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1. 諏訪市議会 2016-06-22
   平成２８年第　２回定例会−06月22日-06号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２８年第　２回定例会−06月22日-06号平成２８年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　平成２８年第２回定例会会議録（第６号） 　　　　　　　　　 平成２８年６月２２日（水）午前１０時３０分開議 〇議事日程 　議案第４６号　諏訪市手数料徴収条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　議案第４７号　諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員長報告 　議案第４８号　諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　議案第４９号　土地の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　議案第５０号　平成２８年度諏訪市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各常任委員長報告 　議案第５１号　平成２８年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員長報告
   〇請願・陳情 　陳情第１６号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　請願第　１号　子どもと障害者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願 　陳情第２２号　長野県へ「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化」の意見書提出を求める陳情書 　陳情第２０号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書 　陳情第２１号　国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員長報告 　陳情第１７号　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　陳情第１９号　日本を「海外で戦争する国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情 　陳情第２３号　安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情 　陳情第２４号　国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　議員議案第　２号　意見書の提出について（地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書） 　議員議案第　３号　意見書の提出について（子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書） 　議員議案第　４号　意見書の提出について（義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書） 　議員議案第　５号　意見書の提出について（国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書） 　議員派遣の件 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　議案第４６号　諏訪市手数料徴収条例の一部改正について議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　２　議案第４７号　諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議題 　　　　　　　社会文教委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　３　議案第４８号　諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　４　議案第４９号　土地の取得について議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　５　議案第５０号　平成２８年度諏訪市一般会計補正予算（第１号）議題 　　　　　　　各常任委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　６　議案第５１号　平成２８年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議題 　　　　　　　社会文教委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　７　陳情第１６号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　８　請願第１号　子どもと障害者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願 　　　　　　　陳情第２２号　長野県へ「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化」の意見書提出を求める陳情書 　　　　　　　陳情第２０号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書 　　　　　　　陳情第２１号　国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書 　　　　　　　以上４件一括議題 　　　　　　　社会文教委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　９　陳情第１７号　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める陳情議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第１０　陳情第１９号　日本を「海外で戦争をする国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情 　　　　　　　陳情第２３号　安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情 　　　　　　　陳情第２４号　国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書 　　　　　　　以上３件一括議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第１１　議員議案第２号　意見書の提出について（地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書）（廻本多都子議員外６名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第１２　議員議案第３号　意見書の提出について（子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書）（井上登議員外６名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第１３　議員議案第４号　意見書の提出について（義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書）（井上登議員外６名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第１４　議員議案第５号　意見書の提出について（国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書）（井上登議員外６名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第１５　議員派遣の件 　　　　　　　　　　　　　　 閉　　　　　　　　　会 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美 　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明 　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦 　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美 　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治 　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利 　　　　　１５番　　　奥　野　　　清 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　関　　　　　基 　　　企画部長　　　　河　西　秀　樹　　　　　市民部長　　　　伊　藤　幸　彦 　　　健康福祉部長　　土　田　雅　春　　　　　経済部長　　　　飯　塚　隆　志 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　宮　下　　　隆 　　　教育次長　　　　亀　割　　　均　　　　　会計管理者　　　木　島　清　彦 　　　総務課長　　　　金　原　英　一　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之 　　　財政課長　　　　花　岡　光　昭　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅　野　徳　雄 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　仲　井　宏　人 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　松　崎　　　寛 　　　次長　　　　　　河　西　　　章 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　主査　　　　　　武　居　靖　彦 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２２日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　第２回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６−６） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時３０分
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　０時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　　４名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時３０分 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　１ 　　　　　議案第４６号　諏訪市手数料徴収条例の一部改正について ○宮下和昭　議長　　議案第４６号諏訪市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　議案審査の報告に先立ち、総務産業常任委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、６月１７日全委員出席のもと、関係部長、局長、課長、室長、係長、担当職員の出席を求め、慎重に審査を行ったことをまずもって報告いたします。 　議案第４６号諏訪市手数料徴収条例の一部改正について報告いたします。 　本年４月１日付の組織改正に伴い、認可地縁団体に関する事務が総務部総務課から企画部地域戦略・男女共同参画課に移管されたため、本条例別表中の総務部の関係の項から、企画部関係の項に認可地縁団体に関する証明手数料が移行されるものです。 　質疑、討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第４６号を採決いたします。本案に対する総務産業委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　２ 　　　　　議案第４７号　諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○宮下和昭　議長　　議案第４７号諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長 ◎増澤義治　社会文教委員長　　議案審査の報告に先立ち、社会文教委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、６月１７日に全委員出席のもと、関係部長、次長、課長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことをまずもって報告をいたします。 　それでは、議案第４７号諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について報告いたします。 　平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、家庭的保育事業などの地域型保育事業は、市町村が許認可する事業として位置づけられ、このたび国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正があったことから、同基準を規定する市条例の一部を改正するものであります。 　一つ目は、当該保育所等に通う保育士または看護師に加え、准看護師についても１人に限って保育士とみなすことができるようにするものです。 　二つ目は、複数階を要する事業所については、４階以上の階に設置される非常用屋内階段を対象として条文を改正するもので、改正内容は、外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備は不要とするものであります。 　三つ目は、保育士の配置にかかわる特例で、保育士と同等の知識及び経験を有する者を保育士とみなすことができる特例となります。 　質疑では、諏訪市内に４階以上の建物の保育所はあるのかの問いに対し、諏訪赤十字病院内の保育所のみとの答弁がありました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致で可決いたしました。 ○宮下和昭　議長　　社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第４７号を採決いたします。本案に対する社会文教委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　３ 　　　　　議案第４８号　諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について ○宮下和昭　議長　　次に、議案第４８号諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　議案第４８号諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について報告いたします。 　これは公共下水道事業に要する費用の一部に充てている受益者負担金の賦課の根拠となる規定を明示するなど、所要の改正が行われるものです。 　質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致可決であります。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第４８号を採決いたします。本案に対する総務産業委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　４ 　　　　　議案第４９号　土地の取得について ○宮下和昭　議長　　次に、議案第４９号土地の取得についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　議案第４９号土地の取得について報告いたします。 　これは旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求められるものです。 　質疑答弁では、未購入部分の位置の確認があり、現在の建屋部分などの土地はまだ未購入であり、図面において説明を受けました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第４９号を採決いたします。本案に対する総務産業委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　５ 　　　　　議案第５０号　平成２８年度諏訪市一般会計補正予算（第１号） ○宮下和昭　議長　　次に、議案第５０号平成２８年度諏訪市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。両常任委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　議案第５０号平成２８年度諏訪市一般会計補正予算（第１号）について報告いたします。 　今回の補正額は１５億９，７５８万６，０００円で、累計額は２０８億４，７５８万６，０００円となります。今回の補正では、県の地域元気づくり支援金の採択を受けたことに伴い、地域戦略費及び社会教育総務費にかかわる既存事業に充当するため、合計２２５万５，０００円の財源振りかえが計上されております。 　それでは、当委員会に付託された部分について報告いたします。 　総務費は、財政調整基金積立金３億７，５００万円、庁舎非常用電源設備直流電源装置更新工事費等１，６１５万８，０００円、コミュニティ助成事業補助金及び地域活動助成事業補助金７００万円など、総額４億１，５７８万８，０００円が計上されております。 　農林水産費では、強い農業づくり交付金内示に伴い、ＪＡ信州諏訪が行う文出ライスセンター整備事業への補助金２億４０３万８，０００円が計上されております。 　土木費では、市内の道路改良事業費８，２００万円など総額１億円が計上されております。 　消防費では、消防小型ポンプ購入補助金、防災行政無線デジタル化事業費として総額７億７，７１５万３，０００円が計上されております。 　予算の第２条は繰越明許費であり、第３条は地方債の補正であります。 　質疑答弁では、非常用電源設備の直流電源装置更新工事費については、平成２５年非常用電源設備導入時にバッテリーの問題はわからなかったのかとの質疑に対し、当時実負荷試験を行い、停電状態にして切りかえができるか試験を行ったが、そのときにはきちんと稼働した。その後、バッテリーの年数が古いので更新する話はあったが、予算づけの優先順位の中で後回しになってしまったとの答弁がありました。 　当時の非常用電源設備導入時には最善を尽くして問題がないように整備する。万が一のときには速やかに切りかえができるように最善を尽くすと説明されているが、今回の３月の停電時には速やかに切りかわっていない。この点についてはとの質疑に対し、後から考えればバッテリーも含めて整備を行うべきだった、配慮が足りなかったと思うとの答弁がありました。 　そして、停電時に非常用電源設備への万が一の手動の切りかえ、また管理などが技術的にわかる人材を配置する必要があるのではないかとの質疑に対し、庁舎管理をお願いしている業者など何かしらの対応はできるように検討していきたいとの答弁がありました。 　また、更新時までに停電等あった場合は大丈夫かとの質疑に対し、現在仮の設備を設置しており、停電時には切りかわるようになっているとの答弁がありました。 　最後に、設備導入時にはかなりの金額をかけているので、今後はしっかりと対応をしてほしいとの要望が出されました。 　次に、コミュニティ助成事業補助金、地域活動助成事業補助金関係では、助成事業補助金の要望はどれぐらいの自治体からあったのかとの質疑に対し、７地区より要望があったが、そのうち５地区が採択された。毎年２月の区長を対象にした行政連絡会で案内しているが、相談は随時受けつけているとの答弁がありました。 　防災行政無線デジタル化事業においては、施行できる工事業者はどれぐらいあるのかとの質疑に対し、全国的に行っているメーカー系の業者になる。市内では対象となる業者はないとの答弁がございました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○宮下和昭　議長　　社会文教委員長 ◎増澤義治　社会文教委員長　　それでは、議案第５０号平成２８年度諏訪市一般会計補正予算（第１号）の社会文教委員会に付託された部分について報告をいたします。
   　総務費の中の市民部にかかわる部分では、通知カード・個人番号カード関連事業費は、手続で市民の方を長時間お待たせしてしまうことが懸念されるため、通信運搬費と交付金で１，５６３万２，０００円。諏訪市の消費生活センターのポータルサイトの構築を行う費用として１９９万８，０００円で、消費者行政活性化事業補助金の採択を受けて３７６万４，０００円が一般財源から県補助金へ財源振りかえされます。 　民生費では、ふれあいの家の耐震診断を行ったところ、現施設の耐震強度不足が明らかとなったため、旧清水学園を代替施設としてその機能を移転させるため、既存建物改修のための工事費として４，３８３万８，０００円、改修工事の施工管理委託費１２７万５，０００円、合わせて４，５１１万３，０００円。 　衛生費では、すわっこランド屋内プール天井改修工事の設計委託料で４４２万８，０００円。 　教育費では、放課後児童クラブ運営事業費に３７６万９，０００円、博物館の企画展示室空調設備改修工事及び施工管理委託料５９１万６，０００円、原田泰治美術館の館内空調設備改修工事費及び施工管理委託料で４，１３８万１，０００円、地域発元気づくり支援金の採択を受けて１２７万９，０００円が一般財源から県補助金へ財源振りかえされるものであります。 　質疑では、個人番号カードに関して補正が多いが、これからもかかるのかとの問いに対し、今年度の補正は以上であるとの答弁がありました。 　消費生活センターのポータルサイトは、６市町村の中では諏訪市のみだという説明がありましたが、諏訪市で被害が多いから行っているのかとの問いに対し、そうではなく市民のために手厚く行っているとの答弁がありました。 　ポータルサイトはどこが管理するのかとの問いに対し、発注はこれからなので今の時点ではわからないとの答弁がありました。 　ふれあいの家の利用者の範囲はどこまでかとの問いに対し、前回どおり高齢者と乳幼児、児童であるとの答弁がありました。 　今までは湯の脇老人クラブが管理をしていたが、今後はどのようにするのかの問いに対し、近隣の地区と相談をして決めていくとの答弁です。 　すわっこランドの設計委託料の算出方法はとの問いに対し、計算式があるので、それに当てはめて算出するとの答弁がありました。 　工事期間中の営業はどのようにするかとの問いに対し、３カ月ほどかかるので部分的に休業し、全館休業はしないとの答弁がありました。 　放課後児童クラブの動向はとの問いに対し、年々人数が増加をしているとの答弁がありました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決いたしました。 ○宮下和昭　議長　　両常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第５０号を採決いたします。本案に対する両常任委員長の報告は可決であります。本案は両委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　６ 　　　　　議案第５１号　平成２８年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ○宮下和昭　議長　　次に、議案第５１号平成２８年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長 ◎増澤義治　社会文教委員長　　それでは、議案第５１号平成２８年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について報告いたします。 　国民健康保険システム改修業務委託料として１８２万２，０００円の増額補正をするものです。稼働時期は１０月１日で、本事業は６市町村共同で実施し、示されている金額は広域割で計算された諏訪市負担分であります。 　質疑では、１０月１日をめどにまだ補正があるのかとの問いに対し、もう一度は補正をしなくてはならないとの答弁がありました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決いたしました。 ○宮下和昭　議長　　社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第５１号を採決いたします。本案に対する社会文教委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　７ 　　　　　陳情第１６号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 ○宮下和昭　議長　　次に、陳情第１６号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　当委員会は、付託された陳情５件につき、６月１７日に全委員が出席し、陳情者からの事情聴取を行うとともに所管する部局があれば参考意見を聞き、慎重に審査いたしました。 　それでは、陳情第１６号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情について報告いたします。 　陳情者は、諏訪地区労働組合連合会議長荒井浩氏です。陳状の内容は、最低賃金の地域格差をなくして大幅に引き上げ地域間格差を縮小すること、中小企業支援を拡充するため、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正し、雇用創出・安定に資する施策の充実を求める陳情です。 　陳情者への質疑、意見では、意見書の中で法の改正を求めているが、法のどの部分の改正を求めているのかの質疑に対し、どの部分ということではないが、親企業に対して中小企業は弱い立場であり、その部分を変えてほしいとの答弁がございました。 　内容的にはおおむね了解するが、意見書文中の「最低賃金をすぐに１，０００円以上に」との記述を「段階的に１，０００円以上」としたほうがよいのではないかとの意見がありました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致採択であります。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより陳情第１６号を採決いたします。陳情第１６号に対する総務産業委員長の報告は採択であります。陳情第１６号は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、陳情第１６号は総務産業委員長の報告のとおり決定されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　８ 　　　　　請願第　１号　子どもと障害者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願 　　　　　陳情第２２号　長野県へ「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化」の意見書提出を求める陳情書 　　　　　陳情第２０号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書 　　　　　陳情第２１号　国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書 ○宮下和昭　議長　　次に、請願第１号子どもと障害者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願及び陳情第２２号長野県へ「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化」の意見書提出を求める陳情書並びに陳情第２０号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書及び陳情第２１号国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書を一括議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長 ◎増澤義治　社会文教委員長　　社会文教委員会は、付託された請願１件、陳情３件につき、６月１７日に全委員が出席し、請願・陳情者からの事情聴取、関係部局の意見を聞き慎重に審査をいたしました。 　それでは、請願第１号子どもと障害者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願と陳情第２２号長野県へ「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化」の意見書提出を求める陳情書並びに陳情第２０号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書並びに陳情第２１号国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書の４件を一括で報告いたします。 　まずは、請願第１号子どもと障害者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願と陳情第２２号長野県へ「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化」の意見書提出を求める陳情書ですが、請願者は新日本婦人の会諏訪支部支部長後藤恵美子氏で、陳情者は諏訪地方社会保障推進協議会会長の毛利正道氏であります。 　請願・陳情の趣旨は、子供を抱える若い世帯、母子世帯、障害者やその家族などが経済的な心配をしないで安心して医療を受けられる機会が保障されるよう、福祉医療給付制度の改正を願っているのですが、全国都道府県で２０１５年４月現在、子供医療は３８都府県、障害者医療では２９都道府県で窓口無料化が実施されています。 　県下の市町村で窓口無料が行われていない県は長野県を含めて６県のみということで、長野県でも子供と障害者等の福祉医療費の窓口無料化が実施されるよう県に意見書を提出してほしいという内容であります。 　請願者、陳情者への質疑では、請願は初めてかの問いに対し、初めてであるとの答弁がありました。 　医療費の削減効果はあるのかの問いに対し、安心して暮らせて、子供のときに治癒すれば総合的な医療費削減効果が考えられるとの答弁がありました。 　ちょっとした病気などでコンビニ受診のようなことはないのかとの問いに対し、全国的に実施しており、そのようなことはないとの答弁がありました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致で採択であります。 　陳情第２０号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書について報告いたします。 　この陳情書は毎年同一趣旨で陳情されているもので、陳情者は長野県教職員組合諏訪支部松倉利和氏であります。陳情の内容は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財源の安定を図るため、国庫負担比率を２分の１に復元することであります。 　質疑では、３分の１に下げられて具体的に感じることはの問いに対し、現場では余り感じないが、非常勤の先生がふえてきているとの答弁がありました。 　採決の結果、当委員会は全会一致採択いたしました。 　陳情第２１号国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書について報告をいたします。 　この陳情書も毎年同一趣旨で陳情されているもので、陳情者は長野県教職員組合諏訪支部松倉利和氏であります。陳状の内容は、教育課題が山積する状態で全ての子供たちに行き届いた教育をするために、既に県の財政措置で独自に実施している３５人学級を国として制度化し、教職員の定員増を求めるものであります。 　質疑では、臨時任用の割合は、また傾向はの問いに対し、２０１５年諏訪市は１６％、年々増加をしているとの答弁でありました。若い先生が臨時になるのかの問いに対し、採用枠が少ないので、臨時枠になってしまうとの答弁。県では３５人体制は既にできているとの問いに対しまして、県では先進的なことをしているが、県の予算の関係もあり保証がない。また、毎年繰り返し陳情を出すことが大事との答弁がありました。 　採決の結果、当委員会は全会一致採択としました。 ○宮下和昭　議長　　社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　請願第１号及び陳情第２２号並びに陳情第２０号及び第２１号に対し、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより請願第１号及び陳情第２２号並びに陳情第２０号及び第２１号を一括して採決いたします。これらの請願及び陳情に対する社会文教委員長の報告は採択であります。これらの請願及び陳情は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、請願第１号及び陳情第２２号並びに陳情第２０号及び第２１号は社会文教委員長の報告のとおり決定されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第　９ 　　　　　陳情第１７号　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める陳情 ○宮下和昭　議長　　次に、陳情第１７号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める陳情を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　陳情第１７号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める陳情について報告いたします。 　陳情者は農民連諏訪農民センター代表菊池敏郎氏です。陳情内容は、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないことを求める陳情です。 　陳情者への質疑では、対象品目全体として見た場合、工業製品などに対してはどんなお考えかとの質疑に対し、トラックに関しては関税撤廃が日本は２５年、アメリカはすぐ関税撤廃である。そのようでは日本のほかの産業も守れないのではないか。エイズの特許に関しては１５年にされたら大変だ。これも細かい内容がわからない。不明なことが多過ぎるとの答弁がありました。 　意見では、全体的な国益からするとＴＰＰは進めるべきだ。いろいろな課題はあるが、環太平洋として考えたときにもＴＰＰを進めるべきだ。国会で決められたことが守られていない。細かいところがよくわからないので批准すべきではないとの意見がありました。 　討論では、農業の部分、情報開示は不十分であるとの考えがあるが、環太平洋１２カ国経済圏の中及び国益全体を考えればＴＰＰは進めるべきなので不採択。
   　消費者の立場では安心・安全が脅かされる。情報公開が不十分である。国会決議に違反しているので、ＴＰＰ協定は批准すべきではないので採択との討論がございました。 　採決の結果、反対５、賛成１で、当委員会では不採択と決しました。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　陳情第１７号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める陳情について、委員長報告に反対の立場で採択を求める討論をいたします。 　ＴＰＰ交渉に当たって、国会決議では米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源物など農水産物の重要５品目について引き続き生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないことと国会決議ではしています。 　しかしながら、協定の交渉の中身、除外されていないこと、しかも国会で除外という言葉は最初から協定のテーブルに載っていないという首相の答弁もありました。明らかに国会決議に違反するもの。そして当市の議会においてもＪＡからの陳情を受け、国会決議を堅持することの意見書を提出した経過もあります。政府の農産物の影響額の試算も一部しかなく、対象が大きいと思われる輸入牛肉、豚肉等の調整品などは示されていない。交渉の全容もその資料も黒く塗りつぶしたような資料の提示状況で明らかにされていません。日本は食料自給率が３９％と言われ、先進国の中でも最低で、現時点でも全世界からの輸入量が６１．８％です。しかも、輸入件数に際しての検査率が８．８％と非常に低く、食の安全も保障できません。 　国会決議も守れず、市の担当課からも、関税の撤廃は当市における農家への影響があると思う、十分な説明がなくて不透明な部分も多いと説明を受けました。 　こういう状況下で、陳情者の拙速な批准を求めることをしない陳情はもっともと考えられます。国益の全体を考えると言いますが、ＴＰＰはほかの産業にも影響があります。特に医薬品ともども影響が出るとされています。 　よって、この陳情を採択し、国会において批准しないことを求める意見書を提出すべきと考え、不採択とした委員長報告に反対といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　陳情第１７号について、総務産業委員長報告に賛成の立場で討論します。 　陳情第１７号は、ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めるものです。環太平洋パートナーシップ協定は物の関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、電子商取引、企業の規律、環境など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定です。現在、日本、アメリカ、マレーシア、カナダ等を初め１２カ国が参加を表明し、各国で批准に向けて作業を進めています。 　この種の経済連携協定は、各国の事情により各国ごとにデメリット、メリットが発生します。日本では関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。食品添加物、遺伝子組みかえ食品、残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる等のデメリットが予想されます。ただし、メリットとして関税の撤廃により貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する、グローバル化が加速することによりＧＤＰの増加や雇用の確保が予想される等のメリットがあります。メリット、デメリットを十分に検討し、将来の日本にとって最善の策をとることが必要です。 　米に関しましても、私の妻の実家は米の専業農家です。農作物に関しては若干危惧するところも実際にはあります。しかし、１９９３年、１９９９年の米の輸入自由化が提案されたとき、日本の米作は壊滅的な打撃をこうむると予想されました。しかし、結果はほとんど問題が出ませんでした。日本の米は世界一品質も安定していますし、味もよいです。米農家の能力の高さ、努力によるところだと考えています。 　工業に関しましても、２０１０年日中関係が悪化したとき、中国は日本向けレアアースの輸出を制限しました。当初日本の先端産業は大打撃を受けました。ところが、１年しないうちに日本はレアアースの再生技術、代替技術を確立し、逆に中国のレアアース産業に対して大打撃を与えました。日本人は逆境をプラスに転じる力を持っています。 　ＴＰＰ協定には２４の部会があります。将来にわたる国益全般を考えたときに、日本はＴＰＰ協定に参加し、それをうまく活用すべきだと考えております。日本にはその力があります。 　以上、総務産業委員長報告に賛成の意を表し討論とします。 ○宮下和昭　議長　　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより陳情第１７号を起立により採決いたします。陳情第１７号に対する総務産業委員長の報告は不採択であります。陳情第１７号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○宮下和昭　議長　　起立多数であります。よって、陳情第１７号は総務産業委員長の報告のとおり決定されました。 　　　　　　　　　 ───────────────────── △日程第１０ 　陳情第１９号　日本を「海外で戦争する国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情 　　　　　陳情第２３号　安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情 　　　　　陳情第２４号　国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書 ○宮下和昭　議長　　次に、陳情第１９号日本を「海外で戦争する国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情及び陳情第２３号安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情並びに陳情第２４号国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書を一括議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　陳情第１９号、陳情第２３号及び陳情第２４号を一括報告いたします。 　陳情第１９号日本を「海外で戦争する国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情の陳情者は、原水爆禁止諏訪市協議会会長宮坂茂雄氏です。 　陳情第２３号安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情の陳情者は、新日本婦人の会諏訪支部代表後藤恵美子氏です。 　陳情第２４号国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書の陳情者は、諏訪地方民主商工会事務局長清水栄子氏です。 　いずれの陳情も内容は安保関連法の廃止を求める内容で、同一趣旨、同一目的と認められるため、一括して審査いたしました。 　陳情者への質疑では、安保関連法がなくなれば、安心・安全とお考えなのかとの質疑に対し、アジアでは話し合いが３，０００回以上行われている国々がある。武器を必要としない世界にしていく必要がある。安保関連法の決め方がいけない。必要なら憲法を改憲して行うべきである。立憲主義を守るべきだとの答弁がありました。 　また、真の平和外交を進めるべきとあるが、真の平和外交とはどういうことをお考えかとの質疑に対し、戦争をしない国への外交努力である。金融、人材などの交流を行い、お互いの意思疎通を図り、摩擦を起こさない努力をすることであるとの答弁がありました。 　意見では、日本を将来的に守るためには安保関連法は必要である。安保関連法は戦争を起こさないための法律である。外交努力は今までもしてきたし今もしているが、話し合いができる国とできない国があるので、抑止力の点からも必要である。 　一方、戦争地域に行って、命の危険性がある法律である。今までアメリカは日本を守ったことがない、アメリカを応援するだけだ。東南アジアでは１年間に３，０００回以上、国の間で話し合いを行った事例がある。そういう努力が必要だなどの意見がありました。 　討論では、安保関連法は日本の安心・安全を守るためのもので、自分の国を自分で守るための法は必要であるので不採択。 　自分の国は自分で守るのは個別的自衛権で可能である。他地域へ行って戦争に参加する法律であり、立憲主義に反するので採択との討論がございました。 　採決の結果、反対５、賛成１で、当委員会では不採択と決しました。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　これより陳情第１９号、第２３号、第２４号に対し一括して討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　陳情第１９号日本を「海外で戦争する国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情、陳情第２３号安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情、陳情第２４号国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書、この３件に対し委員長報告の不採択、これに対して反対の討論をいたします。 　まずこの３件の陳情は、昨年９月１９日、国会での委員会会議録で「聴取不能」と記載されているように、国会を取り巻く国民の反対の声、そしてまた委員会のごうごうの非難の声の中、強行採決をされました安保関連法を廃止してほしいという内容です。 　御存じのように、この法が強行採決されるまで反対の声も徐々に広がっていきました。その広がりは憲法学者、知識人、学生、ママやパパ、そして戦争を経験した高齢者に至るまで、ありとあらゆる国民の６０％以上が世論調査では反対としていました。法制定後もその声の広がりは衰えず、法の廃案を求める署名活動となって広がっています。５月には全国で統一された１，２００万筆の署名を国会に届けたところでありますが、今もなお署名活動は続いております。 　安倍首相は積極的平和主義として、国民の安全を考えて軍備をする、そのことが抑止力となる、このように説明をしています。果たしてそうでしょうか。日本国憲法第９条において戦争の放棄、戦力及び交戦権を否認しています。 　ここで憲法を読ませていただきますけれども、「１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としています。 　歴代内閣は、この憲法のもとで国連決議、また国際活動、救援活動の中で自衛隊の活動範囲、期間、その他を法整備してきました。 　しかし、集団的自衛権の行使容認の閣議決定で、自衛隊の恒久的な海外派兵と武器の使用、アメリカの戦争への参戦を可能とする安保関連法、これをまた強行採決しました。主権在民とした憲法を踏みにじり、国民の覚悟、例えば輸送などに関しては陳情者からの説明もありましたように民間の会社もかかわる。こういったことも含め、国民生活への影響も政府・内閣としては十分説明していません。こと自衛隊員だけではありません。この国の危険から国民を守るための法である、そういうふうに説明されています。 　憲法をしっかり守って平和を基調とする、その国民を本当に平和で危険から守るのであれば、その外交力をもって話し合いを重ねていく努力こそ必要であり、武器を持って海外へ戦争をしに行くことで、かえってこの国がテロの標的とされることにつながると考えます。何より憲法学者も異を唱える法、国会の数を盾に強行採決するなど民主主義にも反しております。 　よって、この陳情３件は採決すべきであり、委員長報告の不採択に反対といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　陳情第１９号日本を「海外で戦争する国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情、陳情第２３号安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情、陳情第２４号国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 　この法案は、日本を取り巻く安全保障環境が変化し一層厳しさが増したためによるものです。日本は、今まで自分自身が攻め込まれた場合に限り武力行使が認められていました。この法案により、我が国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力である抑止力を高めることになります。 　また、この法案で議論されるのが集団的自衛権の行使であります。限定的な集団的自衛権行使が可能ということです。我が国または我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を根底から覆される明白な危険があること、つまり集団的自衛権が認められるのは、存立危機状態のときなのです。 　例えばアメリカが第三国と戦争をして、そこに日本がアメリカを助けるために戦争に参加することはできません。また、アメリカが負けそうになっても日本は武力行使はできません。行使できるのは、アメリカが日本の安全に重要な影響を与えるような活動をしていて、それが脅かされることによって日本の安全が危うくなるときです。つまり、日本の安全が脅かされるときに限られるのです。日本の安全を守るものなのです。当法案は、日本を戦争のできる国に変えようとするものではないのです。日本の安全は日本自身が守る、当たり前のことが当たり前にできる国にしようとしているのです。 　以上、委員長報告に賛成の討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　陳情第１９号、陳情第２３号、陳情第２４号、いずれも安保関連法の廃止を求める陳情に対する委員長報告に対して反対の立場から討論をします。 　昨年９月強行採決された安保関連法は、政府自身が憲法上許されないと言ってきた海外での武力行使に踏み出すためのものであります。日本の平和と国民の命を危険にさらす違憲立法であります。 　憲法に基づいて政治をすることは当然でありますが、それを覆す重大な事態になっています。平和安全法制などと称していますが、国際紛争を平和的手段で解決するための法律ではありません。集団的自衛権は、政府が従来他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと述べてきたとおり、日本に対する攻撃を阻止するのではなく、他国に加えられた武力攻撃を阻止するものです。 　テロとの関係で言えば、アメリカがＩＳイスラム国に対する軍事作戦を拡大し、自衛隊に対する支援を要請してきた場合、日本は拒否できるかという問題がありますが、安倍総理は「法律的にはあり得る」と国会で答弁しております。要請があった場合、自衛隊を参加させることになるでしょう。それはテロと戦争の悪循環に日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらす道です。 　また、北朝鮮問題では、ことし３月３日に国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議は、対話を通じた平和的かつ包括的解決を強調した上で、６カ国協議への支持を再確認し、再開を呼びかけました。また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるよう各国に呼びかけました。 　今、国際社会に求められているのは、この決議に沿って問題をいかに外交的に解決するかにあります。北朝鮮の軍事挑発に対して日本が軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥るだけであり、これが一番危険な道であります。 　中国の海洋進出に対しては、既に海上自衛隊は昨年１０月から１１月、南シナ海を含む海域で日米共同海外巡航訓練を実施しています。この地域での安保関連法の発動は、事態の解決には貢献しません。それどころか自衛官による米軍防護が可能になるなど、軍事的緊張を高める結果にしかなりません。領土問題を理由に抑止論や脅威論をあおって、軍事的対応を進めるのは問題を複雑化あるいは激化させ、戦争への危険を高めるだけであります。 　今、日本がやるべきことは憲法９条という世界に比類のない宝をいかにして平和外交に徹することであります。以上、反対討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　陳情第１９号日本を「海外で戦争する国」にする「安保関連法」の廃止を求める陳情、陳情第２３号安保関連法廃止を求める意見書を提出することを求める陳情、陳情第２４号国に対し、「安保関連法」廃止を求める陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 　安保関連法は抑止力を高める法律であって、決して戦争法ではありません。去る６月９日には中国の軍艦が尖閣諸島沖の接続水域を、１５日は鹿児島沖の領海を、翌１６日には沖縄県北大東島の接続水域を航行しております。尖閣諸島は、中国の固有の領土だと主張するわけですので、日米安保体制の強化がなければ実効支配され、既成事実を押しつけられてしまいます。まさに抑止力が働くわけです。 　中国は、歴史的に見ても中華思想のもと領土の拡大に余念がありません。抑止力の強化がなければ南シナ海での岩礁埋め立て、軍事基地をつくる強硬手段はさらにエスカレートしていきます。 　基本的認識として誰しも戦争は反対です。夫や我が子を戦場に喜んで送り出す人はいないわけでございます。戦後７１年にわたって、戦場で１人も戦死者を出さず平和を謳歌できましたことは、憲法９条の存在とアメリカ追随外交と言われようが、日米安保条約を基軸とした我が国の防衛政策のたまものであるという認識をしております。同時に同盟国のアメリカの圧倒的な経済力、軍事力の傘のもとで、日本は水と空気と安全と平和はただだということが当たり前だと思ってきました。 　ところが、我が国を取り巻く国際情勢の中で、日本の常識は世界の非常識と言われるようになりました。同一民族で同一言語を話し、世界第２位の経済大国の日本は国を守る、平和を守るという認識に欠けていると思っております。一部には日本は平和ぼけの国と言われております。各国とも国益の名のもとに、いかにして自分の国の平和と安全を守るかについて同盟を結んで対抗しております。 　９条の理念は守らなければならないと考える立場ですが、アメリカの退潮、中国シナ海での岩礁に軍事基地の建設、膨張主義の中国は国でございます。当然我が国も自分たちの手で守っていく覚悟が必要であります。また、これを実行していかなくてはなりません。 　我が国も当然戦争をどうやって防止するのか、そのために未然に防ぐ力、抑止力を高める必要があるわけでございます。この点ではさきの反対討論の方と意見が異なるわけでございます。今回の一連の法整備は、この抑止力を高め、戦争・紛争を未然に防ぐために必要なことでございます。我が国の安全と平和を守るためには必要不可欠の法律でございます。 　以上の点から、委員長報告に賛成の討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより陳情第１９号及び陳情第２３号並びに陳情第２４号を起立により一括採決いたします。これらの陳情に対する総務産業委員長の報告は不採択であります。これらの陳情は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○宮下和昭　議長　　起立多数であります。よって、陳情第１９号及び陳情第２３号並びに陳情第２４号は総務産業委員長の報告のとおり決定されました。 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   △日程第１１ 　議員議案第２号　意見書の提出について（地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　次に、議員議案第２号地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。廻本多都子議員 ◎１１番（廻本多都子議員）　陳情第１６号の採択を受けて、本委員会で地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の議員議案を諏訪市議会会議規則第１４条の規定により、提出いたします。 　内容は、ワーキングプアが今非常にふえている中で、２０１５年の地域別の最低賃金が最高の東京で９０７円、長野県では７４６円、最も低いところでは６９３円に過ぎない。フルタイムで働いても年収が１２０万円から１５０万円ぐらい。人間らしい暮らしもできない。また、先ほど言ったように地域間の格差も大きく、高知県と東京では同じ仕事をしていても時給で２１４円もの格差がある。こういった中で、若い労働者が県外に流出をしてしまっている。 　２０２０年までには景気の状況に配慮しつつ、安倍首相は全国平均１，０００円を目指すということで言っておりますが、政労使間の合意はできておりますけれども、毎年３％の賃上げという形では全然雇用戦略対話での合意を先延ばしという形で、格差と貧困が解消していかない。こういう中で、高い水準の最低賃金が労働者の生活と労働力の質、購買力の力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせていく。そのために以下のことを政府に上げ、関係各所にお願いしたいということで、意見書の内容１、政府はワーキングプアをなくすため、段階的に最低賃金を１，０００円に引き上げること。 　２、全国一律最低賃金制度の確立などの地域間の格差を縮小させるための施策を進めること。 　３、政府は中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。 　４、政府は中小企業に対する代金の買いたたきや支払遅延などをなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。 　５、政府は雇用の創出と安定に資する政策を実現すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により関係省庁に意見書を提出する。ぜひとも御審議よろしくお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第２号は、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第２号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第１２ 　議員議案第３号　意見書の提出について（子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　次に、議員議案第３号子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。井上登議員 ◎１番（井上登議員）　議員議案第３号子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書について説明をいたします。 　この意見書は、請願第１号及び陳情第２２号の採択を受けての意見書であります。 　現在、貧困層の拡大とともに子供を抱える若い世帯、母子世帯、障害者やその家庭では、大変な経済的困難を抱えながら生活しています。福祉医療費について長野県では窓口で医療費を支払った後、二、三カ月後に１レセプト当たり５００円の受益者負担金が差し引かれた額が指定口座に振り込まれる自動給付方式になっております。 　経済的に困難を抱えた世帯が、当面の医療費の心配をしながら受診を控えるケースもあり、疾病の早期発見、早期治療がおくれる事態も生じています。全国的には２０１５年４月現在で、子供の医療費で３８都道府県、障害者医療では２９都道府県で窓口無料制度が実施されています。 　以上のことから、長野県でも子供、障害者等の医療費の窓口無料化を実施するよう求めるものであり、地方自治法第９９条の規定により関係行政庁に意見書を提出するものであります。全議員の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第３号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第３号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第１３ 　議員議案第４号　意見書の提出について（義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　次に、議員議案第４号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。井上登議員 ◎１番（井上登議員）　議員議案第４号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について説明をいたします。 　この意見書は、陳情第２０号の採択を受けての意見書であります。 　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成１８年三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いております。 　そこで、平成２９年度予算編成において、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望をするものであります。 　教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により関係行政庁に意見書を提出するものであります。全議員の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第４号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第４号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第１４ 　議員議案第５号　意見書の提出について（国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　次に、議員議案第５号国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。井上登議員 ◎１番（井上登議員）　議員議案第５号国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書について説明をいたします。 　この意見書は、陳情第２１号の採択を受けての意見書であります。 　平成２３年国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で法律に盛り込まれ、附則で小２以降順次改定することを検討し、財源確保に努めると定められました。しかし、翌年の平成２４年度は法改正ではなく加配で小２を３５人学級とし、それ以降国の３５人学級は進んでいません。 　長野県では、平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年で３５人学級となりました。しかし、義務標準法の裏づけがないため、財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応しています。 　いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人一人の子供と向かい合い、行き届いた授業、きめ細かな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせない。このため国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。 　また、長野県では少子化が進む中で、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体の財政負担は大きいものとなっています。豊かな教育をすすめるため、以下の点を強く要請するものであります。 　１　国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。 　２　国の複式学級の学級定員を引き下げること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に意見書を提出するものであります。全議員の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第５号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第５号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第１５ 　議員派遣の件 ○宮下和昭　議長　　これより議員派遣の件を議題といたします。 　地方公共団体の事務に関する調査等のため、地方自治法第１００条第１３項及び諏訪市議会会議規則第１６７条の規定により、お手元に配付されております件名表のとおり議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本件については件名表のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　以上をもって、本定例会の日程は全て終了いたしました。
   　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　市長から挨拶があります。市長 ◎金子ゆかり　市長　　６月定例会の閉会に当たり、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 　本定例会は、６月６日に招集し、本日まで１７日間、連日慎重に御審議を賜り、提出した議案につきましては、いずれも原案のとおり可決、御決定をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　今定例会の代表質問、一般質問では、市長就任から１年間の実績と進捗状況、地域防災計画、上諏訪駅前開発の状況、自治活動への行政支援等について多くの質問と御示唆をいただきました。特に災害対策については８人の議員よりさまざまな視点から貴重な御提案をいただきました。 　このたび、政府の地震調査委員会が全国の市役所所在地周辺で今後３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率を発表しました。諏訪市は６３．４％で県内で最も高い確率でした。市としてはＢＣＰ業務継続計画を早急に策定し、災害時に適切な対応がとれるように体制を整えてまいります。 　さて、政府は６月２日の閣議で経済財政運営の基本方針、骨太の方針と子育て支援の充実等を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」新成長戦略を決定いたしました。骨太の方針には、成長と分配の好循環の実現に向け消費税率の１０％への引き上げを２年半延期するとともに、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持しつつ、アベノミクスの成果の活用等を図り適切な経済財政運営に努める方向性が示されております。 　この消費税引き上げの時期の延期とアベノミクスの成果について、争点の一つとなっております参議院議員通常選挙が本日６月２２日公示され、７月１０日の投開票となりました。今回の選挙から選挙年齢の１８歳以上への引き下げが適用され、全国で約２４０万人、諏訪市では約１，０００人がその対象となります。市選挙管理委員会では市内高等学校を訪問し、有権者となる３年生に期日前投票と投票日の投票の仕方を具体的に説明して、投票の呼びかけを行ってまいります。 　６月１９日に、昨年に続いて諏訪市を会場にして、第２回長野県高校生プレゼンテーション大会が県内１３チームの参加により開催されました。諏訪二葉高校３年生の大会代表者は、東京一極集中を改善し地域活性化をしたい。人任せにしないで自分でできそうなことをまずやってみることが大事で、地方が活性化するか否かは、そこに住む人次第とオープニングセレモニーで熱く語りました。人任せにしないで地域のことを考える人たちがふえれば、政治への関心も高まり投票率の向上にもつながることでしょう。 　このような若者も私たちの地域を構成する重要な人々との認識に立ち、今月からスタートする第五次諏訪市総合計画後期基本計画の策定に向けた住民懇談会では、高校生との懇談会も準備いたしました。諏訪市の若者諸君の活躍に期待し、また支援をしてまいりたいと思っております。 　いよいよ本格的な梅雨期を迎え蒸し暑い日々が続いております。各地域では小宮の御柱祭の諸行事が行われ、来週の土日には観光客も参加される初島観光御柱祭を初め、７月末には毎年恒例のサマーナイトファイヤーフェスティバル、市民祭りとして定着してまいりました諏訪よいてことお祭りが続きます。ことしも多くの催し物や御柱祭の年ならではの長持ち、さらには踊り連などに奮って御参加いただき、夏祭りを大いに楽しんでいただきたいと思っております。 　また、ことしは新たに８月１１日が山と自然を考える国民の祝日山の日に制定され、各地で記念イベントが予定されています。そして、全国花火ファンがお待ちかねの諏訪湖祭湖上花火大会へと、諏訪の夏を盛り上げる大きなイベントが続いてまいります。 　議員各位におかれましては御自愛の上、市民とともに祭事やお祭りに御参加いただきますとともに、市政発展のため一層の御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　これをもって、平成２８年第２回諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 閉　　　　　　　会　　　午後　０時０２分 　　以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。 　　　　　　議　　長　　　　　宮　　下　　和　　昭 　　　　　　副 議 長　　　　　奥　　野　　　　　清 　　　　　　議　　員　　　　　井　　上　　　　　登 　　　　　　議　　員　　　　　伊　　藤　　浩　　平 　　　　　　　　　 議案並びに請願・陳情の審議結果 　市長提出 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │　事　件　番　号　│上程月日│　付 託 委 員 会　│議決月日│　 審　議　結　果 　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │報告第　１号　　　│28. 6. 6│なし　　　　　　　│28. 6. 6│報告のみ　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │同意第　１号　　　│　 〃　 │省略　　　　　　　│　 〃　 │原案同意　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │承認第　２号　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃　 │原案承認　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │承認第　３号　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │承認第　４号　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │承認第　５号　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第４６号　　　│　 〃　 │総務産業委員会　　│28. 6.22│原案可決　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第４７号　　　│　 〃　 │社会文教委員会　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第４８号　　　│　 〃　 │総務産業委員会　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第４９号　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第５０号　　　│　 〃　 │各常任委員会　　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第５１号　　　│　 〃　 │社会文教委員会　　│　 〃　 │　〃　　　　　　　　│ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 　議員提出 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │　事　件　番　号　│上程月日│　付 託 委 員 会　│議決月日│　 審　議　結　果 　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　２号　│28. 6.22│省略　　　　　　　│28. 6.22│原案可決　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　３号　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　４号　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　５号　│　 〃　 │　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 　請願・陳情 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │　事　件　番　号　│上程月日│　付 託 委 員 会　│議決月日│　 審　議　結　果 　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │請願第　１号　　　│28. 6. 6│社会文教委員会　　│28. 6.22│採択　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第１６号　　　│　 〃 　│総務産業委員会　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第１７号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│不採択　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第１９号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第２０号　　　│　 〃 　│社会文教委員会　　│　 〃 　│採択　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第２１号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第２２号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第２３号　　　│　 〃 　│総務産業委員会　　│　 〃 　│不採択　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
   │陳情第２４号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 議員議案第２号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 　　　平成２８年６月２２日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　廻　本　多都子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　藤　浩　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　近　藤　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　牛　山　智　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小　松　孝一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小　林　佐　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　奥　野　　　清 　　地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 　労働者の４割が非正規雇用、４人に１人が年収２００万円以下のワーキング・プアとなり、平均賃金は２０００年に比べ１５％も目減りしている。世界にも例のない賃金の下落が、消費の低迷、生産縮小、雇用破壊と貧困の拡大を招いており、政府が「賃上げによる経済の好循環」をめざすことは理論的には正しい。 　２０１５年の地域別最低賃金は、最高の東京で時給９０７円、長野県では７４６円、最も低い地方では６９３円に過ぎず、フルタイムで働いても年収１２０万〜１５０万円では、人間らしいまともなくらしはできない。また、地域間格差も大きく、高知県と東京では、同じ仕事をしても時給で２１４円も格差があるため、若い労働者の県外流出を招いてしまっている。 　安倍首相は、昨年１１月の経済財政諮問会議で「最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で１，０００円をめざす」と述べ、「ＧＤＰにふさわしい最低賃金にする」として、現在の最低賃金の水準の低さを認めた。しかし、２０１０年の雇用戦略対話では「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」とした「政労使合意」が成立している。「毎年３％程度」では、雇用戦略対話での合意を先延ばしし、格差と貧困の解消を遅らせるだけである。 　世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準と地域格差が特異点であり、先進諸国のグローバル・スタンダードに近づけるためには、最低賃金の地域間格差の是正・全国一律への改正と金額の大幅な引き上げが必要である。“最低賃金１，０００円以上”は、中小企業には支払いが困難との意見もあるが、欧州の先進諸国の最低賃金は、購買力平価換算で時間額１，０００円以上、月額約２０万円以上が普通である。高い水準の最低賃金が労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済をなり立たせている。そのために、政府が率先して大規模な中小企業支援策を講じて最低賃金引き上げを支えている。日本でも、中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 　以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．政府は、ワーキング・プアをなくすため、最低賃金を段階的に１０００円以上に引き上げること。 ２．政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３．政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。 ４．政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。 ５．政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実現すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 内閣総理大臣　安倍　晋三　様 厚生労働大臣　塩崎　恭久　様 中央最低賃金審議会会長　仁田　道夫　様 議員議案第３号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 平成２８年６月２２日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　井　上　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　澤　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　金　子　喜　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　山　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　一　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　水　野　政　利 　　　　　　　　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書 　日頃、福祉の向上にご尽力いただき感謝申し上げます。 　現在、貧困層の拡大とともに、子どもをかかえる若い世帯、母子世帯、障がい者やその家庭では、大変な経済的困難を抱えながら生活しています。 　福祉医療費の無料化の対象は各市町村によって異なりますが、長野県では窓口で医療費を支払ったあと２〜３か月後に、一レセプト当り５００円の受益者負担金が差し引かれた額が指定口座に振り込まれる「自動給付方式」になっています。経済的に困難を抱えた世帯が、当面の医療費の心配をしながら受診を控えるケースもあり、疾病の早期発見、早期治療が遅れる事態も生じています。 　全国的には、２０１５年４月現在で子どもの医療費で３８都道府県、障がい者医療では２９都道府県で窓口無料制度が実施され、医療費の心配なく受診できる制度が定着しています。 　以上のことから、長野県でも子ども・障がい者等の医療費の窓口無料化を実施するよう求めるものです。 　地方自治法第９９条の規定により、下記のとおり意見書を提出する。 長野県議会議長　向山　公人　殿 長野県知事　　　阿部　守一　殿 議員議案第４号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 平成２８年６月２２日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　井　上　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　澤　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　金　子　喜　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　山　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　一　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　水　野　政　利
   　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。 　しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成１８年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げされ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。 　そこで、平成２９年度予算編成において、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。 １．教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持　し、負担率を２分の１に復元すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 衆議院議長　　大島　理森　様 参議院議長　　山崎　正昭　様 内閣総理大臣　安倍　晋三　様 財務大臣　　　麻生　太郎　様 文部科学大臣　馳　　　浩　様 総務大臣　　　高市　早苗　様 議員議案第５号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 平成２８年６月２２日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　井　上　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　澤　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　金　子　喜　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　山　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　一　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　水　野　政　利 　　　　　　国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書 　平成２３年国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で法律（義務教育標準法改正）にもりこまれ、附則で小２以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめると定めた。しかし、翌年の平成２４年度は法改正ではなく加配で小２を３５人学級とし、それ以降国の３５人学級はすすんでいない。 　長野県では平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年で３５人学級となった。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。 　いじめや不登校、生徒指導上のさまざま問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要がある。 　また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方自治体の財政負担は大きなものとなっている。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育が実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切である。 　以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請する。 １　国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。 ２　国の複式学級の学級定員を引き下げること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 衆議院議長　　大島　理森　様 参議院議長　　山崎　正昭　様 内閣総理大臣　安倍　晋三　様 財務大臣　　　麻生　太郎　様 文部科学大臣　馳　　　浩　様 総務大臣　　　高市　早苗　様...