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平成29年第 1回定例会-02月20日-目次
平成29年第 1回定例会-02月20日-01号

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  1. 諏訪市議会 2017-02-20
    平成29年第 1回定例会-02月20日-01号


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    平成29年第 1回定例会-02月20日-01号平成29年第 1回定例会            平成29年第1回定例会会議録(第1号)          平成29年2月20日(月)午前10時00分開会 〇議事日程  会議録署名議員指名の件  会期決定の件  議案第 1号 平成29年度諏訪市一般会計予算  議案第 2号 平成29年度諏訪市国民健康保険特別会計予算  議案第 3号 平成29年度諏訪市霧ヶ峰リフト事業特別会計予算  議案第 4号 平成29年度諏訪市奨学資金特別会計予算  議案第 5号 平成29年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算  議案第 6号 平成29年度諏訪市駐車場事業特別会計予算  議案第 7号 平成29年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 8号 平成29年度諏訪市水道事業会計予算  議案第 9号 平成29年度諏訪市温泉事業会計予算  議案第10号 平成29年度諏訪市下水道事業会計予算  議案第11号 諏訪市庁舎整備基金条例を定めるについて
     議案第12号 諏訪市空家等対策協議会条例を定めるについて  議案第13号 諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  議案第14号 諏訪市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について  議案第15号 諏訪市税条例等の一部改正について  議案第16号 諏訪市敬老祝金条例の一部改正について  議案第17号 諏訪市デイサービスセンター条例の一部改正について  議案第18号 諏訪市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第19号 諏訪市公営企業の設置等に関する条例及び諏訪市温泉事業給湯条例の一部改正について  議案第20号 諏訪広域連合規約の一部変更について  議案第21号 重要な公の施設の一部を長期かつ独占的に利用させるについて  議案第22号 市道路線の認定について  議案第23号 市道路線の変更について  議案第24号 平成28年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)  議案第25号 平成28年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  議案第26号 平成28年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号)  議案第27号 平成28年度諏訪市下水道事業会計補正予算(第1号) 〇請願・陳情  陳情第29号 諏訪市の「地酒での乾杯条例」の制定を求める陳情書  陳情第30号 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し条約実現に真剣に努力するよう求める陳情  陳情第31号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情書       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件  日程第 1 会議録署名議員指名の件  日程第 2 会期決定の件  日程第 3 議案第1号 平成29年度諏訪市一般会計予算より議案第27号 平成28年度諏訪市下水道事業会計補正予算(第1号)まで27件一括議題        ○市長招集挨拶施政方針説明、提案説明         議案第1号補足説明(企画部長)         議案第18号補足説明(市民部長)         議案第1号より議案第27号まで 27件 説明のみ  日程第 4 陳情第29号 諏訪市の「地酒での乾杯条例」の制定を求める陳情書より陳情第31号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情書の3件一括議題        ○別紙付託表のとおり総務産業委員会に付託                散         会       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美       3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    関     基    企画部長    河 西 秀 樹     市民部長    伊 藤 幸 彦    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    飯 塚 隆 志    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    宮 下   隆    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   木 島 清 彦    総務課長    金 原 英 一     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    花 岡 光 昭     地域戦略・男女共同参画課長                                茅 野 徳 雄    行政委員会事務局長           消防庶務課長  仲 井 宏 人            小 泉 一 男       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      松 崎   寛    次長      河 西   章    庶務係長兼議事係長            柿 崎   茂    主査      武 居 靖 彦       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                              平成29年2月20日(月)                第1回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5-1)                                開会 午前10時00分                                散会 午後 0時26分                                 (傍聴者  4名)            開       会   午前10時00分           ────────────────────── ○宮下和昭 議長  おはようございます。ただいまから平成29年第1回諏訪市議会定例会を開会いたします。            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○宮下和昭 議長  これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。  本定例会に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長、局長、次長、会計管理者並びに関係各課長、局長であります。           ────────────────────── △日程第 1      会議録署名議員指名の件 ○宮下和昭 議長  会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員諏訪市議会会議規則第88条の規定により、議長において6番吉澤美樹郎議員、13番小林佐敏議員を指名いたします。           ────────────────────── △日程第 2      会期決定の件 ○宮下和昭 議長  会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から3月15日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭 議長  御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から24日間と決定いたしました。           ────────────────────── △日程第 3
         議案第 1号 平成29年度諏訪市一般会計予算      議案第 2号 平成29年度諏訪市国民健康保険特別会計予算      議案第 3号 平成29年度諏訪市霧ヶ峰リフト事業特別会計予算      議案第 4号 平成29年度諏訪市奨学資金特別会計予算      議案第 5号 平成29年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算      議案第 6号 平成29年度諏訪市駐車場事業特別会計予算      議案第 7号 平成29年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算      議案第 8号 平成29年度諏訪市水道事業会計予算      議案第 9号 平成29年度諏訪市温泉事業会計予算      議案第10号 平成29年度諏訪市下水道事業会計予算      議案第11号 諏訪市庁舎整備基金条例を定めるについて      議案第12号 諏訪市空家等対策協議会条例を定めるについて      議案第13号 諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第14号 諏訪市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について      議案第15号 諏訪市税条例等の一部改正について      議案第16号 諏訪市敬老祝金条例の一部改正について      議案第17号 諏訪市デイサービスセンター条例の一部改正について      議案第18号 諏訪市国民健康保険税条例の一部改正について      議案第19号 諏訪市公営企業の設置等に関する条例及び諏訪市温泉事業給湯条例の一部改正について      議案第20号 諏訪広域連合規約の一部変更について      議案第21号 重要な公の施設の一部を長期かつ独占的に利用させるについて      議案第22号 市道路線の認定について      議案第23号 市道路線の変更について      議案第24号 平成28年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)      議案第25号 平成28年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)      議案第26号 平成28年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号)      議案第27号 平成28年度諏訪市下水道事業会計補正予算(第1号) ○宮下和昭 議長  これより、議案第1号平成29年度諏訪市一般会計予算より議案第27号平成28年度諏訪市下水道事業会計補正予算(第1号)まで27件を一括議題といたします。  市長より招集の挨拶及び施政方針の説明を求めます。市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。本日ここに平成29年第1回諏訪市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。  早いもので、本年の5月には諏訪市長に就任してから、任期の半分が終了いたします。この間、議員各位及び多くの市民の皆様の御支援と御協力、そして温かい励ましをいただきながら、当市が抱えている課題の解決に向かい、市政を推し進めることができましたことに、改めて深く感謝を申し上げます。  さて、昨年を振り返ってみますと、諏訪地方では20万人の諏訪圏域の皆様が待ち望んでいた諏訪大社の御柱大祭の山出しが4月に、里曳きが5月に、また秋には、各地区で小宮祭がそれぞれ挙行され、7年に一度の大祭を多くの皆様が存分に楽しみ、地域コミュニティーのきずながより強く結ばれた1年になったことと存じます。  また、昨年公開された映画「バースデーカード」は、諏訪地方で8割以上が撮影され、大ヒット映画の「君の名は。」では、映画に登場する湖の映像が諏訪湖ではないかとSNSで大きな話題になるなど、全国に諏訪市の露出度が高まった1年でありました。  世界に目を向けますと、昨年も幾つかの大きな出来事がありました。アメリカ大統領選挙では、国益を第一に掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、イギリスはEUからの離脱を選択するなど、自国主義、保護貿易主義的な流れを懸念させる動きが続いています。  日本国内におきましては、4月に九州地方で初となる震度7を二度記録した熊本地震、10月の鳥取地震、11月には東日本大震災以来となるマグニチュード7の地震が福島県沖で発生し、頻発する地震が各地に大きな被害をもたらしました。  5月には、第42回先進国首脳会議伊勢志摩サミットが開催され、参加国の首脳間では、世界経済が厳しい状況にあるという認識を共有し、世界経済の持続的な成長に向けた機動的な財政出動や構造改革などの政策を総動員することで意見が一致しました。  7月10日に執行された参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙となりましたが、注目された18歳、19歳の当市の投票率は42.81%で、全体の投票率も前回より4.39ポイント上回る62.73%となり、有権者の関心の高い選挙となりました。  8月に開催されたリオ・オリンピックでは、日本は史上最多の41個のメダルを獲得し、昨年の世相をあらわす漢字が「金」に決まったように、選手の活躍が多くの国民に夢と希望を与えてくれました。  10月には、日米など12カ国による環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPの交渉で大筋合意したとの声明が発表されましたが、ことし1月のアメリカの離脱表明によって、我が国は海外連携の見直しを迫られています。  経済に目を移しますと、円高の影響によってインフレ率が低下したため、国は経済のてこ入れを図った金融・財政政策を講じましたが、世界同時株安、さらには中国市場の暴落、北朝鮮問題、中東問題、原油価格の下落などマイナス要因が相次ぎました。このことを受け、日本銀行は、これまでの量的・質的金融緩和政策に加え、マイナス金利を導入し、企業の投資や個人消費を活性化する目的で金融機関に貸し出しを強く促しました。その結果、企業が前向きの設備投資スタンスを維持し、さらに賃貸住宅の建設が進み住宅投資が伸びるなど、年末にかけて景気は緩やかな回復傾向を明確化したとされています。  以上のとおり、大きく揺れ動いている世界情勢と国内経済情勢などを考慮しつつ、市政の運営に取り組んでまいります。  さて、昨年は私が年初に掲げた、開拓の択のテーマのもと多くの事業を推し進め、課題の解決に向け確実に前進した年となりました。  1月に足倉配水池紫外線処理施設、3月に上諏訪中学校の屋内運動場がそれぞれ竣工したほか、老朽化のため通行ができなくなっていた上川の飯島橋を撤去しました。  湖周地区の一般廃棄物の中間処理施設諏訪湖周クリーンセンターecoポッポは昨年末に稼働し、最終処分場の建設予定地の公表までこぎつけることができました。  長年の懸案である国道20号バイパスは、国の対応方針が決定し、上諏訪駅東口の再開発につきましては、市民懇談会などを踏まえ、8月には駅東口のイメージテーマを「さわやかな風と翠のときめき」に決定し、開発業者に申し入れを行うなど、行政の関与を深めてまいりました。上諏訪駅から旧東洋バルヴ諏訪工場跡地を含む一帯の駅周辺市街地につきましても、一昨年9月にあり方検討会を立ち上げ、4回にわたり地域課題について議論し、駅の橋上化の研究、文化センターの保存活用など方向性を見出す成果を得ています。さらに、地区の課題を共有するための区長懇談会を7月に市内8カ所で開催し、各区が抱えている課題や問題点などの情報を共有しました。  また、業務継続計画、BCPを策定し、大規模災害が発生した際に、発災直後から遂行する災害対応業務、平常時の業務のうち特に優先的に継続しなければならない業務、一時中止する業務を選定し、その業務の着手時期を明確にするためにマニュアル化を図りました。  地域の安心・安全を守り、御柱祭や花火大会などの警備において活躍いただいている消防団は、長年着用していたはっぴを活動服に一新しました。7月に行われた長野県消防ポンプ操法大会では、第7分団がポンプ操法の部で一昨年に続き優勝し、10月の全国消防操法大会で優良賞を受賞するなどうれしい報告もあり、この機会に団旗を25年ぶりに新調いたしました。  また、市の自主財源を確保するため、諏訪湖スタジアムなど四つの体育施設のネーミングライツパートナーの募集や市の公用車、広報紙、納税通知書用の封筒などへの広告募集、掲載を開始いたしましたところ、しんきん諏訪湖スタジアムを初め、幾つかのパートナーのお申し出をいただき、成果が出ています。さらに電力自由化に伴い、電気料金の削減を図るため、単価の安い電力を新電力事業者から調達する準備を進めております。信州諏訪ふるさと寄附金については、お礼の品を充実することによって、対前年比19.4%の増額となっております。  教育関係では、昨年2月に小中学校あり方検討委員会がまとめた提言書に基づき、小中学校の再編などの方向性を決める小中学校再編基本構想検討委員会を開催し、学校校舎の老朽化や人口動態などさまざまな環境の変化を踏まえ、具体的な検討課題についてさらに洗い出しと研究を行った上で、本年9月をめどに今後の新しい小中学校の方向性についてまとめる「未来創造 ゆめスクールプラン」の基本構想の策定を目指しております。  この2月に策定いたしました第五次総合計画後期基本計画は、多くの市民の意見を反映させるため、住民懇談会だけではなく、各種団体や高校生との意見交換会を開催し、さまざまな御提言をいただきました。テーマを「未来に向かい鼓動する 高原湖畔都市 SUWA」とし、将来像である「自然の恵みと地域の活力が調和する やさしさとふれあいのまち 諏訪」の実現を目指すとともに、これからの数十年先を見据えた上で、直近のこの5年間で取り組むべき必要な事項について優先順位を定め、未来を切り開くまちづくりを進めてまいります。  この後期基本計画では、基本施策を横断的に結びつける横のラインを重点プロジェクトと位置づけ、複雑多様化する行政課題に対し、特に重点的に取り組む政策・施策をパッケージ化することといたしました。  この重点プロジェクトは、「成長:S」、「若者:W」、「魅力:M」、「連携:R」、「一新:I」の五つのプロジェクトによって構成され、それぞれのアルファベットの頭文字から「諏訪未来プロジェクト(SuWaMiRaI)」と名づけ、基本施策を横断的に連携させることによって、プロジェクトに沿った取り組みを戦略的に推進し、施策効果をさらに高めていくことを目指します。  諏訪未来プロジェクトでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図るとともに、産業振興による地域経済の活性化や雇用の創出、若い世代の応援による少子化対策、市内外に諏訪市の魅力を発信するシティプロモーションの推進、地域力の向上による住民みずからの地域づくり、公共施設のそれぞれのあり方の検討といった新しい時代に向かい、将来の展望を見据えたまちづくりに必要となる施策を重点的に推進してまいります。  平成29年度は、今回策定しました後期基本計画のスタートの年となります。諏訪市が描く将来像に向かって、七つの基本目標のもと、16の基本政策のもとに39の基本施策を掲げ、各種の事務事業を展開してまいりますので、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。  それでは、平成29年度の主な施策について、第五次総合計画後期基本計画の基本目標に沿って、その内容を説明するとともに、主要な施策について説明いたします。  基本目標1は、誰もが元気に安心して暮らせるまちづくりであります。  最初に、子育て支援について申し上げます。  少子化が進む中、人口の自然減に歯どめをかけるためには、結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援を行い、子育てを社会全体で支え、健やかに育つための施策を継続的に実施しながら拡充していく必要があります。現在、当市ではそれぞれの課所で子育ての施策に取り組んでおりますが、これらの支援情報を集約し、子育ての情報の一元化を図り、わかりやすい情報発信に努めます。  保育施設については、未満児の就園希望が依然として増加傾向にありますが、待機児童ゼロを維持するため、保育園の改修や保育士の確保と質の向上に努め、保育の受け皿の拡充を図るため、角間川保育園に未満児室を整備するとともに、各園の未満児室へのエアコンの設置を進めるなど、安全で安心な保育に配慮した環境整備を進めてまいります。  また、家庭相談室や子育て支援センターでは、保護者の子育てに関する不安や悩みを解消するため、関係する機関との連携を強化し、相談体制の充実や知識の向上に努め、より専門性が発揮された相談援助を行います。さらに、児童センターやふれあいの家では、子供や乳幼児親子が安心して利用できるよう運営管理をしてまいります。  仕事と子育て、家庭生活が両立でき、男女がともに働きやすい職場づくりを進めるため、子育て企業サポート事業奨励金を拡充するとともに、新たに子育て女性雇用促進奨励補助金を設け、企業の子育て支援を促進してまいります。市役所としましても、職員が育児や介護をしながら仕事を続けることができる環境づくりに率先して取り組むべきと、本年仕事始めの日にイクボス・温かボス宣言をいたしました。  縁結びサポート事業では、国の補助制度を積極的に活用し、新たに結婚に伴う住宅の取得や賃貸費用等にかかわる経費を支援するほか、イベントを参加しやすい企画にするなど、結婚の希望をかなえる後押しをしてまいります。  次に、社会福祉について申し上げます。  地域福祉については、少子高齢化や核家族化の進展によって、隣近所とのつき合いが希薄化し、支援を必要とする人の把握や支え合いの仕組みづくりが進みにくい状況になっています。地域での見守りや地域住民を主体とした小地域支え合い活動を推進するため、社会福祉協議会と協働し、地域福祉懇談会住民アンケート等を行い、住民ニーズを把握した上で、第4期地域福祉計画を策定します。  障がい者福祉については、障がい者の人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現のため、障がい福祉サービスの目標値や見込み量を定める第5期障がい福祉計画を策定するとともに、障がい者や高齢者の権利擁護を目的とする成年後見支援センターを整備します。また、災害時の福祉避難所運営マニュアルに基づいた福祉避難所の指定や訓練を実施し、高齢者や障がい者などの避難支援を推進してまいります。  社会保障制度につきましては、生活に困窮している人を早期に発見・支援し、生活保護に陥らないようにする生活困窮者自立支援事業や昨年から始めた市主催のフードドライブを実施するほか、低所得者等への経済的な影響を緩和する臨時福祉給付金を支給してまいります。  平成30年4月から保険者が県に移行する国民健康保険の運営につきましては、国保財政が急激な少子高齢化や医療技術の進歩などによる医療費の増大によって年々逼迫していることから、運営協議会から答申をいただき、ここで税率の改定を行いますが、特定健康診査特定保健指導の受診をより一層進め、生活習慣病などの予防を図ることによって、医療費の適正化、国保財政の健全化を進めてまいります。また、国民健康保険特定健康診査受診率は、今年度の速報値が52%と県下19市でトップクラスを維持していますが、国の定める目標受診率60%の達成を目指し、より一層の周知と内容の充実を図ってまいります。  続いて、高齢者福祉については、全国的に高齢化が進展する中、当市の高齢化率は29.0%に達し、要介護認定出現率は15.2%となり、近隣自治体よりも高い傾向にあります。住みなれた地域で安心した生活が継続できるよう支援するため、地域医療や介護、福祉や保健の連携を目指し、地域包括ケアシステムを構築します。その取りかかりとして、在宅介護を支援するため、諏訪市地域医療・介護連携推進センターを開設するとともに、医療と介護のコーディネート等の事業を実施します。  平成29年度は高齢者福祉計画・介護保険事業計画が最終年度となるため、着実な高齢者福祉対策の推進と介護予防事業や認知症高齢者への対応の充実を進めるとともに、平成30年度を初年度とする高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定します。  次に、健康づくりについて申し上げます。  団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年は、医療や介護が必要となる世代が急増するため、その経費の増大が見込まれています。そこで、高齢者が住みなれた地域で健康で自立した生活ができるよう、健康づくりへの意識の高揚と健康づくりが継続できる仕組みづくりを図るとともに、若いときから自分の健康に関心を持ち、運動習慣を確立してもらうため、今年度から実施している健康づくりプロジェクトを、より市民の皆様が参加しやすく、効果が上がるよう環境の整備を図ります。  すわっこランドは、本年も年間の入館者数が30万人を達成する見込みであり、引き続き指定管理者と連携を密に運営していくとともに、屋内プールの天井の改修やトレーニングルームのマシン等を更新します。  多種多様化する乳幼児や高齢者などの予防接種率の向上に努め、大腸がん検診や乳がん検診の受診を促すとともに、19歳から39歳までのパートやアルバイト、専業主婦等を対象とした無料健康診断を実施します。また、喫煙者を対象にした禁煙教室の開催や健診受診率の低い40代、50代の受診率向上を図るための休日健診を実施します。  さらに、不妊症や不育症の治療費への助成を行い、治療を受ける夫婦の負担軽減を図るなど少子化対策の充実を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる母子健康や育児に関するさまざまな悩みに円滑に対応するための切れ目のない応援相談事業、助産師によるケア事業やヘルパーによるサポート事業など、子育て支援に努めてまいります。新規事業としては、子育てを応援する祖父母向けの手帳を配布するほか、産後ケアの充実を図り、安心して子育てができる環境を整えてまいります。  続いて、基本目標2は、豊かな水と緑を守り住みよいまちづくりであります。  環境保全については、関係機関やボランティア等の参加による特定外来種の駆除、諏訪湖のヒシの除去、霧ヶ峰高原の雑木処理を継続し、水資源に関する基礎調査の結果をもとに、現状の保全策の妥当性を評価し、検証を進めてまいります。  また、再生可能エネルギーについては、地中熱や温泉熱などの特色ある地域資源を活用したエネルギーの地産地消を進めるため、太陽光発電、太陽熱活用、地中熱利用及び再生可能エネルギー利用にかかわる施設設置費用の一部を補助するなど、CO2削減に対する取り組みを支援し、地球温暖化対策実行計画の推進を図ります。さらに、ペーパーリサイクル推進事業として、新たにペーパーラボを活用した古紙の再生によるごみの減量化を図るなどリサイクルの推進を図ってまいります。  次に、基本目標3は、ともに学び、ともに育つ、未来につなげるまちづくりであります。  初めに、学校教育について申し上げます。  基礎的な学力の定着を基盤に、情報活用力や根拠を持った判断力、表現力、問題解決力などの生きる力を育てることの重要性がますます大きくなっていることから、確かな学力、たくましく生きる力を身につけるための「学びあいプラン」の着実な実践に努めてまいります。  また、基礎学力の向上、いじめや不登校問題の克服、特別支援教育の充実など、解決すべき学校教育の課題が多く存在します。中でも家庭環境を初めとして、学校だけでは解決できない問題に起因する課題の増加に対応するため、市独自にスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭内での相談支援等を通して就学に適した環境への改善を図るよう包括的な支援を行います。  さらに、発達障がい等により支援が必要な児童生徒の増加やその支援内容の多様化に対応するため、各学校に各種支援員を配置し、児童生徒や家庭に寄り添った必要な支援を行いながら合理的配慮を考慮した教育、インクルーシブ教育の推進を図ってまいります。  学校施設の整備については、諏訪南中学校に武道場を設置します。  地域と連携した教育については、少子化が進み、地域における子供の活動が減少していることから、地域のイベントや子供の成長を地域で支えるコミュニティスクールの活動等を充実させ、子供たちと地域の豊かなかかわりを創出し、郷土諏訪への関心や、地域の一員としての意識を醸成するとともに、地域に根差した学校づくりと学校ボランティアの拡充に努めてまいります。また、郷土諏訪を教材とした総合的な学習、ふるさと学習を新たに展開し、土曜日等を活用した体験的な学習の拡充を図ってまいります。  次に、生涯学習及び歴史文化について申し上げます。  市民が講座や学級で学んだ成果を、まちづくりなどの社会貢献や地域課題の解決にも結びつける仕組みづくりを進めるとともに、歴史的環境や文化財を活用したまちづくりを図るため、美術館などの保存活用計画に基づく保護と活用、環境整備を図ってまいります。  生涯学習については、各種助成制度を利用しながら、多くの皆様が楽しんでいただける企画を実施してまいります。また、森林体験学習会において、恵まれた自然環境を生かした「自然と遊ぶつどい」を充実させ、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。  公民館では、四賀公民館のトイレのバリアフリー化改修工事を実施し、図書館では、諏訪6市町村の公共図書館をつなぐネットワークシステムを更改し、予約資料の提供を迅速にするなど、ICT時代に対応した利便性の向上を図ります。  博物館では、老朽化した空調設備の更新工事を実施するとともに、「上諏訪温泉の歴史」「高島藩主と菩提寺」等の企画展を開催し、美術館では、今年度策定した保存活用計画に基づき、施設の文化財的価値を考慮した耐震診断、耐震改修の計画を立てるとともに、市内の小中学校と連携する企画展等を開催します。  文化財保護事業として、昨年、諏訪市初の国の史跡に指定された高島藩主諏訪家墓所の保存活用計画の策定や公開見学及び記念講演会を実施します。また、天然記念物保護事業として、車山湿原の木道未設置箇所の工事を関係機関と調整しながら実施してまいります。  国登録有形文化財である文化センターは、平成29年度に保存活用計画の策定を予定しており、あわせて構造物の専門家から指導を受けながら、建物全体の耐震診断を行い、ホール天井を含めた耐震補強の方法と機能向上についての提案を受け、今後の保存活用について検討してまいります。  続いて、スポーツ振興については、利用者やスポーツ団体から要望のあるスポーツ施設の計画的な維持管理に努めるとともに、安全対策や設備の充実を図ってまいります。  新年度は、諏訪湖スタジアムのスコアボード棟の外壁塗装と雨漏りの解消のための工事、霧ヶ峰マレットゴルフ場のトイレ改修工事、諏訪湖ヨットハーバーの排水溝修繕工事等を実施します。また、好評であります「運動あそび教室」を全保育園で開催し、子供が運動する機会の充実を図るとともに、親子対象の教室を開催して、家庭でできる運動の普及を図ってまいります。  基本目標4は、生活基盤の安心を支えるまちづくりであります。  初めに、上下水道及び温泉について申し上げます。  人口減少時代における事業収支を踏まえながら、安心・安全な水道水の永続的な供給を行うため、水道事業ビジョンに基づく計画的な施設・管路等のインフラ更新及び耐震化を進め、新年度は、新井浄水場の設備改修を拡充して実施します。  下水道につきましては、未整備地区への本管延伸を行うとともに、長寿命化計画に基づく老朽化した管渠の更新や、総合地震対策としての緊急輸送路を中心とした管渠の耐震化及びマンホールの浮上防止対策等を実施します。また、新たに下水道のストックマネジメントによって、複数年度にわたる施設のインフラ更生・更新にかかわる計画を策定します。  市内の地下水、水道水源を含む水資源の保全及び地下水の適切な利用につきましては、今年度まで実施している利用実態調査、賦存量、水環境経路、水収支等の解析調査の結果を踏まえ、保全策の検討を行ってまいります。  温泉につきましては、自宅に温泉を引くことのできる数少ない地域である諏訪市の特色を全国に発信するとともに、温泉給湯事業の拡充を図るため、温泉熱利用の家庭用暖房器具等を紹介するなど多様性をPRしつつ、発電事業への理解促進と発電に向けた取り組みを推進し、2次的熱利用事業の検討を進めてまいります。  次に、環境衛生について申し上げます。
     草類専用袋の利用促進、分別収集の強化など、市民や事業所などの理解と御協力によって、燃やすごみの排出量は4年連続で前年度を下回り、ごみ処理基本計画の平成33年度目標値である1万4,400トンを前倒して達成することができました。引き続き、草類堆肥化と紙類のリサイクル回収、生ごみの堆肥化の促進など、さらなる燃やすごみの減量化対策に取り組むとともに、食品廃棄物の減量に資するフードドライブとの連携や啓発などによって、ごみの減量及びリサイクルの促進に取り組んでまいります。  諏訪湖周クリーンセンターの本格稼働に伴い、今年度、大型可燃物の拠点収集場所を市内に設置しましたが、新年度は、焼却灰の埋め立てが終了した大曲最終処分場の覆土工事を実施するとともに、閉鎖した清掃センターの解体に向けた環境調査及び解体仕様書の作成を行います。  市内に設置する広域最終処分場につきましては、引き続き湖周行政事務組合と協力して丁寧な説明を行い、周辺地区の皆様にも御理解をいただけるよう努めてまいります。  合葬式墓地の建設につきましては、近年核家族化が進み、将来的に墓地管理等ができない世帯の増加が予想されることから、新年度に土質調査及び設計業務を行い、平成30年度に工事着手、平成31年度に運用を開始する予定であります。  続いて、道路整備及び交通安全についてであります。  諏訪市は地盤が軟弱であることや寒冷地であることが影響し、道路の舗装が傷みやすい地域であるため、市民ニーズを踏まえ、日常生活の利便性を高めるための効果的な道路の修繕や維持管理が必要となります。道路改良工事については、各地区から要望や交付金事業を取り入れ、舗装長寿命化修繕計画に基づく修繕のほか、オーバーレイや打ちかえ、新設舗装等を計画的に進めるとともに、手書き原図のため経年劣化が進んでいる道路台帳を電子化いたします。橋梁長寿命化事業として平成26年度に着工した衣ヶ崎橋かけかえ工事は来年供用開始を予定しており、新年度はその仮橋及び仮設道路の撤去工事を行います。  交通安全につきましては、交通事故が多発する地点への警戒標識、カラー舗装等の整備や高齢者の交通事故防止対策、通学路における児童生徒の安全対策を重点的に行ってまいります。  交通体系につきましては、北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の将来的な開通に伴い、諏訪地域の1次交通における利便性の総体的な低下が懸念されます。そうした近未来の予測においても、市民生活の利便性や安全性の向上、地域の経済活動を支えるため、機能的な都市計画道路の整備が必要となります。  高島4丁目交差点の改良事業については、今年度から用地交渉を行い、平成30年度から工事に着工する予定です。また、四賀飯島のJマート前の開発道路につきましては、新年度中に用地買収を行い、平成30年度末に市道として供用開始する予定です。  上諏訪駅の橋上化については、駅周辺市街地あり方検討会において肯定的な意見が出されたことを受け、今後も研究を進めるとともに、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置については、引き続き諏訪建設事務所、岡谷市等と協調し、地元住民の理解を得ながら着実に進めてまいります。  国道20号諏訪バイパスについては、昨年の国の対応方針決定を受け、新年度からは都市計画決定に向けた環境アセスメントの手続が始まり、徐々に概略ルートや構造が示されてきます。今後は、バイパス整備への合意を形成するため、国直轄であるバイパスの整備、市などが実施する附帯道路の整備や区画整理事業等が、地元の活性化と魅力ある道路整備となるよう構想案を作成し、関係する地域の皆様へ提示させていただき、皆様の御理解を得られるよう努めてまいります。  今年度から3年をかけ策定、改定を行っている立地適正化計画と都市計画マスタープランについては、新年度において、立地適正化計画では居住誘導区域、都市機能誘導区域の設定などを行い、コンパクトシティー形成に向けた検討を進め、都市計画マスタープランの改定では全体構想を検討してまいります。  空き家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家対策計画を策定するなど対策の強化を進め、水戸代団地建てかえ事業については、県の河川事業の影響を受ける新川団地等からの移転先となる第1期分住宅の建設工事に本格的に着工するとともに、第2期分住宅の実施計画を行います。  現在、周辺道路や水路の整備を行っている旧諏訪警察署の跡地は、新年度、防災機能や健康遊具を備えた都市公園として整備します。  諏訪市生活交通ネットワーク計画に基づき、平成26年10月に路線等の見直しを実施したかりんちゃんバスについては、運行便数の削減によって利用者が減少しているため、今年度実施した乗降調査や利用者のニーズを把握した上で、本年10月に利便性の向上をさらに図るため、運行路線及びダイヤの改正を実施します。  基本目標5は、地域の力を結集し活力あふれる産業のまちづくりであります。  工業は諏訪市の基幹産業であり、伝統と先進性を兼ね備えたものづくりを基軸とした産業振興や雇用の創出が、人口減少の抑制、地域の活力維持、向上を目指す地方創生の根幹となるものです。諏訪圏域の継続的な工業の発展のため、大学や民間組織と連携し、若手技術者の育成及び高度専門技術者の養成を図り、技術の向上と継承を進めていく必要があります。  諏訪市の工業を取り巻く環境の変化と現状及び課題を認識し、雇用・産学連携・新産業創出などの観点から中長期的な視点で工業振興施策の方向性や将来像を明らかにするため、平成29年度から5カ年の工業振興ビジョンを策定します。また、新規成長産業分野と言われている医療ヘルスケア機器分野、航空宇宙産業分野への参入に挑戦する企業を補助する制度を新設します。さらに、ものづくりの新たな担い手として市内の企業の女性技術者や研究者をふやすため、就職先の候補として諏訪の企業を知ってもらうことを目的とした女性技術者雇用応援事業を実施します。  SUWAブランドについては、SUWAクリエイティブシティ化戦略として、SUWAプレミアムショップを活用しながら、作り手、売り手、デザイナー等が相互につながり、かつSUWAデザインプロジェクト、SUWAプレミアム販路創生事業及び産業連携事業補助金等を効果的に組み合わせ、新商品、新サービスから販路創生まで一貫した支援を行ってまいります。  公設地方卸売市場につきましては、老朽化した施設の計画的な改修と市民の皆様に好評の「ふれあい市場まつり」を引き続き開催するとともに、市場の今後のあり方については、今年度中に審議会より答申を受けて、今後の具体的な方向性を検討してまいります。  駅周辺市街地あり方検討会は、これまでの現状や課題整理を行った上で、上諏訪駅のあり方、文化センターや旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の活用方策などについて議論してまいりましたが、新年度も引き続き有識者の皆様と諏訪市の中心市街地のビジョンを検討してまいります。また、上諏訪駅東口の開発については、交通や環境、景観などの意見を伺い、民間事業者や行政機関との調整を図るとともに、新たな施設内の公共スペースについて、市民等で構成するワークショップを立ち上げ、設置から利活用について検討してまいります。  人口の社会増を図るためには、さらなる雇用の確保が重要課題となっています。そこで大学等に進学した若者の諏訪地域への就職や、諏訪市を離れていた人のUターン就職などを支援するとともに、大きな経済効果をもたらしている住宅リフォーム事業に加え、新たに店舗リフォーム事業を実施します。  安定した雇用の確保には、企業支援による経営基盤の強化や起業・創業支援による新たな雇用の創出が必要であり、中小企業への融資制度をより使いやすい制度資金とするため、設備近代化資金の限度額の引き上げ及び貸付利率の引き下げと利子補給を新設し企業を支援してまいります。  次に、観光については、観光地域づくりを実現するため、新たな民間体制やDMOについて検討するとともに、イベント観光からの脱却と、閑散期対策を含む観光客の受け入れ体制の強化を図り、常時観光への転換を図るべく、関係者とともに検討を進めてまいります。  また、若年層等を中心に、諏訪の存在感の希薄化が進む中で、魅力ある観光資源を生かしていくため、他の地域にはない特色ある観光資源を核にしたローカルブランド、「諏訪の国」の定着化を図るとともに、効果的な地域の魅力を伝えるプロモーション、4K映像による観光プロモーションビデオ、ホームページ、SNS等の伝える力を強化します。  続いて、農業・林業・漁業について申し上げます。  農業従事者の高齢化や後継者不足、農地所有者の市外在住化が進み耕作放棄地が増加しているため、遊休農地に対する利用状況調査及び利用意識調査を実施し、農地の利用集積に向けた調査及び農地台帳システムのデータ更新事業を進めてまいります。また、上野大根やひすいそばなどの地元の特産品の販路開拓を図るため、中山間地域への生産支援及び諏訪市の農作物とその農家にスポットを当てたPRパンフレットを作成するとともに、鹿によるマツタケの食害を防ぐための防獣ネットを設置します。さらに、農業用排水路等の改修、農道や水路の維持管理用の原材料支給、ため池改修事業の設計などを行います。  林業につきましては、小規模な個人有林が多く、間伐などの手入れがおくれぎみの東山地区の里山について、森林所有者の同意を得るなど集約化を進めるとともに、間伐材の利用を促進することで、森林資材の有効活用を図ってまいります。  漁業につきましては、昨年、諏訪湖の貧酸素化により大量死したと推測されるワカサギの個体数の回復を目指すための諏訪湖魚類種苗放流事業補助金を拡充します。  基本目標6は、災害に強い安全・安心のまちづくりであります。  諏訪市は、東海地震の地震防災対策強化地域であり、南海トラフ地震の防災対策推進地域にも指定されています。軟弱地盤の特徴から、震源域から離れていても大きな揺れが予想される地域であるため、緊急地震速報システムによる通信訓練等を定期的に行い、地域や家庭での防災対策を推進するとともに、地域防災力の向上を図るため総合防災訓練や地区訓練を実施します。  また、災害用備蓄事業としまして、市内5カ所の福祉避難所への災害時要配慮者用備蓄品の整備を行うとともに、自主防災組織が整備する防災資機材や地区内放送設備、除雪器具の購入及び整備経費を支援し、降雪時における市民の安全な生活を確保するため、各地区に除雪機を配備し、役割分担による生活道路や通園通学路等の除雪を実施します。  消防団員はここ数年増加傾向にありますが、消防団活動の充実を図るため、引き続き団員確保に取り組みます。  消費者の安全・安心を確保するため、消費生活センターに専門相談員を配置し、市民が相談しやすい体制を整えます。また関係機関との連携の強化や啓発活動を通して、引き続き特殊詐欺の被害防止に努めてまいります。  基本目標7は、みんなで進めるみんなが主役のまちづくりであります。  各地で起きている災害などを機に、防災や福祉など区・自治会が果たす役割の重要性が増しており、協働の取り組みを基本に地域力を高め、将来にわたり持続可能な区・自治会のあり方や支援のあり方を検討するため、ブロック別区長懇談会や区長会議を開催します。また、駐在員制度の廃止に伴い、各区へ市からお願いする回覧に対する経費や区の財政運営を支援するための交付金を創設します。さらに、区や自治会の地域課題の解決に向けた主体的な取り組みを支援するための「諏訪市がんばる地域支援金」と若者や市民の皆さんが主体的に行う地域活性化及び市民生活の豊かさ向上につながるまちづくり事業を支援するためのSUWAを磨くまちづくり支援金を新設します。  移住促進につきましては、人口流出を抑制し、新たに人を呼び込み諏訪市への人の流れをつくり出すため、移住イベントやセミナーの開催、移住相談センターの設置など、諏訪圏域と官民が連携した移住交流の促進を図ります。また、今年度作成した移住促進プロモーション動画を首都圏で開催される移住イベント等で活用するほか、市のホームページで公開するとともに、空き家バンクに登録されている物件を購入または賃貸した移住者等への仲介手数料の一部を補助します。  平成27年に女性活躍推進法が施行され、国において一億総活躍社会の実現が掲げられるなど女性の能力と個性がより一層社会で生かされることが求められるため、新年度には第6次男女共同参画計画を策定するとともに、女性が復職、再就労するに当たり、能力やキャリアを発揮することができるよう、女性の活躍に向けた就労環境の整備を図る企業を支援してまいります。  最後に、以上の施策を進め後期基本計画を実現するに当たり取り組む施策について申し上げます。  初めに、企画政策についてであります。地方分権や少子高齢化など、社会情勢が大きく変化し、地域の課題や市民ニーズは多様化・複雑化しており、これまでのような行政主導のやり方では対応することが難しくなっています。市民ニーズに即応した政策立案を図るため、市民満足度調査を継続するとともに、今年度、試行的に実施した事務事業の外部評価の本格実施などによって、市民参加と協働による企画、政策立案を進めます。  マイナンバー制度では、ことし7月に国等の機関との情報連携を予定しており、あわせてマイナポータルを利用して児童手当、現況届等の手続ができる子育てワンストップサービスの実施に向けて準備を進めます。また、市民課窓口の混雑緩和等のため、広告収入によって設置運営する受付番号発券機を導入します。  組織・人材については、地方創生及び地方分権改革を着実に推進するため、組織や職員体制の整備に引き続き取り組み、市民ニーズや社会情勢などに対応した組織づくりと職員配置を実施します。  財政・税務については、地方財政の先行きが不透明な中、限りある行政資源を効果的に配分する選択と集中の徹底によって、各事業の優先順位を明確にした上で、公共施設等総合管理計画に沿った施設の集約化、複合化や転用、除却等を推進してまいります。新年度は、ことし3月末をもって閉館するふれあい高島の解体工事とアスベスト除去工事を実施するほか、引き続き、諏訪市土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づく公社用地の計画的な買い戻しを進めます。  広報広聴については、市民のまちづくりへの関心を高め、より積極的に参画できるよう、情報メディアなどの活用による情報の共有を進めるとともに、市民の声を市政に反映する仕組みと機会の充実を図ります。  広報紙等の配布につきましては、市民の負担軽減を図るため、駐在員制度にかわって5月から各家庭へ直接届けるポスティングに移行します。また、シティプロモーションを展開するに当たり、庁内の広報力を高めながら、諏訪市にある潜在的な魅力の掘り起こしを行い、SNSなどさまざまな手段を使って、市内外へ情報発信をすることによって、市民が地域に愛着や誇りを持つことの醸成を図り、圏域外の住民への諏訪市の認知度及び知名度を高めてまいります。  最後に、広域連携について申し上げます。人口減少社会において、地域の人々の暮らしを支える行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくためには、業務の効率化に加え、自治体間の広域連携や地域間・官民連携等による取り組みをより一層推進することが有効となります。また、地方創生の推進に当たり、観光・産業を中心とした諏訪圏域の広域的な事業展開に取り組み、地域・企業間の横断的な事業を推進します。  諏訪東京理科大学につきましては、県内唯一の私立理工系大学として果たしてきた役割が大きいことから公立化し存続することとなり、昨年8月に諏訪地域6市町村と学校法人東京理科大学、長野県で、平成30年4月の開学を目指した基本協定を締結しました。公立化によって、より密接な地域貢献と人材育成に取り組むとともに、これまで同様、東京理科大学からは姉妹校として、教育・研究面での協力や支援をいただくこととしております。  以上、後期基本計画の概要を述べるとともに、平成29年度の主な事業について御説明を申し上げました。平成29年度から平成33年度までの5カ年を期間とする後期基本計画を進めるに当たっては、各基本施策に目標指標を設定し、5年後の目標値を掲げ、その客観的な指標によって計画の達成状況の検証を行うとともに、結果について公表します。また、各基本施策に、市民や団体、事業者の皆さんに期待される役割やお願いしたいことなどを記載し、市民の皆様とのコラボレーションによる計画推進によって、施策の効果をさらに高めてまいりたいと考えております。  私は年頭に当たり、平成29年の漢字1文字を基本の「基」といたしました。新年度は、第五次総合計画後期基本計画、公共施設等総合管理計画などの新しい計画がスタートする年であり、また19年ぶりの都市計画マスタープラン、コンパクトシティーに向けた立地適正化計画など、21世紀の状況にふさわしい新しい基礎となる計画を立ち上げる年でもあります。  一昨年策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略とあわせて、人口減少問題、超少子高齢社会に対応するため、足元をきちんと固めて着実に未来に向かって進んでいく年にしたいと考えております。  冒頭で申し上げましたとおり、新年度は任期の折り返しを迎える年度となります。山積する課題に積極的に取り組み、着実な歩みを重ねてまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御理解と御支援を心からお願いを申し上げまして、以上、施政方針といたします。 ○宮下和昭 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時15分の予定であります。            休       憩   午前10時59分           ──────────────────────            再       開   午前11時14分 ○宮下和昭 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  市長より提出議案の説明を求めます。市長 ◎金子ゆかり 市長  それでは引き続き、本日提案いたしました各議案について、それぞれの概要を御説明申し上げます。  初めに、平成29年度の予算関係議案について説明を申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計ほか9会計の予算案であります。新年度予算は、人口減少時代に対応した政策の基礎固めをする予算と位置づけ、「未来を創造する「基」予算」と名づけました。以下、会計別に予算の大要を説明申し上げます。  まず、議案第1号平成29年度諏訪市一般会計予算は、予算額201億4,000万円であります。前年度に比べ8億9,000万円、4.6%の増となりました。両年度に含まれる借換債に係る額を除きますと、前年度を6億6,372万円、3.5%上回る規模となります。  それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。  市税は75億3,000万円で、前年度当初予算に比べ3,000万円、0.4%の減となっており、歳入に占める割合は37.4%であります。  税収入の主なものといたしましては、個人市民税が27億3,800万円で、前年度比6,970万円、2.5%の減、法人市民税が6億4,200万円で、5,750万円、8.2%の減、固定資産税は31億2,400万円で、4,640万円、1.5%の増であります。  次に、地方譲与税は、地方揮発油譲与税4,900万円、自動車重量譲与税1億1,700万円を計上いたしました。  続いて、款3利子割交付金から款8自動車取得税交付金までの県税交付金につきましては、前年度の実績及び地方財政対策の伸び率を考慮して計上いたしました。  地方交付税は26億3,900万円の計上であります。このうち普通交付税については、地方財政対策と本市の収入状況などを考慮して試算した額のうち21億5,000万円、特別交付税については4億8,900万円を計上いたしました。地方交付税の合計では前年度比3.1%増の計上であります。  次に、分担金及び負担金は4億4,192万8,000円で、前年度に比べ0.1%の減、使用料及び手数料は1億8,211万7,000円で、22.9%の減となっております。  国庫支出金は22億551万5,000円で、対前年度比24.3%の増、県支出金は8億5,604万8,000円で、2.5%の減であります。  寄附金は、4億1,495万円の計上で、昨年度に引き続きふるさと振興基金への寄附金に4億円を計上しました。  繰入金は、6億3,623万円で、諏訪南中学校武道場整備事業などに充当するふるさと振興基金繰入金や、財源不足に伴う減債基金繰入金2億6,000万円の計上であります。  繰越金は、実績を勘案の上2億5,000万円、諸収入は16億5,819万円を計上しました。  終わりに、市債は19億9,512万円で、借換債の増や水戸代団地整備事業債の発行などにより、前年度に比べ9億1,718万円、85.1%の大幅な増となっております。このうち、建設事業債は12件で8億2,290万円、地方交付税の振りかえ措置として発行する臨時財政対策債は9億3,000万円、借換債は1件で2億4,222万円を計上しております。  以上、歳入の概要を説明いたしましたが、総額201億4,000万円のうち、特定財源は74億5,827万9,000円、一般財源は126億8,172万1,000円であります。  続いて、歳出について御説明申し上げます。  まず、議会費は1億6,949万1,000円で、議員報酬、政務活動費を含む議員研修費、姉妹都市・友好都市交歓研修費を計上しました。  次に、総務費は24億4,420万1,000円で、1億2,573万3,000円、4.9%の減、構成比は12.1%であります。職員給与費につきましては、各科目に分散計上してありますので、ここで一括して説明申し上げます。常勤特別職及び一般職員の給与費及び共済費の総額は28億8,423万5,000円で、前年度に比べ1億8,390万8,000円の減であり、このうち退職金については1億2,590万9,000円の計上で、1億5,364万4,000円の減となっております。なお、一般職の職員数は、前年度当初と比較しまして、予算計上分は5名の増員であります。  総務費の主な支出につきまして説明申し上げます。  地域戦略費には、ふるさと寄附金事業及び移住交流促進事業などを引き続き計上するとともに、地域のつながりと交流の促進を目的として創設した諏訪市がんばる地域支援金や駐在員制度の廃止に伴う区運営費等交付金などを新規計上いたしました。  環境ISO推進費には、ペーパーラボを活用したペーパーリサイクル推進事業を新規計上し、環境等への配慮を図ってまいります。  続いて、民生費は67億4,617万6,000円で、前年度に比べ1億6,967万3,000円、2.6%の増、構成比は33.5%となっております。  社会福祉費には、国民健康保険特別会計への繰出金、介護保険関連事業費などを計上するととともに、成年後見支援センター事業委託を含む地域生活支援事業費及び地域医療・介護連携推進センターの設置に要する経費を新規計上しました。また、国の経済対策を受けた臨時福祉給付金費を計上いたしました。  児童福祉費には、児童扶養手当給付事業費を初め、3歳未満児保育に対するニーズの高まりに応え、安全で安心な保育環境の整備を進めるため、角間川保育園の改修、未満児室への冷暖房設備の設置などを盛り込んだ保育所管理運営費、生活保護費には扶助費及び生活困窮者自立支援等事業費を計上しております。  次に、衛生費は14億4,222万1,000円で、385万2,000円、0.3%の増、構成比は7.2%であります。  保健衛生費には、各種予防接種経費や市民のがん検診と受診者拡充のための経費のほか、妊娠期から子育て期にわたる母子の支援を行う子育て応援相談事業費及び産後ケアサポート事業費を引き続き計上しました。  環境部門については、合葬式墓地の建設に向けた調査・設計などの経費を新規計上するほか、水環境保全事業費や再生可能エネルギー等の導入設置補助事業費などを継続して計上し、清掃費には、ごみの減量化・資源化に向けた事業費、可燃物・不燃物の収集及び処理にかかわる経費や剪定木等リサイクル施設の管理運営経費及び湖周行政事務組合への負担金を計上しました。なお、旧清掃センターについては、早期の解体を目指し各種調査業務を計上しております。  続いて、労働費は8,381万円で、前年度に比べ305万7,000円の増、構成比は0.4%であります。  労務対策費には、雇用の促進と安定を推進する事業費と、勤労者の生活を守るための融資及び利子補給のための経費などを引き続き計上しました。  次に、農林水産業費は2億684万5,000円で、前年度に比べ217万2,000円の増、構成比は1.0%となっております。  農業費には、農業委員会経費や農業振興費などの経費を計上するとともに、鳥獣害対策事業費や、多面的機能支払交付事業費を措置しております。  林業費には、集落周辺の里山整備を進める森林づくり事業費などのほか、造林や林道整備などの基盤整備事業費、水産業費には諏訪湖漁業振興事業費を計上しました。  続いて、商工費は16億2,069万5,000円で、1,440万4,000円の増、構成比は8.1%であります。空き工場・事務所活用促進補助や工場立地促進助成など、企業誘致と創業支援のための事業費などを引き続き計上するほか、工業振興審議会の答申に基づく経営基盤強化事業費などの各種事業を計上し、リフォーム助成事業では、住宅に加え店舗も対象とするなど、制度の拡充を図ってまいります。  また、産業連携推進費には、国の地方創生推進交付金によるSUWAクリエイティブシティ化戦略事業費を計上しました。  観光費には、諏訪エリアの観光地域ブランドの構築に向け、諏訪地方観光連盟を中心とした各種観光事業を展開するための経費や、観光誘客プロモーションを含む観光宣伝事業費などを計上しました。  次に、土木費は27億6,103万5,000円で、5億955万9,000円、22.6%の増、構成比は13.7%であります。  道路台帳の電子化に要する経費を新規計上したほか、市道の維持修繕、新設改良及び橋梁長寿命化事業によるインフラ整備を継続実施することにより、安全・安心なまちづくりを積極的に進めてまいります。  都市計画費には、立地適正化計画・都市計画マスタープラン策定事業費及び国道バイパス推進費などを引き続き計上するほか、公園施設長寿命化計画の策定に要する経費や白狐公園整備事業費などを新規計上しました。  住宅費には、市営住宅管理費、住宅・建築物耐震改修促進事業費及び水戸代団地建替事業費などを引き続き計上しました。  消防費は6億6,535万2,000円で、1,845万2,000円、2.9%の増、構成比は3.3%であります。  諏訪広域消防への負担金及び消防団活動費などの通常経費、また防災対策関連では、同報系防災行政無線などの各種システムの運用に要する経費を計上するとともに、新たに災害危険住宅移転事業費を計上しました。  続いて、教育費は16億5,568万4,000円で、1億8,843万5,000円、12.8%の増、構成比は8.2%であります。
     小学校費及び中学校費では、スクールソーシャルワーカーを小中学校に配置するほか就学支援員を配置し、児童・生徒の学習支援事業やものづくり・ふるさと学習の充実を目指す事業費を計上し、教育環境の一層の充実を図ってまいります。そのほか、将来に向けた学校づくりの基本構想や基本計画を策定する未来創造ゆめスクールプラン事業費、学校建設費では、諏訪南中学校武道場整備事業費を新規計上しました。  社会教育費には、芸術や文化振興並びに生涯学習のための事業費や、天然記念物保護、社会教育施設等の管理に要する経費などを計上するほか、文化センターの保存活用計画策定と耐震診断及び図書館、博物館の空調設備改修工事費などを新規計上しました。なお、文化センターは設置から40周年、風樹文庫は創立から70周年となることから、それぞれ記念事業費を計上しております。青少年費は、放課後児童クラブ運営事業費などの計上であります。  保健体育費は、各施設の維持管理費、各種スポーツ教室開催費、スポーツ団体育成経費などを措置し、諏訪湖スタジアム費にはスコアボード改修に要する経費を新規計上しました。ネーミングライツパートナーとして諏訪信用金庫様と協定を締結したことから、歳入として命名権料を計上しており、平成29年度からは、しんきん諏訪湖スタジアムの愛称で使用してまいります。  次に、公債費は20億4,286万7,000円で、前年度に比べ2億444万7,000円、11.1%の増となりましたが、これは歳入でも御説明しました借換債の影響であります。なお、構成比は10.2%であります。公債費の内訳は、借換債を含む償還元金が19億3,204万4,000円、市債償還利子が1億82万3,000円で、一時借入金利子が200万円、基金繰替運用利子が800万円であります。  続いて、諸支出金は2億8,162万3,000円、構成比は1.4%で、土地開発公社用地を取得する経費を計上しました。  終わりに、予備費は各施設の緊急修繕など不測の必要経費に対応するため2,000万円を計上しました。  以上で、予算の第1条関係の説明を終わり、第2条、債務負担行為について説明を申し上げます。  道路台帳電子化業務委託料は、事業が平成30年度まで及ぶため、また放送大学学習センター仮設校舎借上料は、事業が平成32年度まで及ぶため、その限度額をそれぞれ債務負担行為として設定するものです。  諏訪市土地開発公社については、借入金3,650万円の債務保証を行うものであります。  続いて、第3条は、地方債の発行計画に定めるもので計14件、19億9,512万円であり、第4条は、一時借入金の限度額を25億円と定めるものであります。  終わりに、第5条は、職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。  以上が、一般会計の説明であります。  次に、議案第2号国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。  予算額は62億3,549万3,000円で、前年度に比べ3,629万3,000円の減となっております。被保険者構造の高齢化や医療の高度化等により保険給付費などが増加し、平成28年度では多額の赤字となることが見込まれていることから、平成29年度においては、税率を引き上げる国民健康保険税条例の一部改正に基づき予算編成を行いました。  歳入のうち、国民健康保険税は全体で12億4,716万5,000円となります。そのほか主な歳入としては、国庫支出金が11億6,190万2,000円、療養給付費等交付金が1億2,776万9,000円、前期高齢者交付金が18億613万6,000円、一般会計繰入金は3億449万7,000円であります。  一方、歳出は、保険給付費のうち、療養諸費が33億1,488万3,000円、高額療養費が5億2,141万円の計上であります。後期高齢者支援金等は6億4,999万5,000円、介護納付金には2億7,189万2,000円、保健事業費には5,744万6,000円を計上しました。  予算の第2条は、一時借入金の限度額を5億円と定めるものであり、第3条は、職員の人件費及び保険給付費の款内流用の措置を定めたものであります。  続いて、議案第3号は霧ヶ峰リフト事業特別会計予算で、予算総額は4,633万2,000円、前年度に比べ814万4,000円の減で、通常経費に加え、第1リフトの点検整備費を計上しました。  議案第4号は奨学資金特別会計予算で、予算額は693万7,000円、奨学資金給与費及び貸付費に大学生と高校生、計14名を対象とする所要額を計上しました。なお、奨学生の市内定住を支援するため、償還金免除制度を継続実施いたします。  議案第5号は公設地方卸売市場事業特別会計予算で、予算額は4,691万2,000円、前年度に比べ1,171万1,000円の減であります。  総務管理費に、通年の管理経費のほか、市民ふれあい市場まつりの開催に要する経費、施設管理費には、青果棟施設改修費などを計上しました。  続いて、議案第6号駐車場事業特別会計予算は、1,965万4,000円で、前年度に比べ126万4,000円の減であります。  駐車場使用料は、1,763万4,000円、一般会計からの繰入金は200万円を計上し、通年の管理運営費、維持管理費等の計上であります。  議案第7号後期高齢者医療特別会計予算は、6億3,493万円で、前年度に比べ205万5,000円の減であります。  歳入は、医療保険料5億1,645万8,000円、一般会計繰入金1億1,708万8,000円などを見込み、歳出は、長野県後期高齢者医療広域連合への納付金6億2,421万8,000円のほか、事務費を計上いたしました。  次に、議案第8号水道事業会計予算について御説明申し上げます。  水道事業については、給水戸数2万1,000戸、1日平均給水量2万3,150立方メートルの事業計画に基づいて予算措置をいたしました。  水道事業における収益的収入及び支出は、9億5,569万6,000円の収入に対し、8億4,088万3,000円の支出を見込み、収入支出差引額は1億1,481万3,000円となります。  資本的収入及び支出は、収入として、企業債及び負担金ほかで1億2,601万円を見込み、支出には、配水管布設工事等の水道建設費、新井浄水場関連電気設備、水運用システム改修工事及び配水管布設がえ工事等の水道改良費など、建設改良費に3億9,300万円、並びに企業債償還金に1億5,298万6,000円を計上しました。収入が支出に対して不足する額4億1,997万6,000円については、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。  次に、議案第9号温泉事業会計予算について御説明申し上げます。  温泉事業は、給湯件数2,030件、毎分契約給湯量6,800リットルの事業計画に基づいて予算措置いたしました。  温泉事業における収益的収入及び支出は、4億2,410万円の収入に対し、3億7,184万5,000円の支出を見込み、収入支出差引額は5,225万5,000円となります。  資本的収入及び支出では、収入として、負担金ほかで207万2,000円を見込み、支出には、三ッ釜源湯揚湯設備更新工事等の温泉改良費など、建設改良費に1億4,500万円、並びに企業債償還金に2,991万2,000円を計上し、収入が支出に対して不足する額1億7,284万円につきましては、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。  続いて、議案第10号下水道事業会計予算について御説明申し上げます。  下水道事業については、排水件数1万9,000件、1日平均排水量2万548立方メートルの事業計画に基づいて予算措置をいたしました。  収益的収入及び支出は、23億2,626万8,000円の収入に対し、21億2,400万8,000円の支出を見込み、収入支出差引額は2億226万円となります。  資本的収入及び支出では、収入として、企業債、社会資本整備総合交付金、一般会計補助金及び受益者負担金ほかで3億4,283万3,000円を見込み、支出には補助金及び単独の管渠布設工事費、下水道総合地震対策工事等の建設改良費に4億61万5,000円、並びに企業債償還金に10億4,283万4,000円を計上いたしました。収入が支出に対して不足する額11億61万6,000円については、損益勘定留保資金、減債積立金ほかをもって補填することといたしました。  以上で、新年度各予算についての説明を終わります。引き続き、条例議案等について御説明申し上げます。  初めに、議案第11号は、諏訪市庁舎整備基金条例を定めるについてであります。現在の市庁舎は、間もなく築50年を迎え、将来的な建てかえ等を検討する時期となっております。建設には莫大な費用が必要となり、積み立てを行っていく必要があるため、地方自治法第241条の規定により基金条例を設置するものであります。  続いて、議案第12号諏訪市空家等対策協議会条例を定めるについては、平成27年2月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、空家等対策計画の策定等に関する協議を行うとともに、空き家等がもたらす多岐にわたる問題に対し、官民の連携体制を図るため協議会を設置するものであります。協議会は市長及び地域住民等15人以内をもって組織し、平成29年度中の会議の開催を予定しております。  次に、議案第13号は、諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。平成28年度末をもって駐在員制度を廃止することに伴い、本条例の別表中の駐在員の欄を削除するものであります。  議案第14号は、諏訪市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。一般職の職員に係る退職手当の支給割合につきましては、国家公務員退職手当法に準じ、平成25年4月1日より段階的に引き下げを実施し、平成27年4月1日に国の支給基準に到達いたしました。特別職の職員の退職手当につきましても、一般職の水準にあわせて支給割合の引き下げを行うため、条例の一部を改正するものであります。  続いて、議案第15号は、諏訪市税条例等の一部改正についてであります。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律並びに地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令の公布に伴う条例の一部改正であります。  主な内容は、消費税10%の引き上げの施行日が平成31年10月1日に変更になったことにより、昨年の6月定例会において御承認をいただきました市税条例等の一部改正のうち、法人市民税法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税の環境性能割の導入の時期について、施行期日を平成31年10月1日に変更するものであります。  次に、議案第16号諏訪市敬老祝金条例の一部改正については、近年の高齢社会の情勢を鑑み、現在99歳以上の高齢者に贈呈している敬老祝い金を99歳となる年度に限り贈呈するよう改正するものであります。  続いて、議案第17号諏訪市デイサービスセンター条例の一部改正については、介護保険法の改正に伴い、新たに事業として介護予防・日常生活支援総合事業が実施されることになり、デイサービスセンターの利用者の範囲が変更されるため、条例の一部を改正するものであります。  議案第18号は、諏訪市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。国民健康保険税につきましては、平成20年度に引き上げを、平成23年度には引き下げを行いましたが、被保険者の高齢化や医療費が増加する一方で、国民健康保険の加入者は後期高齢者医療制度への移行などにより減少していることから、保険税収入は下降しています。また平成28年、平成29年度の見込みでは2年間で4億7,000万円の赤字が生じ、基金も既に取り崩して残額がありません。こうした状況から本条例では、基礎課税額分、後期高齢者支援金等課税額分及び介護納付金課税額分のいずれも引き上げを行い、国保財政の健全化を図るものであります。なお、この改正に伴い国保税の賦課割合は、所得割及び資産割の応能割が58%、均等割及び平均割の応益割が約42%となります。  続いて、議案第19号諏訪市公営企業の設置等に関する条例及び諏訪市温泉事業給湯条例の一部改正については、ことし3月末日をもって、諏訪市精進湯が営業を終了することに伴い、関係する2本の条例から精進湯に関する規定を削除するものであります。  議案第20号は、諏訪広域連合規約の一部変更についてであります。諏訪広域連合広域計画第4期の策定に当たり、諏訪広域連合規約に規定している広域連合の処理する事務の名称等を一部変更するため、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第21号は、重要な公の施設の一部を長期かつ独占的に利用させるについてであります。諏訪市公民館の303号室について、諏訪地区保護司会から諏訪地区更生保護サポートセンターとして、長期かつ独占的に利用したいとの申し出がありましたので、地方自治法第96条第1項第11号及び議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第2条により、議会の議決を求めるものであります。なお、利用期間は、本年4月1日から平成37年3月末までの8年間であります。  議案第22号及び第23号は、市道路線の認定及び変更についてであります。中洲中金子における宅地造成に伴い、市道53249号線及び市道53250号線を新たに市道路線に認定するとともに、神戸田辺線関連道路整備事業に伴い市道1-23号線の終点の変更を行うものであります。  続いて、平成28年度補正予算関係議案について御説明申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計のほか3会計の補正予算であります。  初めに、議案第24号平成28年度一般会計補正予算(第5号)であります。  補正額は2億9,560万円で、累計額は215億9,146万5,000円となります。  総務費は、補正額2億6,533万6,000円の計上で、総務管理費に退職手当、廃止路線代替バス運行費の追加分及びふるさと寄附にかかわる返礼品代等の追加経費のほか、ふるさと振興基金積立金の追加分1億5,000万円などを補正するものであります。  民生費は生活保護費等の国庫負担金等の返納金及び今年度の生活保護措置費に多額の不用額が生じる見込みであることから、生活扶助費等を減額するもので、1億723万6,000円の減額補正であります。  続いて衛生費は、補正額1億3,300万円であります。保健衛生費に、国の地方創生拠点整備交付金が採択されたことに伴い、すわっこランドのプール天井改修工事に要する経費を新規計上するほか、寄附金の増による環境基金への積立金を計上しました。  商工費は、補正額450万で、寄附金の増による工業振興基金への積立金及び社員の子育て応援宣言を行う事業所が増加したことに伴う子育て企業サポート事業補助金の追加経費を措置しました。  以上、補正額2億9,560万円に対し、特定財源は2億1,528万6,000円で、一般財源必要額は8,031万4,000円となり、地方交付税をもって措置しました。  次に、予算の第2条は、繰越明許費の補正で、通知カード・個人番号カード関連事業ほか2事業につきましては、年度内に執行が終了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。  予算の第3条は、債務負担行為の補正で、湖周行政事務組合における事業費等の変更に伴い、期間及び支出限度額の変更をするものであります。  予算の第4条は、地方債の補正で、健康づくり拠点施設整備事業の追加及び直流電源装置更新事業ほか1件の限度額の変更を行うもので、限度額の増加分は5,400万円であります。なお、例年のことでありますが、年度末に起債額の変更が生じることが予想されます。必要が生じた場合には、特別会計も含めて専決処分をしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。  以上で一般会計補正予算の説明を終わり、続いて、議案第25号平成28年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明を申し上げます。  平成28年度の後期高齢者支援金納付額、高額医療費共同事業拠出金額及び保険財政共同安定化事業拠出金額の確定に伴う不足額並びに平成27年度の老人保健医療費国庫負担金額の確定に伴う超過交付額の返還金を計上するもので、6,145万3,000円を追加し、累計額は63億3,557万5,000円となります。財源といたしましては国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、共同事業交付金及び繰越金により措置いたしました。  予算の第2条は、一時借入金の補正で、一時借入金の借り入れの最高額に3億円を追加し、5億円とするものであります。  議案第26号平成28年度奨学資金特別会計補正予算(第1号)は、奨学基金寄附金を320万円計上し、同額を積立金に予算計上するもので、累計額は901万円となります。  次に、議案第27号は、平成28年度下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。  予算第3条は、収益的収支の補正で、収益的支出として消費税及び地方消費税の増額分540万8,000円を計上するものであります。  予算第4条は、資本的収入及び支出の補正で、資本的収入として流域下水道事業及び公共下水道事業の起債並びに社会資本整備総合交付金の減額分8,030万円を計上し、資本的支出として、建設改良費の減額分7,300万円を計上するものであります。このことにより、当初予算第2条中の主要な建設改良費について7,300万円を減額し、当初予算第6条中の起債の限度額についても補正するものであります。  以上で、本日提案いたしました各議案の説明を終わります。  なお、本議会の最終日には、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての諮問案件を追加提案する予定でありますので、あらかじめ御承知くださるようお願いを申し上げます。  また、例年のことでありますが、地方税法等の一部改正案が国会で成立した場合、平成29年4月1日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正については、急を要するため専決処分いたしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。  以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○宮下和昭 議長  ここで、議案第1号平成29年度諏訪市一般会計予算について、企画部長の補足説明を求めます。企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  議案第1号に関連して配付いたしました平成29年度財政指標について、補足説明申し上げます。  まず1ページと2ページの表ですが、地方交付税法第7条の規定によって内閣が作成し、国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額、いわゆる地方財政計画における歳入歳出の概要であります。この計画は、その年度における地方交付税の必要額を算出するために策定されるものですが、市におきましても特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものであります。なお、平成29年度においても通常収支分と東日本大震災分とに区分して整理されております。  まず、1ページの通常収支分の総額は、86兆6,198億円で、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう平成28年度の水準を上回る額が確保されました。以下、各項目で特徴的な部分を申し上げます。  歳入のうち、1地方税は都道府県税で0.4%の減、市町村税では2.1%の増となり、総体では0.9%の増となっております。なお、本市予算では個人市民税及び法人市民税で減収が見込まれるものの、固定資産税においては前年度比1.5%の増を見込んでおり、市税全体では0.4%の微減と見積もっております。  2地方譲与税は4.3%の増、3地方特例交付金は住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するために必要な額の計上がされており、7.7%の増となっています。  続いて、4地方交付税について御説明いたします。地方交付税の総額は16兆3,298億円で、前年度比3,705億円、2.2%の減となりました。8月の概算要求時点では15兆9,588億円で、前年度比7,414億円の減となっておりましたが、さまざまな財源確保策を講じることによりまして、概算要求に比べておよそ半分の減額の規模に圧縮されました。なお、平成29年度も国税の法定率分等では賄えず、既往法定加算のほかに臨時財政対策特例加算、地方公共団体、金融機構の公庫債権、金利変動準備金の活用等により総額の確保が図られました。  次に、6地方債のうち、地方の一般財源不足に対処するために発行される臨時財政対策債は、6.8%増の4兆452億円となりました。こちらも概算要求時点では4兆7,164億円で、前年に比べて9,284億円という大幅な増になっておりましたが、交付税同様の財源対策により大幅に抑制がされたものであります。本市の予算では当初比13.0%、対決算比では11.8%の増と見積もっております。なお、歳入の中で、東日本大震災分の復旧・復興事業及び全国防災事業の財源不足に対する一般財源充当分として77億円、225億円の減額がそれぞれ計上されております。  歳入の最下段は地方一般財源の総額で、前年度比0.7%増の62兆803億円となっております。消費税率の引き上げが延期された中にあっても、社会保障の充実分の確保を含み、過去最高の額が確保されました。この数字は非常に重要な数字でありまして、増減の比率が1%変動しますと、本市では一般財源で1億二、三千万円の影響が出てまいります。  続いて、歳出であります。  1給与関係経費は、ほぼ前年同額の約20兆3,209億円となっております。  2一般行政経費は、社会保障の充実分等が計上されており、2.1%の増となっております。なお、地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費については、前年同額の1兆円が計上されています。  次に、地域経済基盤強化・雇用等対策費については、平時モードへの切りかえを進めるため、2,500億円減の1,950億円となりましたが、これは公共施設等適正管理推進事業費への増額等に振りかえられたことによるものであり、実質的な確保がされた上での減額となっております。  6投資的経費は、1.4%増の11兆3,570億円となりました。なお、単独分の中には公共施設の集約化、複合化、老朽化対策などを推進し、その適正配置を図るため、現行の公共施設等最適化事業費について長寿命化対策等を追加するなど内容を拡充した公共施設等適正管理推進事業費が3,500億円計上されております。  歳出の最下段、地方一般歳出でありますが、この経費は地方の政策的経費とも言われ、公債費等が控除された額が示されております。  次に、2ページの東日本大震災分の表ですが、復旧・復興事業に1兆2,842億円と、全国防災事業に946億円と分かれて計上されております。本市は両事業に該当する事業はない見込みであります。  ごらんいただいたように、今後の地方財政収支の見通しは実質的には通常収支、復旧・復興、全国防災の3本立てで整備されることになります。  次に、3ページは1ページで説明いたしました地方財政計画の通常収支分に係る財源不足の補填の状況であります。通常収支分は各経費を見直した上で歳出総額86兆6,198億円に対し、現行法令等に基づく歳入では6兆9,710億円が不足すると見込まれ、ごらんのように地方交付税の増額、地方債の増発により補填することとされております。  以上、3ページまでが国の状況となり、4ページ以降は当市の状況であります。  まず、4ページの上段表3は、平成26年度以降の当初予算と最終予算の規模の推移を示したものであります。なお、平成28年度の最終予算額は5号補正までを加えた見込みであります。  次の表4は、一般会計予算を性質別にまとめ、平成28年度当初予算額及び最終予算見込額と対比したものであります。  5ページの表5は、市民1人当たりの予算規模を示したものであります。参考として、平成27年度の普通会計決算による県下19市の平均及び本市の状況を示してあります。  次の表6は、本市の基幹財源である市税につきまして、平成26年度以降の主要税目ごとの決算額を示したものであります。平成28年度は決算見込額、平成29年度は当初予算額であります。  次の表7は、一般会計における常勤特別職及び一般職の給与費の状況であります。平成29年度当初予算計上額は、職員数は5名の増となるものの、退職者数の減等の影響によりまして平成28年度の当初予算及び最終予算に比べいずれも大きく減少しております。  6ページの表8は、平成27年度からの財政調整基金及び減債基金の状況を示したものであります。平成29年度当初予算において減債基金の取り崩しを予算計上しており、平成29年度末の両基金の合計は33億300万円ほどになるものと見込んでおります。  表9、表10は、起債の現在高見込額と将来負担の状況を示したものであります。一般会計、各特別会計及び企業会計を合わせた起債の現在高は、平成28年度末で358億8,975万7,000円、平成29年度末では349億8,593万1,000円となる見込みであります。  平成28年度末の償還に当たっての将来負担の内訳では、受益者負担に求める部分が25.4%、財政対策上、地方交付税で措置される部分が61%、計86.4%で、税等で措置する額は48億5,948万6,000円、13.6%となっております。なお、参考までに平成29年1月1日における市民1人当たりと1世帯当たりの現在高をお示しいたしました。
     7ページの表11は、目的税の使途状況を示したものであります。(1)の入湯税については地方税法第701条に、(2)の都市計画税については第702条にそれぞれ充当事業が規定されておりますので、入湯税予算額7,700万円、都市計画税予算額4億2,000万円の事業別充当状況をそれぞれ示しております。  最後に、表12は地方消費税交付金の社会保障財源化分についての使途状況を示したものであります。引き上げ分の地方消費税収については、消費税法第1条第2項に規定する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますが、地方消費税交付金予算額9億7,500万円のうち、社会保障財源化分の4億147万1,000円の事業別充当状況を示しております。  財政指標に基づく補足説明は以上であります。 ○宮下和昭 議長  次に、議案第18号諏訪市国民健康保険税条例の一部改正についてについて、市民部長の補足説明を求めます。市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  それでは、議案第18号諏訪市国民健康保険税条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。  お手元に資料を3部配付させていただきました。国民健康保険税改定に係る補足説明資料。次に、国保運営協議会への諮問書、運営協議会からの答申書、それぞれの写し。それと税率改定に関する検討資料でございます。主に補足説明資料により説明を申し上げます。  現在の国保税は、先ほど市長から説明がありましたように、平成23年に税率の引き上げを行い、現在に至っております。国保財政の運営状況は、平成27年度決算で報告をいたしましたが、平成27年の秋以降、高度医療、高額薬価、入院の増加などの影響を受けた医療費の急激な伸びにより、繰越金及び基金は底をつき、単年度収支は赤字となっております。また、平成28年度歳入において大幅な不足が生じる見通しとなっています。一方、医療制度改革により、平成30年度から国民健康保険の広域化を踏まえ、県が示す国保事業納付金及び標準保険料率を考慮した改定が必要であると認識しておりますが、その前年である平成29年の国保財政運営の健全化が急務であると判断し、税率の引き上げをしなければならないと考えているところでございます。  まず、1の国民健康保険運営協議会についてで、運営協議会における審議の経緯等を説明申し上げます。  平成28年11月21日に開催した国保運営協議会において、平成29年度諏訪市国民健康保険税の税率引き上げについて諮問を行い、慎重審議をいただき平成29年1月13日に答申をいただきました。  諮問に対する答申内容でございますが、賦課方式の変更について、諮問のとおりとすることを認めるとし、諮問された税率改定は財政健全化のためやむなしというものでございます  答申に付記された意見については、被保険者に大幅な負担増を求めることから、制度の趣旨、財政状況及び税率改定の内容について丁寧な説明をすること、税負担の公平性の観点から、収納率の向上の取り組みを強化することなど6項目になります。詳細は答申書をごらんください。  続いて、国保財政の現状について説明を申し上げます。  国保会計の収支決算見込みでございますが、検討資料の1ページをごらんください。  決算見込みについては、昨年11月時点では平成28年度決算見込みで約2億円の赤字となり、現行の国保税率を継続適用した場合、平成29年度も単年度収支が赤字と見込みました。資料の表下段でございますけれども、赤字で記載してございます。これをわかりやすくまとめますと、平成28年度におよそ2億900万円程度、平成29年度に2億6,600万円程度、2年度で約4億7,000万円の歳入不足を見込みました。なお、先月1月までの医療費の伸びを考慮いたしますと、平成28年度は平成27年度に比べ医療費の伸びが余り見られませんので、このまま推移すると2,000万円程度の赤字額が減少すると予測できます。ただし、当期の保険給付費の増減により、赤字見込額も増減いたしますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、赤字となる決算見込みの主な要因についてでございます。主な3点を挙げさせていただきます。資料2ページをごらんください。  上の表では、被保険者の加入状況を示しておりますが、人口総数に占める加入率、国保世帯数及び被保険者数のいずれも平成20年度以降減少傾向にあります。下のグラフでは、被保険者の年齢構成を示していますが、棒グラフの高いところをごらんください。被保険者のうち4割強が65歳以上であることを示しています。  三つ目として3ページをごらんいただき、上の表、保険給付の推移の合計欄をごらんください。一般被保険者の保険給付費は平成25年度から毎年増加しています。  以上のことから、被保険者の減少により、税収の減少と保険給付費の増加傾向を考慮し、税率を改定せざるを得ないと判断し、改定の考え方を次の3に記載いたしました。  まず、3の①でございますが、改定率については繰り返し恐縮ですが、平成28年、平成29年度の累積赤字見込額の合計は4億7,000万円となります。この赤字を平成29年度1年で解消するためには、約46%の大幅な改定が必要となってしまいます。そこで、平成29年度は被保険者の負担増加を考慮し、平成29年度単年度収支の赤字を最小限度にするための税率改定にとどめることといたします。  次に、資料4ページの19市税率一覧をごらんください。応能割、応益割の割合についてでございますが、国が示す応能割、応益割の比率は50%対50%でございます。当市の現状は表の右側2列に示すとおり62.3%対37.7%となっており、19市中最も不均衡な比率となっています。そのため、基準に近づけるため55%対45%を改定の目安とすることといたしました。  また、応能割については所得割と資産割で積算されていますが、表の右側から5列目の応能割の資産割の欄をごらんいただくと、他市に比べ資産割の率が医療、後期、介護の3区分とも高いことが見てとれます。  また、平成30年度の制度改正により財政運営の県への移行に伴い示される標準保険料率の応能割に資産割を含まないいわゆる3方式で示されるという見込みのため、資産割を徐々に引き下げることといたします。  次の4ですが、応益割については応益割の均等割、平等割とも応能割55%、応益割45%の比率を考慮し、資料4ページにある県内他市の賦課金額を参考に見直しを行います。  続いて、診療報酬支払基金に納めることとなる5の後期高齢者支援金分及び介護納付金については、歳出に対し税で手当てすべき調定額が不足しているため、歳出に必要な額を賄える税率に近づけることといたしました。  表により説明いたします。後期高齢者支援金等平成28年度の歳出見込み額でございますが、6億6,900万円強を診療報酬支払基金に納めることになります。このうち必要な税負担がおよそ50%、3億3,500万円程度ですが、調定額が2億4,400万円弱、実質9,070万円程度の不足額を生じております。介護納付金についても同様、4,700万円程度の不足額が生じます。以上の考え方を前提とした改定作業を行うことといたしました。  続いて、4の平成29年度条例改正に伴う税率改定についてでございますけれども、まず応能割、応益割の比率については58%対42%とし、4ポイント不均衡を是正してございます。国保税率については、説明で申し上げている財政状況及び税率改定の考え方に基づき、調定総額で改定率約18%といたしました。所得割、均等割、平等割は引き上げとなり、資産割は引き下げといたしました。議案にある各区分ごとの税率は次表のとおりでございます。  資料7ページでは、他市の税率を比較できる表になっています。当市の現行税率が黄色、改定後がピンク色で示してあります。  保険税率改定の影響について申し上げます。まず1人当たりの年税額については、単純に改定後の調定総額を平成28年10月時点の被保険者数で割返し端数処理したものを下表でごらんください。計欄ですが、現行8万8,500円が改定後10万4,000円となり、17.5%、1万5,500円の増となります。  次に、世帯当たりの年税額については、1人当たりと同様に調定総額を世帯数で割り返した下表の合計欄でございますが、現行14万5,700円が改正後17万1,100円となり、17.4%、2万5,400円の増となります。  次に、モデル世帯の年税額の資料を6ページで説明申し上げます。表のモデル世帯1は、所得及び資産のない30代単身世帯の方で7割軽減を受けているケースになります。現行、年税額1万3,400円が改定後1万7,500円となり、30.6%、4,100円の増となります。  モデル世帯2は、所得及び資産のない40代単身世帯の方で7割軽減を受けているケースになります。40代になりますと介護保険分が賦課されております。現行1万5,500円が改定後2万1,400円となり、38.1%、年税額で5,900円の増となります。  モデル世帯3は、所得及び資産がある40代夫婦と子供1人世帯のケースになります。現行30万200円が改定後36万2,700円となり、20.8%、6万2,500円の増となります。  モデル世帯4は、所得があり資産のない40代夫婦と子供1人世帯のケースになります。現行26万1,500円が改定後32万6,000円となり、24.7%、6万4,500円の増となります。  モデル世帯5は、年金受給夫婦2人世帯で、年金所得及び資産があるケースになります。現行19万8,600円が改定後23万800円となり、16.2%、3万2,200円の増となります。  なお、4に記載してありますとおり、平成30年度の国保制度改正等に伴う税率改定についてでございますが、平成29年度改定で見込む歳入不足分及び平成28年度に見込まれる赤字分を解消するため及び平成30年度の県が示す国保事業費納付金及び標準保険料率に対応するため、来年度に平成30年度に向けての改定の必要がございます。  しかし、いずれにしましても今回の改定により、被保険者の皆様にさまざまな影響を及ぼしますので、丁寧な説明に努めてまいります。以上で国民健康保険税条例の一部改正について補足説明を終わります。 ○宮下和昭 議長  以上をもって議案説明を終結いたします。           ────────────────────── ○宮下和昭 議長  お諮りいたします。議案第1号平成29年度諏訪市一般会計予算より議案第27号平成28年度諏訪市下水道事業会計補正予算(第1号)までの27件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。           ────────────────────── △日程第 4      陳情第29号 諏訪市の「地酒での乾杯条例」の制定を求める陳情書      陳情第30号 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し条約実現に真剣に努力するよう求める陳情      陳情第31号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情書 ○宮下和昭 議長  次に、陳情第29号諏訪市の「地酒での乾杯条例」の制定を求める陳情書から陳情第31号農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情書までの3件を一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。           ────────────────────── ○宮下和昭 議長  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○宮下和昭 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。           ──────────────────────            散       会   午後 0時26分...