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1. 諏訪市議会 2016-12-06
   平成２８年第　４回定例会−12月06日-04号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
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   平成２８年第　４回定例会−12月06日-04号平成２８年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　平成２８年第４回定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　平成２８年１２月６日（火）午前１０時００分開議 〇議事日程 　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　一般質問（３−２）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　３番　　伊　藤　浩　平　　…１２５　　　４番　　井　上　　　登　　…１３７ 　　　５番　　水　野　政　利　　…１４８　　　６番　　牛　山　智　明　　…１５９ 　　　７番　　奥　野　　　清　　…１７０　　　８番　　小　林　佐　敏　　…１８２ 　　　９番　　吉　澤　美樹郎　　…１９３ 　　　　　　　　　　　　　　 延　　　　　　　　　会 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美
   　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明 　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦 　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美 　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治 　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利 　　　　　１５番　　　奥　野　　　清 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　関　　　　　基 　　　企画部長　　　　河　西　秀　樹　　　　　市民部長　　　　伊　藤　幸　彦 　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　飯　塚　隆　志 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　宮　下　　　隆 　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　木　島　清　彦 　　　総務課長　　　　金　原　英　一　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之 　　　財政課長　　　　花　岡　光　昭　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅　野　徳　雄 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　仲　井　宏　人 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　松　崎　　　寛 　　　次長　　　　　　河　西　　　章 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　主査　　　　　　武　居　靖　彦 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月６日（火） 　　　　　　　　　　　　　　 第４回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　 　　　　　　会　　議　　録　（６−４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 延会　午後　５時２２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （傍聴者　１８名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○宮下和昭　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　一般質問 ○宮下和昭　議長　　一般質問を続行いたします。伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございます。 　ことし１年の諏訪地域は御柱祭一色の年で、諏訪人が熱く燃えた１年ではなかったでしょうか。そんな１年も残り二十日ほどとなりました。代表・一般質問２日目のトップバッターであります。張り切って行いたいと思います。 　今回は、久しぶりに教育関係の質問を何点かさせていただきます。小さい子供を持つ普通の親が議員になり、そんな日常の声を届けたいと思い立候補した当初の思いを忘れることなく、改めて新教育長になられた小島教育長、就任早々の土田次長を中心にしっかりと伺ってまいりたいと思います。ぜひ前向きな答弁をまずはお願いし、質問に入らせていただきます。なお、昨日の代表・一般質問では、かりんちゃんねる等、傍聴者から市長部局の声が小さくて聞こえないというお話をいただいております。多少かんでもしようがありませんけれども、私のように大きな声ではきはきと答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。今回の質問は、家庭の経済力と子どもの学力、生活力について、放課後児童クラブについて、通学路の安全について、障がい者等利用トイレの表示について、４項目について質問させていただきます。 　まず、家庭の経済力と子供の学力、生活力について質問させていただきます。平成２６年３月に、平成２５年度全国学力・学習状況調査の追加調査として、保護者に対する調査が発表されております。この調査を分析したお茶の水女子大学グループでは、家庭状況と学力の関係、不利な環境にもかかわらず成果を上げている学校や、児童・生徒の取り組みを分析し発表しております。その中では、家庭の年収が高くなる子供ほど平均正答率が高くなっているとのデータがございます。あるデータでは家庭年収２００万円未満の子供と１，５００万円以上の家庭の子供では、正答率に２０ポイントの差が出ているとの数字もございます。未来を担う子供たちが、家庭の経済力によって学力に差が出てしまうことは非常に残念ではないでしょうか。学力さえついていればいいというものではなく、最終的には自立して、生活力を身につけていかなければならないと考えております。ある意味、選択肢を狭めることなく、さまざまな選択肢を選択できる可能性が持てることが非常に重要ではないかと考えております。そのためには、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専門学校と、非常に多感でさまざまなことを吸収する重要な時期になるのではないかと思っております。未来を担う、今後諏訪を担っていく子供たちを、家庭の経済力により差が出ないよう、行政、教育委員会、学校、保護者、地域が連携して取り組んでいく必要があると考えます。 　そこで、家庭の経済力と学力について、全国平均では差があるとのデータが出ている中、また昨今多くの報道等でも報じられている中で、市としてはこのことについてどのように捉えられているのか、まずはお伺いしたいと思います。 　あとは質問席にて行います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　しっかり前を向いて大きな声でやろうと思います。 　議員御指摘のことについて、さまざまな世論があり事実がありということで、今大きな話題の一つかなと思います。平成２５年の保護者に関する調査で明らかになった家庭の経済力と子供の学力の相関関係という、このデータについては出ております。そこにある事実は私たち教育関係者は特に実感として、つまり、ああそうだなと、そのとおりだなという部分ですね、このお茶の水女子大の分析も含めてですけれども、全国学テの質問肢にかかわる調査だとか、各学校でいろいろな調査をしていますけれども、そういうものでもやっぱり見事にといいますかね、出てくるデータの一つだと思います。つまり、例えば子供の状況の中で家庭学習の時間が少ないとか、読書が足りないとか、朝御飯を食べないとか、長時間スマホやゲームをやっている、こういういろいろな問題点、この背景の中に学力問題の根深い要因というものが潜んでいるということでございます。安定した経済力に支えられた生活というものは、子供に安心感と自己の力を伸ばすべき夢とか意欲を醸成して学力の伸長も期待できる。これは言ってみれば、今回の分析を待たずに事実としてあるんじゃないかなと思っております。 　ただ単に、貧困イコール低学力という短絡的な理解がされないように十分配慮していきたいなということでございます。なぜならば、個別に見たときに一人一人の子供は一人一人ですから、やっぱり学力というものの捉え方とか価値観、考え方、それについては十分違いがあると思っていますし、一面的な理解ではなくて背景とその現象の関係を注意して捉える、そのことが大事ではないかなと思いつつ対策を講じているところでございます。議員御指摘のことについての捉えは、同感、共感いたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　教育長の貧困イコール低学力ではないというお話もございました。この分析においても、経済力が低いからといって必ずしも全ての子供が学力が低いわけではないと、あと不利な環境においても統計的に予測される学力を上回る成果を上げている学校もあること、あと保護者の行動や考え方が子供の学力に影響を持つことなどが報告されております。ここには今までの取り組み、これからの取り組みを考えていく上で非常にヒントになるのではないかと思います。先ほど申し上げたとおり、最終的には自立した生活力を身につけることが重要だと私は思っております。学力を高めていくその過程が重要であり、その過程の中で将来的に自立し生活力を身につける力がつくのではないかと思っております。 　そこで、現在の学校での取り組み、今までの取り組み等で成果が上がってきたもの、また、新たな取り組みを行って成果が上がってきたものなどをお伺いしたいと思います。また、現状での課題等ございましたらお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　いわゆる学校、特に公教育というものの使命としては、教育の機会均等と平等性、あるいは一人一人の子供に将来の国民、あるいは公民としての生きる力をつけるということにあると思います。それが学校教育の柱です。したがって、何らかの理由でそれがどうもうまくいかないという場合には、当然それを問題として捉えて課題を設定して改善していくことが教育行政の努めだと思っております。 　その第一として、いわゆる学校教育が中心であるならば、一番はやはり授業の改善にあると私は思っています。学校の一番の中核はやっぱり授業でございまして、そこで必要な学力がついていくわけですから、よりわかりやすく、しかも創造的で楽しい、そういう学習ができなければいけない。そういうものをまず教員自身が研究し研修しやっていくということ、そして具体的な改善を図るということが大事でありますけれども、それはずっと取り組んできていることであります。 　最近では特にテーマとして、いわゆる知識として何を学ぶかよりも、どう学ぶかという学び方の部分、それから教育方法、そんな学問もあるんですけれど、教育方法の課題は何なのか、それからいわゆるアクティブ・ラーニング、それから体験的な学習をどうするか、そして評価をどうするか、そして教材研究をどうするか。そんなことが、もちろん昔からそうですけれども、特に現今の課題としてあるのではないか。それについてはさまざまな成果も、ここには披瀝できませんけれども、多いんじゃないかなと思います。いわゆる学力というものが、全国学テでいう算数と国語の成績だけではなくて、もっともっと全人的なもの、文科省的に言えば生きる力という、そう捉えたときに、さまざまな指標があるし視野があるし価値観があるということで、全国学テについてはその一部ですけれども大事にしつつ、やっぱり長野県は信州教育の伝統、あるいは諏訪も含めた全人教育の伝統からしてみれば、より学力というものを生きる力と捉えてさまざまな体験とか、心も含めた成長、そこに重点を置いています。 　その中で具体的にやっていることは、特に個別指導が大事だということで、時間を繰って個別指導をしています。それから少人数学習、少人数指導ということが行われています。それから評価の仕方を各種使っています。学習支援員の配置、十分ではないですけれど、非常になかなか勉強について大変だなという子供とか、さまざまな課題に応じて支援員が配置されています。それから中学などで多いんですけど、自主学習のスペースを確保して、放課後とか長い休みあたりのところでもって、そこで勉強をする、そこへ教師がかかわるという取り組み。それから、これも中学校に多いんですけれど朝学習。７時半くらいから自主的に来て、教員がそこで授業をしながら勉強をするという取り組み。それから放課後、長期休業においての補充学習、こういうことは既に各校で行っていて、それを個別のレベルでは成果が上がっていると考えておりますけれども、さらにということです。学校での柱としては以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　取り組みについて今、教育長からいろいろとお伺いしましたけれども、今後、何点かお伺いしたいと思います。 　全ての子供たちにおいて家庭環境が違い、家庭の経済力も違う中で、さまざまな課題があろうかと思います。経済力が低いからといって、必ずしも全ての子供が学力が低いわけではないという報告もあるということを先ほども申し上げましたけれども、ある意味経済的な援助だけではなくて、ソフト的な援助が必要であると思います。ここに今後取り組んでいかなければならないヒントがあるのではないかと思っております。１００点満点の取り組みというのはなかなかなく、非常に難しいものだと認識をしておりますけれども、未来を担う子供たちへ可能な限りの力を注ぎ、未来への投資として考え、いずれは諏訪を牽引していただきたいと思っております。 　これからの学校、また市としての取り組みについてお伺いします。現実として、日ごろの生活に没頭されており、なかなか子供の学習、生活などを見られない保護者が現実ある中、保護者に対して何か学校、行政としてできることはないかという思いもございますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　取り組みの柱、もう一つの大事な柱はやはり家庭教育と思っております。家庭も本気になって子供の教育や教育環境の整備に向き合っていくことが大事かなということです。特に学校との協力、協働ということ、そのことが望まれています。経済的に厳しい面があったとしても、子供の自立に向けた愛情とか心の遣いよう、心遣いが満ちた、そういう家庭であれば子供たちは意欲を持って勉強したり育っていくんじゃないかなと思っています。 　そのために一つの取り組みとして、３年前から始めたことは家庭学習の手引きということでありました。既に出回っておりますけれども、何度も何度も改訂し、委員会をつくって検討をしやってきたんですけれど、最初は割と指示的な手引きがあったものですから、とても家庭ではできないという批判をいただいたりしましたけれども、だんだんに精選されてきまして、特に学校の授業と家庭の学習を結ぶ方策というのが書いてあります。そして、家庭学習のおよそのポイントといいますか、こんなふうにしていったらどうかということを啓発として書いてありまして、そういうものを含めて学校と家庭がしっかり話し合ってつかんでいくということが大事じゃないかなと。 　それから今、コミュニティ・スクールの形の話し合いが幾つかあるんですけれど、そういうところにも、やはりこの家庭学習やら学校の勉強に持ち込んでいただいて話し合う、そして地域の人も教育に関心を持つということができればなということでやっています。 　その他、特に家庭に関して言いますと、諏訪市は２学期制です。そんな中で一つの長所でありますけれども、３学期制よりは７月の末と１２月末、ここで懇談会が２回持てる。教員が通知表を書く時間をそこに充てることができる。そういう中で、一人一人の子供についてしっかり事実をもとに話し合うことができる。こういうことも取り組みの一つであります。家庭と学校が本気になって、話し合いをして連携をとってやっていくことが大事だろうと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　教育長がおっしゃったように、家庭と学校が一体となってやっていく取り組みが非常に私も重要だと思いますし、ぜひその辺のところがしっかりできているかどうか、どういう形で進んでいるのかというのを、随時見ていっていただきたいと思います。 　先ほど教育長からもお話がございましたけれども、現在、学校において行われている地域の方、教職の経験者の方などボランティアの方々において、学習支援等の取り組みを行っている事例があると伺っておりますけれども、その取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　コミュニティ・スクールの枠の中に入っていますけれども、学習支援についてはもう随分前から各学校それぞれ独自に始まった企画でございました。ボランティア登録をした方が、学校によって入る場面は幾つか違ったりニーズも違いますけれども、特に学校、子供たちのニーズに従って入るということをしています。その他、学習にもさまざまなものがありますから、算数、国語だけに限らず、ものづくり教育とか体験的な学習とかそういうところに寄り添う、そういうことが多くの方々によって行われているということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ものづくりの関係で言いますと、５年生になると田んぼの作物の実習作業がございますけれども、それなんかは、先生が田んぼの授業というか作業を教えるのはなかなか現実的には難しいんですけれども、そこの地元にいらっしゃる農家の年配の方々に指導をいただくということになると、田んぼで子供たちがやるのは手作業なんですね。それは、正直言って私も農業をやりますけれども、手作業というのはほとんど今はなくて、機械の作業は私、できるんですけれども、なかなか手作業というのはできないという現実があるのを考えると、やはり地域の年配の方たちの力を借りなきゃいけないというのは非常に私も共感しております。そんな中、国語、算数だけではなくというお話もありましたけれども、やはり国語、算数がなかなか現実的にやり方がわからないのか、なかなか取り組んでいられないのかわかりませんけれども難しいところがあろうかと思います。授業中だけではなくて、放課後、休み中など地域のボランティアの方々などによる学習支援等の取り組み、補助学習としては一つの取り組みではないかと思います。みんなで子供たちを育てていく、援助をしていく、そのような取り組みも必要になってくると思っております。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　考え方としては非常に有効であるし、そういうふうに地域がかかわっていくというのは大事じゃないかなと。コミュニティ・スクールの考え方でもあると思います。ただ、いわゆる教員だけで土曜日もやるというのは制度的に、勤務的になかなかこれは難しいわけですけれども、ボランティアならばというのはあります。ただ、うまくいかなかった例もあちこちにございまして、やっぱり学校の先生方と教え方が違うとか、子供がなかなかついていけないというのがございまして、非常に個人レベルで難しいところがある。相当研修も必要だなと思います。形でいえば望ましい形、そこでやはり愛情とか優しさみたいな、そういうものが表面に出てくるような、そういうかかわりが必要だなと。単に算数、国語を知っているからということでやってしまうと、特に中学生は難しいと思います。そういう意味で、私ももうそうしていくことは必要だなと感じていまして、具体化の方向を考える時期に来ているだろうと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　正直に言いまして家庭で見るという、見れれば本当は一番いいんですけれども、小学校ぐらいだったらまだ何とかなるんですけれども、中学になると全くわからないですね、親とすれば。正直言ってそんな親がほとんど。まれにいらっしゃいますけれども。どこかで見てほしいとなると、塾とかそういう話になります。そうなるとやはり経済力ということに現実的にはなってしまうと思います。 　今、教育長から前向きな答弁をいただきましたので安心しまして、ぜひその辺の取り組み、ものづくり教育を始めたときも、多分諏訪市が先進的な事例だったかと私は感じております。当時私も知りませんけれども。諏訪方式ではございませんけれども、そのような取り組みをぜひ考えていただければと思いますし、それは行政、教育委員会だけではなくてＰＴＡも含めて地域の方も含めて、一緒になって取り組んでいくことが重要じゃないかと思っておりますのでお願いしたいと思います。 　それでは次に、大きな項目の放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。 　放課後児童クラブにおいては、利用者が増加傾向であると伺っております。本年６月定例会においても指導員増加に伴う追加補正が出されております。指導員数の状況、充足等についてはどうか、まずお伺いしたいと思います。指導員についてはずっと募集をかけていると、４月以降もかかっているのをホームページでも、見させていただきましたけれども、そんな状況であろうかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　放課後児童クラブについて御報告させていただきます。各児童クラブには、クラブを主になって運営する常勤の指導員を含め、指導員２名以上を配置しております。近年、利用児童の増加に加えまして、気になる児童や集団生活になじめない児童が増加しております。指導員を増加して対応していきたいところですが、議員おっしゃったように加配が追いつかない状況に今、あります。その他として、やはり我慢できないですとか感情を抑えることができない児童や、そのことに対して反応してしまう児童もおりまして、双方に指導員をつけなくてはいけない状況が出てまいります。さらにクラブ全体を見守り安全を確保しなければならないため、指導員には限られた中で負担をいただいているという状況でございまして、平成２８年の１１月３０日現在、１２クラブで常勤の指導員が１２名、補助指導員が９名、代替の指導員として登録されている方は２３名で、この方々が各クラブの指導員として週２日から４日対応していただいているということで、必要人数ぎりぎりの状態ということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員
   ◆９番（伊藤浩平議員）　放課後児童クラブにおいては、非常に補助員が不足というか、苦労されているというお話がございました。児童クラブは家庭にかわる生活の場所でありまして、保護者にかわる生活指導の場所でもあろうかと思います。さまざまなお子さんを預かる指導者の方々は、非常に努力、御苦労されていると感じております。その中で、先ほど家庭の経済力と学力のお話ではございませんけれども、安全に預かるだけではなくて生活指導、学習支援などもやはり必要になってくると考えます。 　そこで、地域のボランティアなどの力を借りて、指導員の方だけでは見られないことを担っていただくことも一つの考え方だと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　放課後児童クラブの役割としましては、保護者のいない時間に児童を預かりまして、安心・安全な場を提供することが第一になります。その中で、学習や読書の時間と自由時間を設けて、規則正しい生活が過ごせるようにスケジュールを組んでいるところでございます。クラブを利用している児童は、気になる児童も多く、感情の起伏が他の児童に影響を与えることや、子供同士に起こる反応の影響などがありまして、日々運営に携わっている指導員が留意しているところがそういうところになります。日々の運営の中でボランティアの皆さんにかかわっていただくことは運営の御尽力の一つになると考える一方で、まずは児童クラブとして安全・安心な場を提供することによりまして生活のリズムを遵守し、さきの留意点に一緒に対応させていただくことをお願いしていくことになります。 　毎年、夏季休業の開設時に警察ボランティアの方々に防犯の呼びかけとしまして紙芝居をやっていただいたりしております。また、今年度は信州高遠青少年自然の家が希望に応じてクラフト体験の出前教室等を開催する話がございまして、これに春休みに手を挙げているクラブもございます。長期休業中を初めとした単発的な、児童が一緒に取り組める機会をつくっていただくようなボランティアの方々がいれば、ぜひ今後つなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　現実的には、諏訪市の放課後児童クラブにおいては、人数、あと場所、指導員等、本当にいっぱいいっぱいの現状だと感じております。なかなかそんな中、あれもこれもそれもどれも、いろいろできるわけがなかろうかと思いますので、先ほど申し上げましたけれども指導員の募集も常にしている状況でございます。余裕のない中でいろいろやれと言ってもそれは無理な話だと私も思っておりますけれども、仕組みがいいかどうかは別として、子供教室などの方法とか地区公民館を含めた公民館の利用とか、さまざまな利用を検討する余地はまだまだある。いわゆる厚生労働省が所管している放課後児童クラブという枠だけではなくて、現実的に親のいろいろな状況によって預けなければいけないという家庭は、子供が減少しているとはいえふえてくると思います。その辺のところをぜひ諏訪方式じゃございませんけれども、先ほどの教育長の答弁をいただいた学力についても同じなんですけれども、ぜひ考えていただければと思いますのでお願いしたいと思います。 　そんな中、放課後児童クラブにおいて２点ほどお伺いしたいと思います。放課後児童クラブは諏訪市においては平成２５年から、４年生からの試行的な受け入れが始まりました。長期休暇だけでも利用できるようになってまいりました。現在では６年生まで受け入れており、児童を持つ家庭としては非常に安心して生活、仕事ができるようになり感謝をしているという声を聞きます。諏訪市において、ほかの自治体より先駆けて子育て世帯に優しい施策を打ち出してきたと敬意を表したいと思っております。そんな中、先日、報道等で他市においては、多子世帯の軽減という報道がございました。また、１９市中多子世帯の軽減策を行っている自治体が１０市との報道もございました。現在お子さんを児童クラブに預けている保護者の方からも、兄弟で入るとなると毎月非常にお金がかかると、特に夏休みなど長期休暇においては倍以上のお金がかかってしまうという声を伺いますけれども、諏訪市においてのこの軽減策についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　多子軽減につきましては、諏訪地方の３市ございますけれども、通常世帯の使用料については、当市の場合は３，０００円という形になっております。茅野市は４，１００円、岡谷市は３，５００円と３市の中でも一番低い額となっております。また当市ではひとり親家庭への軽減を実施しておりますが、岡谷市でもやっておりますけれども、茅野市では実施していないということで、今般の新聞報道で出ている軽減というのはそれに対応しているものではないかと考えております。 　ただ前回の改定から１３年を経過していることがありまして、近隣市町村の動向を踏まえて今後利用料の改定とあわせて多子世帯への軽減を図るために調査を今しているところでございます。これは１９市中で調査が始まっているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　安いのはわかって、安いという言い方がちょっと適切かどうかわからないですけれども、非常に低価格というのは私も存じ上げております。ただ、次長からお話がありましたけれども、調査するというお話があったので、検討するじゃなくてよかったなと思います。またぜひこの点については、やはり３，０００円ぐらいでやっているところは十分にあると思いますし、他市もこういう形で行っておりますのでお願いしたいと思います。 　次に、利用料の要件についてお伺いしたいと思いますけれども、平成２７年度より諏訪市においては保育園の入園の要件として３歳未満の下の子の育児も入りました。このことは非常に画期的でありまして、市長初め行政当局の子育て世代に関する御理解を感じているところでございます。現在の放課後児童クラブ実施要綱においては次のように掲げられております。保護者が就労、疾病その他の事由により昼間家庭にいない小学校の児童で、市内小学校に在学し、または市内に住所を有する児童となっております。この中には妊娠、出産、育児等入っておりません。少なくとも妊娠、出産においては就労されている方は少なくて、児童クラブに入るのを断られたというお話もお伺いしますけれども、入所要件に妊娠、出産、育児等も入れるべきだと思いますけれども、その点についてはいかがですか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　入所の要件につきましては、妊娠、出産、育児などを対象にするには、児童クラブの短期入所という形になると思います。生活リズムや環境が大きく子供たちに対して変化するために、子供たちの負担の増加が心配になってくる部分がございます。 　現状としましては、相談などは随時受け付けておりますので、さらに児童の入所により児童クラブの環境が大きく変わることもございます。そういうこともありますので、指導員とも相談し、また家庭の状況を伺いながら相談には適切に対応していきたいと考えております。また、短期の場合ですと、放課後児童クラブだけではなくて、社会福祉の関係のいろいろなサービスもございますので、そちらの御案内もさせていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　結局妊娠、出産、丁寧に対応していくということだと思います。そうなると健康福祉部とも連携をとっていかなきゃいけないと思いますけれども、やっぱり放課後児童クラブがいっぱいいっぱいなんですよね。そうするとそういう人が来ても、断らざるを得ないという現実があろうかと思います。その点も含めてトータル的に考えないと、ただ妊娠、出産を入れたからいいというものでもないんだけれども、ただ安心して入れられる、現状ではやっぱり項目にないんですね。そうすると断られるんじゃないかとか、相談する場所もどこへ行ったらいいかわからないとか、いろいろなトータル的に、土田次長経験豊富ですのでその辺のところは重々承知だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、通学路の安全についてお伺いしたいと思います。平成２４年４月に亀岡市で発生した登下校中の児童の列に車が突入する事故から始まり、当時は登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生しました。このことを受けて通学路の安全について、国を初め多くの自治体、学校でさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし残念なことに、ここへ来て高齢者の自動車事故等初め、登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生しております。通学路の事故ばかりではございませんが、諏訪市においては交通事故死が連続して発生しており、非常事態宣言が出されたところでございます。亀岡市の事故以降、諏訪市においても行政、学校とさまざまな取り組みをされてまいりました。私も一般質問でさせていただいたことがございます。事故が起こった現場においては、以前から危険な道路であると認識されていたという報道が常にございます。そんな話を聞くと何とか未然に防げなかったのか、対策をとることができなかったのかと非常に残念な気持ちでいっぱいでございます。 　改めて諏訪市の通学路においても、現在多くの危険箇所がまだまだあろうかと思います。完全な対策というものはございませんけれども、事故をできるだけ防げるよう最大限の対策を事前に行わなければならないと思っております。そこで、道路標識、道路標示、道路構造物など、さまざまなハード的な対策を行ってきたと思いますが、現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　道路標識等々の安全対策についての御質問です。市では、通学路の安全対策としまして、通常のパトロール活動や地区要望、学校、警察等との通学路合同点検、さらには市民からの連絡などをもとにしまして、危険箇所を把握しそれぞれ対応を行ってきております。例えばですけれども、ガードレール、それからミラー等の道路工作物の老朽化に伴い、危険な状況のものにつきましては、早急に修繕しておるところであります。また、高低差があり転落の危険性が認められる場所につきましては、ガードレール等の設置を行うとともに、注意喚起が必要な場所については警戒標識、それからカラー舗装等々の路面標示もあわせて行っております。さらに、横断歩道や一時停止などの公安委員会規制、こういったものが必要な場所につきましては、地区要望をもとに警察署へ要望書の提出を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、通学路の安全確保は全国的にも喫緊の課題であります。大きな事故が起きてからでは遅いので、あらゆる可能性を考慮した上で、できる限り早急に安全対策を講じるよう、今後も関係機関と連携、協力して取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ぜひ、こういう事故が報道されると本当に非常に心が痛むものでございまして、できる限りの対策をぜひお願いしたいと思います。 　次に、地域の取り組みとして、登下校時に市内各所においてボランティアの方々による見守り隊が活動されております。児童の登下校の安全だけでなく、防犯防止にも役立っているのではないかと思いますし、この活動をされている方々には心より敬意を表したいと思います。現状各地域においていろいろな形態は違うと思いますけれども、人員は不足しているのか、活動状況はどうなのか、その点について、あと課題についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　さまざまな人たちがかかわっていただいていますけれども、諏訪市ではキョロキョロブラブラで、放課後を中心に、朝もそうですが、多くの方にやっていただいています。これも信州型コミュニティスクールのボランティアの中に組み込んでいまして、最近非常にありがたいなと思っています。最初は、平成十七、八年ぐらいですね、不審者が出たというその対応で呼びかけがあって始めた。それが今はもちろん不審者関係ありますけれども、どちらかというと交通安全にシフトしてきている。それほど危険が多いということ、大事なことであります。日常の見守りのほかに、交通安全教室へ来ていただいて一緒に指導しているとか、避難訓練に参加していただき何か指導していただくとか、行事、たまたまこの間もあったんですけれど、マラソン大会とか中学の強歩大会とか、そういうところでもってそういう人に立っていただいて、そんなことも含めたトータルな安全指導、教育に協力していただいています。本当にありがたいなと思っています。これによって相当な数の不審者対応ができたんじゃないかと思いますし、痛ましい交通事故が防げている現状だと思います。 　課題とすれば、ボランティアの皆さん、だんだんにお年を召してくる中で、後継者問題といいますか、継続していく点では課題があります。多くの方が登録してくださっていますけれども、地域によって人数の偏りがあったりとか、それから何よりもやっていただく方の安全ということもございまして、冬期の凍結だとか夏場の本当に暑い中とか、そういうことも含めて心配しています。 　学校でもいろいろなことをしていますけれども、以前この議会でも紹介しましたけれども、今こういうマップをつくっていますね。これは一例、案で持ってきましたけれども、平成２５年のときにつくったものです。そろそろデータの入れかえの年になっていて、ことしやろうと思っていますけれども、これを写真入りで３要素ですね、不審者がよく出るところ、危ないところ、それから交通安全の事故のあったところとかそういうポイント、危ないよというところ、それから最近よく側溝に落ちるとかあるんですけれど、そういう危険箇所、ここについて写真を入れて地図に落としてという、これを特に入学前の小学校１年生に配ります。そして、これを持って一度入学前におうちの方と一緒に歩いてくださいということで配っています。大体基本は変わらないですけれども、安心の家もありますから、やめたりしているところもありますので、少し入れかえをして来年の４月に備えたいと思っています。こんなものでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　次のやつも言っていただいたんですね。言っていただいたので、その辺のところは私、重々承知の上でのことですけれども、教育長から４月に改訂するということではございましたので、もちろん毎年毎年、新入生には多分保護者の方と一緒になって危険箇所とかいろいろ見守りをしていると思いますけれども、そのマップの更新がされるということですので、地域への周知というのもまたお願いしたいと思います。それとあと建設部長からも、先ほどいろいろ最大限に善処しているという前向きな答弁をいただきましたので、それに変わっているところもありますので、ぜひその辺のところもお願いしたいと思いますけれども、何かございますか、教育長。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　前向きにやっていたら先を急いでしまって済みませんでした。マップについては後で申し上げるつもりでいたんですけれど、地域にも配っていきたい。全戸までは予算的にわかりませんけれども、少なくとも防災の組織の方だとか区長初め、公民館に掲示していただくとか、そういうことでやっていきたいなと思っています。これからの計画ですけれども、それこそそんなふうにしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　やはり通学路を通るって結構地域の方が多いんですよね。そうすると、ああこんなところが危険だというのも、歩行者の目からじゃないとわからないので、運転の方に知らせるというのも非常に重要ではないかと思いますので、お願いしたいと思います。 　最後に、障がい者用トイレの表示についてお伺いしたいと思います。いわゆるバリアフリー法に基づき、全国各地において段差の解消や障がい者用トイレの設置に官民挙げて取り組んでいるところではありますが、その機能を備えたトイレがどこに設置されているのか、しっかり周知、表示されているのでしょうか。そのような施設を利用する地元の方、少なくとも場所を認識されていることとは思いますけれども、一般市民、観光客の方などでその場所を知っている方は少ないと思います。 　今までの一般質問においても、何度か設置等の質問がされてきておりました。市内においても対象のトイレがございます。本年も熊本地震、鳥取地震、つい先日は福島沖地震など災害が発生しております。地震列島の日本ではいつ起こるかわからない地震などの災害対策は喫緊の課題であり、常日ごろ取り組んでいかなければならないことではないかと思います。同時にいざ起きたときの対応ということが非常に重要であると思います。多くの観光客がいらっしゃる諏訪地域においては、そんな災害時においてはなおさらですが、日常的に今回お話ししている車椅子等が利用できる障がい者用トイレ、オストメイト対応のトイレがどこにあるのか周知、表示する必要があるのではないかと思います。 　避難場所の案内については、電柱等に多くの案内が取りつけられるようになりました。障がい者用トイレの場所についてはどうでしょうか。案内表示ではなく、ハザードマップ、観光マップ、公共施設等での案内、旅館、ホテル等での案内など現状はどうでしょうか。また、市民だけではなく、多くの観光客の方々のために日常だけではなく、非常時にもわかる、認識される方法が必要と思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　広域避難所につきましては、市内１９カ所が指定されております。西山運動場以外は全ての避難所に車椅子用のトイレが設置されております。また、あわせまして福祉避難所５カ所につきましても整備が整っております。広域避難所は、施設ごとの案内看板はございますけれども、障がい者用トイレに特化した看板、表示等はされておりません。 　議員御提案のように、災害など緊急時に車椅子やオストメイトを必要とする方がトイレに困ったとき、広域避難所や福祉避難所にその設備があることがわかるよう、地域防災計画やハザードマップの見直しの際にはぜひ加えていきたいと考えております。また、観光等で諏訪市を訪れた方が利用できるバリアフリーのトイレにつきましては、駅やホテル、公園等に多数用意されておりますけれども、これらの位置を以前、まちづくり市民協議会が車椅子マップといたしまして作成した地図もございます。ことし４月、御承知のとおり障害者差別解消法が施行され、障がいをお持ちの方が気軽に外出できるようバリアフリー施設のさらなる整備を進めるとともに、こうした案内、表示を積極的に進めていく必要があることから、施設の案内表示を今後も進めていくとともに、観光等で訪れた、そのときだけおられる方のためにも迅速な情報提供を行うために、ホームページやＳＮＳを利用したガイドに努めていきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ぜひ、観光案内所なり役所なりホテル、旅館などに置いてある地図においても普通に載っていると。誰でもわかると、一般市民もわかるけれども、もちろん使われる方はもっとわからなきゃいけないんですけれども、そういう形になればいいなと思いますので、その辺のところは健康福祉部だけではなくて観光の関係も一緒かもしれませんけれども、諏訪市には多いか少ないか別としても今、現状そういうトイレを整備してあるわけですから、ぜひ使いたい方のために、その辺の表示をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１番の井上登でございます。本日の２番手でございますので、余り張り切り過ぎず的確に質問をしていきたいと思います。 　通告に従いまして質問を行います。今回の質問は、高齢者の事故防止について、２番目として財産の差し押さえについて、そして就学支援についてであります。 　まず、高齢運転者の事故防止についてでありますが、全国で高齢運転者による交通死亡事故や、重大な結果につながる事故が相次いでいる中、連日運転免許証の返納についての報道、またネット上などでも取り上げられ、免許返納が呼びかけられています。犠牲者や遺族の皆さんの胸中は察するに余りあるものでありますが、高齢者人口自体がふえており、それに伴って事故件数も上昇します。高齢運転者がふえれば認知症や老化を背景とした事故のリスクも高くなります。しかし、諏訪市のような公共交通がそれほど発達していない地方に住む人にとって、車は必需品であります。車を手放せば、どうやって生活していくのか困惑しておられる方々もいらっしゃいます。せっかく国が与えてくれた免許、なぜこの免許を手放さなければならないか。そもそも免許というのは、運転をしてよいということでありますから、これをどう捉えているか、このことについてまず市長の所見を伺いたいと思います。 　以下、質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　高齢者の事故防止という観点も含めまして、御質問にお答えしたいと思います。議員御指摘のように、都会と違って地方では、自動車の移動というのは生活の上で必需品という側面がございます。また、国家資格でもありますため、それを返納するというにはそれなりの理由も必要かと考えております。しかし、どんなに元気な方でも高齢者になりますと反射神経や瞬時の判断力、視力、聴力など衰えていくこと、アクセルとブレーキの踏み間違いですとか、逆走とか幾つかの事故が報道されておりますが、それに加えてさまざまな病気をお持ちになることも割合としてふえてくる。したがって、個人差があるわけですけれども、年をとるにつれて事故に遭ったり、あるいは加害者となって事故を引き起こす可能性が上がってくるということは考えられます。そうした中で免許の返納というのは、その方がどんなところに住み、どんな環境の中で暮らしているかということも各人各様の事情があると推測されますけれども、みずから、あるいは御家族や周囲の皆さんと相談をして、事故の未然防止として免許の返納ということは一つの選択であると考えます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　免許の返納ということは非常に重大なことでありますけれども、何が何でも返納をしなさいということではなくて、やはり高齢者、あるいは人間としての尊厳を守った上で、それも生活環境をしっかりと支えていく、支援をしていくという、そういう体制をつくった上で自発的に返納を促していくと、お願いするということが大事ではないかと思います。 　それで、高齢者の自動車事故につきましては、昨日の質問でもその状況について説明がございましたが、事故の原因についてどのように考えているかについてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　交通死亡事故のうち、県内では高齢者が加害者である事故は全体の４割程度に上っております。諏訪市内においても４件中１件が、高齢者が加害者の事故となっているのが現状となっております。高齢者の交通事故が増加している原因はさまざまございます。先ほども話がありましたとおり、アクセルとブレーキの踏み間違い等に代表されます身体機能の衰え、それから視力低下等々、そういった判断力の低下、それから高速道路の逆走などを引き起こす、いわゆる認知機能の低下というものも考えられております。さらには運転に対する過信とか慢心、そういったものも影響してきているのではないかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　高齢者というのは運転してきた期間が非常に長いわけで、いわゆるベテランなんですね、個人差はありますけれども。しかしながら、だんだんに注意力の低下ということもあります。また、認知症の方の運転の特徴でありますけれども、それぞれの種類がありますけれども、例えばアルツハイマー型認知症では運転中に行き先を忘れてしまうとか、前頭側頭型認知症では運転中に脇見をするとか車間距離が短くなるとか、脳血管性認知症では運転中にぼーっとするとかいう特徴があるようですけれども、こういう方は割かし普通な方でもあると思います。ですから、この症状で言うとほとんどの人が当てはまってしまうわけであります。ですから、自分は大丈夫だと感じている方がほとんどだと思うわけであります。そこで質問ですけれども、免許を返納したくない、あるいは返納できない理由というものをどのように考えているか、その点について伺います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　高齢者の中には、運転免許を返納したくない、またはできない、そういった方が大勢おります。これらの要因については、諏訪のような地方の場合には、免許の返納によって生活の足を失うことにより、買い物や通院等に支障を来すなど、移動手段を失われてしまうといったことが一番大きな要因かと思います。またそのほかに、運転免許証そのものが身分証明書のかわりになるというか、手段として活用している場合が多いものですから、そういったことで活用ができなくなってしまうと、身分証明ができないという声も聞いております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　それで、具体的に免許の返納をお願いするという取り組みが始まっていると思いますけれども、諏訪市ではどのような形で具体的に進めていくのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　市といたしましては、高齢者が集まる機会を捉えまして交通安全講話を行っております。その中で、自動車の運転に不安を覚えるようになったら運転免許の自主返納をして、運転から卒業するとともに交通事故を起こさない、そういったことが選択の一つですよということで紹介をさせていただいております。 　また、身分証明の手段としては、今マイナンバーカードが活用できるようになっております。また、そのほかにも申請によっての交付となっておりますけれども、運転経歴証明書、これ警察で発行していただくようになりますけれども、こういったものも活用できるということも紹介をしておりますし、今後もしていきたいと思っております。 　運転免許の自主返納は、最終的には個人、御本人、家族からの勧めということでなっております。相談を受けた場合は警察署の相談窓口なども案内するなど、連携して対応してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　返納を勧めていくということでございますけれども、それで先ほどもありましたけれども、実際の生活、買い物だとか、通院などをどうするかということになります。どういう支援をしたらいいかという話になるわけですけれども、昨日の質問では社協の取り組みなども紹介をされているわけでありますけれども、現在の高齢者タクシーの利用状況というのはどのようになっているんですか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　現在諏訪市では、高齢者の生活支援の一環として高齢者タクシー利用料金の助成事業を実施しております。対象者は市内在住の７０歳以上でひとり暮らし、または高齢者のみ世帯の方で、市民税の所得割が非課税の世帯、また病気やけがなどで通院時にバス利用が困難な方という方々です。なお、介護保険サービスの対象となります要介護１から５の要介護認定者及び障がい者タクシーの利用助成を受けている方は除くとなっております。助成の額ですが、１回あたり８８０円で、年２４回まで利用可能となっております。 　利用者数につきましては、平成２６年度が１３９人、２，３９９件、金額にいたしますと２１１万３，２４０円、昨年度２７年度が１４５人、２，４３７件、金額では２１７万２，１２０円でございまして、比較いたしますと人数にして６人、件数が３８人、金額では５万８，８００円の増となっております。平成２７年度と平成２６年度の差では微増となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　高齢者タクシーにつきましては、使える人はそれなりに通院に使えたり便利な面もあるわけですけれども、言われたように非常に条件が狭いわけですね。通院に限られている、あるいは歩行が困難であるとか、非課税だとか、なかなか条件に当てはまらないということになると、紹介されましたように利用もそれほど伸びてこないということだと思います。この辺の改善をぜひと考えていますけれども、長野県のタクシー協会の加盟している会社では、免許返納者に対して、紹介ありました運転経歴証明書を提示をすれば運賃から１割の割り引きをしているという、これは独自で行っているということでありますけれども、公的な支援は受けていないということでございますが、これは余り周知もされていないかなという感じもします。ここのところで、もしこれが２割引き、３割引きということができるのであれば、免許返納というものはもっと広がる可能性が高くなると思いますが、その上乗せ部分的なものを補助するということも検討してはいかがなもんでしょうかと思いますが、どうでしょう。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　私も勉強不足で、運転経歴証明書の発行を受けますとタクシー協会から１割引きの補助があるということは知らないという状況でした。業界独自の割引制度ということでありますけれども、まずはそういった制度の周知をしていくことが大事じゃないかと思います。そういった中で端的な回答はできませんけれども、高齢者で免許返納の高齢者、また普通の交通弱者としての高齢者に対します公共交通全体で考える必要があるかなと思っておりますので、そんなところで今後考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　そのほかテレビで紹介されたものとしては、安曇野市の乗り合いタクシーあづみんというのが紹介されました。予約を入れた方の自宅を乗り合わせながら順次回る、いわゆるデマンド交通ですが、免許の返納をした方には９，０００円の回数券を発行しているということであります。予算は６，０００万円と言ったと思います。いろいろな支援策が工夫をされていますけれども、岡谷市で行われている福祉タクシー、目的が自由で行き先も自由という福祉タクシー制度、格安のタクシー券を発行すると。岡谷市では３００円でどこへでも行けるという制度ですけれども、こういうことを改めてまた考えていくことが必要ではないかと思うわけです。きのうの質問でありましたが、移動手段に困っている人の割合は６．７％ということで、６７％には相当少ないわけですから、これはという方のぜひ立場で対応するという考えがあればできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　きのう、きょうと話題になっておりますけれども、地域ボランティアでのそういった方式での普及、また、民間サービスの導入という買い物弱者に対しては、そんな方法や取り組みも必要かと思います。こういった中で、かりんちゃんバスの公共交通につきましては、今ダイヤ改正に取り組んで便利な方法を考えているところです。そういったところから、公共交通全体のあり方で市民要望を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　ぜひこの高齢者の問題が浮き彫りになってきましたので、交通弱者の視点で改めて取り組んでいただきたいということをお願いをいたします。 　それでは、次の項目でございますが、財産の差し押さえについて。税制改正により、従来の職権型の換価の猶予制度に加え、申請型の換価の猶予が併設されました。これは全協でも副市長から報告されました。換価の猶予とは、既に差し押さえられている財産、あるいは、今後差し押さえの対象となり得る財産の換価処分を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認めるという法律に守られた制度だと思いますが、まず、滞納の背景、事情についてどのように捉えているか、特徴的なものについて伺いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　滞納の背景、事情でございますけれども、主な滞納の原因として考えられるのが、まず、うっかり滞納してしまっているというケースでございます。納税通知書が届いているのに開封していなかったとか、忙しかったりして、ただ単に納付を忘れていたという、そういうケースでございます。それから、納税意識が乏しい、低いというケースでございますが、税金に無関心、または納税に対する意識が低い、払っていただける資力はあるにもかかわらず払わなかった、税金の支払いを後回しにしたりすると。また、行政に対する不満があるという、そんなケースもございます。また、納付自体が困難な状況にある。納税の意思はあるけれども払えないと。特に住民税は前年の所得に対して課税される部分がございますので、所得の変動、減少によりまして払えなくなってしまうというケースでございます。転職、世帯状況の変化、景気の動向、事業の悪化など、生活の変化に伴う経済的困窮があるというケース。主な滞納原因は以上のケースでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕
   ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今の答弁で、やはり問題となるところは、納税の意思があるけれども払えないと。例えば、アベノミクスの経済効果が地方に及んでいなくて事業が悪化をしてしまったとか、消費税の影響によって景気が後退して所得が減少してしまった、経済的な困窮を抱えてしまった、こういう状況にある人がいるということだと思います。それで、この差し押さえの件数、人数、また差し押さえ率、差し押さえの種類についてお答えをお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　差し押さえの件数、人数等でございますけれども、まず差し押さえの件数ですが、今年度１１月末現在では２８８件です。うち全て預金なんですが（１２月７日、預金差し押さえ２２７件の訂正あり）、人数でいうと２４０人。それから平成２７年度、昨年度、３５４件、うち預金の件数が２７５件、人数でいうと２６１人、それから、平成２６年度で申し上げますと、４３２件、うち預金が３３５件、人数で申し上げますと３４１人ということで、比較的換価がしやすいということで、預金が大体、各年度８割前後の状況でございます。そのほかに、所得税の還付金、給与、生命保険などの差し押さえをしております。差し押さえをする前には、事前に預金の動き、収入状況、世帯状況等を十分に調査をした上で、滞納者の方の生活実情を勘案して、差し押さえを実施しているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　預金が８割という、ほとんど預金になっているわけですけれども、以前はそのほかのものもあったと。給与、生命保険等もあるということですけれども、調査をしてその人の生活を勘案してとなっている。預金の状況について調査できるんですよね、マイナンバーがなくても。既にそういうことができるということで、マイナンバー余り必要ないかなと思いますけれども。預金はもちろん換価しやすいわけですけれども、差し押さえ率ということについて質問をしましたけれどもお答えはありませんが、差し押さえ率というのは、滞納件数に対しての差し押さえの率ということでありますけれども、例えば長野県の国保の差し押さえ率は、２０１４年で１３．８％、全国で８番目に高いわけですけれども、国保税というのは非常に高くて滞納が多いわけです。諏訪市ではさらにこれを上げようという動きがあるようですが、特に問題だなと思うのは、やっぱり応能割を下げて応益割を上げるということも、この間報道されていましたけれども、能力に応じて税金を払うという税の応能負担原則というのが税の原則だと思いますけれども、これに反することはやらないように要望したいわけであります。 　それはさておいて、差し押さえによって行き着く先は自己破産、廃業、生活保護となっていってしまうわけであります。必要なのは、無理やり差し押さえをして生活を困窮に追いやるということではなくて、生活再建をここは一刻も早く進めると考える、そういう職員が必要ではないかと思います。これは新聞などでも報道されて、そういうふうに納税者の状況をよく聞いて丁寧に進めているという自治体もあるということが報道されてもいるわけであります。ぜひ当市でもそういうことを願うわけでありますけれども。それで、新しく換価の猶予の制度が見直しが行われたわけであります。申請型の換価の猶予、その意義と効果について伺いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　換価の猶予制度の見直しについてでございますけれども、地方税法の改正によりまして、猶予制度の見直しにかかわる内容が、平成２８年４月１日から施行されました。その中で、納税者の申請による換価の猶予制度というものが新たに創設されたわけでございます。換価の猶予とは、既に差し押さえされている財産、あるいは、今後差し押さえの対象となり得る財産の換価処分を、一定の要件に該当した場合、猶予するという制度でございます。 　従来は、生活の維持、事業の継続を困難にするおそれがあるときは、地方団体の長の職権によって換価の猶予を行っていたわけなんですけれども、この制度の見直しによりまして、納税について誠実な意思があるとき、一時に納付することにより生活の維持、事業の継続が困難になるおそれがあるときに、滞納者から換価の猶予申請をすることができるようになりました。これは納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するという観点からの制度の見直しでございますが、当市ではこれまでも、滞納者から納税相談があった際には、換価の猶予の内容を準用した形で、徴収の緩和を実施しているという状況でございます。 　また、効果的な内容とすると、当然換価することはできないわけなんですけれど、その猶予期間についての延滞金を免除するとか、猶予期間内は時効が一時停止するという内容もございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　当市では換価の猶予を準用して徴収の緩和をしていると言われたわけですけれども、準用なんです。なので換価の猶予をしていないということだと思いますけれども、今までの換価の猶予は、地方団体の長の職権で行っていたわけですけれども、しかし今度のこの申請の形になれば、換価の猶予を適用しないということになれば、これに対して不服申し立てができるということだと思います。換価の猶予申請ですけれども、これはその要件としては、そう難しいものではありません。納税の誠意が認められること、それから納付することにより事業の継続、または生活の維持が困難だということがあること、それから納付期限が６カ月以内となっているわけで、この要件というのは難しい要件ではないわけです。ですから、困難な場合には申請をするということになると思うんですけれども、これが今回の意義だと思います。 　それで、納税緩和制度については、換価の猶予とともに納税の猶予という制度もあるんです。この納税の猶予と換価の猶予、言葉が非常に難しいんですけれども、これの比較についてお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　ただいまの納税の猶予と換価の猶予のお話でございますけれども、納税の猶予という言葉は国税で使っておりまして、地方税の場合は徴収猶予という言葉になります。納税の猶予、徴収猶予、換価の猶予、いずれも猶予期間は１年以内、最大で２年まで延長ができるということになっておりまして、一番内容的に異なるのが、その要件だと思います。徴収猶予は、震災、風水害、火災、盗難、病気、事業の廃止などの理由で認めていく。それから換価の猶予は、納税について誠実な意思を持っていること、これがまず第一前提だと思います。それから生活の維持を困難にするおそれがあるだとか、事業の継続が困難であるだとか、そういった要件が異なるという内容でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　地方では徴収の猶予ということでありましたけれども、この時期が、要するに徴収そのものを猶予してもらうということであって、換価の猶予は差し押さえに対しての猶予ということだと思いますので、できれば徴収の猶予の時点で相談にしっかり行って、徴収を猶予してくださいという手続をすることが納税者としては大事だと思います。差し押さえという時点になってあたふたしても、なかなか大変なわけでありまして、このことをまずしっかりと周知していただきたいと思います。 　それで、諏訪市の換価の猶予の状況と今後はどうするかという点について聞きたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　換価の猶予については、ことしの４月からの施行ということでございますけれども、これまでのところ申請はございません。今後につきましては、まず納税相談の際に換価の猶予の要件を満たすかどうかを判断して、必要に応じてその申請の内容について詳しく御説明をしていくというようにやっていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　申請型の換価の猶予はことしの４月からということですけれども、換価の猶予、いわゆる職権による換価の猶予も諏訪市はないんです。今までないと思います。ですから、換価の猶予を行わないことに対しておかしいじゃないかと、換価の猶予をしてほしいという納税者の気持ちがあるのに、されないので、この申請型の換価の猶予制度ができたんです。納税者の負担軽減のために国がそういう制度をつくったということなんです。相談の際に要件を満たすかどうかを判断するというのは、従来の換価の猶予の職権型の考え方なんです。ですから、申請があればこれは申請を受け取らなければいけませんよ、そういう制度なんですから。ですから、行政の側でそれをとめることはしてはなりません。ぜひその辺を御理解をお願いしたいと思います。 　それで、滞納整理機構との関係なんですけれども、滞納整理機構に移管されますと、毎年２０件くらいが移管をされているんですけれども、こういう場合に換価の猶予の申請というのはどこにすればいいんですか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　滞納整理機構で行った差し押さえに関する換価の猶予につきましては、基本的には移管元の自治体、諏訪市で上げた滞納案件につきましては諏訪市で受けるということになります。ただし、機構では事前に換価の猶予の要件等を勘案した上で、差し押さえを実施しておりますので、その換価の猶予の要件に合致するケースがあるということは、これまでのところは聞いてはおりません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　そういうことなんですよね。申請をしても、滞納整理機構では換価の猶予の要件ではないと行政として言うわけですよね。いわゆる職権で言うわけですよ。そうではなく、申請をするわけですから、申請としては受けなければいけないということだと思います。その辺をはっきりとして、新しい制度でありますので、その制度に基づいた対応をしてもらいたいと思うところであります。 　それから、差し押さえ財産について、例えば給与ですとか年金とか制限があるものがあるんですよね。生活を維持するためにここまではできる、ここまではできないという制限があるんですけれども、しかし、承諾というのがあるんです。相談に行って、このくらい分納でどうかという、分納は換価の猶予の分納ではありませんけれど、普通の分納ですけれども、このぐらい払ったらどうかという話になった場合に、もう少しあなた納めてくれませんかと言われると、立場上滞納していますと、わかりました、じゃあもう少し上乗せして払いますと言ってしまうんですよ。そういう承諾を得て払わせていくという事例がありますか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　承諾を受けて差し押さえをするという事例でございますけれども、まず、差し押さえ禁止財産というのは、最低限の生活を保障するものや、なりわいの維持に必要なものということで、例えば衣服だとか寝具、食料、燃料等ございます。それから、給与、年金などにつきましては、最低限の生活の維持に充てられるべき金額に相当する額が、差し押さえ禁止となっております。滞納者本人に対して１０万円、それからあと所得税、住民税、社会保険料などを積み上げて計算した額、そういったものを、給与の差し押さえの際等に、差し押さえ禁止額を控除した金額以上の差し押さえをしているわけなんですけれども、滞納者が同意をしていただければ、それ以上の差し押さえが可能だという制度にはなっております。いろんなケースがあろうかと思うんですけれども、例えば給与と年金、両方一度に差し押さえをしたという場合に、どちらか一つの債権を差し押さえさせていただいて、基準以上の額をそちらで差し押さえをさせていただくという、そんな相談をさせていただきながらやっているというケースもあると聞いておりますが、これは強制ではございませんので、あくまでも相談の中で御提案、御案内をさせていただいて承諾をいただいていると、そういうケースがあるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　最低限の生活を保障するという規定があるわけでありますから、それに則して、今も言われましたように、余り強制をしないように配慮をお願いしたいということをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 　就学援助についてでありますけれども、義務教育の無償化という法律に準じまして、子供の教育がお金の問題で困難がないように援助をしているわけであります。子供の貧困化という、貧困率が高いということが話題になっております。政府が公表しています日本の貧困率は１６．３％、２０１２年の数値です。直近の数値ですけれども、この３年前は１５．７％、さらにその前は１４．２％。貧困はどんどん拡大をしているわけでありますけれども、就学援助を受けている小中学生は全国で、２０１２年は１４．１％で、１９９７年、１５年前は６．６％でしたから、２倍以上にふえているという状況にあるわけですが、諏訪市の状況はどのようになっているんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　要保護、準要保護援助費の関係につきましてですが、要保護の推移から申し上げますと、平成２４年で３人、平成２５年で１名、平成２６年３名、平成２７年４名で、今年度は１１月現在で４名という形になっております。準要保護については、平成２４年で５９２名、全体に占める割合として１４．０％、平成２５年で５８５名、１４．１％、平成２６年で５４７名で１３．５％、平成２７年度５１９人で１３．０％、今年度は１１月現在でやはり４７２名ということで、１２．２％になっております。 　人数は、児童、生徒数の全体が減少傾向にありますので、準要保護援助の受給人数は減少しておりますけれども、利用の割合という意味では大体１３％前後で横ばい状況になっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　それで認定の要件ですけれども、これは市町村によっていろいろ違うと伺っていますけれども、普通は世帯の収入に対してということで、そうやっているところもあるわけですけれども、生活保護の基準の１．０から１．２とか１．３とかそういう基準でやっているところもあるんですけれども、諏訪市の基準というのはどのようになっているんですか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　要保護は、生活保護受給者、要保護世帯と呼んでございまして、準要保護につきましては、市民税非課税世帯、そして児童扶養手当受給世帯でございます。保護者の収入が不安定で生活が困難である場合が要件となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　この要件ですけれども、このやり方については、今言われた要件のほかに生徒や子供の生活状況を見て、学校等が幅を持たせてやっているという話も聞いていますが、諏訪市もそうですか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　認定の方法については、全家庭におきまして就学援助制度についてのお知らせをしております。また、４月の家庭訪問時に担任の先生から各家庭に要保護、準要保護の制度について説明を実施しております。対面等を気にして申請ができない、申請が上がってこないという話は今のところ聞いておりませんが、保護者が５月に申請書を学校に提出し、学校、教育委員会で判定会議を経て７月には認定の可否を判断しているということでございますので、窓口としてはオープンにして対応をとっているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　ぜひ家庭の状況等勘案しながら、弾力性を持った運用をお願いしたいと思います。それから給付内容についてですけれども、平成１２年から補助費目に追加されました生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費などを含めて給付の内容について、今どうなっているかお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　給付の内容につきましては、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、校外活動費の中の宿泊あり、なしということ、そして修学旅行費、学校給食費、体育実技用具費、医療費がございます。その中でまた生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費がございますけれども、当市の場合では、その生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費の援助は行っていないということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　これやっているところもかなりあると思いますけれども、今後これについてはどのようにしていく方向ですか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　県内の状況でございますけれども、３市で生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費などの援助をやっておるということで、これは平成２７年の７月１日現在ということでございますが、経済状況などによりまして家庭環境が子供に与える影響を最小限にするために、今後もその点を検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　ぜひこのことは前向きに検討をしていただいて、今の子供の貧困、あるいは子育ての支援という観点から積極的に進めてもらいたいと思います。それから支給時期ですけれども、これは早い自治体でも６月以降となっているようですが、この入学準備金ということについて言えば、入学のときにお金がかかるわけですね。制服が高いとか体育の用品だとか、もろもろの費用が発生するんですけれども、入学の前にこの支給ができないかということで多くの保護者の方が要望を言うわけですけれども、このことについて諏訪市はどういう対応をしているのか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　支給時期につきましては、８月下旬、１２月下旬、３月下旬という３回を支給しているわけでございますけれども、新入学用品費については今申し上げましたように８月下旬に支払っております。この理由につきましては、前年度所得課税の状況が確定するのが６月ということでございますので、６月の所得確定で判定を行うためでございます。見込みで支給する場合、返還の必要となる保護者が生ずる可能性もありまして、手続に保護者の方々の負担がふえてしまうという可能性があるために、早期支給については慎重に考えていかないといけないかなと思っておりますし、御相談あれば適時学校、そして教育委員会で相談に乗っていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　これは、厚生労働省が平成２７年度に要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてという通知の中で触れているわけであります。また国会においても、ことしの５月２４日、参議院文教科学委員会で、文科省初等中等教育局長は、児童、生徒が援助を必要とする時期に速やかに支援できるよう、十分配慮するよう通知をしていると答えているわけです。このことに応じましてやっているところ、例えば東京の板橋区、あるいは福岡市などは入学前３月に準備金がおりる制度をつくっている、また、八王子市でもそのような同様の制度が行われているということであります。ぜひ支援が必要な子供が多いわけですから、それに即した形でしっかりとやっていただきたいと思います。以上、質問終わります。 ○宮下和昭　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午前１１時５０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午前１１時４１分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午前１１時５０分 ○奥野清　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。 　ただいまの出席議員数は１４名であります。 　一般質問を続行いたします。水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　議席番号１４番、水野政利でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、１、インフラ（社会資本）の老朽化対策について、２、地球温暖化対策について、３、法テラス業務についての３項目です。 　初めに、１のインフラ（社会資本）の老朽化対策についてです。 　今や、米国の３０年後を走ると言われるように、日本も高度成長期に建設した膨大な資産の老朽化が着実に進んでいます。その状況は、当時の米国ほどではないが、２０１２年には中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故が発生しました。インフラの点検や維持、補修を怠れば、同様の事故は今後も起こり得ることは必然であります。人口減少や過疎化が進む中、限られた資金でどのようにインフラを維持するかが喫緊の課題であります。この意味で、短・中・長期にわたる全体像を俯瞰し、その時間軸の中で、どう効率的に管理するかという戦略が重要になります。こうした中、実際の管理を機能させ、その内容を継続的に改善することを目的としたアセットマネジメントの国際規格であるＩＳＯ５５０００シリーズの認証取得が世界的に進んでいます。 　初めに、諏訪市におけるインフラの老朽化対策に対し、今後の社会資本整備に求められる視点と長期的課題について。さらに、公共部門のみならず、民間部門も担うことに対する市長の御所見をお聞かせください。 　以下は、質問席でお願いします。 ○奥野清　副議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　水野議員の御質問にお答えいたします。国においては、インフラの老朽化が急速に進展する中で、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもとに、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画が策定されたところです。 　当市においても、こうした国の動きと歩調をあわせる形で、インフラ系施設のみならず建築物系施設、いわゆる箱物ですが、これを含めた総合的かつ計画的な管理に関する基本方針として、諏訪市公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいりました。 　御指摘のインフラ系施設については、道路、橋梁、上下水道、温泉、公園の各施設所管係長で構成するインフラ分科会において検討を行い、当市においても全国的な傾向と同様に、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ施設が今後一斉に老朽化し、大きな財政負担となることを長期的課題として共有したところであります。 　電気、ガス、電話など民間事業者のインフラ整備については、継続的なサービス提供による事業の継続性が求められますので、民間の事業所ごとに計画的に行っていると思っております。民間事業ですので、採算性を求めながら計画的に進めるよう、市としても働きかけていきたいと考えております。例えば、上下水道、水道局ですけれども、プラス温泉、３事業を行っております。この管路、管渠の総延長は７６万８，９２２メートルとなっておりまして、この多くの管路等が耐用年数を迎えて経年劣化をしている状況でもあります。このことに対して、この耐震化、強靱化を目的とした管路更新事業を実施しておるところです。莫大な費用と時間がかかることもありまして、この局内の３事業を局全体として十分に把握し、同時施工等によるコスト縮減、あるいは建設課、あるいは、例えばですが、民間である諏訪ガスとも情報を共有しながら新計画を調整しつつ、継続的に同時施工工事を行うなど、コストの縮減、負担軽減の観点から取り組みを進めておるところでございます。 　このような課題に対して、今後、社会資本整備に求められる視点としては、第一にインフラ系施設は都市基盤ということであることも踏まえまして、安全確保と耐震化の実施により、安全かつ安定的な供給を前提としつつ、あわせてメンテナンスサイクルの構築によって長寿命化を進め、財政負担の軽減、平準化を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　冒頭で述べましたように、人口減少や過疎化の進む中で、限られた資金の中で膨大なインフラをどう維持するかということが大きな課題だと認識されていると思います。諏訪市においても、防災の観点からアセットマネジメントの視点を生かし取り組むことを希望したいと思います。 　先ほど市長からも、今後の社会資本整備に求められる視点について、つくる時代から賢く使う時代に入ったという、これはまさにそのとおりだと思いますし、そういう面ではメンテナンスの視点を踏まえた整備が必要だということを改めて確認をさせていただきました。さらに、現代の施設を、先ほどお話しのように、価値的使用をするという工夫も重要な視点だと思います。関連して、先日国交省が民間と協働して立ち上げたインフラメンテナンスの国民会議で、官民連携による効果的な管理等の検討実施に期待をしたいと思います。 　また、長期的な課題の中で、私は大きな問題は何よりも人材の育成だと、このように思うわけであります。公共事業の減少傾向が続いた中で、ややもすれば行政内でも設計や建設に携わった経験のない技術者が急増をしているという状況の中で、今こそ技術力の維持が課題でありますので、まず人材の育成をぜひお願いしたいと思います。また、メンテナンスにかかわる内容の問題でありますが、高齢化が進んでおりまして、その中で経験が問われる、そうした技術者の育成に国や自治体が力を入れるべきだと、このように思いますので、そうした観点を捉えて諏訪市はこのインフラ老朽化対策についてお願いをしたいと、このように思います。 　次に、長期的視野に立った計画的な資産管理の手法、アセットマネジメントの意義と概要について、及び諏訪市におけるインフラの老朽化対策の概要と同手法の導入への御所見をお聞かせください。 ○奥野清　副議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　それでは、アセットマネジメントの意義と概要からまずお答えしたいと思います。アセットマネジメントにつきましては、金融、不動産業界における資産運用という概念でございますけれども、これを社会資本に当てはめてマネジメントしていくという考え方であると思っております。諏訪市におきましても、当然道路につきましては道路台帳、それから、上下水道は資産台帳を全て持っておりますので、そちらで管理を当然してございますけれども、改めて公共施設等総合管理計画の中で全ての資産を把握するということで、固定資産台帳をつくってございます。こちらを整備しまして資産把握を行っておりますので、こちらを有効に活用しまして限られた財源の中で効率的かつ効果的に維持管理、更新をしていくための手法であると理解をしております。 　そちらの手法の導入に対する所見ということですけれども、当市におきましても、先ほどの市長答弁のとおり、公共施設等総合管理計画策定をしている途中でございます。インフラばかりではなくて箱物も全て入れてやっておりますけれども、その中で総合的な、全庁的な取り組みとして公共施設等マネジメントというものをつくってございます。こちらは、やはり事後保全型から予防保全型への転換ということでございまして、まず点検等しっかり行って、点検や基準、日常的な日々の点検、その辺をしっかり掲げてマネジメントしていくということでございます。 　議員御指摘のアセットマネジメントと公共施設マネジメント、言葉は違っておりますけれども、内容、目指す方向というものは同じであると理解してございます。インフラ施設、非常に重要でございますので、例えば古くなってきたから道路を途中でやめるとか、水道を途中でとめてしまう、そういうことは当然できませんので、これから維持、持続が可能となるためにも、こうしたマネジメントは非常に重要だと思っております。 　マネジメントという言葉ですけれども、これはやはり資産の管理ということでございますので、それにはまず資産の分析が必要だと思います。更新なのか修繕をしていくべきなのか、どのようにこれを維持していくのかという、まず分析。それから、その分析によってどういう方向性を出すかによって、やはり財政的な視点が当然必要になってまいります。それと情報の公開、この辺を含めてマネジメントと考えておりますので、やはり次世代に大きな負担を残さない、安定的かつ安全で公共施設が利用できるように、今後のまちづくりの一環として考えてまいりたいと思っております。
   　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま御答弁にあったように、諏訪市は今までもアセットマネジメントのイメージに沿った、そうした施設管理を実施されていることは承知をしております。今、御答弁にありましたように、そうした名前は違えど、内容については全く同等だと承知しております。どうか話がありましたように、まさに今後の将来に向ける最重要の課題だと思いますので、そうした手法を導入するとともに、またあらゆる情報を駆使しながら、そうした対応に努めていただきたいことを希望いたします。 　次に、全国の自治体の中で、アセットマネジメントを活用した事例では、東京都の橋梁管理で予防保全型管理に転換したこと。また、岐阜県による道路や橋梁の点検維持、管理の専門家の育成で成果を上げているとのことですが、これらの事例の概要、及びそれらの事例等に対する御所見をお願いします。 ○奥野清　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　東京都の橋梁管理の見直しでありますけれども、東京都でも橋梁の多くが将来一斉に更新時期を迎え、特に財政状況から判断すると全ての橋梁を更新することは困難である、そういったことから、これまでの対症療法管理から戦略的な予防保全型管理へ転換するために、橋梁の管理に関する中長期計画を策定したと聞いております。 　本市の橋梁も老朽化が目立ち始めております。将来更新するための費用と充当可能な財源の間には大きな開きがございます。都と同様、本市も平準的な長寿命化などによりトータルコストの縮減を図る必要があると思っております。都の計画を当市の状況に適した戦略的な計画立案の参考にしたいと思っております。橋梁などのインフラは、サービス水準を良好な状態で次世代に継承していく、こういったことが安心・安全なまちづくりを将来にわたって支えるために必要であると考えております。 　次に、岐阜県の点検専門家の専門技術者の育成の取り組みでありますけれども、岐阜県では岐阜大学と連携、協力いたしまして、点検、調査を行える技術者、社会基盤メンテナンスエキスパートという技術者だそうですけれども、これを養成いたしまして、円滑な調査、点検が行えるように取り組んでおります。自治体の職員、それから建設業界の職員、それぞれの職員の技術者が同じ講義を一緒に受講するという形になりますので、認定者全員が同レベルでの技術習得ができるということで、今後のインフラのメンテナンス手法として大変有効なシステムと言われております。 　大学との連携等、資格取得には教育機関等との連携が不可欠ではないかと思います。諏訪市でそれをというのは難しい部分がありますけれども、今後、県等に制度化の検討を投げかけていきたいと思っております。また、これら技術者を育成するための研修会、そういったものは全国的にもいろいろな形で展開されておりますので、そういった研修の機会がありましたら、市の技術者も積極的に参加できるように今後取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ありがとうございました。大いに参考にしていただくということでございますので、前向きにお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、東京とか、また全国でも、動きがございます。情報等を取り入れながら、諏訪市に合った、技術者の育成等々について前向きな状況をつくっていただくことを希望いたします。 　次に、国土交通省の下水道分野におけるＩＳＯ５５００１適用のガイドラインに対して、２０１４年３月に仙台市が全国初のＩＳＯ５５００１の管路部門で認証取得をして、下水道事業に導入したという例がございますけれども、その点についてよろしくお願いいたします。 ○奥野清　副議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　仙台市におけるＩＳＯ５５００１の導入概要及び所見ということですので、私から回答させていただきます。 　まず、ＩＳＯ５５００１とはということですけれども、国際標準化機構におきまして平成２６年１月に新しく定められましたアセットマネジメントに関する国際規格ということになります。仙台市におきまして同年の３月に下水道の管路部門において日本初の認証取得を受けられました。その後、翌年平成２６年度には施設部門、さらに平成２７年度には浄化槽部門に認証取得の範囲を拡大されまして、現在は下水道事業全てをカバーされていると聞いております。 　導入に至る経緯につきまして仙台市にお伺いをいたしましたところ、予算や職員の減少、ベテラン職員の退職による技術、ノウハウ継承の課題、また老朽化施設の増加という課題に対しまして、事業全体を見直した経営管理の考え方が必要ではないかということから、平成１８年度にはアセットマネジメントの導入を検討、平成２１年にはマネジメントの仕組みを構築、平成２５年度からは本格運用し予算案作成に活用されているということでございます。また、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災のときには、被災調査において、このアセットマネジメント手法を活用した経緯があるということでございました。 　一方、諏訪市ですけれども、来年度より下水道全施設を対象としまして、この状況を客観的に把握、評価を行い、中長期的な施設の状況を予測しながら、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を目的としましたストックマネジメントの策定に着手する予定でございます。また、翌年の平成３０年度には、投資の均衡と平準化を図るために行うアセットマネジメントの策定を予定し、さらに、平成３１年度にはこの二つのマネジメントを内包しました下水道事業ビジョンの策定を予定しているところでございます。 　現在のところ、ＩＳＯ５５００１の取得の検討までは考えておりませんけれども、当市の最終目標であるこのビジョン策定に向けて、仙台市を初め先進地自治体の取り組みの事例等を参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま前向きの御答弁をいただきました。下水道分野の老朽化対策については、私も毎月水道局等に監査等でも伺っておりまして、まさに長期的な視野に立った大事な視点だと思いますし、全国の自治体でも喫緊の課題です。全国でもようやく緒についた段階と言えます。そうした中で、当市でもインフラ長寿命化計画を定めて推進しているということを承知しておりますが、今後もさまざまな技術や情報を駆使し、また先進的な対応に期待をしてまいりたいと思います。 　次に、インフラ全体の老朽化対策の将来に向けた政治の果たすべき役割について、どのようなことがあるかお伺いいたします。 ○奥野清　副議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　政治の果たす役割ということですが、まず諏訪市として、行政としてどのような役割があるかということをお話ししたいと思います。 　先ほど説明いたしました諏訪市公共施設等総合管理計画でございますが、これは整備、修繕、更新、管理運営、中長期にわたっていくこととなりますので、平成２９年度から平成６８年度まで４０年間を見通しているんですけれども、社会情勢に的確に対応するため、平成３８年度まで１０年間を計画期間としております。これを、当市の行動計画と位置づけしまして、こちら市民の皆様に理解いただけるよう、また御協力いただけるように情報提供しながら推進していく体制を整えていく、これがまず重要だと考えております。こちらの公共施設等総合管理計画ですけれども、こちらはその後、個別の実施計画策定も視野に入れながら進めていくということが必要になってくるかと思います。 　さらに、具体的な施設の更新等に当たりましては、地域の知見をお持ちの方々からの知恵や活力を結集すること。また、限られた財源でございますので、民間の資金、それから経営能力、技術的なノウハウと連携するＰＰＰやＰＦＩ、コンセッションといった公共施設の運営権ということになりますけれども、こうした方式、いろんな各種方式の研究も行っていく必要があると思っております。このような多方面からの研究を進めたりいろいろ検討することによって、果たすべき役割、行政として担っていくということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　御答弁いただきました中で若干私の意見も補足させていただきたいと思いますけれども、おっしゃるように、やはり何といっても市民の理解を求めるということがまず大事です。まさにそのとおりだと思います。そのためにも、客観的なデータを示す工夫が必要だということ、これも具体的に指し示されていらっしゃると思います。その中で、これは諏訪市のみじゃないんですけれども、制度改革が喫緊の課題である、まさに、自治体の多くが使用している現金主義、あるいは単年度収支の公会計では、資産状況の把握が難しい部分が多々あると思います。そういう部分では、複式簿記、発生主義の公会計制度を加速して、資産の価値や事業評価に生かすということも重要かと思います。 　また、これも国に要望していかなきゃいけないことだと思いますけれども、固定資産を収税した際の税法上の優遇措置等の充実、あるいは公共施設などの運営を民間に委託して、そして効率的な収益率を高めていく、コンセッション方式というのを促していく、こういうことが大事かと思います。そういう中で諏訪市独自の先進的な、そうした役割を果たしていただくことを期待してまいりたいと思います。 　次に、諏訪市のインフラ資産の維持、修繕等の地区要望に対して、私も毎年、中洲地域の地区要望の箇所の現地視察等にかかわる中で、市民目線で見ると、これは優先すべきと思われる要望が、区の要望の中では後づけになるのはいたし方ないと思いますけれども、当市ではどのような対応があるかお聞かせいただきたいと思います。 ○奥野清　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　毎年多くの地区要望が出されております。限られた財源の中で対応するには、なかなか要望にお応えするわけにはいかない部分も、どうしても出てきてしまっているというのが現状でございます。そのため、地区内で要望に優先順位をつけていただきまして、視察を実施する中で対応箇所を決定しているわけでございますけれども、対応箇所についてはなるべく地元の順位を尊重し決定するようにしております。ただ、視察の中で危険性が高いなど、順位が低くても重要だと思う箇所があれば、区と協議の上で順番を変えさせていただいて対応している例もございます。行政として重要と認識している箇所の改修工事につきましては、今後も地元区の理解を得ながら、市として計画的に取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　この件については、おっしゃるように地元の要望を優先、これはもう第一義だと思います。そうした中で、建設課等で市の目線で優先順位を決めていただく、また、今おっしゃるように安全性を優先した適切な対応をお願いをしたいと思います。期待をしてまいります。 　次は、２の地球温暖化対策についてです。 　私はこれまでも、このテーマの主題である温室効果ガス削減対策にかかわる質問をしてまいりました。今回は、当初２０１８年ころ発効が予想されていましたが、温室ガスの２大排出国の米中が９月に同時批准し、各国の動きが加速して、１１月４日に地球温暖化対策の新たな国際的枠組みのパリ協定が発効し、先進国、途上国を問わず全ての国が温室効果ガスの削減に取り組む体制がスタートすることを取り上げました。その背景には、ゲリラ豪雨や大型台風など、地球温暖化との関連が疑われる自然災害が世界中で多発していることがあります。そのための迅速な対応が迫られています。協定のスピード発効の背景には、地球温暖化への各国の強い危機感があります。 　初めに、今回の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みパリ協定の内容の概要について、お聞かせください。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それでは、御質問のありましたパリ協定の概要について答弁させていただきます。去年の１２月にパリで開催された気候変動枠組条約の第２１回締約国会議において採択されたものでございます。これは京都議定書にかわる新たな地球温暖化対策の枠組みということでございますが、その主なものでございますけれども、産業革命前から気温上昇を２度未満に抑制すること、さらに、１．５度未満におさまるように努力する、そのために、今世紀末にはＣＯ２排出量を実質的にゼロにするということです。 　二つ目として、先進国、途上国を問わず、全ての参加国にＣＯ２等の削減目標の報告、目的達成に向けた国内対策の実施を義務づけること、先進国は総量の削減目標を立てるということです。ただし、京都議定書とは異なり、目標達成自体は法的に義務づけないという部分がございます。 　また、三つ目としまして、先進国に途上国支援の努力義務を課すということです。四つ目として、地球温暖化が原因と見られる異常気象などの被害を軽減するための取り組みを強化すること。それから、発効に向けてということですけれども、世界のＣＯ２等の排出量の５５％以上を占める５５カ国が批准することが必須要件ということでございます。 　その結果、採択後の動きとしては、先ほど議員御指摘がありましたように、中国、アメリカ、インド、ＥＵなど世界のＣＯ２等排出量の約５７％、７３の国の批准によって、ことしの１０月５日に発効要件を満たし、１１月４日に発効したということでございます。 　御承知のとおり、日本は国会審議等の混乱、おくれがありましたので１１月８日に国会で批准されたために、１１月１６日から開催されたＣＯＰ２２においては、オブザーバー参加となってしまったということがございます。ただ、いずれにしましても、実際のパリ協定の実施ルールについて２０１８年に具体的に決まってくるということになりますので、もう少し具体的な取り組みについては、その結果を注視しながら取り組んでいくことになるという認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま詳しくパリ協定の内容について御説明いただきました。これは単なる国の問題ではなくして我々身近な問題でありますけれども、余りにも大きい話題というか協定でございますので、身近に感じない点があるかと思いますけれども、ぜひ諏訪市としてもこのパリ協定の内容等々については、時あるごとに市民にＰＲしながら認識をしていただくということでお願いをしたいと思います。 　次に、世界銀行のキム総裁が３日にパリ協定の発効について声明を発表して、歴史的な瞬間になると歓迎しました。その上で、途上国のインフラ投資に温暖化対策を盛り込むことなどが優先課題だとし、資金支援を通じて対策強化を促すと表明しましたが、その意義と内容についてお聞かせください。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　世界銀行のキム総裁の発言の趣旨ということでございますけれども、まず京都議定書においては、大量な排出国であったアメリカが離脱をしているということによって、その実効性が限定的になってしまったと。ところが、今回のパリ協定について言いますと、先進国、途上国問わず全ての参加国にＣＯ２等の削減目標の報告、それから目的達成に向けた国内対策の実施義務を付与していると、負荷しているということだと発言をされています。 　その中で、さらにそれを加速化させるための発言をされておりまして、各国の開発計画に気候変動対策を導入すること、クリーンエネルギーの普及を加速化すること、気候変動に対する途上国の強靱性構築支援をすること、環境に配慮した金融セクターづくりをすることを挙げていらっしゃいます。これによって、締約国の緊迫感を持った早急な対応を即すということが可能になると発言をされています。これによりまして、実は気候変動への取り組みというのは貧困の撲滅にも結びついているんだという発言もあわせてされておりまして、総裁の今回の声明については、パリ協定を大いに歓迎し、さらに加速化するという非常に重要な発言になっているという認識でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま、的確にキム総裁の意義についてお話しいただきました。若干補足させていただきたいと思いますけれども、このキム総裁の表明の内容の中で、今後１５年間に世界で９０億ドル（同日、９０兆ドルの訂正あり）、日本円で９，３００兆円のインフラの投資が行われるということでございます。そう予想されております。また、災害を防ぐ投資を実施することが持続的な経済成長にもつながるという、こうした貴重な表現をされております。大変重要なことだと思います。我が諏訪市にあっても、また、我が国にあっても、そうした世界に貢献する、また、ある面ではそうしたものを本当に利用して、先進的なこの温暖化対策の施策を整えていくということが非常に重要なことだと思いますので、あえて申し上げさせていただきました。 　次に、諏訪市における、これまでの地球温暖化対策の取り組みの現況や概要、また、今後の課題と国、県を初め、地域自治体への連携や要望についてお聞かせください。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それではまず、諏訪市の取り組みの現状についてでございますが、諏訪市は平成２６年に諏訪市温暖化対策実行計画を策定し、この計画期間につきましては平成２６年度から平成３２年度としております。温室効果ガスの比較で言いますと京都議定書に基づく平成２年を基準年度とし、二酸化炭素排出量を平成３２年において平成２年度排出量の２５％削減というのを目標としているということでございます。具体的な取り組みとすれば、市民や事業者に対する研修会や講演会の開催、それから省エネ取り組みの事例の紹介、それから再生可能エネルギーの利用推進のための各種補助事業の執行、それから庁内におきましては積極的な情報提供ということを行っているところでございます。 　先ほど申し上げました温暖化対策実行計画におきましては、市民の皆さん、事業者の皆さんにいろいろな分野で省資源、省エネに取り組んでいただいて、温室効果ガスの削減に取り組んでいただくということが規定されておりますので、それに基づいて、先ほど申し上げた課題、事業について実施しているところでございます。 　具体的に、では今後取り組みによる課題についてはどういうものがあるかということですけれども、なかなか温暖化対策の実施というのが成果が目に見えてこないということがございます。ですから、短期的にすぐに結果が出るものではないというところがありますので、継続して粘り強く市民の皆様や事業者の皆様に、いろいろな施策をお知らせし実践に結びつけていく努力が必要だと思いますし、それが大きな課題であると思います。 　そういう中で、最後の御質問にありました国や県との連携や要望についてでございますけれども、現在、国でも環境省を中心としていろいろな施策を講じておられますけれども、実際には一市民の皆さんがそれを実施していけるかどうかということにつながってまいりますので、国や県の皆様には積極的に情報提供や情報発信、そういうものを、例えばウオームビズであるとかクールビズ、クールチョイスなど国民の皆さんの意識改革が図れる施策を展開していただきながら、市町村と連携をとって事業を進めていただきたいと期待をしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　諏訪市においても、これまでさまざまな温室効果ガスの排出削減対策を実施してきたことについては承知しております。今後も市民の意識を高揚し、また市民の削減運動の推進に期待したいと思います。先ほどお話しのように、こうした運動は地道でありますけれども一つ一つ地道な積み上げが、この温室、ＣＯ２削減につながってくるということであると思いますので、ぜひそこら辺を踏まえてさらなる市民への情報発信、そしてまた運動を高めていく、推進をしていくということに期待をしてまいりたいと思います。そのために国や県との連携、民間団体等々の連携、また協力、協働をしていくことをぜひお願いをしたいと思います。 　最後に、３の法テラス業務についてです。 　借金、離婚、相続など、さまざまな法的トラブルを抱えていても相談先がわからない、こうした問題を解決へ道案内する日本司法支援センター、法テラスが２００６年１０月の業務開始から１０年目を迎えました。法テラスは、悩める人々に寄り添い、法律に関する情報提供だけではなく、経済的に余裕のない人を対象に、無料法律相談や弁護士費用などを立てかえる民事法律援助、犯罪被害者への支援も行い、身近な司法として国民に着実に浸透してきています。利用件数も、法制度や相談窓口を案内する法テラス・サポートダイヤルの利用件数は、平成２８年２月時点で累計で３００万件を超え、また、直近の無料法律相談件数は３４万件を超え、さらに、民事法律扶助制度を使い弁護士、司法書士費用を立てかえた件数が約１．６倍の１１万３，５２０件とそれぞれふえています。 　こうした法テラス業務１０年の歩みの中で、諏訪市では直接の業務ではないとはいえ、悩める市民に寄り添う意味でも度外視できません。当市における法テラスとの連携の状況と、市民に対し、さらに法テラス業務の内容等の周知徹底が必要と考えますが、御所見を伺います。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それでは、法テラスと諏訪市の関係も含めて答弁させていただきたいと思います。法テラスにつきましては、県内に長野市と、それから松本市に事務所が設置されているということでございます。私ども諏訪市においても月に１回の法律相談をしているところでございますけれども、相談内容や緊急性によっては対応できない場合がございますので、そういう際には法テラスを御紹介をしているということでございます。また、昨日、健康福祉部長からも話がありましたが、生活困窮者に対するアドバイスの中で、法テラスともう既に連携をとって取り組んでいる事例もございます。法律相談を諏訪市としてやっていく中では、法テラスについては紹介をするというところで相談窓口の移行をお願いしているという場合があるということでございます。 　また、法テラスの存在につきましては、市民課にポスターを掲示するとか、パンフレットを置くという形でお知らせしているところでございますが、今年度ちょうど消費生活センターのホームページを今、構築しておりますので、その中でもリンクを張りながら市民の皆さんに法テラスの周知を図っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　今回このテーマを選んだ理由は、日ごろから博学で敬服している友人との対話の中で、法テラスって何だいという、こういうお話を聞かされたので驚いたわけですけれども、そんなことからも、この制度の業務を開始して１０年になるわけでありますので、もっと市民に周知する必要を感じたからであります。ただいま市民部長からの御答弁のように、今後さらにそうした法律で困っている、または緊急の様相にも対応できる法テラスの利用等について大きくまた情報発信をしていただくということでございますので、期待をしてまいりたいと思います。 　次に、平成２８年７月から改正総合法律支援法の一部が施行されて、政府が判断すれば大規模災害の被災者に対して、資力を問わず無料で法律相談を受けられること、さらに、同法改正により平成３０年６月までに新たな法律相談の対象が拡充される予定です。その内容は、認知機能が十分でない人やストーカー規制法のつきまとい、あるいは児童虐待、配偶者からの暴力の被害を受けている疑いがある人を対象に、資力を問わない法律相談の実施が新設されました。これらの内容を、市民にどのように周知されるのかお聞かせください。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　議員御指摘のとおり、平成３０年の６月に法改正がされると認識しております。そういう中で、まずは市民の皆様にお知らせする前に、実際役所に、いろいろなセクションに御相談にお見えになる方たちがいらっしゃいます。そういうことから、福祉部、それから男女共同参画、あるいは市民部が協同をして、連携をとっていろいろな御相談に対応できる形をとっていきたいというのがまず第一だと思っております。さらに、法改正の内容がはっきりしたところで、また広報等を通じて市民の皆さんにも法テラスの利用についての利用枠の拡大、そういうものをお知らせしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　改正法についてでありますけれども、まさにこの改正総合法律支援法を初め、新たにこの法律相談の対象拡充がなされるということでございますので、しっかりと把握をして市民に徹底するということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。諏訪市に限らず、全国どこにあっても災害等が今盛んに起こっております。そういう意味では、市民に限らず大きく知識を深めて、そうした対応ができるように市民に知らしめていくということは大変有効だと思いますので、さらなる市民への周知に期待をして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○奥野清　副議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時４０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　０時３８分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時４０分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は１４名であります。 　休憩前の一般質問について水野議員より発言を求められておりますので、これを許します。水野議員 ◆１４番（水野政利議員）　恐れ入ります。先ほど私の発言の中で、キム総裁の表明の内容について、世界で９０億ドルと申し上げましたけれども、桁が違いまして９０兆の間違いでございます。よろしくお願いします。御訂正お願いします。 ○宮下和昭　議長　　一般質問を続行いたします。牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　議席番号４番、牛山智明です。傍聴席の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。私の一般質問の傍聴に３人というのは初めてでございます。どうかよろしくお願いいたします。昼食後の一番眠くなる時間ですが、興味のあるところだけでも聞いていただければと思います。 　さて、１１月２４日真冬並みの寒気が南下し、県内各地大雪となりました。長野気象台によると諏訪市でも最大積雪量１３センチに達し、１１月としてはデータをとり始めてから過去最多とのことです。また各地で交通機関の乱れ、雪が原因と見られる物損事故が多発しているようです。思いのほか大雪で、雪かき、タイヤの履きかえ等、大わらわだったのではないでしょうか。霧ヶ峰では雪に恵まれたと思います。 　また、諏訪市は交通死亡事故非常事態宣言を出しました。人身事故も昨年よりふえているようです。事故を防ぐには、我々市民一人一人が自動車の運転、自転車の運転、歩行、それぞれ最低限ルールを守ることだと思います。 　さて、私の本日の一般質問は、景観について、霧ヶ峰スキー場について、観光地の公衆トイレについて、市内の小中生徒のいじめ、不登校、暴力行為などの問題行動について、家庭と仕事、両立推進について、学校給食での食物アレルギーについて、以上６項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、景観についてですが、中央道諏訪インター出口から見える盛り土についてです。諏訪市の玄関口であり、諏訪都市計画特別用途地域にもなっている場所です。インターを出てこの盛り土は観光地にふさわしくない景観だと思います。また、諏訪バイパス道を諏訪湖に向かう上社線との交差点までの両沿道は雑草が繁茂し、今ではススキが背丈以上になっています。 　そこでお聞きしたいのですが、この盛り土はなぜここにあるのか。盛り土を含めたこの土地はどこで管理されているのか。せめて草刈りをしていただいて、景観をよくしていただくことは可能でしょうか。 　あとは、質問席にて質問させていただきます。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それでは、私から諏訪インター出口の盛り土についてお答えいたします。この場所の盛り土については、所有者であり用地を管理しております中日本高速道路株式会社に確認をさせていただきました。それによりますと、諏訪インターチェンジ周辺の国道２０号バイパスが４車線化になった場合に、立体接続する計画となっている仮称の諏訪第２インターチェンジですが、これを整備するための用地として、また、その際に必要な盛り土材として存置しているということであるとお聞きしております。 　敷地内の全体的な草刈りは、毎年、中日本高速道路株式会社が実施しているところです。中日本高速道路株式会社との窓口は企画政策課になっておりますので、今後の景観的な配慮については、必要に応じて中日本高速道路株式会社と調整を図ってまいりたい、また要望を行っていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕
   ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。そうすると２０号バイパス等ができないと、あそこの盛り土はなくならないということでよろしいでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　中日本高速道路株式会社のお答えですと、そういった計画で、そうした場合のためにとってあるということでした。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　東京都では盛り土が必要ですが、諏訪市では不必要ですので、せめて景観がよいように草刈りだけでもしていただければと。やはりどこでもそうですが、我々も最寄りの土手草刈りは年に４回ほどやります。せめてそれにあわせて、諏訪市全体がそういう形で動いていますので、ぜひそのように協力をお願いしたいと思います。 　続いて、霧ヶ峰強清水のホテルの廃墟、空き家についてですが、こちらから上っていって霧ヶ峰線を上りスキー場の駐車場に着きますと、真っ正面にホテルの廃墟が見えます。駐車場から自然豊かなスキー場と廃墟はマッチングしないと思います。観光地のイメージダウンになりかねません。景観とは、人の目で眺め、心に刻む風景と言われています。今の景観はいかがなものと言わざるを得ません。 　そこでお聞きしたいのですが、いつから廃墟になっているのか、どこで管理しているのか、道路に近いところですので、万が一地震が来たときに倒壊するおそれがあると、そういう意味での耐震性はどうなのか。今後どのようにしていくのか、他の空き家、あの周りにあるように見受けられるのですが、その管理と今後はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　霧ヶ峰の市有地に関係する物件は３件あります。それぞれ、倒産した時期以降から現在の状況になっております。倒産した時期は、平成８年、平成９年、平成２３年となっております。 　どこで管理しているのかということですけれども、土地は諏訪市の所有でありますが、建物につきましては倒産時の法人、もしくは個人名義のままになっておりまして、原則所有者に管理する義務があるということになります。しかしながら、実際には法人の解散や清算人の死亡によりまして、管理が行われていないという状況になっております。 　耐震性ということですけれども、それぞれの建物がまだ法人、もしくは個人の所有ということになっておりますので、市におきまして勝手に内部に入って耐震性を調査するということはできない状況にあります。したがいまして、耐震性については不明ですけれども、外観等現地の状況を判断すれば、耐震性を有しているとは言いがたい状況にあると思われます。 　今後どのようにしていくかということですけれども、ホテルなどの大規模な廃屋の問題については、全国的な問題となっております。諏訪市だけではなく、各自治体において対応に苦慮しているというところであります。市としても、観光、景観、安全、また防犯の観点から方策について研究しておりますけれども、まずは所有者による自発的な除却が見込めないという中で、実際に市が所有者にかわって取り壊すという代執行による除却等につきましては、私有財産の制限もありまして、法律上のハードルが高いこと、また、国、県からの財政支援制度も特にありません。もし、当該建物を市が代執行等の手法を使いまして除却するということになりますと、数千万円から数億円かかるということが見込まれる。この費用について所有者へ請求を行うわけですけれども、回収できなければ最終的に市の負担となってまいります。 　したがいまして、私有財産の除去等への多額の税金を投入することにつきまして、市民の理解を得ることができるのか、また、市が解体する際の根拠ですとかルールというものを明確化にする必要があるということであります。これら多くの整理すべき問題点があると考えております。除却を進めるためには、国や県の財政支援等の後押しも必要不可欠であると考えております。今後も情報収集を継続してまいりたい、また国や県などに働きかけてまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　いつまでにどうということは言えないと思うんですが、当面というか半永久的にあそこに存続するとなってしまうんですが、その中で今現在は、確かに市としてやる、法的にもできる状態ではないということですが、ちなみにその所有者からの、唐突ですが固定資産というのは払われているということでしょうかね。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　土地は市の土地、建物はそれぞれの個人、法人の所有物ということではありますけれども、固定資産についてはもう法人も解散等しておりますので課税すること自体ができないということで、実質的には固定資産税を徴収するということはできておりません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　建物所有者はあるわけですよね。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　所有者は名義上はおります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　名義上はあるということは、その人に対してのいろいろな撤去についてのお願いとか話し合いとかはできるわけですよね。 ○宮下和昭　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　法人について言いますと、その会社が倒産をいたしまして解散をいたしました、所有法人がね。その後、清算人がおったんですけれども、その清算人の方も亡くなられてしまったということで連絡をする当てがない。ですから、登記上の所有者は残っているんですが、現に連絡がとれる方がいらっしゃらないという状況です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　そうすると、法律上それはもういないということは何かうまい手がありそうな、今ふと思ったんですが、ちょっとそこはまた考えていただいて、できるだけ早く何とかしていただければと思います。そのほかの空き家については、あそこに移住してくる人がいていただければなおいいと思うし、そんな手で何かまたお願いをしたいと思います。 　続いて、霧ヶ峰スキー場についてでございます。９月議会において、伊藤浩平議員より霧ヶ峰リフトの活用についての質問がありました。平成２７年度は雪不足によりオープンがおくれ、天候不順、雪不足の風評により使用料が大幅に減少、一般会計より５５０万円を繰り出しました。また、ファミリーゲレンデとして子供のリフト券を無料にし、大人の利用客をふやし、魅力的なスキー場にならないでしょうかという質問がありました。 　私は、根本的に雪不足にならなければ繰り入れも少なくなり、子供のリフト券無料も可能になるのではないかと。そこでお聞きしたいのですが、まずスノーマシンについて。それから現在のスノーマシンは購入して何年になるのか、メンテナンスは、どこでどのように行われているかについてお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　現在のスノーマシンにつきましては２台ございますが、平成２年に購入しております。本年で２６年目となるものでございます。 　続いて、メンテナンスをどこで行っているかということですが、毎年シーズン前に専門業者へ搬入しメンテナンスを行い、不良箇所等については部品等の交換を行い、ベストな状態でシーズンを迎えるようにしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　続いて、リフトについて同じ質問になるんですが、設置して何年になるのか。同じくメンテナンスは、どこでどうしておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　霧ヶ峰のリフトは現在２基ございまして、まず第１ロマンスリフトというのが正面向かって左側のものになりますけれども、これは昭和６２年に設置しておりまして、本年で２９年を迎えております。また、ゲレンデセンターにございます右側の第２ロマンスリフトにつきましては平成元年に設置しておりまして、本年で２７年を迎えております。 　メンテナンスの関係でございますけれども、毎年シーズン前にはメンテナンスを行い試験運行を実施しております。また、シーズン中も就業前点検を毎日実施し、安心・安全な運行に努めております。 　また、平成２３年度より施設の整備計画、これ１０年計画を立てまして、主原動機のオーバーホールやプロペラシャフトや滑車軸の部品交換等、計画にのっとって実施しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。心配のあるものが幾つかあるんですが、今言う、見えるところの範囲でチェックをしたり取りかえをしているようですが、リフトの支柱等については点検はやはりされているということでよろしいでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　目視による点検をしまして、例えばペンキが剥げているとか、そういう部品の悪いところは毎年やっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　スノーマシン、リフトもメンテナンスをしながら老朽化した機械をもたせていることは大変ありがたいと思います。ただちょっと心配になるのは、金属腐食、金属疲労です。金属腐食は、金属が置かれた環境によって金属の表面に化学反応が起き、見た目や機能が損なわれます。また、金属は表面に傷があれば、そこから水や酸が侵入し腐食が始まります。腐食を防ぐには、さびどめの塗料の塗布ですが、野外で風雨にさらされているリフトは塗料が取れやすいため、定期的にまた腐食部に塗布する必要があります。 　金属疲労は、微小な外力が繰り返し加わり、材料内部に目視できない微小な無数の亀裂が生じ、それが積み重なり、やがては金属材料が突然割れます。基本的に簡易検査ではわからないため、対策としては材料自体を丸ごと取りかえる必要があります。過去には、三菱自動車でタイヤ脱落事故、これはハブのボルトの金属が疲労によるもので破壊されたと。最近では、テレビニュースで車のレースでタイヤが外れたそうです。それで観客１人が亡くなられたと。どうもこれも金属疲労と言われています。金属疲労破壊として多い部品としては、ボルト、歯車、軸のようです。また、支柱等の溶接加工部の亀裂疲労も多いようです。 　これらのことから、現在霧ヶ峰で使用しているスノーマシン、リフトも二十何年と老朽化しており、部品や支柱が破壊する大きな事故につながる前に、新しい機械、装置にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　議員おっしゃるとおり、お客様の安心・安全のためには新しいリフトやスノーマシンを更新していくことは必要ではないかと思いますが、全体的にスキー人口の減少により国内のスキー場がどこも苦戦をしている現状で、費用対効果、それから全体のスキー場運営のあり方を含め、議論をしていかなければならないとも考えております。 　今まではスキー場関係者にて、シーズン前に事業計画等の連絡調整会議を実施してまいりましたが、今後はスキー場のあり方等を含め、オープンの場でリフト会計健全化等を検討しながら、リフト及びスノーマシンの更新について議論してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　そう言われちゃうと次に動かないので、ぜひ何とかお願いをするしか私はないので、新しくしていただけるようにひとつ検討していただければと思います。 　また、諏訪市の小学校のスキー教室は、何か車山に行っているようなので、諏訪市に霧ヶ峰というスキー場がありながら、車山に行って茅野市にお金を落としてくるというのはいかがなものかと思いますので、そういうことも情報を得ながら何とか霧ヶ峰を使っていただきたいと思います。また、観光資源であり自然豊かな、それからエアコンの名前でも知名度があるこの地にあの廃墟があるということは、非常にスキー場も含めてイメージダウンになっちゃうと。めり張りのある予算づけをしていただいて、ぜひスノーマシン、リフトを新規に購入して設置していただきたいと要望します。 　続いて、観光地の公衆トイレについてです。トイレについては今回も何人かお話が出ていますが、６月議会において公衆、学校トイレ環境整備について、森山博美議員が一般質問しました。このときの金子市長の答弁にもありましたが、トイレはとても大切な場所、毎日行く場所だから行きたくない場所であってはならない。最低限の清潔感と快適さは重視しなければならない。観光客、外からやってくる方たちの利用するものは、その町の印象にもつながる。まさに同感であります。学校のトイレの改修は進められているようですが、たまたま私、この秋に池のくるみを散策しましてトイレに入ったところ、まずはにおいです。思わず息をとめて用を足したと。クモの巣、あるいは落ち葉、汚れ、どこの観光地もトイレのあり方に苦慮しているようですが、そこでお聞きしたいのですが、県で信州まごころトイレの認定ということをされていたようです。この認定はきれいな公衆トイレの誘客作戦、汚いイメージを一掃へという、平成２５年、平成２６年の２カ年、計２億４，０００万円の補助をして、県内５５カ所が認定を受けました。認定を受けるには、施設基準、清掃基準、継続的な取り組み、この三つの条件をクリアしなければならないと。ちなみに諏訪地域では、諏訪大社下社のところにあるトイレ１カ所、近隣では伊那谷では１９カ所、木曽谷は５カ所が認定を受けました。 　そこでお聞きしたいのですが、なぜ諏訪市はこの認定を受けることをしなかったのかということをお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　信州まごころトイレの認定につきましては、議員おっしゃるとおり平成２５年度、平成２６年度２カ年の観光地トイレ整備推進事業補助金として、県費２分の１の補助事業でございました。 　補助、認定基準は、トイレの水洗化、大便器数の２分の１以上を洋式化する、また悪臭がないこと、清潔な床面、明るい照明等であり、当時、諏訪市の観光地のトイレ施設は全面改修をしなければ補助基準のクリアが難しいことと、補助金の期間が２年という短期間であったものですから、タイミングが合わず見送りをしたという経過でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　言うように諏訪市の観光、これから次の質問に入るわけですが、観光地と言われているトイレが総体的に余りよくないような、私は思いがあります。ついては現在の観光地にある公衆トイレの状況について。一つは観光客の利便性、二つ目が安全性という意味でバリアフリー、防犯性、三つ目が季節のピーク、それから四つ目が管理、維持管理、位置情報、数、これはきょうも質問があったように、観光客に対して諏訪市の観光地のトイレの位置を何かあらわしていただければと思っていますが、次に環境、自然環境の保護、景観配慮、以上５点についてお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それではまず観光地というくくりでございましたので、山にかかわる部分は観光の観点から答えさせていただきたいと思います。霧ヶ峰高原で市が管理している観光地の公衆トイレは、霧ヶ峰市営駐車場、霧ヶ峰第２駐車場、霧の駅公衆便所、鎌ケ池、通称奥霧の公衆便所と言います、それと池のくるみ公衆便所、霧ヶ峰バイオトイレ、これは車山肩にありますけれども、以上６カ所でございます。 　まず、観光客の利便性ということでございますけれども、公共下水道に接続可能な霧ヶ峰市営駐車場、それから第２駐車場及び霧の駅駐車場につきましては洋式化をしてございます。また、平成２７年度には、霧ヶ峰公衆トイレの外壁等の修繕工事を実施させていただきました。その際、お客様の利便性の向上のために、ピクトサイン取りかえや、入り口段差解消等を行っております。今後も、くみ取り式の施設や各施設の修繕等の際には、お客様目線で修繕をしてまいりたいと考えております。 　次に、安全性、バリアフリー、防犯性の関係でございますが、霧ヶ峰市営駐車場のトイレ、それから霧の駅につきましては、高齢者、身障者の方でも利用できるようにバリアフリーで多目的トイレが設置してございます。多目的トイレには、気分が悪く助けが必要なときにはブザーを押して知らせる警報装置が設置してございます。 　季節のピーク対応でございますけれども、霧ヶ峰高原はニッコウキスゲの開花シーズンや高原の花々が開花する７月と８月には多くのお客様にお見えいただいております。その対応としまして、車山肩にはバイオトイレがございますが、大変多くのお客様にお見えいただいていることから、それとは別に仮設トイレを５基増設し受け入れ環境を整えております。 　それから、維持管理についてでございますが、トイレの維持管理や清掃につきましては１年を通して高原の清掃委託を行い管理を行っております。その管理のやり方でございますが、繁忙期には毎日見回り、清掃、ごみ拾い等を実施しております。トイレの位置情報につきましては、霧ヶ峰花めぐりウオーキングマップなどにトイレの位置を掲載しまして、情報提供をしているところでございます。 　次に、環境、自然環境の保護とか景観の配慮でございますが、これについては霧ヶ峰高原は国定公園内でございますので、自然公園法の規定に基づき運営を行っております。以上です。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　観光客が訪れるトイレということで、市内、都市公園内にもトイレがございます。観光客が訪れることがあり得るというか、あるトイレという形で考えますと、湖畔公園、それから蓼の海公園、立石公園、西山公園、高島公園、この５カ所が該当すると思います。これらのトイレにつきましては現在、洋式化について計画的に進めておりまして、洋式化率はそれらを合わせますと４３％という形になっております。また、乳幼児連れに配慮いたしまして、湖畔公園トイレにはおむつの交換台が２カ所、それから西山公園、立石公園にはベビーチェアを各１カ所ずつ設置しております。トイレの使用方法につきましては、外国人観光客に配慮いたしまして、ユニバーサルデザインの表示をしています。 　あと、安全性というか利便性という点で五つの公園ともに、高齢者それから身障者に配慮しました多目的トイレの設置もしております。 　それから、ピーク時対応という点では、御承知のとおり湖畔公園につきましては、花火大会の際には実行委員会で多くの仮設トイレの設置で対応していただいているという状況がございます。 　管理につきましては、湖畔公園、高島公園は市職員によりまして毎日清掃をしております。また、通報やパトロールの際に汚れがあった場合などは、都度清掃も加えているという形になっております。蓼の海公園、立石公園、それから西山公園につきましては、委託によって毎日清掃していただいておる状況でございます。トイレの位置につきましては、公園内にあります案内図や、トイレ案内標識により表示をさせていただいております。 　あと、環境への配慮という点では、リサイクルトイレットペーパー、こういったものを使用しているほか、景観につきましては外壁を周辺環境に配慮してトイレ周りに目隠し用の植樹を施すなどの対策をとっておるところであります。 　今後も公衆用トイレにつきましては、市民を初め観光客等のニーズに合わせるともに、清掃で観光地のイメージを向上するトイレ整備を進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。数が多いので予算等もいろいろ関係があるんですが、随時ニーズに合ったトイレの改修をひとつお願いしたいと思います。公衆トイレは女性や高齢者、それから子供や外国人など、全ての人が快適に利用できなければならないと思います。 　そこで、全国的に苦慮している観光地のトイレについて、私なりに二つの提案をさせていただきたいと思います。一つは、土足厳禁トイレというのを提案したいと思います。これは、汚れ防止、清潔感、それから全国的にアピールできる観光客の誘客増員にもつながるのではないかと。自宅のトイレを公衆トイレにしたイメージで考えています。 　二つ目が、観光地のトイレリニューアルにかかわるネーミングライツパートナー企業募集です。これは、京都市で昨年から行われている事業で、内容は一つが、１カ所１０万円以上、期間は３年以上、それから施設命名権があると、名称表示権があると、公告看板掲出権、京都市の広報誌への掲載といいことばかりを挙げましたが、行政にとってはトータル的にメリットがあると私は思います。 　以上２案について、諏訪市としての取り入れをぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　二つの御提案をいただきましたが、まずは土足厳禁トイレということですが、高原をトレッキングされる方々の靴はなかなか丈夫な構造なので、脱ぐことに対してどうかなと感じているところですが、一方、選ばれ続ける観光地として、トイレも休憩場所としての機能をあわせ持つ施設の構造にすれば、おもしろいチャレンジかなと感じております。 　ネーミングライツパートナーにつきましては、今後情報収集をする中で研究してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございます。ネーミングについては、おっしゃるとおりでなかなか難しい、球場のネーミングについても１件という話も聞いております。なかなか難しいところもあるんですが、そういうアイデアもあるということでひとつ積極的というか前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続いて、市内の小中生徒いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動についてということで、１１月６日、新聞報道で県内児童生徒の２０１５年度問題行動調査が掲載されていました。いじめは小学校でふえ、中高は減ったと。御存じのとおり福島第一原発事故で、福島県から横浜市に自主避難した中学１年生の男子が、いじめを受けて不登校になったと。２０１１年８月に自主避難、直後からいじめに遭い、名前に菌とか放射能をつけて呼ばれていたと。それから５年間、遊戯費に、あるいは飲食代等々で１５０万円を負担したと。この間学校、教育委員会に話をしたが取り合ってもらえなかったようです。 　そこでお聞きしたいのですが、市内の小中のいじめ、不登校、暴力行為の相談など、問題行動の状況はどうでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　いじめについても不登校についても、子供たちの現代の本当に一番厳しいといいますか難しい問題であるわけです。いじめについての現状ですけれども、御存じのように平成２３年１０月に起きました大津の事件が大きなきっかけになって、国では法律が整備され、さまざまなことが取り組まれるようになったわけです。現在では、一定の人間関係の中で心身の苦痛を感じると、心理的、あるいは物理的な影響を感じる、そういうものはいじめであると。もっと言い方を変えれば、いじめと感じればいじめという定義で、昔から唱えていますけれどもやっているところでございます。
   　その中で県からも数字が出てきましたけれども、諏訪市の中でもゼロにはなかなかならないわけですけれども、平成１９年から独自のマニュアルをつくってやってきたわけです。現在のところでは昨年度、件数ですが、いじめであると認知した、そういう件数ですと約２８件くらいのことが上がってまいりました。これはあくまでも延べ数でございまして、その中には複数だとか、月ごとにやっていますから少し継続した場合に何回もということになりますから、延べ数ということであります。子供たちの数からすれば０．七、八％くらいになるんでしょうか。これについてはそれぞれ指導が入りまして、そのほとんどは解決に至っている例でございます。 　いじめについてのチェック表等、それぞれ以前の答弁でもお話ししましたが、年４回、毎月数字は出していますけれども、大きな調査は年４回家庭も含めて実施する中で、とにかく未然に察知しようということでやってきています。そして、大事なことはチームを組んで指導するということで、複数でやる体制が組まれていますし、またいろいろな委員会を設けまして、客観的に見る方策も立てております。あるいは、小中学生がみずから宣言をして、いじめをなくすんだということで立ち上がっている部分もございます。 　不登校については、これも大きな問題ですけれども、おおむね減少傾向にあってありがたいなと思っております。県や国が大体１．２６％という中で諏訪市の場合は、いわゆる不登校については１％くらい、若干低いところになっております。これはもう本当に一人一人が違うものですから、なかなかまとめて扱うということは難しいですけれども、毎日毎日学校と家庭と関係機関が連携を取り合って対処しているところでございます。家庭訪問をしたり、学校を夜も昼も、あるいは日曜日も含めて何とか公開して学校に来る、あるいは手を入れるということをやっています。 　それから、ことしはスクールソーシャルワーカーを配置しました。この方の取り組みは非常にありがたいなと思っていますが、カウンセラーとともに非常に手厚くいろいろな対応ができるようになってきたと思っています。いずれにしましても、チームを組む、家庭もそうですし、学校も決して担任が孤立しないといいますか、みんなでやるんだというそのこと、それから同時に家庭も含めた地域社会が、やはりこういうことに対して目を向けてもらうということが大事かな、そんなことを思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　教育長のお話を聞いてちょっと安心をしました。福島県のこの小学生は、小学校のときに卒業式も修学旅行も行けなかったというお話ですので、非常に残念な話だなと思います。もしこのような問題が当市でも発生した場合には、第三者委員会で答申する前に、学校、協議会でぜひ解決を、今までどおりやっていただければと思います。 　続いて、家庭と仕事、両立推進について。長野県における子育て、介護と仕事の両立ができる職場環境の整備とケアの社会化を目指して、企業、団体、教育機関、ＮＰＯ、行政等の事業者、管理職等が、イクボス・温かボスの取り組みを推進しています。男性も女性も安心して働くことができ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現できる信州型安心介護と子育てを推進する内容です。長野県連合婦人会と長野県が進めています。イクボスとは育児に理解ある上司、温かボスとは、介護などの家庭生活に理解ある上司。下諏訪町では９月にイクボス・温かボス宣言を町長初めとする各課長ら１３人がしました。宣言では、職員の子育てや介護などの家庭生活と仕事の両立を応援するとし、具体的には、妊娠・出産後の職員への配慮や育児休業などをとりやすい環境づくり、職員への長時間労働の抑制などです。 　そこでお聞きしたいのですが、諏訪市でもこのイクボス・温かボス宣言をされたらどうでしょうかという質問でございます。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　イクボス・温かボス宣言の取り組みは、管理職等が所属職員の仕事、育児、介護等の両立を応援するための取り組みを宣言することを通じて、働きやすい職場環境づくりを進めて、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進等に取り組むもので、男性も女性も安心して子育て、介護をしながら仕事ができる社会をつくることを目的としているということのようです。取り組みの趣旨としては大いに賛同できますので、まずは理事者の宣言を想定しまして、市民に対しても効果的なＰＲとなるように宣言方法や時期を考えて、前向きに研究していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、学校給食での食物アレルギーについてです。ことし９月に岡谷市教育委員会では、食物アレルギー対応方針の基本方針を文部科学省の示している指針に沿ってまとめ、アレルギーのある児童、生徒にも給食を提供し、安全性を最優先とし重篤度の高い食物としてそば給食を使わないということで、平成２９年の来年４月から実施するということのようです。 　そこでお聞きしたいのですが、諏訪市として学校給食食物アレルギーについて、対応はどのようにされていますか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　ことしの１１月１日現在で、児童数は３，８９１名いるんですけれども、食物アレルギー疾患を持つ児童、生徒は３７６人、全体に占める割合は９．７％で、そのうち給食で除去食ですとか代替食が必要な児童、生徒数は２３７人という形になっております。文科省から示された学校給食における食物アレルギー対応指針及び長野県の教育委員会から示された学校におけるアレルギー対策の手引きによりまして、食物アレルギーの実態把握から取り組みまでの対応を行いまして、安全で安心な学校給食の提供を目指しております。 　具体的には、新入学生、在校生ともに食物アレルギーに関する調査票で食物アレルギーを持っている児童、生徒を把握します。その調査票で、学校に個別対応を希望する保護者に対しては学校生活管理指導表を、これはアレルギー疾患用なんですが、これを配布しまして提出を依頼しております。提出された指導表をもとにしまして、保護者と個別に懇談を行いまして、食物アレルギー個別取り組みプランをつくります。このプランに沿った個人対応を行っているという形になります。また、このアレルギー疾患のある児童、生徒の一覧表を作成しまして、全教職員に配布し周知して徹底を行っているという現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　最後の質問になりますが、そばを使用しないことについてはどうでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　議員おっしゃったように、岡谷市では、特に重篤度の高い原因食物でありますそばを、平成２９年の４月から給食においては提供しないことを基本方針の中で明確にしたということでございますが、危険を及ぼすそばは、当市ではここ数年学校給食で提供しておりません。そのかわり、製造ラインでそばをつくっているところでうどんも供出していますので、そのうどんに対しても保護者に食べさせていいのか、本人に確認をとったり保護者に確認をとったりして対応しているところですので、方針の中に含めていくという考え方は今のところ持っておりません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　食物アレルギーって非常に大変なことになるので、ひとつ事故防止のために学校も含めて関係者の共通認識の上に立って、また徹底を図っていただきたいと思います。 　以上をもって、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　皆さん、こんにちは。かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。また御多忙にもかかわらず、お寒い中傍聴にお越しいただきました皆さん、本当にありがとうございます。議席番号１５番奥野清でございます。 　諏訪地域におきましては、７年に一度の活気に満ちた御柱祭でスタートした年でございましたが、この一年を振り返りますと、ことしも内外において多岐にわたりさまざまな出来事に一喜一憂する中で師走を迎えております。そんな中、特に１１月に行われましたアメリカ次期大統領選挙戦にトランプ氏が勝利したことにより、世界経済は大きく揺れ動いております。また、国内においては景気浮揚策として、内需拡大を狙った日銀のマイナス金利政策、この政策もいま一つといった感が拭えませんが、当市にあっては次年度予算編成、また第五次総合計画における後期基本計画の策定、また地方創生戦略への取り組みと慌ただしい年の瀬を迎え、担当部局においては大変に多忙な昨今と思います。そんな中ではありますけれども、１２月定例会一般質問をさせていただきます。 　今回通告いたしました質問は、大きなくくりで４項目。一つはコンパメド参加所感と理事者の海外視察について。それから二つ目は、温泉及び地下熱の環境利用と温泉熱発電について。三つ目は、沖田線の公道化について。四つ目は、立石公園滑り台の安全対策。この４項目について通告に沿って質問をしてまいりたいと思います。 　まず、大きなくくりの一つ目でございますが、コンパメド参加所感と理事者の海外視察についての質問でございますが、今定例会冒頭の市長提案説明の中でも触れておられましたけれども、１１月にドイツ・デュッセルドルフで開催された医療機器加工技術や部品材料の国際的展示会、タイトルがコンパメドと言うそうでございますが、この展示会に金子市長が参加されたとの新聞報道がございました。このコンパメドへの参加所感と理事者の海外視察についてお伺いをしてまいります。 　まず、コンパメド参加所感ということでお伺いをいたします。コンパメドにこのたび市長じきじきに参加されましたその目的についての御所見と、同行の参加訪問企業組織ＳＥＳＳＡと報道されていますが、このＳＥＳＳＡは諏訪市と岡谷市の５社がグループとして構成された組織とのことでございます。このＳＥＳＳＡと金子市長とのかかわりについて、どのようなスタンスにあるのか。まずこの２点について御所見をお願いしたいと思います。 　以下の質問は質問席で伺ってまいります。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　奥野議員の御質問にお答え申し上げます。今回実施いたしました海外受注開拓ミッションですけれども、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意により製造業には追い風となると言われているが、海外企業とのさらなる取引を推進するため、ジェトロなどの支援機関と協力して、欧米企業を対象とした海外ミッションを実施し販路拡大及び受注開拓を図るという、昨年の工業振興審議会からの平成２８年度の答申、これを受けて諏訪市として平成２８年度の当初事業として中小企業国際化支援事業と事業化をしたものでございます。 　議員御承知のとおり、諏訪地域の製造業関係各社は次世代に向け新しい技術展開を図っておりますが、医療・介護分野への参入はその中心的課題であります。ＳＥＳＳＡは中小企業ものづくり企業の医療機器分野への参入を目的として設立された団体で、諏訪圏の中小企業の加工技術と特殊材料製造技術、組み合わせることで、他では追随できない付加価値を創出し、高度な内視鏡医療機器向け処置具の開発について、平成２６年度に諏訪市産業連携事業補助金を受けた団体であり、今回こうしたＳＥＳＳＡの技術やあわせて高度な諏訪のものづくり技術を売り込むことにより、成長産業分野と言われております医療ヘルス機器分野へ諏訪地域企業が参入できるよう支援を行ってまいりました。 　世界最大と言われる医療機器展示会メディカ及び、その関連部品の展示会であるコンパメドに、ＳＥＳＳＡは今回で３回目の出展でありましたが、自治体の首長が同行することで、今回初めて分野における世界的トップランナーの企業の社長や役員に直接プレゼンテーションすることができたなど、その成果を喜んでいただけたことは一定の貢献ができたものと捉えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。この展示会には、５社連携企業グループＳＥＳＳＡが開発した内視鏡処置具を出展したということでございますけれども、そのＳＥＳＳＡが製造している内視鏡の処置具とはどのようなものなのか。それとＳＥＳＳＡは５社が名を連ねているという報道でございましたけれども、この企業名を教えていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それでは、私からお答えをいたします。ＳＥＳＳＡが今回売り込みをいたしました内視鏡処置具は、強度と加工性にすぐれた超微細粒ステンレス鋼と精密加工技術、精密組み立て技術を用いて開発した内視鏡用の鉗子でございます。 　超微細粒ステンレス鋼を開発しました株式会社ナノ・グレインズ、それから、精密微細加工と精密カシメ接合技術を持ちます株式会社共進、超微細ばねの製造技術を持ちます株式会社ミクロ発條、こうした精密部品の組み立て、品質評価を行うための検査装置の設計、製造を行いました株式会社松一、以上諏訪市の企業４社と超精密特殊鏡面研磨を行います岡谷市の共栄電工株式会社の５社の技術により開発されたものでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　報道によりますと、この展示会には世界で３７カ国から７７９社出品されたということでございますけれども、国内及び県内からの出展状況、この辺についてはどのような状況であったのかお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　日本国内から医療機器商談会のメディカと同時開催されました医療機器の加工技術、部品材料展のコンパメドに出展した企業、団体は１７０企業団体でございます。長野県内ではＳＥＳＳＡの５社のほか、長野県テクノ財団のブースに出展しました諏訪市の株式会社キッツマイクロフィルターなど１４企業、団体が出展しております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　金子市長は、このコンパメド参加過程において内視鏡システム製造の世界的企業リチャードウルフ社のＣＥＯと懇談もなされたと、先ほど御答弁もいただきましたが、懇談はどのような内容だったのか。また、懇談を通して精密加工集積地、諏訪の認知度、こんなようなものに触れて何か感じたことがありましたら御答弁お願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　私の意識といたしましては、世界から諏訪圏工業メッセにもいろんな会社が出展をされますが、そのときも過去にはフィリピンは経済産業大臣同行されたり、あるいは他国でも首長同行されたりする、そのことによって一定の信用といいますか、そうしたものができ上がるということは、受け入れる側でも感じてきたところでございます。そうした中で、今回は私たちが海外へ展開していくという場面に同行させていただいたのですが、世界の皆さんから見たら日本の田舎からやってきたその企業が、いかがなるものかということをお感じになったと思いますので、私といたしましては、この地域はシルクや精密という過去の積み上げの歴史の中から超微細加工ですとか、ＩＴ先端産業、そうした技術を培ってきたエリアであること、それから、諏訪圏工業メッセは５５０ブース、四百数十社の出展を見る大きな展示会ですが、そうした技術展示会を毎年１５回開催してきた実績、あるいは業界初、日本初、世界初というニッチな分野ではありながらも、そうした技術開発によりましてこの１年半の間にトヨタの本社、マツダの本社、三菱重工のＭＲＪの大江工場等々に数十社の団体で技術交渉に行ったと、そういった背景を持つエリアから、医療機器に参入していく最先端の技術を持った企業が今回ドイツにやってまいりましたという紹介をまずさせていただく、そうしたことに心がけてまいりました。 　個々のＳＥＳＳＡのメンバーのそれぞれの各社の技術につきましては、おのおのがそれぞれにしかるべき所に、この機会を捉えてアピールをされたと思いますし、リチャードウルフ社につきましては、ＳＥＳＳＡとしてこぞって開発いたしました内視鏡の処置具、これについて宣伝をいたしましたので、そこには私も一緒に同行させていただきまして、その技術の集積について説明を、解説を附則してまいりました。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　このコンパメドにおける諏訪の認知度というのはどのような、何かありませんでしたでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　どのような感想かということにつきましては、直接伺ってまいりませんでしたので、直接的な先方が持った印象については今お答えするものを持っておりませんけれども、全世界から、この医療の業界のトップ企業、そうした皆さんがたくさん出展をされている中でございますので、諏訪の位置づけはスタートラインに立てたか、それ以前かという、本当にこれから始まる黎明期ではないかと私自身は感想を持っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。もう一つ、市長がじきじきに今回参加したことによりまして、その効果、今までの答弁の中でも多少触れていただきましたけれども、これは本当に向こうに伝えることができたという、そんな効果等がありましたら御所見お願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　リチャードウルフ社のみならずですが、アメリカのマスメディックという団体がございますけれども、これはマサチューセッツにあります。やはりＮＰＯというかノンプロフィットのオーガナイゼーションの団体で、そうした医療に関する技術集団なんですけれども、その代表の方とも懇談をさせていただきました。そうしてリチャードウルフ社もですけれども、諏訪圏工業メッセにぜひお越しいただきたいという御案内もさせていただきました。いつになるかはわかりませんけれども大変興味を示していただいて、今現在その下準備の交渉を進めているところに来ていると過日伺いましたので、その効果がこれから出てくることを期待して根気よく丁寧に支援をしてまいりたいと思っているところです。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。このＳＥＳＳＡにかかわる今後の支援、あるいは取り組み、コンパメド、こういうものに参加するところの支援という部分については何かお考えがございますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今回トップセールスを行いまして、非常に担当部局としては感触がよかったと感じているところでございます。ことしも１１月２２日に諏訪市工業振興審議会から、来年度のミッションについてのまた答申をいただいたところでございます。その中に、今年度の成果を踏まえて、来年度も引き続き海外ミッションを実施するよう答申を受けておりますので、継続することの必要性を認識しております。今年度の効果なども十分に検証しながら、来年度の支援策について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。次に、今回海外出張という形になっておりますが、理事者並びに職員の海外赴任ということについて、お伺いをしたいと思います。 　理事者または職員が、海外に視察、展示会、セールス活動等に赴く場合、当市が定める規定、赴任に対する決裁、このことについてどのような判断で行われているのか、お願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　諏訪市職員等の旅費支給条例という条例がありますけれども、その中で「旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者の発する旅行命令又は旅行依頼によって行わなければならない」という定めがございます。今回の海外視察につきましては、担当課でございます商工課におきまして、視察の重要性、必要性を踏まえて旅行命令の起案、決裁を行ったということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　費用面についてお伺いしたいと思いますけれども、今回同行したときの費用弁償、今回に限らず同行したときの費用弁償、また市サイドの負担とするのか、この辺についてと、今回市長がこのコンパメドへ参加された費用、これについて二つ御答弁をいただきたいと思いますけれども。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　諏訪市職員等の旅費支給条例の中で、「職員がその職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その職員に対して旅費を支給する」と規定されております。他団体からの要請であっても、公務である場合には市の経費から旅費を支給することとなりますが、そちらサイドから旅費等の費用負担がなされる場合には、市の経費以外の経費から旅費が支給される旅行の場合、これは他者が出す場合ですが、市の経費以外の重複の旅費支給を避ける措置がとられるということで、両方からはもらえないということで、どちらか片方が出すということとなります。 　それから、ドイツの費用について御質問がございました。今回につきましては、市長と随行職員の２名分の国内の電車代、航空運賃、宿泊料、日当等で１０４万７，７００円の旅費と、現地に赴くお土産代、それから海外においての通訳代、現地交通費、関係者の懇談会等で７０万円の支払いを行っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　このたびのドイツ訪問については、ＳＥＳＳＡの構成メンバーが先ほど御答弁いただきましたけれども、当市以外に１社含まれているということでございますけれども、もう一つ精密工業集積地、諏訪圏といった、そういった観点からすると広域行政の対応、こういうものが考えられると思うんですけれども、広域行政におきましては金子市長が首長という形になっておりますが、この辺、今回広域連合長としての参加、そういったものの見解もあったのかどうか、この辺についてお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今回のドイツ訪問につきましては、諏訪市工業振興審議会の答申により実施したものでございますので、諏訪市長という立場で参加しております。 　また、広域連携としましては、諏訪圏工業メッセやＮＰＯ法人諏訪圏ものづくり推進機構での工業振興、ＳＵＷＡブランド創造事業など市町村の枠を超えて実施している事業も数多くございますので、広い視野に立っての工業振興を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。コンパメドについていろいろと伺ってまいりましたけれども、トップセールといった観点からして、このたびのコンパメド参加について決して否定するものではありませんけれども、事業者が他市町に及ぶ場合の対応の仕方については、当該者居住地の行政支援といった面において一考を要するのではないかと思います。また、今回の諏訪市長並びにＳＥＳＳＡグループのコンパメド訪問について、広域での取り組みというのが、先ほども今後継続していくという形でございますので、その辺も考えられたらと思います。 　いずれにしても、世界にＰＲすべきは諏訪市ももちろんでございますけれども、諏訪圏域、その中の諏訪市ということでございますので、精密工業集積地であろうという観点からしますと、行政支援という面においてＰＲ活動面においても、また、諏訪圏域の精密工業集積地を発信するインパクト、こういった面においても広域における支援のほうがはるかに効果が上がると思います。今後こうしたイベントに行政が加わる場合においては、こういう広域行政の対応もぜひお考えいただきたい、このように思います。 　次に、大きなくくりで２番目の質問に移らせていただきますが、温泉や地下熱の環境利用と温泉熱発電、バイナリー発電についてお伺いをいたします。 　現在、当市においては地熱や温泉熱を利用した再生可能エネルギー源の活用といった面で、市の美術館においては地熱利用の冷暖房設備の導入、また水道局においては温泉熱利用の暖房設備の導入について、それぞれ試験的な取り組みという形で設備、機器が稼働していると思います。これら設備機器の効果等に対して、現在どのような見解をお持ちなのか。また、当局においては、温泉熱を利用した発電の導入を目指した講演会と、さまざまな取り組みがなされておりますが、これらの今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　まずは、地下熱等、温泉利用の室温環境実証実験効果についてお伺いをいたします。現在設置されている美術館の冷暖房設備、また、水道局の温泉熱暖房設備について、それぞれの目的とする効果に対する達成度といった観点からすると、どのような状態にあるのか、この辺についてお願いをしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　美術館の地中熱利用の状況について答弁をさせていただきます。美術館に地中熱を使った冷暖房設備を設置したわけですが、地中熱の温度が温泉地であるということからとても高いという中で、特に暖房についての効果があるということが出ております。地中熱の導入以前、平成２０年の美術館１２月から３月までの展示室の平均温度が７．８度でございました。導入後は１７．１度で安定しているということで、観賞環境、あるいは展示品の保管環境がよくなっているということでございます。これにつきましては、建設物の衛生法の基準の中で、美術館の３，０００平米の施設については、室温温度が１７から２８度以内という基準がありますので、その中に今、到達しているということでございます。さらに平成２７年度実績でいいますと、地中から取り出した暖房に利用した熱量についての計算の中で、成績係数という示し方があるわけですけれども、それが一般的には４以上であれば効率的であると言われておりますが、美術館においては５．１８ということで非常に効率が高いという数値が出ております。 　現在、平成２７年度、年間で約２４トンのＣＯ２が、この導入により削減されたということが計算で出てまいりますので、今回の導入は温暖化対策という視点では効果があったと考えております。 ○宮下和昭　議長　　水道局長
   ◎宮下隆　水道局長　　温泉熱暖房につきましては、私からお答えさせていただきます。水道局では平成２６年に１階の営業課事務室に家庭用の温泉熱暖房の機器を設置をいたしまして、それ以後、冬期間２４時間連続運転をしております。冬場を迎えます最近の朝では、１階のロビーと事務室内の温度差は約１０度近く差がございまして、ドアで仕切られている事務室では常に温風が出続けているということによりまして室内が温まるということで、温度差が広がっているものと考えております。 　また、水道局棟につきましては、重油を燃料とします温水ボイラーでの暖房が主暖房になっておりますけれども、１階の吹き出し口５カ所ございますけれども、温泉暖房稼働後は、そのうちの３カ所はほとんどスイッチを入れずに済んでいるという状況でございまして、機器による効果があるものと思っております。結果ボイラーの稼働が少なくなりまして、重油の使用量も減っている状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　この設置設備費用と補助金について伺いたいと思いますが、市美術館の冷暖房設備、それから水道局の設置した設備、この費用はどのくらいを要したのか。また、これに対する国とか県の補助金等の有無についてお願いをしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　美術館においては断熱等の工事も実施している関係で、全体で７５０（同日、７，５００の訂正あり）万円弱でございます。そのうち設備については、２分の１国からの補助等が出てまいりますので、済みません、７，５００万円弱でございます。そのうち設備、地中熱利用にかかわる設備について２分の１の補助ということで、１，７５０万円程度、２分の１で補助を受けて実施したところでございます。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　温泉熱暖房の機器の設置の事業につきましては、設置をしたものが暖房機器、循環ポンプ及び配管の設置とともに、暖房の状況を表示しますモニタリングの装置を設置をいたしました。事業費としましては５６７万円でございます。ただ、県の地域主導型自然エネルギー創設支援事業という補助制度を活用しておりまして、事業費の２分の１の補助をいただいているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　設置後の課題、問題点の有無について伺います。それぞれ美術館、水道局、これは設置されて何年か経過されておりますけれども、この間におきまして課題もしくは問題と思われる事態はなかったか、この辺についてお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　美術館の地中熱利用につきましては、設備導入後安定した温度管理ができているということで順調に運転ができている状況でございます。ただ、設備導入にかかわって、地中熱利用システムはイニシャルコストが高いというところが課題になると考えます。また、上諏訪温泉周辺の地中については、地中温度が高いということで、冷房には少し不向きな地域かなというところが一応検証の結果見えてきているところでございます。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　温泉熱暖房につきましては、設置の際にかかる費用とともに、既に温泉を引かれているお宅につきましては既存の配管等の改修が必要になる可能性がございます。また、温泉という性格上、温泉に含まれる成分による機器や配管等の保守、点検に注意が必要になりまして、メンテナンスや時には交換費用が発生する可能性がございます。 　現在、一般家庭に設置した場合の参考になるよう、保守、点検の検証を行っておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。それぞれの設備、美術館におきましては冷暖房設備、水道局におきましては温泉熱利用設備ということで、冷暖房環境調査のためと認識しておりますが、調査の結果についてどのような見解をお持ちか、これについて御所見をお願いしたいと思いますが、今ちょっとこれ答弁、触れられていただきましたので、そちらは結構でございます。まだこれは調査期間続けられるのかどうか、この辺だけお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　美術館の冷暖房システムにつきましては、国から補助をいただいた関係もありまして、稼働後５年間の調査義務がございます。その間は少なくとも現在の状況、モニタリングを実施してまいります。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　温泉熱暖房の機器の補助につきましては、県から平成２７年度から３年間の調査報告を求められております。ただ、モニタリングの装置もついておりますので、その後につきましてもデータを収集するため、また、保守の状況を検証するために利用をしてまいりたいと思っております。引き続き稼働することで市民の方に見ていただく、また、検証データを提供することでＰＲに努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。先ほど、市民部長の答弁では上諏訪地域は地下、温泉熱が高いので一般家庭には不向きかというお話がありましたけれども、せっかくやっておりますので、こういったものが普及していく方向で取り組んでいただきたいなと、こんなふうにお願いをしておきます。 　次にバイナリー発電、温泉熱発電ということでございますけれども、この項目についてお伺いをしてまいります。温泉熱発電能力調査ということで、本年度より温泉を利用した発電事業の導入調査がスタートし、既に７月と９月の２回にわたり市民、事業者対象勉強会も開催されています。また、市内源湯での発電能力調査を行うということが、「広報すわ」の７月号に紹介されておりました。 　この温泉熱発電の可能性では、当市にあっては、あやめ源湯が温泉熱発電に必要とされる環境が確保できる見込みということで、今後発電能力調査を実施するとのことでございましたが、調査結果等現在の状況について御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　第２回の学習会には、議会より多くの議員に御参加をいただきましてありがとうございました。現在事業を行っております諏訪市地熱開発理解促進事業につきましては、発電に向けての源湯調査が含まれております。調査を委託しております協会によりまして、９月に源湯の採取が行われ、１０月２６日に調査結果の速報ということで化学成分の分析の報告をいただいておるところでございます。その結果につきましては、発電が可能であるとの見解をいただいております。 　今後、地下温度の推定等の結果によりまして、発電量を試算して、来年２月末に開催を予定しております第３回の学習会にて結果報告を行わさせていただく予定でおります。なお、結果が良好ということになりましたら、源湯や給湯事業の根源的な特性から鑑みまして、具体的な発電時期等を的確に検討してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　調査の結果、あやめ源湯は発電可能という御答弁をいただきました。大変明るいニュースと理解したところでございますけれども、また今、御答弁で、来年の２月調査の結果報告をするということでございますので楽しみにしております。そんなことで報告に向けた準備、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、温泉熱発電事業者の募集状況。温泉熱発電事業に関心のある事業者を募集し、ステークホルダーとして先進地視察などに参加していただくとのことですが、ステークホルダーの意味と現在の募集状況、申込者、これと今後の対応について、この辺の御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　ステークホルダーという用語につきましては、直訳をいたしますと利害関係者ということになります。当該の補助事業につきましては、発電事業を行おうとする者はもちろんのことでございますけれども、発電施設周辺の地域住民の方、また、発電によって生じる熱水の２次利用により事業等を行おうとする者等、おおよそ事業実施に関係する広い分野の個人や企業を指しております。 　本事業につきましては、地熱開発について文字どおり理解促進を図る事業でございます。地元地区の皆様、また、２次熱利用の可能性を有する近隣の企業、宿泊施設、温泉組合、農協、漁協のほか、先進地の取り組み状況を把握されております識見としての地元の大学教授、また資金の融資を行う金融団、施設設置等にかかわる建設業者、また、内容を周知していただくメディア等広くお声がけをいたしまして、関心をお持ちいただいた１５の企業や団体等にステークホルダーとして参加をしていただいております。その後、学習会や先進地の見学への参加、また同行をいただきまして、現在理解の促進を図っていただいているところでございます。 　今後ですけれども、今年度の事業終了後には現在のコンソーシアム、後ほど質問に出てまいりますが、コンソーシアム、ステークホルダーを核にいたしまして、新たな事業の立ち上げを検討いただける個人や企業等により、実施主体を構成するという方向で検討を進めておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございます。ステークホルダーの意味について、よく理解できましたし、また現在１５の企業、団体がステークホルダーとして参加されているということですので、当市においても新たな熱利用事業に向けた対応が能動的に進められると感じた次第でございます。また今、この２次熱利用というお話がありましたが、この事業の立ち上げについても検討とのことですので、当初の目的達成に向けた取り組みをぜひお願いしたいと思います。 　次にコンソーシアムと経産省の補助金についてお伺いをしてまいりたいと思います。温泉利用の発電事業導入の検討に当たり、小松製作所と県並びに市の３者で諏訪市地熱開発理解促進コンソーシアムを設立、また、経産省補助事業、平成２８年度地熱開発理解促進関連事業を導入して、温泉熱発電への理解に向けた学習会開催ということでございますが、コンソーシアム設立の意義について、端的なわかりやすい説明をお願いしたいと思います。また、経産省の補助はどのような補助があるのか、この辺についてお願いをしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　この事業につきましては株式会社の小松製作所を代表監事としまして、長野県、諏訪市の３者によりましてコンソーシアム、団体と理解していただければよろしいかと思いますけれども、この３者で団体を組んで事業を進めております。 　諏訪市におきましては、御承知のとおり温泉事業、契約件数等の減少により厳しい状況が続いております。そのため、諏訪市では当初温泉事業の安定運営の一つの策として、県内で先進地でございます大町市が、経済産業省の補助事業の導入を図るべく事業を行っているという情報がございましたので、その大町市、また先進地の視察、聴取を実施する中で、この３者内での検討を行い、中部経済産業省との協議を経て、本事業の補助金の申請を行って６月に交付決定をいただいた次第でございます。 　この関連事業につきましては、文字どおり自然エネルギーの利用拡大を図ることを目的としておりまして、ソフト事業とハード事業、二つの事業に分かれております。ソフト事業につきましては、今、諏訪市が行っているものを指しまして、地熱に関する勉強会や発電所等の見学を通して地域住民や計画等の地熱開発に対する理解を促進するという目的を有しております。諏訪市での場合も同様ですけれども、学習会や見学会を各３回行い、また源湯の能力調査や発電機の選定、発電後に発生する２次熱利用の検討を行うこと等への補助になります。また、ハード事業につきましては、先進地の例によりますと地熱や２次の熱水を利用したハウス栽培とか、道路の融雪など熱水を活用した事業、地熱のメリットを生かした事業に対する施設の設置にかかる費用の補助ということになります。 　諏訪市の場合ですと、来年度からは、先ほど申しました最終報告の結果によりますけれども、バイナリー発電、それから発生する熱水の２次利用というハード事業に検討を移行してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。本当に御丁寧な御答弁をいただいておりますので、ちょっと時間も過ぎてしまいましたけれど、本年の１０月２４日でございますが、議会の常任委員会であります総務産業委員会の行政視察で、バイナリー発電事業の先進地であります福島市の土湯温泉を視察して見聞を広げてまいりました。バイナリー発電については、先ほども触れましたし御答弁もありましたが、９月に２回目の勉強会が開催されています。そのときに土湯温泉バイナリー発電を事業化した加藤勝一氏の講演を拝聴し、このときにはバイナリー発電事業がよく理解できませんでしたが、今回の行政視察によりまして、バイナリー発電の設備、稼働状況、実際に見学して認識を新たにすることができました。そんなことで、今後も前向きな取り組みをぜひ継続していただきまして、温泉のまち諏訪市のステータスに展開してほしいと願っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 　時間がありませんが、もう二つありますけれども、一つは沖田線の公道化ということについてでございますが、Ｊマート前の私道となっている道路、公道化にする、編入、この辺についての進捗状況と、いつごろになるか、この御答弁をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　Ｊマート前の開発道路につきましては、県道との接続協議、それから公安委員会との交差点協議などを経まして、現在、実施設計を行っている状況であります。今後、地権者の皆さんに対しまして工事内容の説明、それから御理解をいただいた上で、用地の境界立ち会い、測量、そして用地交渉と進んでいく予定となっております。来年度以降になりますけれども、用地交渉がまとまり次第用地買収を進めていく予定となっております。 　編入時期ということでございますけれども、供用開始としましては平成３０年度末を目標としております。なお、市道としての認定というか編入、認定ということについては、もうちょっと前に行うかもしれませんので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。着実に推進していると理解いたしました。そんなことで、一つ今後も公道化に向けて取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　最後、立石公園の滑り台の安全対策ということでございますけれども、去年、ことしと２年続けまして人身事故が発生していると、骨折事故でございますけれども、このことで市民の方から根本的には改修をしないと解決にならないんじゃないかという御意見をいただいております。この御見解について、当局の御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　立石公園の大型滑り台でございますけれども、まず遊具の安全に関する基準、これは満たしている滑り台だということをまず申し添えさせていただきたいと思います。過去にも事故があったということで、実は一部改修をしている部分もございます。今回の事故を受けまして再度業者と相談をしましたけれども、これ以上改善策はないということで、今回は入り口のすぐ始まる真横に事故が発生しているということで、大きな注意看板を設置させていただいております。人気のある遊具となっておりますので、今後も維持していきたいとは思っておりますので、また滑り方等々については十分周知をしてまいりたいと思っております。 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　３時２３分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時４０分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　皆さん、こんにちは。テレビの前でかりんちゃんねるをごらんの市民の皆さん、こんにちは。議席番号１３番小林佐敏です。 　今年は御柱年でもあり、地域での話題は豊富になり、地域力が向上し活気のある、とにかく忙しい年でありました。このエネルギーを諏訪市活性化に何とかつなげたいと思うのは、市民の願いではないでしょうか。師走の声を聞くと、一年がたつのが改めて早く感じるこのごろでございます。 　さて、例年この時期は予算編成策定に向け検討、調整を迎えるわけですが、特に本年は諏訪市の将来に向け第五次総合計画の基本理念に基づき、後期基本計画を策定する時期と重なっており、策定作業が進んでおります。そこで今回の質問は、後期基本計画の策定に当たり気になる点についてと、最近の社会問題の交通弱者の高齢者事故多発について、景観重点地域トイレ問題の上社周辺のトイレ設置についての、大きな項目３点について一般質問をさせていただきます。なお、今回重複する質問が何点かございますので、角度を変えて質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず諏訪市第五次総合計画の基本理念を踏襲し、後期基本計画策定に当たり、一般的な表現として、高齢化、人口の伸び悩みなど社会情勢の変化、地域振興や自主財源確保、地方創生など時代の要請等への対応が必要と言われておりますが、市長は新たに部局横断的に進める政策を重点的プロジェクトとし、産業成長、若者支援、魅力発信、地域連携、一新再生の５項目を掲げました。子育て支援や区の課題解決支援、地域連携の推進等、後期基本計画の方向性と施政方針を示され、また、テーマは「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市ＳＵＷＡ」とし、行政と各種団体が協働して諏訪市の強みを生かしたよい計画にしたいと発表をされております。特に今回の代表質問、一般質問では、４名の議員が諏訪市の方向性、来年度予算編成方針について、後期基本計画の方向性、施政方針に質問が集中しております。このことは議員として、この時期を迎え諏訪市の将来について市長の思いや方向性をいつ言ってくれるのか、市民が強く期待して待っていると感じているからであります。また、市長就任以来、市長が進めようとしている諏訪市の目指すものに対して強い関心を持っていることにほかなりません。まさに市長への大きな期待があらわれていることであると認識をしております。 　市長は、精力的にさまざまな場所、場面に参加をされ、活動をされていることには敬意を払うところでございますが、昨日の答弁などをお聞きする中で、確かに一歩一歩大きな課題が動き出し、間近となってきている部分もあります。これからは市民の声を計画に落とし込むという言葉で表現されておられましたが、この言葉では薄ぼんやり、明かりが遠くに見える気がいたします。具体性が見えず、曇りガラスで先が見えません。方向性と施政方針を発表をされましたからには、市民の声、有識者、審議会の声等には諏訪市の将来にとって、こんな参考になる声があった、何らかの方法で実現に結びつけたいと、市長の生の声で、諏訪市をどんな町にしたいのか、将来像について具体的にどのように描いておられるのか、大いに夢を語ってもらいたいと思います。市長の言う同志は夢を見たいんです。お尋ねをいたします。 　以下の質問は、質問席にて行いますのでよろしくお願いします。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　小林議員の御質問でございますが、後期基本計画に関する御質問であろうかと理解をさせていただいて御答弁したいと思います。 　後期基本計画は、第五次諏訪市総合計画の後半の５年の施策をまとめた設計書ということになります。前期から踏襲いたしました１０年計画を持っておりますので、骨格はそれを尊重いたしまして、後期の５年について、全体は第五次の計画の将来像としては「自然の恵みと地域の活力が調和する、やさしさとふれあいのまち諏訪」これを踏襲させていただきまして、後期のテーマについては新たに「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市ＳＵＷＡ」をセットさせていただいております、これは案の段階ですけれども。後期計画も七つの基本目標、これを踏襲した中で１６の基本政策、３９の基本施策、そして先ほど御紹介がありましたように、その中には新たに五つの重点プロジェクトというものも設置をさせていただきました。これを策定するに当たっては、先ほど議員もおっしゃっていただきましたけれども、時代の変化に伴ってまち・ひと・しごと地方の創生総合戦略、これの要素も加味をいたしました。そして私の公約でありますマニフェスト、ここに書かれました目標も加えていただいていると理解していただいて構わないと思います。 　私がどんなまちにしたいのか、それを語れとおっしゃっていることでございますが、それが具体的に設計書としてあらわしたものがこの計画案でございますので、これを読んでいただくというのがまず一つの理解のきっかけになっていただけるものと思います。もう少しわかりやすくということであれば、少し御紹介を申し上げますと、私のマニフェストの「地方創生の今こそチャンス！磨けば輝く！＜こんな諏訪市にしたい＞」というマニフェストの一部を御紹介いたします。「山々に囲まれ清涼な空気と美味しい水により育てられた産物を食し、諏訪湖・霧ヶ峰などで体を動かし、心を癒しながら健康長寿を実践し、医療と介護の支援体制が整っている」そんな諏訪市であったり、「伝統あるものづくりを基本として世界に誇れる付加価値の高い産業と開発型の研究を集積し、意欲ある若者やシニアの皆さんが就業・創業しやすい」そんな諏訪市。またあるいは、「人々は地域ぐるみで子どもを育て、守り、教育し、協力と分かち合いの自治を実践している」そんな諏訪市。ほか７項目掲げてございます。 　例えば、その中で産業に関するプロジェクト、ものづくりを中心として産業振興を強力に推進することで地域経済の活性化を図り、産業基盤の成長を促し、魅力ある雇用創出や多様な人材の活躍を目指しますという、この産業成長プロジェクトには、将来の産業を担う人材の育成や確保に関する五つの施策、ものづくり技術を基盤とした産業振興に関する七つの施策、安定した雇用と魅力ある仕事創出に関する６施策、こういったものを含めております。 　また、若者応援プロジェクトには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることで少子化対策に取り組むとともに、ものづくり教育を初めとした特色ある教育によって諏訪市の次世代を担う人材を育成すると。この中に、子供たち一人一人に寄り添った支援に関する６施策、個性と能力を生かした社会での活躍に関する７施策、特色ある教育による生きる力向上に関する７施策等々、五つの重点プロジェクトがございます。 　事務事業といたしまして、その下に毎年の事業計画ということで予算編成を組み込んでいくという、こういう段取りになっておりますので、その内容につきましては非常に多岐にわたっているということを御理解いただきたいと思います。 　そんな中で、議員が私の目指すところがわからないと、見えてこないという御指摘もございましたけれども、私は基本的にこうしたものをつくり上げる、もっともっと根底のところにあるものは、この土地の持つ天与の、天から恵まれたものですけれども、天与の恵みと、過去に先達たちが培ってまいりました歴史や文化、これを大切に後世につなげていくという使命があると思っています。そして、この土地に住む私たちがそれぞれに生きがいを持ってみずから生計を立て、自己実現を図りつつ社会貢献や支え合いの中で生きていけること、そうした地域づくり。その前段としては、安全であったり快適であったり健康であったりというさまざまなことがございます。そうしたものをメニューに砕いて、後期の基本計画としてまとめてございます。そうした理解の中で、この計画案、これから全員協議会で御説明申し上げる段取りと伺っておりますが、見ていただきまして、また議員各位からの御指導を賜ればと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ただいま市長から天与の恵みを生かしたまちづくりをしていきたいというお話をお伺いをいたしまして、また説明はこれからあるということでございますけれども、一般市民、同志の皆さんは、文章の感じではなくて何かこんなことを一つやりたいな、これをと、そんなものを聞きたいんですよね。ですので、書いてあることをお話しいただくのではなくて、こういうことを考えているけれども、その中にはこんなことを組み入れたいと、そんなことをちょっとお伺いしたかったんですけれども、一つ二つ何かございますか。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　一つ二つとおっしゃっていただきました。私が今回新たにタイトルの中に入れさせていただきました高原湖畔都市というのは、一つのメッセージと捉えていただいていいと思いますし、またずっと継続的に使っておりますフレーズとしましては透明度ナンバーワン、磨けば輝く諏訪というキャッチフレーズがあろうと思います。この諏訪という地域は大変潜在的に持っている価値が多岐にわたって、その能力が高いところだと私自身は思っておりまして、それをもっと磨けばもっと輝くという、そうした気持ちで取り組みたいと思っております。同志の皆さんにも御賛同いただければと思います。 　一つ二つということでございますので、また諏訪市が抱えている重要案件は、議員御承知のように多岐にわたり全ての方面にございますので、一つに絞るということはなかなか一口でということは難しいかもしれませんが、先ほど申し上げましたキャッチフレーズで皆さんの気持ちが集約できるものならば、そうしたものをもう少し集約していくということも考えてみたいと思います。また議員からも御指導賜ればと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　それでは、ゆっくりまた説明をいただいたときにお話をお伺いするというようにいたしたいと思いますけれども、この問題を検討する中で、二つ目として前期の基本計画の４年間の検証というのは必ず必要ではないかなと思います。特に今、市長のお話のように、山積みの課題がある当市において、大きな課題も市長のお力もあって一歩ずつ動きが見られていると、こういう状況になってきておりますので、これからの５年というのは大変大きな飛躍をする時期ではないかなと期待をしているわけです。そんなことで、前期の基本計画５年間の検証、これについてはどのようなことを検証され、分析をされておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　検証の方法といいますか、そういった面でお話をさせていただきます。第五次諏訪市総合計画前期基本計画を検証するために、行政評価結果をもとにしながら、前期基本計画で掲げた６１の重点施策におきまして総合評価シートを作成しております。目的、目標の達成状況をそれぞれ確認しまして、評価し、今後の課題ということでまたまとめております。 　総括評価シートは、施策の内容に応じまして関連する課所と連携しながら作成しているところです。毎年行っておりますけれども、施策評価結果、行政評価に基づきまして施策の位置づけの見直し、また他施策との連携が可能か検討するとともに、社会情勢や経済状況、そして市民ニーズの変化等を分析しながら、諏訪市全体を見据えて現状の課題やその対応を検証していると。その検証の上で、新たな計画、施策というものをその上に立ち上げるという形で行っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ぜひ有効に活用いただいて、何とか反映をさせていただいて次のステップに行けるようにお願いをしたいと思うわけでございます。そこで、昨日も無所属の会の小松議員の代表質問で、市民の声等についてはどう反映するというお話をお聞かせいただきましたので細かい内容は省かせていただきますけれども、その中に一つだけ答弁の中で、市民要望反映として計画の参考に盛り込まれたものは、実施計画にできるところから反映するということを答弁されております。成果と何か参考になった具体例というのはございますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　計画に市民の声を反映するという件ですけれども、各種団体との懇談会、意見交換を実施しておりますけれども、そういった中で健康、産業、都市基盤の分野の団体懇談会がございました。若者が大学や都会で学んでも諏訪に戻ってくることができないと、Ｕターン就職への支援が必要というお話もありました。そういった面では、そういった若者が戻ってくる施策を計画の中に盛り込んでいきたいというところを行っているところであります。
   　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　どうも話がかみ合わない感じでございまして、今のお話は結構なんですが、何かお聞きした中に、ちょっと使えそうなお話がございましたかというお尋ねをさせていたんですけれども、ございますか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市民要望の中に、合葬式墓所というのが欲しいという要望がございました。そういった面では具体的に、そういったものをつくっていきたいという計画で盛り込んでいるところであります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今のように一つ一つ出た意見で、いろいろなお話からくみ取っていろいろな計画というのは成り立つお話で、最終的にはいろいろな団体、あるいは審議会で検討して決めるということになろうかと思いますけれども、原点は市民の皆さんの声をいかに吸い上げるかというお話をしているわけでございますので、ぜひ上手に活用できるように、せっかくの声を活用していただければと思います。 　そこで、その集めた最終的なもの、あるいは途中経過等につきましては、市民へ情報を公開していかなければいけないと思っておりますけれども、その辺については途中経過も踏まえて、公開の必要性をどのように思ってどうされようとしているのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市民への情報の公開の方法ということですけれども、６月と１１月に２回の住民懇談会を開催して課題や策定の方向性、素案について意見交換等を実施しております。そういった会議につきましては全て公開の会議としておりまして、またその議事録も公開しております。また、審議会や委員会といったものも公開をしております。そういったところで、市民の皆様にはどういった過程で計画、策定しているかという情報を提供させていただく。それとともに、１２月１６日からは後期の計画案のパブリックコメントを実施する予定であります。パブリックコメントで市民の意見をいただくと。また、計画の進捗状況に応じまして、随時市民の皆様から意見、提言をいただけるようにということをしております。「広報すわ」や市のホームページにおいて策定過程を公表するとともに意見をいただくという、そういった場面も設けてございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。今のように情報を丁寧にお話しをしていくということが非常に大切だなと思いますので、ひとつ滞りなくお願いをしたいと思います。この計画ができたところで、いよいよ実施計画に組み込むわけでございますけれども、この実施計画へのプロセスはどのように考えておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　総合計画の各施策に基づきまして、重点的、優先的に推進すべき事項、そういったものを勘案しながら、また、社会情勢や財政状況などというのも非常に重要ですので、そういった点も考慮しながら事業を精査していくと。その事業の精査が実施計画という形で、実施計画を策定していくということになります。 　また、今回の計画では目標指標を設定する予定でありまして、目標を達成するためにどのような事業構築が必要なのか、また随時、目標指標の到達度を見ながら実施に向けた検討を進めていくということになろうかと思います。そういった客観的な指標によりまして、計画の達成状況、検証を行いながら計画を進めていくと。そして、それを皆様に公表していきたいと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いずれにしましても、向こう５年間の重要な諏訪市の将来を決める項目の策定でございますので、十分検討いただいて、広く市民にそれを知らしめていただいて、さらに市民一緒になってまちづくりができるような体制をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、交通弱者の高齢者事故多発についてということで、この件については昨日の森山議員の代表質問や、本日の井上議員の質問等で説明をされている部分もございますので、そこでお聞きできなかった部分についてお話をお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、今回緊急事態宣言というのが発令されましたけれども、緊急事態宣言が発令されるとどのようなことが発表されて、どのような対応がその中に含まれるのか、その辺について概略で結構ですのでお話しいただけますか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪市内においては、ことし４件の交通死亡事故が発生している中、３件は高齢者が被害者の事故でありまして、そのうち１件は加害者も被害者も高齢者の事故という状況になっております。交通死亡事故の連続発生を受けまして、１１月２４日に市としては交通死亡事故多発非常事態宣言を発令して、３０日の発令期間終了までに警察、それから交通安全協会等々の関係機関と連携いたしまして、交通量の多い場所における人波作戦、それから高齢化率の高い地区における高齢者宅の家庭訪問、さらには交通安全講話等々も実施させていただきました。おかげさまで交通死亡事故もとめることができました。 　また、期間中は発令を大きくマスコミ等々でも取り上げていただき周知もされたということもありまして、事故そのものも減少する形となっております。関係各位の御協力に感謝するところであります。なお、現在も年末の交通安全運動期間となっておりますので、同様の活動を推進して事故防止に努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　関係者の皆様には、大変寒い中御苦労さまでございますけれども、お力添えをいただいて一つでも事故が減るようにぜひ御協力をお願いしたいと、我々もまた協力させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　それで次の質問へ移りますけれども、高齢者の運転の傾向というのが叫ばれておりまして、これはあの質問の中にも何回か出てきましたけれども、年をとると確かに視力が衰えて耳も遠くなり、車の運転に不可欠な判断力や注意力、運動能力が低下すると、これは自然な流れでございます。私も先般、高齢者講習というのを受けなきゃいけないと言われまして、教習所へ行ってまいりましたけれども、瞬時の判断やスピード感覚が本当に落ちたなという感じを受けました。そんなことで、気持ちは若いと思っておりましたけれども、年にはなかなか勝てないなというのが最近の感じでございます。そこで、この高齢者に効果のあるものとして、高齢者が運転する自己能力の衰えを自覚するということが大切だというのが、今一番言われているところでございます。 　先般、おもしろいデータがございまして、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、年をとると事故を回避する自信がございますかって、こういう統計をとったんです。その結果を見ると、６０歳、７０歳、７５歳に上がるほど急激にこのデータが上がっているんですね。これはどういうことかという分析を見ますと、とにかくこの調査は危険を回避できるかどうかということに関してイエスと答えた人の割合を示したものだということなんですけれども、７０歳を超えるとぐんぐん上がりまして、７５歳以上の方は実に５３％の人が私は十分事故を回避できると、こういう自信を持っていると、こういう判断なんですね。こういう状況がございまして、これは長年の経験から、交通規則より自分の経験を重視してしまっていると、こういうことなんです。だから、高齢者の人が事故を起こさないという、今問題になっているわけですけれども、自分は年齢が上がってきて、自己能力が落ちているということを自覚させるということが重要だと思っておりますが、そこで今回の緊急事態宣言を機会に、この注意喚起のお知らせをぜひ高齢者の皆さんに配布したらどうかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　高齢者に対しましては、今までも老人クラブ、それから高齢者交通安全モデル地区等を通じて交通安全講話を実施しております。その際にチラシや、それから夜間反射材等々も注意喚起で配布をしているところであります。今後も同様の活動を継続していきたいと考えております。全世帯配布ということになりますと、かなり高額なお金も必要となりますので、そういった機会を捉えて注意喚起を促すという形をとっていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　なかなか言葉で言ってもだんだん年齢が、俺らもそうですけれど、右から入ると左へ行っちゃいまして、目に見えるもの、見せるということが一つのポイントだと思っておりますので、ぜひ高齢者の方でも結構ですし、何かの機会を捉えてそういうものをお配りして注意を喚起するということがもしできましたら、お願いをしたいと思います。 　次の質問に行きますけれども、近年、防災無線等で高齢者の照会が非常にふえていると感じております。地区や消防団も大変苦慮をしているというお話をよく聞くわけですけれども、今後もますますこの高齢のドライバーがふえ続けるわけでございまして、この中にあって認知機能の低下による運転は重大な結果を招く危険をはらんでいるということでございます。この状況を踏まえて、改正道路交通法が来年３月から施行されると言われておりますけれども、どんな法律かお尋ねをいたします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　来年の３月１２日から施行されます改正道路交通法のうち、高齢運転者対策としまして新設されたものは、臨時認知機能検査、それから臨時高齢者講習、この二つがあります。これは７５歳以上の運転者が信号無視や、それから一時不停止等の一定の違反行為をしたときには、臨時認知機能検査を受けなければならないというものであります。結果として認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、さらに臨時高齢者講習を受けなければならないということになります。 　また、臨時認知機能検査の結果によっては、医師の診断などを受けなければならないと、そこで認知症と判断された場合は運転免許の取り消し等の対象となるというものであります。そのほかにも細かい改正点、多々ございますけれども、改正道路交通法が施行されることによってリスクの高い高齢運転者の発見が容易になって、その結果悲惨な高齢者の交通事故が減少するのではないかなと大いに期待しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ぜひ御家族の方も心配している方がたくさんおられますので、その辺のことについては、法律ができましたところでしっかり周知をしていただければと思いますし、また何かの機会がありましたら詳しく説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に免許証返納のお話は昨日、きょう午前中も含めて質問でお話がございましたけれども、一つお尋ねをしたいのは、高齢者ドライバーが加害者になる事故が増加するのに比例して、運転免許証を返納する方がふえていると。これはお話のとおりですけれども、県内でも昨年４，１０２人が返上して、前年の２，９８０人を大幅に上回ったということが報道されております。そこで、諏訪警察署管内はどんな状況かお話しいただけますか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪警察署の管内でありますけれども、昨年１年間で１６０名近くの方が運転免許を自主返納されております。本年１１月末時点で、既に１７０名以上の方が自主返納していると聞いております。過去５年間を見ましても、年々自主返納者の数は増加してきていると聞いております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　そこで質問にも出てまいりましたけれども、この返納者がふえるということは返納者の皆さんに何らかの支援をしていただかないと、こちらの地域におきましては免許を返納することは生活の足をとられると言われているように、車がないと生活できない方も多いわけでございまして、この辺の方の支援の状況等については、諏訪市はどうなっていますか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　免許返納者への支援という意味で、諏訪市はどうなっているかということですけれども、平成２４年１０月から満６５歳以上で運転免許証を自主返納した諏訪市民に対しまして、より安全な生活移動手段を確保するという意味から、公共交通の利用促進を図ることも目的にかりんちゃんバスの専用回数券、１２枚つづりですけれども、これを１冊交付しております。交付の手続方法ですけれども、諏訪市のホームページで詳しく紹介をしておりますし、諏訪警察署交通課で免許返納手続をされた方に、当制度の説明チラシを配布していただいております。市役所の地域戦略課で受け付けているということで説明をいただいております。 　交付実績になりますけれども、平成２７年度は４７人、本年度は１１月末現在で３８人の方に回数券を交付しているという状況です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　それぞれの地区でいろいろやっておるわけでございますけれども、このかりんちゃんバス１２枚１冊は、市としては十分満足をされておられる認識を持っておられますか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　今のところは、かりんちゃんバスの利用も促進するという意味で１冊ということでお渡しをしている状況でありまして、満足かどうかという点でございますけれども、現在の状況はそういったところとなっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　先ほどもお話がありましたように、ことし１１月現在でも１７０名の人が免許を返納しているという現実があるわけでございまして、その中の３８人がかりんちゃんバスの１冊を頂戴に来たというお話ではちょっと寂しい感じがして、これはどこの地区でもこの支援に今後力を入れていこうという話になっております。よそのところをいろいろ見ていただければよくわかると思いますけれども、スーパーの協力によって買い物の配達は無料とかですね、タクシーや商品の割引はもちろんですけれども、特に地域で成果が上がった事例というのは、地域の特徴を生かしたところがみんな成功しているんですね。そんな意味合いでぜひ諏訪市として、きょうも高齢者福祉の話も出ました。今の公共交通かりんちゃんバスの話も出たりしたんですけれども、例えばかりんちゃんバス、空でぐるぐる回っている時期もあるわけでございまして、その関係者にただで乗ってもらっても別に損をすることは一つもないわけでございまして、ぜひサービスというものは公共交通も含んでもっと広げていただけば、それによって一般の皆さんもかりんちゃんバスへ乗る機会がふえてくるんじゃないかなと思っておりますけれども、企画部長どうですか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　きょうもきのうも再三、高齢者の交通弱者に対する支援というお話がございました。きのうの答弁にもありました、これからアドバイザーも含めて公共交通のあり方を検討するということもございますので、そういった公共交通のあり方、全体を考えながら、高齢者の皆さんにどんな支援ができるかということを、大きな枠の中で考えてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ぜひ検討の項目の中の隅で結構でございますので、入れていただいて検討の場に上げていただければ、また話題の一つの種になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の最後の質問になりますけれども、上社周辺のトイレの設置についてお尋ねをいたします。上社周辺は、諏訪市にとりまして景観重点整備地区でございまして、この景観重点整備地区というところのトイレについて、きょうは牛山議員がお尋ねをいたしましたけれども、私からは特に上社のところだけに絞って質問をさせていただきたいと思います。 　本年は御柱ということもあり、部局の皆さんには大変お世話になりまして、特段の配慮で例年以上の仮設トイレを増設いただきまして、おかげさまで御柱には何一つ苦情がございませんでした。本当に心から感謝を申し上げます。 　諏訪市は観光都市としてさらなる発展を考えている中、観光地にとってトイレ事情と駐車場は、今日大きな要素を持っているというのは皆様御承知のとおりでございます。諏訪市の景観重点整備地区において、曲がりなりにも諏訪湖や霧ヶ峰には公衆トイレがございますが、そんな中、上社周辺には公衆トイレが一つもございません。トイレが足りず、観光客がトイレを探す姿も見受けられます。そんな点で、観光重点地区としてなくてはならないトイレについて、どのようにお考えになっておられるかお尋ねをいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　まず回答に先立ちまして、本年、諏訪大社御柱祭の上社里曳きのときの仮設トイレの設置につきましては、昨年の夏から準備に際し、小林議員や地元区長に立ち会っていただきまして、いい場所を選定していただきまして、開催期間中クレーム等がなく仮設トイレを設置することができました。まことにありがとうございました。 　上社周辺のトイレの件でございますが、議員おっしゃるとおり、諏訪市におきましても諏訪大社は主要観光地と位置づけられ、長野県の観光地利用者統計調査においても諏訪大社は主要観光地として位置づけられている場所でもございます。諏訪大社には、平成２７年には年間約５０万人余の多くのお客様においでいただいております。お客様の満足度、おもてなしの向上のため、観光地としてトイレの必要は認識しているところでありますが、いまだ公衆トイレがないというのは私もちょっと理解が、どういうことだったのかなと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　そういうことでございまして、この観光地にトイレがないというのは非常に残念だと思っております。それを前提にしまして、今現在の上社周辺の状況はどうかというのは、私なりにお話を聞いた中で説明をさせていただきますと、本年は御柱年でもあり上社周辺の混雑状況は私たち地元の人間にとりましても、きょうは上社何かあるかねと言われるほど人がたくさん平日でもおられます。大社神官の声を聞くと驚くほどの人出を示していると、最近の状況から分析すると、下社と比べ上社詣でが増加しており、従来六・四くらいが今、七・三くらいの割合で上社に来ているんじゃないかなということを、つい先日もお聞きいたしました。これも駐車場、特に諏訪地域においては大型バスが駐車できるかどうかが大きな要素になっているわけでございますけれども、今日のこの観光客の動向状況は、これからも御柱だけじゃなくて一過性に終わらないんじゃないかということは大社も認識をしております。この状況はまさに、神ってるわけでございます。特に最近、前宮から上社への一般観光客も増加をしておりまして、茅野駅や上社行きのアクセスを訪ねるケースも本当にたくさんございます。この動きを、観光課ではどのように分析をされておられるのかお尋ねいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　確かに諏訪大社上社の観光客は、昨年の同時期と比べますと１１４％増になっていると認識しております。本年は諏訪大社の御柱祭が増加の要因であったと今現在は思っているわけでございますが、しかしながら、一昨年あたりから御朱印集めがブームになっておりまして、おいでになります旅行者の方が非常に多くなっているなという感覚も受けております。そんなわけで、おいでになる旅行者の利便性を向上するためのツールとしまして、諏訪地方観光連盟では諏訪大社に御協力いただきまして、諏訪大社周辺ガイドを作成し、また諏訪大社四社への周遊型観光促進を図っているところでございます。 　さらに、宿泊先へお迎えする諏訪大社四社めぐりオプショナルツアーなど、民間独自の取り組みも行われてきておりまして、これにより御柱祭だけでなく誘客に例年つながっていくものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　その中で最後の質問でございますけれども、上社周辺の環境変化等についてお話をさせていただきますと、上社入り口の従来からの大型ドライブインが閉鎖をし、また借りておられた土産店の倒産等もありまして、この周辺の環境を大変心配する声をあちこちからお聞きいたしました。しかし、ここで整理が進み、年内には大型バス百数十台が収容できる駐車場として開放をされる予定になっております。駐車場整備はどのような形がよいかということは、まだ手探りな状況だそうでございますけれども、バスがとめられるとさらに観光客が増加してトイレが必要と、こういうことになりますので、この状況、環境変化の中、上社周辺に公衆トイレの設置にぜひ、絶好の機会でありますのでお考えをじっくりいただきたいと思いますけれども、お考えいかがでございますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　まずは、大型駐車場を整備開放していただけるというお話を伺いまして、大変喜ばしいことだと思います。お客様の満足度向上と大型バスの利便性向上のために、大変ありがたいことだと思っております。 　大型駐車場には多くのお客様が集中しますので、またお客様の満足度向上のためにもトイレ設置は必要があると考えております。景観重点整備地区でもございますので、実現につきましては今後関係者の皆様と相談してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ありがとうございます。諏訪市の宝でございます諏訪大社の一角でございますので、関係者と十分お話をいただきまして、またいい方向に向かうことを期待を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号６番吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。本日最後の質問者でございます。お疲れの中とは思いますが、今しばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。 　大分冷え込む日も増し、気がつけば師走を迎えております。つい先日まで大祭でにぎわいを見せていた各神社でも、しめ縄づくりなど新年を迎える準備が始まり、少しずつ落ちつきを取り戻しつつあります。数え年で７年に一度、式年造営の事業を終え、達成感や充実感とともに少々名残惜しさを感じている方も多いのではないのでしょうか。私もその一人でございます。祭りに携わる中で伝承される技術や手法に触れ、また、その奥深さと知恵を学び、やはり御柱は諏訪地域の誇りだと再認識をいたしました。大切なこの伝統を、今後もしっかり守り伝えなければならないと感じております。御柱一色の１年でありましたが、本日の質問は観光についてはこの辺も含め、通告に従いまして、今後の観光振興への取り組みについてと、災害時の対応について及び交通安全等の対策について伺いたいと思います。 　まずは、御柱祭の効果と今後の展望についてお聞きしてまいります。さきに申しましたとおり、本年は諏訪じゅうが御柱でにぎわいました。事前のＰＲも効果を上げ、この地を訪れた人数も例年を上回ったと思われます。こうした中、御柱を通した経済効果はどのくらいあったと分析されておられるのか。また、大社の御柱後にも経済的な好影響があったのでしょうか。あわせまして、観光の仕方といいますか、どういったスケジュール、ルートで御柱を見にこられたのか、また滞在された方々がどのくらいおられたのかお伺いいたします。 　以下は、質問席にて質問させていただきます。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　平成２８年諏訪大社式年造営御柱大祭でございますけれども、氏子、観衆合わせて１２日間で１８６万人の人出となりました。前回平成２２年の１９２万人より６万人減となりました。内容的には氏子の方が５万６，０００人ふえたのに対して、観客は約１２万人の減となっております。 　先ほどの滞在された方、またどのようなルートで来たかという件でございますけれども、御柱による経済効果、御柱後の経済的な好影響、観光の仕方及び滞在者につきましては、前回平成２２年の御柱祭に引き続き、諏訪広域連合において御柱祭に関する広域観光実態調査というものを現在行っております。その結果を待っていただければと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。まだ分析中ということでございますので、またその辺のことは時期を見ましてもう一度お聞きしたいと思います。 　続きまして、今回の御柱に向けては２年越しで受け入れの準備をされてきたと聞いております。訪れた方々の満足度といいますか、ニーズを満たすことができたのかなど検証されているとは思いますが、その辺どのような声があったのかお聞かせをお願いします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今回の御柱祭の準備につきましては、前回の御柱祭よりも約１０カ月早く御柱祭観光情報センターを立ち上げました。諏訪大社等の関係機関と連携しながら情報収集、共有を行い早めに情報発信をしたことで、当日の混乱も少なく、電話件数も前回よりも大幅に減少になりました。これは事前にウエブなどで情報収集をされてから来訪されているものと推察いたします。上社里曳きでは、前回苦情の多かった上社周辺への車の入り込みを通行どめしたことにより苦情が減少したり、前回下社山出しでシャトルバスに乗れず観覧場所に到着できないという状況がございましたが、今回は解消されておりました。また、観覧についてはチケットがないと観覧できないという情報発信を行ったこともあり、事前にチケットを購入し見ることができましたという声がある一方、また、情報発信の不足から木落としを観覧できない、観覧スペースが少ないという声も少なからずございました。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕
   ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。おおむね事前の告知がよく、スムーズに見ることができたと、そういうことで好評だったと解釈いたします。同時に、博物館等で御柱とのタイアップイベント等も開催されていたかと思いますが、そちらについての反響はどのようだったかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　諏訪市博物館において、御柱の企画展として「御柱を知る−人と時をつなぐ諏訪の大祭−」と題しまして、３月１２日から６月１９日まで８９日間開催いたしました。延べ８，９４６人、１日平均に直しますと１００．５人の方に来場をいただいたということでございます。 　内容は、御柱はいつから始まったのかとか、どのような意味を持つお祭りなのかとか、資料をもとに紹介するとともに、祭りにかかわる人々にも焦点を当て、長い歴史の中で少しずつ変化をしながらも、しきたりや伝統を継承している様子を伝えることに重きを置いたということになっております。 　また、市民の皆さんはもとより、観光客の皆さんにもわかりやすく御柱を紹介するために、Ａ５サイズの１６ページの小冊子をつくらさせていただきまして、こちらが大変好評でございまして、市外の小学校からも多くの注文がございまして、初版１，０００部つくったんですけれども、追加で２，０００部の増刷をしたという結果が出ております。来館者の声としましては、展示内容がわかりやすいですとか、御柱絵巻がおもしろい、記念撮影用の模擬御柱がうれしいなどの御意見をいただいたところでございます。 　また、御柱の研究をされている方からも、御柱にかかわる資料の現物を見ることができて新鮮であったという御意見もいただいているところでございます。また期間中、学習会や講演会などの関連イベントも積極的に開催しまして、全てのイベントに対しまして多くの方に御来場いただきまして、好評を博したという結果が出ております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。今お聞きする中で、かなりの人が博物館に来訪されているということなんですが、もしわかるようでしたらこの内訳というか、市民というかこの近隣の方なのか、または遠方からの方なのかとか、その辺のことはわかりますでしょうかね。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　申しわけございません。そこら辺の内訳はまだ出しておりませんので、また調べがつきましたら御報告をさせていただける機会をつくりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。そのようなさまざまな取り組みをされた中で、この御柱を通して諏訪地域の風土、文化への理解や認知度は広まっているということで理解してもよろしいのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　御柱祭は１，２００年以上にわたり諏訪地域に息づいている大切な伝統文化であります。それを守り後世に継承していくことが最も大切であるという趣旨を情報発信してまいりました。このおかげで、理解、認知度は深まったのでないかと認識しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。私自身も実は知名度が上がっているなと感じる場面がございました。秋の道祖神なんかの小さな御柱の曳行中でございますが、観光されている方から、御柱ですかと声をかけられる場面が結構ありました。以前では、何をしているんだろうと陰から懐疑的に見られている姿も多かったと思いますが、大変名前が通ってきたなという実感を持っております。また、地元の神社等でも観光目的で散策されている方も結構お見受けいたします。結構、境内社の由来なんかを尋ねられる場面もありまして、諏訪の歴史、伝統に興味を持たれていることに大変うれしさを感じているところでございます。 　そんな中、今後、御柱というキーワードを通したこの観光資源として、これを活用しどう展開されていくのか、その辺のお考えをお伺いします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　今年度取り組んでおります地方創生加速化交付金事業に、御柱祭の知名度活用による諏訪エリアの長期滞在型観光創生事業というものを現在実施しております。これは諏訪観光地域ブランド「諏訪の国」という名称で立ち上げまして、そのブランドロゴマークにも御柱のモチーフを取り入れるなど、御柱祭を諏訪ならではの独自の地域資源と位置づけることで、御柱祭のある諏訪として、御柱祭の知名度を活用した誘客促進につなげる取り組みを現在進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思いまして、私もその辺に力を入れてもらいたいなと思っているところでございます。ちょうど外から、諏訪に目が向いている今が観光にとって大変なチャンスだと捉えております。しっかり今後につなげていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。来年度長野県ではＪＲとのデスティネーションキャンペーンが行われるわけでございますが、既に本年もプレキャンペーンが行われたわけです。諏訪市として、これに対して現在までどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　デスティネーションキャンペーンを迎えるに当たりまして、まずは県で信州キャンペーン実行委員会を立ち上げてございます。当諏訪エリアも、本年の４月２０日に信州ＤＣ諏訪エリア推進協議会を設立をいたしました。県の実行委員会と連携し、キャンペーンや現地でのおもてなしなど実施しているところでございます。本年度はプレＤＣ期間としまして、７月に松本市から諏訪エリアに諏訪エリアイベント列車が運行され、車内の観光案内や各駅での歓迎対応を行いました。同じ７月には長野市に旅行会社やマスコミなど約７５０名を招いて、信州ＤＣ全国販売促進会議が行われ、旅行会社との商談会に諏訪エリア観光素材の売り込みを行いました。翌日には旅行会社やマスコミを対象にしたエクスカーションを実施し、諏訪エリアへ招聘し現地を視察していただきました。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。私も今回のプレに関していろいろホームページとかを調べる中で、なかなかそういった情報がヒットしてこなかったものですから、どうなっているかと思ったわけでございますが、今、取り組みされてきたということを確認させていただきまして、少し安心しているところでございます。 　次ですが、来年度本番のキャンペーンに向けてどのような取り組みを今後されていくか、具体的な企画等があったらお聞かせを願います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　現時点では信州キャンペーンの事業計画案という段階でございますけれども、誘客促進対策としまして、またオープニングイベントや首都圏主要駅での観光展、キャラバンの開催、宣伝対策としましてＤＣ総合パンフレットの制作や全国のＪＲ各駅旅行会社に掲示するポスターやノベルティーの制作、メディア広報やおもてなしイベント、観光ガイド等養成、２次交通運行などを企画、検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。本当に今、諏訪に目が向いているところでございますので、せっかくのチャンスでございます。しっかりＰＲしていただき、売り込んでいっていただきたいと思います。 　続きまして次の質問ですが、今デスティネーションの質問でも触れましたように、今回のキャンペーンのテーマが「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」となっております。山や高原に注目が集まると期待をされております。霧ヶ峰へもやはり同じに期待が持たれるところでございますが、そのような中、今後の霧ヶ峰の活用について伺ってまいります。現状では、霧ヶ峰に対してどのような目的で人が訪れているのか。また、どのルートで観光されているのか、またデータ等がありましたらお聞かせを願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　まず、霧ヶ峰単独でのデータではございませんが、ビーナスラインというくくりの中で御回答させていただきます。昨年度、信州ビーナスライン協議会によりまして旅行目的のデータ調査を行っております。複数回答でございますけれども、山、湖など自然景観を楽しむというのが全体の４９．４％ございました。次いでドライブが４７．８％、次に、花やもみじなどの自然観賞が３４．３％が上位でございました。一般的な上位は、この長野県で言えば温泉、宿、食事であることから、高原観光のビーナスラインの特徴が出た旅行目的ではないかと考えております。周遊ルートにつきましては、同協議会が平成２８年度事業で調査を実施しておりますが、まだデータがまとまっておりませんので、またまとまりましたら御報告させていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。またデータが出てきましたらお知らせ願えればと思います。今の答弁の中で、一応ドライブとかそういうことの観光が結構上位にございましたが、やはり観光で滞在型を推奨したい中で人気が高いルートでございますが、何とか通過してほかへ行ってしまわないように施策を立てていただきたいと思いますが。また、今後この資源をどう活用し魅力をどうアピールしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　霧ヶ峰につきましては、夏のニッコウキスゲ以外にも清涼な空気、また３６５度パノラマの景色、初心者でも容易に回れるトレッキングコース、またマレットゴルフ、高地トレーニングの陸上施設、また冬にはスキー場などございますが、まだまだ発信不足している魅力があると感じております。霧ヶ峰の魅力を諏訪地方観光連盟ではＳＮＳなどを活用してアピールしているところでございますが、プロモーション等におきましても、市単独でなく観光地域ブランド、先ほど諏訪の国、また信州ビーナスライン協議会と連携をして、広域高原観光の視点からも霧ヶ峰の認知、知名度を高めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ぜひお取り組みいただきまして、少しでもこの魅力をアピールしていただきまして、人が多く訪れる場所になっていただきたいと思っております。お話の中にもありましたトレッキングやスポーツという観点から、本当に健康促進のためにもいいフィールドだと思いますので、ぜひその辺に力を入れていただきたいと考えております。 　そんな中、続いてでございますが、問題点に対する改善要望ということでございます。本定例会では多くの議員より公衆トイレに関して質問が集中しておりますが、私からも一つピンポイントで、鎌ケ池付近の奥霧に市の公衆トイレがあるのですが、この辺についてお伺いしていきたいのですが、この施設の使用頻度、管理体制等をお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　鎌ケ池公衆便所、トイレという言い方になりますが、こちらは下水道が入っていないものですから、いわゆるくみ取り式のトイレになっております。管理体制でございますけれども、４月から１１月までの間使用できるようにしておりまして、繁忙期には毎日見回り、清掃・ごみ拾いを実施しております。奥まったところで施設も古いものですから、使用頻度ですとか使用者数を把握をすることはしておりません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。毎日見回りされているということでございますが、このトイレは本当に遊歩道沿いにあって、歩いて行かないと行けない場所にございます。トレッキングされる方などはシニアの方も多い中、かなり使用頻度が高いのではないかと推測されるわけですが、ちょっと話をお聞きするところですと、やはりくみ取り式だということで夏場などはにおいのこともございますし、施設も古いことからかなり環境が悪いということで、そういう御意見がたくさん聞かれるということでございます。一応環境のことも考えて、例えば車山肩に設置されているバイオトイレ等を設置して改修してはどうかと、また改修が必要な時期に来ていると思われるのですが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　このトイレにつきましては、昭和５７年１１月に設置されておりますので、もう３４年が経過しておりまして、議員同様、改修の時期が近いという感じは受けております。議員御提案のバイオトイレの関係でございますけれども、バイオトイレはその中のバクテリアを生かしていくために若干電力が要るわけですが、実は鎌ケ池のところに電力がないということで、我々も現地で例えば自然エネルギーなんかを使って、太陽光パネルですね、そういうことでできないかということである業者に相談をしたところ、畳１畳分のものがトイレ１基につき１２枚要るという話ですので、そうするとトイレの基数によると景観上よくないなということがございます。また聞くところによりますと、太陽光でない手法についても今あちこちのバイオトイレのメーカーで試行錯誤をして研究中だというお話も伺いましたので、１社だけではなくほかの業者にも当たりながら、こういう電気のない場所で設置可能なものがあるかどうかというものをこれから考えていかなきゃいけないということで、今検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。電力については私も承知した中で質問をさせていただきましたが、今後いろいろ検討される余地がありそうでございますので、環境等配慮した中で最善な方法でぜひ改修のほう、気持ちよく使っていただけるトイレをつくっていただければと思います。 　続きまして、やはりもう一つ改善というか要望でございますが、霧ヶ峰では近年、ロードバイクの人気が高まっております。自転車文化先進のヨーロッパではロードレースの人気は高く、山岳地を駆け抜けるレースの映像などを目にすることも多いのですが、やはり霧ヶ峰でも楽しまれている姿を最近はよく見かけるようになりました。長野県内では、国内屈指のヒルクライムレースも開催されており、トレーニングフィールドとして霧ヶ峰一帯を走る方がふえているのではないでしょうか。さらなる利用者の増を期待するところであります。そのような中で、改善というか環境整備の要望がございます。 　霧ヶ峰へ諏訪側からアクセスするといえば県道の諏訪白樺湖小諸線を利用することとなりますが、この道、カーブが多く道幅も狭いのが現状でございます。見通しが悪い中自転車と出会い、さらに対向車などがあるとひやっとすることがよくあるのですが、あの道の沿道は市有地が多いのですが、幅員を広げて路肩を広く整備するとか、また、登坂車線を整備するなど、危険回避のための道路整備ができないかとの声を聞くのですが、御検討をいただけないかお伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　確かに議員御指摘のとおり、我々も霧ヶ峰高原と諏訪湖を結ぶ重要な路線で、観光動線としては本当にこれを整備していかなければいけない道だなという理解はしております。これは自転車のみならず、やっぱり大型観光バスが安心して行けるルートにするということが大切なことでございますので、県道という位置づけもございますので、関係機関にそんなわけで要望を考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。結構この自転車人気、本当に水面下でかなり熱を帯びているようでございまして、県外からも霧ヶ峰というこの場所の人気が高いようでございます。ぜひ検討をお願いいたします。 　続きまして、花火大会の今後のあり方について伺ってまいりたいと思います。この夏の湖上花火大会、新作花火大会の集客状況、また、近年と比較しての変化と考察等がございましたらお聞かせを願います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　諏訪湖祭湖上花火大会の有料観覧席につきましては前売り販売分は完売で、東バルの跡地の部分だけは当日販売したんですが、天気予報が悪かったということで前年を下回る状況でございました。また大型バスにつきましては、バス規制の影響で前回大会では大きく減少してしまったということで、本年は旅行会社への販売を早めるなどしたことで、前年６５台に対して９４台と伸びを見せております。新作花火大会についても、前年はバス規制の影響で落ち込みを見せましたが、本年は旅行会社への早期売り込みを強化し、集客状況は前々年に近い状況に回復しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。チケット等、あとバスの関係は好調というか通年並みだという理解をさせていただきますが、ちょっと肌で感じる中で、ことしの大会は新聞等で発表されている人出を感じないといいますか、人出が少ないのではないかと感じております。車の渋滞も努力で解消されているのか車の台数が少ないのか、大分早く通常に戻った印象を受けておるのでございますが、全体の人出とかその辺に関してどのように感じておられるか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　先ほど申し上げましたけれども、有料入場者の販売状況ですとか駐車場の入り込みなどは例年並みですので、大きく人出が少なくなっている実感は我々は感じておりません。ただ毎年、大会終了後の混雑を解消するために、警備本部、交通本部等で、また諏訪警察署、ＪＲ、警備員など連携して、どのようにやったらうまくさばけるかということをずっと研究してまいりました。交通規制解除の時間の見直しや駅西口周辺の雑踏対策の見直しをした中で、ここで成果があらわれてきて年々さばきがうまくなっているということで、そういうところで肌で感じるのかなということで思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　努力のたまものでそういうことが解消されているということで、一つほっとするところでございますが、ぜひこれからもスムーズな運営でその辺を対処いただければと感じました。 　それでは、その訪れている方々の満足度、感想等はどうお聞きになっているか伺います。また、今後に向けて把握している課題等、もしございましたらお聞かせを願います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　実行委員会としましては特段満足度などは調べておりませんけれども、宿泊業者の方からは、お客様には大変喜んでいただき、翌年の予約を入れる方も多いと聞いております。とりわけことしは両大会とも天候に恵まれまして風向きがよく、非常にきれいに見ることができたので大変好評でございました。 　今後の課題といたしましては、実行委員会の反省会の中で、仮設トイレの洋式化、自由席の入場整理対応など大会会場の環境整備、安全対策、また打ち上げ施設の更新費用の高騰など、まだまだ改善の余地があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　よくわかりました。好評を博しているということで本当に安心をするところでございます。課題等に関しては、しっかりとまた今後改善していっていただければと思っております。 　それで、これは自分の私的な感想であるわけでございますが、諏訪ならではの花火、水上スターマインですとかそういったものが、結構プログラム、本当にフィナーレに近いところで行われたりしておりまして、なかなかそのころになるとやはり混むのが嫌なのか帰ってしまう方も結構おられます。やはり諏訪ならではの花火を味わっていただきたいと思う中で、この諏訪の花火の魅力について今後どう伝えて、花火のまち諏訪をどう楽しんでもらうのか、今後の方針等がございましたら、お伺いをしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　先ほど、実行委員会の反省会ということを申し上げましたが、その中で花火の内容の見直しの意見も出てございます。全国で花火大会が多くなっておりまして、諏訪湖の花火が全国から今後も選ばれ続ける花火大会にならなければならないということで、プログラムの充実や快適にごらんいただける会場周辺整備なんかに取り組むとともに、花火のまちのイメージの定着に向けて、この諏訪湖祭、また新作花火、サマーナイトファイヤーフェスティバル、宿泊感謝イベントなど諏訪湖の花火全てをブランド化したもので、周りの声に耳を傾け一体となったキャンペーンといいますか、体で感じる花火というものをもっと前面に打ち出していきたいなと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ぜひその辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。本当にあの迫力というものが伝わるＰＲをしていっていただきたいと思いますが、その辺の絡みもございまして次の質問へ移ってまいりたいと思います。 　さきにＳＮＳの関係、答弁、昨日あったと思いますが、その辺の絡みもございます。まず、どこかへ出かけたいと考えたとき、まず今はインターネットで情報を集めるのが主流ではないでしょうか。中でも口コミ情報など、希少な情報を検索される方も多いと思います。一方、リアルタイムな情報を得ようとＳＮＳを利用される方も多いでしょう。諏訪地方観光連盟の運営する「すわ・たび」というフェイスブックページがございます。ほぼ毎週、観光大使のナビゲートで諏訪地域のホットスポットを紹介しておりますが、地域の魅力を季節感とともに発信されていて大変好感の持てるページとなっています。欲を言えば、このページを見て訪れた方のリアクションや、外からの目線でこんなものを見つけましたなどの投稿をうまく取り込んで、情報を出す側と受ける側がキャッチボールできるようなページになればと思いますが、この辺のことはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　まずはフェイスブック「すわ・たび」をごらんいただきまして、まことにありがとうございます。「すわ・たび」はことし１月に開設をいたしまして、諏訪エリアの観光資源にスポットを当て、魅力をＳＮＳを活用して情報発信を行っているところでございます。１１月末現在で８９件の記事を掲載しており、おおよそ週一、二回のペースで更新しております。 　外からの目線の情報につきましては、リアクション機能またはコメントで取り込みできるようになっておりますけれども、一般の方が情報を投稿できる仕組みにつきましては、現時点では設定しておりませんでしたので、今後研究をしてまいりたいと考えます。 　また、今年度、小冊子「すわ結び旅」という冊子を発行しております。東京在住の方が諏訪エリアに長期滞在することを想定した、外の人の視点での内容となっておりますので、こちらもぜひごらんいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　やはり生の声が一番感動が伝わると思いますので、ぜひ研究していただきまして、そのようなページを充実させていただければと思います。そして、そのフェイスブックページでございます、大変魅力あるツールでございますが、残念ながら反響が弱いというか、見ていますといわゆるいいねが大変少ないと。議場の皆さんはこの「すわ・たび」の存在を御存じだったでしょうか。この言葉を使って検索をかければ、必ず普通の検索エンジンでヒットはしますが、この言葉を知らないとそこになかなかたどり着けないという現状がございます。市のホームページからもリンク等がなくて、なかなかたどり着けないという現状でございます。こんなもったいないことをなぜするのでしょうか。情報発信に関しては相互にわかりやすくリンクできるようぜひ改善をお願いしたいのですが、これはハード的な障害があるのかどうかわかりませんが、その辺も含めてお聞かせください。
   ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　議員おっしゃるとおり、現在、諏訪市のホームページから観光連盟サイトへのリンクがございますが、大変わかりにくい場所になっております。そこで、企画政策課と確認したところ、市ホームページのトップページにリンクを設置することは問題ないということでしたので、早速リンクバナーを設置し、わかりやすくたどり着けるように改善したいと思っております。 　それから、今回いろいろな質問をいただきましたが、実は観光課長から議員の皆さんにぜひＰＲをしてくれという一件がございますので、若干時間をいただきましてお願いいたします。 　本年度、諏訪地方観光連盟において地方創生加速化交付金事業を実施し、観光地域ブランド「諏訪の国」を立ち上げ、情報発信強化に取り組んでおります。ウエブでの情報発信強化として諏訪の国スペシャルサイトを立ち上げ、そのサイトで今回作成した４Ｋ映像の公開を行うとともに、外国人向けウエブサイト「Ｖｉｓｉｔ　ＳＵＷＡ　ＮＡＧＡＮＯ」を立ち上げ、既存の諏訪観光ナビの改修を行い情報発信を強化しておりますので、こちらもぜひごらんいただき、議員の皆様からも多く広めていただけますよう、よろしくお願いいたします。検索は、諏訪観光ナビでよろしくお願いしますということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひ議場にいる皆さん、１回検索をかけていただいてしっかりごらんになっていただきたいと思います。情報発信に関しては努力されていると思いますが、使い勝手よくどんどんいいものは取り込んで取り組んでいっていただきたいと、かように思います。 　それでは、観光の関係を離れまして、次に災害時の対応準備についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　避難所に関してでございますが、震災に関して、実際、地震災害発生時に避難所の開設は当たり前ですが急務だと思います。それにはまず、施設の安全確認のために危険度判定を行わなければならないと思います。現在どういった体制、手順で行われるようになっているのかお伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　避難所の応急危険度判定についてですけれども、これが想定されるのは大きな地震が起きたというときの、その避難所についてだということで理解しておりますけれども、平成２０年の１１月に一般社団法人長野県建築士会諏訪支部と、災害時における応急危険度判定の協力に関する協定というものを結んでおります。これは市からの要請を受け、市が指定する避難所、こちら１１小中学校の体育館、それから文化センター、清水町体育館、諏訪湖スタジアムということになっておりますけれども、この避難所を使用するに支障がないかどうかの応急危険度判定を行っていただくということになっています。また、この応急危険度判定を円滑に行うため、各広域避難所を判定する担当建築士を決めさせていただいております。 　このほかに、市内で震度５弱以上の地震が発生した場合は、市からの要請を待つことなく応急危険度判定を建築士会で実施していただくと、そういう体制になっています。また、諏訪市の防災訓練等では、実際に避難所となる主会場、小中学校の体育館のときに、応急危険度判定訓練を取り入れて実際のそういった現場のために備えているところであります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。建築士会から判定に来られるということでございますが、その際に判定に必要な資料、図面や、また判定カード、必要機材など、現地にどのように準備されるのか、お伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　判定を行う際の資機材としましては、建物の傾きを測定します下げ振り、それから対象施設の図面、判定を取りまとめる調査表、それから判定結果を建物に表示する判定ステッカー、その他スケール等の計測機材などが想定されますけれども、現状では有事の際に災害対策本部から必要な施設へ届けるということを考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　わかりました。実際有事のときに、担当者が現地に行けないという可能性も出てくるわけですが、そのときにかわりの人が速やかに判定作業を行えるように、各施設に資料等を備えておいたほうが有効だと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、図面等の資料を別途、その建築士会へ渡すことは可能でしょうか。事前に建物概要を理解していると作業が速やかに進むと思われますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　議員の御指摘どおり、応急危険度判定に使用する機材が、必要なタイミングで有事の際には届かないということも考えられますので、応急危険度判定に最低限必要な図面、調査表、判定カード等を事前に各施設に準備しておくということも必要と考えます。また、配備に向けた検討をしてまいりたいと思います。 　また、図面等の資料の事前提供に関しましても、それぞれの施設管理者と協議しながら検討させていただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ぜひそのように対応をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、交通安全等の対策についてお伺いをしてまいります。市道沿線の街灯の設置基準といいますか、現在どの程度設置されているのかお伺いをしたいと思います。あわせて、防犯灯等についてもお伺いします。市内に設置されている防犯灯は各地区が設置しているものだけでしょうか。その辺も含めてお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　街路灯等の道路照明につきましては、比較的交通量の多い幹線道路、それから橋梁部分、それから信号機の設置箇所、また交通量の多い横断歩道など、特別な事情がある場合に設置をさせていただいております。現在、市道における設置数は約１７０基となっております。防犯灯につきましては、地区が設置しているものがほとんどでありますけれども、そのほか地元商店街が設置しているものもあると把握しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。割に最近見て回ると、歩行者が多い割に非常に暗い場所が多々見受けられるところでございます。交通死亡事故多発非常事態宣言が発令されたところでもありますし、危険箇所を把握していただきまして、ぜひ設置の基準を緩和するといいますか、危険な場所への積極的な街路灯の設置をお願いしたいと考えるのですが、その辺についてお考えをお伺いします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　危険箇所の把握に関しましては、通常のパトロール、それから地区、学校からの連絡をもとに把握しているところであります。具体的にそういう場所が出てきましたら、また建設課にも御相談をいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。それでは、そういうところがございましたら積極的に御相談に伺いたいと、かように思います。 　続きまして、除雪対策についてお伺いします。現在の除雪の対策はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　市道の除雪につきましては、除雪計画を定めまして、それに基づいて実施をしております。通常の除雪は、霧ヶ峰高原線、角間新田線など山間地の路線を除雪主要路線としまして、そのほかに新川線、湖岸線などの平坦地の路線を加えまして除雪を行っているところであります。大雪の場合には、除雪通常路線、それから除雪主要路線に加えまして、除雪大雪路線として、平坦地の４７路線についても除雪の対象としておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　除雪の関係、昨年もお伺いしたのですが、結構、車道を歩く人が大変多くて危険に感じるところが多々ございます。普通市内の道路でもかなり雪かきが行き届かないで、体力的に雪かきをしたくてもできない方もいらっしゃる中で、やはり雪かきに関しては共助の精神が必要だと思います。ボランティア等を募って、普通の市街地、雪をかける体制をつくるほうがよいのではないかと考えておりますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎茅野徳雄　地域戦略・男女共同参画課長　　地域支援の担当課として御答弁いたします。本年７月に開催しました区長懇談会におきましてもこの問題を指摘されておりますので、全市的な課題と考えております。なかなか決定的な解決策は難しいですが、今後、各関係各課、それから社協など関係機関と研究を行いまして、区長懇談会などでも話し合っていきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆６番（吉澤美樹郎議員）　ぜひお願いします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 延　　　　　　　会　　　午後　５時２２分...