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1. 諏訪市議会 2016-09-06
   平成２８年第　３回定例会−09月06日-04号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
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   平成２８年第　３回定例会−09月06日-04号平成２８年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　平成２８年第３回定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　平成２８年９月６日（火）午前１０時００分開議 〇議事日程 　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 日程第　１　一般質問（２−２）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　３番　　奥　野　　　清　　…１２７　　　４番　　小　松　孝一郎　　…１３９ 　　５番　　伊　藤　浩　平　　…１５２　　　６番　　小　林　佐　敏　　…１６４ 　　７番　　牛　山　智　明　　…１７４　　　８番　　増　澤　義　治　　…１８６ 　　９番　　森　山　博　美　　…１９８　　１０番　　廻　本　多都子　　…２１１ 　　　　　　　　　　　　　　　　 散　　　　　　　　　会 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美
   　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明 　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦 　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美 　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治 　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利 　　　　　１５番　　　奥　野　　　清 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　関　　　　　基 　　　企画部長　　　　河　西　秀　樹　　　　　市民部長　　　　伊　藤　幸　彦 　　　健康福祉部長　　土　田　雅　春　　　　　経済部長　　　　飯　塚　隆　志 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　宮　下　　　隆 　　　教育次長　　　　亀　割　　　均　　　　　会計管理者　　　木　島　清　彦 　　　総務課長　　　　金　原　英　一　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之 　　　財政課長　　　　花　岡　光　昭　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅　野　徳　雄 　　　行政委員会事務局長 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男　　　　消防庶務課長　　　仲　井　宏　人 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　松　崎　　　寛 　　　次長　　　　　　河　西　　　章 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　主査　　　　　　武　居　靖　彦 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月６日（火） 　　　　　　　　　　　　　　 第３回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　 会　　議　　録　（５−４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 散会　午後　６時２１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （傍聴者　３１名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○宮下和昭　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　一般質問 ○宮下和昭　議長　　一般質問を続行いたします。奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　皆さん、おはようございます。ことしは７年に一度の御柱年。既にそれぞれの地区におかれましては、小宮祭の開催もしくは準備に奔走する昨今かと思いますが、そのようなお忙しい中、傍聴に御来場いただきました皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、ありがとうございます。９月定例会一般質問２日目を迎えております。本日、朝一で質問の席に立ちました議席番号１５番の奥野清でございます。 　ことしの夏は、リオオリンピックが開催され日本選手の活躍に、また当市においては、夏の風物詩となりました諏訪湖上での花火大会、大きな感動をいただいた明るい話題がありましたが、一方で台風１０号により東北・北海道では甚大な被害が発生しています。この被害によりお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。それでは通告に沿って質問をしてまいります。 　今回、私が通告した質問は、大きなくくりで４項目、一つは子供の貧困と健康について、二つ目は地区課題について、三つ目は２８年度新規事業について、四つ目は飯島橋解体と神戸田辺線の今後の対応について、この４項目を伺ってまいりたいと思います。 　まず、子供の貧困と健康についての中でございますが、子供の貧困についてお伺いをいたします。昨今においては、子供の貧困が深刻とされているとの報道があります。厚労省の発表によりますと、子供の相対的貧困率、過去最悪１６．３％、約６人に１人の子供が貧困とされているとのことであります。子供時代に個々の家庭環境差による経済的要因が子供たちの将来に負の影響を投じるということに、私は大きな疑問を抱いている１人でございます。こうした子供の貧困について、当市において該当する状況が見受けられないか、当市の状況について御所見をお願いいたします。 　以下の質問につきましては、質問席にて伺ってまいります。よろしくお願いします。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　それではお願いいたします。子供の貧困についての質問でございました。このことにつきましては、昨今、全国的なレベルで話題になることが大変多くて、国の統計資料からも数値が出ているわけでございます。いわゆる手取り収入、可処分所得という、それを世帯の人数で平方根で割った数が相対的な貧困率だということで、お話のように１６．１％、子供については１６．３％、数値が出ていますけれども、それについては数値だけではなかなか実感がないという気はいたします。 　古くは、いわゆるエンゲル係数にかかわる指標がございました。全消費支出分の食糧費といいますか、そのことでもって世界のいわゆる貧困について論じられた時代があったわけですけれども、最近は余り出てまいらないわけです。単に、お金がないとかそういうことでもって、その貧困化といえば、絶対的な貧困となるんでしょうけれども、なかなか社会の様子がつかめないわけで、問題として深刻なものは、やっぱり経済的な変化とかあるいは困難がいろんな意味で影響を及ぼしているというところ、例えば不十分な衣食住、文化的な資源がなかなか得られないとか、学歴の問題とか、あるいは自己評価、不安、そういうことが家庭に起こった場合の貧困というのが問題であるかなと思っております。 　子供ですから、学校というものが社会の縮図である今現在、学校からそういうものが見えることが非常に多いんじゃないかなと思っています。したがって、諏訪市とすれば明確な指標といいますか、基準はない。あるいは個々にいえば大変プライベートなことですから、なかなかそれを論ずることはできませんし難しいわけですけれども、客観的に見たときに、諏訪市にそういう状況がないとはとても言えず、いろんな状況の中で子供の貧困といいますか、そういった状況というのは起こっていることだろうと思いまして、具体的には、個々にしっかり対応することでやっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。具体的には、非常に難しい問題ということで、個々の対応というお話がございましたけれども、何を個々に対応して取り組むのか、その辺も十分御検討していただきまして対応していただきたいと思います。 　次に、文科省の学力テスト、学習状況調査では、毎日朝食をとっている児童・生徒ほど学力調査の得点が高い傾向にあるということでございます。また、子供の貧困は健康格差まで招きかねないということでございますし、このことに対する当市の見解につきまして、あるいは御指導状況等につきましての御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　早寝早起き朝ごはん、このフレーズが大分前から大事なこととして、一つの象徴として、健康指導といいますか、生き方の指導ということで学校も含めた地域の問題になってまいりました。確かに自分自身考えてもそうですけれども、朝飯をしっかり食べることが健康のもと、もともとそうだと思います。それができない状況があるという、その理解からこういう標語が生まれてきた。しかも、もう全国的なことなんじゃないでしょうか。 　全国学力・学習調査、これには生活実態調査がついていまして、これといわゆる学力の問題とクロスして集計してまいりますけれども、まだ分析、具体的には全部できていませんけれども、やはり見事にこれは比例して出てまいります。いわゆる朝御飯をきちんと食べているという、それから少し、まあまあ食べていると、ほぼ大体食べている、余り食べない、そんな指標で質問肢があるわけですけれども、やはり結果的に見ると、朝御飯をしっかり食べているほど成績がいいということは事実、明確に出ております。 　そういうことから、学校でも非常にこれは大事にしまして、このことも含めて夜寝る時間のこともそうですし、ゲームとかそういうものをやるとか、さまざまな組み合わせの中で早寝早起き朝御飯、これを一つの語呂のいい言葉として大事に考えて指導しております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　早寝早起き朝御飯というお話もいただきましたが、子供の貧困はその時点での影響にとどまらず、大人になってからの就労状況に影響を及ぼし、その不利は次の世代にも受け継がれる、負の連鎖が生じているということでございます。また、特に２歳くらいまでの低年齢での貧困は、健康面やＩＱ等の成長に影響が大きいと言われております。ある学校では、教育現場におきまして、教育長申されたとおり、早寝早起き朝御飯の重要性がうたわれまして、子供は朝御飯をしっかり食べることが大切と、子供たちに教えているんですけれども、朝食を食べられない子供が存在するということでございます。 　もちろん義務教育、医療制度、最低生活保障といったセーフティーネット機能がある今日でありますが、この本来の機能が十分に果たせない状況となってきたのではと思います。子供たちの可能性が奪われている現状だと思うわけでございます。子供たち自身の思いや夢の実現ができる社会の構築が必要かと思います。これらは行政と大きなかかわりのある課題でございます。難しいこともあろうかと思いますが、本当に必要な子供の対策、こういったことはどんなことなのか、再度御確認をいただき、こうした問題に対し積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、学校給食についてお伺いをいたします。現在、若い世代の保護者から、児童の学校関連にかかわる費用がかなり重荷といった声をお聞きしています。その一つが給食費で、１人当たり１カ月６，０００円が徴収されていると伺っておりますが、児童が何人かいる御家庭におきましては、この負担が重荷と聞いています。給食にかかわる児童１人当たりに費やす単価、これはどのくらいの額となるのか、またその給食費の公費負担割合、これはどのような状況にあるのか、御所見をお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　学校給食費について状況をお答えいたします。給食費として保護者から徴収している額の状況でございますが、小学校１食２８５円、平成２６年度の数字ですけれども、１年間で支払った額が５万７，３８８円、中学校になりますと、１食３７２円（同日、３２０円の訂正あり）、同じく１年間で支払った額は６万２，９２５円ですので、大体月５，０００円前後ということになろうかと思います。これは学校給食法によりまして、食材などを保護者の方に御負担していただくこととなっております。 　一方、市で負担しておりますのは、アレルギー原因物質除去食対応ですとか、それから食育などの対応のために栄養士の人件費、それから調理業務委託料、施設整備経費などは市が負担しているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　給食費の徴収についてお伺いしたいと思います。以前に給食費の負担見直しがあるとお聞きしたことがありますが、現在はどのような状況にあるのか。また未納者があるとすれば、その要因として考えられることはどのようなことなのか、行政として未納者へどのように対応なされているのか、この辺についてお願いをします。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　申しわけございません、先ほどの答弁のところで、言い間違いがあったかもしれません。中学校の１食当たりの料金ですが、３２０円でございます。 　それでは、給食費の未納などの状況についてでございますが、給食費として保護者から徴収しております金額は、公会計ではありませんで学校ごとの私会計でございます。単年度決算で年度末に学校から報告を受けておりますが、各学校、適切に管理をしていただいておりまして、平成２７年度含めこの数年は未納額が発生していない状況であります。ただ仮に納入のおくれが生じた場合には、学校から保護者に連絡をいたしまして、通知ですとかあるいは保護者懇談のときに納付のお願いをしているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。児童の親御さんは若い方が多いだけに、中には収入面からして、子供への教育負担、これが大きく、冒頭ただしました子供の貧困につながりかねません。当市独自の教育支援として、何らかの方法をもって給食費のより軽減、これを提唱したいと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　経済的な支援が必要な場合でありますが、現在就学援助の一環としまして、要保護・準要保護制度によりまして、小中学生とも給食費の年額総額の９８％の補助を行っております。現時点ではこれ以上の軽減制度は考えておりませんが、なお経済的理由により、児童・生徒の就学に支障が生じないように子供の様子を日々よく見守りながら、給食費だけでなくて全般的な学びの支援を、学校や健康福祉部などとも連携しながら、できるだけきめ細かい対応を図っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　給食費あるいは教育費の負担という形で伺ってまいりましたけれども、大体９８％が公に補助していると御答弁をいただきました。けれども、大変という声はある、これが現実だろうと思います。少なくとも、諏訪市の児童・生徒にあっては、教育にかかわる諸負担、諸費用、これが子供たちに負の影響を及ぼさない行政サイドからの支援を切に願ってやみません。 　次に、児童の健康についてお伺いをしてまいりたいと思います。子供たちの健康については、保護者のみならず社会全体としても心配するところであります。そこで、小学生の健康についてお伺いをいたします。 　現在、学校医の提携状況と診断している健康診査項目、これについて御答弁をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　学校医との連携ということでございます。春、秋の健診も含めまして、学校医の先生方と協力をして、学校における児童・生徒、教職員の健康維持増進を図っているところでございます。現在の学校医は、内科、外科、耳鼻咽喉科、眼科、性に関する相談員、歯科、薬剤師、延べ６８名の先生方にお世話になっているところでございます。年に１回、学校保健委員会、それから学校医会、それから歯科医師会との懇談会を開催しまして、専門的な見地からさまざま御指導をいただいているところでございます。 　それから健康診断の項目につきましては、学校保健法に定められているところでございますが、例えば身長、体重、栄養状態、それから背骨や四肢、手足の状態ですが、この異常がないかどうか、それから視力や目の病気、耳鼻科や皮膚科、歯や口の中の病気や異常、結核の有無、心臓の異常など１１項目となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　健康診断の結果、健康異常が発見された場合、学校ではどのような対応がなされているのか、この辺についてもひとつお願いします。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　診断によって病気や異常を発見した場合には、早期の治療を進めるために学校を通じて保護者に通知をし、児童・生徒の治療をお願いしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕
   ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　健康異常が発覚した児童の医者通いという形で伺ってみたいと思いますが、家庭で放置されている状況がないか、もしあるとすれば、その理由は何なのか。また治療後における児童の治療状況の確認、こういったものをいつ何時なされているのか、これについてお願いします。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　例えば心臓病などの重い病気の場合は、学校から直接電話連絡ですとか家庭訪問によりまして、病気や異常の説明や状況の確認をし、検査を受けるよう、あるいは治療を受けるよう家庭に促しているところであります。その結果、再検査や治療を受けた児童・生徒につきましては、必ず学校に報告することとなっております。 　家庭の責任において治療をお願いしているところでありますが、保護者の意識で実際は未処置である状況もあります。例えば課題がありますのは、虫歯の治療でありますけれども、平成２７年度の調査で虫歯がありながら未処置であるという児童・生徒の割合が３割を超えるという状況もございます。子供が虫歯の治療を嫌がる傾向というのは昔からあるんですが、家庭においても歯や口の健康の重要性につきまして、しっかり認識していただいて、必要な治療を受けさせるよう日ごろ健康チェックを含めお願いしてまいります。 　また経済的な理由で特に治療を受けられないという報告は聞いておりませんが、経済状況により必要であれば、先ほどの給食費と同じように要保護・準要保護制度によりまして医療費援助を受けることも可能となっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　歯の治療について御答弁をいただきましたけれども、３０％ですか、未処置の状況があるということでございますけれども、それがどういう原因なのかという部分、例えば経済的な問題あるいは暇といいますか時間、保護者の、親の問題だとか、いろいろあると思いますけれども、ただ行ってくださいという形ではやっぱりおさまらないと思います。そういう中で、行政として何らかのこういった異常が発覚した場合は、治療ができない場合、行政がバックアップする、そういう必要があろうかと思います。それをぜひ御検討をいただきたいと思います。 　もう一つ、最近、眼鏡使用の子供がふえてきているとお聞きしますけれども、諏訪市はどのような状況になっていますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　平成２７年度の状況でございますが、全体の児童数が２，６４０人に対し、眼鏡を使っている児童が１９５人、割合にして７％となっております。１０年前と比べると眼鏡使用者、眼鏡を使っている子供の割合は約１．５倍に増加している状況であります。ちなみに中学生になりますと、眼鏡使用者の割合は全体の２７％ほどになりまして、やはり増加傾向であります。 　この子供たちの視力の低下につきまして、専門家の御意見によりますと、やはりスマートフォンあるいは携帯ゲーム機などの長時間の利用が原因の一つであるという指摘がございますので、学校からは携帯ゲーム機などの使用時間のルールづくりなどを含めまして、家庭における健康で適切な生活習慣づくりの大切さについて、保護者の皆さんに呼びかけを行っているところでございます。なお、市からも広報などを通じて啓発を行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　少子高齢化、人口減少が叫ばれて久しい昨今でございます。若い世代の人口増の一環としてもこうした子育てに対する諸費用軽減が大きな要因となると思います。学童への支援は小手先だけでなく、抜本的な改革が施されない限り進展はないと思いますので、抜本的改革に向けた取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。 　それから、大きなくくり２番目のくくりでございますが、地区課題についてお伺いをいたします。平成２８年度組織改革において、新たに地域戦略・男女共同参画課が発足いたしました。この地域戦略・男女共同参画課主催で７月に開催されました区長懇談会の状況についてお伺いを通告いたしましたが、この質問については、昨日、近藤議員の代表質問と重複する部分がありますので、大きくかぶる部分については割愛したいと思います。 　今回、市内８ブロックに分けて開催されておりますが、各ブロック内の区長からはどのような意見や提言、こういうものが出されていたのか。またその意見や提言で部局として反映させたい、そういった意見があったかどうか。また課題と思われる点、これらについて具体的な部分、これについて御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　７月に開催いたしました区長懇談会は、諸課題を各区と市が再認識し、ともに解決策を模索することを目的にしまして、市内を８ブロックに分けて開催いたしました。今回のテーマは、区の運営に関すること、防災、地域福祉に関すること、その他、駐在員制度という内容で懇談を実施したところであります。 　懇談の中で出された意見等ですけれども、区の運営に関することでは、市内全域の多くの区で役員の選出に苦慮しており、中でも上諏訪地区では世帯数の減少、高齢化が進む中で、１人で複数回区長を務めている状況がある、また複数の役をかけ持ちしないと区として回らないといった話が複数ありました。そのような現状の中、他地区との統合については将来的に必要としつつも、困った区同士が一緒になってもかえって大変では、また過去からの経緯や区費、財産の問題などがありまして、調整が困難という意見も出されました。旧村部と上諏訪地区の一部では、主にアパートやマンションの関係ですけれども、区への未加入の対応が困難で、市からの積極的な働きを希望するという意見が寄せられました。 　人口や世帯が増加している旧村部の区もありますけれども、区への未加入や参加意識の低下によって、世帯の増加が区の運営の担い手確保に必ずしもつながっていないという声もありました。 　防災、地域福祉に関することにつきましては、区と市の役割分担、連携の視点から、各区と市、それぞれが所有する防災資機材や備蓄品等の内容の情報共有、相互活用をしてほしいという提案がございました。 　空き家に関しては、所有者が不明など区では対応困難な場合に、市の対応を希望するという意見もございました。そのほか、市内全地区で、消防団員の確保が困難、高齢化に伴い除雪ができない世帯への対応が課題となっているというお話がございました。 　また生活課題では、旧村部の西山地域の懇談会では、公共交通の充実に関する意見、上諏訪地区では商店がなく買い物が不便であるという意見もございました。このように、人口減少、高齢化を背景に各区が抱える課題は多岐にわたりますので、今後庁内で開催します会議の中で課題を共有し横断的な連携を図りながら、今後の具体的支援策を検討していきたいと考えています。 　また今回初めての区長懇談会でした。区と市が諸課題を再認識しまして、ともに解決策を模索していくという趣旨を御理解いただき、要望にとどまらない区と市の役割分担や連携を視点とした御提案をいただいております。それから区同士が情報交換するという場面も数多くあったことも、そういった成果の一つではないかと考えております。 　それから、他の区の状況も知りたい、これを機に横の連携を検討していきたいという意見も聞かれましたので、この懇談会のまとめを全区長に配付するということも考えております。また、区長懇談会につきましては、全市版などの開催形式を検討しながら継続していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。いろいろな御意見を具体的に発表していただきましたけれども、これらについて今後市が即対応できるような項目というのは、この中からピックアップすればどんな部分でしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　西山の公共交通の関係では、後山地区、上野地区のデマンド交通など、既に１０月から開始したいということで実行しようと考えております。これからは、先ほども申し上げましたけれども、庁内でこういった意見をお聞きしながら横断的な連携を図って対応策を考えてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。次に駐在員廃止についてを通告いたしましたが、先ほど申しましたように、昨日御答弁をいただきましたので割愛いたしますけれども、通告外ですけれども、きのうの答弁の中で、駐在員報酬を廃止するという御答弁がありましたが、この廃止に至った要因、これについて御答弁いただけるようでしたら、お願いしたいと思います。もし、今だめでしたらまた後でお伺いしますけれども、お願いします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　確認になりますけれども、駐在員とは市の広報を各世帯に配布する役割で市の非常勤特別職として市長が委嘱しまして、その役割の対価として駐在員に報酬を支払っているというものであります。今回、そうした中で、区から広報配布に関する負担の軽減を望む要望がありまして、それに応えての対応ということで、広報の配布をポスティングに変えるということで、広報に関する配布の役務がなくなるということであります。そうした意味で、まずは駐在員手当を廃止するということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　よくわかりました。ここで一言、私からお願いですが、駐在員の部分は要するに村部におきましては、非常に何というか、地区のあれが大きいものですから、どうしてもいろいろな配布物とか、駐在員の必要性というのを願っているわけでございます。そして、今回質問に入れさせていただいたのは、地元の区の三役等からこれだけは何とか考え直してもらえないかということで、市にお願いをしていただきたいというお話がございましたので、あえてこれ、質問項目に挙げさせていただきました。 　そういうことで、こういう部分につきましては、私は民意の反映といった面でもう少し丁寧な扱いがあってもいいんじゃないかなと思った次第でございます。これは廃止は廃止でその方向が出ればいたし方ないと思いますが、しっかりと区民にその旨、中止になると、これ納得をしていただかないと、なかなか思うように今後進んでいかないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２８年度の新規事業についてということで、これは項目いっぱいありますけれども、２項目だけお伺いしたいと思います。 　１点目は、若年層健康診査事業についてお伺いをいたします。この事業は、基本政策２の健康づくり、医療が充実したまちづくりの中で掲げられている事業で、当初予算は１１９万４，０００円が計上されていましたが、該当する対象人数と１人当たりの予算について、また受診状況、現在どのような状況にあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　若年層健康診査事業について御説明いたします。この事業は、諏訪市在住で平成２８年度以内に１９歳から３９歳に達する市民の方を対象とするものでございます。当初予算は１１９万４，０００円でございまして、１人当たり７，７４２円の検査料のほかに問診票ですとか、検査結果の通知ですとか郵送料、休日に集団健診を実施する加算料金などの費用を含んで、見込んでおります。 　７月２４日、３１日、８月７日の各日曜日、計３日間開催しまして、合計２６５名の方が受診をされたという結果が出ております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　聞き漏らしたかもしれませんけれども、全対象者の人数というのはどのくらいいるんですか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　平成２８年４月１日現在で、毎月の人口異動調査の関係からですと１９歳から３９歳までの人口は１万２７１人という数字になっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。国保加入者で１９歳から３９歳の方をターゲットということでございますけれども、健康診査の審査項目、どのような項目を対象になされたのか、また次年度以降においても継続事業とするのか、この辺について御所見をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　対象者は国保加入者に限らず今まで受診機会のなかった１９歳から３９歳までの方を対象としております。健康診査の検査項目につきましては、身長、体重、胸囲、血圧、尿検査ですとか中性脂肪などの血中脂質を調べる血液検査ですとか、糖尿病を調べる糖代謝、肝機能、尿酸、腎機能、貧血などがございます。今年度、多くの若い市民が受診しておりますので、生活習慣を振り返る意識も高まってきていると考えております。これを拡充させていく必要は高く、今後も自分の健康について見直しきっかけづくりとして継続をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　若年層の健康診査について御答弁いただきましたが、１９歳から３９歳の方といった広範囲の受診対象者となっていますが、一つの方法論として、私からの御提案でございますけれども、例えば１９歳から３９歳のべつ幕なし全部対象という形じゃなくて、例えば３０歳とかあるいは３５歳とか、そういった区切りに限定しまして、より精度の高い健康診査を提供するという方法のほうがよいのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　若年の健康診査については、特定健康診査と同等の内容で実施をしております。当市の特定健診は独自の検査項目、尿酸とかそういう部分の項目でございますが、それを取り入れて通常より手厚いサービスで実施しております。また、諏訪市医師会も積極的に取り組んでいただいておりますし、当面はこの事業を積極的に実施してまいりたいと思います。議員おっしゃった精度の高い診査の提供につきましては、次の段階の取り組みの一つとして考えていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。いずれにしても、人の健康は何物にもかえがたい重要なものであろうかと思います。昨日の質問でも触れられておりましたが、４０歳以上の特定健診については、長野県下一の実績という状況でございまして、４０歳未満の若い方々の健康診断は当市にとって新たな取り組みということでございますが、健康都市諏訪市実現に向けては欠かせない施策と思いますので、方法論はともかく次年度以降、ぜひ拡充して取り組んでいっていただきたいなとお願いをしておきます。 　それでは次に、身体機能等訓練教室開催事業についてお伺いいたします。新規の介護予防教室として柔道整復師による身体機能等訓練教室を試行的に開催するとのことでございますが、現在の教室利用状況はどのような状況にあるのか、またこの訓練はどのような状態の人を対象としているのか、お願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　この事業は、市内の柔道整復師の方が講師となりまして、自分でできる筋力強化や脳の活性化、そういう内容を取り入れるなどして、介護予防としての講座でございます。要支援または要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者の方が対象で、現在までに２回開催しておりまして、延べで３５人の方に参加をいただいております。今年度はさらに１０回程度の教室をいきいき元気館ですとか老人福祉センター、とちの木ひろば、なかよし広場において開催する予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　延べで３４人の方が実際に利用されているというお話でございましたけれども、諏訪市の中にはこういった訓練を必要とする人というのは、もっとたくさんいるんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　介護予防の教室でございますので、その方々がどの講座を希望されるかということになります。御自身で健康状態、生活の状態を見て御判断をいただいて決めていただくものでございますので、行政としましては、各種そういうものに参加できるいろいろな講座の開設を考えていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　各自が判断して利用するということでございますけれども、こういう事業として行政が取り上げている以上は、行政サイドとして細かい、こういった状況の場合は、こういったところへ行ったほうがいいという、案内みたいなものは実施されていらっしゃるんですか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　高齢者福祉課の窓口、あるいはケアマネ、そして当市の保健師の関係についても、いろんな講座の部分については熟知しておりますので、個々の相談があった場合には、そういう相談に乗れる体制をとっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。この事業は、先ほども申しましたように、予算計上が非常にまだ規模が小さいと申しますか、７３万２，０００円という予算計上でございます。しかしながら新規事業でしかも主要事業の一つと取り上げられて、その中に包括ケアシステムの一環でございます。こうした事業についてはもっと市の重要取り組み事業という形で周知を徹底していっていただきたいと思います。そんなことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 　最後の質問になりますけれども、飯島橋解体と神戸田辺線の今後の対応について、これは何回も私はお伺いしてきましたけれども、地元住民の皆さんにおきましては、なかなか踏ん切りがつかないと申しますか、そういった部分で要望がありますので、これも今回取り上げさせていただきました。今年度事業として飯島橋の撤去が計画されていますが、地域住民のみならず市民の中でも進捗について関心が寄せられているというのが実情でございます。飯島橋の取り壊し等についてでございますけれども、この解体、いつごろから着手するのか、また工事期間はどれほどを予定しているのか、工事発注業者の決定方法、あるいは着手から完工に至るまでの予定、この辺について御所見をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　飯島橋の解体撤去工事につきましては、今月中に入札をいたしまして、請負業者が決定する予定となっております。その後、準備期間を経まして、河川の渇水期である１１月ごろから工事着工いたしまして、年度内の竣工を予定しております。工事期間中は、河川両側付近を工事する期間のみ、右岸、左岸ともに数日間となると思われますけれども、上川通勤バイパスを通行どめとする予定となっております。マレットゴルフ場につきましては、工事着手後は一部利用ができなくなります。 　工事の周知につきましては、広報１０月号で周知を図るとともに地元説明会も予定しております。また、先ほど申しました通勤バイパスの通行どめ、それからマレットゴルフ場の閉鎖につきましても、期間が決定すれば事前周知を徹底していきたいと考えております。工事期間中は御不便と御迷惑をおかけいたしますけれども、安全第一に工事を実施してまいりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　飯島橋撤去で、通称通勤バイパス、この交通安全対策、撤去された後の安全対策についてお伺いしたいと思います。昨日、吉澤議員の代表質問でもこの路線にかかわる交通安全面に触れられておりましたが、御承知のとおり、飯島橋の橋下の高水敷はマレットゴルフ場でございます。現地の車両の通行は橋の下をくぐるため、現在は堤防上の市道から一旦高水敷へ進入する道路形態となっていますが、この飯島橋の撤去後においては、車両の道路通行形態に変化が生じるのか、これについて御所見をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　いわゆるアンダーパスに変化が生ずるかということですけれども、河川法では河川区域内を占用する場合や工作物を築造する場合には、河川管理者の許可が必要となります。上川の河川管理者である諏訪建設事務所からは、飯島橋撤去後は河川区域内の市道、いわゆるアンダーパスの部分ですけれども、これを撤去するよう強く指導されております。現在は、諏訪建設事務所とアンダーパスの部分についての存続について協議中となっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　撤去の後は、下の道路は閉鎖という、県の指導という話がありましたけれども、地元地区の住民において、道路形態は交通安全面、地域住民の安全面、皆さんが思っている安全面というのは既存の状態が望ましいと申されております。こうした地元の意見の対応について、御所見をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　アンダーパスを廃しますと堤防上で橋はなくなりますけれども、堤防上でどうしてもＴ字路の交差点ができることになります。交通安全面からは既存の形態が望ましいということは、こちらとしても承知しております。ただ、治水上の安全面からはアンダーパス廃止が望ましく、アンダーパスの設置に起因する飯島橋がなくなるタイミングでの河川管理者の指導ももっとものことと認識しております。関係区からの御意見を諏訪建設事務所にお伝えしながら協議を進め、よりよい形での解決を目指してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　ありがとうございました。一番最後でございますが、神戸田辺線に係る都市計画道路の課題等含めた今後の対応について御見解をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　神戸田辺線の整備につきましては、本年度に飯島橋を撤去しまして、来年度以降は関連工事として以前より懸案となっておりますＪマート前の私道の道を諏訪市の市道、公道にすることを優先して進めていく考えでおります。 　本線の整備につきましては、平成２４年度から地元地区関係者あるいは地権者等の皆様に対して事業の必要性や計画などの説明をさせていただいておりますけれども、十分な御理解をいただける状況にはまだ至っていないため、早期の事業実施は難しいと考えております。今後は、国道２０号バイパスの進捗など、地域の交通状況なども勘案しながらさらに検討してまいりたいと思っております。
   　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　神戸田辺線にかかわる都市計画道路というのは、今の段階では継続課題として存続しているということだろうと思いますが、この計画路線の近隣住民に加え、地区民の理解、またそういったものがないと、この都市計画道路は進展しないだろうということは重々承知しています。しかし、飯島橋撤去は地域住民が利便性のもとに、今まで長い間にわたり利用してこられた生活道路だけに、今もなお児童・生徒の保護者の皆さんから御高齢の方々に至るまで、多くの住民がえらい困窮しております。橋梁といった観点の取り組みについて、歩行者や自転車等の橋梁といった観点の取り組みについて再考をお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　皆さん、こんにちは。無所属の会、小松でございます。本日２番目の一般質問という形で通告に従って質問をしたいと思います。 　本日はまず、障がいのある方と共存共栄できる社会を目指してという形で質問を始めます。市長は３月定例会の中で、誰もが元気で安心して暮らせるまちづくりの実現との施政方針を示されました。高齢者、障がい者、子供など全ての市民が、快適な環境の中で健康に暮らせる福祉のまちづくりを目指すとされています。弱者、特に障がいを持たれている方が安心して暮らすためには、社会のサポートが必要です。また元気で社会と共存して暮らすためには、周囲の理解、協力が必要不可欠です。 　諏訪市は、平成２７年３月に障がいの有無にかかわらず住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるまちづくりを基本理念に、第３期障がい者福祉計画を策定しています。国も障害者総合支援法、障害者差別解消法の施行、障害者権利条約の批准など、さまざまな動きを現在しております。皆さん、大変な努力をしています。ただ、実態はまだまだかなと思うところもかなりあります。 　日本時間９月８日にリオパラリンピックが開幕します。障がいを持たれている方が我々がとても及ばない能力を発揮され、感動をきっと与えてくれることでしょう。私は、長野パラリンピックのときに、ボランティアとして参加しました。そのとき、一番最初に言われたことが、障がいを持たれている方を言うときに、ハンディキャップパーソンと言うな。ディスアビリティーもしくはアンネーブルドパーソンと言えと言われました。これは障がいを持たれている方は、たまたま一部の機能に支障や困難を所有しているだけであって、それは性格と同様に一つの個性である、決してハンディキャップではないということでした。私はこの言葉を聞いて考えが変わりました。当然、さまざまな障がいが存在します。軽い、重いもあります。社会的サポートは絶対必要です。でも障がいを持たれている方を理解し協力する、地域や社会に出やすい環境を整備し、共存共栄を図ることが一番大切だと考えております。今回は、障がいを持たれている方への理解向上、障がいを持たれている方の地域や社会への参画、共存共栄について質問したいと思います。 　まず市長にお伺いします。大変抽象的な質問で申しわけないんですが、障がい者福祉、特に障がいを持たれている方の社会参画について、どのようにあるのが理想か、お考えをぜひともお聞かせください。一口に障がいといっても、大きく分けて身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病患者等があります。またそれぞれが細かく分類されております。さらには、対象年齢等が異なります。一般論で結構ですので、よろしくお願いいたします。 　以降の質問は質問席で実施します。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　小松議員の障がいを持たれる方に対する社会的な対応といいますか、御質問でございます。日本の総人口の約５．８％です。障害者手帳を保持し、何らかの福祉的なサービスを必要としている人の割合が出ております。これは国民のおよそ２０人に１人ということになりまして、障がい者福祉の問題は、私たちの生活に身近なものであるという現状がございます。 　障がい者施策の基本理念、これは全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現ということです。私は、過去に身体障害者福祉協会ですとか、あるいは社会福祉法人の総会ですとか、そういったところでお話を申し上げる機会に用いているお話は、障がいを持たれている皆さんというのは、私たちにとっては先輩である。というのは私たち生活しておりますと、いつ事故に遭うとも限りません。パラリンピックで活躍されている選手は、多くの方は事故ですとか御病気で体の一部に支障を生じてしまったという状況の中で、それでもすばらしい活躍を努力されている方々を目の前にしておりますし、超高齢社会を迎えました私たちは、多くの高齢者の皆様の中に膝の関節を全て手術して障害者手帳を持たれておったり、あるいは脳溢血、脳梗塞、あるいは認知症、さまざまな病気やけがで、障がいを持って暮らす状況を迎えています。 　そういう意味では、障がいを持たれている人たちは、私たちとは健常な状態とは特別な状態ということではなくて、いつ何どき私たちが障がいを持つということはわからないわけでございまして、私たちそのものであるという認識が社会にとって必要だと、こういう認識でいるということも申し上げてまいりました。 　特に、相模原の事件が先月起こりまして、大変社会を震撼させました。このことが何を意味するかといいますと、障がいを持っておられる方は社会に必要ないから殺してしまうという、その発想、これがよしとした社会はどうなるかといいますと、ハンディを持たれた方々が社会から抹殺される。そうしましたら残された人々の中でやはり比較対象で弱い人たちが抹殺される。そうしますと、どんな社会状況になりますかといいますと、いつ自分が不要なものとして抹殺されるかわからないという恐怖の社会が実現してまいります。生き残りをかけて無理をしたり、大変恐ろしい社会が実現します。 　一方で、そうした障がいを持たれている方たちも、その頑張っている姿を見せてくれることで、私たちの勇気、元気の源になっておりまして、そういう状況になっても社会の皆さんとともに、そのハンディを持ちながらも持てる能力を発揮して生きていかれるという社会は、福祉国家として、豊かな社会を実現していくという方向でありますから、そういう意味においても福祉社会、障がいのある皆さんとともに共存して共栄していくということは、非常に大事な社会であると認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　本当にどうもありがとうございます。平成２４年度の障害者白書によりますと、障がいの発生時の年齢統計がありまして、４０歳代以降の発生が６割強、そしてさらに６５歳以上の発生に限っても２４％程度というデータも出ています。だから、市長の言われた、いつ我々がそういう立場になるのか、そして人生の先輩、やはりそれぞれの個性、それを大事にして共存共栄を図っていく、非常にありがたい御意見だと思います。 　続きまして、子供の障がいに関する内容について質問したいと思います。障がいに対しては、専門的な知見のもと、早期発見、早期療育が必要です。また、最近は自閉症や学習障がい、注意欠陥多動性障がい等の発達障がいの子供もふえております。このような子供に対しても専門的な知見のもと、早期発見、早期療育が必要です。早期発見、早期療育のための施策についてお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　子供の発達障がいや発達が気になる子に対しましては、障がいなどの早期支援、早期療育につなげるために、こども課で巡回専門支援員や発達支援相談員が保育所等を巡回しまして、直接支援をしている施設の職員ですとかそういう方、実際に子供の様子などを見たりしながら、助言、指導などをして支援を行っているという事業がございます。 　また、健康推進課としても連携をしまして、乳幼児検診などの際に、発達が気になる子供へはすぐにのびのび教室ですとか、なかよし教室、こういうものは保育園でやっておるんですが、にお誘いして相談支援ができる体制を整えております。また、保育園では臨床心理士、それから言語聴覚士、作業療法士が発達の相談を受けておりますし、専門的な支援を行い、また信濃医療福祉センターなどの専門機関へもつなげているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　その場合には、やはり複数の方でその状況を確認するとか、そのような形ではなさっていますか。例えば、セカンドオピニオンとか、もしくはそのような形、お聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　巡回支援専門員ですとか発達支援相談員というものは、２名で対応しておりますので、その中で巡回しているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはり早期発見、早期療育というのが一番大事だと思いますので、よろしくお願いします。 　子供に関しては療育の効果も出やすく、症状が変化する場合があると聞いています。継続的な見守りが必要だと思います。諏訪市は、子育ち支援シートを用いて継続的な見守りをされていると聞いていますが、その内容についてお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　子育ち支援シートというものは、保育園ですとか幼稚園の入園、また小中学校への入学、そして昨今では高校ですとか大学の入学、そして就労と子供の発達段階において個人の特性やかかわりの経過がわかり、支援が継続的に行われるようにするためのものでございます。このシートは、保護者の同意に基づいて作成されたものでございまして、発達段階でかかわる支援機関、例えば保育園や学校などと保護者の方々が子供の特性や対応を相互に理解しながら記録を残していくものでございます。支援機関が情報を共有して切れ目なく支援が続けられる仕組み、そういう形になっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　平成２７年の第３期諏訪市障がい者福祉計画の中には、活用が十分ではないとの意見が載せられていましたが、現在の活用はいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　なかなか小学校へ上がると教育委員会に移行しなければいけない、そのときにうまくシートの存在ですとか連携がうまくいっていないという事例は当然出てきております。そこら辺をどう解消していくというのが命題でございますし、今後取り組んでいく状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　どのぐらいの割合で活用されているか、お教え願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　割合につきましては、相互のシートの状況にもよりますので、一概に割合は申し上げることはできないということで御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　せっかくいい制度があるので、やはり継続的に見守っていって、そこでさらにいい指導、療育ができるかと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、一般的に軽度な障がいを持たれている児童・生徒は、普通学級や特別支援学級に通学しています。障がいの程度が重い児童・生徒は特別支援学校に通学します。この判断基準等についてお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　児童・生徒の就学先の判断は、学校長あるいは特別支援の担当、心理職とか専門医とか、さまざま方の構成による教育支援委員会で判定をしております。その結果に基づき、保護者ともちろん本人も含めたさまざまな人の合意で判定しているということでありまして、誤解のないようにいただきたいのは、そこの判定が何というんですかね、全てで、それで強制されることでは一切ないので、御了解いただきたい。 　判断基準については、文科省からも指針が出ていますし、さまざまな障害に応じてさまざまな意見、それから実際の調査だとか検査、さまざまな要素についての資料に基づき、合意形成の中で判断しています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　本人、家族の意見、希望、その形もあるでしょうし、やはり専門的な知見が大事だと思います。福祉課の予算、決算の中で、医師意見書作成手数料、障害程度区分審査会等が設けられていて、そこでの予算、決算が設定されている。それと先ほど、教育長のおっしゃられた教育支援委員会、この形で総合的に判断されていると考えてよろしいんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　ただいまの御質問、難しい質問でございまして、なかなかお答えがすぐできなくて申しわけございませんでした。 　教育委員会と福祉分野では、連携をとりながらいろんな調査、それから支援のための研究、そういった費用を検討しているところでございます。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　連携とって判断している時点では、福祉の関係と教育と、別のようですけれども、これも密接な連携でもってもう日常的にやっているということは申し上げられると思いますので。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。やはりその判断の部分が基本的には大事だと思います。特に小さいお子さん等に関しては大事だと思いますので、聞かさせていただきました。 　次に移ります。障がいのある子供たちの社会経験や人間関係を豊かにするためには、早いうちから地域社会との交流が大切になります。また健常者にとっても障がい及び障がい者に対する正しい知識と認識を深めるために、障がい者との交流を通して障がいを知り、相手を思いやる気持ちを育むこと、いわゆる福祉教育が必要です。 　保育園では、障がいを持たれているお子さん側から一緒に保育していただきたいとの希望が出ていると聞きます。また、市でも保育園などでの障がい児との交流保育ということをうたっています。諏訪市の保育園の状況はどのような形になっているのか、お聞かせください。また、運営その他で課題等がありましたら、お願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　障がいを持たれているお子さんをお持ちの方の保育希望につきましては、年間１５件程度あると聞いております。ただ、入所を希望されている方は、障がいの有無にかかわらず、全ての児童の出生から現在に至るまでの発育状況を書面とか面接で細かく確認をしているところでございます。その後、児童の持つ障がいの状況ですとか、保護者の就労状況などを確認しまして、その児童にとりまして療育と保育の必要性などについて十分に保護者と相談して、総合的に判断して入所していただくという形をとっております。また、その際には、保護者の気持ちに十分に寄り添いながら対応していることになります。 　そして障がい児の交流の部分でございますが、１０年以上前から文出保育園、そして当時の清水学園と交流保育が始まりまして、その後、四賀保育園と神戸保育園も交流に加わっているということで、現在もこの２園、四賀と神戸の２園で、この街きっず学園に変わっておりますが、そちらとの交流保育が実施されているということでございます。 　実績としましては、今年度は四賀保育園で年間７回、神戸保育園では年５回の計１２回の交流保育を計画しておりまして、前半はこの街きっず学園の園児が両園を訪れ、後半は保育園の園児がこの街きっず学園を訪問するということになります。保育園における交流保育というものは、障がいを持つ児童が同じ年ごろの子供たちとふれあい、顔を合わせて一緒に保育を受けることも一つ、そしてまた、健常児という表現がいいのかどうかわかりませんが、児童が障がいのある人たちの存在を認識して多様性を受任するための気づきの段階として今後も継続していきたいと考えております。 　課題としましては、先ほど申し上げましたように、療育と保育のそこら辺のところのバランス、そこの理解を保護者と保育園と行政との、そこの差をどう解消していくかということになってくると思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。平成２７年度の諏訪市の職員研修のところを見ますと、子育て支援機関障がい児担当保育士という形で５名の方が諏訪市でも研修を受けられています。やはりそのような形で専門的な知見を持ちつつ、お互いでの調整等が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　諏訪市内の小中学校では、４月から養護学校の児童が地元の小中学校に副次的な学籍を置く副学籍制度が始まりました。その内容と諏訪市の状況をお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　障がいの程度、あるいは状況に応じて、特別支援学校に通う地元の子供たちが何人かいます。そういう子供さんたちと、地元が一緒の子供たちの交流、共同的な学習を今でもあちこちの学校でやってきたわけですけれども、もう少しこれをきちんと進めたいということがございました。そういう意味で、要綱をつくりまして副学籍の制度をつくったということでございます。やや制度を急いだ部分もありまして、全員ということではないんですけれども、希望ということで、まだまだ十分なニーズがないんですけれども、だんだんに広がっていくのかなと思っています。 　いわゆるノーマライゼーションの理念に基づく教育の一環という立場でございます。特別支援学校に通っている子供が、交流計画によってもともとの地元の学校に来て、ある時間といいますか、交流計画をつくって交流していくという、それはその子供たちにとっても大事なことですし、それから地元の普通学校に通う子供たちにとっても大変貴重だと思っています。それをもう少し進めていきたいと考えておりますけれども。多少課題もありまして、通うということは負担がいろいろあるわけですけれども、十分な環境整備が余りできていない部分がありまして、これからの行政的な課題かなと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　人数とかお聞かせ願うことはできるのでしょうか。プライベートな部分もあるかと思いますので、もしだめでしたら結構です。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　今のところ五、六人でございますけれども、広がっていく気配はあるかと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　たしか中学校ではまだゼロだという話も聞いたことがあります。せっかく福祉計画の一環、さらに１歩進めた内容だと思いますので、今後どんどん充足されることが望まれると思います。先ほど通学等の負担、またその子が学校に行っている間に、保護者が付き添わなくちゃいけないとか、付き添えと言われたという話もあるんですが、その辺のいわゆる学校としてのサポート体制、やはり保護者に相当な負担があるとかなり充足することは厳しいんじゃなかろうかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お言葉返すようでいけないんですけれども、付き添えという命令形ではありませんので、付き添っていただきたい。というのは、確かに負担はあります。交通の面、それから安全の面あるわけですけれども、逆に、そのことによって一緒について、その子の成長がやはり伸びるといいますか、私も経験上それはあるわけですけれども、そういう面もあるということを御承知いただきたい。ですから、ただ単に学校に預ければいいということじゃなくて、一緒にやりましょうよという中で、その負担軽減についてはこれはもう大事だと思っていますが、ここら辺は今後の課題でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　済みません、ちょっと言葉がきつかったですので。やはり、せっかくの制度ですので、できるだけ多くの方に利用していただきたい。そうなってきたときに、利用しやすい制度というものが必要になってくるかと思います。諏訪市でも、特別支援教育支援員として、平成２７年度に小学校で１０人から１４人に増員したと、中学校も４人配置したという形があるかと思います。この前の新聞では、全国で特別支援員を８８０人増員しましょうという動きがあります。できるだけ保護者、学校、行政が協力し合うことが大事ですが、それぞれの負担軽減という形を考えていっていただけたらなと思います。 　あと、次の質問なんですが、発達障がい等の中で、軽度な障がいは早い時期に適切な対応をとることによって改善します。そのためには、対応する場所や専門的な知識を持った指導者が必要です。諏訪市は、学習障がいに対して、ＬＤ通級指導教室あおぞらを四賀小学校に、吃音等に対して、ことばの教室を城南小学校に設けています。この内容についてお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　いわゆる通級指導教室ということでございます。経過でいいますと、四賀小のＬＤと、あおぞらよりも、城南小のことばの教室のほうがずっと早いわけですけれども、最近の話題として、あおぞら教室ができたという、県の配置です、専門の指導員、教員が配置されまして、現在約２０名を超える子供たちが、大変多いものですから、週１回くらい通いまして、市内各校、いろんな学校から通ってきまして指導を受けるということ。主に自立活動に関すること、それからその子の障がいといいますか、困難な点に応じた教科の補充指導とかコミュニケーションの指導とか、さまざま一人一人の状況に応じた指導をしているということで、成果も上がっていると思っています。非常にニーズというか、多いなということは思っております。 　それから、城南小学校のことばですけれども、これはいわゆる構音障害とか吃音、それから対人の関係でうまくいかないという子供たち、これも全市的なところでもって、スクリーニングと言いまして、きちんと調査をして合意の上で、通ってみるということがやられておりまして、現在も二十数名の子供たち、通級しておりまして、口の動かし方とか舌ですね、べろの使い方、そんなところまで含めた発音訓練とか、コミュニケーション訓練というのをして、ある期間、治療することによって治っていくという例が多いわけです。そういう点では、保護者が通級の送迎をしていただいているわけですけれども、負担をかけながらも子供たちのためにそれぞれ頑張っているということでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　城南小学校のことばの教室というのは、私が小学校のときからありまして、多分私が小学校のときに一番最初始まったのかなと思います。当時、私もどもり（同日吃音の訂正あり）でして、いわゆる吃音がありまして、小学校、中学校、高校までありました。今でもたまに状況によっては出てくるんですが、そのような形で小さいうちから適切な指導を受けていくと、治るものも非常に多いと思うんですよね。ただ、不幸なことにそのような施設が余り十分じゃない。あと、理解が不十分なためにうまくいっていないというところもあるかと思いますので、今後、さらに充足していっていただきたいと思います。 　続いて就労支援についてお伺いします。障がいのある方は、社会参加のため社会に出ること、就労することが大切だと思います。厚生労働省のデータによりますと、全国で特別支援学校を平成２７年３月に卒業した２万５３２人のうち、一般企業に就職した人が５，９０９人、２９％、就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型等の障がい福祉サービスの利用が１万２，５５５人、約６１％、大学、専門学校に進学した人が８０４人、４％だそうです。また、障がい者総数７８８万人のうち、１８歳から６４歳までの在宅者が約３４２万人、４１％のデータがあります。諏訪市でその辺の実態は把握されているのでしょうか。もしよかったらお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　ことしの３月３１日現在の数字でございますが、障がいを持たれている方の総数は２，４８１人、そのうち１８歳から６４歳までの在宅者は８７３人でございます。身体障がい者が３６９人、知的が２０６人、精神障がい２９８人ということでございますが、気をつけていただきたいのは、６４歳以下でも介護保険の施設入所できるものですから、市で把握していない方もこの中に入っておりますし、数はあくまでも現在の市が把握している数字ということで御理解をいただきたいと思います。 　障害年金の受給者ですとか療養者ですとか入退院を繰り返されている方もいらっしゃいますので、その方の数字も入っているということを御承知いただきたいと思います。
   　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　数字の問題等は２，４８１人という形になると、諏訪市の人口を５万人としますと、約５％近い方となると思います。市長が先ほど言われたみたいに、２０人に１人以上の方が障がい者となっています。諏訪市もその辺のところはかなり多い人数かなという感想を持ちました。一般的に、就労に関しましては、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型等の障がい福祉サービスの利用が多く、これらの重要性を感じます。諏訪市の就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型、地域活動支援センターの状況についてお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　就労移行支援の関係でございますが、当市以外の施設でも通所ができる形になっております。遠い方は富士見町ですとか松本市まで通われている方もいらっしゃる状況でございまして、市内の事業所の状況でございますが、就労移行支援が１事業所、これはさざ波の家でございます。就労継続支援Ａ型は、あやめ、グローブ、希望という３事業所でございまして、Ｂ型はさざ波の家、あおぞら工房諏訪、ハンディーサポートきらら、ひまわり福祉サービス、森の工房あかね舎の５事業所がございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　昨日の質問の中でも指定管理者制度等がありました。その中で福祉関係については実績が重視される、よって特にそこでの競合はないというお話がありました。この辺の指定管理者制度の認可及び運営の管理等については、どのようになさっているか、簡単で結構ですので、お聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　事業所の指定につきましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準というものがございまして、職員の知識、技能、人員配置、設備などに関するものを事業を実施する上で求められる運営上の基準が定められております。これを満たす事業者が長野県で指定されるということになります。 　また２年に一遍、１事業所の実地指導ですとか監査がございまして、県と一緒に市も同行して適切に運営されているかの確認を実施しているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。やはり管理運営、中は余り見えにくくなっているのかなと思う部分も、わずかにありますので、その辺のところのチェックをやっていただきたいと思います。 　障害者雇用促進法によると、従業員５０名以上の企業に対する身体障がい者、知的障がい者の雇用の場合、いわゆる法定雇用率では民間企業が２．０％、そして国や地方公共団体の法定雇用率は２．３％となっています。諏訪市の企業及び特に市役所の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　管内につきましては、長野労働局の調べでは、平成２７年６月１日の数字でございますが１．８８％ということでございまして、当市独自の集計数字はないということでございます。また、１人雇用すればかなりこの法定雇用についてはクリアする企業が多いそうなので、達成のために今後、また広報していきたいと考えております。 　それから市役所の関係につきましては、国、地方公共団体の法定雇用率は２．３％でございますが、うちの職員の関係を調べますと２．５９％ということになっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　民間企業ですと、障がいの方を雇用するためには、バリアフリーであったりさまざまな改善、改良が必要になってきます。その辺の補助、支援等があると聞いていますので、その辺を含めてぜひとも広報しながら指導を進めていっていただきたいと思います。 　諏訪市役所の場合なんですが、この中で正規、非正規はどのようになっているか、わかりましたらお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　ただいま健康福祉部長が御説明した人数は、正規職員でございます。非正規の職員につきましては、総務課でも把握はしておりませんので、そのようなことで御了解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　２．３％を超えて２．５９％という形なんですが、市役所は今、人数から見て日赤に次ぐ第２の事業体ですので、やはりリーディングカンパニーにならなくちゃいけないかと思います。法定雇用率があるにしても、さらにそれをふやしていく形が必要だと思いますが、民間企業では、例えば清掃とか単純作業等の中に、障がい者の程度に応じてなんですが雇用する、そしてそこに管理監督者がついて指導していく。私のいた事業所でも、そのような形でやっていたんですが、食堂とかトイレとかもぴかぴかなんですね。我々がやるよりもはるかに及ばないぐらい丁寧なやり方でやっています。ぜひとも、できるだけリーディングカンパニーとしてふやしていっていただきたいと思います。 　以降、スポーツ・レクリエーション・芸術文化活動への参画及び障がいのある方の移動、道路状況についてという形に通告をしていますが、道路状況についてはまた別な議員の方も質問されると通告されていますので、この部分については、事前にお話しした部分もありますが、省略させていただきたいと思います。 　続きまして、上諏訪駅東口の開発について質問したいと思います。民間開発に反映してもらう駅前のイメージテーマとして、「さわやかな風と翠のときめき」が決定しました。その辺の経過、今後の進め方等については、先日の代表質問の中で近藤議員、井上議員からされていますので、省略をしたいと思います。 　このイメージテーマは、公表の段階で、駅をおりたときに爽やかな風、空気、空、木々の緑を感じ、諏訪市のまちに心地よいときめきを持てる楽しさや喜びのある駅前のまちづくりを進めていくことをイメージしているとの記載がありました。という形で、私はイメージテーマそのものは非常に抽象的だと思ったんですが、このような形の副題が説明されると、あっ、そういう考え方か、これでもいいのかなという思いもあります。今後、これを具体的なインフラや構造物に反映していただけるようにフォローされると思います。 　ここで質問なんですが、市長はイメージテーマ案を公表したときに、まちのイメージとして、まちづくりに反映してほしい、新しく出現するまちがばらばらではもったいない、テーマを決めることに価値があると述べられたと報道にありました。ここで、確認させていただきたいのですが、先日の質問でもあったんですが、このイメージテーマは、単に株式会社諏訪駅前開発が今後建築する構造物のみに対応するのか、もしくは駅東口におりたとき、駅前広場等の周囲の空間や景観をも含めたエリア、もしくは本町等に続くファサード事業まで対応するのか、現在、検討されている駅周辺市街地や駅舎まで対応するのか、将来その対象範囲を広げていくのか、その辺のお考え方についてお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　このイメージテーマの範囲という部分についてお答えしますけれども、株式会社諏訪駅前開発が建設する建物だけではなく、駅舎、駅前広場から始まり、ある程度の広いエリアを想定はしております。しかし、法的な拘束力というものはございませんので、具体的な線引きはございません。これから駅前の開発が進みまして、周囲の町並みや人の流れ、それから動線等の状況の変化を考慮していく中で、そういったイメージに沿ったまちづくりができていけばと考えておりますし、またそういったことを模索していきたいと考えております。 　まず、株式会社諏訪駅前開発が実施します駅東口の駅前開発の構想案について、このテーマをしんしゃくした設計、また開発が行われるように市としては働きかけてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　構造物等、物ができていく中でのイメージテーマというのは、ある意味非常に抽象的で捉え方とかによって大分変わってくると思います。やはり対象エリアがどうなるのか、将来展開としてどのような形に持っていくのか、その辺を含めて考えていかなくちゃいけないと思うんですが、このイメージテーマの具現化におけるチェック・アクションというのは、どのように考えておられるのか。要するに、共通認識というのがどこかで必要になってくるものかと思われますので、その辺を含めてお願いします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市としまして、株式会社諏訪駅前開発と設計段階、構想段階から意見交換をしてまいりたいと考えています。随時意見交換をしながら、市としてふさわしい開発構想になるようにというチェックをしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　このイメージテーマそのものが非常に大きなテーマですので、例えば駅前の広場、もしくは駅の構造物、その横の通り、景観、それから将来の駅舎という形になってきた場合、この大テーマをもとにサブテーマもしくは枕言葉とかをつけて、それをテーマとして展開していくとおもしろいなという気もします。例えば、このイメージですと、湖と温泉に囲まれ爽やかな風と翠のときめきとか、そうすると観光にも使えますし。場合によっては、爽やかな風と翠のときめきの中で旅立つとか、そうすると駅舎にも使えますし、その辺含めて統一テーマとして考えるんでしたら、大きく広く考えていっていただきたいなと思います。今後、その辺の具現化について期待していますので、よろしくお願いします。 　続いて、駅前開発についてのワークショップについて質問します。市は以前から主に公共スペースの活用についてワークショップを開催し、市民の意見を生かしたいと言っています。現在、民間の中では、ワークショップが開催されているとの声も聞きます。市としての今後のワークショップの開催の仕方、進め方、内容等についてお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　ワークショップにつきましては、現在、開催方法、内容、参加者等については内部で検討しているところであります。開発エリアが確定しまして建物の構想が決まったあたりで、市の公共スペースがどのくらい確保できるか等も見えてまいります。そうした段階でワークショップを開催しまして、市民の意見を取り入れながら公共スペースの機能、また配置について考えてまいりたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　対象の団体とかその対象者、その形のイメージは何かお持ちでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　対象としましては、市民懇談会にも参加していただいた方々、子育て中の方々とか若者とか、それから今まで市の公共スペースとして利用していた方々などが、市民懇談会の中で公共スペースについて御意見いただいております。そういった方々が対象に、対象といいますか、そういった方を対象にすると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　市民との懇談会等を見ても、出られる方は何か決まっちゃっているみたいなイメージもありますし、やはりこのような形でせっかく駅前にあれだけの広大な場所があって、その中で公共スペース等がある。そこは一つの拠点にもなり得るので、できるだけ多くの方、例えば障がいを持たれている方、障がいを持たれている方の家族の方、小学生くらいまで、それからお年寄りという形で、ある程度対象を絞って、その団体に意見をお聞かせ願いたいというワークショップもぜひとも考えていただきたいと思います。市民の声を聞く中には、やはり声なき声を聞くということが大事だと思いますし、その中でできるだけ弱者の方を含めていろんな人の意見を吸い上げていっていただきたいと思います。 　最近、ダイバーシティ社会という言葉を聞きます。ダイバーシティというのは、初めは女性活用の場で言われましたが、実際には多様性という意味だそうです。ダイバーシティ社会とは、男女、特性、個性、宗教、信条を含めどんな人でも活躍できるように多様性を認め合い生かすことのできる社会だそうです。諏訪市もやはり他の市に先駆けて、立派なダイバーシティ社会を目指していっていただきたいと思います。 　駅前開発が今後進む中でも、新たな建物等ですので、そこにいろいろな形の試みを取り入れることも可能かと思いますので、よろしくお願いします 　以上で、私の質問は終了します。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は、午前１１時５５分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午前１１時４２分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午前１１時５５分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前の小松議員の質問について、小松議員より発言を求められておりますので、発言を許します。小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　先ほどの一般質問の中で、城南小学校のことばの教室に関する質問をしました。その中で不適切な表現がありましたので、ここで訂正します。正しくは、吃音ですのでよろしくお願いします。改めて陳謝します。申しわけありませんでした。 ○宮下和昭　議長　　一般質問を続行いたします。伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中、傍聴にお越しいいただきましてありがとうございます。代表・一般質問２日目、午前中最後の質問でございます。お昼までもうしばらくおつき合いいただきたいと思います。 　諏訪の花火シーズンも週末の新作花火大会で終了いたしました。湖上花火大会、新作花火大会とも天候に恵まれ、多くの方に楽しんでいただけたのではと思っております。そして、今月は小宮御柱祭のピークでございます。今定例会中も毎週末は各地区の小宮御柱祭があり、大変忙しいところではございますが、しっかりと質問を行ってまいりたいと思っております。 　それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。今回の質問は、計画の考え方、実行について、霧ヶ峰リフトの活用について、情報発信、魅力発信についての３項目について質問させていただきます。 　市長就任して、１年４カ月が過ぎました。就任以来、市民の中に積極的に入っていき、多くの声を聞く姿、積極的に課題に取り組んでいく姿は、多くの市民にとって何かが違う、何かが変わると感じさせられたのではないでしょうか。市長就任早々に作成しなくてはならなかった創生総合戦略、そして現在取りかかっている第五次諏訪市総合計画後期基本計画においても、金子市長の思い、言葉の表現が随所に入っていることが感じられます。最近の市長の挨拶の中では、冒頭にまだまだ市長就任して１年数カ月の新人ですと申されることがございます。市長らしい謙遜された発言だと解釈いたしますが、一方で、既に１年４カ月が過ぎました。いよいよ実行、実現段階に入っており、市民の中では実行・実現を望む声が多くございます。市民は早く目に見える成果を望んでいるのではないかと思っております。この目に見える形というところが非常に難しいところではありますが、重要ではないかと思います。 　本年の３月定例会において、創生すわの代表質問をさせていただいたときに、金子カラーが見えないのではとの質問をさせていただきました。そのときの答弁では、幾つかの事業例を挙げていただき、市長より金子カラーを出した事業を御紹介いただきました。決して何もしていないと申すつもりは全くございませんが、市民の中には、実行、実現、成果を求められている声を伺います。市長の考えと市民の捉え方の間にギャップが見られるのではないかと思っております。発信方法がいけないのか足りないのか相手に伝わっていない、この点についてのお考えをお伺いいたします。あとの質問については、質問席にて行います。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　伊藤議員の大変高度な難しい御質問でございますが、市民のお声としまして、実行、実現、成果という視点で市民の目に見える形になっていないのではないかという御指摘、また私の考えと市民の皆さんとの考えにギャップがあるのではないかという御指摘をいただきました。 　市民の行政に対する期待にはさまざまな形があろうかと思います。１年間の事業計画につきましては予算という形でお示しし、そしてその進捗状況については決算のときに評価をいただいております。どれだけの事業が実行されたかということを評価いただいていると思いますが、先ほどお話しになられました地方創生の総合戦略ですとか、諏訪市の長期計画の後期５カ年計画、今取り組んでおります。こうした計画に対する進捗の評価ということになりますと、計画期間がありますから、その計画期間を経たところで、その指標、目標数値、いろんなＫＰＩ指標をつくりますけれども、それの達成状況がどうかということで評価がされます。 　そういう意味では、御指摘をいただきましたけれども、政策も全方位で行っておりますし、その計画に対する評価というのも、単年度もあれば５カ年、中期計画もあれば長期計画もあるということで、もう少し具体的な施策や事業について御質問をいただけましたらば、お答えしやすいかなと感想を持っております。しかし、そうしたお声をストレートに御質問いただきました。その市民の見える形になっていないという御指摘に対しまして、広報が足りていないのか、あるいは事務事業の評価、政策評価が十分じゃないのか、そうした課題につきまして、今、お答えできるものといたしましては、広報につきましては、市報ですとかホームページ等で情報発信はしていっているのでございます。もう少し皆さんに興味を持っていただけるように努力してまいりたいと思っております。 　そうした中で、伝わっているもので評価されるものといいましたらば、平成２７年度の行政評価の中で、重点施策３１施策のにぎわいのある商業地についてということで、長いこと市民満足度が厳しい状況でありました。一番低いレベルにあったんですけれども、この平成２７年との評価では０．２３ポイント上昇しているということがございます。これは市として駅の東口の開発につきまして、積極的に関与をするようになったということも市民の目から見て評価されたということも考えられます。 　また、事務事業評価につきまして、行政の中での評価というところから、市民、外部評価を入れるということを、私も公約にいたしました。外部評価、トライアルを平成２７年度事業についてやっていただいたところでございますけれども、こうした情報発信や市民参加を丁寧に進めていくことで、市民の皆さんに見える行政に向けて取り組んでまいりたいと思っておるところです。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　非常に抽象的な質問で攻撃的な質問かもしれませんけれども、答えにくかったなというのは、非常に私も感じております。ただこれは市長に対して非常に市民は期待をしているというところで、積極的な批判ということで御理解をいただきたいと思いますけれども。 　市長もおっしゃられたとおり、情報というのは一方的にただ発信すればいいというのではなくて、相手に通じるように発信しなきゃいけない。さまざまな方法がございますけれども、相手に届くように情報を探していただくように心がけていただきたいと思いますし、今回の質問の中で私も幾つかその観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。ＰＤＣＡからＯＯＤＡという考え方についてお伺いさせていただきます。この議場でも、今まで幾度となく発言されてきましたし、現在社会においても広く認識されておりますＰＤＣＡサイクルですけれども、市当局においてもさまざまな計画があり、実行し、結果をチェックし、次の計画に向けて行動するというサイクルで大きなことから小さなことまで、基本はこのサイクルで日々活動されていると思います。 　この考えに対してＯＯＤＡループ、ウーダ・ループという読み方をするそうですけれども、考えがございます。これは観察、オブザーブ、方向づけ、オリエント、決心、ディサイド、行動、アクト、この四つの言葉の頭文字をとってウーダ・ループという流れを繰り返すループ、それを観察、方向づけ、決心、実行のループという考えが出てきております。初めに来るのが、観察、気づきです。これがＯＯＤＡの始まりです。みずからの計画に固執することではなく、よく観察して、次に状況を判断して方向づけが行われ、決心して行動する、これがこのループです。 　ここで重要なのは、観察、気づきだと思います。決まり切ったマニュアルだけに頼るのではなく、みずから観察し気づき行動する。決まったことをきちんとこなせるＰＤＣＡ、このサイクルにこのウーダ・ループの考えを取り入れ、計画だけに捕らわれることなく、状況判断によって行動を移していくことが必要だと思います。とかく、役所の仕事においては、計画したこと、実行していることをなかなか中止したり、軌道修正したりしにくいと言われております。しかし、このウーダ・ループの考えを取り入れることによって、一番重要なことは観察、気づきだと思います。そのことにより、軌道修正したり、中止したり情報判断ができるのではないかと。最終的には、目指すところは市長が言う輝く諏訪の実現になってくると思います。受け身体制ではなく、みずから気づき判断し行動する、ここが重要かと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市のさまざまな計画は、基本的に３から５年の一定の目標期間を設定して、施策を作成、実施しているところであります。その計画に基づきまして、年度ごとに事業計画や予算化を行っておりますけれども、具体的に実現するための実施計画や事業計画については、その都度事業の進捗状況に応じた見直しを行いながら軌道修正をしているということであります。担当課でも業務を進める中で、市民の状況や環境等が変われば、当然のごとく事業内容を軌道修正しながら業務を遂行いたします。 　行政評価を取り入れてからは、事務執行におきましては、ＰＤＣＡサイクルは基本的なものとなっておりまして、各現場においては計画目標に基づいて業務を実施しながら、そのときの状況に応じてよく観察し、軌道修正、場合によってはサービス等を変更、中止等の判断もしているところであります。 　議員おっしゃいますＯＯＤＡの考え方に基づいた行動も、実際の事業の中では取り入れられているのではないかと感じております。私もこのＯＯＤＡループというのも、議員から初めて聞いた言葉ということで私も調べてみましたけれども、こんなことが書いてありました。予想外のことも起きる状況でも、臨機応変に対応し、目的を果たすための意思決定モデルだと書いてありました。こうした予想外のことも起きる状況というのは、我々も常に意識して、業務に当たる必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　このＯＯＤＡという話を出させていただいたのは、このＯＯＤＡがどうかということよりも、今までやってなかったというよりも、改めてここでもう１回再認識していただいて、ぜひ若手職員の方々も、上からの仕事がおりてくる、よく指示待ちという話が出ますけれども、そういうことではなくて、みずから発見して行動していただきたいということも含めて、お話しさせていただきました。最終的にはやはり市長が言う輝く諏訪の実現ということだと思います。それに向かって全職員、また市民も含めて一緒に行動していかなければならないと思っております。 　それでは次に、この議場においても部局から検討するという回答を幾つもいただいておりますけれども、本年の３月定例会においても金子市長より私の質問に対して、「検討という言葉を使う状況は、恐らく周辺の解決すべき課題がまだ解決できていないものがあるということで捉えていただきたいと思います、いずれにしても、検討するということは、やらないと言っているわけではございませんので、前へ向いて進んでいると捉えてほしい。」と答弁をいただいております。非常に前向きな言葉で、今まで検討しているというと、私どうもやらないのかなという思いがすぐにしてしまいましたけれども、この発言を聞いて非常に前向きになったところでございます。この検討するとは、前向きであると、市長もお話ししておりますけれども、市民の中ではこの検討するというのが、非常に見えにくいと思います。検討する部署を今検討しているのか、情報を集めている段階なのか、情報を分析している段階なのか、どこでつまずいているのか、どんな課題が見つかり前に進んでいないのか、時期尚早のことなのか等々、検討している段階でもさまざまな状況があろうかと思います。市長が申されているとおり、確かにやらないとは言っておりませんけれども、目に見えないだけにやらないと言っているのに近いものと感じ取られてしまうと思います。この検討状況をできるだけ見える形にできないものかと思います。内容によっては非常にデリケートなものもあり、全てが公表できると、見える形にできるという形にはならないかもしれませんけれども、できるだけこの進行状況なり、見える形にできないものかと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　議員のおっしゃるとおりデリケートな問題とか、いろいろなことがありまして、検討するという言葉を使っておりますけれども、市のさまざまな課題に対して検討するということは、その内容が多岐にわたり専門的なことであったり、またよく調べる必要があったり、個人情報に関係していることも多くあります。そういったことで、すぐに公にできない内容であったり等々、そういった状況があります。その経過について、簡単に公表することがなかなかできないということが多くて、また検討する最中に状況も刻々と変わっていくということ、また内容も変更していくということもあります。 　そういった意味で、検討経過を公表していくということはなかなか難しい部分があるのではないかという部分がありまして、検討中というコメントをさせていただくことが多くあるということであります。検討中という状況は、事務の一つの作業の中ということで、場合によっては利害に関係してくることや、個人情報への配慮というデリケートな部分、問題も絡むことが多くあります。したがいまして、内容にもよりますけれども、検討過程が公表できるものにどういう事案があるか、適正かということを考えてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ぜひ、部長の最後の言葉で、考えてみたいというところを前向きに、私も捉えさせていただいて。全てとはなかなかいかないのは、重々承知の上でございますけれども、できるだけ、その検討結果が見える形になればいいなということを思っております。先ほどの市長の答弁で、予算化されたものとかそういうものは、実際のところもうやると目に見えているものですから、非常にそれはわかりやすい、やるんだなというところなんですけれども、裏でやっている作業中のことが非常にわかりにくいというところであろうかと思います。できるだけ、市長も透明度日本一のまちということも掲げております。そういう意味でも、その辺のところを出していただければ非常に検討しているイコールやらないという認識にはならないのではないかという感じを持っております。 　以降の質問は、非常にデリケートでも何でもない質問でございますので、明快なお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大きい項目の２番目の霧ヶ峰リフトの活用についてお伺いさせていただきます。平成２７年度のスキーシーズンにおいては、雪不足によりオープンが大幅におくれたこと、あと週末の天候不順、雪不足の風評等により使用料が大幅に減少し、一般会計より５５０万円を繰り出しました。自然によるものでいたし方ないと思うしかありません。しかし、このまま天候に任せているのではなく、積極的な対策をとり、多くの方にスキー場に来ていただきたいと思っております。そこで霧ヶ峰リフトの活用についてお伺いしたいと思います。 　まず、昨年は非常に入場者が少なかったわけですけれども、平成２７年度以前の営業においての子供リフト券の売り上げ枚数とか売り上げ等について、お伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長
   ◎飯塚隆志　経済部長　　まずもって３月議会のときには補正をいただきましてまことにありがとうございました。何とか幕を引くことができました。子供のリフト券の売り上げ枚数と売り上げということでございますが、平成２７年度はそんな状況の中で、枚数が５５７枚、金額として売り上げが６１万２，０００円ということでございました。その前年の平成２６年は１，６８８枚、１９２万円、平成２５年は１，７４３枚、１９３万円と、大体、その前も見ますと、１，７００枚前後で１９０万円前後という子供のリフト券の売り上げとなっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　部長の答弁にもございましたとおり、平成２６年度の決算においては、この成果説明書の中にもありましたけれども、歳入歳出合計４，８００万円ほどございますけれども、そのうち３，４００万円ほどが一般会計から繰り入れられております。子供リフト券、子供、シニアと一緒ということですかね。一緒だと思いますけれども、リフト券の売り上げは部長答弁いただきましたけれども、平成２６年に関しては１，６８８枚で１９２万円ほどとなっております。 　そこで、霧ヶ峰スキー場、多くのファミリーを呼び込むように、ファミリー向けに特化して子供リフト券を無料にしたらと思いますけれども、いかがでしょうか。既に３，４００万円、一般会計から繰り入れております。子供リフト券２００万円ほど繰り入れて、無料にしたらと思います。実際は、それによって入場者がふえることによって大人のリフトの売り上げがふえると思いますので、丸々抱えることはないと思いますけれども。親からすると、子供のリフト券が無料というのは、非常に魅力的だと思います。特に小学生、初心者を連れたファミリーにとって霧ヶ峰スキー場は安全で最高のスキー場ではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　確かに現在、うちのスキー場では、北陸信越運輸局管内では第３日曜日がスキーの日ということで無料としております。またオープン日、それから最終日をスキー感謝デーとして無料開放をしているところでございます。議員御指摘のとおり、毎年約３，０００万円からの一般会計からの繰り入れをもって運営しておりますので、特別会計ではそれとリフトの収入をもってリフト運営の経費とするわけでございます。 　今後、リフトの会計の健全化、それから、ファミリーゲレンデとしてどのように持っていくかということを、関係機関と協議をする際には、ぜひ参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　いずれにしても、霧ヶ峰のリフト、霧ヶ峰の観光、多くのお客さんが来ていただくためにはなくてはならないということだと思いますけれども、いかんせん、非常に閑散としております。私も子供連れて行きましたけれども、たまたまその日がそうだったのかもしれませんけれども、ただ、その無料の日ですかね、第３日曜日は結構いらっしゃるんですよね。やっぱり、親にとってそれは選ぶ上では非常に重要なことかと思いますので、積極的に検討していただければと思います。 　もう一つ霧ヶ峰のリフトについてですけれども、老朽化しており修繕しながら使用されていると現在、思いますけれども、今後のリフトについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　議員御指摘のように、霧ヶ峰のリフトは第１ロマンスリフトが昭和６２年の建設でございます。第２ロマンスリフトは平成２年ということで、ともにもう２０年以上経過しているというものでありまして、保守点検及び計画的な整備を実施して安全な索道を心がけて、現在営業しているところでございます。 　近年、スキー場の利用者の減少やまた温暖化が進む中で、魅力あるゲレンデづくりやリフト会計の健全化に向けた根本的な霧ヶ峰スキー場の今後について議論する時期に来ていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　いろんな策を練っていただいて、実行していただいて、ぜひ多く来ていただくように積極的に展開をしていただきたいと私は願っております。 　そこで、諏訪市の観光資源としては、諏訪湖と霧ヶ峰、温泉と諏訪大社など非常に重要な役割を占めていると思っております。多くの市民の方に利用していただく、多くの観光客に来ていただくことは、諏訪市にとって非常に重要なことは誰もが認識していることではないかと思っております。そんな中、霧ヶ峰においてのイベント開催は、諏訪湖周辺に比べて少ないと思いますけれども、実態はいかがでしょうか。何か行う場合において制約等あるのでしょうか。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　諏訪湖を中心とした里のイベントに比べまして、霧ヶ峰周辺で行います市及び観光協会が行うイベントというのは、本当に現在は初夏の開山祭と冬のスキー場にかかわるものだけでございます。そのほかに民間団体の行う霧ヶ峰ロゲインですとか、それから警察犬の競技会なんかがある状況でございます。冬はことしは雪不足で開催できませんでしたけれども、スポーツ雪合戦ｉｎ諏訪圏の計画もございました。またそのほかに、霧ヶ峰自然保護センターで、４月１５日から１１月１５日の土日及び祝日に自然解説員、インタープリターと一緒に歩くガイドウオークや、自然観察会を開催しております。８月までで１７２名の方が参加したとお聞きしております。 　また上諏訪温泉の有志でつくるすわ魅力アップ委員会では、霧ヶ峰で朝食をという形で商品を旅行商品化に向けて試行を現在しているところでございます。官民協働で霧ヶ峰高原の魅力発信のために各種団体に御尽力いただいております。 　また、制約につきましては、国定公園でございますので、第３種特別地域に指定されております。草原の土地、形状変更等が必要な場合には、手続が必要になると伺っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　民間、いろんなさまざまな団体でも非常に、要は活用できるのであれば活用したいということもあろうかと思いますし、その辺のところをもうちょっと市でも窓口とするなり、情報発信するなり、活用していただくと。何でもかんでも市が全部やればいいということではなくて、こういうのをできますよという発信をして、民間の方、やる気のある方、やりたい方がその情報をもとに、市に窓口になっていただいてやるということであれば、非常に使いやすいかなと。結構高原で、冬場なかなかあそこでイベントってスキーぐらいしかないと思うんですけれども、夏場で涼しい、里に比べれば非常に爽やかなところで各種のイベントが考えられるんじゃないかと思いますので、積極的にその辺はお願いしたいと思います。 　関連ですけれども、多くのイベントを行い多くの方に来ていただく、利用していただくことが霧ヶ峰のリフトの価値であると思います。イベントの開催、リフトを利用した星空の観察会、自然探検会、グライダーを使ったイベント、自然保護活動に関連したイベント、イベントと観光イベントのマッチングなど、リフト活用だけではなくとも、霧ヶ峰の活用について、さまざまに考えられますが、この点についての市のお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　霧ヶ峰高原には、年間２２６万人の観光客が訪れていただいております。特にニッコウキスゲの開花時期の７月には約６１万人のお客さんにおいでいただいております。霧ヶ峰高原でのイベント開催等による集客促進策も地域活性化に有効と思っております。 　現在、地方創生加速化交付金事業において、プラス１泊といった滞在時間延伸につながる長期滞在型観光を模索しているところでございます。諏訪エリア内をゆっくり回遊していただく中に、高原観光周遊ルートは必要不可欠なコンテンツと考えております。 　また議員おっしゃるとおり、朝や夜といった貴重な体験を行える観光スポットとして価値を高めていくことで、今後霧ヶ峰高原を継続的な観光客の滞在先として活用できるよう、これから検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ぜひ、積極的な展開をお願いしたいと思います。市がやるのではなくて、民間にやっていただく方向づけをお願いしたいと思います。何でも市がやるということは、私は申しておりませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に３番目の情報発信、魅力発信について、お伺いしたいと思います。総合戦略、また市長の今までの発言の中で、情報発信、魅力発信、シティプロモーションについては、今後、行っていく主な取り組みの一つとして認識しております。庁内組織も秘書広報課を設けてしっかり取り組んでいくんだという思いを感じているところでございます。 　先日も、プロモーションビデオの主演者として移住された市民の募集案内をホームページで拝見いたしました。そこで、従来よりお願いしているところでございますが、この発信について何点かお伺いしたいと思います。 　まず、市ホームページの検索機能について、昨年４月にホームページが改良されました。それ以前より指摘してまいりましたが、多くの市民の方から情報を調べたいときに、どこにその情報があるのかわからない、検索機能を使ってもヒットしないとの指摘がありました。その点については、ホームページが改良されればよくなると私は思っておりましたけれども、残念ながら何も変わっておりませんでした。市民だけはなく観光客の方も、まずはその市町村のホームページ、または観光協会等のホームページを見にくることが多くあると思います。そこで、検索機能を使いさまざまな情報を入手すると思います。 　先日、諏訪湖祭湖上花火大会において、姉妹都市との夕食会がございました。そのときに、オリエンタルラジオの藤森さんが予定にはなかったと思いますけれども、飛び入り参加されました。そのとき御挨拶されたんですけれども、観光大使をされているということを御自分でお話しされておりました。そういえば、以前新聞で見た気がしましたので、調べてみました。諏訪エリア観光特使になっていただいておるそうでございます。そこで、諏訪市ホームページで「観光大使」と入力し検索してみますと、検索結果ゼロでございました。 　ちなみに、県内１９市のホームページで同じように観光大使と入力してみると、実際に観光大使が誰かというページを、ホームページの中で持っていて検索がヒットした市が８市、観光大使自体のページは持っておりませんけれども、関連する記事と検索結果が、例えば観光大使を委嘱したというのがホームページの記事で、最近市長になられてから市長の動向、よく写真とか出されておりますけれども、そういう記事が出てくる市は９市、それで諏訪市のように全くヒットしないのが諏訪市以外でも１市ございました。このことだけではございませんけれども、市のホームページの検索機能、検索結果ゼロの場合が多くございます。この点について、再度改善を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　議員には以前よりこうした指摘をいただいてございました。先ほど話もございましたけれども、昨年度システム改修におきまして、ホームページのシステム改修を行ったわけですけれども、こちらの検索機能につきましては、記事作成の段階におきまして、想定される検索キーワードというのをフリーに設定できる機能を追加してございます。記事のタイトル、また本文にある言葉以外にも想定される言葉、例えば観光特使とかを入れておけばヒットする形で、事前に想定される言葉を複数設定できる状況をつくってございます。 　更新に当たりましては、こうした機能が追加されているということで、職員研修等行ったわけでございますけれども、やはり担当課等で記事を作成する段階で、多数ヒットするようなキーワードを設定していないというのが現状だと思われます。したがいまして、検索する方の立場に立ってキーワードを設定するように再度庁内に周知、指導、改善をしていきたいと思っております。職員が記事を書く際に、やはり調べる人がどのような考えで検索をするのか、相手意識に立って、またそういったスキルを職員は身につけること、これがまず第一かなと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　課長も検索する人の立場に立ってとお話しされましたけれども、まさにそのとおりなんです。その仕組みは職員がやらなきゃいけないんですよね。そんな仕組みやめてしまえばいいと、きつい話ですけれども。やっぱり検索する人が検索できないから検索しにくくて、情報を得にくくなってしまうんですよ。だからそんな仕組みやめてしまえばいいと私は思いますけれども。そこまでいかなくても、それで周知徹底できるものであるならば、周知徹底していただきたいと思います。 　次に、市のホームページのトップにイベントカレンダーがございます。この点についても活用すべきだとお話ししておりましたけれども、現在においても、水道当番店、薬局当番店が毎日掲載されております。この情報を探したい方は、イベントカレンダーから探すのではなく、ある意味緊急な情報ですので、トップページにそれぞれの表示ボタンを設置してクリックして、きょうはどこの当番店だというのを表示するのが普通だと私は個人的には思っております。 　それよりも、今週末の１０日には諏訪市農業祭が行われます。市民の方だけではなく観光にお越しの方に寄っていただき買い物をしていただくこともいいかと思いますけれども、１０日の農業祭はイベントカレンダーには載っておりません。載っておりませんというのは、先週の話ですけれども、もしかしたらきょう、載っているかもしれませんけれども。大きなイベントだけではなく、市内各種の催し、商工会議所、観光協会、ＪＣなどの団体が主催する諏訪市でのイベント、広く市民、観光客に発信するために活用すべきだと思いますけれども、せっかくある機能ですから有効に活用すべきだと思います。この点についてのお考えをお伺いします。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　こちらのカレンダーの機能も、昨年のシステム改修につきましてやはり前は一部のカテゴリーのみ記事にカレンダーを登録することしかできませんでしたけれども、全ての記事に対して必要に応じてカレンダーに表示できる改修を行ってございます。したがいまして、特にこれもやはり先ほどの答弁と同じになってしまいますけれども、庁内周知ということが必要になってございますが、特にイベント等の記事を作成する場合には、カレンダーに表示するような、そういった指導を庁内的に徹底してまいりたいということで、今対応するしかございません。機能はございますので、それを有効に活用できるような対応、先ほども申しましたけれども、相手に届く対応を考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　機能は乗っけているというのは、私もお伺いして、それは理解しているんですけれども、やる方が職員なんですよ、職員。特に先ほどのやつは、そんなのやめてしまえというのは、職員が入れるのをやめてしまえばいいと思うんですけれども、今回の場合は職員の方が入れないと、絶対載らないと思うんです、これ。この件に関しては。やはりこれ、だったらあんなイベントカレンダーなんかやめてしまえばいいですと私は思います。あるから使うんですよと思いますけれども、その辺はもう１回、私、ここで改めてお願いしておきますけれども、ぜひこれ使うように、使い勝手いいように、そして諏訪市のホームページ、どこに何が載っているかというのが全く、本当に探しづらい。これだけはお願いしておくしかないものですから、ぜひその点はお願いしたいと思います。 　次に、ＳＮＳの活用について、これは従前よりフェイスブック、ツイッターなど、ＳＮＳを利用した諏訪市としての情報発信、市長としての行動発信など、情報発信ですね、どうかというお話をさせていただきました。総合戦略においても魅力発信の主な取り組みとして、情報拡散力の高いツイッター、フェイスブックといったＳＮＳの活用により、若者に向けた情報発信について検討しますと掲げられております。この検討しますというのがみそかもしれませんけれども、従前より検討するという話をいただいておりますけれども、前向きに検討されていると理解しております。どのような検討をされ、現在実現しないということであれば、どこに課題があり、どこでとまっているのか、現在の状況をお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　それでは、今お話しできます検討過程について、お話しをしたいと思います。以前に、一般質問でも答弁したとおり、平成２６年度開催しました諏訪市情報化推進委員会におきまして、ＳＮＳの活用については一旦見送るという方針が出ております。しかしながらそれ以降、市長の改選だとかシティプロモーションの動きが変化をしているということもございますので、改めてこの活用については準備を行っております。現時点におきましては、システムなどのハード面の対応をしております企画政策課と、シティプロモーションや情報発信を担当しております、新しくできました秘書広報課で連携をしておりまして、他市町村の事例を参考にしてこのＳＮＳ活用のための全体的なルール、ガイドラインの作成の準備を進めている段階でございます。 　現時点での想定では、ガイドラインに沿って活用する、活用したい分野、これを所管する担当課におきまして、どのＳＮＳがこの情報発信に有効か、その辺も含みまして、情報発信の内容、返信の扱い等ができるかどうかの運用方針も定めた上で活用していくことを考えてございます。それぞれＳＮＳ特性がございますので、ＳＮＳの特性を理解して、その分野で最も適当だと思われるものを採用していくようなルール、運用を考えている、そんな現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　いつごろとかそういうところまではまだいっていないという段階でしょうかね。開設に当たっては。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　可及的速やかに対応していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　課長、可及的速やかは、もっと１年前に可及的速やかだと私は思います。もう、政府とかほかの市町村はいっぱいやっているんですよ。諏訪市だけとは言いませんけれども、いっぱいやっていないところもありますけれども、私は可及的速やかは１年前に可及的速やかだということだけ申し上げておきたいと思います。 　最後になりますけれども、ロケ地の活用についてお伺いしたいと思います。諏訪地方観光連盟内にある諏訪圏フィルムコミッションにおいては、設立され１０年がたとうとしております。非常に努力され、多くの映画、ＣＭ、ＰＶなどにおいて諏訪市を利用いただき、多くの方に御利用いただいていると思っております。諏訪市のアピールにも多く寄与していると感じております。民間では、映画等の撮影を機に、それに類する活動をされている事例も市内で多く見受けられます。 　そんな中、映画、ドラマ、漫画等ロケ地となった場所をめぐるロケ地ツアーなどを行ったり、ロケ地をもっとアピールし誘客につなげたりする活動が全国で行われておりますけれども、諏訪市においても市単独ではなくても広域としてもロケ地を活用し、諏訪をアピールする取り組みが必要かと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　確かに諏訪圏のロケ地のエリアとしましては、豊かな自然とそれから環境がいいということで、多くの方に選んでいただいてやっているところでございます。富士見町で撮影したもので、そのロケ地めぐりとか、そういうのを単発的にやっているところはあったんですけれども、やはり今はロケ地マップなども作成して、それを持って回っていただくという展開はさせていただいております。 　ただ、これからは、ロケーションツーリズムを推進していくという意味で言えば、先ほどＳＮＳなど、これは口コミでかなり効果がありますので、こういうメディアを活用し、また民間企業なども巻き込んで諏訪エリアのイメージアップの手法として活用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　部長も単発というお話出ていましたけれども、やはりいろんなものをめぐっていただくためには、いろんなものを全て今までのものを載っけるとか、そういうめぐっていただくというのが非常に重要かと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、１０月２２日に「バースデーカード」という映画が公開されます。これは諏訪市を舞台にした映画でございます。こんなことは初めてではないでしょうか。花火大会においても企業の御協力をいただき、この映画のうちわを作成し配布されておりました。もっと積極的に諏訪市をアピールするために活用できないものでしょうか。私も予告編しか見ておりませんので詳細はわかりませんけれども、相当諏訪市の地が活用されていると思います。公開後、映画を見ていただいた方が、諏訪市へ来ていただき関係地をめぐっていただければ、新たな諏訪市の魅力発信につながるのではないかと思います。その方々への対応も必要ではないかと思いますけれども、現在、予告編が公開されております。可能であれば、ホームページのトップにリンクを張るなども一つ考えられるかもしれませんけれども、この点についてのお考えはいかがですか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　確かに、「バースデーカード」は私も試写会で見ましたけれども、橋本愛さんと宮崎あおいさんという今、旬の女優さんが出ておりまして、とてもいい映画でしたと思います。確かに諏訪市を知っていただく意味で、これを活用しなきゃいけないと思っておりますので、市のホームページをリンク、これは確かに有効な手段だと考えますので、早速諏訪圏フィルムコミッションの紹介ページにリンクを張らせていただきたいと考えております。いい御提案をまことにありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　最後に一つだけ、いいお話をいただきました。ありがとうございました。いずれにしても、できない理由を探すのではなくて、できるようにすれば、どうすればいいかということを皆さん自身で考えていただいて、私も考えていき、輝くＳＵＷＡに向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時４５分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　０時４６分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時４５分 ○奥野清　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。 　ただいまの出席議員数は１４名であります。 　一般質問を続行いたします。小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　皆さん、こんにちは。かりんちゃんねるをごらんの皆様、こんにちは。議席番号１３番小林佐敏でございます。 　連日、台風による大きな災害が日本各地で報道をされております。被災されました関係者の皆様には、お悔やみとお見舞いを申し上げます。幸い、当地域におきましては、大きな災害もなく諏訪湖の花火大会や新作花火も最良の開催となり、改めて諏訪はいいところだなと感じているところであります。時は小宮祭の記事が紙面に連日踊る時期となりました。そんな中、ここへ来てさまざまな団体から行政への働きかけが活発になってきております。小宮祭が終了するころには、来年に向け大きな動きが見えてくるものと思われます。そこで、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回は、二つの項目について質問をさせていただきます。一つ目は、決算議会を迎え、来年に向け地域問題の解決のため、市長が進めようとする課題に何を優先し、市民に透明度日本一のまち、輝くＳＵＷＡづくりのため、情報公開の姿勢を問います予算編成過程の情報公開について、二つ目は、市民要望に応えるボランティア、市民活動への応援についての２点について、質問をさせていただきます。 　一つ目の予算編成過程の情報公開につきましては、これまで普通に考えられてきた行政の予算編成の仕組みに対し、近年高齢化、少子化等により福祉や子供社会の環境が変化をする中、行政の財政環境も大きく変わってきており、市民の求める行政への尺度も変わりつつあると感じております。これまで大切にしてきた行政と市民との信頼関係のかかわりも危惧するところであります。この件では、市長が市民の声をジャンボな耳で広く聞いておられることは高く評価をさせていただくところでございます。 　そこで、自治体の予算編成というのは、次の年１年間に役所が何をするのか、あるいは何をしないのか決めることだと考えます。予算編成の基本方針がどう具体化されているのか、財政の健全性を確保されているのか、決算審議の指摘事項、監査委員の意見は取り入れられているのか、行政の効率化、能率化は図れているのか、単独事業や補助事業はどうなっているのか、はたまた新規事業、廃止した事業はどうなっているか等々について、検討され編成されていることを認識しております。既に一部行政では、予算案として固まる前に公開することにより行政職員にも説明責任とコスト意識を高め、各方面から意見も反映できると、全ての事業の予算査定の状況を事業ごとにホームページで公開し、部長や首長査定がそれぞれ終了した段階においては、要求内容及びその査定状況を公開しております。 　そこで、市長の目指している透明度日本一の諏訪市においては、市長が師と仰いでおります北川先生も推奨、実践してきた予算編成過程の情報公開についてどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、その思いをお聞かせください。以下は、質問席で質問させていただきます。 ○奥野清　副議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　小林議員の予算編成過程の情報公開についてという御質問でございます。予算編成に当たっては、多くの市民が要望している事業がどうなるのか、興味を持ってお知りになりたい情報であると認識をいたします。そういう意味でも、どのように編成していくのかということが公開されるということは、一つの価値だと捉えております。 　そうした中で、それではどのように具体論として公表ができるのかということを考えましたときに、予算は歳出歳入一体のもので編成されていきます。歳出の予算の査定だけが公開されているケースが多いように聞いておりますけれども、実際に歳入に関しましては、国の地方財政計画などの動向によって財源調整が必要となってまいりますため、最終的な予算規模というのは１月の末まで決定することができないという現状にあります。予算編成は、行政事務の中の一つの作業でありまして、場合によっては利害関係が絡むデリケートなものもあります。 　そうした中で、もう一方で、先ほど議員の御指摘は、全ての事業ごとに時系列を追って公開するということを目指されるということでございますけれども、我々のような５万人規模の自治体にとりまして、行政改革、皆さんからも財政規律を守るように御指導いただいておりますが、限られた職員、スタッフの中で、この事業を公開ということになりますと、責任も生じてまいります。常に変化する中で数字の変更等々、全てに行き届いた情報公開を責任を持ってできるのかということになりますと、また人件費等々、事務事業の増加ということも発生してまいります。 　したがいまして、その公開のバランスというのが大事になってこようかと思います。県レベル、政令市、そうしたあるいは一部の市町村においては、予算編成過程がホームページ等で公開されておりますけれども、これは方法がさまざまでございまして、事業ごとの査定内容等まで詳細に示している自治体は少ないと思われます。予算編成過程を図示しているだけのものもございますし、市のレベルにおいては、大方要求総額から部長査定後、副市長査定後、市長査定後という、査定段階ごとの総額の動きを公表しているものが多くございまして、こうした公表の仕方であれば、私どもの市でも可能かと思われます。 　また公表ということになりますと、全ての皆様が同様に正しくその情報を受け取ってもらえるかどうかということもチェックして気を配らなければいけないということがありますけれども、そういう意味では、市民の代表でいらっしゃいます、まずは議会の皆様に御理解いただくというのも大事かと思います。私どもは、８月２２日に実施計画の策定会議を開催しております。また１０月２７日には予算編成会議を開催する予定であります。そうした会議は公開をしておりますので、どうぞ御遠慮なくお出かけいただいて確認をいただけたらありがたい。同時に、議員からもそうした意味で御検討いただきながら、どのような編成過程の公開が望ましいのか、そして私どものこの諏訪市にとって可能なのかということを御一緒に検討いただけたらありがたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　市長のお話はよく理解できると思っておりますけれども、これは市だけの問題ではなくて、これを受ける市民も同じように一緒になって責任を持って市政の行うことに対して協力をしていく気持ちが必要だと思います。このお話をする前段としまして、市長のマニフェストがありますけれども、その重要な案件等につきまして、市長の思いが予算の中にきちんと入っているということをお知らせすることが必要じゃないかなという思いでお話をさせていただいておりますので、その辺を十分お酌み取りをいただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
   　それでは、きょうの前段で伊藤議員の質問にもありましたけれども、見える形でできるものはないかということで、次の質問をさせていただきます。昔は旧自治省の見解では、予算編成は議会が介入するなという話もあった時代がございましたけれども、近年は岡山県議会や鳥取県議会でも予算編成過程や査定の過程を公開しているということで、大変話題になっているところでございます。その辺につきましては、我々議員も、９月議会で決算特別委員会において、ぜひ来年度の予算に組み入れていただきたいということを御指摘を申し上げたり、会派の要望等におきましてもお願いをさせていただいていると、提出させていただいているという状況でございます。 　そんなところで、先ほどから話が出ておりますように、他市においては実際に市長がお答えになりましたように、さまざまな優先づけや主要事業のヒアリングが、一部では予算要求の後にされているというケースもお伺いするところでございまして、こうしたことのいわゆる弊害をなくすためにも、ぜひ予算編成の段階におきまして各部局の予算要求、それに対する査定、復活要望の流れをわかりやすく公開をする。内容によって難しい問題あろうかと思いますけれども、そういうことが重要ではないかなということによって、しかも役所内においては公表することによって、職員も責任説明を自覚することができるし意識向上にもつながるということで、全国的にもこの公開をすることが広がりつつあると思います。こんな流れに対して、どのように部局として認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○奥野清　副議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　予算編成の過程ということで、説明させていただきたいと思いますけれども、まず、予算編成の前段で、施策の優先づけや主要な施策の実施方針を決定する実施計画の策定、査定を行っております。その際には、各課へのヒアリングも実施しているところです。実際には、先ほど市長も言いましたけれども、実施計画策定会議は８月、そして実施計画の市長査定が１０月の中ごろ、そして予算編成会議が１０月の末ということになっておりまして、それで予算の各課の要求をするという流れになり、最終、翌年１月の市長査定で予算が決定すると、そういう流れになっております。ですから、このように最終的に実施計画の市長査定で採択された事業が精査された上で予算要求され、予算編成が行われるということですので、事業決定が先で予算要求という手順になって進めているところであります。 　予算編成過程や査定過程については、極めて事務的な作業ということで財政課で行っている予算編成作業というのは優先づけを行うものではなくて、作業としては予算の大部分を占めます経常経費や各課から要求された細かな内容の精査と、それとともに歳入の部分の財源調整というものであります。こうした財政課の予算編成の作業を経まして、最終１月の市長査定によって予算を決定し、２月の予算発表ということになります。予算発表時には、記者会見や広報等でお知らせして、今後も積極的な説明を心がけていきたいと考えております。その過程の公開ということは、先ほど市長が申し上げた形で公開できればと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今のお話は、次に話を聞こうと思っていた話も全部話をしていただいてお聞きをした内容で、どういうやり方で予算編成をしていくかというお話までお伺いをいたしました。今のお話でいきますと、どの部分でどれだけできるかということを、ある程度精査して公表できる体制をとりたいという返答でよろしいですか。 ○奥野清　副議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　先ほど市長がお答えしたのは、要求総額、その部長査定、副市長査定、市長査定の段階での要求総額でしたら公開はできるかなというお答えをしたということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　それでは、諏訪市でやっておられる今の評価、行政としての評価は、今までどおりの体制でそんなに問題はないとお考えでございますか。 ○奥野清　副議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　その予算編成作業の評価というよりも、まず先ほど市長が申し上げましたとおり、予算の要求、それから査定、発表というのは、歳出と歳入の均衡が図られないといけないわけで、最終的に。当然要求段階で各事業の積み上げをしますと、歳入予算がついていないんです。それを事業ごと、あるいは予算総額、あるいはどの程度にせよ公表するということは、もしかすればその査定の段階でその事業がゼロになる可能性もある。それで最終的に一般財源の総額と均衡がとられた上で事業が確定するということを考えますと、その途中でそれぞれの事業、来年度はこんなものを考えていますよということを公表していくということは、相当慎重にしなければいけないかなと思っています。公表したことによる影響、それをやはり考えないと、透明度ということからすればそういうことなのかもしれませんけれども、やはり行政とすれば、相当程度慎重に考えざるを得ないかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　この問題は、確かに非常にデリケートな問題も含んでおりまして、一筋縄で簡単に発表しますというわけにはいかないかとは思っておりますけれども、例えば具体的なお話でいけば、実際に２月に予算等ホームページ、あるいは広報などでお知らせをしておりますけれども、一般市民にとりますと、予算編成の結果に対して優先順位はどうなっているんだと、なぜ我々がお願いしたことが、この中に余り入っていないんじゃないかと、そういう疑問を持たれるというケースがままありまして、私どもの耳に入ってくるわけですね。そういう中で、なかなか我々の口で、例えば説明できるものと、俗に言う政治的な判断でデリケートな問題等はなかなかお話しできない部分がありますので、我々の口からお話しができないことがあります。そんなことに対しまして、行政で難しい問題に対して説明をする、そういう結果に対して説明をするというお気持ちはございますか。 ○奥野清　副議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　市民要望、また地区要望等、身近な問題につきましては、全てを限られた財源の中で対応するというのは非常に難しいことでありますので、それぞれ御不満がどうしても出るということは承知しているところでございます。 　また、特に建設部関係の地区要望の優先度につきましては、予算編成過程で決めているということでございませんで、予算成立後、地区の要望に基づきまして市長が現地視察等を行いまして、担当課におきまして優先順位を決定させていただき、６月議会で担当課から議員各位に御説明をし、また区には区長宛て御通知をさせていただいているというところでございます。また、年度途中でこうした地区要望等の中で、またさらに緊急なもの等出た場合には、さらに必要な経費、そういうものが出た場合には、財源状況を勘案しながらになりますけれども、補正予算等で対応させていただいております。ことしも６月議会で１億円補正を上げさせていただいているところでございます。 　また、市民要望につきましては、個人の立場で言えば、提言はがきですとかメール、そういったもので頂戴しておりますし、また団体等を通じても提言をいただいているという中で、そういったものを通じて担当課はそれを受けとめて、予算要求の中に反映していると認識しているものでございます。 　また、最終的な予算編成の結果、これは予算案になりますけれども、これにつきましては、先ほどもお話がありましたが、どうしても財源との兼ね合いというのがございます。財源調整をした上での最終予算でございますが、３月議会に上程をさせていただいて、予算の審議をしていただくということでございまして、その審議の中、また当初予算案、記者発表を行っておりますけれども、そうしたことで公表をされてまいります。マスコミ報道でありますとか市報、またホームページ等でお知らせをしているところでございますけれども、内容、施策等につきましては、積極的に説明に努めていきたいと考えておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　事務方の皆さんのお力によりまして、細かいところまで配慮された形で予算をとっていただいていると理解はしておりますけれども、一般市民にとりまして、身近なところからお話が出てきて、うちのところはどうなっているんだと、こういう話によくなりますので、お話のように、十分に説明をしていただいて、またそれぞれのお立場でお話しをいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、具体的なお話を２点ほどお伺いしたいんですが、先ほどからお話しのように、優先順位については確かに市民の受けとめ方はさまざまでありまして、予算編成の最終的な段階において、市民満足度調査の結果などという今までの経過の中で、何回となく議員からも質問をしてまいりましたけれども、常に上位である満足度の低い生活基盤や都市基盤、特に道路整備や地盤環境の不満度などがいつも挙がられるわけですけれども、この部分につきまして、もっと予算をたくさんとるべきじゃないかという御指摘もしているところでございますけれども、その辺について、この満足度の低い調査結果のものの予算の反映については、昨日、例えば吉澤議員の代表質問でも金子議員の質問でも指摘されましたけれども、県との関係とか、それからまたまち・ひと・しごと創生本部の会議においても、この問題、生活基盤、都市基盤の問題が話題として取り上げられております。この重要な問題に対しての優先順位のつけ方はどのように考えられておられるか、お尋ねをいたします。あわせて、市民満足度と市民が定住するためにも、この諏訪市の地盤が悪いというのがよく出るわけですけれども、その地盤の悪いのを逆手にとりまして、耐震や新築家屋の地盤改良に補助金をとの声もあるんですけれども、この辺は考えてみるお気持ちがあるかどうか、お尋ねをいたします。 ○奥野清　副議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　それでは、満足度調査を含めた優先度の関係でございます。満足度調査につきましては、御存じのとおりでございますけれども、取り組んでいる施策を市民の満足度の観点から数値として捉えるものでございますけれども、議員御指摘のとおり、道路整備を含む都市基盤整備というのは、いつも低いほうに位置しております。 　諏訪市の平地は軟弱地盤でありますので、構造物の整備、また管理には費用をかけて整備している状況ということで、なかなか市民にとって目に見えない部分というのにお金がかかっているところもございます。そうしたところで、そういうふうに捉えられている傾向があるかなと思っておりますし、さらに、今年度当初予算につきましては、道路関連事業、若干予算ふやして計上してございますけれども、やはり各区の要望になるべく応えたいということでございまして、なるべく多くの箇所を整備するという状況もございまして、事業がやはり点的になってしまうという部分がございまして、なかなか面的な整備というものが目に見えてこないということ、これも満足度の低い要因ではないかということで、推測をしておるところでございます。 　満足度調査につきましては、外部評価的な位置づけとともに、市民から直接的な意見集約ができるツールということで、先ほど財政課長が申しましたとおり、提言はがきやメールと同様に一つのツールとして活用してございます。予算編成の反映に対しましては、やはり財源の状況、事業の優先度、さまざまもろもろ諏訪市全体の施策を総合的に判断する中の一つの材料として、この満足度調査を査定の内外に位置づけて活用させていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。 ○奥野清　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　私からは、後段で御質問のありました地盤特性につきましての補助についてのお答えをさせていただきたいと思います。 　地盤に対しての補助については、２種類あろうかと思っております。御指摘の中で、一つは新築のときの地盤改良についての補助がございますけれども、御指摘のとおり、軟弱地盤ということで、どうしても新しい家を建てるときには、地盤改良あるいはくい等の基礎工事が必要とされてくるという中で、当市の場合には軟弱地盤対策工事を普及させることを目的としまして、平成１０年から平成２２年まで特定軟弱地盤対策住宅建設事業として、実は補助金を交付してきた経過がございます。期間中１３年間になりますけれども、交付件数５５件になっております。その後、軟弱地盤対策については、市民の意識向上が図られまして、対策工事が当たり前となったということで目的は達成されたと考えて、補助制度は終了した経過がございます。 　現在、諏訪市においてはほとんどの新築工事において何らかの軟弱地盤対策がとられていると考えておりますので、改めての補助制度の再開については現状とすれば考えておりません。 　また、既存の住宅の耐震改修工事において、軟弱地盤対策を行うという場合についてなんですけれども、既存建物がある、下にあるその地盤を改良するということになりますので、これは工法的にも費用的にも非常に難しい部分があります。現在、耐震改修に多額の費用が必要となることから敬遠する方が多い、そんな現状を考えて、本年度から耐震シェルター等、建物の部分補強に対する補助制度を開始しております。建築士事務所協会からも部分補強に対するこの制度については、理解を示してもらっておりますので、このスタートした制度の定着をまず進めて、地震被害軽減を図っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　地盤のお話等が出ましたけれども、諏訪市は土地が高い、建てるにも地盤も改良しなきゃ高い、そういう悩みがあって今の話が出てくるので、総合的に捉えてここに永住していただく、あるいは諏訪市へ来てもらいたいという人のために、考えをお話をさせていただいたところでございますので、また時がたてば考えも変わるかもしれませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、もう一つ、今年度から取り入れました外部行政評価委員会、こちらの皆さんの御意見等につきまして、予算編成等にかかわってどのように優先順位、あるいはその指摘を反映していくかということについて、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○奥野清　副議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　本年度、試行実施ということで外部評価委員会、立ち上げて外部評価制度を導入したところでございます。こちらは、各種事業に第三者の視点を取り入れるということでございまして、評価の客観性、信頼性、透明性を確保して、透明度日本一のまちの推進を図ることを目的としております。５月２７日に開催した評価委員会の中では、実際、重点施策を構築する２０９事業のうち３事業を選択して、三つの事業について評価委員会で評価をいただいたところでございます。 　こちらの評価委員会につきましては、事業担当課によります事業の概要説明、また自分たちがどういう判断をしたんだという評価の判断理由を説明をし、その後、委員から各種の質疑応答、細部にわたり、そちらを確認した上で委員たちもみずから評価をする形で実施をさせていただきました。その結果、判断理由等、また意見、提言などもその中に盛り込んでいただいて、委員からの直接の御意見をそちらへいただいたところでございます。 　そうした結果、市が行った内部の評価と、委員たちが行ったその評価も、３事業とも同じ評価になってございます。ただその中で、各委員よりいただいた意見や提言というものが、数多くございまして、そちらにつきましては、外部評価シートという形でまとめてございます。その中に、市の対応方針ということで、担当課においてその意見や提言にどのように対応していくかという方針も実は出してございまして、そちらは既にホームページで公表もいたしております。予算編成の反映に対しては、こちらの外部評価につきましては、こちらの委員等から出されましたこういった御意見を、各課として対応方針を決めて予算編成に向けて、また実施計画の策定に向けて取り入れていくということが、今回の外部評価委員会を通じての予算への反映という形になります。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いずれにしましても、際限ある予算の中でいかに有効に市民の要望に応えていくかということでございまして、その中にぜひ市長のやろうと思う、そのめり張りをいかにつけていかれるかというのが、この予算編成の重要なポイントじゃないかなと思っておりますので、市民に説明責任を果たしていただいて、しっかり市政に対する理解と信頼を一層もらうように予算編成をしていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 　次に、ボランティア・市民活動への応援について質問をさせていただきます。近年、社会環境の大きな変化や少子高齢化によりボランティアや市民活動に対する市民の求めている活動依頼、いわゆるニーズが変わりつつあります。特に、お子さんや若者、年配者まで幅広い層に関係するお楽しみイベントや高齢者に特化した催し等々、その場その場に応じた応援が求められております。例えば、話し相手が欲しいとか、特別支援学級の学習宿泊のサポートをお願いしたいとか、電動の椅子の移動を一緒に応援してもらえないかとか、いろいろなお話が多々あるわけでございますけれども、これらのさまざまなことに対して、最近の傾向に対応した具体的なさらなる応援に応える、まずお考えと生涯学習課窓口で生涯学習リーダーバンクというのをつくって学習機会をお手伝いしたり、社会福祉協議会を窓口にボランティア市民活動センターを開設して運営委員会方式で実施をしておられるようですが、この二つの関係について、行政としてどのようにかかわりを持っておられるのか、また市民にとって窓口はできるだけ少ないほうが便利だと考えますけれども、なぜ窓口を変えているのか、その違いについてお尋ねをいたします。 　またあわせて、先ほどの質問がありましたように、ホームページ等でクリック一つでできるようなものができれば、なおよろしいんじゃないかと思いますけれども、この辺についてもお尋ねをいたします。 ○奥野清　副議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　議員御指摘のとおり、社会問題が複雑化をしたりいろんなものが出てきているということで、この解決のために生涯学習が非常に大切になってきていると思います。これを学んで実生活に役立てていく、ボランティアであったりまちづくりであったり、それを学んでまちづくりや何かに生かしていくというサイクルを、できれば義務教育ぐらいの段階からずっと一生通じて築き上げていく、連綿と行われることが重要かなと思っております。学校のボランティアも一つの大きな核になるのかなと思っておるところでございます。その既にある一つのツールとしまして、生涯学習リーダーバンク、それから社会福祉協議会の関係になりますが、ボランティア・市民活動センターがあるわけでございます。 　まず生涯学習リーダーバンクでありますけれども、平成７年から始まりまして、その目的の一つは、公民館活動や学習会などで講師を探している皆さんに適した方を紹介すること、それからもう一つは自分が学んだ知識や技術を生かして市民の皆さんの学びのお手伝いをしたいと考えている人にその機会を提供するということでございます。これは生涯学習係が主な窓口となっております。登録は、公民館の活動やそれから文化・芸術・スポーツという分野が中心となっておりまして、個人が主でございます。 　一方、ボランティア・市民活動センターにつきましては、主にボランティア活動に係る相談、情報提供、学習会などを行っております。ボランティア登録は福祉分野を中心としまして、さまざまな分野で活動するグループや団体が主となっております。 　生涯学習課に寄せられるいろいろな市民からの御相談やお問い合わせがあるわけでありますが、生涯学習に係ることばかりではありませんので、毎回この生涯学習リーダーバンクの冊子を約７００部つくりまして、この中にもボランティア・市民活動センターの登録団体を掲載しまして、ごらんいただけるようにしているところでございます。この冊子は社会福祉協議会の窓口にも置きまして、相互に連携を図りながら問い合わせに対応しているところであります。 　窓口が二つでという御指摘でございますが、この生涯学習リーダーバンクに登録いただいた講師の中には、有償で指導を希望する方もいらっしゃいます。ボランティアセンターの登録になじまない場合もありますので、また、それぞれ情報量の差や今申し上げました性質の差がありますので、この二つを窓口として維持しながら、それぞれの連携を図りながら利用する皆さんの希望に沿った案内を行っているという現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　お話を聞くと、なかなか一つにするというのは難しい部分があろうかと理解をいたしますけれども、一般市民が興味を持ったり、あるいは何かお願いをしたいという場合に、どうしてもお尋ねをするところを考えちゃうんですね。そういう場合に、どこにお話しをしたらいいのかなというお話が多々ございます。そういう意味で、先ほど窓口を一つにして、そこに言えば話がすぐ通じるという形がと考えたわけですけれども、この行政と今の協議会との関係というのは、どういう立ち位置にいるわけでございますか。運営委員会との関係は。話が一緒になっているかもしれないので、済みません。ボランティアセンターでお願いします。 ○奥野清　副議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　ボランティアセンターの関係については、ただいま次長からお話がありましたように、総合福祉センターの３階にございます。その中に、私ども関与している部分でございますが、社会福祉協議会に委託して運営をしていただくという立場でございますので、今のリーダーバンクの冊子と、それからボランティアというものはやはり内容が若干違います。ですから、市民の皆様も、ボランティア活動をしたい、災害復旧をしたいというときには、もう社会福祉協議会へ出向かれているはずですし、勉強したいですとか学習したい、そういうものの指導者をお願いする場合には、生涯学習課に問い合わせているということで、かなりすみ分けは進んでいるのではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　今、お話のようでございますけれども、実際に我々のところに入ってくる言葉の中には、特に最近は、お願いされて役員になったり、何とか手伝ってくれないかなというお話で役員になった方もたくさんおりまして、現実的には、どこへお話を持っていったらいいかというのが見えない部分がございます。先ほど、お話の中では生涯リーダーバンクについて７００部の冊子をつくっているようですけれども、それは誰に、どこにお配りをして、どういう管理をなされているか、教えていただけますか。 ○奥野清　副議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　このリーダーバンクでありますけれども、市内の小中学校のほか、市の施設、それから生涯学習施設に配布しているほか、各地区公民館にもお配りをしております。また、老人福祉センターやとちの木ひろば、西山の里、なかよし広場のほか、シニア大学の事務局にも冊子を置いているところであります。ほかに、マスコミへの冊子の広報についてのお願いや、年に２回、「広報すわ」へ冊子の利用案内や講師募集の記事を掲載をしているところでありまして、今後もより多くの人に御利用いただけるように冊子の配布に努めてまいります。また御要望あれば、お届けするようにしたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　現在、公民館等も含めて、それぞれのところにお配りをしているようでございますけれども、現実的に例えば、商店街のイベントだとかいろいろ複雑にいろんなところが絡んでおりまして、お話しされた場所以外のところもたくさん現実的にはあるわけでございまして、その辺についてはどちらへお問い合わせをすればいいということになりますか、直接それぞれのところへ連絡をしろということでよろしいですか。 ○奥野清　副議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　議員のおっしゃりたいパターンのときには、やはりボランティア全般という考え方でお考えいただければよろしいかと思いますので、地区の問題、高齢者からお年寄りの問題について携わっているのが市と、それから社会福祉協議会でございますので、市のボランティアセンター通じてそこでお問い合わせをいただくように、私どもももっと浸透を図ってまいりますので、御活用いただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　ありがとうございました。いずれにしても情報発信は、きょうのお話にもありましたように、相手にわかるようにお願いをしたいというのが、最終的なお話でございますので、ぜひそれぞれのお立場で御苦労されておるとは思いますけれども、よろしくお願いをいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　議席番号４番牛山智明です。傍聴席はおりませんが、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。また、昼休み後の一番眠いところ、少し時間をいただきお聞きください。 　去る７月３１日に行われました第５８回長野県ポンプ操法大会に出場し、諏訪消防団が第１部ポンプ車の部、第７分団、これは中州地区ですが、昨年に続き優勝し２連覇しました。第２部小型ポンプの部で、第８分団、湖南地区ですが、３位となりました。本年は諏訪大社式年造営御柱大祭の雑踏警備という重責の中での快挙に敬意を表したいと思います。また、諏訪市民にとっても力強い安心感を持っていただいたと思います。ここに至る４カ月、仕事と家庭の協力、そして諏訪市消防団藤森団長の言われる諏訪市消防団は一つというきずなが実った結果だと思います。このきずなはこれから起こり得る大地震、未曽有の豪雨による自然災害に必要不可欠です。 　さて、優勝した７分団は、２日、市議会棟に飾られた懸垂幕にも記載されていますように、１０月１４日、長野市南長野運動公園、オリンピックスタジアムで開催される第２５回全国消防操法長野大会に出場します。過去には平成１０年、第５分団、豊田地区ですが、横浜で行われた全国大会に出場し、優秀賞をいただいております。１８年ぶりの大会出場です。市民の皆さんの応援が選手の力になります。１０月１４日は応援に行きましょう。 　さて、私の本日の一般質問は、市施設の不審者侵入対策、道路小規模工事について、道路交通法改定に伴う自転車事故について、学校での昼休み１０分間の仮眠について、可燃物ステーションの現況について、以上５項目について質問をいたします。 　まず初めに、市施設の不審者侵入対策ですが、去る７月２６日未明、相模原市の障がい者施設に元職員が侵入し、職員を拘束バンドで拘束した上、用意した刃物で入園者を次々と襲った、その結果、２６人が負傷し、１９人が死亡しました。戦後史上最悪の事件と言われています。１階の窓ガラスをハンマーで割って侵入、解雇された逆恨みによる身勝手過ぎる動機、大麻の常習犯でもあったと。また２００１年６月８日、大阪体育大学附属池田小学校に凶器を持った男が侵入し同校の児童を襲撃した、結果児童８名、１年生１名、２年生７名、殺害され、さらに児童１３名、教諭２名が傷害を負った。さらに２００８年６月８日、東京秋葉原に２トントラックで乗りつけ、青色信号で横断中の歩行者５人をはね飛ばし、トラックからおりた男は被害者の救護に駆けつけた通行人、警察官１７人をナイフで立て続けに殺傷した、結果７人死亡、１０人が傷害を負いました。いつどこでこのような事件が起きてもおかしくないという今の状況です。 　先日、長野日報にも相模原の事件を受け、不審者対策として諏訪広域連合が運営する茅野市金沢の救護施設八ケ岳寮で施設職員対象に、不審者対応訓練を行った記事が載っていました。ちなみに、不審者の目安としてどういう人が不審者に見られるかということで、一つが、施設周辺に長時間駐車し、車に乗っている人、施設周辺を徘回する人、物陰に隠れて中の様子をうかがっている人、ヘルメット、マスク、帽子などで顔を隠している人、不自然なものを持っていたり、何かを隠し持っている様子の人、このような人が目安になるようです。 　そこで施設の不審者侵入対策をどのように行っているのかをお伺いしたいと思います。まず、初めに、障がい者施設、諏訪市在宅介護支援センター、介護老人福祉施設、それぞれについて、お願いいたします。あとは、質問席にてお伺いいたします。 ○奥野清　副議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　諏訪市にある障がい者施設は、霧ヶ峰療護園、この街きっず学園、さざ波の家、あおぞら工房諏訪の４施設がございます。４施設とも、警備会社の契約により通報システムがあります。日中については、システムの自動通報と電話での通報に対応しているということでございます。また、霧ヶ峰療護園以外は、日中の通所施設でございますので、夜間は人がおらず警備システムでの通報管理となっているということでございます。また、周辺の整備につきましては、利用者の安全管理のために屋外の防犯カメラを設置されているところもございますし、今後カメラの増設を検討しているところもございます。また４施設とも、防犯のため避難訓練は行っておりますが、特に今回の事件の不審者対策の訓練は行っていないということでございます。 　また施設としましては、障がい者デイサービスセンターがある湯小路いきいき元気館、総合福祉センターでございます。ここも機械警備を実施しておりまして、自動通報システムに対応しているということでございます。日中は職員及び管理会社の社員により対応しておりますし、不審者対応の訓練は実施しておりませんけれども、警察と連携して訓練や講習会を計画しているということでございます。 　そして次に、諏訪市在宅介護支援センターということでございますが、センター自体は通所や入所の施設ではございません。介護福祉サービス全般に関する相談業務を行う場所でありますが、そこにデイサービスセンターも併設されておりますので、そこの関係で御質問にお答えさせていただきます。市には指定管理のデイサービスセンターの湯の里と西山の里の２施設がございます。デイサービスは日中の通所施設であるために、夜間については利用者、職員は不在のため、夜間は契約している警備会社による警備となっております。夜間の通報システムですが、日中の不審者対策は、非常時には職員が、事務所マイクで全館放送と屋外への一斉放送を行い、全職員及び利用者へ知らせ避難をさせるという対応になっております。ここも不審者に対する訓練について特に実施しておりませんが、社協で指定管理を受けておりますので、社協本部から今回の事件に合わせ、不審者に警戒するよう啓発文書が出ており、県からも同様の文書が出されております。職員へ周知するとともに、今後避難訓練の実施を検討していることでございます。 　最後に、介護老人福祉施設の状況でございますが、特別養護老人ホームとして、すばらしき仲間たち、かりんの里複合福祉施設、ふくろうの森、こころのひろばの４施設がございます。４施設とも警備会社と契約を結んでおり、自動通報までは実施していないようでございますが、職員が他の施設と同様に通報するような形になっております。訓練は各施設ともに、防災訓練を実施しております。しかし、不審者侵入を想定した訓練までは実施していないということでした。ただ、一部施設では、緊急連絡網の連絡訓練を実施しているということでございます。今後、各施設さまざまな取り組みを進めていくということになっていると思います。 　また、夜間の職員配置につきましては、防犯上の観点から人数などは申し上げられませんが、各施設ともに適切な人員配置により対応していると聞いております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。施設によっていろいろ内容は異なると思いますけれども、ぜひ不審者対策にかかわる部分でさらなる対応策をつくり上げていただければと思います。 　続いて、民間の老人福祉施設への指導、指示等についてお聞きしたいと思います。 ○奥野清　副議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　平成２８年７月２６日付の厚生労働省から出されました社会福祉施設等における入所者等の安全の確保についてという通知を受けまして、市では平成２８年８月２日付で市内の入所施設及びデイサービスセンターなどの施設の３２の開業事業所宛てに注意喚起のための通知文書を送付しております。今回の事件を受けて、またさらに１０月ごろ、国から指針などが示される予定であると聞いておりますので、適切に対応してまいりたいと思っております。また、各施設とも連携を利用しまして対応策の検討を進めて行きたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私の母も生前ある施設に４年ほどお世話になったわけですが、玄関が自動になっていて、入るときは自動で入れるんですが、出るときは職員がスイッチを押さないとドアが開かないようになっていました。入所者が勝手に出られないようになっているようでした。母は５年前に亡くなりましたが、その後改善されているのかどうかわかりませんが、外から入るチェックをぜひ考えていただければと思います。 　続いて、保育園、小学校、中学校の状況についてお聞きします。 ○奥野清　副議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　それではまず保育園に関して御説明をいたします。保育園には緊急時の安全確保のために諏訪市保育園危機管理対応マニュアルというものが定められております。その中に、不審者が侵入した際の対応がマニュアル化されておりますので、それに沿って対応することになっております。また、各園には非常時通報システムが設置されておりまして、緊急時にはボタン一つで警察、消防、こども課へ自動的に連絡が入るようになっております。同時に大音量の警報音で他の保育室などへ緊急事態を知らせて避難を促し、また近隣の住民の方へも知らせることもできるという形になっております。 　各園とも、避難訓練を毎月１回実施しておりますが、不審者の避難訓練も年２回実施して緊急時に備えております。さらに、今回の事件を受けた対策としましては、公立の全保育園に女性でも取り扱いができる刺股の配備を進めております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕
   ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　それでは小学校、中学校をお願いします。 ○奥野清　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　それでは小中学校の関係でございます。保育園と同様ですが、不審者侵入に関するマニュアルも含めて、大変多くのマニュアルを持っていますけれども、このことについてのマニュアルも整備されております。 　特に、大阪教育大の池田小の事件、あれは、私も現場にいまして大変なショックでして、あのころから、きっかけにこういうことが学校でも始まった。そこまでの避難訓練というのは余り想定していなかったんですけれども、やっぱり必要だと。最近ではもう年１回以上、警察官を呼んで本格的といいますか、本気でなければいけないんですけれども、訓練をしています。例えばこんなこともあったんですけれども、警察官が犯人役になって入ってきます。女性職員もいるんですけれども、余りの緊迫感で、例えば学校には非常時に武器になるものが結構あるんですね。ある女の先生が椅子を犯人に投げてしまって当たっちゃって、そこまで何というんですかね、一生懸命に真剣にやる、そんな避難訓練が行われておりまして。女性の先生にとっては特に誰もいない、自分１人でもって学級を持っている場合、そこへ入られたらという意識が大変危機感がございまして、大事な、とても大事な訓練の場になっています。 　刺股ほか、いろんなものを設置しておりますけれども、いろんなところでもってそういう場合に武器になりそうなものというのは、常に目星をつけておくという、そんなしつけが大事かなと。これは子供たちもそうですけれども、そんな訓練を学校ではしております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。保育園もそうなんですが、刺股は当然なんですが、催眠スプレーもいいという話を聞いていますので、ぜひ用意されたらと思います。 　続いて、庁舎の状況についてお聞きします。平成２７年１１月３０日に、午後２時ごろ、東京の稲城市役所の１階に男がバイクで侵入し、油のような液体をまいて放火しました。放火後、男は逃走を図り、駆けつけた警察官によって市役所敷地内で逮捕されました。職員の迅速な初期消火と避難誘導により市民及び職員等への重大な被害はなかったということです。その日の業務は全て停止せざるを得なかったと。業務の再開は深夜まで及ぶ復旧作業により、翌１２月１日には１階の一部と２階以上の業務を再開、１２月２日、事件後２日で全ての業務を通常どおり再開したと。 　多くの市民が訪れる市役所は、市行政の中枢機関であり住民の福祉の向上及び日常生活に必要な行政をつかさどるところです。このような重要な機能を有する市役所への放火は人的被害はもとより市民の生活へ重大な影響を及ぼすことになる凶悪な犯行であり、卑劣な行為として許されません。この事件は一例ですが、諏訪市役所にも不審者侵入という事件が発生した場合の対策について、どのように対応するのかお聞きしたいと思います。 ○奥野清　副議長　　総務課長 ◎金原英一　総務課長　　不特定多数の方が出入りする市役所においては、悪意のある不審者による放火、暴力等の起こる可能性は常に考えておかなければなりません。 　当市では、これまでそこまでの悪質な事例はありませんけれども、日中は各課所において何か事があれば総務課へ連絡が入り、警察へ出動を依頼するよう常日ごろから警察当局とは緊密な連絡体制をとっているところでございます。夜間におきましては、警備会社との契約により、警備員の常駐のほか、機械警備システムの装置設置を行っており、警察機関通報などの必要な連絡体制は確保されていると思います。 　また職員においては、特殊な事例もあり得るため、常に危機管理意識を持つように研修等を通じて意識づけを行っておるところでございますが、こうした不審者の突発的な行為に対してどう対応するのか、現在は訓練はしておりませんので、既に対応している自治体の先例、また警察当局の指導、助言を得ながら、いざというときの具体的な対応マニュアルの整備を進めてまいりたいと考えております。まず優先すべきは、来庁者、職員の安全確保であると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。いつ起こるかわからないことに対して、早急に不審者対策をとっていただきたいと思います。これは学校や保育園ではもう既にマニュアル化されていますので、こういうものを参考にぜひ早急につくっていただきたいと思います。 　また、受付のところに刺股がありますね。私も見せていただきました。使ったことはまだないそうですので、使ったというか訓練をしていないという話を聞いています。誰か不審者になって、課長が不審者になっていただいて、ぜひ訓練を、これはそんなに時間はかからないんですよ。ほんの５分もあれば使い方とか、そういうのはすぐできるので、やったのとやらないのでは全然違います。ぜひ、いつもくどく課長には言うんですが、ぜひやってもらいたい。５分でいいです。使い方については、それぞれの警察でもやっているし、インターネット見れば出ています。くどいようですが、ぜひやってください。よろしくお願いします。 　続いて、道路小規模工事についてです。私が議員になって１年と４カ月ですが、いろんな会合 、イベントに参加してきたわけですが、最近やっと私が市会議員であることが認識されてきたのかわかりませんが、お願い事、指摘、提案、クレームなどが多くなってきました。匿名の場合もありますが、匿名の場合は受け付けないことにしています。そんな中で多くの方からお願いされていることが道路の小規模工事です。そこでお聞きしたいのですが、工事費２０万円未満の受発注方法、それから工事内容、年件数、業者からの意見について、お聞きしたいと思います。 ○奥野清　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　小規模工事の状況についてなんですけれども、まず、小規模工事の発注につきましては、地区要望や緊急工事等さまざまであります。業者立ち会いによりまして、工事箇所の確認、それから見積書の提出、内容を確認いたしまして、工事を施工してもらうということになります。 　工事内容としましては、舗装や側溝の修繕、ガードレールや路面標示の修繕等、さまざまとなっております。建設課内の実績となりますけれども、件数につきましては、平成２５年度が２８６件、平成２６年度が２６９件、平成２７年度２７５件ということで、大体２７０件前後をお願いしております。ちなみに１件当たりの平均は１３万４，０００円ほどの工事となっております。 　業者からの意見としましては、緊急性の高い工事が多い中で、見積額が２０万円を超えますと他業者からも見積もりを徴して、価格の低い業者に簡易起工伺により決済、それから請書締結後に施工してもらうという流れになりますので、工事着手までにどうしても時間が必要となりますので、もう少し多い金額も小規模工事として扱ってほしいという声は聞いてはおります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。大体、年２７０件というと、土日を除くと１日１件くらいの工事をしているという勘定にはなるんですが、業者からもそんなお願いがあるようですので。 　続いて、今の件に続いて、工事費２０万円未満を５０万円未満にしていただけないでしょうかというお願いでございます。ことし５月の人口減少対策に生かそうということで、転入転出者に実施したアンケート結果からも、諏訪市に住んでいて不満だった点、先ほどの小林議員の中にもありましたが、道路整備に不満を持つ人が多かったということです。これは小規模工事も多少関係あると私は思っています。決して手抜き工事をしているということはありません。諏訪市は地盤の水位が高く冬のしみが厳しく、道路の浮き沈みが他地区に比べ大きいことがひずみを生んでいると思われます。 　また業者の意見として、３年前に比べるとリース料金が上がっている。それから材料、生コン、砂、砕石が２割高騰しているといいます。また人件費が１日、現場監督が１万９，０００円、交通整理員が１万８，１００円、作業員が同じ１万８，１００円、例えばこれを１工事を例にしますと、現場監督１万９，０００円、交通整理２名、作業員２名でいきますと、トータルで、１日ですね、９万１，４００円になります。先ほどの２０万円でこれを税抜きで考えますと、１８万何がしになります。先ほどの９万１，４００円を引きますと、約９万４，０００円がリース料金だとか材料費になります。計算上はそうなるんですが。２日間の仕事の費用は、人件費でこれでいくと終わってしまいますから、総じて２０万円の仕事は１日で終わる仕事でなければならないということになると思います。工事内容により工事費は変わるのですが、素人ながら今の２０万円だとすると、単にアスファルトで穴を埋めるだけの工事ではないかと思います。 　ちなみに、岡谷市が４０万円、茅野市が５０万円になっていると聞いています。２０万円をぜひ５０万円に変更するということについての御意見をお聞きしたいと思います。 ○奥野清　副議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　契約の担当課でございます財政課からお答えをさせていただきたいと思います。議員の御質問の中に岡谷市４０万円、茅野市５０万円というお話がございました。岡谷市も５０万円になっているかと思いますけれども、この基準につきましては、入札ですとか契約書の作成を省略をいたしまして、２社以上からの見積書の徴取と請書の作成という簡易な形式で発注ができるという基準でございまして、これは当市も同様の基準を平成２３年度から持っておりまして、小規模事業者の受注拡大とスピーディーな発注体制の確保ということを目的に実施をしているところでございます。 　お話のあります２０万円未満という基準につきましては、さらにこの５０万円未満の基準の２社以上の見積もりの徴取と請書の作成というものも省略をいたしまして、１社による見積もりで直接発注ができる。また竣工後に工事写真ですとか図面等、竣工が確認できる書類を提出していただいて、請求書の発行という形で工事を行うことができる基準でございまして、こちらで比較をいたしますと、茅野市は３０万円未満、岡谷市は１０万円未満という基準になってございます。 　また、県下１９市の状況を見てみましても、３０万円未満という諏訪市より基準が緩和されているところは、茅野市と松本市の２市でございまして、諏訪市と同様の２０万円未満というのが４市、それより厳しい岡谷市と同様の１０万円未満が５市、５万円未満が２市、またそれ以外の５市につきましては、金額によらず全ての５０万円未満の工事におきまして、請書の作成等が必要になっているとなっております。 　こうした他市の状況等を勘案いたしまして、当市における２０万円未満で請書の作成が省略できる基準につきましては、現状でどちらかというと全体的には緩和された、それほど厳しくない基準ではないかと考えているところでございまして、現段階で基準を変更するということは検討はしていないところでございます。先ほど申し上げました５０万円未満で請書の作成で発注ができるという、こちらの基準の活用を推進していきたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。道路の小規模工事の皆さんの現実もありますから、せめて茅野市と同じ３０万円ということは検討の余地もないんでしょうか。 ○奥野清　副議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　確かに現在の労務単価ですとか材料費の高騰等を考えれば、多少の緩和というのも検討する余地はあるのかなと思っておりますが、公契約の原則で言いますと、本来的に全ての契約を入札を行い契約をしていくというのが本来の原則になりますので、余り緩和をしていくのも、どちらかというと時代の流れとしては逆行することになるのかなというのもありますので、また検討という言葉を使うとあれですけれども、状況を見ながら検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　諏訪市は先ほどの小林議員の中にもありましたけれども、軟弱という地盤ですので、その分はどうしても材料費等が余分にかかると思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 　今回の質問について、もう少し私もデータを集めて状況把握をしていなかったところが反省しているところでございます。実際のまた工事の詳細を幾つか検証して、次回またの機会があれば復活を、この件についてしたいと思いますので、関係部署の協力をひとつよろしくお願いいたします。 　続いて、道路交通法改正に伴う自転車事故についてお伺いしたいと思います。２０１５年の６月１日に道路交通法が改正されました。小さな違反でも摘発対象になると。自転車に乗っての犬の散歩の禁止、歩行者にベルを鳴らすのを禁止、スマホながらの運転禁止、イヤホン、ヘッドホンの禁止、自転車の２台併走の禁止、傘を差して運転禁止、固定式もだめだそうです。夜の無灯火運転禁止、右側通行禁止、飲酒運転禁止、自転車も一時停止の無視禁止、自転車も一方通行の無視禁止、路側帯歩道では歩行者が絶対優先、進路変更時の合図をすること、児童のヘルメット未着用を禁止ということで、２回以上やると講習を受けるそうです。罰則がありまして、３カ月以下の懲役または３万円、５万円以下の罰金ということだそうです。かなり厳しく規制がされていると思います。そこでお聞きしたいのですが、改正前と改正後の事故発生状況についてお願いしたいと思います。 ○奥野清　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　自転車の道路交通法改正についての御質問ですけれども、道路交通法に関しましては、自転車の関連だけでも実はここ数年何度か改正をされてきております。最近では、平成２５年１２月１日に、路側帯の右側通行が禁止になった。また翌年の平成２６年７月１日には、県の道路交通法の施行細則の一部が改正されまして、自転車等の傘差し運転等が禁止となった。さらに昨年、平成２７年の６月１日にも道路交通法の一部改正がありまして、対象となる危険な運転行為に対しまして、自転車の運転者講習の受講が義務づけられたという形になっております。 　これらの法律の改正を受けまして、自転車、交通事故が減少しているかどうかという御質問ですけれども、全国的には死亡事故が減少してきたということが、先週新聞報道等でもされておりましたけれども、諏訪警察署の管内では、自転車に関係する人身事故の発生状況としましては、平成２５年が３２件、平成２６年が４１件、平成２７年が２９件、それから平成２８年、これにつきましては８月２９日現在２７件ということで、平成２７年の２９件にほぼ近い状態にもう既になっている状況になっております。必ずしも法律が改正されたからといって、自転車の事故が減少しているとはまだ言えない状況にあります。 　交通事故の内容的に見ますと、交差点における自動車との出会い頭の事故が多くを占めているという状況になっております。法律改正にあわせまして、学校や行政等の交通安全教育や広報啓発活動、さらには警察の交通指導等の取り締まりが一体となりまして、徐々に効果があらわれるのが一般的であります。諏訪署管内でも今後交通事故が減少していくものと、こちらとしても期待しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。おっしゃるとおりで、改正されたからといって事故の減少にはつながっていないと私も思います。最近では、ポケモンＧＯによる事故がふえているようです。８月２２日の新聞報道によると、県内のポケモンＧＯによる自転車に対する警告が、イエローカード交付が１６件あったそうです。そこでお聞きしたいのですが、今後の対策について、ポケモンＧＯを含めてお願いいたします。 ○奥野清　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　最近ではポケモンＧＯに代表される、いわゆるながらスマホ問題が社会問題化しております。これは運転者や歩行者等全ての交通利用者にかかわる問題でありまして、現に県外ではポケモン使用中の自動車運転者が歩行者をはねる交通死亡事故が２件発生しているとお聞きしております。とりわけ自転車は、運転免許の要らない手軽な乗り物ではありますけれども、原則車両の仲間に入ります。近年では、より車両の仲間としての法整備、意識づくりが進みまして、運転者の責任も大きく問われるようになってきております。 　交通事故を減少させるためには、自転車の走行環境の整備とともに改正された自転車ルールをいかに守らせるか、周知の徹底が必要と考えております。今後は大人への指導もさることながら、幼少期から学校教育などを通じまして、幅広く交通ルールを指導していくことが重要であると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。そのとおりで、改正内容を学校でどのように教育、指導しているかとお聞きしたいと思います。 ○奥野清　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　道路交通法の改正による自転車のルール変更、これは大事な問題でありまして、子供の多くが利用しますから、指導しているわけですけれども、まだまだ十分ではないと思っています。今後強化していく対象だと思っています。 　まず、職員が知らなければということで、職員の研修、そして学校で行っています交通安全教室、この中で指導をしているということ。それから折に触れて学級あるいは生徒指導全般の中で触れることをしています。それから安全に対する意識の向上ということで、安全教育があるわけですけれども、特に自転車については、これはもう大分前からですけれども、そういうルールのもと、指導と同時に保険に入るといいますか、自転車保険といいますか、これについてもかつて県内あるところで自転車でぶつかったときに、お金を請求された例がありましたということで、保険に入るような家庭指導もしております。 　小学校では、実際の自転車を持ってきて実地指導、これが盛んに行われていますけれども、中学校では最近は余りなかったんですが、今後の課題にしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ぜひ中学校も継続してやっていただければとお願いをしたいと思います。加害者が未成年であっても損害賠償、先ほどの話のように保険に入っていないと保護者が大変なことになります。事例ですが、加害者小学校５年生の児童で、被害者が歩行者６０代の女性、坂道を猛スピードでおり、歩いていた女性と衝突、被害者は寝たきり状態になったと。賠償額が９，５００万円だそうです。保護者にもこのような事例を参考にお話しをしていただけたらと思います。 　続いて、目先を変えまして、学校での昼休み１０分間仮眠についてですが、これは兵庫県の加古川中学校で生徒会の発案で１０分間昼寝をしましょうと。これをすることによって、午後からの授業や部活活動への集中力が高められるということだそうです。時間があれなので、はしょっていきたいと思います。 　眠気が一番多いのは、深夜早朝なら当たり前のことですが、実は午後２時から４時が一番人間は眠くなる時間帯だそうです。昼御飯を食べておなかがいっぱいになり眠くなる人も多いようですが、今の時間が一番自然のリズムのようです。一番大事なのは、眠る時間の長さということだそうです。１５分以内、１０分から１５分ぐらいが一番よさそうだということだそうです。生徒の午後の授業や部活を考えると、ぜひ取り入れて実施してみたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○奥野清　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　その２時から４時でございまして、学校へ時々行きますと、自主的に仮眠をとっている生徒もいまして、それはそれでいいのかなと思っていますけれども。健康上のことで非常に大きな、または大事なことじゃないかと思っています。昨今、部活の問題から改めて、特に中学生ですね、日課の中でやっぱり健康をどうするか、休憩をきちんととるとか、そういう話題があったわけですけれども、この問題もその一つかなと。確かに自分自身もちょっと一寝入りすると頭がすっきりすることがあるわけですから。 　ただ、今の学校というのは、本当に日課がもう小刻みでございまして、その中に１０分入れるということ自体は並大抵なことではなくて、何かを削る必要があるという、そこで兵庫県では大なた振るったと思うんですけれども、いろんなやり方があると思います。諏訪市でもある中学校では、清掃の時間を少しカットしまして、これは仮眠じゃないんですけれども、思い切って全校でレクリエーションをしましょうという、週１回やったらとても活性化してきたという例があって、いろんな方法があると思いますけれども、大事な提案として受けとめてまいりたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ぜひ、その兵庫県の結果等を生かしていただいて、よくなることであればぜひ取り入れていただきたいと思います。 　続いて、可燃物のステーションの現況です。ここ二、三年、私も地区のステーションを見ると、昔はカラスが群がっていたんですが、最近はカラスも来なくなって、これは日ごろから職員の皆さん、区の役員の皆さんの御努力のおかげと思っています。 　今度は、人間のモラルの問題で、私も小川に住んでいるんですが、車で通りすがりにごみを放り投げていくというモラルの低い人が多くなってきまして、たまたま中を開いてみたら、峠の向こうの人の住所が書いた袋だったようです。 　そこで、お聞きしたいのですが、このような地区外からのごみ搬入について、過去５年間の状況、または市内の他地区からこのようなクレームが来ているかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　議員御質問の他市町村から諏訪市に排出されたごみについてですが、過去５年間に、私どもが確認した件数として８件ございます。小川区だけではなくて、他市町村と接するところにあるごみステーション、または主要幹線沿いにあるごみステーションでの排出が確認されております。多分、これは相互にあるんだろうと思っておりますが、その際には、排出される側の市町村のごみ袋を使うということになりますので、なかなか発見が難しい状態ということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ほかにもあるということですので、対応が非常に難しいということになるんですが。 　続いて、市内他地区からの搬入ですが、先ほどと同じように、通勤途中で地区外へ捨てている人を見かけます。市内の他地区からのクレームはないんでしょうか。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　議員御指摘のとおり、本来はごみステーションというのは、他地区の人は出してはいけないということで、自分の地区に指定された日に出していただくということになっているわけですけれども、現実的には、先ほど申し上げましたような他の地区と接しているステーション、それからやはり通勤途上にあるステーションに市内の他地区から出されるケースがございます。やはり当然袋が同じですので、なかなか発見に至るということはないということですが。問題として出てくる、苦情として出てくる場合は、ごみの分別が悪くてステーションに残されていってしまったとか、近隣の方が偶然見た人が見なれない方だったというケースから、ごみ袋の中を確認され、さらにその中に個人情報が入っていたことによって他地区であるという確認がされる場合がございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　続いて、他市町村からの搬入クレームというのはあるんでしょうか。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　私どもの市民の方が他市町村で排出されたケース、ここ数年では、岡谷市に御迷惑をかけているんですが、１件だけでございます。多分、有料化されているところと無料化のところの違いによって、無料化側に流入してくるということだと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。多分見える範囲での数だと思います。 　続いて、今後の対応とごみ全体の問題点はどのようなことがありますか。 ○奥野清　副議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　諏訪市の可燃ごみについては、御案内のとおり、市民の皆様、事業者の皆様の御協力によりまして、減量目標を達成する、それ以上の減量が進んでおります。ただ、一方では、３Ｒ等を中心としたごみの分別であったり、そういう取り組みをしていただく方がいる一方、残念ながら可燃資源物、不燃資源物等を燃やすごみの中に、相変わらず一緒に入れてしまう、一緒に排出されてしまうという方が、中には少数ですがまだいらっしゃいます。そういう方たちを３Ｒの推進であったり、あるいは分別意識をどのように御理解をいただいて実践につなげていくかというのが、今後の大きな課題になっている、重要な課題になっていると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○奥野清　副議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　ありがとうございました。よく金子議員が言われるんですが、道徳ということを私も最近常々思うようになりました。けさも資源物でそういうトラブルがありまして、これからどうするかというのがなかなか難しいところでございますが、ぜひ職員の皆さんには地道にやっていただいて、こういうことがないようにひとつお願いをしたいと思います。ちょっと時間がありますが、以上をもって私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○奥野清　副議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。
   　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　３時２１分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時４３分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は１５名であります。 　一般質問を続行いたします。増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。またお忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。議席番号３番増澤義治でございます。先ほど牛山議員から言われましたように、非常に眠い時間でございます。お疲れとは思いますが、少々おつき合いをよろしくお願いいたします。 　ことしは、諏訪の平では御柱、世界では４年に一度のオリンピックの年でありました。私たちに熱狂と感動を与えてくれたリオオリンピックでは、日本選手団も史上最多のメダル数ですばらしい成果を残し、終了いたしました。応援をしている私たちも夢中になり、テレビを見ていて寝不足の毎日でありました。その中で、多くの感動をいただきましたが、スパイクが脱げても脱げたまま最後まで諦めない姿、また転んだ他国の選手を気遣い手を差し出す姿を見ていると目頭が熱くなり、地球上に戦争があることが不思議にも思いました。 　国内では、観測史上初の異常な気象状況で、８月に相次いで北海道へ台風が上陸や接近を繰り返し、大雨などにより河川の氾濫や土砂崩れ、道路の寸断、農地の冠水など、北海道内部にも大きな被害をもたらしました。また８月末には、岩手県にも大きな被害をもたらしました。被災をされた皆様にはお見舞いを申し上げます。幸い諏訪市は今のところ大きな被害はありませんでしたが、経験のない地域に影響が出ているということですので、今まで以上に注意が必要だと思います。そんな中、夏の風物詩の諏訪湖の花火が、すばらしい天候の中で行われたことは幸せに感じております。昨日の近藤議員ではありませんが、金子市長は何か持っているなと感じました。 　それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は、特殊詐欺対策について、豪雨対策について、霧ヶ峰の観光とスポーツ施設についての三つの項目について伺っていきます。 　まず初めに、特殊詐欺対策について伺っていきます。隣の岡谷市では、ことしに入り特殊詐欺が多発し、６月までに６件の被害を認知し、被害額は約４，０７０万円と過去最高になったことから、６月３０日に非常事態宣言を発令し、被害根絶に向け全力で取り組んでいると聞いております。諏訪市においても、平成２５年５月３０日に商工会議所、諏訪市金融団、諏訪警察署との間で、特殊詐欺撲滅に関する協定を締結し、あわせて振り込め詐欺撲滅宣言を発令しております。諏訪市ではことし６月下旬に８０代の女性が現金１，１９０万円をだまし取られる被害が発生をしております。まずは特殊詐欺の最近の傾向と手口についてお聞かせをいただきたいと思います。以下は質問席にて質問をいたします。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それでは増澤議員の御質問、特殊詐欺の最近の傾向と手口の種類について、答弁をさせていただきます。 　特殊詐欺というのは大きく分けて、振り込め詐欺とそれ以外の詐欺という二つに分類されます。振り込め詐欺については、一番代表的なものがおれおれ詐欺、続いて架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺に分けられます。またそれ以外の詐欺は、いわゆるもうかります詐欺や紹介します詐欺といったものに大別をしております。これは県内だけではなくて全国的な傾向として、被害額は小口化しておりますが、被害件数がふえているという傾向にあります。それの主な要因は、還付金詐欺みたいな少額なものですね、そういうものがふえたということが情報としてございます。私どもも比較的件数がふえて小口化しているという傾向は少しの間続いていくのではないかと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　今の話の中で、おれおれ詐欺から始まりまして、多くの特殊詐欺というものがあるわけですけれども、特殊詐欺というものは、まず１本の電話から始まりまして、この電話を受けた高齢者が家族を助けたいという一心で、特殊詐欺という手口はわかっているとは思うんですけれども、だまされてしまう、そんな話を聞いております。 　諏訪市におけるこの特殊詐欺の被害状況ですね、小口になってきているとは言いますが、どのくらいの数があって、どのくらいの被害額があるのか、お聞かせいただきたいのと。 　この種の被害を防止するために、電話対策が非常に重要であると考えております。非通知の電話や家族以外の電話を物理的にかかってこないようにすること、これが必要だと思われますが、この点に関して市として何か対策を講じているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　最初の御質問の特殊詐欺の被害状況でございますが、一昨年、平成２６年度については、おれおれ詐欺が１件、被害額が１，４０２万円でございます。架空請求詐欺が２件で４，７３５万円、ギャンブル必勝法詐欺１件で７３万円、合計で４件でございますが、６，２１０万円でございました。それが平成２７年度になりますと、おれおれ詐欺が２件の被害額が３５０万円、続いて架空請求詐欺が２件で１１７万円、還付金詐欺が２件で６６万円、もうかります詐欺が１件で４万円。合計７件で５３７万円ということで、小口化をしている、全国的な傾向と似ている傾向が示されております。ただ、先ほど議員御指摘のとおり、今年度につきましては、おれおれ詐欺が１件ございまして、被害額が１，０００万円を超える状況ですので、今後の傾向についてははっきりわかりませんが、防止に努めてまいりたいと考えております。 　そういう中で、議員御指摘のあった電話についての対応でございますが、平成２６年の８月から諏訪警察署において、迷惑電話チェッカーの無料モニター制度というのを実施いたしました。それが本年の７月で終了しております。それは、全国的に集まった迷惑電話と思われる電話番号ですね、それがデータ集積されていて、その同じ電話番号でかかってきた電話については、チェッカーを置くことによって、これは詐欺に近いですよという簡単なアナウンスが出るというものがありまして、それを諏訪署では無料でモニターを募集して、諏訪市、下諏訪町の住民に対して使用をお願いしていたというのがございます。それが７月に終了いたしまして、諏訪市として、それを継続する形で若干メニューは違うんですけれども、迷惑電話の防止機器の購入に対する補助を開始しております。補助額につきましては、上限を５，０００円とし、購入金額の２分の１以内という規定で制度を設けております。ただ残念ながらまだ１人も御希望がないという状況ですので、チラシも広報を通じて市民の皆さんに御案内をしておりますので、今後の御利用があるものと期待しているところでございます。 　ただ、もしこういう機器をつけない場合に一番手っ取り早いのは、留守番電話機能を使っていただくということですね。電話が来た場合にすぐ出ないということ、それでもし知人、御友人からの電話の場合には、留守番機能を外していただければかけられますし、折り返しで返信することもできます。そういうものを使っていただくようなことを、この補助金の活用とともに出前講座等ではアナウンスをしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　非常に便利だと思うんですけれども、２分の１上限５，０００円ということは、最低でも１万円以上するということですよね。ですから高齢者ですので、なるべく本来の端末じゃなくて本当のもとの、例えばＮＴＴとかでそういうものがついていれば、あんまり個人の負担はないと思うので、そういう働きがけもできたらしてほしいと思います。 　諏訪市の中に消費生活センターというものがあるわけですが、その中には何か相談が来ているわけでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　いわゆる消費生活センターを諏訪市は専門の相談員を配置して設置しております。相談件数について申し上げますと、消費生活センターを平成２７年度に設置をいたしました。その際が、年間で３７８件の御相談をいただいておりますが、センターを設置する以前については、平成２５年度が２４９件、平成２６年度が３２３件ということで、特殊詐欺が複雑化、多様化、巧妙化している中でいいますと、センターの設置だけではなくて相談がふえてきている傾向にあると思います。 　ただ、相談の中身については、およそ３分の１が来庁をされて解決に向かって手続がされているケースも多いものですから、消費生活センターの設置というのが、市民の皆様の安心・安全な消費生活の役に立っているのではないかという認識をしているところでございます。 　平成２７年度直近で言いますと、平成２７年度相談内容で多く寄せられたものは、通信販売、それから電話勧誘によるもので、男女比で言いますとほぼ半々でございます。年代別では、やはり６０歳以上の高齢者の方が相談の大半であるということでございます。 　先ほどもありましたように、来庁されるケースというのが、クーリングオフの書類の書き方をどうしたらいいのかとか、あるいはもう既に契約をしてしまったものに対する契約書の中身を確認させていただくとか、そういうことでお見えになっているということですので、３分の２の方については、電話の中で基本的には解決ができているケースと御理解をいただければと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　消費生活センターの中で出前講座等を各地区や高齢者の会などで行っているというお話を伺ってはおりますが、実施状況とか内容等、どういうふうにしているのか教えていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　実施状況でございますけれども、平成２７年度は６件でございます。さかのぼりますと、平成２５年度が９件、平成２６年度が６件、本年につきましては７月末現在で１件でございます。ただ出前講座の中では、比較的開催回数が多い講座であるということでございます。じゃあ、実際に出前講座でどんな内容をお伝えするんだということでございますけれども、消費生活相談員が専門官でいますので、気楽に消費生活問題に入っていただけるようなクイズとか、それから紙芝居であるとか、そういうものをしながら消費生活の上での特殊詐欺を含めた注意点、そういうものをお知らせしているということでございます。 　講座の中身につきましては、小学生から高齢者までそれぞれの世代に合うメニューを用意してありますので、現在、出前講座の中で比較的開催回数が多いと申し上げましたけれども、もっとさらに回数がふえることを想定して準備をしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　初め９件と聞いたときには、非常に少ないなと感じたんですが、部長から多いほうだと言われたので、非常に困惑しているんですけれども。上諏訪地区も七十幾つも地区がありますので、各地区でやっただけでもえらい数になるのかなという頭ではいたんですけれども、ちょっとびっくりしました。 　基本的には高齢者をターゲットにするのが非常に多いと思いますので、この対象になる方に対しての被害防止対策というのは、どのように行っておられるのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　消費生活上、特に特殊詐欺の被害者というのは高齢者が多いということでございます。そういう中で、まず老人クラブ連合会の総会に行って、その特殊詐欺の内容をお伝えしたり、それから出前講座の開催の希望を出してほしいと、そういうアナウンスは常にさせていただいておりまして、その際には当然、啓発用のもの、資料をお配りをしております。 　昨年度から見守りネットワークというのを構築させていただいております。これには、市役所の組織としては高齢者福祉課であったり、あるいは当然、諏訪警察署、社協の皆さんとも情報交換をする中で、どういう形で高齢者の消費者の皆さんの被害を防止するかということについてお願いをしております。例えば、民生委員の方が高齢者のお宅を回ったときに、ふだん見ないような、例えば段ボール箱が積んであったとか、そういうケースから発見されるということも想定されますので、いろいろな組織の皆さんと情報交換をする中で、高齢者の皆さんの被害防止に努めているというのが、まず一番力を入れていっているところでございます。その際には、先ほど申し上げました迷惑電話の防止機器の設置についてのお話であったり、あるいは年金支給日に金融機関で消費者の会の皆さんに御協力をいただきながら、特殊詐欺の防止啓発をしております。やはり詐欺をする側も年金支給日前後を狙ってくる場合がありますので、タイムリーな情報発信をしているということでございます。 　それともう一つは、皆さんも御案内のとおり、防災無線を使って、私どもの消費生活センターに寄せられた情報、それから諏訪警察署から送られてくる情報を市民の皆さんにお知らせして、被害防止に取り組んでいるということが主な取り組みでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　いろんな角度で努力されているので、また努めていただきたいと思うんですけれども、高齢者だけがターゲットではなくて、例えば僕みたいなこういう太っている人だと、２週間着ていると筋肉もりもりの体に変わりますという、そんなことでだまされることもあるんですよね。ですからいろいろな角度でやっていただかないといけないなと思いますので、２週間着たけれども全然この体型は変わりませんでしたけれども、それも詐欺なんだろうなと思いますので、またいろいろとそれもお知恵を拝借したいと思います。 　長野県下の犯罪発生状況というのが、減少傾向に今あるという報道があります。諏訪市で６月末現在、犯罪認知件数が１５６件で、前年比からすると３件で増加傾向にあると聞いておりますが、犯罪を１件でも抑止するために、本年の５月２３日に行われた諏訪防犯協会連合会の定期総会で、諏訪警察署と諏訪防犯協会連合会からメールによる防犯情報を発信することが可決をされていると思います。諏訪警察署管内で発生した自転車の盗難であったり、器物損壊などのいろいろな情報が諏訪市にも発信をされていると思うんですが、これはどのように諏訪市では活用されておりますか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　ただいまの件につきましては、議員御指摘のとおり、本年の５月から諏訪警察署より情報が発信されるようになっております。その中身につきましては、基本的に１週間ごと、窃盗、それから器物損壊、特殊詐欺等の犯罪情報がメールにより私どもに配信されてまいります。この内容につきましては、私どもとすると、第一に特殊詐欺、消費者問題にかかわるものをまず抽出するということをしております。その中で必要だと私どもが判断したものについては、防災無線で市民の皆さんにお知らせするということを行っております。 　また、そのほかに、先ほどお話ししました窃盗や器物損壊の情報も入っておりますので、これらについてはそのままと言ったらおかしいですけれども、警察から提供された情報をそのまま社会福祉協議会等に流して、それぞれの組織で活用させていただいているということでございます。 　基本的に防災無線に載せるケースは、今まで諏訪署との話の中で、諏訪署から防災無線に載せてほしいということがあった場合に放送するということになっておりますので、消費者被害に係る犯罪情報については、私どもで防災無線に載せるということは、現在はしておりません。ただ、諏訪署から特にこの犯罪がこの地域に集中しているとか、そういうことによって市民の皆さんの安心・安全を担保してほしいという要請があった場合には、そのときにそれぞれのケースで対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。どちらにしましても、市民に広く広報して、こういうことが起こらないようにしていかないといけないと思いますので、また今後も警察、防犯協会連合会等と連絡を密にとっていただきながら、防犯意識の高揚に努めていただきたいと思います。 　それでは次の質問に移りたいと思います。２番目の項目としまして豪雨対策について、そのまず一つの砂防関係事業の進捗について、お伺いをしていきたいと思います。 　ことしも九州で地震の後の６月、熊本、宮崎地方であったり、８月中旬過ぎの台風が関連しての北海道、岩手県と、全国各地で豪雨により水害が発生をしております。諏訪市は、東西に急峻な斜面を抱えており、一たび集中豪雨に襲われると、大きな被害が発生してしまいます。集中豪雨があったときに命を守るという点では、土石流といった大きな災害を防ぐために、砂防対策が最も重要になると認識しております。 　諏訪市では、昭和４０年代の赤津川の災害、昭和５８年の角間沢を中心とした災害などを経験し、順次砂防河川の整備がされてきました。また、近年では、平成１８年、平成２１年の災害を受け、県によりより一層の砂防堰堤等の対策が施されてきました。まずは市内の砂防関係の現状ですが、整備状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　砂防堰堤が対策の全てではありません。また最近の異常気象の報道では、心配な部分も正直ありますけれども、急峻な斜面を下る河川では、豪雨時の土石流対策としまして大変大きなウエートを占めてまいります。市内ですけれども、今年度、既存堰堤の改築を行っております、１カ所ですけれども。それ以外の県で計画していた市内の新設する堰堤につきましては、昨年度の千本木川大和第３砂防堰堤と桑原の二沢、北沢堰堤の完成で、２５基全て整備されております。平成１８年、平成２１年の災害後、一気にこの１０年間で１３基の堰堤を整備していただいたこととなっております。 　諏訪６市町村の集計となりますけれども、この１０年間で諏訪６市町村の中では、砂防関係で１７４億円余りの巨費が投じられて整備が進められたと聞いております。この１０年間の県の積極的な取り組みに大変感謝しているところであります。 　今後は、ハザードマップや地区防災マップなどにより、危険箇所や避難場所を住民に周知したり、警戒避難体制の整備などのソフト対策をあわせて実施していくことが重要になると思っております。なお、砂防河川からの受け皿であります新川を初めとした１級河川などの整備につきましては、引き続き地域住民とともに県にお願いしながら整備を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございました。一応全ては終わっているという報告をいただきました。やはり、同じ時期に完成したわけじゃないので、ある程度年数のたっているものもありますので、随時チェックをしていただきながら、補修するところは補修していってほしいと思います。県により砂防対策がこのように順調に行われてきているという話ですので、急峻な部分に関しましては、諏訪市の対応はいいんだろうなということで、県に感謝もし、安心をいたしました。 　そうなると残るのは、平たん部ということになります。西方につきましては、６月議会にて金子議員から質問をされていますので、東方について質問をいたしたいと思います。東方の特に旧上諏訪地区に関しましては、平たん部で余り勾配がなく、ゲリラ豪雨を含め水害対策としては内水排除ポンプに頼るしかない、そういうエリアが非常に多くあります。市でも内水排除ポンプを各地に設置し、水害対策に取り組んでいただいております。水門やポンプ起動などの管理は、地域の事情がよくわかっておられる地元の区の方にお願いしているところでありますが、ゲリラ豪雨等の急激な降雨時に対応が間に合わなくなることもあります。 　６月議会において、吉澤議員の質問に対し市からは、ポンプ能力は妥当なものが設置されており、適切なポンプの起動をお願いしていきたいという答弁がありました。確かにポンプが一たび作動すると、近くの排水路の水位というものは下がるわけでありますが、しかしその上流部の水位がなかなか下がってこない、これは水路の勾配がないということと、地形に勾配がないのにあわせて、地形が緩いので逆勾配になってしまうところもあるということで、水路が逆に流れていってしまうところがある。そういうことでせっかくのポンプが十分に機能しない状況になっているのではないかなと思われます。これらの地域に対して、総合的に検討し抜本的に改善する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　一般的には、排水路は道路側溝を兼ねている場合が非常に多くあります。地盤沈下によってスムーズに流れない、そういった場所がございます。流域エリアの高さ等をはかりまして、全面的に導水路勾配を取り直してスムーズに流れるようにすることができれば一番いいとは思いますけれども、場所によっては宅地よりも道路を上げないと修正できない場所があるのが実情でございます。 　また当市の場合には、多額の費用をかけてエリア全体の水路勾配を直しても、また新たな地盤沈下でまた逆勾配になってしまうという現象も起きてしまいます。大雨が降ったときに、どの部分がボトルネックのようになって流れを阻害しているか突きとめまして、その部分を集中的に改修するとか、場合によってはその部分に新たなポンプをつける等の改修方法のほうが、効率が見た目悪いようですけれども、諏訪市の実情には合っているのではないかなと思っております。流域エリア内の住民の方にも御協力をいただきながら効率よく整備することには、どこをどう改良すればいいのかということを地域の皆さんと一緒になって検討しながら改修を進めていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　おっしゃることはよくわかっております。平らな部分ですので、水をどうするかというのは一番苦慮しているんだろうなと思います。一番力を発揮してもらいたい内水排除ポンプですが、効率よく稼働させるためには、一番は諏訪湖の水位を下げておくことが非常に大切なことだろうなと思います。 　以前、豪雨のときに水門をあけるということでお話しした際、伊那地区への流入する水量がふえるので、状況を見ながら水門を調節しなくてはならないというお話がありました。現在、天気予報は以前に比べて非常に正確であると思います。私も普通に生活していて、夜、焼き肉を食べにいくとなると、朝、昼は抜いて行きます。そうなると、諏訪湖もある程度、初めにわかっていれば、少し抜いておけば、それだけの水が入っていくんではないか。普通に考えるとそうなるわけですね。二、三日前ぐらいには、もうほとんどの予想というものは今、出てきていると思いますので、その部分をある程度、伊那へ排水することによって、この平たん部の内水排除ポンプで出した水が諏訪湖へ流入していけば大丈夫なんじゃないかなと思うんですけれども、県でどのような取り決めで水門のあけ閉めをしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　釜口水門につきましては、平成１８年７月の災害を機に天竜川の河川改修によりまして、平成２３年６月に最大放流量、１秒間に４００トンだったものを４３０トンに増加していただいております。 　議員御指摘のとおり、放流量に制限がある中では、予備放流が可能となってくれれば、諏訪湖の水位の上昇に対しまして効果のある抑止力にはなるとは思います。ただし、最近の気象状況、予測は確かに精度は上がってきておりますけれども、前回の台風を見ましても、観測精度が向上しているにもかかわらず、本当に予測不能の方向へ曲がっていったりとかいろいろ起きております。８月１５日も逆に雨の予報が結果、降らなくてとてもいい花火が見られたということもあります。予備放流により、低下させてしまった水位が回復しないという事態が起きた場合には、関係者、それから遊覧船の就航等の観光面、こういった面への大きな影響を及ぼしかねるということから、現状では予備放流については実施していただいておりません。しかし、諏訪湖への流入予測の精度向上などにあわせまして改善できるか、現在も検討しておりますという回答を県からはいただいております。 　ちなみに、予備放流ではありませんけれども、６月から１０月のいわゆる洪水期には、通常の基準水位、１．１メートルというのを０．７５メートルまで３５センチですかね、低下させて容量の確保をしていただいておりますので、そんなことを回答させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　関東地域のダム等は水不足で相当水位が下がっているわけですけれども、今の遊覧船であったり漁業の関係があるので、余り下げられないということでしたけれども、例えば諏訪湖の水位をどこまで下げていいのかというデータがあるのかということ。例えばゲリラ豪雨の予想が来た際に、１時間に１００ミリ降った場合に、諏訪の平から来る水の量がどのぐらいあって、どのぐらい水位を下げていれば、それの受け皿になるというデータというのはあるんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　どこまで下げられるのかという点でいきますと、回答させていただいたように、洪水期での基準水位の０．７５メートルまで、それを基準としてやっているということであります。ゲリラ豪雨というのは、比較的狭い範囲での降雨となりますので、諏訪湖全体の水位への影響というのは少ないと考えられますけれども、先ほどの質問の諏訪地域に１時間に１００ミリ程度の降雨量があった場合、何センチぐらい水位を下げればということについては、データはないという回答をいただいております。 　諏訪湖には、諏訪市だけではなくて諏訪地方６市町村に降った雨が流入いたします。流入河川は多く存在しております。以前に比べまして、流入域の降雨量、それから流入河川の水位がきめ細かく観測できる体制が整備されております。降雨が即諏訪湖の水位上昇となるわけではありませんので、当然諏訪湖への流入までにはタイムラグがあります。そういったことを加味しながら、現在では県内をブロック分けというか、メッシュくらい分けておりますけれども、それぞれのブロックにどのくらいの降雨があったのか、積算雨量を観測する、そういったこともできるようになってきておりますので、そういった体制が高度化する中で、諏訪湖の水位上昇を抑えるための水位管理については、今後もお願いをしていきたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ありがとうございます。大体、多くの雨が降ると冠水するところは決まっているわけでありますので、そういう部分に対して内水排除ポンプをもう少しふやすですとか、また先ほど諏訪湖は０．７５メートルという話がありましたけれども、なるべく受け皿をつくる余裕を持ちながら降雨時期もやっていただいているとは思うんですけれども、伊那にも影響がない程度に手を打っていっていただきたいと思います。 　それでは最後の質問に移りたいと思います。霧ヶ峰の観光とスポーツ施設についてということで質問をさせていただきます。霧ヶ峰高原は、自然に触れ合えるすばらしい観光地であります。その中にあって、陸上競技場、霧ヶ峰運動場、クロスカントリーコース、テニスコート、体育館、マレットゴルフ場といった多くのスポーツ施設があります。また高原全体を使った霧ヶ峰ロゲイニングという大会も毎年７月に開かれております。この自然環境の中でのスポーツというものは、市民、また観光客にとっての健康増進やスポーツ推進につながり、観光ばかりではない霧ヶ峰の魅力になるとも考えております。 　施設の管理上、老朽化や設備の問題を抱えていると思いますので、まず霧ヶ峰の各施設の現状と管理状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　スポーツ課で、現に霧ヶ峰に設置しているスポーツ施設、お話しのとおり六つございます。昭和３６年設置の陸上競技場、霧ヶ峰運動場を初めとしまして、昭和５０年建設の体育館、クロスカントリーコース、マレットゴルフ場、それから平成９年建設のグライダーふれあい館がございます。ちなみに利用実績、平成２７年度でございますが、主なもののみでありますが、陸上競技場が、これクロスカントリーコースの利用も含むものですけれども、７，３６５人、霧ヶ峰運動場が１，２０５人、体育館５４２人となっております。 　施設管理の状況ですが、陸上競技場、運動場、クロスカントリーコース、体育館につきましては、霧ヶ峰の地元の方に受け付けや管理を委託しまして、マレットゴルフ場は諏訪市マレットゴルフ協会に受け付けや管理を委託しているところです。テニスコートにつきましては、市が霧ヶ峰旅館組合に土地をお貸しして、管理、運営を行っていただいているところです。いずれも日ごろ大変御尽力をいただいて感謝を申し上げるところであります。テニスコート以外の施設は市でグラウンド整備や施設修繕を行っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　テニスコート以外の施設は市で管理しているという、土地の整備や修繕などは市でやっているということですよね。以前、体育館もお借りしたことがありますし、いろいろな競技場も拝見をさせていただきましたが、例えば体育館を使う場合、水道がなくてトイレもないとなると、どこかから団体を呼んで練習するにはちょっと厳しいのかなと思います。今後、それを整備される予定があるのかどうか、それは陸上競技場もそうですし、クロスカントリーの途中のところでもそうですが、トイレとかそういう水道みたいな設備を増設する予定はありますか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　御指摘のように、現在体育館にはトイレ、水道が設置してございません。トイレは体育館横の霧ヶ峰第２駐車場のトイレ、これは観光課が管理しているものでございますが、これをお使いいただいております。また水道は隣接する陸上競技場のものを使っていただいております。この体育館の利用頻度からも当面、今ある設備の利用をお願いしていきたいと思いますが、この体育館が昭和５０年建設であるということもありますし、老朽化の今後の整備ということもありますので、優先順序をつけてということになりますが、検討していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕
   ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　先ほど冒頭の話でもいたしましたが、本年、リオオリンピックが盛大に開催され、すばらしい成果を上げて終了しました。これから４年後の東京オリンピックに向けて、霧ヶ峰も高冷地ということで、トレーニング地としては最適だと思っております。そこでオリンピック事前キャンプ等の誘致や、今後どのように霧ヶ峰のスポーツ施設を利用していくか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　このオリンピックの事前キャンプ誘致についてですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で定めがございまして、陸上競技施設の要件がございます。例えば、日本陸上競技連盟公認第１種から４種の陸上競技場であること、それから夜間練習用の照明設備があること、そして悪天候のときには練習可能な屋根つきエリアか屋内練習場があることなどの要件がございまして、現在霧ヶ峰陸上競技場につきましては、そういう要件を満たしていないために事前キャンプ地としては立候補できない状況であります。 　今後の霧ヶ峰スポーツ施設の利用拡大につきましては、現在は夏場の学生の陸上合宿の利用が中心となっておりますので、観光課と連携して都内や中京圏の観光商談会などで大手旅行社などに対しまして、夏場の合宿誘致を行っているところであります。 　今後も必要に応じて、例えば簡単なパンフレットなども用意して、さらに誘致活動を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　東京オリンピックであったりパラリンピックの競技大会組織委員会で定めているというものがあるということは、今、わかりました。ただ、本当に誘致をしたいという場合は、その条件に合うようにクリアするようにつくっていくんじゃないかなと僕は思うんですけど。時間的にもう４年ですから、間に合わないのかなというのもあるんですが、初めからそういうものにチャレンジしていくというお気持ち等はなかったのか。また菅平のラグビーのように、官民一体となってやっていって、今のような状態になっているという例もあるんですよね。そういうのを見ると、やっぱり初めにお金をかけておけば、後にどんどんそのいろんなものがまたつながってくると思うんですけれども、そういう部分に関してはどのようにお思いでしょう。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　東京オリンピック・パラリンピックなどが何らかの形で諏訪市とかかわりを持って、例えば市民交流などが生まれてくるということ、本当に理想ですばらしいことかと思っております。ただこの霧ヶ峰のスポーツ施設が国定公園の中にありまして、自然保護の観点からも拡大整備をしていくのがなかなか難しい状況であります。本当に菅平のように、長い年月と大規模な計画を持って取り組めてきたというのはすばらしいことと思いますけれども、なかなか思い切った整備に踏み込めない状況にあります。 　今後の施設整備につきましては、まずは老朽化している施設も多くございますので、その不便さの解消や安全性の確保を中心に考えまして、その上で利用する皆さんのあるいは関係者の皆さんの意見を伺いながら、霧ヶ峰の活性化のために市でできるスポーツ施設の整備を行っていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　それではスポーツ施設はわかりました。それでは次に、ことしの冬は非常に暖冬で、先ほど伊藤議員も質問をされましたけれども、全くと言っていいほど雪が降りませんでした。リフトの利用状況も先ほど質問の中で、２年前、３年前と比べると大体３分の１くらいの枚数で、また売り上げもということでありました。恒例のスキーマラソンも中止になったりと、非常に寂しいことしの冬であったわけです。 　霧ヶ峰といえばスキー、またグライダーというイメージがあります。そのスキーをやるにはやっぱり雪がなければできない、やりたいと思ってお客さんが来てもリフトに乗っても滑れないという状態なんだろうなと思います。リフトの特別会計もありますけれども、非常に大きな影響が出ている。今後どのように、また自然の雪がたくさん降るかということはよくわかりませんので、スノーマシンで雪をつくっていくということになっていくんじゃないかと思いますけれども、現状のスノーマシンについて一つお聞きをしていきたいと思います。 　現在、霧ヶ峰にあるスノーマシンは２台と伺っております。そのうち１台は調子が悪く余り機能していないという話です。このまま古いスノーマシンを修理しながら使用をしていくのか、それとも最新のマシンに切りかえてやっていくのか、その辺のお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　議員御指摘のとおり、ことしの冬は暖冬の影響により降雪が極端に少なく、また気温も下がらず雪づくりには大変苦戦をいたしました。現在のスノーマシンは２台でございますが、これは平成２年に購入したスノーマシンで、メーカーの耐用年数は１２年と言われている機材を整備をし使用している状況でございます。議員おっしゃるとおり、年式が古いため劣化も激しく、また修繕の際、必要になる部品についても入手困難な状況であり、現在使用しているスノーマシンは限界が近いのかなと考えております。それを最新のマシンに切りかえるには、いろいろと議論を重ねていかなければなりません。それまでは、現状の機材を大切に使用しなければならないと考えているところです。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　増澤義治議員 ◆３番（増澤義治議員）　ことしの冬に雪が降らなかった時点で、もう少し考えていかなきゃいけないことだったと思うんですけれども、なるべくスピーディーに物事へ対応できるように、いろいろなことに対してやっていただきたいなと思っております。 　現在のスノーマシン、例えば修理したとしてもマイナス５度で雪ができるということであります。最新のマシンに関しまして、マイナス２度になると雪ができるということを聞いております。やはり私たち小さいころからいて、霧ヶ峰高原の冬というのは、スキーであったりまた白銀のゲレンデということで、そういうイメージがもう焼きついているんですよね。その中で、小さい子供たちにスキーとかボードとかやっていますけれども、そういうものに触れさせるためには、一番いい環境ではないのかなと思います。横に広くて縦に短い、また上級者コースが余りない、世界一安全なスキー場ということであります。子供たちがスキーを履いて、なれるのに一番恐怖心なくできる。でもそれをやるためには、やはり雪がなくてはいけない。先ほど、伊藤議員が言いましたように、リフトを一生懸命動かそうとしても雪がなければリフトを動かしてもしようがない。そういうことでありますので、ぜひともこのことは、ことしの冬になる前までに、どうにか市長、結論をお願いしたいと思います。 　それで、一つ、お願いしたいことがあります。それは、自然環境とか歴史というものは、お金を幾ら出しても築くことはできません。そういうものが諏訪市の中にあるということは、私たち市民もそうですし、財産であると思います。スキーができることはもちろん、またグライダーが、このごろ事故があったりいろいろとありますけれども、霧ヶ峰の空から消えるということは、藤原咲平先生も望んではいないと思います。ですからぜひともいろいろなことが多々あるかと思いますけれども、スピーディーに物事を話し合いをしていただいて、一つ一つ諏訪市の環境を守りながら、そこにグライダーがなければ霧ヶ峰じゃないと私は思っておりますので、その部分を含めて、これから対応を切にお願いをして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　皆様、こんにちは。議席番号１０番森山博美です。質問に先立ち、先日、台風１０号で岩手県や北海道の豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福と被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　通告に従い質問をいたします。諏訪湖周クリーンセンターｅｃｏポッポが完成し、１２月１日の本稼働に向け７月１日より試験運転が開始されております。諏訪市民の家庭ごみは、諏訪市清掃センターでの受け付けが１１月３０日までとなりました。ｅｃｏポッポ建設に当たり、山田前市長が最終処分場を諏訪市が引き受けると約束をいたしました。ｅｃｏポッポの稼働に向け進む今、最終処分場の建設を急ぐ必要があります。幾度となく議会で質問があったと思いますが、最終処分場の建設予定地はお決まりになったのでしょうか。現在の進捗状況はいかがでしょうか。登山で例えるなら、何合目なのか、さらにお答えにくいのもわかっての上で、発表はいつごろを予定していらっしゃるのかをお聞かせください。以下の質問は質問席から行います。 ○宮下和昭　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　森山議員の最終処分場の進捗状況についての質問にお答えをいたします。用地選定につきましては、現在も引き続きまして候補地の皆様と協議を進めているというところございまして、まだ候補地を公表する段階には至っておりません。 　平成２３年３月に諏訪市内に最終処分場を設置するという意向を示してから５年半が経過します。そういう意味でも、早期の決定という思いで交渉を重ねているところであります。また、候補地の皆様の意向も尊重しなければいけません。そういう点でも慎重に進めているところでありますけれども、大詰めの段階に入っているとは考えております。 　県下の最終処分場の用地決定につきましても、最終決定までには６年から７年要しているということも聞いておりますが、引き続きまして一日でも早く候補地の公表ができるように取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、自前の最終処分場が早期に完成するということは、燃やすごみの共同処理のために必要と考えていますけれども、湖周クリーンセンターの場合には、発生する焼却灰の最終処分につきましては、当初から民間委託を併用するということになっています。まさしく本日なんですが、３時半ころですか、灰の搬出式が行われていたかと思います。今月から焼却灰の民間委託を開始するということで、リスクを分散するということで７社に処理を委託するという計画になっています。繰り返しになりますけれども、地元との協議につきましては、大詰めの段階にあるということで御了承をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。デリケートな問題ですので、地域の方々に御理解いただけるよう丁寧な交渉をお願いし、早期の発表をお待ちしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に防災についての質問をいたします。防災無線のデジタル化によって劇的な変化を期待するところでありますが、デジタル化をすることにより生じるメリットやデメリットはありますか、お聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　防災無線のデジタル化のメリット、デメリットについてお答えします。まず、メリットにつきましては、既存の施設ですけれども、平成８年に導入したもので平成２８年度で２０年が経過するということになっております。基地局のシステム機器や屋外子局の受信器やスピーカーなど、老朽化が進んでいるということで、トラブルの発生の頻度が高くなってきていますけれども、今回のデジタル化によりましてシステムの全てを更新する、こういったことからトラブルも少なくなるということであります。 　それからスピーカーを全て更新いたします。音質がよくなり現状よりも聞き取りやすくなるということであります。また、音達性能にすぐれたホーンアレー、スリム型のスピーカーというのを一部導入いたします。このことによりまして、現状の子局を１３局廃止できることから一斉放送のときのハウリング、反響を抑えることができます。 　続いて、現行では防災無線による放送と同時に、別に登録しています防災メールを配信するということで、２回の操作が必要でありますけれども、今回のシステム更新では１回の操作で全ての配信ができるということになります。それから難聴地域解消のため、屋外子局を諏訪湖畔周辺、それからスタジアム周辺、ステーションパーク周辺、３カ所増設させていただきます。 　デメリットといたしましては、デジタル波の特性で、直線のみの伝達という性質から、霧ヶ峰方面、西山山間地域への屋外子局へ市役所から直接電波が伝達できないということで、再送信子局を２カ所、再々送信子局を１カ所の設置が必要となります。そういったことで、機能的には十分補填されますけれども、そういった再送信子局が必要になってくるということであります。 　それからもう一つは防災ラジオでの防災無線を受信できなくなると、こういったデメリットがございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　私の住んでいる湖岸通りでは本当に聞きにくく、何を言っているのか全く聞こえてなかったですね。ピンポンポンポンしか聞こえていませんでしたので、それが聞けるようになるんでしたら、本当にいいなと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。 　また、電子機器はとても水に弱く、２０１３年の諏訪湖祭の集中豪雨のときにも、ふぐあいが出たと聞きました。今回整備される防災無線のハンディー機の防水性、耐水性はいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　今回、携帯型無線装置を５５台整備いたしますけれども、仕様書で防水設計にしております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。また、現在は機密性の高い家が建っており、災害時防災無線のみでは周知が難しいと思います。先ほども防災メールのことがありましたけれども、無線以外の周知方法にはどのようなものがあるんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　既存の防災無線ですけれども、防災無線以外の周知方法は防災メール、それから自動電話応答装置と言いまして、フリーダイヤルで指定番号へ問い合わせていただきますと、防災無線で流れた放送を受話器から聞くことができるというものであります。それから、かりんちゃんねるでのテロップ表示、それと市のホームページへ防災無線放送の記事を掲載しています。それから防災ラジオによる受信ということになります。新規になりますデジタル化によりまして防災ラジオの受信が残念ながら不可となるということですけれども、これ以外は今までと同様であります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　フリーダイヤルの電話ですけれども、パンクになることとかは考えられないですか。防災電話についてですけれども、フリーダイヤルでかけたときに、パンクになってかからないということはないですか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　その点については承知しておりませんので、またお答えさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　災害時の情報収集には、携帯とかスマートフォンが有効な手段と思われます。停電になっている場合、電話線が切れている場合など、緊急時、特に携帯などが使えない高齢者への周知や避難はどのようにお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　高齢者の避難態勢などにつきましては、社会福祉課を中心に各区にお願いしまして、災害時要援護者名簿というものを作成し、市の関係機関へ、該当区長、民生児童委員、社会福祉協議会、諏訪警察署、消防署等との名簿の共有を図りまして、災害時の避難態勢を進めているところです。また、これまでは、自助、共助、互助の３本立てで防災・減災対策を進めてきました。隣近所、組単位での避難態勢というものも大変重要になってまいります。そういったもののために出前講座とか防災広報などで周知を図りまして、災害時の要援護者対策を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。災害が起きたときですけれども、やはりまずは自分のことを助けたい、自分の家族を助けたいという形なので、地区のこととかですけれども、どのぐらい機能するか疑問に思うんですけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今回、防災無線では、職員がいない場合、無人でも自動送信ができるんでしょうか。また、消防とか近隣の市町との連携は行われるんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　受信により自動起動して放送するというものは、現行Ｊ−ＡＬＥＲＴのみとなっております。Ｊ−ＡＬＥＲＴで自動起動するという情報は、緊急地震速報、それから国民保護関係情報、ミサイル攻撃ですとかゲリラ攻撃といった情報となっております。 　それから、消防、近隣市町村との連携ですけれども、広域消防と消防団の関係ですけれども、６市町村との災害時の連携につきましては、消防一元化を進める中で、シミュレーションによりまして確認し連携する計画ができております。また、消防各署、６市町村に防災情報システムというものが導入されておりまして、大規模災害が発生した際には、情報を共有することにより連携を図る計画となっております。 　それから消防無線の卓上可搬無線装置というものが、６市町村の防災担当フロアに配備されているため、常時情報の共有化は図られているということであります。消防の一元化におきまして、災害が発生した場合、必要に応じて各署から出動隊が来るという状況になっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　連携がとれているという形で安心しました。また、高齢者の場合なんですけれども、高齢者に周知したとしても避難所が坂の上にあって１次避難所さえ行けない方が多くいらっしゃると思います。 　先日行われた大和区、湯の脇地区の区長懇談会にて、城北小への避難が困難な方の避難所として湖畔のホテルを避難所として使用できないのかという質問に対しまして、諏訪市では旅館組合との協定を締結していると初めてお伺いしました。旅館組合以外に協定を締結されている企業があるのかをお教えください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　避難所に関係する協定先ですけれども、まず、かんぽの宿がございます。それから信州諏訪農業協同組合、これは四賀の本所の会議室などであります。それから湖泉荘、それからおぎのやドライブイン、現在四賀地区周辺の宿泊施設２社とただいま協議中という状況になっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　高齢化が進んでまいりますので、ぜひ多くの企業と協定を結んでいただきたいと思います。また、協定を締結しているのは一般企業なので、いつもすぐにそこへ避難とは考えませんが、もしものときに備え、知っておく必要性があると思います。どのようなときに使用できるか、受け入れ人数はどのぐらいなのか、協定書はホームページで公開されているのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　どのようなときに使用するかというところですけれども、市が指定します広域避難所、１次避難所で避難所の開設が困難となった場合、また収容能力を超える避難者が発生した場合ということを考えておりますけれども、そうした場合に、民間の締結先に要請をしまして、該当する施設の、そのときに可能なスペース、お客様がいるときもあるかと思いますけれども、そういった可能なスペースを提供いただいて、避難所として開設ということになっております。 　宿泊施設に関しましては、施設内の会議室や大広間などのスペースとなるということでありまして、収容人数は状況によって異なってくるかと思います。 　協定書の公開につきましては、諏訪地域防災計画内の資料編に協定書を掲載しておりますけれども、市ホームページでも地域防災計画を公開しております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ、協定を結んだところに関しては、その地区に知らせていただきまして、こういうところもあると、安心・安全を図っていっていただきたいと思います。万が一に備え、制約があったとしても近所に避難ができる場所を知っていることは、市民の大きな安心につながると思います。ぜひ見やすくリスト化し公開するなど、お願いしたいと思います。また、広告つき避難場所等電柱看板などの利用も大いにお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　電柱取りつけ型のスポンサーつきの避難所誘導看板につきましては、平成２６年度から導入しております。現在３９カ所に設置しておりまして、今後もさらに進めていきたいと考えております。 ○宮下和昭　議長　　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ多くの企業にお願いして、看板の設置なども進めていっていただきたいと思います。また、平成１８年の７月の豪雨も記憶に新しい大きな災害でした。同じような水害が起こることも想定されます。先ほどからたくさんの議員もおっしゃっていますけれども、水害時の移動手段としてのボートの保有などはどのようになっているんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　ボートの保有につきましては、諏訪広域消防本部救助艇保有台数というのをまず申し上げますけれども、諏訪消防署が船外機つきゴムボートが１そう、岡谷消防署、同じく船外機つきゴムボートが１そうと和船が１そう、下諏訪消防署で和船が１そう、茅野消防署で船外機つきゴムボートが１そう。消防一元化によりまして、こういったものが被災地への応援体制という形で装備されております。 　それから、諏訪市で持っているものということで、危機管理室の管轄でゴムボートを５艇持っております。それから、観光課の管理になっておりますけれども、モーターボート３艇、和船１３艇を保持しております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　先ほどの避難場所だけではないんですけれども、漁協とかボート事業者などとの協定も必要なのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　また、避難時にて最初に配給される物品につきましては、どのようなものがあるのでしょうか。また避難所に備えてあるものはどのようなものか、教えてください。
   ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それでは、避難所に用意してある物品について申し上げます。避難所開設時に一番に配布する物品としては、毛布、飲料水というものが考えられると思います。それから避難所の所要備品ですけれども、トイレットペーパーが２８箱、アルファ化米が５，２５０食、おかゆが２，８５０食、飲料水が２リットルペットボトルで９５４本、炊き出しセット８セット、仮設トイレ７５セット、発電機としまして、ガソリンタイプ９台、インバーター１０台、ガス８台ということになっております。それから投光器が４１台、このほか救護用品、紙コップ、丼容器、スプーンなどが配備されております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　さまざまなものがあると思いますけれども、私の提案なんですが、風呂敷というものは、いろんな面で利用できます。寒いときには羽織ることもできますし、物を包むこともできます。着がえの手助けにもなります。最初に渡される物品の中にぜひ入れてほしいものと思います。また、水が必要でない歯磨き、顔や体を拭けるシート、生理用ナプキン、消毒用ティッシュ、子供用おむつなども備えてほしいものと思います。よろしくお願いします。 　次に、避難訓練についてですけれども、避難訓練はいつも休日の早朝の地震です。多くの市民が参加しやすい時間帯ではありますが、災害は早朝起こるわけではありません。昼間や夜間、地震のみならず水害への訓練など多様性が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　平成１３年度に湖南小学校を主会場に夜間訓練を行ったことがございました。そういったことで条件のよい時間帯のみでなく、ふぐあいな時間帯での訓練の必要性はあると感じております。訓練の中で指定された避難場所に実際避難すると、そういった動きを体験することを繰り返して行うことによりまして、有事の際に迅速に行動することができるようになるのではないかと考えておりまして、より多くの市民の方に参加していただくためには、現行の時間帯がいいのではないかと考えているところです。 　そして、本年の平成２８年度地震総合防災訓練は、市内全域の参加者１万６００名ということになっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。６月の定例会では、防災について多くの議員が質問をしました。今回防災について質問したのは、ここ数年で起こる災害についていつも聞く言葉は想定外、生きていた中でこんなことは初めてだったばかりです。これから諏訪市に起こるかもしれない災害は、想定外かもしれません。その想定外の災害に関し、有能な職員の方々の想像力を働かせ、近年起きている災害から学び、先手を打つことが必要と思います。 　また、私は昨年議員になって、市の施策には多くの手続があり市が動くにはこんなにも時間がかかると思いました。今回私がしました防災関係、配布や訓練の質問は大きな予算が必要なものではないと思います。日本中の人が危機感を持っている中、最悪を考え準備をし備える。それが家族である諏訪市民を守ることと考えますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　常に、災害がいつ起こるかわからないということで、危機感を持ちながら危機管理室では警報が出るとともに詰めております。そういった形で、気を緩めることなくそういった災害に備えて職員ともども対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ御検討いただき、諏訪市民をお守りいただきたいと思います。 　次に、未来の諏訪市を担う子供について質問します。小中学校の再編基本構想検討委員会の進め方について、検討委員の人選、構成はどのようになっているのでしょうか。前回のあり方検討委員会と同じなのでしょうか。また、委員会開催については公開なさるのでしょうか。開催回数や答申時期はいかがでしょうか、教えてください。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　小中学校のあり方委員会の提言を受けまして、その後のことということでございます。これからの日程になりますけれども、小中学校再編の基本構想検討委員会を立ち上げるということになります。メンバーとすれば、保護者の代表、教員、学識経験者、それからコミュニティスクールの関係者、さまざまなところで２０名以内という条件であります。月２回程度で開催していきまして、およそ来年の半ばくらいには何とか一つの方向をめどをつけたいと思います。 　それ以降ですけれども、基本構想、これは大まかなプランということでしょうか。その後、基本計画、似ていますけれども、具体的な計画、その立案を含む作業部会を含む委員会、それを経て実施計画の作成ということで、時間はかかりますけれども、そんなふうに進んでまいりたいと思っています。それぞれ検討委員会を立ち上げてまいります。そしてそれぞれの段階で、地域の皆様や学校、保護者、コミュニティスクール関係者、さまざまな方々との懇談をしたり、意見を聴取していくということ、これは全て公開ということになってまいりたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　子供を持つ親にしては、学校がどうなっていくのか心配ですので、透明度ある対応でスピーディーにお願いします。 　次に、信州型コミュニティスクールの内容につきましては、近藤議員の質問でお聞きしましたので、コミュニティスクールへの現在のボランティアのおおよその人数をお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　ボランティア登録人数になりますけれども、１，１５０名という数でございます。多少ダブっていますけれども、１，１５０名ということであります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　地域の方々の積極的な参加により子供たちは守られ、良好な関係を築いております。とてもいいことだと思いますが、これから高齢化がますます進み、現在御協力いただいている方々も年齢が上がり、つながりも変化していくと思います。また、地域によっては人口減少によりボランティアの確保も難しくなっていくのではないでしょうか。専門学校生の活用や長期休暇中の大学生の応援、スクールボランティアの育成講座や学校支援ボランティア登録センターを設け、市内各小中学校に平等に支援できる体制が信州型コミュニティスクールの発展、継続につながるものではないでしょうか。 　また、子供たちも支援されるばかりでなく、お年寄りを支援していく立場にもなる関係性が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　提案も含めての話でございました。学生の皆さんをということ、いいアイデアだと思うんですけれども、日中活動につきましては、学生にしても保護者にしても仕事をしている方とか、なかなか難しいという、どうしてもお年寄りの力を借りることになっています。ボランティアの数ももちろん大事ですけれども、これからは数より質、そこに大事な点があるなと、今お話でした。私も同感でございます。できれば、そういう活用センターとか基地みたいなものがあるといいなと思うんですけれども、なかなかこれはそこまで進むかどうか、そういうものを目指していきたいなと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひお考えいただき進めていっていただきたいと思います。 　また、昔はまちに子供たちの姿を多く見ましたが、最近まちで子供の姿を見ることが少なくなったと思います。商店街も寂しくなり、どこのまちに行っても同じ大型店が並び、ネットで何でも購入できる時代です。子供たちはゲームやスマホなどのメディアに熱中し、家に引きこもって現実社会から離れ、時間を費やしております。食事に行っても、親子そろってメディアに没頭し、必要な言葉以外しゃべろうともしません。心のつながりが薄くなり、引きこもりや自己肯定感が持てない子供たちがふえていくのではないかと心配します。 　地域の行事参加も小学校高学年、中学生、高校生と年齢が高くなるにつれ参加数が減ります。参加を促すための各地域の努力も必要ですが、ジュニアイベントリーダー養成講座や子供を対象とした高齢者サポート養成講座、認知症サポート養成講座など、地域へ貢献できるきっかけをつくるのもいいのではないかと思います。 　子供たちは、優しくできる、貢献できる、必要とされているということで自己肯定感が生まれ、プラス思考や積極的に行動できるようになると思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　さまざまな提案が含まれているかと思いますが、まちに子供がいない、消えた。これはもうここ何年来のことかなと思います。さまざまな理由があると思いますけれども、単に子供の数の減少ばかりではない。今、お話ししたこともそうですけれども、さまざまなことがある。まとめて言えば、一つは、私は深刻なのは、子供にとっての縦社会がなくなってしまったこと。学校へ行けば大体同級生の世界ですけれども、まちには縦社会があった。じゃあ、それがなくなったために物のかげんだとか痛みだとかがわからなくなってしまった。そして、まちに遊びがなくなって社会的なおもしろさもなくなった中で、子供たちはやはりゲームやそういうところにはまっていったのかなとも思いますし、これはさまざまな人々のさまざまな議論が必要じゃないかと。大事なことは改めて責任ある大人として、大人がこのことについて問題意識をしっかり持つこと、そして関心を持つことじゃないのかなと。そして何よりも、事あるごとに子供たちにかかわろうとする、その姿勢が大事だと思いました。 　それから、今、提案もありましたが、リーダー養成講座とか、さまざまな仕組みであるわけですけれども、なかなかそこに集まってくる子供たちも減っている状況。やっぱりコミュニケーションというものが消えていく中で、子供たちは育たないわけですから、何とかして子供たちが地域の一員として行事等にかかわることが大事であるかなと思っています。 　さしずめ御柱でございまして、ここは大事なところでありまして、いやが応でも子供たちはまちに出る機会だと思います。どうか小宮の祭りにも子供を連れて一緒に御柱に出るという、このことから諏訪市は始めたらどうでしょうか。 　それから、子供たちにとって、いわゆる有用感といいますかね、肯定感、やっぱり頼りになる存在であったり、褒められるとかそのことの大切さというのは、これは昔も今も変わらないと思っています。私は、現場のころよく保護者会で言いました。男の子にはね、例えばうちで電気が消えたらつけてもらいなさいと、そしてさすがだ、さすがあなたがつけてくれたらうれしいわと、本当に褒めてやってくれませんかと。そんなことで、子供たちというのは自分の存在感を意識します。社会の全体がそういう雰囲気になるといいなと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。諏訪市は本当に御柱があって、いや応なしにもう子供が外に出て綱を引き、子供から年寄りまで一緒になって綱を引いているという、すごくいいお祭りがあるんだなと。それが７年に一遍ずつですけれども、自分が教えてもらい、また教えていく立場になっていくというのはとてもいいことだと思います。またこれから小宮が始まると思いますが、ぜひここにいらしている皆さん、また聞いていらっしゃる皆さんも、子供たちを連れて小宮に参加していただきたいと思います。 　それでは次の質問に移ります。その中で、子供議会の開催というものを提案させていただきたいんですけれども、ここで言う子供議会は、１回、単発のものだけではなくて、任期を持たせて定例でアイデアや提言を出してもらうものです。子供の声を聞く場の提供をすることにより、子供たちには、学校を超えた人間関係や社会性が高まり、この諏訪市にかかわっているという実感や愛着を生み、まちづくりにつながると思います。若年層の市政への関心の向上にも役立つと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　子供議会についてお答えをさせていただきたいと思います。子供議会につきましては、子供たちが市や地域のまちづくりについて考えて意見を発表する場、体験を通して行政・議会の理解を深めるということと、子供たちの純粋な意見を市政運営の反映にするということと、内容的には一つは教育の一環としてあること、それからもう１点は、行政の施策の一環という二面性があろうかなと思っております。 　全国の幾つかの自治体でも実施をしておりまして、議会の場で意見を述べるだけでなくて、実際に授業の中でグループ分けをして学習内容を決めてプレゼンテーションを行って、実際に１次質問、２次質問等を行って、子供たちの学習の場として取り組んでいるという事例もございます。 　将来、諏訪市を担う子供たちの意見を聞いて、市政や地域のまちづくりに生かすこと、諏訪市のこと、行政・議会のこと、それを勉強する機会を設けるということも大切な教育活動であると感じております。諏訪市では、第五次諏訪市総合計画策定の際に、市内全小中学校及び市内の３高校から代表者と懇談会を開催して、実際にこの議場を使って意見交換をした経緯もございます。現在、策定しております第五次総合計画後期基本計画におきましては、選挙年齢が１８歳になったことや、後期基本計画の最終年である５年後に社会で活躍するということで、高校生から実際の仕事のこと、それから進学のこと、諏訪市を離れた場合どういう条件であれば諏訪市に戻ってこられるのかと、具体的な意見交換を重要視したいということで、高校生に特化した意見交換も行ってございます。 　いずれにしましても、諏訪市では、現在は計画等策定時など、限られたケースでこういった意見交換等を実施しておりますけれども、今後、こうした議会の形式を踏まえて、定期的な懇談の場が可能であるのか、子供たちからの意見の聴取の方法、それから対象範囲、事前学習の実施が可能かどうか。これは学校での学習状況、カリキュラムも影響してくるという状況もございます。したがいまして、教育委員会、また各学校等とも研究をしながら、意見を聞く場というのは、特に議会を設けなくてもいろんな形でありますので、形式にとらわれることもないかと思いますので、いろんな場面を想定して研究をしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。びっくりするほど子供たちの考えって、大人が考えているよりもやわらかくていいものが出てくるかとも思いますので、ぜひ子供たちの声も聞いていただきたいと思います。 　また、都会に行った若者が戻ってこないのはなぜか、やりがいがあり、給料が高く魅力ある就職先の確保が必要だと考えます。また企業誘致とかも必要と思います。若年層の夢が反映される市政が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　ただいまの質問の中に企業誘致のお話がございましたので、私からお答えさせていただきます。確かに一度都会に出た若者が戻ってこない最大の原因は、やはり就職先の問題が一番大きいと思われます。議員おっしゃるとおり、やりがいがあり、給料が高く魅力ある就職先があればいいわけですが、なかなか地方にはこうした企業は少ないと思います。生まれ故郷である諏訪市に戻ってきたいと思っている若者はたくさんいると思われますので、少しでも就職先の選択肢が広がることが重要であります。昨年度策定しました総合戦略の中でも、「魅力的で安定したしごとができるまちの創生」を一之柱に据えております。現在、我々も工場等立地促進補助金や店舗等立地促進補助金などをＰＲしながら、企業誘致に努めてまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひこれからも続けていってください。よろしくお願いします。 　また、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたさきの参議院選挙で、１８歳有権者を初めとする若年者の投票率の現況はいかがだったでしょうか。 　続けてですけれども、参議院選挙に向けて行った啓発活動、反省点、課題はいかがでしょう。また選挙に対する若者の関心の現況と、次の選挙まで関心を持続させる方策はありますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　行政委員会事務局長 ◎小泉一男　行政委員会事務局長　　それでは、選挙の関係でございますので、私からお答えさせていただきます。今回の選挙は、昨年の６月の公職選挙法の改正によりまして、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上へ引き下げられてからの初めての国政選挙であり、大変注目された選挙となりました。 　諏訪市の投票率は６２．７３％で、前回と比べ４．３９ポイント上回りましたが、県平均の６２．７６％を上回ることはできませんでした。結果としまして、諏訪市は１９市の中では９番目の投票率となりました。注目されました１０代の投票率は４２．８１％となりましたが、２０代の投票率は３９．５９％と、全年代を通じまして最も低い結果となりました。その状況下にありまして、１８歳の投票者のうちで高校３年相当の年代を見ますと、７８．０３％と非常に高い投票率で、県下では１１市中３番目となりました。これは高等学校での主権者教育や啓発、家庭での指導の効果があったのではないかと推察しております。 　今回の投票率の高かった１８歳の有権者が今後１９歳、二十歳となったときに続けて投票してもらえれば、今後の２０代の投票率の向上にもつながっていくものと思われますので、今後も在学中の主権者教育や啓発を継続していくことは必要であると考えております。 　続きまして、参議院選挙に行いました啓発活動と反省点と課題ということでございます。参議院選挙に向けました啓発活動としましては、昨年の１１月からことしの２月にかけて行われました市役所ロビー及び市内３高等学校で行いました明るい選挙啓発ポスターの入選作品の展示会を通じまして、一般有権者に加え１８歳の新有権者に選挙に対する意識づけや投票の周知を行いました。この活動はテレビや新聞記事、報道各社に取り上げていただきましたので、啓発の効果もあったものと思っております。 　選挙時の啓発としましては、全区長や事業所宛てへのポスター掲示依頼を初め、専門学校への啓発物品の配布、街頭啓発、事業所訪問、市内３高等学校へ出向き啓発物品の配布とあわせ投票方法等についての説明や出前講座を行いました。そのほか、広報の選挙特集号の発行、広報車による市内循環、スポットＣＭ、行政チャンネルや防災無線での啓発、かりんちゃんバスへのエプロン広告などを実施いたしました。 　今回の反省点、課題としましては、投票率の低かった高校を卒業した１８歳から２０代前半の若い有権者に対する啓発が不十分であったのかということで、投票率に結びつく効果が見られなかった点が挙げられます。今後、この点も踏まえまして、この世代に政治に関心を持ってもらうためには、主権者教育が重要であるとも思いますが、同時に投票行為への抵抗感をなくすための方策も考えていかなくてはいけないと考えます。小中学校に対して投票箱や記載台の貸し出しを行い、生徒の選挙のときに使用してもらっております。より実際の投票所に近い環境で投票を体験してもらっておりますが、今後、全学校に使用してもらえるように周知していきたいと思っております。また、模擬投票や出前講座などを毎年実施していくことも有効と考えております。 　最後、三つ目の質問でございますが、次の選挙まで関心を持続させる方策ということでございますが、今回の選挙では、先ほども若干述べましたが、１０代から２０代までの若年層の投票率は低く、新聞紙上の分析から見ましても、若者の政治への関心も低く選挙に関して関心があるとは言えない状況でございます。現時点で考えております持続させる方策としましては、今回、高校生の投票率が高かったことからしますと、次の選挙にも投票してもらえるように、毎年、１８歳を迎えた諏訪市在住の有権者全員に対しまして、卒業前の２月下旬ごろの時期を見計らいまして、不在者投票などを記載した選挙啓発チラシや制度案内を同封しまして、選挙情報ということで投票への意識づけをしてもらって、卒業してからも投票へ行ってもらえるようになればと考えております。また、その他としましては、明るい選挙推進協議会など関係機関ございますので、そちらと連携して投票率アップの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　諏訪市では、次の選挙まで時間がありますので、ぜひこのまま啓発活動を続けていっていただきたいと思います。 　次に、高校生の通学についてと、その次の保育園の冷房化ですね、あと、小中学校の保健室の冷房化について、三つ一緒にさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 　まず高校生の通学についてですが、毎回中洲、湖南住民から出てくるバスの問題になります。これからスクール便とか岡谷市、茅野市までの西街道を往復する路線など、試験的に運営してみるのはいかがでしょうか。御検討いただければと思います。 　また、保育園の未満児室以外ですね、未満児保育を行っていない園の冷房設備について、設置のお考えはありませんでしょうか。そこにつけ加え、小中学校の保健室の冷房化はいかがでしょう。保育園の未満児室以外の冷房化は、全園、全室にお願いしたいものでありますが、以上児で入園してきた園児にとっては、冷房のない夏は初めての経験になり、とても酷です。せめて各園に１室は冷房のある部屋が欲しいと思います。小中学校の保健室的な意味合いになります。 　また、小中学校の保健室の冷房化も終日冷房を入れるわけではなく、体調の悪い者が来たとき体育祭の練習など、熱中症になりかけている児童・生徒のために必要と考えます。高価で大型な業務用でなく家庭用の冷房機で十分ですので、ぜひ御検討をお願いしたいのですが、高校生の足の問題、そして小中学校、保育園の冷房の問題につきまして、市長にお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。 ○宮下和昭　議長　　各ジャンルごとで、高校生の問題、それから小中学校の問題、保育園の問題で、各部局からお願いいたします。まず高校の通学の問題。 　地域戦略・男女共同参画課長 ◎茅野徳雄　地域戦略・男女共同参画課長　　高校生の通学についてお答えいたします。現在のバス路線及びダイヤにつきましては、市内の高校に通う学生の通学は考慮して運行しておりますが、市外の高校へ通う学生の公共交通の手段は電車を基本として考えておりまして、駅への接続を考慮した運行となっております。 　西街道の岡谷茅野線につきましては、岡谷市、茅野市、諏訪市の３市にまたがりますので、広域的な検討が必要になると思います。利用者の範囲というものについては、大変重要な問題になりますので、そこら辺やあとニーズの問題、それからＪＲを主としました他の交通機関との兼ね合いがございますので、大変難しい問題と考えております。以上、今後、検討していきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　エアコン未設置の園というのは、渋崎、角間川、文出、城北になってくるわけですが、以上児の関係については、小まめな水分補給を徹底したり、プールの時間を延長したりして対応してまいります。今後も保育園の保護者会と綿密に連携をとって話をしていきたいと思っております。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　６月の議会の質問の後に、上中にあります使っていない冷房機を上中の保健室と諏訪南中に動かすということで、今対応中です。今後も学校要望に従って進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　それぞれにつきまして、市長には聞いてもいいんでしょうか。よろしいですか。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　それぞれの御要望でございますが、実態あるいは市民の要望をよくお聞きする中で、善処してまいりたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後５時３０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　５時２０分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　５時３０分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　先ほどの１０分間の休憩で皆さん、リフレッシュされたでしょうか。本日、最後の質問でしっかりやりたいと思いますので、よろしくおつき合いお願いします。
   　通告に従い一般質問を行います。私の質問は、今定例会最後の質問です。質問、二つございます。まず一つ目は、前回子供の居場所づくりということで質問いたしましたが、積み残しで今、子供の居場所づくりとしては、現在大変な問題となっています。子供の貧困の問題、そしてそういうことからさまざまな問題が発生し、前回ではこども食堂、また無料塾、こういったものの提案もさせていただきました。子供たちは、未来への希望であり社会の宝です。ですから、私たちがしっかりと現状を把握した上で、対策やその現状を打開していくべきだと考えております。子供たちに自己責任を問うわけにはまいりません。そこで前回質問できなかった部分もありましたので、子供の居場所づくり２と題して学童クラブ、そして児童センターなどのあり方も含めて質問をいたしたいと思っております。 　二つ目は、昨今、バリアフリー化された社会と称して障がいを持たれた方の社会への参加もより安心で安全の方向へと進められてきています。ですが、実際のところ、事故に遭う方や不便さを感じている、そういった方もいらっしゃいます。そこで、障がい者への道路やまた公共施設、そして災害時の対応など、現況と今後の取り組み方を質問したいと思います。 　それでは、一つ目の質問に移らさせていただきます。学童クラブが多くの保護者の要望もあり、６年生までの年齢の引き上げ、そして夏休み等の短期での参加も可能となりました。こういった中で、実際にその参加人数、そして夏休みの短期の参加人数、そういった現状がどれくらいなのか、また利用料もあわせて今、どういった形で徴取されて、どれくらいの実費徴収がされているのか、お聞きしたいと思っております。 　あと、以下の質問は、質問席にて行いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　それでは放課後児童クラブについてお答えをいたします。状況でありますが、現在市内７小学校におきまして、１２クラブで開設をしております。７月末現在の登録児童数でありますが、放課後に利用する登録児童数が４５６人、それから夏休みなどの計画休業日に利用する児童数が２４８人、合計７０４人となっております。このうち実際に利用する児童は約７割程度でございます。平日放課後の通常利用の児童数の変化について見ると、平成２７年４月当初の登録児童数が４４０人であったのに対しまして、平成２８年４月当初は４７４人、３０人以上の増となっております。 　また昨年度から拡大しております５・６年生の利用の状況につきましては、５年生は平成２７年度が１４人から平成２８年度は１８人、それから６年生につきましては、平成２７年度３人でありましたのが平成２８年度７人で、いずれも増加の傾向にあります。また、夏休み利用もふえる傾向にあります。 　次に利用料でありますが、これは子ども・子育て支援金として国・県からそれぞれ対象経費の３分の１ずつ受けているところでありますが、一般世帯の平日通常利用の場合、おやつ代の実費などとしまして、月額３，０００円を徴収させていただいております。これにつきましては、生活保護世帯などは減額して２，２００円ということになっております。夏休みなどの学校休業日の利用は１日６００円で、これも生活保護世帯などは減額となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　拡大をした分だけやっぱり夏休みもあわせて登録人数も通う方たちもふえているという中で、指導員の数、また子供の居場所づくりですので、７校で１２クラブあって、指導員の方もそこにつくわけですけれども、人数ふえた分、指導員の数がふえていると思うんです、変わっていくという形になると思うんです。基準もございますけれども、基準の中で実際そのクラブの運営、運営というか子供たちを指導していく中で、本当に実際その辺足りているのかどうなのか、人数とあわせて１クラブどれくらいの人数で子供たちを見ているのかという中で、お答えいただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　まず指導員設置の基準でございますけれども、これは児童福祉法の規定に基づきまして規定がありまして、１クラブに２人以上の指導員を配置することとしまして、うち１人が保育士や学校教育法の規定による教諭などの有資格者が必要となっております。 　そして指導員配置の変動の状況でございますけれども、平成２６年度につきましては、このときはまだ対象が４年生まででありましたが、１０クラブで指導員、登録数ですけれども、３７人。それから平成２７年度、６年生まで拡大した年度でございますが、１１クラブで指導員登録が４３人。利用増加のために１クラブを増加して指導員登録も６人増加したところでございます。それから今年度になりまして、城南小学校などで利用児童数が増加しましたために６月補正で１クラブを増加し、常勤・補助指導員の各１名ずつの人件費も増加したところでございます。 　現在、各クラブで主に運営に当たる常勤の指導員が１２人、補助指導員と代替指導員３３人、計４５人の体制で運営しております。御指摘のとおり、今後も利用者数が増加していく可能性もありまして、クラブを適正に運営していくためにはやはり指導員の確保が課題となっていくと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　２人以上の指導員がいて、１人は有資格者であるという基準の中で、１２クラブあって４５人ということであれば、人数が基準より多少多く、諏訪市は配置をしていると捉えていいんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　諏訪市では、より安全面を重視しまして、児童の受け入れ人数に応じて、ただいま御説明のとおり、増員をしてきた経過がございます。特に、児童クラブにつきましては、支援の必要な子、配慮の必要な子の利用もありますので、集団利用とか集団生活の中でどうしても課題が生じてまいります。できる限り細かい対応をしていきたいということで、諏訪市は指導員を増加したり研修を行ったり、あるいは常勤の指導員会を定期的に開催して情報交換を図ったりして対応を図っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　市は普通より安全面も重視しながら指導員の数もふやして、児童クラブを運営しているわけですけれども、あいた教室を使うという形になると思うんですけれども、前に学校の先生にも聞いたんですけれども、私自身もそう思うんですけれども、低学年と４年生からというのは、子供たちがちょっと違ってくる。例えば４年生から６年生の高学年になるときって、体なんかもうんとぐんと大きくなるかもしれないけれども、心もうんと成長する。そういった時期の中で、少ない指導員の方が低学年と高学年を一緒に見るという形の中で、大変苦慮されていると私は感じるんですけれども、そこら辺の中で、どういった問題というか、多分、そういう委員会とかも開いていると思うので、そこの中で指導員の方の愚痴というか、大変だという問題点も出てきたり、また保護者にとっても大事なお子さん預けたりいろいろして、自分の経済的な中でも預けていかなきゃいけないという中で、いろんな思いがあると思うんですけれども、そこら辺の中で、どういった問題が出ているのか、つかんだところを教えていただきたいなと感じますけれども。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎亀割均　教育次長　　常勤指導員会というのがございまして、定期的に情報交換を図っているところでございますが、その中で出てきた話題としましてでありますけれども、例えば子供の気持ち、特に高学年の児童と保護者の意向、意識の違いがあるのではないかということがございました。その保護者の方の思いとしましては、まずは就労のために利用したい、安心できる場所へ子供を預けたいという気持ちがおありなのかなと思いますが、高学年とはいえ保護者の留守中に子供を１人にさせることへの不安、また家にいるとゲームに没頭して宿題をしないからという理由で児童クラブに預けることもあるようだということであります。 　一方、子供たちの思いとしましては、ちょうど自立心が芽生えるこの高学年生におきましては、学校生活とは異なる開放感を求めて児童クラブの集団生活にやや窮屈さを感じてみたり、下校時、友達と一緒に帰りたい、あるいは家に帰って自由に遊びたいという思いも出たりするようでございます。ただ、メリットもございまして、異なった年齢の子供たちが集まるというのが、なかなか地域で薄くなっているということがあるんですが、逆にこのクラブの中では異なった年齢の子供たちが集まって、例えば年長の子供がリーダーシップをとって、年下の子供の面倒を見てくれて、指導員の人たちの助けになってくれるという、ある意味家族的なかかわりが生まれてくることもあるようであります。 　我々としましては、自我が成長する高学年になると、利用が減っていくのかなとある程度予測をしておったんですが、そうならないクラブもありまして、児童クラブの場所の確保ですとか、繰り返しになりますが、指導員の確保が課題となっているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　保護者と子供の気持ちが乖離している。それで指導員の確保も非常に厳しい。確かに夏休みなんかは、１日きちんと働く、本当に保育園や学校の教師のそういった有資格者の方が、普通の学童クラブっていう日にちからいえば、学校終わってからの数時間を見るだけですよね。そういう形態の働き方が果たして本当に経済的な側面を持っている方だったら、そういうところでは働けないという中で、指導員の確保も厳しいかな。 　そして、異年齢の子供たちが集うというところのメリットもあるけれども、子供を安心して親御さんというか保護者は預けているわけです。でも子供は外へ出ていきたいという中で、指導員の方が本当に低学年や高学年と内容が違ったり、指導する中身が違ったりする中で、こういう問題が出てきた中で、教育長から今後どういった児童クラブというのを考えて捉えて対応していくのか、御意見を伺いたいと思いますけれども。 ○宮下和昭　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　議員で整理していただいた、その気持ちは私もしていますけれどもね、この問題のいろいろですね。ある日児童クラブに行きました。ちょうど学校終わって子供たちが別れて、クラブに来る時間でしたね。ただいま、ただいまって帰ってきますね。指導員の皆さんはお帰りと言うんです。最初聞いたときに、あれ、違和感がある。ここ学校じゃないかと。いえ、そうじゃないんです、ここは家庭なんです。しかし子供にとっては学校の延長であり、でも家庭であり、大変難しいかじ取りを指導員の皆さんはしているわけですね。 　高学年の問題もあります。やはり自我が生まれてくる中で、子供はある程度、人と人との間で距離感が必要ですから、これは私、高学年に引き上げるときに持論として申し上げたことですけれども、当初は個人的には余り賛成できなかったんですね。しかし子供の立場になって考えたときにどうかと、さまざまな中で始まりました。矛盾といいますか、非常に難しい側面をあわせ持っているところであります。 　そういう中で、子供たちは、適応力を一生懸命発揮して、その中にはまっていこうとしている。ある意味じゃ、そのけなげな姿といいますか、胸を打たれることが大変多いです。お父さん、お母さんもそのことはよくわかっていらっしゃって、夕方なんか、本当に暗くなったころお迎えに来て、飛びつくようにしてかばん持って親のところへ行くときに、何かやっぱりそれを感じるところがあります。これが本当の親子なんだなという。あえて、本当にうちで遊ばせてやりたいんだけれども、そういう中で入っている子供の気持ちも多くの方はわかっていらっしゃると私は思っていますけれども。そういうお互いの気づきだとか、気持ちのかかわりの中でようやくうまくいっているんじゃないかなと。 　制度として見たときに、非常に不十分な施設、それからいろんな指導員の確保の問題があるわけですから、一つ一つとったら本当に難しいんですけれども、私たちは子供も大人も、心を働かせて、いわゆるのりしろの部分をあわせながら運営しているのが児童クラブだと思っています。子供ですから、当然問題はあります。問題は起こってもいいんですけれども、そのときに心を持って解決する。その点について毎日毎日闘いじゃないかなと思っていますが、どうか議員の皆さんも関心を持っていただいて、一度ごらんになっていただければいいんじゃないかなと思っています。しかし、始まって、現に入っている子供たちがいますから、５年であろうと６年であろうと。それについては、まず安全第一で誠心誠意頑張ってまいりたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　本当に子供は社会の宝ですので、大人がしっかりとそこら辺を見守っていって、少しずつ拡充していっていただきたいと思っております。 　次に、児童センターについてお聞きしたいんですけれども、子供たちが学校や保育園以外で過ごす場所についてのあり方で、公共施設の見直し計画がここでされています。そういった中で一つ目の質問なんですけれども、精進湯の２階で、精進湯はもう閉鎖されたんですけれども、↑すわといってあそこは高校生が集う場所で、利用されております。前回、最後に↑すわどうなりますかといったときに、水道局長から一、二年後には廃止となりますというお答えしか得ていないので、今の↑すわが高校生、ちょうど夏休みもあったりいろいろした中で、どういった利用状況なのか、夏休みも含めてお聞きしたいと考えております。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　精進湯は、今年度末をもって閉鎖ということで決定をしておりますので、まずお伝えをいたします。 　↑すわの利用状況につきましてですけれども、まず利用状況の前に、運営形態についてお伝えをいたします。日々の開館につきましては、大人の方の常駐をお願いしておりますことから、高校生をサポートしていただいておりますチェンジすわミーティングのメンバーの間で、午後３時半から５時までの前半の時間帯と、午後５時から７時までの後半の時間帯に常駐可能な方の調整がまずされまして、その結果によりまして、半月ごとの当番表がつくられるそうです。その当番表が高校生に伝達されて、開館可能日につきましては、生徒の利用があるなしに限らずそのメンバーお一人が常駐をしていただいているという状況でございます。 　続いて、利用状況でございますけれども、前半の時間帯につきましては、学校の部活等の行事がある関係で、４時以降から利用者が徐々に集まり、後半の時間帯５時からの時間帯については利用頻度が高いということで、お聞きをしました。年末年始、夏休み、テスト期間中の状況でございますけれども、そうした期間は時間がまちまちということで、生徒からの希望により開館した日はございますけれども、ほとんどが休館で今までは来ているというお話でございました。 　続いて利用目的ですけれども、２階はフリースペースとなっておりまして、高校生がまちづくりについて諸団体と交流する場としまして、また個々の生徒が勉強、読書、また談笑の場として利用されているようです。３階につきましては、バンドの練習室、ダンスの練習室となっております関係で、そうした利用者がおりまして、この３階につきましては、６月の文化祭前の利用頻度が特に高かったというお話でした。 　最後に、利用人員につきましてですが、提供いただきました数字、概算だそうでございますけれども、↑すわが開館しました平成２６年（同日、平成２７年の訂正あり）６月１日から１２月２５日までの間、平成２６年（同日、平成２７年の訂正あり）中になりますけれども、高校生が７３２人、大人が５８７人、計１，３１９人。平成２７年（同日、平成２８年の訂正あり）になりまして、１月６日から７月１４日までの集計で、高校生が５９６人、大人が３８５人、計９８１人という状況とお聞きをいたしました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　そうすると、大人の数と高校生の数を聞くと、かなりの方が、延べ数と捉えれば、半年間でこれだけの人数いたら、１日にどれぐらいか平均を出すと、そんなに人数ではないんですけれども、利用はされているということですよね。テスト期間や土日などは、時間がまちまちで余り活用されていなくて休館になってしまう日もあるというんですけれども、精進湯がもう１年後になくなっちゃって、↑すわどうするのかなという中で、ここを利用している方からさまざまな意見も出ていると思うんですけれども、これだけの方が利用しているので。そんな意見をお聞きしたり、どこかでアンケートをとるとかということはされているんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　↑すわの生徒の皆さん、またチェンジすわミーティングの大人のメンバーの方につきましては、先ほど申しました精進湯の運営の関係等々で、平成２８年度いっぱいで精進湯は閉めるというお話は、お貸しする際にも期限が有限であるというお話をしておりましたので、グループ内、また生徒たちの中で次の移転先につきましては、協議を続けていただいておるとお聞きをしておりますが、今回、お聞きした中では、まだその移転先については未定というお話でございました。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　閉鎖は決まっていて移転先は未定というと、どうするのとなりますけれども、児童センターの中で高校生の居場所がありますね。そこら辺の中で、公共施設ですので、児童センターの中で高校生が使っているスペースがありますので、そこら辺の利用人数や内容等々を、↑すわのときと同じようにお答えいただければと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　児童センターの高校生の利用状況ということですが、平成２７年度における児童センターを利用したゼロ歳から１８歳までの子供の数は１万９，３９８人で、このうち高校生は２，３７８人でございました。高校生の利用形態は、音楽のバンド練習、料理、そしてダンスなどが大多数でございますが、そのうちでも多いのがバンド練習を目的に利用されているということです。その会場は、センター内の創作活動室で行っているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　児童センターは、バンドとダンスと料理というのが主になっているということと、↑すわでは、高校生との交流、ちょっと内容が違いますよね。しかも↑すわの高校生が使っているところって、３校が通うちょうど駅の通学のところの場所的には大変いいところだと私は思っております。そういう中で、内容も違ったり、利用されている高校生が行き場所として児童センターに行ってしまうのか。公共施設等々利用と、公共施設を今後どう考えていくかという計画の中でもやっぱり↑すわだとか児童センターというのも、中に入っていると思うんです、公共施設ですので。 　そういう中で、高校生の居場所として、例えば清水学園がふれあいの家から清水学園の跡地に、代替施設として今度なりますよという発表がありましたけれども、あそこは小さなお子さんと高齢者が利用されている、またそこへ高校生を入れていくというのも何かなとなるので、本当にここでの対応をどうしていくのかという、高校生、清水学園の跡地にじゃあ、利用するようにできるのかどうなのか、それとどう対応していくのかということをお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　ふれあいの家は、旧清水学園の施設を利用して今機能を移転するよう改築を進めているところで、地区と協議をしているところでございますが、子育て親子を中心とした世代間交流の促進を目的とした施設でございまして、使用者の範囲というものは条例がそのまま引き継がれますので、ふれあいの家条例というものの中には、市内に居住する小学生以下の児童とその保護者、そして市内に居住する高齢者という表現になっておりますので、現状のままでは高校生は使用できない形と御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　条例の中でもう高校生は無理だという中で、これ市長にお聞きしたいんですけれども、さまざまなこういう公共施設、老朽化が進んで、きのうの質問の答弁でも、市長じゃないですけれども、各施設老朽化が進んでいて継続していくのは非常に大変であると、こういう中で計画も立てていたと思うんですね。ふれあいの家も耐震化の問題で清水学園に移る、こういう中で高校生の居場所も一つここで消えていくわけです。今後、多感な高校生、本当にいられる場所、私つくっておくべきだと思うし必要だと考えております。公共施設の統廃合、複合施設、こんなのも検討しているという中で、市長、こういう現状も踏まえて、どのように考えているかお答えしていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　↑すわの精進湯を利用しておられる子供たちにつきましては、高校生たちがみずから大人たちを巻き込んで、もう廃止になる場所と承知で、それを利用させてほしいという要求を市と交渉して勝ち取った。この活動は彼らの自主的な活動として、すばらしくいい実績でもあり、思い出になるということだと思います。そのことに、私は大変たくましさと自主的な活動を成功に導いたということで、彼らを評価しております。 　ですから、↑すわにつきましては、精進湯が平成２８年度末をもって廃止するということは了解のもとで取り組まれたと思っておりますし、こうした活動を大人たちも、今まであるからそれと同等のものを継続して提供することが高校生にとって行政のやるべき仕事、大人たちのやるべき仕事という捉え方もあろうかとも思いますけれども、私は、与えられた環境の中で、いかに彼ら自身が知恵を出し工夫し、そして何かしらのものを生み出したりという、そのことに価値があったんだと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かに、多感な高校生ですので、さまざまなアイデアもあったり、いろんな中でもう大人が考えられないくらいのびっくりしたアイデアを出したり、そこら辺のところも評価はしたいと思いますけれども、現実に↑すわ、大人たちと交流する子たちもいれば、勉強する子もいたり、あとダンスとバンドというのも、ここ入っているんですよね。児童センターでもダンスとバンドをする場所があるんですけれども、こういった、じゃあ大人たちと交流するそういった子供たち以外にダンスやバンドで利用する子たちは、児童センターに行ってお使いくださいという、利用って、子供たちって、確かにすばらしい能力を発揮するんだけれども、そこに場所があれば、それぞれがそれぞれのところでいろいろ利用すると思うんです。そういう中で、今まであったものが閉鎖されたときに、じゃあ、今度はこっちで使っていいですよって、そういうことは、私、大人たちがやってもいいことだと思いますけれども、どうでしょう。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　↑すわの皆さんは、もともとあった高校生とか皆さんが使うためにあった施設がなくなるという位置づけではないと思っております。↑すわがなくなったときに、それではじゃあ、次の、今使っている子供たちは卒業したり、また新たな道を時代とともに変遷をしていくと思います。そうした中で、何かの活動をどこかでしたいと思った子供たちが、彼らがどういう知恵を出し、そしてどんな発想で何を求めてくるかというのは、私としては楽しみな立場でおります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　そこら辺の市長と見解の違いというのもあったりいろいろするんですけれども、場所を与えるというんじゃなくて、今の子供たちって本当に居場所がなかったりいろいろする中で、せっかくあった場所がなくなったときに、安くてというかお金もできなくて簡単に利用できる場所が、そういった場所があるべきだと思うし、それを用意するのは行政だと思っていますので、また何かの折にもともとあった場所じゃなくて、１年間限定でやったというところで、最後までそういう形で、私自身も納得できないんですけれども、そこら辺の場所の提供も、公共施設という計画を立てているわけですので、その辺も少し入れていただきたいと思います。 　次に、二つ目の項目でありますけれども、障がい者のために公共施設、道路の配慮された整備状況はどうか、こういうところで伺いたいと思います。障がいを持つ方の社会参加は、バリアフリー化が進められてきたといっても、まだまだ困難が伴っております。市において、特に視覚障がい者や聴覚障がい者も含め障害者手帳を持った方の人数は、現在どれぐらいいますか。例えば視覚障がい者の方の点字ブロックなんかはよく駅とか図書館とか、そういった公共施設にも見られるんですけれども、公民館でも見られます。こういったものが道路や公共施設にきちんと配備されているのか、その整備されている場所はどれくらいあるのかお聞きしたいと思います。 　特に、少なくなったと思うんですけれども、諏訪市って温泉街じゃないですか、そういった中で、昔は視覚障がい者の方がマッサージなんかで旅館に出入りしていて、治療院なんかはかなり町場は多いんですね。今、お年をとったからか、何か治療院も閉鎖されたりいろいろしているんですけれども、そういう中で、視覚障がい者の方もかなり多いと私は感じていますので、どれくらいの人数でどういった経緯になっているのか、教えてください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　人数の関係でございますが、当市の手帳をお持ちの視覚障がい者の方は１０３人、聴覚障がい者の方は８７人ということでございます。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　点字ブロック、いわゆる視覚障がい者用の誘導ブロックと呼ばれているものですけれども、設置されている場所の具体的なところの質問ですので、私からお答えさせていただきます。市道になりますけれども、駅西口周辺及び並木通り、それから文化センター周辺からぬのはん、諏訪湖にかけての中浜線、それから市役所の北側の市道の一部、それから裁判所から郵便局にかけての市道、あとセイコーエプソンの周辺の市道、それから湖岸線のうち石彫公園から間欠泉までの間などがございます。また、市道以外でいきますと、駅東口周辺の国道２０号の歩道ですね。あと県道諏訪辰野線、通称湖岸武津線、１８メートル道路の一部等が挙げられます。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　手帳を持っている方が１０３人と８７人と、大体２００人くらいという形でいいですかね。視覚と聴覚以外にも身体障害者の手帳を持っている方もいらっしゃると思いますので、それくらいなのかなという形で。 　先日も駅の西口からこっち側へ歩いていらっしゃったら、かなり高齢になった方で、奥様がお連れをして視覚障がい者の方を散歩させていたのをちらっと見たんですけれども、そういった場所を見たら、ほとんど点字ブロックとかって余りなくて、家族が見るの当たり前と私たち思っちゃいけないなという、バリアフリー化ということで、そういった方も社会参加が不安なく安心してできるようにというところでは、今言った道路の中で点字ブロック、これだけ設置されていますよという形の中で、今後どういった計画があって、どう先を延ばしていくかという計画はございますか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　いわゆる点字ブロックにつきましては、設置基準的なもの、建設省、昔の建設省ですけれども、設置指針というものがあります。その中では、視覚障がい者の歩行が多い道路、公共交通機関の駅等と視覚障がい者の利用が多い施設とを結ぶ道路には必要に応じて視覚障害者誘導用ブロックを設置するものとうたわれております。そんなことから、先ほど議員も御指摘のとおり、駅の裏側というか周辺というか、そちらのあたりに多く諏訪市の場合には設置がされていると、またされてきたという経過がございます。 　視覚障がい者用の誘導ブロックを見ますと、実は多少なりとも当然段差が生じます。これがまた逆に言うと車椅子には通行の支障になったりとかという問題もあります。ですので、ある程度大きな幅の歩道がありまして、そういう場所じゃないとなかなか設置がかえって通行の邪魔になってしまうというマイナスの要素もどうしても出てきてしまう部分もあるという部分があります。大きな街路事業等々行いました広い道路が、歩道が確保できればそれにあわせて設置ができていくという部分がありますけれども、街路事業につきましては、なかなか進まないという状況の中では、今ある歩道の中で設置していくというのは、なかなか難しいのかなというのを、正直言って感じているところであります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　諏訪市の土地の状況などもあって、普通の人たちが歩くにもこんな歩道、線だけ引いてもらっても歩けないような場所がいっぱいありますので、今後、交付金等々の問題もあると思いますけれども、順次整備をしていっていただきたいと考えております。 　次に伺うのは、災害時の対応なんですけれども、今回、避難訓練されたばっかりだと思うんですね。そういった中で、前々回かな、福祉事務所のこともお尋ねしました、日本共産党から。どこまでこういった避難訓練の中で福祉避難所の取り組みが進んでいるのか、またこの訓練に参加した人から、いろんな御意見なんかも出たと思うんですけれども、状況や参加人数も含めて、御意見などを伺いたいと思いますが。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎土田雅春　健康福祉部長　　今回の福祉避難所の取り組みについて御説明する中でお答えになるかと思いますが。今回の訓練では、本年度、諏訪市福祉避難所運営マニュアルの作成を進めていこうと考えている中で、防災訓練で福祉避難所の開設訓練を行うという形に決めました。今回の訓練では、避難所に避難した中で、配慮が必要な方々を福祉避難所及び福祉避難スペースというものに移動してもらう訓練を実施したわけでございます。障がい者や妊婦役の職員４名と、障がいをお持ちの子供の２家族に御参加してもらうことができました。体育館の一角に相談窓口を設けて、保健師が配慮が必要な人から相談を受け、障がいの区分や基本事項や希望などを聞き取りまして、その聞き取りの結果、バリアフリーが必要な方、車椅子の人は福祉車両に乗せて福祉避難所へ、片羽保育園でございますが、そちらへ移送をしたという訓練でございます。それ以外の配慮者は、高島小学校の避難スペースへ移動してもらう訓練を行ったということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　輸送の訓練やそういう障がいを持った方とか家族が特別に参加した中で、いろんな意見があったと思うんですね。災害時って、本当に想定外のことが起こるし、ましてや障がいを抱えた方は、不安というのは大きいものがあると思うんですね。早急に考えるべきですので、何か意見がありましたら、そこら辺の中で、お願いします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長
   ◎土田雅春　健康福祉部長　　知的障がいをお持ちの保護者の方から、なれない場所や集団が苦手な人は、やはり広い避難所に入ることはなかなかできない。そして災害時とはいえ、やはりプライバシーの確保が求められるので、体育館に入る前に、入る前の段階で相談窓口を設けていただけないか、別室で静かな場所で聞き取りが必要であるという意見が出されました。また、車椅子の人は、避難所まで車椅子で行くことが大変でありますので、初めから福祉避難所へ避難したいという御意見も出されたということでございます。このほか、訓練に参加した職員からも、いろいろな意見が出されているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　本当に現場で経験した人の大事な意見だと思いますので、ぜひそういったものを反映した計画を立てていただきたいと考えております。それこそ福祉というか、いわゆる障がいを抱えた方が安心して災害があっても避難できるという、それこそが本当に安心で安全なまちだと考えます。 　そこで、最後の質問になりますが、今言ったように、建設部長からも道路の整備が出されました。ですけれども、道路整備、公共施設、こういった改修等々が市内の、例えば福祉団体とかそういったところからかなり私も見ていて、個人的には車椅子でぼこぼこで通れないところがあったりするので、いろんな団体から改修してほしい、ここの公共施設は使おうと思ったけれども、使いにくかったから、ここのところ直してほしいという御意見とか御要望があったかどうか、お聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　団体の方から、まとまって要望書みたいな形でここの部分をというお話は今のところいただいておりません。ただ、個人的に車椅子とかそういったことで提言はがき等々でここの部分が段差があって困るから直してほしいとかということはいただいております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　整備状況は、かなり諏訪市は、先ほども言ったみたいに、でこぼこの道、穴あいていたりと、地質上の問題でどうしてもそういうところら辺のところが出てきますけれども、団体的はなくても個人的にいろんなところが出てきたところは、どういったことで対応していますかね。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　個人的な話も当然あります。あと、地区要望等々でもここの部分を直してくれといった話、これはございます。当然、我々もパトロール等々行って、そういったことの強化をする中で、段差とかそういったものについては、日々直せるところから直していくという対応もしておりますし、大きく改修したい場合につきましては、国の交付金等々を使って歩きやすいというか、車椅子等々も通行しやすいようにということで、取り組みをさせていただいております。 　具体的に言いますと、ちょうどこの市役所の裏から城南小の体育館を抜けていく道については、歩道の部分が車道よりも高くなっておりまして、出入り口のところはうねる形になっていて、通行が非常に難しいということになっておりますので、そういった部分についても、交付金等々の事業を投入しながら段差の改修というか、スムーズに歩けるようにという形で取り組みをさせていただいております。明治堀線等々についても歩道の整備については、小さな段差なんですけれども、少しでもなくすようにということで、計画的に取り組みをさせていただいているところです。 　今後もそういった部分につきましては、国の交付金等々を使いながら、大きく、線的に整備できるところについては計画的にやっていきたいなと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　ぜひそういったことで進めていってもらいたいと思います。 　先日ですけれども、障がい者の方を家族に持っている方から言われた言葉なんですけれども、かりんちゃんバスに障がいを持たれた方が乗るそうです、バスに。数年前に、スワプラザ、まるみつ閉鎖に伴ってあそこの前で、かりんちゃんバスの回数券を一括で購入をされていたんですって、その障がいを持たれた方が。だけど、それがなくなっちゃったせいで、一括購入ができなくて、障がいを持たれた方って、手帳の等級によって交通費が半額になったり、ＮＨＫのあれが半額になったりする。そういう中で、購入ができなくなって１回、１回かりんちゃんバスで手帳を見せるそうです。何とかならないですかねという話をお伺いしました。今、一括購入するとか、そういったのは、市役所まで来ないと買えないんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎茅野徳雄　地域戦略・男女共同参画課長　　かりんちゃんバスの回数券販売についてですけれども、本年４月１５日をもってスワプラザにありましたアルピコ交通駅前案内所が閉鎖となりましたので、新しい販売店というか販売していただくところを探しておりました。しばらくの間、見つからなかったんですけれども、８月５日に上諏訪駅前のまるやというところで販売ができるようになりましたので、しばらく御不便をおかけしましたが、そんなことでございます。あとバスの車内でも販売しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　８月５日からということなので、これ周知徹底というかね、皆さんにやっぱり知らせないと利用もできないし、どうしてくれるという話になると思いますので、しっかりとお知らせをして、配慮していただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○宮下和昭　議長　　廻本議員の質問に対して水道局長より発言を求められておりますので、発言を許します。水道局長 ◎宮下隆　水道局長　　先ほど、↑すわの利用状況の中で、最後に利用人員のお話をさせていただきました。私、平成２６年６月１日から１２月２５日、平成２７年１月６日から７月１４日と申し上げてしまいましたけれども、済みません、平成２７年６月１日から１２月２５日、平成２８年１月６日から７月１４日ということで、１年間違っておりました。訂正させていただいておわびさせていただきます。申しわけありませんでした。 　　　　　　　　　 ───────────────────── ○宮下和昭　議長　　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 散　　　　　　　会　　　午後　６時２１分...