただけないか。個人情報等難しいかもしれませんが、御近所の方にもしもうちのじいさん、ばあさんが１人で歩いていたら連絡をお願いしますという声かけは大事な対策の一つだと聞いています。ぜひこの取り組みを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市では認知症高齢者の介護者を支援するためにＧＰＳによる位置情報検索システムに加入をされる際の費用の一部を助成いたしております。しかし、近年、高齢者の携帯電話の普及率が飛躍的に伸び、ＧＰＳ機能のついた機種も多く、手軽でリーズナブルに利用できることから、市の補助制度の利用は少ない状況にございます。ただ、ＧＰＳにせよ携帯電話にせよ、端末等を身につけずに外出された場合には意味がありません。認知症が疑われる方におかれましては、衣類に氏名や連絡先等を明記するなどの方法が費用がかからず簡単ではございますが、より確実なものと考えています。　こうした中、議員御指摘のとおり小地域の支え合いの中で隣近所の方同士がお互いに顔の見える、何か問題がありそうな場合には声をかけ合えるバディーのような、そうした顔の見える関係づくりこそが、認知症の方やその家族が長年住みなれた地域で安心して暮らしていくためには非常に重要なことと考えております。　市では社協に委託をいたしまして認知症サポーター養成講座を開催し、認知症を理解し認知症の方を見守るサポーターの養成に努めております。あわせまして、同じく社協に委託しております地域支え合い体制づくり構築事業等も活用しながら、認知症の方の見守り体制の構築に取り組んでまいります。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。なかなか個人情報ですので、うちの人が認知症であることを近所に言えない部分もあると思います。非常に難しいところでございますが、ぜひこの支え合い活動ということにこういうことをぜひ入れていただいて、みんなで見守るという本来の人間の姿だと思いますので、そういうところが最近は非常に希薄になってきているのが現実だと思います。お互いがお互いを見守る、あるいは支え合うことは非常に大事なことです。特に災害になるとこれは必然とそれが必要となるわけで、ある日突然には仲よくはなれませんので、常日ごろからの対応が必要だと思いますが、ぜひこれを取り入れていただきながら、支え合うつき合いを大事にしていただきたいと思います。　続いて、生活保護の適正な運用に取り組む内容についてでございます。生活保護の最低条件は、援助してくれる身内、親類がいない、全く資産を持っていない、病気やけがなどでやむなく働けない、上記を満たしている状態で月の収入が最低生活費を割っていると、以上の条件全て満たしていることが生活保護条件になっています。この取り組みに当たって適正とはどのようなことか、どのような取り組みの内容なのか、いつまでにどのように行うのかについてお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　御承知おきいただいておりますとおり、生活保護につきましては憲法第２５条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する権利を規定した生活保護法に基づく制度でございます。社会保障施策としては最後のセーフティーネットでございます。生活保護制度が国民の税金によって全て賄われておりますことから、市民の信頼を得て持続的に維持されるためには適正な運用が求められるところでございます。　生活保護を適正に運営する取り組みといたしましては、福祉事務所といたしまして保護の申請を受け付けた後の審査といたしまして、法第２９条に基づく資産調査を金融機関や官公署、日本年金機構に対して行うほか、申請者宅で実地調査を行い、厳正かつ厳格に把握、精査しております。　扶養義務につきましては、戸籍調査などで親族を把握した上で文書照会や訪問調査を行い、金銭的・精神的な援助、緊急時の対応について確認をいたしております。また稼働能力の有無につきましては、健康状態を把握するため、確認するために医療機関への健診命令を行い、医学的な見地から御意見を賜っております。　近年、生活保護費の不正受給が社会的な問題となっていることから、生活保護開始以後も定期的に税務調査、資産調査、年金加入の状況把握調査、扶養親族の調査等を的確に行いまして、公平で信頼される保護行政に努めております。加えて、福祉事務所内部の運営体制のチェック機能といたしまして毎年、県から指導監査を受け、事業実施方針に基づく要因の分析、実施計画の作成、見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを用いた点検を行っております。　諏訪市の生活保護の受給者は昨年１２月、過去最高となる２００人を超え、ケースワーカーの業務量が増大しておりますが、職員の心的ストレスの軽減や健康管理にも配慮しつつ、組織全体として厳正かつ適正な生活保護行政を遂行してまいります。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。今ふと思ったんですが、見える資産はいいと思うんですが、昔ならかめにお金を入れて床下に隠すという、隠すというか保管するということもあったわけですが、そういうものは調査のしようがないと思うんですが、そういうことから実際にためておいてそこから、私がよく聞く話ですが、遊んでいたり車を買いかえたりみたいな人がいるということで、一体どうなっているんだという話をよく聞きます。そういう目に見える資産はいいんですが、見えない資産、なかなかわかりづらいと思うんですが、そのような対策とか何かあるわけですかね。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　自動車等の資産につきましては、保有承認が許されるものは、例えば就労に必要であるとか通院のために必要である場合に限られておりまして、ほぼ認められておりません。またつぼ預金でしょうか、そうしたものは日々ケースワーカーが日常的に御自宅を訪問し、暮らしぶりなども確認をさせていただいており、また生活保護そのものが最低生活費を満たすだけの支給しかございませんので、それを余剰してため込んでいくというような形ができにくい体制でございます。　したがいまして、例えばですが、よく新聞等でパチンコ、遊興等に使っているといったケースが散見されますが、そうした場合も実は外部からの問い合わせなどの電話をいただき、ケースワーカーがそうした店舗に行き注意をするといったケースも実際にはございます。いずれにしましても、そうしたことの不正受給については本人の弁明も求める中で、例えばひどい場合には停止あるいは廃止といったことにもなってまいりますので、そうしたことも含め事前に制度の説明をきちんとした上で被保護者の理解も求めながら執行しているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　先ほどのかめを用意してというのは、申請する前に要はため込んだお金を置いておいて生活保護の申請をするという、そういう意味合いだったんですがね。そういうのはなかなか見つけづらいというか、いうのもあると思うんですが、そんな話も聞きますので、対応策はすぐというわけにはいかないと思いますけど、もし今後そんなことも考えながらひとつ審査をしていただければと思います。適正に厳格にお願いしたいというのが私の意見でございます。　続いて、諏訪湖浄化のための流域６市町村連携強化についてです。これについて連携強化とは、それから上川上流域との浄化策についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　諏訪湖浄化につきましては、御承知のとおり流域単位で考えることが重要だという認識でございます。その際には諏訪湖の管理者である長野県、流域の６市町村及びその住民の方々や事業者の方々の御協力と情報共有、それから協働をお願いしている時代になっているという認識でございます。御承知のとおり諏訪湖浄化連絡対策協議会におきましては、昭和４０年代の諏訪湖の水質汚濁の一番激しいときに６市町村で構成することによってできた組織でございます。一方、平成２４年度に県がつくりました地方事務所が事務局になっている組織ですが、諏訪湖環境改善行動会議という新しい組織ができております。こちらは県それから６市町村並びに漁協であったり産業界の方々、利活用する方々を一緒に構成員として組織している団体でございます。今の二つの団体で申し上げますと、昭和４０年代からは諏訪湖の水質が悪くなったということで、その改善のために取り組んできたという経過がございます。それが例えば下水道の整備であったり道路の整備であったり、農林水産業の取り組みの変更、例えば農業でいうと原肥栽培への取り組みあるいは畜産でのし尿の処理の適正化というものが行われてきたということで、現在の諏訪湖の水質について申し上げますと、相当改善をされて水浴場の基準をほぼ満たしているとデータとして出ているところでございます。そういう中で県が改めて諏訪湖環境改善行動会議というものを設けたということは、水質の浄化から水環境の改善・保全に課題が変わってきたということを認識しているところでございます。それに基づいて現在、私ども諏訪市も含めて新たな浄化だけではなくて環境改善のための取り組みをいろいろな方々と一緒になって行っているという状況でございます。　そういう中で、議員御質問のありました上川上流域についてはどうかということでございますけれども、先ほどの流れの中では諏訪湖の汚染物質というのは河川の汚染物質全体ですけれども、特定汚染源と非特定汚染源がございます。非特定汚染源というのは汚れの原因がはっきりわからない、由来がわからないものを指しておりまして、現在、例えば工場であるとか家庭雑排水であるとかそういう汚染源、そういうものについては相当分除去されてきております。今の汚染の約８割が非特定汚染源であるということを言われておりまして、それは道路側溝であったり、山林であったり、農地のどこからか出てくるものということでございまして、さらに諏訪湖について申し上げますと、それを栄養分としてヒシが繁茂しているとかということにつながってきてまいります。　また外来植物が水辺に相当繁茂しているという課題も出てまいりますので、上流域との協働の中では農業由来の特定汚染源であったり、そういうものを減らしていく努力を継続していくとともに、県の諏訪湖水質保全計画、これは第６期で平成２４年から平成２８年の計画でございますけれども、エコファーマーの認定の推進であったり、あるいは環境保全型農業の推進、保安林整備、治山砂防対策などの目標値が定められておりまして、それに向かって関係市町村も一緒に取り組んでいるということになります。また具体的には上川河口に県が設置しました上川からの非特定汚染源の除去のための沈殿ピットの事業を現在やっておりまして、さらに近々、県では植生水路を白狐橋付近につくるということで調整に入っていると聞いております。いずれにしましても、それぞれの組織が可能な取り組み、そういうものを積極的に行いながら、浄化や環境対策に取り組んでいくことが必要であると認識をしております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。確かに当時よりも水質は非常にきれいになってきていると思います。先ほどの雨水じゃないんですが、いずれにしても泥がかなり堆積しているというのは事実で、そこからも水質がまた悪くなるんじゃないかなという危惧も実はしています。私も諏訪湖の近くに住んでいますので、昔は諏訪湖で泳ぎカラス貝という大きな貝をとってそれを食べたという、そういうこともありました。そんな諏訪湖に早く戻ってほしいということと、それから人と生き物が共存する諏訪湖を目指してさらに取り組んでいただければと思います。　続いて、温泉熱、地中熱のエネルギーの普及促進について。温泉熱、地中熱のエネルギー活用の現況、それから課題と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　それでは、まず温泉熱につきまして私からお答えをさせていただきます。　温泉熱エネルギー活用についての現況といたしまして、一般利用者向けのものとしまして長野県のエネルギー政策に基づく補助金を活用しまして、温泉熱を利用した温泉熱暖房機器を水道局の１階に設置しまして、平成２７年度より化石燃料の削減を目標としまして実証実験を継続して実施しておるところでございます。この過去２年間の２シーズンのモニタリングの結果につきまして広報等に公表し、安全なエネルギーとして浴用以外の温泉熱の有効活用ということでそうした情報を発信しているところでございます。本年度につきましても数件のお問い合わせをいただいている状況でございます。　今後の課題としましては、この暖房機を継続して稼働させまして保守の状況等を検証するとともに、市民の皆様にごらんいただき、またそうしたことでＰＲに努めてまいりたいと思っております。またお問い合わせをいただいた際には、その市民の方の御意向等もお聞きする中で今後の取り組みの方法について研究をしてまいりたいと思っております。　続いて、平成２８年度当初より経済産業省の補助事業の導入によりまして、諏訪市地熱開発理解促進コンソーシアムを発足し、水道局が所管します源湯における発電事業とそれによって生ずる熱水を利用した地域活性事業の導入について検討をしているところでございます。今年度の７月以降に先進地へ出向きまして実際の取り組みに触れる機会を設けるとともに、県外の事業者や既に事業を進めておられる事業者を講師としてお招きしまして、学習会をそれぞれ３回、学習会につきましては明日が３回目となりますけれども、そんな取り組みをさせていただいております。　課題としまして、この経済産業省の補助事業につきましてはこの３月をもって終了となりますけれども、この間に実施した源湯の能力調査、また先進地の取り組み等を参考にしまして、新年度の事業としまして発電に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。温泉熱利用につきましては今申しましたとおり、発電への利用ということを現在は主に研究をしておりますけれども、今後も全国の温泉地の取り組み状況について注視をしてまいりたいと思っております。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それでは地中熱の関係につきましては私からお答えをさせていただきたいと思います。先ほど冒頭で議員から御指摘がありましたように、平成２６年に美術館に地中熱の冷暖房システムを導入いたしました。その結果、前年度と比較しまして２４トンのＣＯ２の削減効果があったということでございます。その現在のデータについてはホームページ等で公表をさせていただいているところでございますけれども、そういう状況を受けて平成２７年度に地中熱の利用潜在量マップを作成いたしまして、多くの皆様に地中熱の状況を理解していただいた上で、利活用のもとになるデータとしていただきたいということで取り組んだところでございます。　また、普及に関しては補助金制度を設けまして、市民の皆さんの、あるいは事業者の皆さんに活用していただくことを広報しているところでございますけれども、現在の状況と今後の課題につながってまいりますが、現在のところまだ地中熱を利用した冷暖房システムを設置された方、市内に１件だけでございます。その原因としますと、１件当たりの工事費が２００万円から３００万円かかることが大きな課題となっているという認識をしております。国や県で上乗せになる補助メニューができるといいなというのを期待しているところでございますけれども、太陽光パネル、太陽光発電につきましても、当初パネル代が高いということで国が補助をし、諏訪市も現在補助をしているわけですけれども、普及が進めば工事単価も下がってくるんではないかなという期待をしておりますので、そういうためにも諏訪市の補助を使って少しでも設置していただければいいなというのが正直なところでございます。引き続き市民の皆様にはシステムや私どもが調査させていただいた状況を、少しでも多くの皆さんに知っていただきながら地中熱の普及、それからそれが温暖化対策につながるということを御理解いただく形で啓発に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。冒頭に話をさせていただきましたが、地中熱冷暖房、温泉熱を利用したバイナリー発電、諏訪市では非常に新エネルギーが豊富ですので、これの有効活用を推し進めていただきたい。そして住みよい諏訪市として移住者の条件アピールにつながるんじゃないかと思いますので、その辺もひとつお願いをしたい。　それから、先ほどからお話の中にＣＯ２削減、これも表面的と言っちゃいけないんですが、温暖化についてはいいと思いますが、個人が例えば設置する場合に余りＣＯ２と言われてもピンと来ないんですよね。例えば石油と比べてとか、あるいは電気と比べてどうかという評価をしていただいたほうが一般の市民の方はより理解がしやすいんじゃないかと思います。ぜひそういう比較のできるものを今後、今あればなお結構ですが、なければこれからひとつ積み上げていただいて、促進につなげるためにはそこが必要じゃないかと思いますのでお願いをしたいなと思います。　それから、地区の共同浴場の赤字というのは御存じのとおりなんですけれども、ぜひこの赤字解消にこのバイナリー発電が取り入れられれば赤字解消ができるんじゃないかと思いますので、その辺も一つ加味しながら今後進めていただければと思います。　続いて、大規模地震対策として、温泉・上下水道施設管路の耐震化についてです。管路の耐震化の方法とはどのような方法か、現在までの耐震化率、そして今後の課題、進め方についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　管路の耐震化の方法につきましてですけれども、こちらについては平成７年１月に発生しました阪神淡路大震災に端を発しまして、平成１６年１０月の新潟県中越地震、また平成２３年の東日本大震災等、多くの地震災害の経験によりまして、各分野における技術的な指針が改定を重ねられまして、技術の向上が進められているところでございます。そうした中、諏訪市の状況でございますけれども、まず上水道につきましては日本水道協会の水道施設耐震工法指針説明に基づき、管路を重要度によりまして区分したランクを用いまして、基幹管路及び１５０ミリ以上の配水管路、またそれ未満の配水管路それぞれに合った耐震管を用いまして、新しい水路管路を構築し布設がえ工法により耐震化及び老朽化した管路の更新に当たっているところでございます。また温泉につきましては、経年劣化しました温泉管の布設がえ工事の際に、より強靱で引湯用断熱保護管つきの耐震管を用いまして更新をし、耐震化を図っているところでございます。　また、下水道管渠につきましては、平成１３年度の管渠布設工事から県の下水道施設の耐震対策指針に基づいて設計、施工を行っております。またさらに平成２５年度には諏訪市下水道総合地震対策計画を策定いたしまして、大規模な地震が発生した場合に緊急輸送路となります市内の国道、県道また市の基幹道路に埋設されました施設につきまして、そちらを優先しまして液状化地盤におけるマンホール浮上対策の防止、またマンホールと管渠を接続をします可動管を設置しまして外れにくくする工事、また耐震性を考慮しました管渠の更新工事等を行っておるところでございます。　続いて耐震化率でございますけれども、いずれも平成２７年度末の数字でございますけれども、上水道につきましては２５．１％、温泉につきましては９７．６％、下水につきましては２３．５％となっております。　今後の課題と進め方ということでございますけれども、まず上水道につきましては水道管の布設がえにおきましては古い配水管の撤去工事もございます。そうしたことから新たに水道管を布設する工事と比べると工事費が１．５倍から２倍必要となります。またこれに加えまして高度成長期に拡張しました上水道管路が一挙に耐用年数を迎えまして、布設がえの対象として急激に今後ふえてまいる見込みでございます。そうした工事費を試算しますと大規模な数字となります。また一方で人口減少、また水需要の減少ということで収益減も発生してくることから、事業費の財源確保につきまして今後大きな課題と考えております。そのために、市では今後の中長期的な水道事業をどう進めていくかということを見据えまして、諏訪市水道事業ビジョンを現在策定中でございまして、パブリックコメント等を通じまして市民の御理解を得ながら、ライフラインである強靱化を図るべく耐震事業を進めてまいりたいと思っております。　温泉につきましては、現在既に耐震化をしております管につきましても耐用年数を超えてきている管路も確認されてきております。これらに対しましてマッピングシステムなどで記録をしてございますデータを確認しながら、また実際の管路の状況等も確認をした上で、今後の状況によりますけれども、そうしたデータをもとに優先順位をつけまして未更新の管路と経年を経ました管路の更新につきまして、計画的に実施をしてまいりたいと思っております。　下水道につきましては、当初事業に着手した市街地周辺の施設では供用開始から３０年以上が経過をします。こうしたことから着実に老朽化が進んでおります。また諏訪市の平たん部は軟弱地盤ということもございまして、地震の際に広範囲に被害が及ぶことが予想されます。こうしたことから市では先ほど申した計画を国の防災安全交付金を活用しまして、耐震化について計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。この諏訪市は、東海・東南海地震にかかわる中央構造線、糸魚川構造線、交わる点が諏訪ということで、先ほどの話のようにやわらかい地盤でもありますので、早期に耐震化を進めていただきたいなと思います。　続いて、農業担い手の育成について。状況、それから育成方法についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それでは私からお答えをいたします。まず状況でございますけれども、平成２７年の農林業センサスの結果で見ますと、市内の販売農家は４０７戸と、平成２２年の調査時から６４戸減りまして、最近の５年間で大きく減少している状況でございます。またこれらの農家の後継者の予定については、後継者がないとした農家が１４５戸から平成２７年では１７２戸と増加しております。全国的な問題でもありますが、農業の担い手の高齢化、後継者の減少について今後も進行していくことが予想されております。　また、育成方法についてでございますけれども、現在、国では零細で後継者のいない農家から地域の大規模な担い手へ農地の集約、集積を進め、中心となる農家の体力強化を図っておるところでございます。そんな中で担い手の育成につきましては、中心的な農家が認定農業者になることにより、それぞれの取り組みに応じ国や県の補助、融資等の支援制度を活用することができます。またこれから新たに就農しようとする担い手につきましては、新規就農給付事業や就農セミナー、またベテランの農家からノウハウを学ぶことができる里親制度等、就農者支援を行っております。今後も国の施策にのっとりＪＡ、県普及センターと連携しながらこれらの担い手の支援を推進してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。確かにおっしゃるとおりで、農業担い手というのはほとんど、私の近所でもかなり少なくなっています。土地はあるんですが、土地が何も使われずに放置されているというのが現状だと思います。そんな中でも農業機械も大型化されてきていまして、この大型は大型特殊免許がないと運転ができないということも聞いています。この大型免許を取るには１５万円ほどかかるようです。育成という意味で補助金という考え方でそういうことも一つ打ち出していただいて、育成を、若い人の担い手を育てるということも考えていただければと思います。　続いて、諏訪湖周クリーンセンターの稼働状況、課題についてです。　稼働がどうなっているのか、実際に１２月から稼働してまだ日も浅いですが、課題と今後の進め方があればひとつお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　御質問の湖周クリーンセンターの稼働状況でございますが、正式に市民の皆さんの持ち込みを含めた正式稼働というのは昨年の１２月でございます。ただ、委託収集をされたものについては昨年の７月から既に運び込みをしておりますので、ごみの焼却という意味でいいますと湖周全体では対前年よりも減っている状況があります。また１２月から一般の市民の方の直接持ち込みもオーケーになっていますので、そういう中での運転状況でいいますと１万７，４００トン程度の焼却量がクリーンセンターで１月まで行われております。そのうちの約８，０００トンが諏訪市の分でございます。対前年に比べて３５０トン程度の減量になっている。湖周全体では４１０トン程度の減量になっています。また、今まで諏訪市清掃センターへ直接お持ちいただいた個人持ち込みにつきましては、数量的にいいますと湖周クリーンセンターになってからは約２分の１の搬入量になっているという状況でございます。　また、今度、発電施設という位置づけで申し上げますと、１２月、１月の２カ月だけのデータでございますけれども、１０万１３０キロワットが１２月の発電量で、収入、売電収入としましては１，５００万円程度の収入がございます。これは２炉のフル稼働の運転によってできた電気を販売したということでございます。一方、１月につきましては機器調整等のため１炉運転を行いまして、売電がおよそ８００万円、発電量がほぼ半分という状況でございます。現状の稼働上の課題は今のところ生まれていないと御理解いただければと思います。　では、今後の課題についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたように焼却施設としての課題と、それから発電施設としての課題と分けることができるだろうと思います。まず焼却につきましては、多少稼働を停止したとしてもピット容量が１週間分あるという、容量が大きいということがあります。それから燃焼効率がいいとか、それから市町村のごみ減量化が進んできているという意味でいうと、当分その焼却するという部分については課題がないだろう。仮に機器調整が必要である時期があったとしても問題ないと考えております。一方、発電施設として見た場合に、当然燃料がごみになりますので、焼却するための施設のふぐあいによって焼却が停止する、あるいはごみの量が減ってくることによって発電能力が落ちるということになりますので、その場合については湖周への歳入が、売電による収入が減ってくるという課題が一方ではあるということで、課題のようで課題ではないんですけれども、それぞれの役割から考えるとそういうことが将来課題として挙げられてくるのかなと考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。そうすると大分ごみの量が減ってきているということですので、ちなみに私の認識不足かわかりませんが、売電した場合にはその量に応じてそれぞれに分配されるのか、それとも運営のほうに回るのかというところをお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　御質問の売電収入につきましては、市町村負担金を請求する以前の段階でごみ量によって発電された売電手数料というのが決まってまいりますので、精算をした形で市町村に請求が来るという形になります。したがって、市町村には直接的な分配はされません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。たまたまある搬送業者に話をしたところ、前よりも計量棟からプラットホームに入って計量棟の出口まで処理時間が短くて非常に助かるという話をしていました。ただ、諏訪市からあそこまで行くというのは距離が長くなって今までよりは効率が悪くなってきたというお話をされていました。このことに対する対応策がとられていればいいのですが、もしないとすれば多少何とかしてやったらどうかなと思います。　続いて、国保税の現状について。　まず答申結果についてと、なぜ一般会計から法定外繰り入れをしないのか。平成３０年４月、県の国保運営の主体移行に伴う対応についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それでは最初に、御質問の答申の内容について答弁をさせていただきます。　まず、昨年の１１月２１日、国保運営協議会に税率改定の諮問をさせていただきました。翌年の本年１月１３日、その諮問の答申をいただきまして、改定はやむなしという内容でございます。ただ、その中に六つの意見が付されております。一つ目は、税率改定の周知についてでございます。今回の税率改定により大きな負担増を求めることから、被保険者にはきめ細やかな丁寧な説明をしていくことという御意見を求められております。二つ目としまして、国民健康保険税の収納対策についてでございます。国保税を値上げしたことによる収納率の低下が懸念されるということがございますので、税負担の公平性の観点を持って収納率向上への取り組みを強化することというのが二つ目でございます。三つ目として、医療費の適正化についてでございます。ふえ続ける医療費の削減、また特定健診や特定保健指導の受診率向上により早期発見、早期治療により医療費の削減をする取り組みに努力されたいというものでございます。四つ目としまして、国民健康保険税算出による資産税割の考え方についてでございます。これは資産の持ち方が多様化しているということ、それから被保険者の方の産業、かかわっている職業、その変更ということがありますので、資産割の考え方について見直しを行うようにという意見でございます。御承知のとおり資産割につきましては平成３０年度から広域化するに当たりまして国・県が示す資産割の賦課方式が４方式から３方式になることによって賦課されないということを示すと示されております。したがいまして、諏訪市の国保税につきましても平成３０年度以降、県から示される納付金額や国保事業費納付金ですね、及び標準保険料率を参考にしながら、運営協議会の意見をお聞きし資産割についての廃止あるいは引き下げというものを考えていきたいと思っております。五つ目としまして一般会計からの繰り入れについてでございます。国保財政の安定的な運営のために公費投入を検討されるようにという御意見をいただいております。六つ目としまして、国・県への意見、要望についてでございます。国保事業が安定した運営を継続できるために国保特別交付金の確実な実施を要望されたいという六つがございました。　国・県への要望につきましては、通常の場合１９市の副市長会で議題として上げまして、それが市長会及び最終的には県、全国の市長会または地方６団体の中で要望として国に最終的に行くという流れでやっておりますけれども、継続して上げていきたいと考えております。この六つの意見を出されておりますので、それについて対応策を考えて取り組んでいくという状況でございます。　二つ目の御質問にありました法定外繰り入れをなぜしないのかということについてでございます。これは先ほどの御意見の中にもありましたけれども、私ども諏訪市は今まで法定外繰り入れを実施しておりません。これは受益者負担の原則により負担をお願いしているということでございます。一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、現在国保財政で考えれば平成２９年度に大幅な改定を行ったとしても、なお財政の健全化が難しい見込みであるという状況でございますので、選択肢の一つではあるという認識でおります。しかしながら、一般会計からの繰り入れにつきましては国民健康保険加入者以外の方との公平性の問題もございます。ただ、一方では国保は国民皆保険制度の最後のとりでであるという認識もございますので、社会全体が支えていくという必要があるという認識はしておるところでございます。被用者保険加入者の皆様の意見もお聞きする中で、もちろん国保運営協議会の皆さんと論議を通じて慎重に判断をしていきたいと考えております。　最後に三つ目でございます。県への運営主体の移行に伴う対応についての御質問でございますが、大きな変更点は基本的にはないと考えております。事務処理上のシステムの改修が必要になるという程度で、それ以外の資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業といった事業は今までどおり、従前どおり諏訪市が行うということでございます。先ほど申し上げました移行に伴う対応としては、来年度予算でシステム改修費を計上させていただいております。また県が示す国保事業費分担金及び標準保険料率によりまして、当市の国保税の国保につきまして財政状況を勘案した税率改定というのが諏訪市として必要になってくるということでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。個人的には資産割については居住用資産の収益性がない土地や建物から賦課されることに疑問が今まで湧いていました。この資産割は二重課税じゃないかという話もありまして、本来ならば所得割よりも資産税割が多いという逆転じゃないかということも私は納得がいかなかったわけですが、今度、県の国保の運営ということになれば当然、今のお話のように資産割はなくなるはずで、所得割を中心に均等割、平等割ということになると思いますけど、いずれにしても収入に応じた税の払い込みというのが基本ではないかと思いますので、ぜひそのようにしていただければと思います。　続いて、最後の質問をさせていただきます。管理職１０人の退職に係る対応についてということで終わりにしたいと思います。　まず知識、経験、ノウハウのある方々が退職されるということについて、継承はどのようにされていくのか。また後任人事はいつごろ決まるのか。誰がどのように決めるのか。引き継ぎ期間等についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　退職者にかかわる御質問でございますけれども、退職者が培ってきた知識や経験、技術のスムーズな継承、それをどのように行っていくかということにつきましては、組織の中でも大きな課題だと認識をしております。ただ、退職を控えた職員というわけではなく、諏訪市では人材育成の方策の中で職員研修というものが大きな柱になっておりますけれども、その中では一つは自己啓発、二つ目に職場研修、三つ目に職場外研修と、三つに分類をしております。その中で担当する業務を遂行する場面で最も有効な研修というのは、職場において職務を通じて上司、先輩が日常業務の中で報告、連絡、相談等の機会を捉えて、その仕事に必要な情報、経験それからノウハウあるいは職員としての基本的な資質等を伝え育てる、いわゆるＯＪＴと呼ばれております研修がそれであると考えております。管理職は常日ごろから仕事に即してのこのＯＪＴを意識して仕事を進めていくことが重要だと思います。退職を控えている職員もそのような意識を持って、これまで事務に取り組んできていると思います。そのような中で知識、経験、ノウハウが伝えられてきていると考えております。　それから後任人事につきましては、例年３月中旬に人事異動の内示を行っております。それに間に合うように翌年度の組織体制だとか現状の組織状況等を踏まえて年明け１月くらいから人事の検討に担当課で取り組み始めております。誰がどのようにというお尋ねでございますけれども、人事権はあくまでも市長でございますが、人事担当部門で案をつくりまして副市長、人事担当部長とも相談協議の上、市長が最終的に決定をするということでございます。　引き継ぎ期間につきましては、これは異動対象職員全てでございますが、異動の内示後に新任者、後任者の間で引き継ぎの日程を設定して引き継ぎをしているという状況でございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　先ほどの知識、経験、ノウハウの継承というところで、役所というところは３年、４年、多くてもそんな期間で異動しているというところが私は前々からいかがなものかと思っています。それは３年くらいではなかなか個人の力が発揮できないと思います。そういう意味でももう少し５年、７年というぐらい長くして、そういうノウハウをもうちょっと積み上げていただいていけばもう少し何とかなるんじゃないかなという気がします。せっかく積み上げたいいものがなくなっていくことではいけないなと思います。また、そういうノウハウを何らかの形で文書化するなり、伝えるについてはどんどん変わっちゃうとどんどん薄れていっちゃうので、何らかの形で文書化されるほうがいいかなと思います。　それから、先ほど内示が３月の中旬というお話がありましたけれど、大体世間一般的に言われるのは、１カ月前に出ることが大体通常です。そのくらいないと、逆を言うと引き継ぎがなかなかできないということで、異動となる本人あるいは次に受ける人の準備期間というのはやっぱり１カ月は必要だと言われていますので、もう少しあと半月ほど、ですからいろいろな内情はあると思いますが、今月末くらいに内示を出してというのがいいんじゃないかと思います。正式な辞令が出て、それからすぐ仕事ができるようにやはりしなければいけないと思うので、できるだけ早く内示を出してあげて、仕事に支障のないようにしていただきたいなと思います。　それから、岡谷市では平成２８年１０月、工業政策部長に３６歳の経済産業省出身の方を登用しました。新しい風の流れができるのではと期待されています。諏訪市ではこのような外から登用するお考えはないのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　外部からの人材登用につきましては、従来の発想だとか既存の枠組みに捕らわれることなく組織に活力を生み出す可能性があり、ほかの自治体での事例も聞いてはおります。当市も行政運営上のさまざまな事情を照らし合わせて、先々いろいろな方策を考える可能性はあるかとは思いますけれども、今の時点では検討する状況にまだないと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　わかりました。前々から近藤議員がそういう質問を何回かされていると思いますけれども、それはたまたま副市長ということを言っているんですが、別に副市長でなくてもそういう新しい風を入れるということは血の流れもよくなるし、風通しもよくなったりということが往々にして多いですので、ぜひそういう機会があったらそのようにしていただければと思います。　以上で、若干早いですが、創生すわを代表しての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　以上で、創生すわ代表牛山智明議員の代表質問を終わります。　この際、暫時休憩にいたします。再開は午後１時ちょうどの予定でございます。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午前１１時５５分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　１時００分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。ただいまの出席議員数は１５名であります。　代表質問を続行いたします。　日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の質問を許します。補助者は廻本多都子議員です。 ◆１番（井上登議員）　皆さん、こんにちは。傍聴席の皆様、ありがとうございます。私は日本共産党諏訪市議員団を代表して質問を行います。　今回の質問は、国民健康保険税の大幅値上げについてであります。　質問のテーマを一つに絞って行いたいと思います。これは住民の生活にとって今後の生活設計、命と暮らしにかかわる大問題であり、また地方自治にかかわる重大なテーマであります。地方自治体は地方自治法の第１条の２にあるように、住民の福祉の増進を図るのが本来の役割であります。国のさまざまな暮らしと福祉などの施策に不十分な点があれば、自治体の独自施策を上乗せして、住民の暮らしと命を守っていくということであります。諏訪市長の政治姿勢が問われているところであると思います。　諏訪市は来年度の国保税率を平均で約１８％大幅に引き上げる方針を決めています。それにとどまらず、平成２８年度、平成２９年度の赤字の解消のためには実に４６％もの改定が必要だとしています。前代未聞の事態となっております。国保運営協議会は税率改定に関する市への答申で、値上げとする税率改定はやむを得ないとする一方で、被保険者に重い経済負担を求めることになることから、諏訪市がこれまで行ってこなかった一般会計からの基準外繰り入れの検討を要望をしています。国保新聞の２０１６年１２月２０日によれば、２０１５年度の全国の市町村国保特別会計の一般会計からの基準外繰り入れは３，５１６億円、前年度３，４７２億円より４４億円増加しています。このことは市町村が高過ぎる国保税を抑えるために引き続き一般会計からの繰り入れを行っていることを示しています。実際に多くの市町村で住民の負担軽減を図るために、保険税引き下げのための努力が行われています。国保は社会保障の一つであります。国保は自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために国民全てが何らかの公的医療保険制度に加入する皆保険制度の土台として整備されてきました。戦前につくられた旧国民健康保険法第１条には、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」と書かれ、まさに相互扶助、共助の制度でありました。運営も加入も任意でした。しかし、１９５９年、全ての国民が医療保険に加入するためには他の医療保険に入ることができない無職者、高齢者、病人を抱え込む医療制度をどうするか迫られ、地域保険である国保を再編成する必要から現在の国保法が施行され、第１条に社会保障と明記されたのであります。そして、旧法にあった相扶共済の精神は消えているわけであります。　まず、第１の質問でありますが、社会保障としての国民健康保険の意義について、市長の認識を伺いたいと思います。　以下、質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　共産党の代表質問、井上議員の御質問にお答えを申し上げます。　国民健康保険制度は、社会保障としての医療保険であり、国民皆保険体制の一部として位置づけられておりますが、社会保障制度の一環として国保制度は国民皆保険の中核をなしております。この国保制度は、職域を対象とする健康保険または各種共済組合の被保険者、組合員及びその被扶養者以外の方々を対象とし、農業、自営業、無職、零細企業の従業員及びその被扶養者を被保険者とし、職域単位の制度でカバーできない方々をもって構成する医療保険制度の基盤的な役割を果たす制度であります。相互扶助共済の精神にのっとり、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度であると認識をいたしております。　諏訪市では、市民の約４分の１の方々がこの国保の加入者であります。議員御指摘のとおり、医療保障を受ける被保険者の皆様には、受診する権利、健康になる権利、生きる権利があることは当然です。したがいまして、病気のときやけがのときにはちゅうちょなく御利用いただくことが、この仕組みの本旨であります。その一方で、国保制度の会計を支えているのは、加入者の皆さんによる相互扶助すなわちお互いに納め合っている国保税であります。また国保会計には法定内繰り入れとして公費３億円が投入されておりますことから、この医療費の利用に当たっては加入者同士の、あるいは市民同士のお互いの支え合いの気持ちを大切に考えていただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　市長の認識を伺いました。社会保障ということはお認めになっていると思いますが、しかし、相互扶助という面はありますけれども、それが全体ではありません。民間の保険でもありませんし、そして加入者の税で成り立ってはいますが、あるいは保険組合同士の支え合いの仕組みも入れられてきております。しかし、受益者負担ということを盛んに言うわけでありますけれども、社会保障というのはその営利企業ではありません。それで利益を上げるというものではありません。負担額を受益者が払う、払わないということにかかわらず、医療を受けるという権利はあるわけであります。そこが社会保障だという理由であります。　それで、２０１８年度から国保の都道府県単位化が図られるという予定でありますけれども、余り賛成ではありませんけれども、今までの全協などの説明ではこの単位化に向けて、それまでは国保の基金を全て使い切ってでも、あるいは一般会計からの繰り入れをしてでも国保税の値上げはしないでいこうという説明がされてきました。しかし、今回この方針撤回とも言うべきことで国保税の値上げをお願いしたいという諮問がなされているわけですけれども、この行政の継続性あるいは信頼性という面から、方針が変えられるというのは問題があるのではないかと感じていますが、いかがでございましょうか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　議員御指摘の件につきましては、会計というのは動いているということでございます。昨年の平成２７年１２月、伊藤議員からの御質問の中で私はこのように答弁をさせていただいております。平成２７年度の危機的決算見込みについて答弁をさせていただきました。その際に、健全運営を行うためには平成３０年度前であっても財政状況により税率改定が必要であると答弁させていただいております。これにつきましては、先ほど井上議員の御指摘のあった基金を使い切ってもというところが実はキーになっているということでございます。既にその段階で基金を全額使い切っても足りないかもしれないという状況だったという御説明をさせていただいております。したがいまして、方向転換ではないということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員

◆１番（井上登議員）　確かに平成２７年度の国保会計は危機的状況であったということは説明をされました。単年度収支で２億５，０００万円という赤字が実際に出たわけですけれども、しかし、決算そのものはわずか５００万円くらいの黒字化ということになったわけです。しかし、今言ったように基金を使い切ってもというところは使い切ったわけですけれども、一般会計を繰り入れてでもという点については入れていないわけであります。そういう点では少し方針が違うかなと思います。　結局、国保加入者から見れば、県の単一化までは値上げはないのかなと感じていたと思いますけれども、結局は上げるんだなという非常に落胆の声が聞こえてくると思うんですけれども。それで新聞でも報道をされましたが、諏訪市の国保制度をよくする会という会が立ち上がりました。そして国保税値上げに対する反対運動、署名活動や宣伝などが行われていますが、その要旨をもっていくとやはり余りの値上げに対して非常に驚き、ため息が聞こえます。どうやって暮らしていくんですかという話になります。収入がふえていない、年金なども減らされているわけですから、何とかならないでしょうか。負担ばかりふやされても困る、何とかならないでしょうかと、これ率直な意見だと思います。　午前中の創生すわ牛山議員の質問でもこの国保の問題質問されましたけれども、諏訪市は１１月２１日に国保運営協議会に今回の値上げについて諮問をし、２回の運営協議会が開催され、そして本年の１月１３日に答申がありました。この国保運営協議会について伺いたいと思いますが、運営協議会の構成メンバーはどのような方がなっておられるか。そのうち国保の加入者は何人含まれ、この国保の加入者からはどんな意見が出されていたか。また主な論点は何であったかについて伺いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　御質問のまず一つ目です。国保運営協議会の委員構成についてでございますが、国保運営協議会の委員につきましては、諏訪市国民健康保険税条例第２条に定めがございます。定数等でございますが、まず委員を１１名といたします。委員１１名のうち国保の被保険者３名、医師会、薬剤師会といった保険医等の代表が３名、公益代表が３名、被用者保険代表者が２名の計１１名でございます。　二つ目の運協の委員のうちの国保の被保険者の方からどんな意見が出たかということでございますが、論議の中で今回約１８％の改定をしても、なお財政状況が完全に好転しないということ、つまり平成３０年度に向けてもう一度改定の必要があるというのが現在の決算見込みですというお話をさせていただいていますので、そのことについて被保険者の立場からすれば負担がふえるわけですから、税率を上げてほしくないといった意見がまずございます。それから税率を下げるために公費の補填を考えてもらいたい。それから三つ目ですけれども、税率の改定により収納率の低下が危惧されるということで、少しでも収納率の向上のための努力をしてほしいという三つでございます。総体的には値上げ率は高いけれども、平成２０年度のときに２０％を超える税率改定をさせていただきました。そのときに議会でも論議をしたことは十分承知しておりますので、２０％を一応切った改定であるという中で、今回の税率改定はやむなしという御意見をいただいたというところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今の説明ですと３名の国保加入者が参加をされていて、その方の意見は税率を上げてほしくない、公費を入れてほしい、収納率が下がってしまうんじゃないかという意見が出たという答弁でありましたけれども、国保加入者でもいろんな所得階層とか、自営業者であるとか年金生活者だとか、社会保険に加入されていない労働者だとか、いろいろ種類があるわけです。今一番多いのはその社会保険に加入できない労働者の割合が非常にふえているわけですけど、そういうメンバーの人選がやっぱりちょっとどうかなという感じがします。やはり一番国保で負担のかかっている部分がどこにあるかというところをきちんと調べる必要がやっぱりあると思うし、また意見もそれぞれに持っていると思いますので、そういう意見を聞く努力もまたしていただきたいと思うんです。　それで私の聞くところでは、もうちょっとこの国保財政に対して早い段階で対応をとったほうがよかったんじゃないかという意見が結構言われたという話を聞いていますけれども、まさにその国保会計が急激に赤字が広がったわけですけれども、もう少し前から対応したほうがよかったかなという感覚を私は持っています。つまりもっと早い段階でそちらのほうでいえば税率改定をしたかったかもしれないけれども、こちら側の意見では早くから一般会計を投入したほうがよかったんじゃないか、そのような対策等を検討しておく必要がやっぱりあったと思うんです。　それから先ほど出ました国保運営協議会からの意見として、周知について述べているわけですね。平成３０年度においても税率改定をさらに行うということになれば、国保財政の安定化を図れない状況であり云々と書かれておりまして、被保険者に御理解いただく必要がある。そのために市にはその点に関して被保険者に対してきめ細やかで丁寧な説明をしていくよう求めています。この丁寧な説明をしていくのかどうかという点と、どう理解をしていただくために努力をするのか、具体的な方法について聞きたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　周知の方法についてでございますけれども、まず一つ目としましては４月と７月に市の広報へ税率改定の内容についてお知らせのページをふやして説明をさせていただくという予定でおります。それから二つ目として、４月初旬にはホームページにも同様の内容を掲載いたします。また三つ目としまして、４月の仮算定による納税通知書の送付及び７月の本算定のときの納税書の通知をさせていただくときの送付にあわせて丁寧な説明をしたチラシを送付いたします。ただ、実務的に申し上げますと、前回の改定のときにそうだったと聞いておりますが、７月の本算定の納付書がお手元に届いたときに現実的にはその被保険者の方たちが年税額について認識をされるというケースが多いと聞いておりますので、窓口や電話での御説明の機会というのは６月の終わりから７月にかけてが一番多いんではないかと思っております。したがいまして、それ以前の段階から被保険者の皆様には改正の詳細についてできるだけ丁寧な説明と、それから事前にお送りする、あるいは広報するものについてわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　いよいよ今言われたように６月に恐らくどこでもそうですけれどもね、大幅な値上げがあれば市民課に不満や苦情は殺到しますよね。それは理解をしてもらうために説明と言っているけど、理解できないわけですよ。結局何でこんなに上がるんですかという話になるわけですよね。やっぱり理解をしてもらうためには諏訪市として値上げを抑えるためにどういう努力をしましたかということがなければ、少なくとも理解はされません。上がったということはわかりますけれども、これは何でこんなに上がるんだという、努力は何だった、そういった説明をきちんとしてもらいたいと思います。　それから一般会計からの繰り入れという問題もこの国保運営協議会から検討されたいという要望が出ているわけでありますけれども、運営協議会でも言っているように被保険者は低所得者の割合が高くて財政基盤が弱いという構造的な問題を抱えています。市民の健康を支える社会保障の仕組みとして今後の国民健康保険財政の安定的な運営のためにも、ぜひ一般会計からの繰り入れの検討を要望しているんですけれども、この長野県下で、例えば１９市の中で一般会計からの法定外繰り入れをしているところはどのくらいあるか、あるいはないところはどのくらいなのか。あるいは諏訪６市町村の中で一般会計を入れたことがあるところはどのくらいあるか。その辺の状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　法定外繰り入れですが、平成２７年度データしか持ち合わせておりませんので、平成２７年度でお答えしたいと思います。１９市中１２市が法定外繰り入れをしております。また諏訪地方では２市１町が法定外繰り入れをしているという状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　平成２７年度の状況でいっても１９市のうち１２がやっている。そして諏訪６市町村では２市１町でやっているという。過去で見ればほとんどやっているんじゃないですか。諏訪市以外はやっていると言ってもいいくらい多くの市町村で法定外繰り入れしていますよ。やっぱりそれだけの努力をしています。市民の立場で、加入者の立場で負担をかけないためにやっているという現実だと思います。　先ほど牛山議員の質問ありました、諏訪市が何でやらないかという質問がありましたけれども、不思議ですよね、やっぱりやらないことが不思議です。先ほど国保加入者というのが全体の何割とかいう話もあったかと思いますけど、しかし、国保というのはやはり現役を退けば国保の加入者になっていくわけです。現に諏訪市役所でもうすぐ退職される方もやがて国保に加入していくわけですので、この問題については市の職員からもこんなに上げられたらちょっと困るなという意見も聞くわけです。またぜひ反対運動頑張ってくださいということも言われているわけですけれども。本当に市民全体としての問題なわけで、繰り入れをしないことのほうがちょっと不思議だなと私は思います。私だけでなく、多くの方がこれだけ多くの市町村がやっているのにどういうことなんだという思いです。　それから２月１４日の運営協議会の報道では、一般会計からの法定外繰り入れについて市は慎重に判断したいと、市民の声を聞いて慎重に判断したいと、こう新聞では報道されていますが、先ほどもそういう答えがありました。また昨年の１２月２２日に日本共産党諏訪市議員団あるいは審議会から予算要望を出しておりますけれども、この回答の中には一般会計からの赤字補填を目的とした法定外繰り入れを検討しなければなりません。なりませんと書いてある。ただし、受益者負担の原則を考慮すれば、赤字補填の法定外繰り入れを行った翌年度には税率改定を行わざるを得ませんので、平成２９年度の国保財政健全化のため税率の引き上げを行いますと、こう書いてあるんです。これを見ると平成２８年度の赤字の補填のためには、もはや一般会計の繰り入れというものを考えていると受け取れるんです。そして平成２９年度だから、その翌年だから値上げをさせてくださいという、こういう意味合いにとれるわけですけど、これはそういう理解で間違いないですか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　まとめて言ってしまいますと、選択肢の一つと御理解ください。ただし、今、議員御指摘のとおり赤字補填のための法定外繰り入れについての検討でございます。税率を下げるための検討ではないということです。したがいまして、繰り返しになりますが、昨年度２億円を超える実質単年度収支の赤字部分は基金とそれから繰越金によって措置されている。２億円を超える実質赤字があったということでございます。今年度も同じ税率で来ていますので、さらに医療費は余り伸びていないですけれども、歳入が足りないということになっていますから、赤字が生まれてしまうということです。ですから一つのことだけで全て決めるということが現在できないと思っておりますので、今後の医療費の動向、それから税収の状況、収納率も含めたものでございます。そういうものをまた国からの交付金の状況、そういうものを考慮しながら、将来展望もして決定していかなければいけないと考えています。そのときに法定外繰り入れは選択肢の一つであると、重要な一つであると認識しております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　結局、まだ平成２８年の決算に対してどうするかということが定まっていないという状況です。ただ、赤字は出るだろうという予想をしていて、招集日の説明では平成２８年度の赤字が２億円まではいかないだろうということも言っています。思ったよりは医療給付費は少ないんじゃないかということも言っていて、数字的にもなかなか確定はされませんけれども、しかし、赤字補填のために一般会計からの法定外繰り入れをやる可能性も残しているわけですけれども、それは決算の状況を見て入れるということになるわけですよね。結局その時点で入れるにしても先に入れるにしても、一般会計の法定外繰り入れをやることの事実は同じなわけです。結局、後づけ後づけになっているわけです、今の答弁のところ。本当に赤字が大きくなってくるから後で入れるという感じにはなってきています。全国でもそうです。赤字を抱えて仕方なくその補填のために一般会計繰り入れをたくさん入れる。たくさんというか繰り入れの中の割合からいえばそれがほとんどのやり方をしているわけですけれども、そういうやり方ではやはり国保財政というのはなかなか安定しません。いつも赤字を抱える中でやっていくという、突破口もないんです。だからここは考え方をやっぱり変えなきゃいけないと思います。むしろ積極的に法定外繰り入れを恒常的に入れていくという考えに変えて、場合によってはその中で基金をつくっていくんだというそういう考えに変えていかないと、いつも国保会計は苦しい苦しい、赤字になっていく、赤字のために一般会計から法定外をやらなきゃいけないとか、追い詰められる関係になってくるんです。そうではなくて、健全財政のためにはそういった発想の転換をしていかなきゃいけないと思います。実際にそうやっているところもあるわけです。　それから国保の関係は諏訪市の３５％の世帯が国保です、世帯数でいえば。人口では４分の１だと、２５％です。世帯数は３５％超えているんです、だんだん落ちていますけど。だから先ほどはみんな国保になるんだという話をしましたけれども、これだけの人数がかかわっていけば市の財政を使うことは別に問題ないと思います。また市の１００％がかかわる事業なんてないわけですから、そういう意味では十分な数字だと思います。　それから、また運営協議会の意見として国・県に対する要望ということも言われているわけですが、今までに全国の知事会あるいは市長会などが求めてきた内容とその成果について伺いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　市町村の国政に対する意見というのは、県内でいうとまず１９市の副市長会から上がってまいります。それが議員の御発言にありましたとおり、最終的に全国市長会まで届いてそこで地方６団体、最大では３首長団体、それから議会の三つの団体、そこで最終的な要望としてまとめて国と交渉するケースが多いという認識をしております。今回、直近のもので申し上げますと、平成２８年１１月２４日に全国知事会など３団体が社会保障充実及び一億総活躍社会に向けた財源確保に関する緊急要請というのを財務省に行っております。これは国の予算、平成２９年度予算発表前にということで緊急要請をしております。その一つとして、国民健康保険への財政支援についてという緊急要請がございます。これは国は国保制度改正の経緯を踏まえ、国民健康保険制度改革の実現に支障を来すことのないよう財政支援拡充を確実に実行することというのが一つ目でございます。　二つ目としまして、子育てや介護に対する支援という項目の後段で、地方自治体が行っている子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担軽減調整措置は直ちに廃止することというものでございます。これはそれ以前からずっと市長会も含めて国に要望してきたことでございます。またその後に国の平成２９年度予算が閣議決定され地方財政政策が決定したことに伴い、平成２８年１２月２２日に全国市長会など、今度は議会も含めた６団体が平成２９年度地方財政対策等についての共同声明を行っております。この声明の中で評価項目については次の三つが述べられております。子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担軽減調整措置の一部改善。二つ目としまして、国民健康保険の都道府県単位化の前提として約束された財政支援の拡充について、平成２９年度の実施が一部先送りされたが、平成３２年度までに不足分を確保するという。それから三つ目としまして、平成３０年度以降毎年約１，７００億円の保険者努力支援制度等実施のため、財政支援をするという政府の確約があったということについて評価をしております。　一方、残された課題としましては平成３１年１０月以降も消費税率の引き上げ等の状況にかかわらず、１，７００億円の財政支援を確実に実施すること、それともう一つは今後も社会保障制度関係経費の増嵩は避けられないことから、消費税率１０％への引き上げを確実に行うこと、子ども医療費助成に係る国庫負担軽減調整措置については全面的に廃止を求めるということが課題として残ったものと認識しています。　したがいまして、市町村からの声というのはある程度整理されてしまいますけれども、私どもが制度運用上課題となっていることについてはこのような形で成果としても生まれてきているということで御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　全国市長会あるいは県知事会からも国保財政に関して、市町村に対して要望が出されています。問題点もかなり整理されていると思います。今言われたように子ども医療費などの助成に対してペナルティーをかけないようにということも実現しているわけでありますけれども、しかし、やはり国が言った財政支援が平成２９年度は少し先送りされている部分もあるということで、国からなかなかお金が思ったように来ないという問題もやはり引き続きあるわけです。　それで今、平成２８年最新の資料を紹介していただきましたけれども、平成２６年度の７月１５日という全国知事会の提言という資料を見ると、やはり同じことが書いてあります。国民健康保険に対する財政支援の拡充をしっかりと行い、財政上の構造的な問題の解決に責任を持って取り組む、こう書かれているんですよ。国保の被保険者の負担が限界に近づいているという認識を踏まえて、抜本的な財政基盤の強化が必要だと言っています。そして抜本的な財政基盤強化の具体策を追加国費の規模を含めて一刻も早く提示をすること、今後増加する医療費に対して被保険者に過度な負担を負わせることなく、将来にわたり国保の持続可能性を担保するための制度的措置を講じることということを、全国知事会も要望をしているんです。　国もこの国保の問題については共通の問題点を理解していると思います。これは厚生労働省保険局が今言った平成２６年５月に出したものですけれども、市町村国保の抱える構造的な問題と書かれているんです。これはもう年齢構成が高くて医療水準が高い。６５歳から７４歳の全国です、国保が３２．９％に対して健康保険組合は２．５％だと。あるいは１人当たりの医療費は健康組合が１４万円程度に対して国保は３０万円だとなっていて、それから所得水準も低い。健康組合などは平均所得１９８万円に対して、国保８３万円だと書かれています。そして保険料の負担が非常に重いと。健康組合の個人負担が５％に対して市町村は９．９％、こう書かれているわけです。この数字が正しいかどうか私知りませんけど、これ厚生労働省が出している資料ですから、これを読んでいるだけですけれども。　それから収納率が低下しているという、全国ではもう平成１１年の９１．３８％だと。平成２４年には８９％、９０％を割り込んでいるとなっているわけで、諏訪市では９３％を維持しているということでありますけれども。このように抱える構造的な問題はもう国でも県でもみんな理解しているんです。しかし、実際に保険税を払う人たち、加入者の苦しみをどうやって救うかという点については、何の方策も出てこないということだと思います。その辺が非常に問題だなと感じるところですけれども。　それで２年間で４億７，０００万円の財源不足と言われているわけですけれども、今年度が平成２９年度は１８％値上げをしたいという意向ですけれども、先ほど言いましたけれども、残った財源不足について平成２８年度の２億円というのはたしか１割くらいは減るんじゃないかという、赤字は減るんじゃないかという話だと思いますけれども、そうしますと平成２９年度の赤字見込みも２億７，０００万円と言っていますが、これも数字的にはちょっと変わってくるのかなと思うんですけれども、１８％にしたという理由がなかなかよくわからないわけです。先ほど８年前に２０％上げたけれども、それを切ったから１８％だという説明なんだけど、その辺では理由が余り明確でないと思いますので、もう少し詳しく教えてもらいたいと思いますけれども。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　今回の税率改定の考え方は、まず単年度収支の赤字転落防止でございます。したがいまして、二つ、今年度発生する赤字分は置いておいて、平成２９年度において収支の均衡をさせようということが第一の目的でございます。ただし、議員御指摘のとおり来年度、昨年の１１月段階で２億７，０００万円程度の赤字が見込まれますので、税収はおよそ１０億円ちょっと、全体で１０億円ちょっとのうちの２億７，０００万円というと、単純にいうと２７％くらいは上げないと単年度収支の収支が均衡できないということになってしまいます。平成２０年度の改定論議の中で議員の皆さんと私どもで論議をさせていただいた中で、２０％を超えるのはいかがなものかなということも御意見として伺ったと記録がございました。したがって、２０％を超えない中で最大限に財政状況を改善する方法がないだろうかというところが一つございます。そうしますと、もちろん単年度でできればいいわけですけれども、御負担をいただく関係もございますので、できるだけ均衡するということで来年度若干の赤字も出ますけれども、１８％ということでございます。ただ、その中にはその総額に対する税率の問題だけではなくて中身、均等割、応能割と応益割の比率の問題、それから資産割の取り扱いの問題、いろんな要素が絡んでいるものですから、単純には申し上げられないんですけれども、そういうものを考慮する中で約１８％、実際には１７．６％くらいだと思いますけれども、そのくらいの改定率で納税をお願いしたいという案をつくらせていただいたということでございます。　平成２９年度、平成３０年度に向けた改定も当然そこでは考慮に入っておりますので、その改定をしなければいけない中で決算見込みだけではなくて、今年度の決算も出てまいります。それから県が広域化に向けて市町村が負担すべき分担金の総額、それから県が示す標準保険料率も示されることになっていますので、それを考慮してもう一段階で修正をかけられたらいいかなということで今回の税率になっていると御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　財政上の問題、数字の問題でやりとりをもちろんしているんですけれども、これは赤字が出るから保険者に負担してもらいたいという数字を並べていくんです。ですけれども、問題はやっぱり保険加入者がこの負担を、上げられた分が本当に払えるものになるかどうかという、こういう検討が必要じゃないかと思います。　保険加入者の所得階層別の世帯の構成比や収納率についての資料があるかどうか、そしていわゆる法定減免の７割・５割・２割の軽減世帯の割合はどのくらいあるかについてお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それでは所得にかかわる保険者数について、平成２８年の１０月末現在の数字で申し上げます。所得なしの方はおよそ２０％、１，５００世帯でございます。１円以上１００万円以下の方が２８．８％程度、２，１００世帯でございます。所得が１０１万円から２００万円までの方が２３．６％、１，７６０世帯でございます。２００万円から３００万円の方がおよそ９００世帯、１２．０％。それから３００万円から４００万円以下が４２０世帯程度、５．６％でございます。　それと軽減世帯について申し上げますと、７割・５割・２割軽減が全体の約５０％ちょっと超えております。７割軽減世帯が１，９５５世帯、２５．８％。５割軽減世帯が１，１２６世帯、１４．９％。２割軽減世帯が９０６世帯、１２．０％ということでございます。国保被保険者のうち５０％を超える方たちが軽減を受けていらっしゃるということでございます。　それから階層別の収納率につきまして、階層別ですね、申しわけございません、そういう統計はとっておりませんので、ちょっとシステム的にすぐというのは難しいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。　なお、ちなみに現在、諏訪市の収納率につきましては、１９市中１４位でございます。７７市町村中７０位、平成２７年度のデータでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　所得階層別の加入者の構成比は今調べて言ってもらった数字を発表してもらいましたけれども、この所得階層別の構成比の中の収納率がどのくらいあるかということが結構問題だと思うんです。やっぱりどこの部分が一番厳しいのかという、お金を納めるのに厳しいのかと、ここもよく調べてもらいたいと思います。　例えば、松本市は値上げを行った際に、この数字を資料として出しているわけです。これを見るとやはりゼロ、それこそゼロ世帯の構成比が２７％ですから諏訪市よりも多いんですけれども、ここの収納率が８１．８４％となっているんです。１円から１００万円までのところは８９％、そして１００万円から２００万円だと８８．２９％、そして２００万円から３００万円は８９．３２％となっている。構成比でいえば諏訪市も大体同じですけれども、もう所得２００万円以下がほとんどです。ここのところはもう９０％を切っているんです。恐らく諏訪市でもそのような傾向にあると思います。税務課で聞きました。しっかりとした数字はないんだけど、もうそのとおりでしょうということを聞きました。やっぱり所得３００万円以下だったらもう納めるの大変ですという状況にあるということなんです。だからそこの部分にもし負担をかけていけば、これは収納率低下になりますよ、どうしても。　というところで、このモデルケースの資料が出されましたけれども、これを見ると一番標準的というか、一番多いところで見れば世帯所得が２００万円、世帯所得ね、４０代の夫婦で子供が１人。これが現在資産ありということですけれども、現在年間の保険税３０万円が１８％上げた場合は３６万２，７００円、２０．８％上がるんですよね。世帯所得２００万円です、ここが一番多いわけですけれども。そこの上のモデルケースを見ると、これは世帯所得なしでゼロです。４０代のひとり暮らしで介護世帯です。７割軽減を受けている、低所得だから軽減されているんです。この人の１８％上げた場合の値上げ率は３８．１％まで上がっちゃうんです。ここに多くこの負担をかけていくというシミュレーションになっているんです。それは額は少ないです。額としては少ないですけれども、少ないというかね、その人にとっては大変なんだけれども。しかし、いずれにしてもこれ大幅に高いんですよ。しかもこれは１８％のシミュレーションだけれども、この次の平成３０年度のシミュレーションがここにありますけれども、２８％上げる２億８，７００万円の改定率の資料で見ると、最初に言ったモデル世帯、２００万円の夫婦で現在が３０万円の国保税、これが３９万５，８００円です。１０万円近く上がっちゃうわけです。３１．８％の値上げ率になってしまう。先ほど言った７割軽減されている介護世帯ひとり暮らし所得ゼロの方は４８％も上がるんです。こういうモデルをつくっているということです。このやり方でいけば所得の低い人ほど大変になっていくんです。払えない、滞納する、差し押さえられる、こういう悪循環になっていくんですけど、こんなに上げちゃって本当に払っていけるものかどうか。恐らく大変な事態になると思いますけれども。　一つ疑問な点が先ほど資産割について出ましたけれども、この資産割が県の単一化になるとなくなっていくということで、平成２９年度には５％くらい減らしていくという計算になっていてだんだん減らしていくようなさっき話だったように思いますけど、これはだけど、どういうふうにだんだん減らしていくようになるのか。この辺が、その減らしていく部分は応能割ですから所得割に乗っかっていくんでしょうけれども、どういうプロセスで乗っていくのかという点が明らかでないんですけれども、それで先ほど来言われた応能率、応益割・応能割の割合が変わっていく、応益割をふやしていくという作業になっているんですけれども、６２対４８が５８対４２に変わってくるんです。こうなってくるとさらに所得の下層には影響が大きいというやり方になるわけですけれども、この収納率についての影響あるいはそれ以外の影響などについてはどのように考えているんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　済みません、御質問のところをどこでお答えしていいか悩んでしまうんですが、まず資産割のことにつきましては、平成２８年から平成２９年度に向かって資産割としてお願いしている賦課率の平均で５％の軽減ということになります。前にもちょっとお話をさせていただきましたが、改めて申し上げますと資産割の賦課率というのは１９市中全ての区分、医療、介護それから後期高齢者支援も含めて一番高いということもあります。それから平成３０年度に向けて新たに県が示す標準保険料率の中には４方式ではなく３方式、資産割を除いた分について示されるということですので、そういう流れの中に私どもも寄っていかなきゃいけないだろうというのが一つあります。　ただし、諏訪市の国保税をいただく場合に実際に資産割が占めている割合がおよそ１割程度ございます。したがいまして、もし１割をすぐいっときで減らすということになりますと、それが全て所得に行ってしまうということもあるものですから、増減が大きいということもありまして、今年度は率の０．５％の調整というかマイナス改定とさせていただいております。　それから応益応能割につきましては現在、１９市中諏訪市がその比率、バランスが一番悪いという状況です。バランスが悪いというのは何に対してかということですが、国が示す応能応益割の比率は５０対５０を基本にしましょうということで指針として示されております。諏訪市は現在につきましては応能割、所得とか資産、それに対しては６２．３％、応益割、平等に世帯に対して賦課させていただくもの、それから１人当たりに賦課させていただくものの比率が３７．７％ということでございます。そうしますと、５０対５０からすると非常に不均衡であるということがあります。それによって今回の改定については応益割の比率を３７．３％から４２％くらいにまで改定させていただきたい。したがって、応能割については６２．３％が５８％くらいになるということでございます。そういうことで改定をさせていただいて、できるだけ５０対５０、国で来年度示される標準保険料率の基本的な考え方がそういうもので出てくると思いますので、今から近づけていきたいということでございます。　先ほど議員から御説明のあったモデルケースについてでございますけれども、確かに７割軽減を受けている方たちというのは改定率が３０％ということ、３０％をまたは超えるということになります。本当に大変な御負担をいただくということでございますけれども、申しわけございませんが、ぜひ御理解いただきたいのはそのモデルケース１、介護世帯ではないひとり世帯の方についていいますと、月々の御負担いただく増額部分が３５０円程度になります。それから介護の該当になる４０代の方の増額額というのが５００円程度ということだものですから、ぜひ御理解をいただきたいということでございます。　それからもう一つ、実は歳入については波及効果がございます。それは今回の応益応能割の比率の不均衡是正によって、応益割の全体の分母がふえます。ふえた中で基本的にその軽減というのは応益割に対して、所得のない方ということになりますので、応益割に対して軽減がなされます。その軽減されたものは実は基盤安定という補助メニューがありまして、交付金です、それで国保会計に戻ってくるものになります。そのうちの多くの部分を国・県が負担することになりますので、逆に財政の安定化にはつながってくるという逆の一面もあるということだけ御承知いただければありがたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今言われたように分母が広がるので基盤安定のお金が入ってくるから３，７００万円ふえるという資料を出されていますけれども、こういうやり方はやっぱりよくないです。こういう餌を与えるから応益割をふやせるという、何かそういうことに思えます。それでこの改定された場合に、諏訪市の保険税は１９市の中でどのくらいの位置にランクされるかについてお願いします。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　平成２９年度につきましては、まだ平成２８年度に改定した市が二つ、平成２９年度の改定が数市あると聞いておりますので、平成２９年の結果につきましては平成３０年でないと、申しわけございません、順位はわかりませんので御了解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　恐らく個人でいえば１９市の中で一番重くなると思うんです。何でも１番がいいというわけではありませんので、不名誉な数字だと思いますので、十分に検討されたいと思います。また国保についてもさまざまな救済制度もあります。法定減免のほかに市独自の施策などをやっている市町村も多いわけであります。そういった点で、今後加入者の負担軽減、低所得者の負担軽減という面で十分に検討されることを求めて、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　以上で日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の代表質問を終わります。　次に、無所属の会代表吉澤美樹郎議員の質問を許します。補助者は小松孝一郎議員です。 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号６番、無所属の会吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中お聞きいただきまことにありがとうございます。２月も残すところ１日余りとなり、春が待ち遠しいころとなってまいりました。春は期待感とともに訪れます。市政においても新年度を目の前に新たな政策の展開へ期待の高まる時期ではないでしょうか。そのような中で、本年第１回の定例会に当たり市長より施政方針が示され、主たる事業展開として平成２９年度よりスタートする諏訪市総合計画後期基本計画について説明を受けました。諏訪未来プロジェクトと名づけ、将来の展望を見据えたまちづくりに必要な施策を重点的に推進していくと伺いました。大変期待するとともに、しっかり将来像を把握していただきたいと思うところです。　そこで本日は、将来の展望、まちづくりという観点から通告に従いまして今後の観光振興について、産業振興について、移住促進について及び都市計画について質問してまいります。　昨年１２月定例会において、御柱における経済効果等に対して質問をいたしましたところ、広域連合にて解析中との答弁がありました。調査結果が先日公表されてまいりましたので、その結果を踏まえ観光振興について今後の取り組みを伺ってまいりたいと思います。　アンケートによる調査結果によると、御柱祭の知名度は予想どおり高く、諏訪に興味を抱くきっかけになっています。再び訪れたいかの問いに対しては、９割の方が訪れたいと回答をしています。しかし、一方で諏訪地域内に宿泊した人数は減少しているようで、残念に思います。御柱祭に限ったことなのか、興味はあるが滞在しないというこの相反する結果をどう分析されておられるのでしょうか。　以下は、質問席にて質問をいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　御質問に対して、こちら私からお答えをいたします。諏訪広域連合より発表されました平成２８年度広域観光振興調査によりますと、御柱祭における見物客の宿泊地として諏訪市は前回から１０．３ポイント、諏訪地域全体では１６．２ポイントの減少になっております。要因分析といたしましては、まず報告書にも記載がありますが、上社山出しの有料観覧席と宿泊のツアープランについて、前回は宿泊地を諏訪地域に限っておりましたが、今回は県内宿泊地に対象が広げられたため、諏訪地域を除く県内宿泊地が前回から２１ポイント高くなっております。また１２月に行われました長野県観光地域振興セミナーにおきまして、民間調査機関による２０１６年の長野県内の宿泊動向でございますが、人泊数伸び率としまして１位が上田市・別所で報告されております。これはＮＨＫ大河ドラマの「真田丸」の影響があるものと考えております。御柱とこの真田丸をあわせたセットの旅行商品なんかも多く見られましたので、それで宿泊地が分散したと捉えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。昨年は確かに、真田丸が大変な反響を呼んでおりましたが、それだけで実際こういった結果が出たのか、もうちょっと分析をしていただきたいなと考えるところでございます。　それで、先ほどもアンケートの結果の中にございましたが、再び訪れたいという方の割合がかなりふえておりますが、この訪れたいと思っている方たちに期待されている諏訪の魅力、観光の形態をどう捉えておられるのかお伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今年度ただいま実施中でございますけれども、加速化交付金事業の中で広告代理店による首都圏居住者へのインターネット調査を実施しております。諏訪市の魅力としましては、都心から２時間でアクセスのよさと諏訪湖畔のレジャー、高原が上位となりました。これ以外にも町並み、美術館や博物館、酒蔵など多彩な観光資源が至るところにあります。宿泊者にとっても温泉と観光資源の多様性が強みであり、この点が期待されていると考えております。また、観光の形態につきましては団体から個人へとシフトしており、その目的も従来の観光地をめぐる形態から酒蔵めぐりや霧ヶ峰の朝食、雲海ゴンドラ、車山の星空などの体験型観光、いわゆるコト消費へ観光の形態が変化してきていると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。今の御答弁の中にもキーワードが隠れていると思います。諏訪市の観光資源は大変豊富であると思います。また先ほど体験型の宿泊というか観光にシフトしているという御答弁もございました。そのような点から今後の魅力の発信、また取り組みについて伺ってまいりたいと思います。　観光による経済効果を高めるには、やはり長い時間滞在してもらうことが必要だと思われます。例えば、拠点等を整備して周遊できるルートをつくることも効果的だと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　議員おっしゃるとおり、経済効果を高めるための観光客の長期滞在は大きな課題でございます。諏訪エリアには多彩な観光資源とあわせてバリエーション豊富な宿泊施設もございます。これらの多彩な観光資源をつなぎ、ロングステイの提案や体験や交流等を含めた周遊観光ルートの造成は必要不可欠でございます。また体験、交流を通し諏訪ファン、リピーターを獲得し、少しでも滞在時間をふやしていく諏訪市ならではの商品を提案してまいります。そのためには広域観光コンテンツの整理や２次交通の検証が重要になると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。いろいろな施策をお考えいただいているということで、大変どんどん進めていただきたいと、かように思うところでございます。　ただいま２次交通というお言葉が出てまいりしたが、第五次総合計画後期基本計画において宿泊拠点と観光地をめぐる２次交通の実証運行を計画されているようですが、その内容というのはどういったものなのかお伺いをします。

○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　現在の諏訪エリアにおきまして、２次交通は重要な課題と認識をしております。今年度は上諏訪温泉宿泊者を対象に、上諏訪温泉と富士見パノラマリゾートでの雲海ゴンドラで結ぶ路線、同じく上諏訪温泉と車山での星空観察を結ぶ路線の計２路線について延べ６回実証実験を実施しております。その中で参加者にはアンケートをお願いいたしまして、来年度はそのアンケートを参考に内容を精査して実施してまいりたいと考えております。　あわせて、現在運行中の路線バスについても積極的に活用していく必要があると考えており、現在、諏訪６市町村で運行中のバス路線情報を整理した路線図でダイヤシミュレーションなどを行い、どの路線でどこへ行けるという情報整理を進めているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。今、実証運行ということでございますが、ぜひこの御意見を精査した上で、またバスの路線も見直す中で定期的な運行が早期に実現するように望むところでございます。より一層の検証をお願いしたいと、かように思います。　続きまして、やはり地域に長く滞在していただく、十分に魅力を感じていただくためにはそういったものを他市町村との連携が不可欠だと考えておりますが、今後の取り組み方、また具体的な計画等がありましたらお聞かせをお願いします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今年度、先ほど申しました地方創生の加速化交付金の活用の一つの中で、６市町村のバリエーション豊かな観光素材をもとに一体となった観光振興施策が展開できるよう、諏訪の国という観光地域ブランドを立ち上げております。今後は諏訪の国ブランドとして、多彩な観光素材の商品としての価値を高めていくとともに、諏訪エリアの魅力として全国に継続的に発信してまいります。現在、諏訪の国の４Ｋ観光プロモーションビデオ、これについては春夏バージョンで今現在ございますが、諏訪の国のホームページで公開をしてございます。なお、このプロモーションビデオはプレミアムジャパン、土地の魅力をふんだんに詰め込んだ映像美　地方自治体発の「絶景」ＰＲ動画というサイトがございまして、これで現在全国ベスト５に選ばれているものでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ただいま答弁いただきました４Ｋ画像、私も少し見させていただきました。また諏訪の国、謎の国ということで大変話題性が豊富でございまして、大変興味を引かれるいいプロモーションだなと思っております。その中でやはり今度訪れたときにその中身と伴わないとなかなか飽きられてしまうというところもあると思うのですが、そういったところでそのニーズをしっかり把握していくことが必要だと考えます。そのためにはやはり受け皿となるＤＭＯの検討、これはされているようでございますが、現在どのような状況なのかお聞かせをお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　ＤＭＯにつきましては、この加速化交付金の一つのメニューとして今取り組んでいるところでございます。これにつきましては観光客の受け入れ体制強化としまして、自立的な観光推進組織のあり方や先進事例などの研究を進めております。３月７日はＤＭＯに関する有識者をお招きして、「地方創生の実現に向けた観光振興のあり方について考える〜日本版ＤＭＯが目指す新たな観光振興の形〜」と題して、諏訪の国を核とした地域を巻き込んだ取り組みに向けて先進事例などを含めて広域観光推進組織強化の方法について講演をお願いしているところでございます。また諏訪市として、諏訪観光協会、諏訪商工会議所、諏訪湖温泉旅館組合の観光４団体による諏訪市観光産業連絡会において、今後の方向性についてただ今検討を進めているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。具体的にＤＭＯが立ち上がるロードマップとかそういったものは今現在はございますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　ロードマップはまだこれからいろんなものを受けてからの作成になろうかと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。かなり観光のことを考えていく上で、データの分析、収集等にはこのＤＭＯを活用するのが大変有効だと思いますので、引き続き前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、新たに観光施策の担当係長を配置されるようですが、具体的にはどういった役割を担うのかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　来年度新たに配置されます観光推進担当係長につきましては、諏訪市の観光推進を進めるに当たりマーケティングデータなどに基づいた観光推進プランを整備し、諏訪市の観光の方向性を示すとともに、プランを推進するのに必要な体制を計画、整備していくなど、主に企画戦略を担う役割となります。あわせて諏訪市は諏訪地方観光連盟の事務局も兼ねておりますので、地方創生推進交付金等を活用した諏訪の国、諏訪地域ブランド事業も担当するとともに、諏訪観光協会の観光推進をサポートしていく役割を担ってまいります。現在検討中のＤＭＯでは、民間による組織運営が求められておりますので、行政はそのサポートやパイプ役を担っていく必要があるため、その位置づけとしても考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。大変忙しい部署になるような感じでございますが、多くの意見を吸い上げ、おっしゃられたとおりしっかりパイプ役となって大いに活躍されることを期待をいたします。　続きまして、産業振興について伺ってまいります。　人口減少対策では雇用創出が欠かせないわけですが、実際の雇用の状況、また人材が不足している分野や分野ごとに抱える課題などをどう分析しておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それではまず雇用の状況についてでございますけれども、１月末発表のハローワークの諏訪管内の１２月の有効求人倍率は１．５１倍で、前年同月を０．２ポイント上回り、平成２６年４月以降３３カ月連続で１倍を上回っている状況でございます。　次に、人材が不足している分野についてですが、製造技術者、開発技術者、看護師などの専門的技術的職業、販売員などの販売の職業、介護職や調理人などのサービスの職業、製造業の制御監視員や組み立て工などの製作工程の職員、バスやトラックの運転手などの輸送機械運転の職業、配達員や清掃員などの運搬清掃業の職業、大工や土木作業員などの建設、採掘の職業などの求人数が求職者を上回り人手不足となっている業種でございます。　分野ごとに抱える課題ということですが、産業別に新規求人数は前年同期比、その他のサービス業が５６．３％増、製造業で３３．８％増となっており、またこの職種では求人数が圧倒的に求職者を上回っており、この分野での人手不足感が強くなっております。さらに求人の要因別で見ても継続する人員不足が全体の６０％となっており、業務量の増大、欠員補充、操業新分野展開といった要因が大きく上回っており、人員不足が常態化している状況がうかがえるのが現状でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。確かに有効求人倍率１．５１、それに比べて今言われた人材不足の範囲がかなり多岐にわたっているという印象を受けました。また、人材不足が大きな課題だなと認識したわけでございますが、それではまたこの後の質問の中でその辺の人材の確保についてだんだん伺っていきたいと、このように思います。　それではちょっと分野を絞りまして、工業において高い技術力を有している諏訪地域でございますが、これから特に伸びると思われる分野をどう捉えておられるかお伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　少子高齢化、環境エネルギーといった社会的課題が顕在化する中で、医療・健康関連分野、省エネルギー、新エネルギー分野等の市場の拡大が見込まれております。また航空宇宙、新素材、電気自動車、環境等の先端次世代産業分野についても将来の成長が見込まれているところです。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。今これから伸びると言われた分野に関してでございますが、この分野に関して諏訪地域は特に有利だと、そのようにお考えかどうかお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　諏訪地方が特に有利ということではなくて、恐らくどの地域もこういう分野がターゲットになってくるんではないかと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　申しわけございません、ありがとうございました。やはり諏訪の技術は高いと私は考えておりまして、その分野でも伸びしろがあるのではないかということで御質問させていただきました。失礼いたしました。　それで、この諏訪市が持つ技術を生かしまして、また諏訪市の地域、土地の事情、また地盤等の関係から大規模な工場等の誘致はなかなか簡単ではない現状があると思います。そんな中で諏訪市においては研究開発の分野に力を注いでいく必要が一方ではあるのではないかと思っております。企業の研究部門の誘致や企業間のマッチング等、積極的に取り組んでいただきたいのですが、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　諏訪市では平成１９年より工場等立地促進条例に基づき助成措置などで誘致をしておりました。これは製造業のみに限っていたものですから、これでは研究開発部門の誘致につながらないということで、平成２５年よりソフトウエア業も対象に加え、知識集約型産業の誘致にも注力しているところでございます。議員おっしゃるとおり、諏訪市は工業用地となる大規模な土地が少なく、非常に大きな工場誘致というのは難しい状態にあるのが現状でございます。そのために大きな用地を必要としない研究開発部門の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えて進めております。平成１９年からの実績としましては、研究開発部門を含む市外からの企業誘致の実績は５件ございます。　次に企業間のマッチングについてでございますけれども、代表的な事例としまして諏訪地域ものづくり中小企業５社からなるＳＥＳＳＡがございます。ＳＥＳＳＡは医療機器分野における課題に対し、中小のものづくり企業の英知と技術を結集し医療機器ＯＤＭや医療機器用ユニットや部品の製造を通して、革新的な医療機器を世界の医療機器メーカーに提案してまいっております。このようにお互いの技術や経験、スキルをマッチングさせることにより、研究開発から製品の製造までを一手に行うことが今後ますます重要となってきます。諏訪地方の企業同士に限らず、諏訪圏工業メッセや地域外の外部の展示会等を通して、お互いの研究開発と製造技術のマッチングを図るように努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。諏訪地域にこの分野、大変マッチしていると私は思っておりますので、ぜひこれからもそういったマッチングをふやし、また新たな企業の誘致が実現できるよう積極的に取り組んでいただきたいと、かように考えております。　続きまして、景気の低迷などにより、この地域を支えた専門技術者ですが、急激に減っていると聞きます。この資産である専門技術の継承が急務であると言えます。人材の育成にもつながりますが、この辺についてお考えをお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　諏訪市だけでなく、全国的に技術者の年齢層が上昇し、若い世代の技術者が減少していると聞いております。諏訪市におきましても例外ではなく、若い技術者の充足が図れないとともに、熟練技術者の引退による不足が進んでいるとの声が聞かれます。市としましては、インターンシップ促進支援事業や働きやすい職場環境をつくる子育て企業サポート事業、また平成２９年度から実施します女性技術者雇用応援事業などにより、まずは若い技術者に諏訪市の企業に就職してもらえる雇用関係の施策を進めております。こうした施策によりまして若い世代の技術の継承ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。現場の声を聞きますと結構切実なお声を聞きますので、やはり積極的に人材を呼び込むという施策に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、地域に必要な人材の育成について伺ってまいります。教育の過程において地域の魅力、特性に触れることは、誇りを育み将来の産業の担い手の確保につながると思います。今後の人材育成についてどのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　現在、諏訪６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業におきましては諏訪圏の６市町村、信州大学、ＪＡＸＡ、地元企業等と連携し、小型ロケット製作を通した教育研究や技術の高度化に対応できる人材の育成を行っております。また諏訪圏ものづくり推進機構、日赤、富士見高原病院、それから諏訪東京理科大学、地元企業等と連携し、医療ヘルスケア機器分野でのセミナー等を開催して人材育成を行っております。また東京工業大学、一橋大学、東京理科大学の３大学の同窓会組織と連携し、蔵前・如水・理窓スマイリンク事業として理科教室や講演会などを開催、また教育委員会との連携によります小中学生を対象とした地域密着型ものづくり講座や工学院大学による出張理科実験教室などを開催し、将来を担う子供たちの育成も進めております。さらに諏訪実業高校では文部科学省のスーパープロフェッショナルハイスクールの指定を受け、地域の魅力や日本の感性をビジネスにつなげ、世界に発信し地域を創造する人材育成に取り組んでおります。こうした事業を通して、諏訪市の将来の産業の担い手の育成を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。お聞きしますところ多彩なプランが用意されておるようで、安心をいたしました。しっかりと地域の若い世代を育てていく仕組みづくり、しっかり推進していただきたいと思います。　一方、他地域にいる大学生などの就職希望者がどのような職種を望んでいるのか、どんな企業を探しているのか、その動向等を把握されているでしょうか。また企業と人材がすれ違わぬよう、どういった方法で情報発信とまた情報の収集をされているのかお伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　民間の調査によりますと、２０１６年度の大学生のなりたい、やりたい職業・仕事ランキングのトップは、公的機関、弁護士、会計士など国家資格系の職種が１番です。２番目は金融・保険、３番目はメディア・広告関連となっております。平成２７年６月に実施しました諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための市内の１６歳から１８歳の方へのアンケートは、医療・福祉、教育、官公庁の順となっております。　市では労務対策協議会とともに現在、関東、関西の大学の就職担当部門を訪問し、長野県出身学生の就職状況、学生の意識等の聞き取り調査を行っておりますが、その調査の中ではＵターン就職を希望している学生が多いこと、親の希望・意向が本人の中で大きく占めていることなどがうかがえます。　諏訪地域は製造業が多いことから、学生の希望職種とは必ずマッチングしない面はございますが、大学訪問や諏訪地域及び東京での合同就職説明会、大学へ出向いての学内就職説明会、インターンシップの促進等により多くの学生と企業とのマッチングの場を設け、また企業ガイドの作成等により諏訪地域の企業を知ってもらうことにより情報発信をしております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。先ほどの前の質問でかなり人材の不足している分野もございました。さまざまな希望があるとは思いますが、その辺のところアンテナをやはり高くしていただきまして、この地域に必要な人材を確保することに御努力を今後もしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きましては、移住の促進について伺ってまいりたいと思います。　現在、諏訪市において取り組まれている移住促進の取り組みと、実際移住された方がどの程度おられるのか教えていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それでは私からお答えいたします。諏訪市の移住促進の取り組みとしましては、首都圏等での移住イベントの開催、また開催される移住イベントへの参加、それから市内にある空き家を移住につなげるための諏訪市空き家バンクの開設、それから諏訪市の魅力を発信し、移住の候補地にしていただくための移住促進プロモーション動画やパンフレットの作成などを行っているところであります。また諏訪地域６市町村のスケールメリットを生かした移住促進の取り組みというのもありまして、６市町村と諏訪地方事務所、それから宅地建物取引業協会諏訪支部と連携しまして、諏訪圏移住交流推進事業連絡会を発足して、昨年６月に諏訪圏移住相談センターをオープンいたしております。このほか諏訪地域に関心を持つ移住希望者にお越しいただいて、生活環境や住宅物件を実際に見ていただく移住下見バスハイクなどというのも開催しております。　移住者の実績ですけれども、移住イベントに参加され諏訪市を知り転入された方がほかにもおられるかもしれませんが、把握している中では一家族の２名であります。移住促進事業は即結果が出るという事業ではないので、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。　なお、諏訪圏移住相談センターでの相談実績ですけれども、平成２８年６月の開設から平成２９年１月までで１５２件、地域別の相談者数は関東圏が８割を占めているという状況であります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。さまざま手を打たれているということはお伺いできました。ただ、一家族２名というのはちょっと寂しいなというところでございますが、このような移住された方が苦労されたことや住まれてからの感想など、もしお聞きできるのであればお聞きしたいのですが。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　移住経験者からお話をお伺いしますと、やはり都会から移住された方が口をそろえて言われるのは自然が豊かであるということ、それから次は冬は寒いと、そういうものであります。そのほかは買い物環境もよく公共交通も整備されており車がなくても生活できる、子育て世代には公園があり、週末には子供とよく遊びにいくという感想をお聞きしているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。そういったとてもよい意見はどんどんと発信をしていただいて、次にここで暮らしたいという人の耳に入れていただく努力をお願いしたいと思います。　続きまして、最近よく二地域居住という言葉を耳にします。従来のように別荘として住まわれている方もおりますが、働き方も多様化し、それぞれの地域で仕事を確立している方がふえているようです。後に定住に結びつくことも多いと聞きます。こうした方たちはもともとネットワークやコミュニティーを持っております。地域の活性化にもつながると考えますので積極的に誘致してはと考えますが、いかがでしょうか。また、諏訪市では移住と二地域居住では受けられるサービスに違いがあるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　昨年諏訪市の空き家バンクに掲載されていました物件を購入された方が、現在神奈川県との二地域居住をされております。数年後の定年退職を機に家族４人で移住されるということを伺っていますけれども、議員おっしゃるとおり二地域居住の方が将来の定住を前提にしているケースもありますので、二地域居住を希望している方にも積極的に移住の施策を働きかけてまいりたいと感じております。　移住か二地域居住でサービスの違いはあるかという点につきましてですけれども、住民登録の有無によって市民サービスに違いが生じる場合はあります。また実質的な生活の中では例えばごみ出し等のシステムは諏訪市のルールにのっとっていただく、またごみステーションの使用などについては区への加入が必要になるということになってまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひ今後仕事を持ちながらという方もふえてくると思いますので、積極的な呼び込みをしていっていただきたいと思います。　続きまして、移住には欠かせない住まいについてお伺いをいたします。移住を考えている方がいきなり家を建てることはまれで、手ごろな物件を探してまずは住むといった流れが多いと思います。そうしたときに空き家の利用が期待されますが、空き家バンク等が活用されると思います。問い合わせやあっせん等の状況はいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市内の空き家を有効活用して移住促進を図る目的で、諏訪市空き家バンクを平成２７年９月に開設いたしました。変動はありますけれども、売買物件、賃貸物件合わせ６０件ほどの物件を紹介しているところであります。昨年６月末に都市計画課で既存建物に関するアンケートを実施しました。その中で空き家バンク制度の紹介をいたしましたところ、その後電話での問い合わせ、またお盆や年末の帰省にあわせて制度等の説明を聞きに多くの方が来庁されたということがございました。　契約の成立件数ですけれども、売買物件、賃貸物件それぞれ１件ずつ成約となっております。また来年度から空き家バンクに登録されている物件を購入または賃借して諏訪市へ移住された方及びその空き家の所有者に対しまして、不動産業者に支払う仲介手数料の一部を補助します、移住促進空き家バンク仲介手数料補助制度を今度創設するところであります。都市計画課や今後設置されます空き家対策協議会とも連携を図りながら、空き家バンクへ魅力的な物件の登録を促進しまして１人でも多くの方に移住していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ただいまの御答弁の中にもあったのでございますが、やはり魅力的な物件が並んでいると見るほうも楽しいとは思うのですが、私もそのサイト拝見させていただいておりますが、いささかサイトの物件数というか情報が乏しいと感じるのですが、この辺には何か障害があるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　情報が乏しいというお話ですけれども、それぞれの判断によりますので何とも申し上げられませんけれども、他市町村の空き家バンクに登録されている物件数は十数件であります。それと比較すると当市の物件数は多いほうではないかと思っております。これからも空き家バンクの周知を図りまして、登録件数の増加を推進したいと考えております。　登録件数をふやすためには、まずは所有者の意向の有無が大前提かと思います。空き家を持つ方に売買、賃貸の意向があるのか。あれば空き家バンクに物件を登録してもらう。そういった働きかけをしていかなければならないのではないかと思います。私も空き家バンクの登録物件を見ておりまして、これはなかなかお得な物件だなということで目をつけていましたけれども、そうしましたら間もなくしてそのうちの前を通りましたら、早速リフォームしてどなたか買っていた。そういったお得な物件があれば流通はしていくんではないかと思います。今後も空き家バンクの周知とともに空き家の売買、賃貸を物件所有者に促す、働きかける、そういった方策を検討していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　大変失礼しました。諏訪市の物件は多いということでございますが、その辺はちょっと僕の勉強不足で済みません。ぜひもっともっと魅力のある建物がサイトに載るようにまた御努力をよろしくお願いいたします。　続きまして、他の市町村では移住された方同士や地域、また移住を考えている方たちを結ぶ交流の拠点を設けておりますが、移住を促進する上でも、また地域を活性化する上でも大変有効に感じておりますが、諏訪市ではこうした施設を整備するお考えはありませんか、お伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　下諏訪町では２月７日に移住交流拠点ミーミーセンタースメバというものをオープンしまして、移住者の交流の場として利用されているようであります。移住経験者とお話しをする中では、交流拠点を望む声というのは余り聞かれませんでしたけれども、諏訪地区には諏訪圏移住交流協会という組織があり、移住者や移住を検討されている方がネットワークを構築してイベント等を開催し交流を図っております。そうした諏訪圏移住交流協会の方とも相談しながら拠点の創出の研究、また既存施設の活用、移住者が営む喫茶店などを交流拠点とする取り組みの検討はしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。そういった拠点がございますと、やはり地域も活性化すると感じているところがございますので、ぜひまた取り組みを御検討願えばと思います。　そして次の質問なんですが、中身ちょっと重複するところがございますが、人が人を呼ぶといいますか、地域ごとの交流拠点、コミュニティー同士のつながり、市町村を超えたネットワークがさらなる発展につながると期待しますけれど、こういった仕組みは現在存在しているのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市町村の枠を超えた取り組みということでありますけれども、ネットワークとしましては先ほど申し上げた官民連携で移住促進事業を行う諏訪圏移住交流推進事業連絡会、それから移住者や移住を検討されている方々の交流を図る諏訪圏移住交流協会があります。このような組織を活用しながら諏訪市や諏訪地域が移住を通じたネットワークによって活性化が図れる仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ぜひ取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。生の声で魅力が広がること、これが大変重要だと思いますので、ぜひ中へ入って人と人をつなげていただきたいと、かように思います。　それでは続きまして、今後の都市計画について伺ってまいります。　第五次諏訪市総合計画後期基本計画において立地適正化計画、都市計画マスタープランの策定が計画されておりますが、策定の計画に至る経緯と今後の策定までの流れをお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　立地適正化計画でありますけれども、平成２６年８月に施行されました改正都市再生特別措置法によりまして制度化されております。持続可能な都市構造の構築に向け、都市機能や居住の誘導区域の設定によりコンパクトシティーに向けた取り組みをするもので、これを推進することを求められているものであります。また、現在の諏訪市都市計画マスタープランにつきましては、平成１０年３月の策定後１８年が経過しておりまして、社会状況の変化、それから市民ニーズの変化、それから都市計画道路の見直し結果等々との整合を図ることが難しくなっているために内容を見直す必要があり、これら二つの計画を本年度から平成３０年度までの３年間で改定することとしたものであります。　本年度ですけれども、策定スケジュールの決定、それから住民意向把握のアンケート、それから課題の整理、計画策定の方向性などを協議しているところであります。新年度である平成２９年度につきましては、都市計画マスタープランは外部有識者を含む策定委員会を立ち上げまして、現計画の事業評価、それから基本理念の再設定、地域別構想立案、こういったものを行っていく予定であります。　立地適正化計画につきましては居住誘導区域、それから都市機能誘導区域の区域設定や方針等の検討を行う予定となっております。計画策定の最終年度、再来年度になります平成３０年度につきましては、各計画ともに全体の構想をまとめまして、推進体制や進行管理の検討等を経てそれぞれの案を作成して、都市計画審議会を経て策定という形に持っていく予定であります。両計画ともにワークショップ、それから地元説明会を経て、素案作成後にはパブリックコメントを行って住民意見の反映を図ってまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。細かく御説明いただきまして納得いたしました。今後の展望をしっかり見きわめながら豊かなまちづくりのために御尽力いただきたいと思っておりますが、そのような観点から駅を起点とする周辺地域のまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。先ほど観光の拠点づくりについて質問をいたしましたが、駅はまさに拠点の一つです。交通網の中で駅の役割はハブとしての機能であり、２次交通との接点です。人の交流点をつくる場所ですが、大型バスも滞留できず、諏訪湖側からはアクセスも容易ではないため、いささかその機能を果たしているとは言いがたいと思います。橋上駅の研究をしていくとお聞きしますが、この辺の現状についてどう捉えられているのかお考えをお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪市の駅周辺市街地あり方検討会において駅橋上化について提案がなされまして、現在庁内の職員で研究をしているという状況でございます。橋上化の方法、それから費用負担、それから事業期間どのくらい時間がかかるかということも含めて研究するとともに、既に設置されている他市等々の橋上駅への視察も行っているところであります。議員御指摘のとおり、駅舎を建てかえする、橋上化するだけで駅周辺のまちづくりが一新できるとは我々も研究の結果そういうものではないだろうと認識しております。東西の駅前広場などの面的整備、それから周辺道路整備など俯瞰的な目線も当然必要であると思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。人の動線をしっかり見きわめながら、やはり駅の周辺には人を集める仕組みがまず第一に必要ではないかと考えるわけでございます。やはり駅を起点に湖岸武津線あたりまでの一帯は、いわゆる先ほどの立地適正化のところでも少し触れられた都市機能が集まっているというか、有している地域であると考えます。今後もその辺は変わらないと思うのですが、同時に諏訪湖や高島城を初めとする観光スポットの点在するエリアでもございます。人が行き交うためには諏訪湖方面から駅へアクセスする道路を大型バスが容易に通れるように、また人が安全に周遊できるように整備し、利便性を向上する必要があると考えますが、この辺はいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　現在、湖岸武津線が県事業として整備中であります。完成すれば国道２０号線から湖畔へ向かう車、これは当然増加すると思われます。またあわせて高島４丁目交差点の改良も行われておりますので、駅方面へ向かう車も増加するのではないかなと感じております。駅周辺から諏訪湖あるいは高島城などを結ぶ都市計画上の街路計画、これはありますけれども、今のところ整備に向けた具体的な計画は持っておりません。今後、駅周辺の整備計画が立案されていく中で必要性が高まれば、住民の皆さんの意見も伺いながら、具体的なものをまた検討していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　この辺のことはぜひ必要なことだと思いますので、真剣な御討議をなされ優先順位を上げて整備をしていただきたいと、そのように要望いたします。　続きまして、景観に関してお伺いをいたします。本年度屋外広告物についての調査を行ったと思いますが、その辺の結果についてお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　屋外広告物につきましては、本年度湖岸武津線の約２．４キロ、それから諏訪湖四賀線ですけれども、これは新六斗橋から茅野市境のいわゆるサンリツロード、これの約３．６キロの道路の両側３０メートルの範囲で広告物について高さ、それから大きさ、色等について実地調査を行いました。結果といたしまして、湖岸武津線については広告物の総数１０５件、そのうち許可物件が１６件、自己用７５件、既存適格１４件となり、全ての広告物が条例上適法ということがわかりました。それからいわゆるサンリツロードについてなんですけれども、広告物の総数は２５５件、うち許可物件７３件、自己用１１０件、既存適格が６５件、それから既存不適格が７件ということでありました。条例が制定されてからは条例を遵守して屋外広告物が設置されているということが確認できております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。今報告のとおり不適格は条例後はないという認識でよろしいかと思います。やはりすぐれた景観の保全にはこの辺のコントロールが必要だと思いますので、引き続き目を光らせていただきたいと、かように思います。　続きまして、湖岸武津線沿線につきまして、現在県事業で整備が進んでおりますが、完成しますと国道方面から高島城・諏訪湖方面への、湖岸からは霧ヶ峰方面へのアクセスがふえると予想されますが、良好な景観の維持が必要と考えます。以前、景観重点区域に含むことはできないかお伺いしましたが、何らかの網かけがないと景観の維持が難しいと思うのですが、この辺についてお聞かせを願います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　湖岸武津線につきましてはまだ看板が乱立する状態にはなっておらず、景観上重大な問題が発生しているという状態にはなっていないんではないかなと考えてはおります。ただ、今、議員からも御指摘のありましたとおり、沿線地区から景観や広告物の規制についての要望も寄せられております。本調査の結果をもって沿線区の方々には条例に基づく住民協定による景観づくりの説明、提案をし、どういった町並み、景観を希望するか協議させていただいて、その上で沿線に店舗を構えている方々にも協力を求め、官民連携した景観づくりを今後進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。おっしゃるとおりやはり住民とともに景観の形成をしていくことが理想だと思います。豊かな景観は地域の誇りとなります。ぜひ手を携えてしっかりとまちづくりに取り組んでいっていただきたいと、かように思います。　以上で私からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　以上で、無所属の会代表吉澤美樹郎議員の代表質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時３０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　３時０１分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　３時３０分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２　　　　　一般質問 ○宮下和昭　議長　　これより一般質問を行います。順次質問を許します。廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　皆さん、こんにちは。傍聴にいらした方、本当にありがとうございます。今回、私三つの一般質問をさせていただきます。まず一つ目は公共施設等の総合計画に対して、四つの条例館や図書館の運営、駅前開発の中で市としてこの施設を今後どう考えていくのか。二つ目は、昨今の災害事情に鑑みて、災害時における障がい者の避難対応について、情報手段から福祉避難所までの対応。そして三つ目は、今、霧ヶ峰のところにメガソーラーの事業が計画されております、そのことについて。この３点を伺いたいと、質問を行いたいと思います。　まず一つ目、今、主に高度成長期に建てられた老朽化している公共施設、これの対応がどこの自治体でも大きな問題となっています。安倍政権のもとで２０１４年度から施設の統廃合、縮小などによる集約化を迫る公共施設等総合計画の策定を要請してきました。当市も管理計画を策定し、老朽化した公共施設整備も始まっているところではありますが、国の地方へのこういった集約化とともに公的サービスの産業化も一体に進めようとしている中で、運営自体に指定管理の導入などをしている自治体も出てきています。さらに自治体の広域連携による集約化と民間の参入を進める社会資本整備重点化計画も出されている中で、今後市はどうしていくのか基本的な考えをまず市長に伺いたいと思います。　あとは質問席で行います。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　諏訪市公共施設等総合管理計画の策定については、国の策定要請を受けまして平成２７年度から２カ年にわたり取り組みました。先月２５日に公表したところであります。計画策定に伴い公共施設等の実態把握を行った結果、本市の施設総量は２７８施設、６２６棟、総延べ床面積約２３万平方メートルであります。現在このうちの約６割以上の施設が築３０年以上を経過しており、１０年後には８割以上の施設が築３０年以上を経過することが見込まれ、今後維持管理、修繕に多額の経費が必要となるほか、建てかえが一時的に集中し大きな財政負担となることが予想されます。　また、現在の施設総量を全て保有し続けた場合には、今後４０年間で２，２０９億円がかかることになり、これまでかけてきた経費と比較すると年間約２９億円の財源不足が見込まれ、全ての公共施設を維持していくことは大変困難な状況となっております。　こうした課題に対応するため、本計画では具体的な数値目標として今後１０年間で施設全体の延べ床面積を１０％以上縮減するということを掲げ三つの基本方針を定めております。一つは将来的な財政や人口規模に応じた施設総量の最適化、二つとして長寿命化の推進による維持管理経費の平準化と安全性の確保、三つとして施設の集約化や再編と効率的な運営の推進であります。　本計画は公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方や方向性を取りまとめたものであることから、今後は本計画をもとに個別の施設計画を策定し、継続的なマネジメントに取り組む必要があります。　今月１３日に副市長と私初め職員６９名の参加により、日本経営協会専任コンサルタントであります川嶋幸夫氏、こちらは元立川市総合政策部長経験者でありますが、川嶋先生をお招きし庁内向けの研修を行いました。研修を通じて改めて市の財政との関連を含め公共施設の集約化など課題について認識を深めたところであります。今後は市民に対しても積極的に情報を提供し、公共施設の今後のあり方について理解をしていただくよう努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　市長の答弁の中に国が推し進める集約化、そして効率的なというところは、答弁の中で出されています。私は公共施設、確かにもうどこも何十年もたっちゃって老朽化しちゃって、人口も少なくなっていくという中で、もてあましている部分もあるんですけれども、その１０％の中に例えば公民館だとか広く市民に愛されて使われている文化的なところ、それで図書館も非常に教育機関として、また行政の公の施設ではありながら教育委員会がしっかり自立して管理をしているところ、さまざまなところがあるので、それぞれの公共施設のあり方をしっかりと検討していただいてそこの中でどういった運営をやっていくか、どうやって施設整備と運営をしていくのかというところは、市長もまちづくりと一体として考えていきたいと考えている。図書館はいろんな資料が入っているところですので今までもそうでしたけれども、６市町村をネットワークでつないでどこで借りてもどこで返してもいいというのを、そういうのを６市町村が共有して持っていればそこら辺では効率も上がるし利便性も上がるしというところを、その更新をというのは出ているんですけれども、予算の中に。ですが、本当にその計画が今後どう進んでいくのか。市長先ほど１０％ちょっと床面積を減らしましょう、集約化しましょう、長寿命化として何とかやっていきましょうという形なんですけど、具体的なところら辺が出ていなかったので、そこら辺がどうなっているのか。特に公民館、図書館について聞きたいと思います。整備計画等。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　市が保有する全ての公共施設の維持管理に関する基本的な方針や考え方をまとめたものが先ほど申し上げました諏訪市公共施設等総合管理計画でございまして、その中に公民館も市民文化系施設として文化センターですとか働く婦人の家、勤労青少年ホームとあわせて基本的な方針が示されております。公民館の関係については条例館を含めましても、どの施設も建設から長い年月を経過してハード面の改修、修繕の必要性がふえている状況であることは確かでございますし、今までも数年かけて重点的に改修をしております。今後もこの計画の基本方針に沿って、まずは当面は必要な改修、修繕を計画的に実施してまいりたいと考えております。　その先には駅周辺市街地のあり方検討会にて、また東バル跡地までを視野に入れたさらなる議論を重ねてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かに言ったとおり本当に老朽化しているのと、かなり前に建てられたので全部が全部畳じゃなくて、椅子でテーブルでとはならなくてもいいけれども、そういう市民の使う利便性、バリアフリーにする計画にはなっているみたいなんですけど、椅子の部屋を多くするとかそういうのも加えて、市民が多く使っているので改修計画に乗っけていただきたいと考えます。　次に図書館について伺いたいと思うんですけれども、この間、民間の参入というところも国も推し進めてきている中で、図書館なんかを指定管理にという自治体も出てきているんです。図書館はほぼ９７％、全国的には自治体ごとに９７％も建てられている。だからどこの自治体にも必ず１館はあるという中で、大変な中、国がそういうものを推し進めてきている中で指定管理にしちゃっているという自治体も出てきているんです。諏訪市の中では図書館は公の施設として、先ほどもちょっと言いましたけれども、教育委員会が管理する教育機関であり、長年にわたって蓄積してきた資料、コレクション、こういったものを市民に提供することを主なサービスとしています。また資料とかの収集方針や計画、こういったものに基づき司書が集団としてこのサービスを行うこととして教育機関として自立している。そういった中でこの図書館の絶対的要件であるわけですけれども、当市では今言ったように指定管理をやる団体もあります。その中で職員の割合と聞けばやっぱり正規の職員が３０％、非正規が４０％、派遣が３割、こういう実態があって正規の雇用の司書が減り続けている実態があるんです。そういう中で業務委託や指定管理が出てくる。当市の実態は正規、非正規、派遣、そういった中で運営がどう行われているのかお答えください。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　先ほど概要という感じで御質問あったと思いますので、平成２７年度の年間の入館者数は１４万人でございます。３０万点を超える図書の貸し出しを行っておりまして、諏訪市の図書館は正規職員５名でございます。そのうち司書が１名、非常勤職員の司書は５名おりまして、合わせて１０名の体制で運営に当たっているわけでございます。基本的に月曜日と年末年始、また月１回の蔵書の整理日、年１回の蔵書点検期間を休館日としておりまして、勤務シフトを組んで対応しているところでございます。読書グループの皆様や読み聞かせのボランティアの皆さんなど、蔵書整理などさまざまな場面でお手伝いをいただいているというのが状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　今言った正規５名、非正規５名で１０名でやっていて派遣がいないと捉えていいと思うんですけれども、そういう中で本当に１週間に大体月曜日が休館日ですか、あと蔵書の整理もしたりという中で１０名でやっているんですけれども、それがこの間数年で例えば人数をふやしたとか減らしたとか、そういったことがあるかどうか。それと本当に１０名で大変な思いをして私はやっていると思うんです。すごい数ですから、図書館。その中で管理をどのように思っているのかちょっとお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　私も異動してきてまだ数カ月ですので詳しいことは調べないとわかりませんけれども、図書館の体制については現状の形で数年過ごしてきたと聞いております。体制としてはなかなか休み、そのシフトの関係は難しい部分があるかと思いますけれども、１０名の体制の中でうまく組んで運営は進んでいると聞いております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　図書館の仕事は本当に資料提供しているという中で、その蔵書も選んだりとか大変な仕事をされているので、ぜひ職員の充実等々、今聞けば５０％は正規の職員ということですので、全国平均より諏訪市はまだいいのかなとは思うんですけれども、そこら辺をしっかりやっていただきたいと思っております。　ちょっとついでと言うとあれなんですけれども、私たち年末にいつも市政要望を出しているんですけれども、図書館のコピー機、その中でコピー機をカラーコピーにしてほしいという要望も出しました。今回、質問のところには載っけませんでした、あえて。要望として出してありましたので。予算の中でそうなっていなくて、気になったのは資料の提供をしているところですよね。学生にしても社会人にしてもいろんな方が。図書館は貸し出し禁止の本もあります。そういうのをコピーしたいなという中で、カラーコピーをしているところ、全国の自治体ほぼ図書館を一つずつ持っているので私調べてきたんですけど、岡谷市、富士見町、原村は全部カラーコピーになっています。下諏訪町と諏訪市だけモノクロのカラーしかできないという状況の中で、やっぱり資料提供をするという中では地図の問題、グラフの問題もカラーじゃなきゃうまくコピーができないという状況もありますので、これ要望です。ぜひ検討をして早急にレンタルでも何でも構わないので入れていただきたいと考えます。　次の質問ですけれども、駅前開発、あそこにはさっき少し次長からお答えありましたけれども、駅前再開発の中で駐車場と放送大学、そういったものを市は保有していたわけじゃないですか。これからどう検討委員会の話が進んでいって市民の要望がどうなっていくかというところはまだ不透明な部分がいっぱいあると思うんですけれども、今まで市が保有していたところはしっかりと確保していただきたいということ。もう一つ、公共の施設をまちづくりと一体として考えていきたいという中で、文化センターなんていう話も出ているので、私はそっちまでは結構ですので、駅前開発のところでどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　駅前開発について私からお答えをさせていただきます。多くの市民が活用できる機能とするために、こちらの公共的なスペースについてはワークショップで市民の皆さんの意見を聞きながら進めていくということは以前から説明しているとおりでございます。ワークショップにつきましては現在商工課で準備を進めておりまして、株式会社諏訪駅前開発の住民説明会等が開催されて具体的な計画が示された段階で、いつでも開催できる状況と即応できる対応性にはなっておりますので、準備が整い次第進めていくようになっております。　そのワークショップの中でですけれども、民間のコーディネーターをお願いいたしましてどのような機能が必要になるかということは検討を行ってまいりたいと思っております。具体的な検討はこれから始まるということで御了承いただきたいと思います。　放送大学につきましても、以前から説明しておりますとおり駅前開発のこの商業ビルに入るということを考えてございます。商業棟の形が決まったところで大学とも相談しながら必要なレイアウト等は考えていくという形になります。また駐車場等でございますけれども、駅前開発としましてもエリア内に当然ながら相当数の駐車場は確保すると考えておるようでございますので、今後も駅前開発と必要な協議を行ってまいりたいと思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員

◆１１番（廻本多都子議員）　駐車場の確保というのは、多分商業施設も入るので相当な数になると思うんですけれども、私、問題なのは市が持っていた駐車場というのは３時間無料でしたよね。今、あっちがもう全然なくなっちゃったので半分のところで３時間無料のところをやって、結構いつもいっぱいなんですね、行くと。だからそういう中で３時間無料の市の駐車場がしっかり確保できるか、再度伺いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　それにつきましも、駅前開発の開発の状況がどのようになるかを含めて、今後の検討とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　ぜひ市民のために、足を運ぶにはやっぱり無料の駐車場があるとないとは大違いですので、前向きに検討していっていただきたいと思います。　それでは次に、災害時における障がい者の避難対応について。前々回やったんですけれども、また引き続いて伺いたいと思っております。　災害において一番重要なことは情報だと思います。それも誤った第一報や情報のおくれがその後の避難などに影響して、命にかかわることとなり得ます。自治体の本分は住民の命と財産を守るということにあると思っております。施政方針の中でも昨年は災害対応業務やマニュアル化を推進してきたとあります。まずは情報発信手段、これ一番、今、諏訪市で主なものは防災無線と私は考えておりますが、その防災無線、それが国の政策によってデジタル化されると、今までの防災ラジオでその情報が受信できないということなんです。災害時において障がい者・高齢者世帯、そして高齢者のひとり暮らしなどの要援護者名簿に載っかっている人、こういったものが各区でも民生委員の協力で作成されてきました。しかし、正しい情報をいち早くこういった方々へ伝える手段が私は非常に今、諏訪市において心もとないと思いますが、どうでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　お答えします。同報系の防災行政無線のデジタル化によりまして、まずは屋外スピーカーを新しいものへと更新することによりまして、スピーカーの音質や音の到達距離などの性能向上がございまして、今まで以上の伝達効果があると考えております。しかし、デジタル化によりまして現在使用している防災ラジオでは防災行政無線の放送が聞こえなくなるということになります。ですので、まずは現在も行っている携帯電話への防災メールの受信、フリーダイヤルで指定した番号へ電話していただくと今流れた防災無線放送を受話器から聞くことができる自動電話応答装置、そして放送時のＬＣＶかりんちゃんねる画面へのテロップの表示という他の情報収集取得方法を広報等で周知してまいりたいと考えております。　現在ですと携帯電話の普及率も大変高くなっています。またＬＣＶの加入率も諏訪市の場合大変高くなっております。またテレビは各家庭に必ずあるという状況かと思います。こうした携帯電話やテレビなど自分の身近にある手段で簡単に情報が取得できると、そういったことを周知していきたいと思います。　また、災害時の要配慮者に対する平成２９年度の事業として、前に議員から質問もありましたけれども、家庭の電話機の周辺に表示できる防災無線放送の確認方法を明記したステッカーを作成しまして、民生委員を通じて対象者に配布すると、そういったことも予定しております。このほかに防災の基本、自助・共助・公助というのは言うまでもありませんが、長野県の神城断層地震の折に隣近所、隣組での協力体制の有効性が報道されたことを境に、最近では自助と共助の間に互助を入れ、自助・互助・共助・公助として隣近所、隣組単位での協力体制の強化ということも推進しております。諏訪市におきましても出前講座等でこうした隣近所、隣組単位の活動の重要性を説明しているところです。また、防災訓練の地区訓練にも隣近所、隣組での避難訓練を取り入れるなどしまして、障がい者等への情報伝達、避難行動対策の一つとなるようにと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　前回の質問に対する答えとほぼ余り変わらないお答えだなと思うんですけれども。スピーカーの音質がよくなっても聴覚障がいのある人は聞こえません。テレビのテロップ等は視覚障がいのある人は見られません。メール等々フリーダイヤル、こういう物すごいたくさんの複雑な機械の数字をたくさん押さなきゃいけないのは、高齢者には向きません。そういった中で私は防災ラジオが一番、スイッチを入れてなくても何かあればそのときにぱっとスイッチが入って、防災の音が部屋にいて聞こえるんですよね。それが今度はアナログからデジタルになるために使えなくなっちゃうというところでは、安心を持ってそれを使っていた人が使えなくなっちゃうんですよ。だから今後のことをどう考えてるんですかと思っております。　先日の新聞報道では、岡谷市の防災ラジオが将来的に、使用できなくなる可能性が出てきたので、岡谷市では諏訪市と全然違いますよ、諏訪市は大体２，０００世帯ぐらいしかラジオを使っていない、普及されていないんですけど、１万９，２０５世帯に対してラジオの普及をずっと１，０００円負担で市民に普及していたんです。そういう中で約１万４，０００世帯が防災ラジオを持っているんです、岡谷市。だけど、これがデジタル化しちゃうともう使えなくなっちゃうということでどうしようかという、そういう記事でした。定価、今デジタル化のは３万円だそうです。とても市民に１，０００円でとなると２万９，０００円岡谷市が負担しなきゃいけなくて、それが１万４，０００世帯にということになると２億円、３億円のお金が必要だと。これは困ったという記事なんですけれども、ここで岡谷市のところで記事に書いてあります。国の補助がない中、困難を考え現在の環境維持を関係機関に求める、国にずっとこのままで何とかアナログでもラジオができるようにしてくださいということを対応して求める方針だそうです。　また安曇野市、安曇野市も岡谷市と同じで防災ラジオの普及にずっと努めてきた上で、デジタル化対応ではなく、アナログのままであづみ野エフエムというのを通じてデジタルの防災無線になってもその情報発信をＦＭからラジオに流す。ＦＭといえばラジオの周波数あるわけですので、そういった形で発信できるようにするとやっております。　市として今、部長が言ったようにメールのことやいろいろ、一般市民の方にはそれで十分行き渡るし、まだいいと思うんですけど、私、ほんの１００人にも満たない諏訪市民の中のいわゆる障がいを持ってる、視覚や聴覚や身体に持っている人たちがどうやって第一報をとって安全に避難できるかという観点で、もう一度防災ラジオが何とか使える状況にならないかということでお尋ねしているので、もう１回お答えしていただきたいと思いますが。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　防災行政無線のデジタル化に伴っての戸別受信器ですけれども、今、議員おっしゃったように３万円という高価なものだということで、なかなかそれは市民の皆さん方に補助をするということは困難だということは言わずもがなということであります。ＦＭ放送に関しましては、諏訪地域の場合ＬＣＶ−ＦＭがありますけれども、これは諏訪地域全体ですので諏訪市単独の区域ではないという状態になっております。それからＬＣＶ−ＦＭでいいますと、大規模災害のときにはＬＣＶと協定を結んでおりまして、災害時の特別放送局になるという協定を結んでおりますので、そうした場合には市からの情報をＬＣＶの放送局で随時災害特別局として情報を流してくれるという状態は整っているところであります。　それからテレビ電波のデジタル化もありまして、これは国の方針でテレビ電波が一斉にデジタル放送に切りかわりまして、受信するテレビが全国全部買いかえられたということであります。しかし、防災ラジオにつきましては国の方針は防災無線だけデジタル化しろということでありますので、ラジオは従来どおりの普及型のアナログ放送のまま使える。そういった面でテレビと違いますけれども、国の施策であります。岡谷市も困っていると言っております。全国の防災行政無線を持っている自治体全てがそういった悩みを持っているかと思います。そうしたことから、これから一自治体のこれは問題ではなく、全国的な課題と思いますので、市長会等を通じまして国への普及機の開発など早期対応を求めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　市の独自の施策でいろいろやっている中で、本当にここへ来て国の施策でどこの自治体も困っているわけですので、まず協力してどんな方法がいいのかということでぜひ市民の命と財産を守るのが自治体の役割ですので、いい方法でちゃんとやっていただきたいと思います。　先ほど少し避難の話が企画部長から出たんですけれども、先日ある視覚障がいの方とお話をする機会を持つことができまして、その方は区の要援護者名簿に載っていると自分でも自覚しておりました。その方は載っていると思うが、誰が私を避難所へ連れていってくれるかは知らない。この方視覚障がいがありましても、白杖で自分のいつも行っている買い物の場所、お医者さん、そういったところはどこでも行ける方です。でも、いざ災害があるとどういう状況になっているのかわからないので、どうやって逃げればいいかという中で、そういう名簿には載っている。だけれども、避難所というところでは何というか、人が大勢いるし遠くの場所で、多分その方は上諏訪地区の方だったので避難場所は城南小学校と言われたかな、でもそんなところまでというのはとても大変で、１人で白杖で行けないし、災害があれば水でつかっているかもしれない、物がいっぱいあふれているかもしれない中、白杖１本では行けないという中で、今までも避難訓練等々は参加したことがないそうです。避難所へ連れていかれても広い体育館みたいなところでトイレはどこにあるのかなということも人の手を借りなきゃいけない。だからもし大きな災害が起こったらどうするのと私聞いたんですよね。そしたらじっとうちにいます、どうせ目は見えないので周りは真っ暗だし、じっとそこで助けが来るまで待っていますと。情報はどうするのと言ったら、２４時間ラジオをつけっぱなしにして聞いていますと、そう答えたんです。私、ああ確かにそうだなと、避難訓練やったりいろいろしたりというのは、やっぱり私たちの目線でいろいろ考えていたなと思います。そういう中で今回市長も、昨年は災害対応のマニュアルをつくりました。それで福祉避難所というのもつくって、まあ何とか災害に対応するというところで準備をしてきましたということなんですけれども、そういったところが今どういうところまでいっているのか、そしてまた避難対応のマニュアル化がどこまで進んでいるのか、そしてそれが障がい者の方が福祉避難所にどういう経路で行くのかという連携も含めて、どういう状況なのかを質問します。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市では平成２５年３月に諏訪市要援護者避難支援計画を策定いたしまして全ての区に配布をいたしております。地区の自主防災組織では地区防災活動マニュアル等を作成しておられますので、障がいや高齢などで支援を必要とする方につきましてはそれぞれの地区のマニュアルに従って、あらかじめ登録いただいた地域支援者とともに、例えば隣組の単位で広場などに一旦集まり、全員で１次避難所へ避難し、その後広域避難所へ避難するなどとなります。その際、地区ごとに整備いただいております要援護者リストマップによって安否確認及び避難の声がけなど的確な避難誘導が必要となることから、先日開催されました区長会において地域支援者とのマッチング及び要援護者への説明を改めてお願いしたところでございます。こうしたことから、地区防災訓練において要援護者の避難誘導やリストマップの活用方法など、実際に即した訓練をお願いしてまいるつもりです。　また、広域避難所では支援が必要な方専用の相談窓口を設けます。そこには保健師等専門職員を配置いたしまして、障がいなどお困り事がないか把握をしてまいります。その上で障がいによって困り事の内容が異なるために、例えば視覚障がいの方の場合はトイレに近い場所を避難場所にするなど配慮をいたします。また障がいなどに応じた適切な支援を行うために、教室などの個室を福祉避難スペースといたしまして、そちらへ御案内するなど個別の対応をしてまいります。さらに福祉避難所への移送が必要と認められる要支援者がいた場合には、災害対策本部へお願いし福祉避難所の設置を連絡し、福祉避難所の準備ができ次第そちらへ移送してまいります。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　特に障がい者の場合ケース・バイ・ケースになるとは思うんですけれども、私も避難訓練に地区のに出ていますので、まず一旦ある場所に集まって広域避難場所にみんなで誘導してそこへ行くというのはわかっているんですけれども。そこの中で例えば障がいを持っている方、高齢者の方、そういった方はその広域避難場所の窓口で相談を受けて福祉避難所に振り分けるという形になるんですか。それとあと区でつくった要援護者名簿なんですけれども、それを見て災害はいつ起こるかわからないので、それを見てどこどこのおばあさんいないぞ、どこどこのじいさんいないぞという話で、そうなったときに一般の人が瓦れきの中を行くというのも危険じゃないですか。そこら辺のところはどういう形にマニュアル化されているのか、お聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど申し上げました各地区でおつくりいただいております名簿とリストマップでございます。リストへの拾い上げは民生委員などにお願いしリストにしておられますが、各区においてその名簿をもとにマップ化をお願いしております。皆さんでどこの地域にどうした方がお住まいになっておられ、緊急時にはこのお宅に誰が行くといったことを図面化して見える化していただき有事の際に備えいている。要するに名簿だけではやはりイメージできませんから、多くの役員方がそうした情報を共有し、あの通りのあのお宅にはこうした方がいるのでこういう方々が確認をしてもらい、そして避難所に御案内するといったことをふだん平常時において確認いただく作業をお願いしているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　そうすると一番身近な人が一番よくわかっているとは思いますけれども、避難のことはそこに行政がどうかかわるかと私は思うんですね。地域の人に全部任せちゃって安否確認もしていろいろして、そんなに行政が飛び回っていくというほどのことではないんですけれども、そうやって地域の人が自分たちの安全を守ります、地域の安全を守りますとやった時点で、さあこれから行政がどういう形でかかわるかなということをお聞きします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　熊本地震などの大規模災害においては、私ども悲しいかな行政が直接避難の方々をお一人ずつ確認をしていくということは難しゅうございます。当然ただいまおっしゃられましたように道路環境もよくありません。そのためにはやはり一番身近な地域の方々にその確認、リストマップ等での確認をお願いしているところでございます。なお、そうしたマップなどによって確認をし避難所に御案内いただいた暁には、市へその方々のリスト、そうした方々全て避難されたことを確認いただく連絡をいただいた上で次なる支援に今度は入ってまいります。先ほど申しましたように広域避難所などでは専門の保健師あるいは場合によっては医師と看護師なども手配をお願いしながら、そうした方々の支援に当たってまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かにそういったところで、特に避難所に行ってから、それからいろんなところで高齢者や障がい者という災害弱者の方たちは避難されてもなおかつ命の危険にまださらされているのでお医者さんや看護師やそういった取り巻く環境をしっかり整えていただきたいと思います。　さて、時間もあれですので、最後に霧ヶ峰で事業化されようとしているメガソーラーについての質問をしたいと思います。　先日メガソーラーを霧ヶ峰でつくろうとしているＬｏｏｏｐ（ループ）という会社の住民説明会が諏訪市の文化センターでありましたので、諏訪市の市民ですので参加させていただきました。地域住民に対して説明の方が言うには、何分にも中間報告でございますからお願いしますという、最初からそういう感じなんです。ばっちり大丈夫ですよという中間報告じゃなくて、そういう形で。しかも私、本当に住民の方にちゃんと説明する気があるのかなという、資料は１枚もありません。そして画面に映し出される、いわゆるいろんな画面を次から次へ映し出して会社の人もとても難しい言葉を使って、一般の私たちにはよくわからない言葉でどんどんどんどん進めていくので、そのときは画面を見てわかったような気になるんですけれども、帰ったら頭空っぽになって資料何もないのでわからないというような、言葉が悪いですけど、不親切な住民説明会でございました。　そういう中で、生活環境の調査の結果を報告しましたけれども、主に住民にかかわる水源、湧水の状況と水質調査でした。この水源は南沢のところ、角間沢、諏訪五蔵の醸造への影響がある調査、こういったものはまだ全然調査もされていないという状況で、それも説明会で指摘されたにもかかわらず、そのままになっていました。牧野組合の方も地権者ですので出ておりまして、本当は代々伝わってその環境整備を毎日３６５日回って歩いているの、私も知っています。御苦労もされているという話も出ました。殊、住民と生活用水にかかわる問題でございます。県に意見書も出されている中で、まず諏訪市長として事業者に対する働きかけがどのように考えているかということをお聞きします。　諏訪市のその水源の五蔵のところへ私行ってきたら、たまたま店の中にこんなものが掲げてありました。ある酒蔵で、諏訪湖の酒蔵は江戸時代から続いた商人酒が端を発して、高島藩の奨励策によって霧ヶ峰からこんこんと湧き出る豊富な水を利用するため、その水源に沿って酒蔵が発展してきましたと。創業以来って本当にすごい創業なんですよね。１００年、２００年じゃないんですよ、３００年の歴史があるところです。創業以来、日本の屋根と言われる恵まれた地勢と風光明媚な山紫水明なる典型的気象条件に育まれ、豊かな自然が醸し出された１杯をどうぞ心行くまでお召し上がりくださいという、そういう看板がありました。そこのところに行く水源のところに今、建てようとされているのに、メガソーラー事業のその事業者の説明会ではそういった不親切な説明会だったし、資料も出さなかった。こういう状況の中で市長としてどう考えるか、事業者に何か働きかけをするつもりがあるのかどうなのか、この辺をお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　霧ヶ峰のメガソーラー事業についてですけれども、廻本議員が働きかけとおっしゃるその言葉の意味についての詳細が明確ではありませんけれども、株式会社Ｌｏｏｏｐによって計画中のこの計画については、平成２８年１月に改正されました長野県環境影響評価条例が適用されます県内では初めての太陽光発電所でありまして、現在その手続によって環境に与える影響を客観的科学的に調査をしている最中であります。それでありますので、事業者に対して現在まで特別に市からその個別の働きかけということはしておりません。通常の手続に関するお知らせ等々についてすることはございます。したがって、諏訪市では環境影響評価の手続にのっとりまして調査内容、方法等について記載された方法書に対し、諏訪市長の意見として３８項目の意見を県知事に提出いたしました。県知事が平成２８年６月３日付で事業者に対して通知した諏訪市四賀ソーラー事業、これ仮称ですけれども、これにかかわる環境影響評価方法書に対する長野県知事の意見には、ほぼこの諏訪市長からの意見というのは反映されております。提出した意見は、大気、騒音、振動、生態系、景観、水象、水質、動植物など多岐にわたっております。中でも周辺の下流域に諏訪市や茅野市の水源池が存在するために、地下水の流れの変化が水源や災害に与える影響など、これをより広い範囲で調査するよう求めた諏訪市長の意見は県知事意見としても採用されて、実際に事業者も広い範囲での調査を実施中であります。　市としては、個別の働きかけというのではなく、この環境影響評価の制度にのっとって対応をしてまいりますが、当面はその後明らかになる環境影響評価の調査結果をまとめた準備書、これを注視いたしまして、その影響を見きわめて必要があれば制度上に定められた市長の意見を述べてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　県内でメガソーラー初めてということなので、なおさらやっぱり市長がそういう情報にのっとってしっかりと、市長のやるべきこととしてやっていくということは、それはそれでお願いしたいんですけれども。本当に初めてのことなので、一番ここが発祥というか基本になっていくので、しっかりとそこは住民のために私は押さえていってほしいなと思う。茅野市のある地域のところでは反対運動も起こっています。富士見町では一旦計画が乗っかったのに、地権者の反対でそれがポシャっています。そういう状況の中ですので、ぜひともこういった新しい太陽光の再生エネルギーに対して私は反対はしませんが、メガソーラーというのは物すごい規模です。それで今までやったことのない事業ですので、ぜひとも環境だとか本当に考えてしっかりやっていただきたいということを思って、私の質問を終わります。 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　皆さん、こんにちは。本日は御多忙の中わざわざ傍聴にお越しいただきました市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、まことにありがとうございます。私は本日最後の一般質問をさせていただきます近藤一美でございます。　まず、代表質問で牛山議員が取り上げましたので、質問ではなく、平成２９年度の予算が提示されましたので、私の所見を申し上げます。健全財政を貫きながら他市が前年度減額の予算を軒並み作成される中、一般予算では２０１億４，０００万円と前年比８億９，０００万円の増、４．６％の積極的な予算を組まれております。就任して２年、金子市長カラーがまだ出ていないとの評価も一部にありましたが、私はこの予算は金子カラーが随所に見られるバランスのとれた積極的なやる気に満ちた予算だと思います。未来を創造する基予算と位置づけ、予算項目１３１のうち実に６１項目が新規というのは、意欲的に取り組んでいるあかしだと思います。また、諏訪市当初予算事業概況の作成が画期的でわかりやすく、また理解しやすいようにカラーで写真、イラストを多用し作成されており、非常に評価をしたいと思います。　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。　まず、湖周最終処分場計画についてでございます。　現状認識についてお尋ねしたいと思いますが、平成２３年３月、諏訪市、岡谷市、下諏訪町の協議において最終処分場は諏訪市内に建設するという合意がなされました。その後、諏訪市は場所選定のため大変な努力を重ね、平成２８年１０月に市内板沢地区と合意に達し、建設予定地として発表されました。そして最終処分場候補地は諏訪市が担当するということでございましたので、諏訪市としては市内に建設できる条件が整い約束が履行されたと解釈しております。基本的にはこのような理解でよろしいのでございましょうか。　以下の質問は、質問席にてさせていただきます。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　議員御承知のとおり、板沢区に建設予定の湖周地区最終処分場について、現在は下流域の関係する皆様から白紙撤回を求められております。事業主体である湖周行政事務組合と建設地を選定した諏訪市が共同して、下流域の皆様とコンタクトをとっている状況にあります。　建設地の選定につきましては、ただいま御説明いただきましたとおりでございます。平成２３年３月、湖周行政事務組合３市町長の協議により諏訪市で担うことが決定をいたしました。この決定に従い諏訪市内において候補地を選定する作業に取りかかり、市としてその責任を果たしてまいりました。そして平成２８年１０月に湖周行政事務組合との調印が整い、現在に至っているのは皆様御承知のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。続きまして、実際に契約をされた板沢地区との契約の内容でございますが、建築がおくれることによって地代等の支払いはいつから発生するのか。またおくれることによる最終処理の外部の受け入れ先の確保について、またコストの比較について等、御答弁願います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　一つ目として、板沢区との契約の関係でございますけれども、湖周行政事務組合と板沢区との契約では、業務の着手が行われてからということになっておりますので、まだ発生はしておりません。　二つ目として、焼却灰の外部委託の関係だと思いますが、もう昨年７月から既に稼働をしております。灰についても共同処理を実施しておりまして、現在７都道府県の７カ所の最終処分及びリサイクル施設に焼却灰の搬入をしているところでございます。一応単年度契約になりますので、必要に応じて継続するということになると思います。　それから三つ目のコスト比較でございますが、これはコスト比較をしたときの前提がどこにつくるかわからない状態でのコスト比較となりますので、全国的な一般的なその同規模の施設がどのくらいの工事費をかけてつくったというところから、それぞれの処理単価を出した平均的なものをつくっておりますので、正確なものではないということが前提で、平成２７年３月に湖周行政事務組合の議会全員協議会において報告をさせていただいております。　まず全量を民間委託した場合が２６億円。それから約半分の民間委託、ですから半分は自家処理ということでございますが、そうしますと３８億円。全量を自前処理、自家処理をする場合は６６億６，０００万円という試算の数字を出させていただいております。廃棄物につきましては域内処理というのが前提でございますけれども、御承知のように焼却灰のコストの比較でいいますと全量民間委託というのが一番安価になるだろうということでございますが、やはり民間の場合は倒産リスクであったり、あるいは災害等によって搬入ができないというリスクも考えられますので、やはり自家処理をできる施設を持つということは重要であるということで御説明はさせていただきました。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。今の御答弁のように当面は自前でなくても大丈夫だということがわかりました。　続いて、竜東４地区の下流域の皆様が反対をされているということなんですが、この反対の実情と、丁重な説明をこれからするということが言われていますが、丁重な説明とはどのようなことを指すのか、お答えを願います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　反対をされていることにつきましては、まず辰野町の平出区、それから沢底区が一番最初に反対の決議をされております。私どものところに直接いただいたというものについては、辰野町から４地区からの決議書を提出されたことによって慎重な対応を求めるという要望をいただいております。また一方、辰野町の町議会においては組合及び構成市町に対して建設の撤回及び調査に着手したいことという内容の意見書をいただいております。いずれにしましても今のところ竜東４地区で反対議決がされているということでございます。　今後丁寧な説明を継続してさせていただくわけですけれども、基本的には組合事業としてやるということになりますので、私どももその構成員としてかかわっていくということになりますので、余りここで長々とお話しするのは不適切だと思っておりますけれども、もちろん理解をしていただけるような御説明をさせていただく、またその機会を設けていただくということが前提で、その中で丁寧な説明をしていくということを考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　市民の一番心配な点は、安全性がクローズ型だったら大丈夫だと一応概念としてはありますが、その辺の情報提供だとか大学だとかその他研究機関等の権威あるそういう方からの安心だよという情報の提供をぜひしていただきたいと思います。２月２０日に辰野地区での説明会が行われたんですが、今後の説明の予定だとかどうしていくのかということについてお答えをお願いします。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　辰野町の皆さんとお会いする機会は現在、日程的には未定でございます。今後決まってくるだろうということで御理解をいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　安全性については。 ◎伊藤幸彦　市民部長　　失礼しました、答弁漏れです。説明する機会をいただければ丁寧な説明を必要に応じて、必要な専門的な知識を持った方も含めて、私どもも相当勉強しておりますので、時間をいただければ丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　そうすると安全であるということについては、行政当局は確信というか自信を持っているということでよろしいんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　湖周行政事務組合では建設する基本的な考え方として、国内にあるクローズ型最終処分場の中の最先端の技術を導入したものを設置したいと考えておりますので、国内でいえば最高の安全性を持っているんだろうと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。ぜひいろんな機会を捉えて安全・安心だということをＰＲ、情報提供していただきたいと思います。　続いて、駅前開発が進める建物の公共スペースについて御質問をさせていただきます。　これは牛山議員が代表質問でも取り上げられましたので重複部分は避けて行いますが、いよいよ３月中には食品スーパー、マンション等を含む具体的な計画が発表されると聞いておりますが、これは諏訪市の表玄関が変わるチャンス、またまちづくりをするためのチャンスと捉えるべきだと私は思います。現在、副市長が担当されておりますが、諏訪市として今から準備をしてどういう組織でやるのか、また早目に横断的な組織、役所は縦割りですからどうしても横断的な組織が必要だと私はいつも言っているんですが、ＰＴなり構想を立ち上げて進めるべきだと思います。　またマーケティングの専門家だとか企画のプロも必要で、私の持論である外部から有期で期間限定でもいいので人材を投入して準備をしていただきたい。その際、国の支援が得られるかどうか。また得られるように研究をしてやっていただきたい。その一つには地域おこし協力隊制度とかいろんな制度もございますので、そういうのを活用してやっていただきたい。　三つまとめて言っちゃいましたけど、まだ実際に動き出しておりませんので、答弁の仕方も限られるかと思いますけれども、ぜひ実際に諏訪市のまちが変わる、せっかくあれだけの建物ができるんですから、そういう意気込みで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　庁内の体制についてですけれども、駅前開発の進捗状況にあわせながら関係課所を集めた全体での庁内での調整会議というものを必要に応じて行っております。また個別の課の協議も行っておるところであります。さまざまな課題を整理しながら事前の準備体制や施設管理、運営組織、人員の配置など調整事項とかそのタイミングなどを確認しながら、今後の状況において随時対応していきたいと考えております。　駅前開発の説明会が９月に開催された後、駅前開発でさまざまな交渉を行っているということを承知しています。駅前開発と情報交換する中では少しずつ交渉し進捗状況を見ているということで承知しておりますけれども、具体的な計画を示す住民説明会が開催されたならば、その開発の内容が見えてきましたら、それにあわせ庁内の組織体制を検討して必要であれば組織の見直しを考えてまいりたいと思っております。　外部の人材の活用ということですけれども、駅前開発の事業はあくまでも民間の開発事業であります。全体のマーケティングや企画は当然株式会社諏訪駅前開発で検討されているものでありまして、市としましてはその一部のフロアの公共スペースの活用について民間のコーディネーターをお願いしてワークショップを活用しながら検討することになるということであります。　国の補助金等の研究等ですけれども、国の補助金などにつきましては過去の経過で一度再開発が行われたスワプラザは再々開発ということになりまして、都市計画法に基づく国庫補助事業は断念したと、そして民間の開発として実施しているという経過があります。しかし、地方創生など国の新しい政策、交付金などそういったものがさまざま出てきていますので、公共スペースのワークショップの内容によっては交付金の対象になるということも考えられますので、今後引き続き情報収集をしてまいりたいと思います。

　地域おこし協力隊につきましては、都市地域から地方に移住して生活の拠点を移した人を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱すると、そういった制度ということで承知しておりますけれども、そういったものは駅前開発に限らず、諏訪市の全体の地域づくりの取り組みの中で、取り組める事業があれば今後検討していきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。４番目になりますけれども、市民参加のワークショップというのを立ち上げるという構想がおありですが、ワークショップで解決できる問題というのは非常に限られていると思うんですが、今考えられている構想としてはどのような人を対象にして、また何を期待するかということについてお話しをしていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　上諏訪駅前に建設する商業施設内に設置する公共スペースの活用方法については、市民が主体となり自分たちでつくり上げていくための市民ワークショップと考えております。メンバーにつきましては諏訪市民及び諏訪市内の企業、学校に通勤通学している高校生以上の方を対象に、おおむね３０名程度を公募いたしたいと考えております。市民ワークショップでは公共スペースにどんな機能を入れたいのか、またどんな人がどのように使うのか決めていただきたいと思っております。小さなお子さんからお年寄りまで、みんなが使える場所、こんな空間にしたい、こんな機能があるといいなとか、こんなふうに使いたいという思いやアイデアを形にしてもらうことに期待をしており、このワークショップでお決めいただいたことを尊重していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。今、私が下に書いてある質問の通告書を含めて答弁していただきましたが、諏訪市の公共スペースだけではなくて、新しく足りない分は諏訪市の新しい顔として産業振興だとか観光案内所、またテレワークを活用した新しい産業の育成、コワーキングスペースの窓口として活用するということが必要ではないかと思います。そして市民の居場所、今お話しのありました中・高校生、高齢者、子育て親子のスペースの確保も市民の要望でございます。また各種会議室、セミナー等が開催できるスペースも当然必要になってきます。そうするとまたどうやってスペースを埋めるかということにつきましてはもう決まっている放送大学の活用、また出店をする飲食だとか物販、そういうサービス業がやっぱり出てこないと駅前のにぎわいは取り戻せませんが、そういう新しく出店する方の支援体制についても今から検討をしていただきたいと思いますが、この辺はいかがでございましょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　サービス業への支援体制ということでよろしいでしょうか。その支援体制につきましては、店舗等立地促進補助金など現行制度を有効に活用してもらいたいと考えておりまして、状況に応じて相談、支援していきたいと考えております。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　先ほど質問の中に市民の居場所、それから各種会議室、セミナー等を開催できるスペースの確保等の質問がございましたので、私からお答えをいたします。先ほど市民参加のワークショップの設置について答弁をいたしましたとおり、市民ワークショップの中で公共スペースにどんな機能があればよいか、どんな人がどのように使うのかなど活発な議論を期待しておるところでございます。それを受けて我々で考えていくべきかと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　これは多岐にわたる事業でございまして、諏訪市が本当に変わる一つのチャンスであると思いますので、いろんな形で検討をしていただきたいと思います。　続きまして、公設地方卸売市場についてお尋ねいたします。　あり方検討会で今検討されていますが、答申がいつごろ出されるのか。また答申が出されたときの市の対応策はどのような形で考えられているのかお尋ねいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　平成２７年１２月２日に市長から当時の審議会長宛てに今後の市場のあり方について４項目の諮問をいたしました。現在、審議会では先進地視察も含め２年度で８回の審議会を開催いたしまして、１１月２９日は答申原案を提示して、現在最終チェックの段階でございます。座長や審議会長の事前協議を経て、３月に最終の審議会での答申が出る予定となっております。　それから答申が出てからの対応策につきましては、市として答申に対する対応は答申内容を参考にしながら今後の市場運営に生かしていきたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　卸売市場を取り巻く環境は年々悪化しているといいますか、あそこに入られていた県水がマルイチ産商の傘下に入り、４月以降子会社みたいな形になるということを新聞報道なんかで聞いておりますが、このことにより公設卸売市場の運営にどのような影響があるのかお尋ねいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今、議員おっしゃるとおり、ことしの４月初めに２社が合併するということで、県水がマルイチ産商の子会社になると報道で伺っております。今後につきましては、今あります県水の諏訪水産グループについては我々としては情報収集に努め、動向を見守りたいと思っております。　市場運営につきましては市場使用料をもって運営されておりますので、施設使用者の増減は影響が出ることとなります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。続きまして、直近で今までの取り扱い高、それから仲買人の推移等がどのような変化をしているのか。また修繕費が多額にかかるという話も聞いておりますが、去年、ことしの実績、また来年度以降わかる範囲でどのぐらい修繕費をかけなくちゃいけないのかお答えをお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　直近の取り扱い高でございますけれども、まず昨年比１月末の取引高ですが、平成２８年は前年比２．３４％増の５４億円余となっております。これは台風の影響による青果物の価格高騰が要因ではないかと考えいるところでございます。　次に買い受け人の人数でございますけれども、昭和４９年の開設時には６８９人おりました。これが平成元年には４３４人になり、平成１０年には３１０人、平成２０年は２１７人で、平成２７年現在では１７３人と年々減少している状況でございます。　次に、今年度の修繕費は昨年比１５万８，０００円増の３，７９０万円が決算見込み額となっております。現状の機能を維持した場合には来年度の修繕費ですが、計画的工事費を含めて１，０００万円弱ではないかと考えております。またこの５年間では多少の増減はございますけれども、緊急的な工事が発生しない限り１，０００万円前後で機能修繕の維持を行っているところです。 ○宮下和昭　議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　私の持論で公設市場の看板をおろし、指定管理制度に切りかえるということは、その議論の対象になっているんでしょうか。答申が出ないとわかりませんが、全く不可能というか、民間に委ねるということも一つの選択かと思いますが、その辺の検討についてはいかがなんでございますか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今回の諮問の内容の中には直接的に指定管理者ですとか民営化ということは求めてはおりません。ただ、指定管理者制度の移行については過去に平成１８年ころに市場活性化委員会で制度導入を検討した経過はございます。ただ、施設の場所の地盤沈下や施設の老朽化による改修費がかさむなどの理由により、指定管理を請け負う会社組織が見つからず、結論に至らなかったと聞いております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。なかなか指定管理制度も難しいなと思いますけれども、できれば官から民へという流れに沿ってやれるといいなという感覚でございます。　続きまして、中洲小学校の快挙についてなんですが、全国２２０校の小学校の応募の中で中洲小学校が全国最優秀賞を受賞いたしました。ソニー子ども科学教育プログラムというものについて、これはもう本当に二度目ということで３００万円もくれるという非常に豪華な賞品がついているわけなんですが。私がここで取り上げるのは御柱の大木を曳行するのに必要なてこを研究課題に選定した発想がやっぱりすばらしいと思います。教材として、御柱に使用したてこ棒の実物を使用したり、御柱そのものを地元の人に提供していただいたりして、非常に理解しやすいということもあったと聞いております。まさに地域の祭りを通して先生の指導力、地域の協力が一体となって取り組んだ成果ではないかと思っています。このことについて教育委員会としての所見をお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いします。中洲小学校二度目の快挙ということですけれども、私はやっぱり積み重ねなんだなと思っております。１０年来中洲小は、どこの学校でもそうですけれども、子供の命の教育というこのコンセプトでやってきているわけですけれども、そんな意味で理科というのが非常に大事な教科にはなるかなと思っています。　そういう中で、平成２０年からソニーの科学教育プログラム実践論文に応募してまいったわけです。これは昭和３４年、１９５９年でしょうか、創業者の井深氏が唱えられた科学を好きな子供を育てましょうという、それにのっとってやってきたことで、非常に長い歴史があるわけです。中洲小学校も平成２０年度からずっと出し続けてまいりまして、だんだんに賞が上がってきまして、奨励賞から審査員特別賞、最後には最優秀賞だと。平成２５年度に一度いただきまして、その翌年全国大会をいたしました。そしてまた今回ということで快挙といいますか、やっぱり積み重ねの中で焦点が絞られてきた。非常に先生方の意識も高くなってきて、そして当然地域との関係もよくなってきたと、そんな結果だと思っています。　今回はその命の教育の中で、「自分づくり・ふるさとづくり」というこのコンセプトを大事にした理科を中心とした論文でした。その中で大事なことは地域に根差した教材をどうするかと、こういうことであります。そんな中で御柱が取り上げられたわけです。いわゆる物理領域ですけれども、てこの実験をする。なかなかこれは子供は普通は食いつきが悪いんです、物理というのは。しかし、これを御柱でやろうという、そこにアイデアがあった。そしたらもう本当に数日のうちに６００キロという材木を地域の皆さんが運んできてくれて、てこ棒と。そして子供はそれを動かしながら御柱の実感を味わいながらてこの勉強ができたという、このところがかなり審査員にはインパクトがあったと聞いております。　理科というのは子供が育っていく中で一番取っつきやすいといいますか、通っていく大事なフィールドなんですね。なぜとかどうしてという問いから始まっていくんですけど、そういう疑問から知的な育ちが始まっていきますが、非常に理科というのは大事ということでありました。今回学校全体でこれに取り組んでいるということが評価されまして、全国数百校の中から最優秀賞と、非常にありがたいことでございました。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。中洲地区に私は住んでいるので余計感じるんですが、地域の方が学校に非常に関心を持っていまして、学校の登校なんかのキョロブラを初め学校協議会と小学校と、そういうので毎月１回開かれていろんな形で協力している姿は非常にいいことだなと思いますが、今後この成果についての発表会と、それからこのようなことをほかの学校だとか地域に広げるとかそういうことをぜひしていただきたいと思うんですが、その辺の計画はございますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　おっしゃるように、まさにコミュニティスクールの一つの成果ではあるなと思っています。今後ですけれども、最優秀賞を取りますと全国大会発表会がこれは義務でございまして、そういうところで来年度の９月２２日金曜日ですが、発表会をいたします。前回は中学もあったものですから２５０名くらいでした。今回中学が最優秀賞がなかったんです。たった一つですから、これは多分４００名超える、全国から来るだろうと今から大変なことだなと思っていますけれども、地域の宣伝もしたいなと思います。多くの議員の皆様にも顔を出していただければ本当にありがたいなと思っています。　地域に生かす、ほかの学校に生かすという視点でいうと、既に理科の振興というそういうコンセプトで諏訪市はやっておりまして、この教育の成果をとにかくお互いに共有してやりましょうということでやっております。ほかの学校でも論文を出していますので、ぼちぼちそこでもということで頑張ってもらいたいなと思っています。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。またよろしくお願いいたします。　続きまして、健康長寿、それから社会人寿命延伸への取り組みについてということでお尋ねいたします。　諏訪市の実態についてまずお尋ねしたいんですが、今、前期高齢者というのは実際に何名くらいいまして、そのうちの要支援者数また要介護者数の実態を教えていただきたい。これは後期高齢者も同じ内容でお答えをお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　本年１月３１日付の諏訪広域介護の統計資料に基づきまして報告いたします。７４歳までの前期高齢者は７，１６０名、全人口の１４．２％を占めております。このうち要支援の認定を受けている方は７１名で、前期高齢者の１．０％となっております。内閣府の平成２７年版高齢者白書によりますと、全国の前期高齢者のうち要支援の認定割合は１．４％、ですから当市はそれより低い状況にございます。要介護の認定は１６６人、前期高齢者に占める割合は２．３％となっており、高齢者白書によりますとこちらが３．０％ですから、全国より低い状況にございます。　続きまして、７５歳以上の後期高齢者は７，５８０人、人口の１５．０％を占めておりますので、先ほどの前期高齢者と合わせた高齢化率は２９．３％となります。後期高齢者のうち要支援の認定者は５４４人、認定率は７．２％、全国は８．４％ですので全国に比べ当市は低い状況にございます。要介護の認定は１，７０６人で、後期高齢者に占める割合は２２．５％、全国は２３％でございますので、こちらも当市が低い数値となっております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。諏訪市は健康に非常に取り組んでいるということで低いんじゃないかと思いましたけど、そういう実態の数字が示されて、ああ諏訪市はすごくいいところなんだなと思いました。一生懸命取り組んでいる中で、今年度健康づくりプロジェクトというのをやられて３０名募集して、結果として最後までやり遂げた方は何名くらい、また成果はどうなんでしょうかというのをお尋ねいたします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　健康推進課が今年度取り組みました健康づくりプロジェクトについて、紹介の機会を与えていただき感謝いたしております。このプロジェクトには初回６月の体力測定の参加者は３０名、男性１０名、女性２０名でいらっしゃいました。プログラムの終了時に行う１１月の体力測定の参加者が、季節外れの雪や御都合などで２３名でございましたが、３０名全ての皆さんは現在も活動量計を身につけ、健康づくりに取り組んでいただいております。　成果といたしまして、体力測定の結果は体重、体脂肪率は若干の減少にとどまったものの、メタボの指標となる腹囲は２．２センチと優位に経過をしております。また持久性の体力を示すＶＯ２ｐｅａｋ（ブイオーツーピーク）と、効果的な運動の強度を示すＡＴゾーンについても有意に上昇いたしております。　参加者の平均歩数は男性が１万１００歩、女性が８，０１６歩と、健康増進の必要とする目標歩数でございます男性は９，０００歩、女性は８，０００歩を十分クリアしておりまして、体力向上に重要といわれます一人一人に適した強度のアクティブ歩数も男性は１，９３８歩、女性１，５２３歩と、全体歩数の１８から１９％と高い数値を示しております。　一人一人が初回の体力測定により設定した強度のウオーキングができているかを活動量計で確認しながら運動を実践できたからこそ、持久性体力の向上につながったものと考えられます。参加者の皆さんからのアンケートでは、運動の効果、楽しさを実感するとともに気持ちが前向きになったとの回答が多く寄せられ、運動による心身両面でのプラス効果が確認できました。また活動量計の活動とあわせ、仲間とのデータ共有によりモチベーションの継続ができたことも成果につながったものと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　成果があったということでよかったと思いますが、これやりっ放しではだめなんですね。運動とかこういう健康というのは継続してやらないとなかなか成果が出てこないので、ぜひこの２３名または３０名の方たちを活用して、受講修了証とかインストラクターみたいな称号を与えて、やっぱりその人たちにリーダーになっていただいて裾野を広げていく。どんな人たちの集団も、私、組織とかリーダーとかよく言うんですけど、そういう人がないと烏合の衆になってしまうんですね。ぜひ平成２９年度も健康プロジェクトという形で計画されているようですので、この裾野を広げると同時にリーダーでまとめた集団で、諏訪市がそういうものに取り組んでいてやっぱり成果を上げているという形で、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、平成２９年度に３９６万円計上しているというのは、ことしとどう違う計画をされているのかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　平成２９年度でお願いしている事業といたしましては、ただいまのプロジェクトの継続のことでございますけれども、あわせまして一般コースを追加いたしまして、このコースにつきましては年齢制限を廃止いたしまして高齢の皆さんにも気軽にこのことに取り組んでいただけるよう工夫しております。また参加者の利便性の向上を図るため、歩数データを取り込む健康ステーションを、現在は保健センター１カ所ですが、市役所、図書館、すわっこランドの４カ所に増設してまいります。こうしたことから、その増設に係るタブレット等の購入あるいは簡易に計測できる筋力計等の購入を予定しております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　やはり継続してやるための一つのインセンティブと言いますか、動機づけに他市町村で今やり始めているという報道がなされていますが、健康ポイント制度、要するにそういうことをやったらポイントをつけてあげて、すわっこランドの入浴券だとかそのほか活動量計をたまったら交換するとか、そういうおまけ的な要素、楽しみの要素をつけていただくと、より広まるんじゃないか。それから松本大学のような権威ある先生をつけずに、今、実際に実践をして教育を受けた、研修を受けた人たちを先ほど言いましたように指導者に祭り上げてやっていただく。そうするとコストは非常に安く済みますし、裾野が広がる。これをぜひ継続的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　自分の健康は自分で守ることが原則ではございますが、御本人のモチベーションを維持し健康づくりを主体的に行っていただくための環境整備をすることが行政の役割と考えております。その一つの手段といたしまして、健康ポイント制度が注目されております。健康づくりは適度に体を動かすこと、定期的に健診を受けること、健康的な食生活が重要であり、多くの自治体等で行っております健康ポイントは健康受診や講座参加によるポイントの付与をなさるものでございます。当市は各種検診を原則無料で行っていることから、こうしたことを受診された方々にポイントを差し上げるのも一つの手段かと存じます。　また、健康づくりプロジェクト事業の３コースの参加者には活動量計を無料で配布いたしますので、これも大きなインセンティブとなろうと考えております。地域全体で健康づくりを楽しんで行える環境をつくっていだたくために、地域を元気にするような健康ポイント制度の導入についても検討していきたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　非常に前向きに取り組んでいただいて、諏訪市が日本で一番の健康長寿、また社会人としての寿命が長くなるといいなという形で考えております。　最後に、エプソンの乾式オフィス製紙機ペーパーラボについてのお尋ねでございます。　これを導入した目的、なぜリース方式なのか、ペーパーラボで作成のＡ４、１枚のコスト等について一括して御答弁願えればと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務課長 ◎金原英一　総務課長　　ペーパーラボの導入の目的でございます。４点ほどございます。まず１点目が市役所内で完結する紙のリサイクルシステムによる環境保全。使用済みコピー用紙から新しい紙へ再生処理することにより、購入量と輸送過程で発生するＣＯ２と再生処理に必要な水を削減し、循環型社会の新たなモデルを構築するというのが１点でございます。　２点目としましては、個人情報のオフィス内完全抹消による安心のまちづくりでございます。　それから３点目としましては、障がい者就労支援ということで、市役所内で行う紙の再生作業を福祉作業所等に委託することにより、障がい者の就労支援につなげるということでございます。　４点目としましては、このような形で地元企業に市として協力するということでございます。　ペーパーラボにつきましては御承知のとおり、セイコーエプソン社が開発した革新的で独創的な機械であります。これからのオフィスのあり方を大きく変える可能性を秘めております。セイコーエプソン社とともにその結果やデータを検証し、諏訪市役所内での活用例が循環型社会の新たなモデルとなるように取り組んでまいります。　リース方式にした理由でございますけれども、まず大きな点は今回導入する機器は開発された最初の製品であるということで、一定期間で機器の交換ができるということが主な点でございます。　それからペーパーラボで作成するＡ４、１枚のコストでございますけれども、消耗品及び電気代により紙１枚のコストは０．５円から０．６円でございます。あくまでも諏訪市の場合ですが、リース料、人件費等を含めますと１枚当たり試算ですが、３．６７円となります。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。今のようにリース料を入れないと今、市販でＡ４、１枚この紙が大体５０銭、０．５円、５０銭で買えるんですが、実際に三百数十万円のリース料とそれから消耗品等を加えると年間で５４１万円かかりますので、それを想定するとコスト的には７年間で何千万円の持ち出しになります。したがって、要望としては今回の導入を否定するものではありませんが、ぜひ諏訪市は最先端の技術をいち早く導入し、社会に貢献していることを積極的にＰＲしていただきたいということをもって、私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　延　　　　　　　会　　　午後　５時１２分...

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諏訪市議会 2017-02-27 平成２９年第 １回定例会−02月27日-03号

諏訪市議会 2017-02-27
平成２９年第　１回定例会−02月27日-03号