諏訪市議会 2016-02-22
平成２８年第 １回定例会－02月22日-01号
開 議 午前 ９時３０分
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○
宮下和昭 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの
出席議員数は１４名であります。日程はお手元に配付いたしました。
本定例会に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長、局長、次長、
会計管理者並びに関係各課長、局長であります。
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△日程第 １
会議録署名議員指名の件
○
宮下和昭 議長
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
諏訪市議会会議規則第８８条の規定により、議長において２番
近藤一美議員、１０番
森山博美議員を指名いたします。
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△日程第 ２
会期決定の件
○
宮下和昭 議長
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から３月１６日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から２４日間と決定いたしました。
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△日程第 ３
承認第 １号
専決処分の承認を求めるについて（諏訪市税条例の一部を改正する条例の一部改正について）
議案第 １号 平成２８年度諏訪市
一般会計予算
議案第 ２号 平成２８年度諏訪市
国民健康保険特別会計予算
議案第 ３号 平成２８年度諏訪市
霧ヶ峰リフト事業特別会計予算
議案第 ４号 平成２８年度諏訪市
奨学資金特別会計予算
議案第 ５号 平成２８年度諏訪市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
議案第 ６号 平成２８年度諏訪市
駐車場事業特別会計予算
議案第 ７号 平成２８年度諏訪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ８号 平成２８年度諏訪市
水道事業会計予算
議案第 ９号 平成２８年度諏訪市
温泉事業会計予算
議案第１０号 平成２８年度諏訪市
下水道事業会計予算
議案第１１号 平成２７年度諏訪市
一般会計補正予算（第７号）
議案第１２号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例を定めるについて
議案第１３号 諏訪市職員の
退職管理に関する条例を定めるについて
議案第１４号 諏訪市
ふるさと振興基金条例を定めるについて
議案第１５号
諏訪市消費生活センター条例を定めるについて
議案第１６号
記号式投票に関する条例を廃止するについて
議案第１７号 諏訪市
組織条例等の一部改正について
議案第１８号 諏訪市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
議案第１９号 諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について
議案第２０号
諏訪市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第２１号 諏訪市
常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２２号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２３号
地方自治法等の規定により出頭した
関係人等の
実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第２４号
諏訪市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第２５号 諏訪市税条例の一部改正について
議案第２６号 諏訪市
手数料徴収条例の一部改正について
議案第２７号 諏訪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第２８号 諏訪市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について
議案第２９号 諏訪市
障害者福祉作業所条例の一部改正について
議案第３０号 諏訪市
精神障害者授産施設条例の一部改正について
議案第３１号 諏訪市
公設地方卸売市場条例の一部改正について
議案第３２号 諏訪市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第３３号 諏訪市
国民保護協議会条例の一部改正について
議案第３４号 諏訪市
防災会議条例の一部改正について
議案第３５号
諏訪広域連合規約の一部変更について
議案第３６号
市道路線の廃止について
議案第３７号
市道路線の認定について
議案第３８号 公の施設の
指定管理者の指定について
議案第３９号 平成２７年度諏訪市
一般会計補正予算（第８号）
議案第４０号 平成２７年度諏訪市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第４１号 平成２７年度諏訪市
霧ヶ峰リフト事業特別会計補正予算（第２号）
議案第４２号 平成２７年度諏訪市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）
議案第４３号 平成２７年度諏訪市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第４４号 平成２７年度諏訪市
水道温泉事業会計補正予算（第１号）
議案第４５号 平成２７年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○
宮下和昭 議長 これより、承認第１号諏訪市税条例の一部を改正する条例の一部改正について
専決処分の承認を求める件より議案第４５号平成２７年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）まで４６件を
一括議題といたします。
市長より招集の挨拶及び
施政方針の説明を求めます。市長
◎
金子ゆかり 市長 おはようございます。本日ここに、平成２８年第１回
諏訪市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。
最初に、昨年５月の
諏訪市長就任以降、多くの皆様からの御支援と御協力、そして温かい励ましをいただきながら、今日まで市長職を務めてくることができましたことに、改めて深く感謝を申し上げます。
さて、昨年を振り返ってみますと、世相を表す漢字が「安」に決まりましたように、安心・安全について改めて考えさせられる１年ではなかったかと存じます。多くの国民が関心を示した
安全保障関連法案、世界各国で頻発するテロ事件、地震、異常気象などの自然災害、くい打ちデータの改ざんや
大手自動車メーカーの不正表示の発覚など、自然的にも社会的にも、暮らしの安心・安全が改めて問われる１年でした。
１０月には日米など１２カ国による
環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰの交渉で大筋合意したとの声明が発表されました。政府は、１１月に輸出の拡大や中小企業の海外進出の推進、生産農家の
経営支援策を盛り込んだ総合的な対応策を発表し、今後、農産物を含む広範な商品の関税が撤廃されるだけでなく、金融などの
サービス分野も高度に自由化され、さらに通関手続の簡素化など幅広い分野で共通の
ルールづくりが進むことが想定されます。
９月に開幕したラグビーの
ワールドカップイングランド大会では、日本は歴史的な３勝を挙げ、その活躍は２０１９年
ラグビーワールドカップの日本開催、２０２０年
東京オリンピックへと期待をつないでいます。また、１０月には、２人の日本人が
ノーベル生理学・医学賞と物理学賞をそれぞれ受賞するなど、日本が世界に注目される明るいニュースもたくさんありました。
経済面に目を移しますと、個人消費はアベノミクスによる所得環境の改善が期待したほど進まず、伸び悩みを見せております。生産面では、年の前半は円安や原油安などを背景とした企業収益の改善や、景気回復が進む
アメリカ向けの輸出の増加などから設備投資も広がり堅調に推移していましたが、後半には中国景気の減速の影響などから輸出が落ち込み、弱含みの動きとなりました。新年に入り日本銀行は
マイナス金利を打ち出し、
デフレ脱却の強い意思を示したものの、その後、為替、株価とも不安定な動きが続いています。
こうした中、昨年の市政を振り返ってみますと、国勢調査、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定、
マイナンバー制度の導入など待ったなしの行政責任を果たしつつ、計画に従い４月に旧
諏訪警察署跡地に「この街きっず学園」が民設民営によって開園し、７月には
湖南小学校のプールが完成するなど、
各種事業の進捗を図ってまいりました。
特に、私が４月の選挙に際して掲げました
マニフェスト「
透明度日本一のまち 輝く
ＳＵＷＡ」の実現に向け、時期を外せない重要課題から順次着手し、前述の世界情勢や
少子高齢社会を見据えつつ、事業を推し進めてまいりました。
上諏訪駅前東口の再開発につきましては、昨年６月と１２月に
市民懇談会を開催し、駅正面の新しい顔づくりにふさわしい
開発テーマの
アイデア募集を行うなど、行政の関与を積極的に深めてまいりました。また、上諏訪駅から旧
東洋バルヴ諏訪工場跡地を含む一帯の
駅周辺市街地につきましても、９月に
あり方検討会を立ち上げ、２月初旬まで２回にわたり地域課題について議論するなど、
マニフェスト２０項目のうち、４分の３ほどの
事務事業に着手し、誠心誠意取り組んでおります。
これからの時代にふさわしい学校のあり方については、先月、「
諏訪市立小中学校の
あり方検討委員会」から
教育委員会に対し、
小中一貫教育を行う
義務教育学校を将来的に目指し、
市内小中学校を「学校群」として再編するという新しい取り組みの提言がなされ、今後の教育施策の策定に当たって、その方向性を尊重してまいります。
さらに、女性の目線から、今まで要望の強かった学校や公共施設の
トイレ整備に早急に着手しました。
施設マネジメントの観点からは、老朽化し、または使用されていない市営住宅や教員住宅などについて処分や整理、次の利活用への準備を進めたほか、
公設市場については審議会に根本的なあり方の検討を諮問しました。
お礼の品をリニューアルし、予想を大幅に上回る反響となった
ふるさと寄附は、全国各地の皆様からたくさんの応援と応募をいただき、市政を進める上で、大変うれしい大きな力となっております。
さて、日本の人口は、平成２０年をピークに減少の局面に入っており、今後加速度的に
人口減少が進んでいくことが予想されています。
人口減少は諏訪市においても例外ではなく、昨年の国勢調査の速報値では５万人を維持したものの、平成２６年４月には人口５万人を３７年ぶりに下回りました。
人口減少はさらなる経済規模の縮小を招くリスクがあるとともに、市民生活や
行政サービスへの影響も懸念されるところであります。
こうした中、各地方自治体は行政体制の充実や効率化に加え、産業・観光・医療・介護など、
近隣市町村との連携によって、大きな効果が期待できる分野においては、連携をより一層推進し、地域資源を活用した魅力ある
地域づくりに取り組み、「選ばれる地域」を目指していく必要があります。
諏訪地域では、民間企業や
市民レベルにおいて行政の枠を超えた経済圏・生活圏が形成されています。
諏訪地域６市町村の連携によって、さらに大きな効果が期待できる分野については、協力体制を強化するとともに、さらなる広域連携による諏訪圏域全体の底上げを図ってまいります。
以上のような状況を背景に、昨年１２月に策定した「諏訪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」は、少子化と
人口減少の克服に向け、将来にわたり活力ある諏訪市を維持していくために必要となる基本的な目標や方向性を定め、具体的な施策を提示した上で、客観的な指標を定めました。計画期間は、平成２７年度を初年度とする平成３１年度までの５年間としております。
総合戦略では、諏訪市の地域特性や強みを生かしたさまざまな人口対策に積極的に取り組むことによって、諏訪市の将来人口の目標を２０４０年に４万３,０００人以上、２０６０年に４万人以上確保することとし、
基本テーマを「最先端に挑み続ける
ものづくりで
ひとづくり 輝く
ＳＵＷＡの
創生戦略」として、基本的な
コンセプトを２点掲げました。
初めに、「
ものづくりを基軸とした地域性を礎に可能性を未来につなぐ取組」であります。
諏訪地域では、いつの時代も変化を敏感に感じ取り柔軟に対応することによって、地域の産業構造をダイナミックに転換し、常に最先端に挑み続ける「
ものづくり」のＤＮＡが脈々と受け継がれてまいりました。諏訪市の
人口減少の抑制、地域の活力維持・向上を目指すに当たり、伝統と先進性を兼ね備えた「
ものづくり」を基軸とした産業振興や質の高い雇用の創出は、「まち・ひと・しごと」の好循環を生み出す基礎であるとともに、
地方創生の起爆剤となる大きな可能性を秘めています。
また、諏訪市に根づく「
ものづくりの精神」は、教育の場でも生かされており、内閣府承認の教育特区として正式な教科である「相手意識に立つ
ものづくり科」を市内の
小中学校全校に導入しています。この教科を通して、子供たちの「
ものづくり」への興味や関心を高めるとともに、地域の歴史や産業等を理解し郷土愛を育くみ、さらに次世代の「
ものづくり」を担う人材育成にもつながる「
ひとづくり」の一環として位置づけています。
諏訪市の特色である「
ものづくり」と、諏訪市の将来を担う「
ひとづくり」が相互に連携することによって、諏訪市の可能性を未来につなぎ、輝く
ＳＵＷＡの創生を目指してまいります。
基本的な
コンセプトの２点目は、「
市民一人ひとりの
ライフステージにおける希望を実現する取組」であります。
地方創生は、「ひと」が「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環によって「まち」に活力を取り戻すことが目的です。そこで、諏訪市では「ひと」に着目した施策を展開するため、諏訪市で生活を送る人々の
ストーリー、すなわち人生を重要視したいと考えています。
自然の恵み、伝統ある「
ものづくり」、豊富な観光資源、首都圏や中京圏へのアクセスのよさなど、諏訪市は多くの潜在的な力を秘めた「まち」です。このポテンシャル、潜在力ですが、これを最大限に引き出すことによって、諏訪市に関係する人々の
ライフステージに応じた可能性を開き、その人が持つ
ストーリーを光り輝くものとするため、積極的な支援を進めてまいります。諏訪市の可能性の実現が、目指すべき将来像や
人口目標値の達成に寄与するものと考え、持続可能な輝く
ＳＵＷＡの創生を目指してまいります。
平成２８年度は、その通年予算を私が編成から手がける初めての年度であり、昨年６月の市議会の
施政方針において、私が申し述べた「
透明度日本一のまち 輝く
ＳＵＷＡ」の実現に向けた政策を実行に移す年となります。皆様の御理解と御協力をいただきながら、「諏訪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に沿って具体的な施策を展開してまいります。そこで、新年度の市政運営に当たって、第五次総合計画の七つの基本目標に沿って、主要な施策を説明いたします。
まず第１は、「誰もが元気に安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
高齢者、障害者、子供など全ての市民が快適な環境の中で健康に暮らせる福祉のまちづくりを目指します。
社会福祉関係では、昨年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、市役所内に設置した相談支援機関「まいさぽ諏訪市」において１月末までに１３０名の相談者があり、生活相談や就労支援を行ってまいりました。平成２８年度は、長野県が全県的に事業展開を行う信州パーソナルサポート事業に参画し、基本的な生活能力や社会的経験の欠如によって就労活動ができない市民に対し、就労に向けた準備を支援してまいります。
昨年４月の消費税引き上げの際、低所得者等への経済的な影響を緩和するために、約８,９００人が対象となった臨時福祉給付金は、新年度におきましても国の施策にあわせ支給を行ってまいります。
また、４月に障害者差別解消法が施行されることに伴い、地域生活支援事業として新たに市が主催する講演会に要約筆記者を派遣するとともに、紙おむつを使用している知的障害児者にその費用の一部を助成します。
諏訪圏域障害者総合支援センター「オアシス」は、昨年１２月に一般社団法人化され、基幹相談支援センターとして圏域の相談支援体制の強化を図るとともに、「障がい福祉サービス等利用計画」の作成及び施設や病院からの地域移行を進めてまいります。
高齢者福祉関係では、新年度が「だれもが住み慣れた地域で元気にいきいき ともに生活できるまちづくり」を基本目標とした高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の２年目となるため、着実な高齢者福祉対策の推進と介護予防事業や認知症高齢者への対応の充実を進めます。
新年度は、転倒や足腰の衰えによる要介護状態への移行を予防するため、自宅で簡単に介護予防ができるよう「すわっこいきいき体操」をテレビで放送するとともに、個人の状態に合わせた指導によって運動機能の改善、維持を図るための健康運動指導士等による身体機能等訓練教室を試行します。
さらに、地域で安心して生活ができるよう生活支援コーディネーターを配置し、地域支え合い体制づくりの推進を図ってまいります。また、専門医師、社会福祉士、保健師等による「認知症初期集中支援チーム」を立ち上げ、認知症の早期診断、早期対応によって医療や介護につなげる事業を始めます。
介護保険施設については、今後も施設利用者にとって安心・安全な施設整備を進めてまいります。
保育につきましては、良質な保育環境を提供するため、神戸、城南、赤沼、きみいちの各保育園の未満児室に冷暖房設備を設置する改修工事を行います。増加する未満児保育への対応では、新たに事業所の従業員の子供と地域の保育を必要とする子供を対象とした事業所内保育事業を認定するとともに、需要の多い未満児の一時保育を豊田保育園で実施するなど、受け入れ体制を充実してまいります。
放課後児童クラブは、引き続き対象を小学校６年生までとし、あき教室等を利用して、市内の全小学校において１１クラブを運営してまいります。
蓼科保養学園については、文部科学省の初等中等教育等振興事業を継続し、国や県等の関係機関から評価が得られるよう成果をまとめてまいります。
保健事業では、乳幼児や高齢者などを対象とした定期予防接種について、年々対象が拡充され多種多様化しているため、市民への周知を図り、接種率の向上と適切な接種ができるよう進めます。
日本人の２人に１人がかかると言われているがんの早期発見・早期治療を目指した各種がん検診の受診率をアップするため、クーポン券の活用を継続するとともに広報を進めます。
また、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を実施するため、妊婦一般健康診査や不妊不育症の治療費への助成、父親向け子育て支援事業などを実施します。さらに妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩みに円滑に対応するため、新たに保健師による子育て応援相談事業、助産師による出産後退院直後からの母子への心身のケアや育児支援、母子に関わる家事・育児支援のサポート事業などを実施し、安心して子育てができる環境を整え、少子化対策を進めてまいります。
昨年末に累計入館者数が３００万人を達成し、市民の健康増進に大きな役割を果たしているすわっこランドは、オープンから１０年以上経過しているため、老朽化に伴う長期にわたる大規模な修繕が必要となっており、工事の実施について
指定管理者と協議を進めてまいります。
当市の国民健康保険の特定健康診査受診率は、県下でも高い水準を維持しています。新年度は、受診機会のなかった１９歳から３９歳までのパートやアルバイト、専業主婦等の市民を対象とした健康診査を実施し、若年層からの健康づくりを推進します。
また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題に対応するため、「地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革」によって、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要があります。地元医師会や基幹病院等の医療資源による効率的かつ質の高い医療提供体制の安定的な確保と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっているため、引き続き専門知識を有する医療介護アドバイザーに関係諸機関との調整、国の方針等の情報提供やアドバイスを得ながら、諏訪市の実情に合ったシステムの構築を進めてまいります。
第２は、「豊かな水と緑を守り住みよいまちづくり」についてであります。
優れた自然環境、快適な生活環境を後世に引き継ぐため、行政、市民、ＮＰＯ、事業者などさまざまな主体が協働し、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用による地球温暖化対策に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現に努めます。諏訪市は、恵まれた自然とともに諏訪大社や高島城、片倉館などの歴史的町並みや文化的建造物を有しています。これらの優れた資源を生かしながら景観に配慮した住みよいまちづくりを進めます。
市内の地下水、水道水源を含む水資源の保全及び地下水の適切な利用を目的に、地下水の賦存量を把握するための調査を引き続き実施します。平成２８年度は湧水、井戸等で採水、現地調査、水質分析等を実施し、平成２７年度に実施した水道水源集水域調査の結果等とあわせ、全市的な水資源賦存量、水循環経路、水収支等を明らかにしていきます。
また、諏訪市地球温暖化対策実行計画に基づくＣＯ２削減に向けた取り組みへの支援や、諏訪湖の水質浄化対策、霧ヶ峰高原の草原を再生するための雑木処理、特定外来生物の駆除に引き続き取り組んでまいります。
景観につきましては、拡幅工事が進む湖岸武津線など幹線道路の周辺がよりよい景観となるよう実態調査を行い、屋外広告物の規制強化を検討してまいります。
第３は、「ともに学び、ともに育つ、未来につなげるまちづくり」についてであります。
幼児や児童・生徒の豊かな人間性を培い、心身の健やかな成長を促す教育を進めます。また、社会の一員として自立した個人を育むとともに、市民一人一人が地域文化や芸術に親しみ、生涯にわたり自発的に学び続け、地域社会へ還元できるよう環境整備を進めます。
昨年８月の総合教育会議において策定した教育大綱のビジョンを補完するため、平成２８年度は教育振興のための具体的な施策を総合的、体系的に位置づける「教育振興基本計画」を策定し、教育環境、生涯学習及び市民スポーツの充実したまちづくりを目指します。
奨学金制度については、諏訪市に戻ってくる学生への貸付費の償還免除割合を一部拡大し、奨学生の諏訪市への定住を支援します。
学校整備については、３月の竣工を目指している上諏訪中学校の屋内運動場や、諏訪南中学校の武道場の整備などを進めてまいります。
今後の学校のあり方については、「
諏訪市立小中学校の
あり方検討委員会」から、市内の７小学校と４中学校を三つの「学校群」に分けて連携を深めた上で、小中学校を段階的に再編し、将来的には
小中一貫教育を行う「
義務教育学校」への移行を目指したらどうかとの提言が
教育委員会に対してなされています。
ソフト面では、増加傾向にある発達障害等、適切な支援が必要となる児童・生徒に対応するため、特別支援教育支援員を小中学校に増員配置するとともに、家庭環境の問題等に対処するため、スクールソーシャルワーカーを新規に１名配置するなど、きめ細かい指導や見守りを図ってまいります。さらに特別支援学校に在籍する児童・生徒を対象に、副学籍制度を４月より導入します。特別支援学校と
市内小中学校の児童・生徒との日常的な交流や学習を充実させ、居住する地域の一員としての自覚の芽生えや同世代の子供たちとのよりよい関係づくりを目指すなどして、「インクルーシブ教育」を推進してまいります。
生涯学習については、文化財保護事業として、片倉館の重要文化財指定５周年を記念した事業を行います。市内の歴史的建築物の保存と活用に関する講演会や、まち歩きイベントを開催するとともに、啓発リーフレットの作成などを行って、歴史的建築物をまちづくりに生かす機運を高めてまいります。また、国登録有形文化財である美術館については、中長期の保存活用方針をまとめるため、「保存活用計画策定委員会」を立ち上げます。博物館では、御柱祭の開催にあわせ、諏訪信仰の歴史や「御柱祭の動き」などをわかりやすく解説する展示を行うほか、講演会や関連イベントを開催します。
スポーツ関係につきましては、施設利用者の安全、利便性の向上のため、今年度は清水町野球場の耐震化及び老朽箇所の改修工事を行いました。新年度は、清水町体育館のトイレや上川テニス場などの改修工事を実施します。また子供の運動機会の充実を図るため、運動あそび教室を全保育園で開催するとともに、学校や日常生活でできる運動遊びを広めるため、新たに教師・保育士・保護者・スポーツ指導者を対象とした講演や実技指導を行ってまいります。
第４は、「生活基盤の安心を支えるまちづくり」についてであります。
水や温泉の安定供給、公共下水道、ごみ処理施設など、快適な生活を送るための基盤の維持整備を進めるとともに、安全で安心して交流できる「まち」にするために、都市計画道路などの道路環境を整備し、利便性の高い地域公共交通体系の実現を図ってまいります。
安心・安全な水道水供給のため、今年度、足倉配水池に紫外線処理施設を設置しました。
平成２６年度より検討を進めてきた水道事業ビジョンについては、新年度に完了する資産管理の方針「アセットマネジメント」の内容を踏まえながら、並行して新年度内の策定を目指してまいります。
温泉事業においては、揚湯設備の改良工事を実施するなど、より安定的な給湯に努め、下水道事業においては、未整備地区への本管延伸を行う一方、長寿命化計画に基づく老朽化した管渠の更新や、総合地震対策としての緊急輸送路を中心とした管渠の耐震化、マンホールの浮上防止策等を実施します。
燃やすごみの減量・資源化の推進につきましては、今年度、草類専用袋の利用促進、分別収集の強化を行ったところ、燃やすごみの減量を図ることができたことから、新年度は市民からも要望がある草類専用袋を店頭で販売するなど、さらなる燃やすごみの減量を推進してまいります。また今年度、新しい市民団体の協力によって、従来埋め立て処理をしていた陶磁器類についてリユースやリサイクルとして資源化の取り組みが開始されたので、今後も継続してリサイクルの促進に取り組んでまいります。
諏訪湖周クリーンセンターｅｃｏポッポは今年１２月に本稼働の予定であり、現清掃センターの終期を見据えた経費の削減に努めるとともに、焼却施設が遠方になることから、市内に大型可燃ごみの拠点収集場所を設置いたします。また、旧清掃センターの跡地に建設した剪定木等リサイクル施設を活用した剪定木のチップ化、草類の堆肥化によって、資源化を促進してまいります。最終処分場については、精力的に候補地がある地元市民と協議を重ねており、建設の同意と公表に向け引き続き努力してまいります。
道路改良工事については、各地区からの要望や交付金事業を取り入れ、計画的に事業を進めるとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、「衣ヶ崎橋」や「中浜２号１の橋」のかけかえ工事、「三之丸橋」の詳細設計、橋梁点検などを行ってまいります。
また、懸案となっている高島四丁目交差点の改良事業につきましては、測量、詳細設計等が順調に進んでおり、新年度にはいよいよ長野県と協力しながら用地や補償についての地権者交渉を開始し、早期に着工できるよう努めてまいります。
都市計画マスタープランは、策定後１８年を経過し、社会・経済情勢が著しく変化する中、国の「立地適正化計画」が制度化されたことによって、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトシティーに向けた取り組みを推進することが求められているため、３年間をかけて新たなマスタープランと立地適正化計画を策定してまいります。
神戸田辺線道路整備事業については、老朽化が進み倒壊する危険性が高まっている飯島橋を速やかに撤去し、通過車両や河川敷を利用している市民等の安全確保を図ってまいります。
国道２０号諏訪バイパスにつきましては、平成２５年度に国の計画段階評価の調査対象路線に選定され、現在は、第３回の関東地方小委員会の開催が待たれるところであります。今後、国から「バイパス整備」という対応方針が示されれば、都市計画決定に向けて国の直接関与が始まり、徐々に具体的なルートや構造が概略設計として示されます。概略設計に対する合意を形成するため、地元住民のさまざまな意見や要望をどのように最大限反映させるかが大きな課題であり、あわせて国直轄であるバイパスの整備、市などが実施する付帯道路の整備や区画整理事業等が地元の活性化と魅力ある道路整備となるよう構想案を作成し、地元との話し合いを進めてまいります。
諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置につきましては、昨年、準備会が発足されるとともに、国の準備段階調査が実施されました。引き続き、諏訪建設事務所、岡谷市と協調し、関係機関と協議を行いながら、地元住民に丁寧な説明を行い、地区協議会の早期設置に努めてまいります。
水戸代団地建替事業については、第１期の実施設計や３棟１０戸の除却工事を行います。
また、昭和５６年以前に建築された木造住宅等の耐震診断の実施希望者に対する診断士の派遣や耐震改修工事への補助を継続するほか、新たに耐震シェルターの設置工事等に対する補助を追加します。
病院や公共施設などを結んでいる市内循環バス「かりんちゃんバス」は、利用者の減少や料金改定、運転手不足などの問題を抱えており、公共交通全体のあり方を２次交通も含め検討してまいります。
第５は、「地域の力を結集し活力あふれる産業のまちづくり」についてであります。
製造業がこれまで集積してきた技術を活用し、医療・福祉分野や農林業・食糧分野、環境・省エネルギー関連分野などへの挑戦や、産業間の連携によって新事業の創出を目指します。
上諏訪駅周辺が中心市街地としてのにぎわいを取り戻し、地域住民が安心して生活できる快適な商業環境の再生に努めるとともに、地域の恵まれた観光資源を生かし、魅力的な観光地づくりを進めます。今後も安定した農林漁業が営めるよう支援を続けるとともに、新たな雇用の創出や、小中学校から将来の職業観を育む取り組みを進めます。
商工業関係では、住宅リフォーム事業は、今年度より利用しやすい制度に再構築した結果、１２月末までに３８６件の交付決定があり、大きな経済効果をもたらしているため、引き続き実施してまいります。また、新規雇用の創出のため新たに店舗等立地促進補助金事業を創設し、３年間にわたり固定資産税相当額の全部または一部を助成する制度を新設いたしました。さらに諏訪地方の高い技術力をＰＲする諏訪圏工業メッセを引き続き支援してまいります。
少子化と
人口減少が進む中、企業の人材確保のため、社員の子育て制度を充実させ、仕事と子育ての両立ができる環境整備を促進するための事業や、心の不調を来している従業員がふえていることから、各企業の総務担当者を対象とした講習会の開催、カウンセリングの必要な従業員への支援を新たに行ってまいります。
観光面では、御柱祭において参加する市民及び観光客の利便性の向上や安全確保のため、仮設トイレの設営、通行人の交通安全対策及びごみ対策等を行ってまいります。また、御柱祭のネームバリューを地域の活性化の起爆剤として有効に活用できるよう、諏訪地方観光連盟と協力し、本宮、小宮に関する情報発信を行うとともに、プレデスティネーションキャンペーンも含めた誘客促進事業を推進します。御柱祭、好調なインバウンドなど国内外の観光誘客促進に向けたキャンペーンや招聘事業等に加え、映画などのメディアを活用した観光誘客プロモーションを実施してまいります。
産業連携推進室では、
ＳＵＷＡプレミアムショップを活用し、
ＳＵＷＡブランドを発信しています。新年度は、
ＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略として、
ＳＵＷＡプレミアム活動や
ＳＵＷＡデザインプロジェクトによって、新商品・新サービスを創出し、デザイナー、クリエイター研究者、技術者などの前向きで創造的な人材を呼び込める風土をつくってまいります。
農業振興に関しては、諏訪野菜ブランディングプロジェクトとして、産業連携補助金を活用した諏訪野菜の統一ロゴ、パッケージを作成・活用し、
ふるさと寄附の返礼品の夏野菜セット、マツタケ、リンゴなどを供給しています。今後は諏訪の農産物とその農家にスポットを当てたパンフレットを作成するとともに、贈答品用の「プレミアム上野ダイコン」と「諏訪にひとめぼれ」などの提供販売を行ってまいります。
また、県がブランド化を目指している信州ひすいそばの種子の生産適地である後山地区に対し、安定的に生産ができるよう支援をしてまいります。
林業では、今年度見直した「諏訪市森林整備計画」に基づいて施業の方法を変更するとともに、個人有林の多い東山については、林班図をもとに所有者の確認を行い、整備を進めてまいります。また、６月に全国植樹祭が長野県で開催されることにあわせ、森林整備をさらに進めてまいります。
漁業につきましては、長野県、漁業協同組合と協働して、諏訪湖の浄化、しじみ種の復活に取り組むとともに、平成２８年度からは「水産多面的機能発揮対策事業」として関係団体等を支援してまいります。
一昨年、開設４０周年を迎えた公設地方卸売市場につきましては、市民に好評である「ふれあい市場まつり」を引き続き開催するとともに、審議会に諮問中の市場の今後のあり方と活性化策について検討してまいります。
第６は、「災害に強い安全・安心のまちづくり」についてであります。
市民が火災や自然災害、犯罪から守られ、被害が最小限となるとともに、みんなが安全で安心して暮らせるための防災・防犯体制が充実したまちづくりを進めていくことが肝要です。
昨年９月の台風１７号は、鬼怒川を初め国が管理する５河川と都道府県が管理する８０河川で堤防の決壊や漏水、堤防のり面の欠損・崩落等が発生するなど、関東地方及び東北地方に甚大な被害をもたらしました。また、５月には日本各地で震度５レベルの地震が頻発するなど、豪雨や地震などの自然災害に対する恐怖や備えの必要性を改めて実感しました。
諏訪市では、市独自の気象観測所８カ所を含む１６カ所の観測ポイントによる気象情報や釜口水門や宮川、新川の水位情報などをホームページやかりんチャンネルで市民等に提供しています。また、防災の基本となる自助、共助、公助を確立するため、地域の防災活動体制の強化を目的に、引き続き自主防災組織が整備する防災資機材や地区内放送設備の購入・整備経費に対する支援を行い、さらに除雪器具の購入に対する支援も追加し、地区防災活動の促進を図ってまいります。
豪雨等による災害から市民の生活、財産を守るため、城南幹排川や山崎川などの河川改修や旧
諏訪警察署跡地周辺の水路の整備を行ってまいります。
交通安全施設の整備につきましては、小中学校の児童・生徒の通学時の安全確保のため、飯島橋の閉鎖によって通学路が変更になった四賀小学校周辺や上諏訪中学校周辺などのグリーンベルトの整備が完了しました。引き続き、交通事故が多発する地点への警戒標識、カラー舗装等の整備や、通学路における安全対策を重点的に行ってまいります。
増加傾向にある特殊詐欺に対しましては、昨年、市民課内に消費生活センターを設置し、専門相談員を配置して対応をしており、引き続き関係機関との連携の強化や啓発活動を通して被害防止に努めてまいります。
昨年６月、小和田地区で発生した大規模火災では、被害が確認された建物が部分焼を含め計１６棟に上り、初期消火活動の重要性を再認識いたしました。消防業務につきましては、昨年、諏訪広域連合に一元化しましたが、地域の防災活動の中核である消防団等の運営を引き続き支援するとともに、消防団員サポート事業の協力店の増加に努めてまいります。
第７は、「地域と人と行政がつながるまちづくり」についてであります。
地域に暮らす全ての人が多様な価値観を認め合いながら、助け合い、支え合いを進めるための支援活動を積極的に進めます。
平成２６年に開設した「すわまちくらぶ」については、まちづくりに関わる市民の会議や勉強会の場所として、また、まちづくり活動の情報集約と発信の場所として多くの市民に活用されるよう引き続き支援するとともに、男女いきいき諏訪プランⅤに基づいて、男女共同参画社会の実現に努めます。
諏訪市への移住や交流人口の増加による
人口減少対策に取り組むため、諏訪圏移住交流推進事業協議会と連携し、移住相談セミナーや物件見学ツアーなどのイベントを実施するほか、ふるさと回帰フェアや各種セミナーに参加します。新年度は、銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて諏訪市単独の移住相談会を開催するとともに、諏訪市の魅力を発信するプロモーションビデオを作成するなど、積極的かつ効果的な取り組みを進めます。
大きな成果を上げている信州諏訪
ふるさと寄附金事業については、諏訪の「
ものづくり」を中心としたお礼の品のラインアップをさらに充実させ、多くの寄附者の獲得、諏訪のファンづくりを推進するとともに、新たにふるさと振興基金を設け、お寄せいただいた寄附金の有効活用を検討してまいります。
２０年以上にわたり実施している高校生のセントルイスへのホームステイ事業を引き続き支援するとともに、昨年、姉妹都市提携５０周年を迎えた伊東市との宿泊料金助成事業を平成２８年度も実施するなど、姉妹・友好都市との市民間交流の促進を図ってまいります。
以上、順次施策を述べてまいりました七つの項目にまとめられております第五次諏訪市総合計画は、平成２８年度に前期基本計画が終了いたします。したがいまして、新年度において前段で概要を御説明しました「諏訪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」との整合をとりつつ、また市民の意見を聞きながら、平成２９年度から平成３３年度までの５年間を期間とする「後期基本計画」を策定してまいります。
次に、全般を通じてのその他の新しい取り組みについて申し上げます。
今年１月に運用が開始された社会保障・税番号制度につきましては、行政機関の効率的な情報管理・活用と行政手続の簡素化による市民の負担軽減のため、個人情報保護に留意するとともに、例規整備や業務内容の見直しなどを進めてまいります。
また、コンビニ証明書交付事業として、当市に本籍がある市外の在住者が個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアにおいて戸籍証明書を取得することができるシステムを構築し、サービスの向上と行政事務の効率化を図ってまいります。
行政評価については、市民満足度調査を補完する新たな外部評価制度として、試行的に市行政改革推進委員会委員による外部評価を実施し、内部評価の妥当性を検証した上で本格実施につなげてまいります。
公共施設等の維持管理については、今年度整備が完了する固定資産台帳のデータと整合を図りながら、長期的な視点を持って各施設の計画的な更新・統廃合・長寿命化を進めることや、市の財政負担の軽減・平準化と最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画を策定します。
旧東洋バルヴ諏訪工場の建屋については、耐震診断の結果を受け、施設利用者の安全対策を講じた上で、当面は現在の利用形態を継続してまいります。長期的な視野に立った利活用等につきましては、
駅周辺市街地あり方検討会においても議論、検討してまいります。
行政情報を市民に伝えている「広報すわ」は、４月より１５日号を廃止しますが、ホームページ等のさらなる活用など、行政情報がより効果的に市民に伝わる手段を研究していくとともに、諏訪市の魅力発信や認知度を上げる取り組みを行ってまいります。
さらに、公共交通の利便性の向上を目指し、かりんちゃんバスを初めとした公共交通網の見直しや２次交通の充実に向けた検討を進めるため、また、
人口減少や高齢化の進展により行政区・自治会の活動が困難になりつつある地域が存在し、その課題解決に向けてともに知恵を出し合いながら積極的な支援を行うため、新たに「地域戦略課」を設置します。
また、市役所の危機管理体制を充実させるため、業務継続計画、ＢＣＰプランの策定を進めるとともに、新たな財源確保のための公共施設へのネーミングライツの導入や、ホームページや「広報すわ」への広告掲載の募集等を行ってまいります。
以上、平成２８年度の主な事業について御説明申し上げました。
私は年頭に当たり、平成２８年について、開拓の「拓」と書いて「ひらく」を今年のテーマといたしました。国道２０号諏訪バイパス、スマートインターチェンジ、上諏訪駅前の再開発事業、最終処分場の建設、さらに
人口減少、
少子高齢社会に対応した自治会のあり方や地域交通体系の見直し、福祉・介護・子育て支援など、課題は山積しておりますが、市役所の組織にも手を加えつつ全庁を挙げて課題に取り組み、諏訪市の元気回復に向けた物語の基礎固めを、畑を耕すように丁寧にしてまいりたいとの思いであります。
また、ＴＰＰなど世界経済や日々変化する市場に柔軟に対応できるよう、諏訪市で事業を行う農林漁業、商工観光、サービス業等に取り組む皆様を支援するため、活動環境や施策等を充実することが行政の仕事と心得て、関係各位と連携して取り組んでまいります。
諏訪市は、天与の自然資源に恵まれ、進取の気質と
ものづくりのＤＮＡが脈々と受け継がれてきたまちです。この歴史の中で積み重ねてきた価値を総合戦略の基軸として、各種産業や伝統文化に秘められたポテンシャル、潜在価値、これを最大限に引き出し、輝く
ＳＵＷＡの創生に全身全霊で取り組んでまいる所存であります。市民の皆様並びに議員各位の温かい御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
いよいよこの春には、木遣りの声とともに
諏訪地域全体が御柱の熱気に包まれます。子供からお年寄りまで多くの市民が地域の仲間と町中を練り歩き、市民・住民総出の底力が発揮され、活気あふれるにぎやかな１年となります。市民とともに多くの観光客の皆様がこの機会に諏訪市を訪れ、お祭りに参加し、そのエネルギーを体感することによって、諏訪っていいところだなと感じていただき、この祭典が
地方創生の引き金となることを期待しております。お祭りの安全、無事の催行と市民の皆様の御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、以上、
施政方針といたします。
○
宮下和昭 議長 この際、暫時休憩いたします。再開は午前１０時４０分の予定であります。
休 憩 午前１０時２５分
──────────────────────
再 開 午前１０時４０分
○
宮下和昭 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長より提出議案の説明を求めます。市長
◎
金子ゆかり 市長 それでは引き続き、本日提案いたしました各議案について、それぞれ概要を説明申し上げます。
初めに、承認第１号は、昨年１２月にあらかじめお願いをしておきました諏訪市税条例の一部を改正する条例の一部改正についての
専決処分の承認を求めるものであります。昨年１２月末に閣議決定された平成２８年度税制改正大綱において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、昨年の１２月市議会において一部改正をした市税条例の一部を改正するもので、日時の関係上、急を要したため、
専決処分したものであります。
内容は、個人住民税の減免及び特別土地保有税の減免にかかわる申請書への個人番号の記載を不要とするなど、所要の改正を行ったものであります。
続いて、平成２８年度の予算関係議案について説明を申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計ほか９会計の予算案であります。以下、会計別に予算の大要を説明申し上げます。
まず、議案第１号平成２８年度諏訪市
一般会計予算は、予算額１９２億５，０００万円であります。昨年度に比べ３億５，０００万円、１．８％減となりました。両年度に含まれる借換債に係る額を除きますと、前年度を６億３，７９８万円、３．４％上回る規模となります。
それでは、歳入より順次御説明申し上げます。
市税は７５億６，０００万円で、前年度当初予算に比べ２，１００万円、０．３％の増となっており、歳入に占める割合は３９．３％であります。
税収入の主なものといたしましては、個人市民税が２８億７７０万円で、前年度比１億１，４７０万円、４．３％の増、法人市民税が６億９，９５０万円で、８，８１０万円、１１．２％の減、固定資産税は３０億７，７６０万円で、７１０万円、０．２％の減であります。以下、市たばこ税３億５，７７０万円、都市計画税４億１，７６０万円などとなっております。
次に、地方譲与税は、地方揮発油譲与税４，９００万円、自動車重量譲与税１億２，０００万円を計上しました。
続いて、款３利子割交付金から款８自動車取得交付金までの県税交付金につきましては、前年度の実績及び地方財政対策等の伸び率等を考慮して計上いたしました。
款９地方特例交付金は、減収補填特例交付金に２，７００万円を計上いたしました。
次に、地方交付機税は２５億６，０００万円の計上であります。
このうち普通交付税については地方財政対策と本市の収入状況などを考慮して試算した額のうち、２０億６，０００万円を、特別交付税については５億円を計上いたしました。
地方交付税の合計は、前年度比８．５％の計上であります。
交通安全特別対策交付金は９００万円の計上であります。
次に、分担金及び負担金は４億４，２４０万７，０００円で、前年度に比べ１０％の減、使用料及び手数料２億３，６１６万９，０００円で、１１．４％の減となっております。
国庫支出金は１７億７，４０８万１，０００円で、対前年度比８．８％の減、県支出金は８億７，８２０万２，０００円で、１．１％の減であります。
続いて、財産収入は５，２７１万２，０００円で、１億６，９７３万３，０００円、７６．３％の減となっております。
寄附金は、４億１，５１１万円の計上であります。新年度に新設するふるさと振興基金への寄附金を４億円、旧
東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金寄附金には１，０００万円を計上しました。
繰入金は、７億５，１２３万５，０００円で、旧
東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金繰入金に３億６，４００万円を、また財源不足に伴う減債基金繰入金を２億３，０００万円計上したことにより、前年度に比べ１，０２８．５％の大幅な増となっております。
なお、
ふるさと寄附関連事業に対し繰り入れるふるさと振興基金繰入金１億３，０９３万５，０００円を新規計上しております。
繰越金は、実績を勘案の上、２億５，０００万円を、諸収入は１７億７，７１４万４，０００円を計上しました。
終わりに、市債は１０億７，７９４万円で、借換債の減少が影響し、前年度に比べ１２億８，８３８万円、５４．４％の大幅な減となっております。このうち橋梁長寿命化事業債を初めとする建設事業債は６件で、２億３，９００万円、地方交付税の振りかえ措置として発行する臨時財政対策債は８億２，３００万円を、借換債は２件で１，５９４万円を計上しております。
なお、例年のことですが、事業費の変更や確定、資金の配分状況などによって、平成２８年度中の限度額の変更があるものと考えております。
以上、歳入の概要を説明いたしましたが、総額１９２億５，０００万円のうち、特定財源は６４億４，６５９万９，０００円、一般財源は１２８億３４０万１，０００円であります。
続いて、歳出について説明申し上げます。
まず、議会費は１億７，０７５万２，０００円で、
議員報酬、政務活動費を含む議員研修費を計上するとともに、姉妹都市・友好都市交歓研修費を新規計上しました。
次に、総務費は２５億６，９９３万４，０００円で、５億２，１１１万３，０００円、２５．４％の増で、構成比は１３．３％であります。職員給与費につきましては、各科目に分散計上してありますので、ここで一括して説明申し上げます。
常勤特別職及び一般職員の給与費及び共済費の総額は３０億６，８１４万３，０００円で、前年度に比べ２，７１９万３，０００円の増であり、このうち退職金については２億７，９５５万３，０００円の計上で、２，８００万円の増となっております。なお、一般職の職員数は、前年度当初と比較しまして、予算計上分は５名の増員であります。
総務費の主な支出につきまして御説明申し上げます。
組織改正に伴い、総務管理費に新たな「目」地域戦略費を新設し、現行の循環バス運行事業費などの地域公共交通関連事業や、地域支援にかかわる予算を計上するとともに、
ふるさと寄附金事業及び移住交流促進事業などについても事業の拡充を図り計上しております。
戸籍住民基本台帳費には、コンビニ証明書交付事業費及び通知カード・個人番号カード関連事業費を継続計上するとともに、選挙費には参議院議員通常選挙費を新規計上いたしました。
続いて、民生費は６５億７，６５０万３，０００円で、前年度に比べ６，０１２万５，０００円、０．９％の増で、構成比は３４．２％となっております。
社会福祉費には、国民健康保険特別会計への繰出金、障害者の自立支援に要する給付費及び介護保険関連事業費などを計上しました。また、国の予算化を受けて、低所得者を対象とする臨時福祉給付金費を昨年に引き続き計上し、新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金費を計上いたしました。
児童福祉費には、児童扶養手当給付事業費を初め、未満児保育の充実を図るための施設整備などを盛り込んだ保育所管理運営費を、生活保護費には措置費及び生活困窮者自立支援事業費を計上しております。
次に、衛生費は１４億３，８３６万９，０００円で、１，２５０万４，０００円、０．９％の増で、構成比は７．５％であります。
保健衛生費には、各種予防接種経費、不妊・不育治療に対する補助費用のほか、市民のがん検診の実施と、受診者拡充のための経費を措置いたしました。また、新たに妊娠期から子育て期にわたる母子の支援を行う子育て応援相談事業費及び産後ケアサポート事業費を計上しております。
環境部門については、市内の水資源の実態を調査する水環境保全事業費を継続して計上するとともに、清掃費には、ごみの減量化・資源化に向けた事業費、可燃物・不燃物の収集及び処理にかかわる経費や、清掃センターの管理運営経費及び本年１２月から本格稼働となる湖周クリーンセンターにかかわる湖周行政事務組合への負担金を計上しました。
続いて、労働費は８，０７５万３，０００円で、前年度に比べ１８万１，０００円の増、構成比は０．４％であります。
労務対策費には、雇用の促進と安定を推進する事業費と、勤労者の生活を守るための融資及び利子補給のための経費などを引き続き計上しました。
次に、農林水産業費は２億４６７万３，０００円で、前年度に比べ３６５万１，０００円の減、構成比は１．１％となっております。
農業費には、農業委員会経費や農業振興費などの経費を計上するとともに、鳥獣害対策事業費や、多面的機能支払交付事業費を措置しております。
林業費には、集落周辺の里山整備を進めるみんなで支える里山整備事業費、地域で進める里山集約化事業費などのほか、造林や林道整備などの基盤整備事業費を、水産業費には諏訪湖漁業振興事業費を計上しました。
続いて、商工費は１６億６２９万１，０００円で、２，３０７万円の減、構成比は８．３％であります。
企業誘致と創業支援のための事業費などを引き続き計上するほか、工業振興審議会の答申に基づく経営基盤強化事業費などの
各種事業を計上し、商工業利子・保証料補給事業では、利子補給率の引き上げなど制度の拡充を図ってまいります。
観光費には、観光客が参加可能な御柱の環境整備や、御柱祭関連施設整備を行う御柱祭関連事業費を新規計上するとともに、観光誘客プロモーションを含む観光宣伝事業費などを計上しました。
次に、土木費は２２億５，１４７万６，０００円で、１，１０６万５，０００円、０．５％の増で、構成比は１１．７％であります。
新和田トンネルの日常的利用者の負担軽減を図るための事業費を新規計上したほか、市道の維持修繕、新設改良及び橋梁長寿命化事業によるインフラ整備を継続実施することにより、安全なまちづくりを積極的に進めてまいります。また、災害に強いまちづくりを進めるため、自然災害防止事業費などを計上しております。
都市計画費には、湖岸武津線街路交差点改良事業費、神戸田辺線道路整備事業費、国道バイパス推進費などを計上するほか、屋外広告物調査に要する経費、都市計画基礎調査等事業費及び立地適正化計画・都市計画マスタープラン策定事業費を新規計上し、都市計画区域の現状を把握した上で、都市機能の整備を進めてまいります。
住宅費には、市営住宅管理費、住宅・建築物耐震改修促進事業費及び水戸代団地建替事業費などを引き続き計上いたしました。
消防費は６億４，６９０万円で、３，３２３万５，０００円、４．９％の減、構成比は３．４％であります。
諏訪広域消防への負担金のほか、御柱祭の警備に要する経費の新規計上や消防団活動費などを、また防災対策関連では、緊急地震速報システムなどの各種システムの運用に要する経費を計上いたしました。
続いて、教育費は１４億６，７２４万９，０００円、７，７３０万１，０００円、５％の減、構成比は７．６％であります。
小学校費及び中学校費では、新たにスクールソーシャルワーカーを小中学校に配置するほか、児童・生徒の学習支援事業や通年の学校管理、各種教育の充実と学力向上を目指す事業費を計上し、教育環境の一層の充実を図ってまいります。その他、国の補助を受けて実施する蓼科保養学園新プラン構築事業、学校建設費では、諏訪南中学校武道場の整備に向けた委託料などを計上しました。
社会教育費には、芸術や文化振興並びに生涯学習のための事業費や、天然記念物保護、社会教育施設等の管理に要する経費などを、青少年費には、平成２７年度から小学校６年生まで受け入れ対象を拡大した放課後児童クラブ運営事業費などを計上いたしました。
保健体育費は、各施設の維持管理費、各種スポーツ教室開催費、スポーツ団体育成経費などを措置しております。
次に、公債費は１８億３，８４２万円で、前年度に比べ１０億２，６９６万円、３５．８％の減となりましたが、これは歳入でも御説明しました借換債の影響であります。なお、構成比は９５％（同日、９．５％の訂正あり）となります。公債費の内訳は、借換債を含む償還元金が１６億８，８０１万６，０００円、市債償還利子が１億４，０４０万４，０００円で、一時借入金利子が２００万円、基金繰替運用利子が８００万円であります。
続いて、諸支出金は３億７，８６８万円、構成比は２％で、土地開発公社用地を取得する経費を計上いたしました。
終わりに、予備費は各施設の緊急修繕など不測の必要経費に対応するため２，０００万円を計上しました。
以上で、予算の第１条関係の説明を終わり、第２条、債務負担行為について説明を申し上げます。
湖周行政事務組合が実施する環境影響評価にかかわる建設費負担金及び運営モニタリングにかかわる運営費負担金については、組合における事業が平成２９年度まで及ぶため、また立地適正化計画・都市計画マスタープラン策定事業は事業が平成３０年度まで及ぶため、その限度額をそれぞれ債務負担行為として設定するものです。
諏訪市土地開発公社については、借入金４，０５０万円の債務保証を行うものであります。
続いて、第３条は、地方債の発行計画を定めるもので、計９件、１０億７，７９４万円であり、第４条は、一時借入金の限度額を２５億円と定めるものであります。
終わりに、第５条は、職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。
以上が、一般会計の説明であります。
次に、議案第２号
国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。
予算額は６２億７，１７８万６，０００円で、前年度に比べ３億８，９７６万５，０００円の増となっております。低所得者を対象とした国保税額の軽減など、財源の確保が厳しい中で、被保険者構造の高齢化や、医療の高度化等により増加する保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金などの通年経費を加味し、予算編成を行いました。
歳入のうち、国民健康保険税全体では、前年度比３億５，３６５万３，０００円増の１４億７，０９３万１，０００円であります。そのほか主な歳入としては、国庫支出金が１０億８，０５２万１，０００円、療養給付費等交付金が２億３０５万６，０００円、前期高齢者交付金が１７億２，１１１万１，０００円、一般会計繰入金は５，２８４万円増の３億７５６万円であります。
一方、歳出は、保険給付費のうち、療養諸費が３５億１，４９２万７，０００円、高額療養費が４億７，７１１万円の計上であります。後期高齢者支援金等は６億４，８４６万８，０００円を、介護納付金には２億３，７６１万１，０００円を、保健事業費には５，７９４万８，０００円を計上しました。
予算の第２条は、一時借入金の限度額を２億円と定めるものであり、第３条は、職員の人件費及び保険給付費の款内流用の措置を定めたものであります。
続いて、議案第３号は
霧ヶ峰リフト事業特別会計予算で、予算総額は５，４４７万６，０００円、昨年度に比べ３００万３，０００円の減で、通常経費に加え、第１・第２リフトの点検整備費を計上しました。
議案第４号は
奨学資金特別会計予算で、予算額は５８１万円、奨学資金給与費及び貸付費に大学生と高校生、計１２名を対象とする所要額を計上しました。
なお、
地方創生の一環として、奨学生の市内定住支援を促進するため、償還金免除制度の拡充を図ります。
議案第５号は
公設地方卸売市場事業特別会計予算で、予算額は５，８６２万３，０００円、前年度に比べ５０５万８，０００円の減であります。
総務管理費に、通年の管理経費のほか、市民ふれあい市場まつり開催に要する経費を、施設管理費は、冷蔵庫棟大屋根防水工事などの施設改修費を中心とした経費を計上いたしました。
続いて、議案第６号
駐車場事業特別会計予算は、２，０９１万８，０００円で、前年度に比べ３５１万３，０００円の減であります。
駐車場使用料は、１，６５５万９，０００円、一般会計からの繰入金は４３３万９，０００円を計上し、通年の管理運営費、維持管理費等の計上であります。
議案第７号
後期高齢者医療特別会計予算は、６億３，６９８万５，０００円で、前年度に比べ４，６５９万５，０００円の増であります。
歳入は、医療保険料５億２，０３８万円、一般会計繰入金１億１，５２２万１，０００円などを見込み、歳出は、長野県後期高齢者医療広域連合への納付金６億２，６４３万２，０００円のほか、事務費を計上いたしました。
次に、議案第８号
水道事業会計予算について説明申し上げます。
水道事業については、給水戸数２万１，０００戸、１日平均給水量２万３，２００立方メートルの業務計画に基づいて予算措置いたしました。
水道事業における収益的収入及び支出は、９億７，０６９万５，０００円の収入に対し、８億５，０１７万３，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は１億２，０５２万２，０００円となります。
資本的収入及び支出は、収入として、負担金ほかで１，３０１万円を見込み、支出には、配水管布設工事等の水道建設費、新井浄水場関連電気設備の改修工事及び配水管布設替工事等の水道改良費など、建設改良費に２億４，１８４万３，０００円、並びに企業債償還金に１億５，５４２万８，０００円を計上しました。収入が支出に対して不足する額３億８，４２６万１，０００円については、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
次に、議案第９号
温泉事業会計予算について説明を申し上げます。
温泉事業は、給湯件数２，０８０件、毎分契約給湯量６，９００リットルの業務計画に基づいて予算措置いたしました。
温泉事業における収益的収入及び支出は、４億３，４９８万円の収入に対し、３億７，７５３万３，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は５，７４４万７，０００円となります。
資本的収入及び支出では、収入として、負担金ほかで２０７万２，０００円を見込み、支出には、三ッ釜源湯揚湯設備更新工事等の温泉改良費など、建設改良費に１億６，０００万円、並びに企業債償還金に３，７７１万２，０００円を計上し、収入が支出に対して不足する額１億９，５６４万円につきましては、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
続いて、議案第１０号
下水道事業会計予算について説明を申し上げます。
下水道事業については、排水件数１万９，０００件、１日平均排水量２万６８５立方メートルの業務計画に基づいて予算措置をいたしました。
収益的収入及び支出は、２５億１，２７３万７，０００円の収入に対し、２１億２，２９２万４，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は３億８，９８１万３，０００円となります。
資本的収入及び支出では、収入として、企業債、社会資本整備総合交付金、一般会計補助金及び受益者負担金ほかで５億３，０６３万４，０００円を見込み、支出には補助及び単独の管渠布設工事費、下水道総合地震対策工事等の建設改良費に５億３５８万７，０００円、並びに企業債償還金に１０億３，４０３万２，０００円を計上しました。収入が支出に対して不足する額１０億６９８万５，０００円については、損益勘定留保資金、減債積立金ほかをもって補填することといたしました。
以上で、新年度の各予算についての説明を終わり、引き続き、条例議案等について御説明を申し上げます。
初めに、議案第１１号平成２７年度
一般会計補正予算（第７号）は、国の補正に伴い、年金生活者等支援臨時福祉給付金に要する事務費及び給付費について、全額を国の補助金により予算措置するものであります。補正額は１億６，４９４万６，０００円で、全額を平成２８年度に繰り越すこととなります。
なお、本議案につきましては、事務執行の都合上、本日中に御審議、御決定をいただきますようお願いを申し上げます。
続いて議案第１２号は、
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例を定めるについてであります。
平成２６年６月１３日に公布されました
行政不服審査法の規定の一部が本年４月１日から施行されることに伴い、情報公開条例、個人情報保護条例、職員退職手当支給条例、固定資産評価審査委員会条例の４本の条例を一部改正するものであります。
各条例中に定める「不服申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」にそれぞれ改正するなどの文言の整備、審理員による審理手続の除外を規定するなどの改正を行うため、整備条例を制定するものであります。
次に、議案第１３号諏訪市職員の
退職管理に関する条例を定めるについては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が本年４月１日に施行することに伴い、再就職者による依頼等の規制の導入などによって
退職管理の適正化を図るため、法に準じて条例を制定するものであります。
議案第１４号は、諏訪市
ふるさと振興基金条例を定めるについてであります。
昨年、お礼の品を充実させました
ふるさと寄附金について、さらに広く全国に諏訪市を発信し、
ふるさと寄附を募り、諏訪市の可能性を未来につなぐまちづくりのために有効活用ができるよう、ふるさと振興基金の設置に関する条例を制定するものであります。
続いて、議案第１５号は
諏訪市消費生活センター条例を定めるについては、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターを設置する市町村は、その組織及び運営等に関する事項について条例で定めることとなったため、現在、消費生活センター設置規則において規定している事項を、新たに条例により規定するものであります。
次に、議案第１６号は、
記号式投票に関する条例を廃止するについてであります。
現在、諏訪市長選挙の投票は、公職選挙法第４６条の２第１項に基づき
記号式投票で執行していますが、他の選挙は全て自書式投票で執行しており、さらに自書式投票である市議会議員一般選挙と同日に市長選挙を執行しているため、選挙人が投票時に投票用紙の記入方式で混乱を生じていることから、市長選挙においても自書式投票とするよう本条例を廃止するものであります。
議案第１７号は、諏訪市
組織条例等の一部改正についてであります。
私が
マニフェストに掲げている項目の実現に向け、また諏訪市が抱えている課題に対して、より効率的に、かつ柔軟に対応ができるよう組織の再編を行うため、諏訪市組織条例を改正します。
また、組織条例の改正に伴い、総合計画審議会条例、行政改革推進委員会設置条例、国土利用計画審議会条例及び公の施設における
指定管理者の指定の手続等に関する条例の４本を一部改正するものであります。
改正の内容は、このたび策定しましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進していくため、総務部に秘書広報課を新設し、従来からの秘書業務に加え、企画部企画調整課で所管している広報広聴及び統計に関する事務を移管することによって、市民の声を広く行政に反映するとともに、シティープロモーション活動推進の取り組みなどを行います。
次に、企画部の企画調整課の名称を企画政策課と改め、業務の一部をまちづくり・男女共同参画推進課から名称を改める地域戦略課に移管します。企画政策課では、総合計画や実施計画のほか、喫緊の課題である上諏訪駅前の開発や、上諏訪駅から旧
東洋バルヴ諏訪工場跡地を含む
駅周辺市街地のあり方についての検討に対応するなど、計画立案を担当してまいります。
地域戦略課を新設いたしますが、新たにここでは
人口減少や少子高齢化に伴う区・自治会の課題に関する支援や行政との連携について担当するほか、公共交通政策や
ふるさと寄附金などの業務を担当してまいります。
続いて、議案第１８号諏訪市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正については、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴うものです。地方公務員法に規定されている
人事行政の運営等の状況の公表事項に人事評価及び
退職管理が追加されるため、法に準じて所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１９号諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正についても、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の条文に項ずれが生じたための改正であります。
あわせて、学校教育法の一部改正に伴い、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務に関し、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う
義務教育学校の前期課程を新たに学校の種類として規定するものであります。
議案第２０号から議案第２２号までは、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、議員、
常勤特別職の職員及び一般職の職員の給与の改定を行うための条例案であります。
公務員給与は民間準拠の原則に立ち、人事院勧告に基づいて決定されております。昨年８月６日に国家公務員の給与等に対する人事院勧告が出され、これを受けて国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が１月２６日に公布されました。当市においても、この人事院勧告に準じた給与改定を実施することとし、関係する条例の改正をお願いするものであります。
各議案についてその内容を説明申し上げます。
議案第２０号
諏訪市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第２１号諏訪市
常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については、議員及び
常勤特別職の職員の期末手当の支給月数について、平成２７年４月１日に遡及して年間０．０５カ月引き上げるものであります。また、昨年開催した
議員報酬及び特別職給料審議会の答申に基づき、市長、副市長及び現教育長の給料月額を据え置きとしました。
なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づき、教育委員長と教育長とを一本化して、新たに任命される教育長の給料月額は、現行の６３万５，０００円から６５万７，１００円に引き上げます。
続いて、議案第２２号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、一般職の職員の給料表の改定を行い、平均０．４％の引き上げを行うとともに、勤勉手当の支給月数を０．１カ月引き上げるなど所要の改正を行うもので、平成２７年４月１日に遡及して適用するものであります。
次に、議案第２３号
地方自治法等の規定により出頭した
関係人等の
実費弁償に関する条例の一部改正については、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が昨年９月４日に公布され、４月１日から施行されることに伴い、条ずれが生じるため、一部改正を行うものであります。
議案第２４号
諏訪市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が１月２２日付で公布され、４月１日から施行されることに伴い、国に準じた改正を行うものであります。
内容は、地方公務員の災害補償法による年金たる補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合などの調整率の改正に準じて所要の改正を行うものです。
続いて、議案第２５号諏訪市税条例の一部改正については、平成２７年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律のうち、本年４月１日付で施行される徴収猶予及び換価の猶予について必要な事項を定めるとともに、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２６号は、諏訪市
手数料徴収条例の一部改正についてであります。
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、各制度の認定申請に関する審査手数料を新たに規定するなどの改正であります。
議案第２７号諏訪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、放課後児童支援員に必要とされる教諭資格に
義務教育学校を加えるものであります。
続いて、議案第２８号諏訪市
勤労青少年ホーム条例の一部改正については、勤労青少年福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、勤労青少年ホームの設置根拠となる条文が削除されたため、本条例の該当する条文を削除するものであります。
次に、議案第２９号諏訪市
障害者福祉作業所条例の一部改正については、本年４月より総合福祉センター内の障害者デイサービスセンターにおいて、諏訪市障害者福祉作業所さざ波の家の多機能型事業として生活介護を実施するため、通所人数の増加に柔軟に対応できるよう利用定員を削除するなど所要の改正を行うものであります。
議案第３０号諏訪市
精神障害者授産施設条例の一部改正については、施設名を「障がい者就労支援施設」に変更するなど所要の改正を行うものであります。
続いて、議案第３１号諏訪市
公設地方卸売市場条例の一部改正については、卸売業者等の経営の安定化及び経営基盤の強化を図るため、市場使用料のうち、平成８年度以降に整備、設置した施設及び会議室を除き、売上高割使用料及び施設割使用料を現行の金額から２０％減ずるよう、本条例の別表を改正するものであります。
次に、議案第３２号諏訪市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、
行政不服審査法の施行に伴う文言の整備及び非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴う併給調整などを行うための改正であります。
議案第３３号は、諏訪市
国民保護協議会条例の一部改正についてであります。
国民保護協議会は、武力攻撃事態等の有事に関する協議をするために設置されており、開催機会が少ないため、当該協議会の委員を防災会議と同じ委員にすることによって、防災会議と同日に開催することや、関係機関との横のつながりを強化することが可能となるため、当該委員の定数を３０人以内から防災会議の定数である３５人以内に改正するものであります。
続いて、議案第３４号諏訪市
防災会議条例の一部改正については、自衛隊との連携強化を図ることによって、有事の際の体制整備を行うため、当該会議の委員に陸上自衛隊の隊員のうちから市長が委嘱する者を加える等、所要の改正を行うものであります。
議案第３５号は、
諏訪広域連合規約の一部変更についてであります。
本年４月の
行政不服審査法の施行に伴い、市民等からの審査請求に対し、審査庁である市が行った裁決の妥当性を判断する行政不服審査会を６市町村で共同設置することとなりました。そのため、広域連合規約の一部を変更するよう、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
変更する内容は、諏訪広域連合が処理する事務、策定する広域計画に掲げる項目及び関係市町村の負担金の負担割合の各規定に、行政不服審査会の設置及び運営に関する事項を追加するものであります。
議案第３６号及び議案第３７号は、
市道路線の廃止及び認定についてであります。
湖岸通り五丁目の諏訪赤十字病院北側市道のつけかえ工事に伴い、既存の
市道路線を廃止し、つけかえ後の道路を新たに市道として認定するものであります。
次に議案第３８号は、公の施設の
指定管理者の指定についてであります。
諏訪市障害者自立支援センターオアシスにつきましては、本年３月末で現行の指定管理の期間が満了となるため、候補者の選定に当たり公募を行った結果、一般社団法人諏訪圏域障害者総合支援センターから申請を受けました。１月の審査会において候補者として選定されましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。なお、指定期間は、本年４月から平成３３年３月末までの５年間であります。
続いて、平成２７年度補正予算関係議案について説明を申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計のほか６会計の補正予算であります。
初めに、議案第３９号平成２７年度
一般会計補正予算（第８号）であります。
補正額は４億８，７８５万４，０００円で、累計額は２１６億７，７２０万３，０００円となります。
最初に、予算の各款に計上されている職員等の給与費に関する補正についてであります。本年度の人事院勧告に基づく給与改定や、共済費負担額の増及び退職金の増などに伴う人件費について予算措置したもので、特別会計への給与費の繰出金を含め、合計で１億２４７万６，０００円の増額になっております。
また、今回の補正では通常事業の補正に加え、国の補正予算によって新設された
地方創生加速化交付金により実施する５事業及びその他国の補正に伴い事業実施となる４事業、１億１，１６４万３，０００円を計上しております。なお、この事業については、一部の事業を除き平成２８年度に繰り越すこととしております。
以下、款ごとに一般人件費を除く内容について御説明いたします。
初めに、議会費は、議員人件費の増額計上であります。
総務費は、補正額３億７，６２９万９，０００円の計上であります。総務管理費に廃止路線代替バス運行費を初めとした公共交通関連経費の過不足分及び
ふるさと寄附にかかわるお礼の品代の追加経費８，０００万円のほか、旧
東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金１億７，０００万円などを追加補正するものであります。
なお、国の補正に伴い、情報セキュリティ強化対策に要する経費及び
地方創生加速化交付金による広域移住交流促進事業費を新規計上するとともに、戸籍住民基本台帳費には、通知カード・個人番号関連事業費の追加経費を計上しました。
民生費は８９９万６，０００円の補正で、所得の多い多子世帯等の保育料を軽減するためのシステム改修に要する経費を計上しました。
続いて衛生費は、補正額２，６８２万５，０００円であります。保健衛生費に、寄附金の増による環境基金への積立金を計上したほか、清掃費には、国の補正に伴い湖周行政事務組合が実施する建設事業に対する負担金の増分を計上しました。
商工費は、補正額６，５３５万３，０００円であります。寄附金の増による工業振興基金への積立金、民間事業者が実施する無線ＬＡＮ環境の整備への補助金及び減収見込みとなる霧ヶ峰リフト事業会計への繰出金にかかわる追加経費を措置しました。
また、
地方創生加速化交付金による諏訪圏６市町村による
ＳＵＷＡブランド創造事業、
ＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略事業費、信州ビーナスライン広域連携事業費及び観光地域ブランド構築事業費の４事業を新たに計上しました。
終わりに、教育費は補正額６７４万７，０００円で、寄附金の増による
ものづくり教育奨励基金への積立金を追加計上いたしました。
以上、補正額４億８，７８５万４，０００円に対し、特定財源は２億６，７３５万円で、一般財源必要額は２億２，０５０万４，０００円となり、地方交付税及び財政調整基金繰入金をもって措置いたしました。
次に、予算の第２条は、繰越明許費の補正についてであります。情報セキュリティ強化対策事業ほか７事業につきましては、年度内に執行が終了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
予算の第３条は、地方債の補正であります。情報セキュリティ強化対策事業に関し追加補正を行うもので、限度額の増加分は１，０００万円であります。なお、例年のことでありますが、年度末に起債額の変更が生ずることが予想されます。必要が生じた場合には、特別会計も含めて、
専決処分したいと存じます。
以上で
一般会計補正予算の説明を終わり、続いて、議案第４０号平成２７年度
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。
一般被保険者にかかわる療養給付費及び高額療養費並びに退職被保険者等療養給付費の過不足分を計上するもので、２億８，４５３万４，０００円を追加し、累計額は６２億４，５７３万１，０００円となり、財源としましては国民健康保険税、基金繰入金及び繰越金により措置しました。
議案第４１号平成２７年度諏訪市
霧ヶ峰リフト事業特別会計補正予算（第２号）は、リフト使用料の減額に伴う歳入予算の補正であります。今季の暖冬の影響などにより、リフト使用料が当初見込みより減収となるため、リフト使用料を５５０万円減額し、同額一般会計繰入金を増額するもので、予算の総額は変更ありません。
議案第４２号平成２７年度
奨学資金特別会計補正予算（第１号）は、奨学基金寄附金を５７０万円計上し、同額を積立金に予算計上するもので、累計額は１，０９２万円となります。
議案第４３号平成２７年度
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）は、一般人件費関係の補正で、補正額は１１万円、累計額は６，２０１万８，０００円となります。財源としましては、一般会計繰入金及び繰越金により措置しました。
続いて議案第４４号は、平成２７年度
水道温泉事業会計補正予算（第１号）についてであります。
予算第２条は、水道事業の資本的収入及び支出についての補正で、資本的収入として、上水道事業の起債の減額分１億２，４５０万円を計上するものであります。このことにより予算第３条では、当初予算第５条中の企業債について、削除するものであります。
予算第４条は、第１０条として、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を追加するものであります。
次に、議案第４５号は、平成２７年度
下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
予算第３条は、収益的支出の補正で、収益的支出として退職給付費ほかの増額分、６４４万８，０００円を計上するものであります。
予算第４条は、資本的収入及び支出の補正で、資本的収入として流域下水道事業及び公共下水道事業の起債並びに社会資本整備総合交付金の減額分１億７，０１０万円を計上し、資本的支出として、建設改良費の減額分８，７８５万１，０００円を計上するものであります。このことにより、当初予算第２条中の主要な建設改良事業について８，７８５万１，０００円を減額し、当初予算第６条中の起債の限度額についても補正するものであります。
以上で、本日提案いたしました各議案の説明を終わります。
なお、例年のことでありますが、地方税法等の一部改正案が国会で成立した場合、平成２８年４月１日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正については、急を要するため
専決処分いたしたいと存じますので、御了承をくださいますようお願いいたします。
以上、よろしく御審議くださるようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
○
宮下和昭 議長 市長
◎
金子ゆかり 市長 一部訂正をお願いいたします。
議案第１号平成２８年度
一般会計予算の構成比につきまして、構成比を私、９５％と申し上げまして申しわけありません。９．５％ですので、おわびして訂正を申し上げます。お願いいたします。
○
宮下和昭 議長 ここで、議案第１号平成２８年度諏訪市
一般会計予算について、
企画部長の補足説明を求めます。
企画部長
◎河西秀樹
企画部長 議案第１号に関連して配付いたしました平成２８年度財政指標について、補足説明を申し上げます。
まず１ページと２ページの表ですが、地方交付税法第７条の規定によって内閣が作成し、国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額、いわゆる地方財政計画における歳入歳出の概要であります。この計画は、その年度における地方交付税の必要額を算出するために策定されるものですけれども、市におきましても特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものであります。
なお、平成２８年度においても通常収支分と東日本大震災分とに区分して整理されております。
まず、１ページの通常収支分の総額は、８５兆７，５９３億円で、地方が
地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう平成２７年度の水準を上回る額が確保されました。以下、各項目で特徴的な部分を申し上げます。
歳入のうち、１の地方税は都道府県税で６．１％、市町村税では０．８％の増となり、総体でも３．２％の増となっております。
なお、本市予算では法人市民税及び固定資産税で減収が見込まれるものの、個人市民税において前年度比４．３％の増を見込んだため、市税全体では０．３％の微増と見積もっております。
２の地方譲与税は９．４％の減、また３の地方特例交付金は住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するために必要な額の計上がされており、３．７％の増となっています。
続いて、４の地方交付税について御説明いたします。地方交付税の総額は１６兆７，００３億円で、０．３％の減となりました。また平成２８年度も国税の法定率分等では賄えず、既往法定加算のほかに臨時財政対策特例交付加算、地方公共団体、金融機構の公庫債権、金利変動準備金の活用等により総額の確保が図られました。
なお、地方財政計画で新設された重点課題対応分に対応し、自治体情報システム構造改革推進事業などが地方交付税の算定を通じて措置される予定です。
次に、６の地方債のうち、地方の一般財源不足に対処するために発行される臨時財政対策債は、１６．３％減の３兆７，８８０億円となりました。発行可能額の配分方式については、全て財源不足額を基礎として算出する方式としており、本市の予算では当初比で７．９％、対決算比では１６．４％の減と見積もっております。
なお、歳入の中で、東日本大震災分の復旧・復興事業及び全国防災事業の財源不足に対する一般財源充当分として７９億円、５８９億円の減額がそれぞれ計上されています。
歳入の最下段は地方一般財源の総額で、前年度比０．２％増の６１兆６，７９２億円となっております。地方税が増収となる中で、交付税については別枠加算を廃止したものの、前年度と同程度の額を確保し、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、一般財源の質の改善が図られております。この数字は非常に重要な数字でありまして、増減の比率が１％変動しますと、本市では一般財源で１億二、三千万円の影響が出てまいります。
続いて、歳出であります。
１の給与関係経費は、ほぼ前年度同額の約２０兆３，２７４億円となっております。
２の一般行政経費は、社会保障の充実分等が計上されており、２．１％の増となっております。
なお、前年度に創設したまち・ひと・しごと創生事業費の１兆円を引き続き確保するとともに、地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むための経費として、重点課題対応分の２，５００億円が新たに計上されました。
次に、３の地域経済基盤強化・雇用等対策費については、平時モードへの切りかえを進めるため、４，０００億円の減の４，４５０億円となりましたが、これは重点課題対応分及び公共施設等の老朽化対策にそれぞれ２，５００億円、１，５００億円を確保した上での減額となっております。
６の投資的経費は、１．９％増の１１兆２，０４６億円となりました。
なお、単独分の中には公共施設等総合管理計画の策定団体数が増加していることなどを踏まえ、公共施設の集約化、複合化等を一層促進するための公共施設等最適化事業費が１００％増の２，０００億円計上されております。
歳出の最下段、地方一般歳出でありますが、この経費は地方の政策的経費とも言われ、公債費等が控除された額が示されております。
次に、２ページの東日本大震災分の表ですが、復旧・復興事業に１兆７，７９９億円と、全国防災事業に１，３１０億円と分かれて計上されております。本市は両事業に該当する事業はない見込みです。
ごらんいただいたように、今後の地方財政収支の見通しは実質的には通常収支、復旧・復興、全国防災の３本立てで整備されることになります。
次に、３ページは１ページで説明いたしました地方財政計画の通常収支分に係る財源不足の補填の状況であります。通常収支分は各経費を見直した上で歳出総額８５兆７，５９３億円に対し、現行法令等に基づく歳入では５兆６，０６３億円が不足すると見込まれ、ごらんのように地方交付税の増額、地方債の増発により補填することとされております。
以上、３ページまでが国の状況となり、４ページ以降は当市の状況であります。
まず、４ページの上段の表３は、平成２５年度以降の当市予算と最終予算の規模の推移を示したものであります。なお、平成２７年度の最終予算額は８号補正までを加えた見込みであります。
次の表４は、
一般会計予算を性質別にまとめ、平成２７年度当初予算額及び最終予算見込額と対比したものであります。
５ページの表５は、市民１人当たりの予算規模を示したものであります。参考として、平成２６年度の普通会計決算による県下１９市の平均及び本市の状況を示してあります。
次の表６は、本市の基幹財源である市税につきまして、平成２５年度以降の主要税目ごとの決算額を示したものであります。平成２７年度は決算見込額、平成２８年度は当初予算額であります。
次の表７は、一般会計における
常勤特別職及び一般職の給与費の状況であります。平成２８年度当初予算計上額は、平成２７年度当初と比較して、退職者数の増等の影響によりまして増加しておりますが、３月補正において人勧、退職金の追加計上をしていることから、最終予算を比べますと減額となっております。
６ページの表８は、平成２５年度からの財政調整基金及び減債基金の状況を示したものであります。平成２８年度当初予算において減災基金の取り崩しを予算計上しており、平成２８年度末の両基金の合計は３２億６，６００万円ほどになると見込んでおります。
表９及び表１０は、起債の現在高見込額と将来負担の状況を示したものであります。一般会計、各特別会計及び企業会計を合わせた起債の現在高は、平成２７年度末で３６６億７，２６５万円、平成２８年度末では３５０億７，５１０万２，０００円まで減少する見込みであります。
平成２７年度末の償還に当たっての将来負担の内訳では、受益者負担に求める部分が２６．５％、財政対策上、地方交付税で措置される部分が５９．５％、計８６％で、税等で措置する額は５１億４，４２４万２，０００円、１４．０％となっております。
なお、参考までに平成２８年１月１日における市民１人当たりと１世帯当たりの現在高をお示しいたしました。
７ページの表１１は、目的税の使途状況を示したものであります。（１）の入湯税については地方税法第７０１条に、（２）の都市計画税については同法第７０２条にそれぞれ充当事業の規定がされておりますので、入湯税予算額７，６４０万円、都市計画税予算額４億１，７６０万円の事業別充当状況をそれぞれ示しております。
最後に、表の１２は地方消費税交付金の社会保障財源化分についての使途状況を示したものであります。引き上げ分の地方消費税収については、消費税法第１条第２項の規定する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますが、地方消費税交付金予算額１１億５，０００万円のうち、社会保障財源化分の４億７，３５２万９，０００円の事業別充当状況を示しております。
財政指標に基づく補足説明は以上です。
○
宮下和昭 議長 以上をもって議案説明を終結いたします。
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○
宮下和昭 議長 これより、承認第１号諏訪市税条例の一部を改正する条例の一部改正について
専決処分の承認を求める件の質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第１号については、
諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 御異議ないものと認めます。よって、承認第１号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより承認第１号を採決いたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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○
宮下和昭 議長 お諮りいたします。議案第１号平成２８年度諏訪市
一般会計予算より議案第１０号平成２８年度諏訪市
下水道事業会計予算まで、及び議案第１２号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例を定めるについてより議案第４５号平成２７年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）まで４４件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。
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○
宮下和昭 議長 これより、議案第１１号平成２７年度諏訪市
一般会計補正予算（第７号）の質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１１号については、
社会文教委員会に付託いたします。
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△日程第 ４
陳情第１４号 いじめ問題に関する市政の取り組みを問う陳情書
陳情第１５号 教育問題に関する国への
意見書提出を求める陳情書
○
宮下和昭 議長 次に、陳情第１４号いじめ問題に関する市政の取り組みを問う陳情書及び陳情第１５号教育問題に関する国への
意見書提出を求める陳情書の２件を
一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり
社会文教委員会に付託いたします。
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○
宮下和昭 議長 この際、暫時休憩いたします。再開は庁内放送にて連絡をいたします。
午後１時より
社会文教委員会及び総務産業委員会協議会を開催いたします。
休 憩 午前１１時５５分
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再 開 午後 ２時１５分
○
宮下和昭 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議案第１１号平成２７年度諏訪市
一般会計補正予算（第７号）を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 御異議ないものと認めます。よって、議案第１１号を日程に追加し、議題といたすことに決定いたしました。
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△日程追加第 ５
議案第１１号 平成２７年度諏訪市
一般会計補正予算（第７号）
○
宮下和昭 議長 議案第１１号平成２７年度諏訪市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎増澤義治 社会文教委員長 議案審査の報告に先立ち、社会文教
常任委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、本日、全委員出席のもと、関係部長、課長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことをまずもって報告します。
議案第１１号平成２７年度諏訪市
一般会計補正予算（第７号）について報告いたします。
年金生活者等支援臨時福祉給付金に伴う市民への周知や対象者に対する通知などの事務を本年度中に始める必要があるため、一般経費及び給付費１億６，４９４万６，０００円を補正し、平成２８年度に繰り越しするもので、財源は全額国庫補助金を充当いたします。
一般経費の内訳は、臨時職員などの人件費、電算システム開発委託料などの１，１９４万６，０００円。給付額は１人当たり３万円で、支給対象者は平成２７年度臨時福祉給付金の支給対象者約９，８００人のうち、平成２８年度中に６５歳以上になる方を５，１００人程度と見込み、１億５，３００万円を計上いたしました。
今後のスケジュールですが、国は給付金の効果を平成２８年度前半の個人消費の下支えを行うとしていることから、６月末に申請受け付けを完了する予定であります。
質疑では、給付の時期はいつかとの問いに対し、申請書が提出され次第、月２回ほど支給日を設けて順次支給する。
６月末以降は受け付けないのかとの問いに対して、原則６月末までの受け付けであり、上半期の給付となっている。
マイナンバーの効用はあるのかとの問いに対して、本人確認書類として活用できるとの答えがありました。
討論はなく、採決の結果、当委員会は、全会一致可決といたしました。以上です。
○
宮下和昭 議長 委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第１１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮下和昭 議長 御異議ないものと認めます。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
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宮下和昭 議長 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
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宮下和昭 議長 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
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散 会 午後 ２時２０分...