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1. 諏訪市議会 2015-06-25
   平成２７年第　４回定例会−06月25日-06号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２７年第　４回定例会−06月25日-06号平成２７年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　平成２７年第４回定例会会議録（第６号） 　　　　　　　　　平成２７年６月２５日（木）午前１０時３０分開議 〇議事日程 　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて 　議案第３２号　諏訪市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　議案第３３号　訴訟の提起について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　議案第３４号　平成２７年度諏訪市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各常任委員長報告 〇請願・陳情 　陳情第　３号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　陳情第　１号　３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書 　陳情第　２号　「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員長報告 　陳情第　４号　安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　陳情第　５号　安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書 　陳情第　６号　日本を「海外で戦争する国」と作り変える国際平和支援法、平和安全法整備法を、撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情 　陳情第　７号　日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」撤回を求める陳情 　陳情第　８号　集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員長報告 　議員議案第　４号　意見書の提出について（地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書） 　議員議案第　５号　意見書の提出について（「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書） 　議員議案第　６号　意見書の提出について（３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書） 　議員議案第　７号　意見書の提出について（「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　日程第　１　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて議題 　　　　　　　市長提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第　２　議案第３２号　諏訪市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　３　議案第３３号　訴訟の提起について議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　４　議案第３４号　平成２７年度諏訪市一般会計補正予算（第２号）議題 　　　　　　　各常任委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　５　陳情第３号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　６　陳情第１号　３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書 　　　　　　　陳情第２号　「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書 　　　　　　　以上２件一括議題 　　　　　　　社会文教委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　７　陳情第４号　安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　８　陳情第５号　安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書 　　　　　　　陳情第６号　日本を「海外で戦争する国」と作り変える国際平和支援法、平和安全法整備法を、撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情 　　　　　　　陳情第７号　日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」撤回を求める陳情 　　　　　　　陳情第８号　集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書 　　　　　　　以上４件一括議題 　　　　　　　総務産業委員長報告、質疑、討論、採決 　日程第　９　議員議案第４号　意見書の提出について（地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書）（廻本多都子議員外６名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第１０　議員議案第５号　意見書の提出について（「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書）（金子喜彦議員外１３名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第１１　議員議案第６号　意見書の提出について（３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書）（井上登議員外６名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　日程第１２　議員議案第７号　意見書の提出について（「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書）（井上登議員外６名）議題 　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　　　　　　　　会 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美 　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明 　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦 　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美 　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治 　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利 　　　　　１５番　　　奥　野　　　清 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　関　　　　　基 　　　企画部長　　　　河　西　秀　樹　　　　　市民部長　　　　伊　藤　幸　彦 　　　健康福祉部長　　土　田　雅　春　　　　　経済部長　　　　飯　塚　隆　志 　　　建設部長　　　　竹　内　　　桂　　　　　水道局長　　　　宮　下　　　隆 　　　教育次長　　　　高　見　俊　樹　　　　　会計管理者　　　湯　沢　広　充 　　　総務課長　　　　金　原　英　一　　　　　企画調整課長　　木　島　清　彦 　　　財政課長　　　　花　岡　光　昭　　　　　行政委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　郁　夫 　　　消防庶務課長　　後　藤　義　明 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　松　崎　　　寛 　　　次長　　　　　　池　上　宗　男 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　主査　　　　　　武　居　靖　彦 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２５日（木） 　　　　　　　　　　　　　　 第４回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　 　　　　　　会　　議　　録　（６−６） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 開議　午前１０時３０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午後　０時１２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （傍聴者　１２名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時３０分 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて ○宮下和昭　議長　　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてを議題といたします。市長より提出議案の説明を求めます。市長 ◎金子ゆかり　市長　　それでは、本日追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 　諮問第１号は、本会議冒頭であらかじめお願いしておきました人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてであります。
   　現在、人権擁護委員であります宮坂みづ江氏が９月３０日をもって任期満了になります。宮坂氏は人格、識見にすぐれ、人権の擁護に深い理解があり、適任と考えますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、人権擁護員法の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。 　よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○宮下和昭　議長　　以上をもって議案説明を終結いたします。 　これより諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、諮問第１号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより諮問第１号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２ 　　　　　議案第３２号　諏訪市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について ○宮下和昭　議長　　議案第３２号諏訪市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　議案審査の報告に先立ち、総務産業常任委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、６月２２日、全委員出席のもと、関係部長、課長、室長、係長、担当職員の出席を求め、慎重に審査を行ったことを、まずもって報告します。 　それでは、議案第３２号諏訪市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について報告いたします。 　諏訪赤十字病院が新しい管理棟を建設するに当たり、本条例において規定している地区計画の区域内における建築物にかかわる制限を改正するというものであります。 　質疑、討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第３２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　３ 　　　　　議案第３３号　訴訟の提起について ○宮下和昭　議長　　次に、議案第３３号訴訟の提起についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　議案第３３号訴訟の提起について報告いたします。 　これは平成２４年９月分以降の市営住宅使用料を滞納し、平成２５年２月ごろから居住しなくなり、現在も居所不明である被告に対して、建物の明け渡しと滞納家賃及び家賃相当損害金の支払いを求める訴えを提起するというものです。 　質疑では、被告人は居所不明であるのに、訴状では７月以降の家賃相当分の損害金を請求しているのはどうしてかとの質問があり、答弁では、被告は居所不明であるので損害金の解消を目的として、法的根拠に基づき住居の明け渡しや家財等の処分をすることが目的であるとの答弁がございました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第３３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　４ 　　　　　議案第３４号　平成２７年度諏訪市一般会計補正予算（第２号） ○宮下和昭　議長　　次に、議案第３４号平成２７年度諏訪市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　議案第３４号平成２７年度諏訪市一般会計補正予算（第２号）について報告いたします。 　今回の補正額は６億１，１２３万５，０００円で、累計額は２０２億１，４３２万６，０００円となります。特定財源は２８９万７，０００円の減額で、一般財源必要額は６億１，４１３万２，０００円となり、地方交付税、財政調整基金繰入金及び繰越金をもって措置されます。 　また、今回の補正では、県の消費者行政活性化事業補助金及び地域発元気づくり支援金、並びにスポーツ振興くじ助成金の交付決定等を受けたことに伴う所要の財源振替がそれぞれ措置されています。 　それでは、当委員会に付託された部分について報告いたします。 　総務費は、公共施設等総合管理計画策定事業、地方財政法の規定による基金への積立金、個人番号制度にかかわる電子計算機処理システム改修費など、補正額３億７，８８５万８，０００円を計上されております。 　商工費は、高島城冠木橋の修繕に７９９万２，０００円が計上されております。 　次に土木費は、道路改良事業費、維持修繕費、高島四丁目交差点改良事業にかかわる設計委託料等に補正額１億７，０７３万７，０００円が計上されております。 　消防費は、補正額６６０万円計上されております。 　予算の第２条は債務負担行為の補正であり、第３条は地方債の補正であります。 　質疑では、公共施設総合管理計画事業の内容と、どんな業者へ委託するのか、個人番号制導入に伴う電子計算機処理システムのセキュリティー、個人情報が流出した場合の責任について、旧東バル建屋耐震診断にかかわる第三者機関とは、救助袋の耐用年数、冠木橋の点検、床下の材について、普門寺公園整備事業の計画について、今回買いかえの積載車の使用年数は、防災行政無線デジタル化設計のスケジュールは等の質問がありました。 　答弁では、公共施設等総合管理計画事業は、まず公共施設等の白書づくりであり、委託先は建設・都市計画のコンサルタント業者である。個人番号制導入にかかわる電子計算機処理システムのセキュリティーについては国のガイドラインが示されており、それを加味し独自対策も含め精いっぱい対応していきたい。情報が流出した場合の責任については、ケース・バイ・ケースであり、事象により違う。 　旧東バル建屋耐震診断にかかわる第三者機関は、県の建築士協会にお願いする。救助袋の耐用年数は１０年から１５年であるが、点検の上、それ以上の使用も可能である。冠木橋の点検は毎日掃き掃除をしているので、その際に点検している。また年１回は池の中から橋脚等の点検を行っている。また床材には圧力防腐処理をするが、カラマツ等より杉が最適があり、それを採用する。普門寺公園事業については旧警察跡地に建設するもので、昨年より地元区長らから要望を聞いており、年度内に実施設計を完成させたい。 　今回買いかえの第６分団第２部の積載車両は平成１２年導入で、１５年使用した車両である。防災行政無線デジタル化設計は、平成２８年３月３１日までに実施設計を完成させたいとの回答がございました。 　討論では、個人番号制導入にかかわる電子計算機処理システム改修費について、個人番号制については疑問があり、時期尚早であるので反対であるとの討論に対し、昨年から国の方針のもと行ってきていることである。セキュリティーについてはしっかり行っていかなければならないが、大きな利点があるので賛成であるとの討論がございました。 　採決の結果、当委員会は反対１、賛成５で、賛成多数、可決であります。 ○宮下和昭　議長　　社会文教委員長 ◎増澤義治　社会文教委員長　　議案審査の報告に先立ち、社会文教常任委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、６月２２日に全委員出席のもと、関係部長、次長、課長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことを、まずもって報告をいたします。 　それでは、議案第３４号平成２７年度諏訪市一般会計補正予算（第２号）について報告をいたします。 　歳入ですが、県の消費者行政活性化事業補助金、地域発元気づくり支援金並びに清水町野球場改修工事にかかわるスポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金１，６００万円の交付決定に伴う財源振替を措置しました。 　歳出ですが、民生費では、ひとり親家庭就業支援事業費で、准看護師を目指す親御さんが看護学校に合格し、この制度を利用したいとの申し出があり、支給のための増額補正と旧城南保育園解体事業費ですが、老朽化している旧城南保育園を解体整地するために２，２７６万３，０００円の補正であります。 　衛生費では、すわっこランド２５メートルプールのろ過機のろ過材が劣化し、緊急に修繕が必要となったため、平成２８年度要求事業と予定しておりましたが、前倒しをして３９７万５，０００円の修繕費を補正するものであります。 　教育費では６項目、総額２，０３１万円の補正で、その内訳は蓼科保養学園新プラン構築事業費です。文部科学省の市長部局等との協働による新たな学校モデルの構築事業として研究受託し取り組むものであります。文部科学省からの１０分の１０の研究受託事業のため、蓼科保養学園費を計上してある民生費ではなく、教育費に計上となりました。内容はプログラム構築のコーディネーターの報酬、プログラム講師謝礼、印刷製本費、プログラム体験の移動用バス借上料などになります。 　次に、スワプラザビル管理組合施設維持管理負担金ですが、株式会社諏訪駅前開発によるスワプラザビル業務棟売却交渉が３月末時点で終結に至っていないため、旧駅前市民会館建物の必要最低限の維持管理費をスワプラザビル管理組合へ負担金として支払うものであります。庁内関係部署との検討の結果、７月から１０月までの支払い分の補正になります。 　次に、湖南公民館改修工事費の補正です。湖南公民館の２階ベランダからの雨漏りがひどく、非常階段もさびが進行しているため、安全確保のため防水工事などを行うものです。また公民館分館整備費補助金は、大手町三丁目分館から老朽化した建物の全部改築に対する補助金の要望が示されましたので、工事内容等を審査し必要な補助をするものであります。 　美術館の関係ですが、建物正面側の軒の一部においてしっくいなどが剥がれ落ちて落下する事態が生じたため、安全確保のため水回りの改善工事や軒しっくいの補修工事費用を計上いたしました。 　最後に、原田泰治美術館の関係２件です。１件目は設計委託料です。館内の空調設備が老朽化のため故障が頻発し、早急な設備更新が必要となり、経済的で環境にやさしい方式の空調設備に更新するため設計委託料を計上するものであります。 　２件目は駐車場等整備工事費で、冬期の寒さにより細かな亀裂などから凍上現象が生じ、舗装が荒れ路面補修が必要となった上、駐車区画線や障害者駐車スペースの表示の舗装と白線の引き直しなどを行うものであります。 　質疑では、今まで隣接する住民から家屋調査の依頼は何件あったか、旧城南保育園解体後の活用方法は、蓼科保養学園でお願いするコーディネーターの役割は何か、消費者行政活性化事業において特に力を入れたい事業は何か、賦存量マップのつくり方、すわっこランドの今後のメンテナンスの計画はあるのか、原田泰治美術館内のどこの空調設備を更新するのか、清水町野球場のフェンスの素材は何かなどの質疑に対し、答弁では、豊田保育園の改築工事の際の家屋調査は５件、旧城南保育園解体後は普通財産として有効に活用したい。蓼科保養学園のコーディネーターにはプランの作成や国への報告をお願いをする。賦存量マップは地下水の流水量、温度などをコンピューターで解析してＧＩＳに落として作成をする。すわっこランドでは毎月モニタリングを行っており、状況把握はしている。原田泰治美術館の展示スペース周りの空調を更新をする。野球場のフェンスは金属製にするなどの答弁がありました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致で可決であります。以上です。 ○宮下和昭　議長　　各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　議案第３４号平成２７年度諏訪市一般会計の補正予算に対して、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 　補正予算の総務費の中、事務管理費に社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度のシステム整備への委託料が盛られています。このマイナンバー制度に向けて、民間の事業所への委託料として計上されていますが、国はマイナンバー制度への移行整備へ３，０００億円かけて行っています。しかし、今回は税や年金、その一人一人のデータをそこに集約するというものでありますが、その次には今度は医療、金融、こういったデータもそこへ集約していく予定となっています。一人一人のいわゆる個人データ、病気があれば今度は医療が入りますから病名、年金番号、金融ですので預貯金額などなど全て１１桁のその番号によってデータが集約されます。 　先日、年金のデータが流出されました。これマイナンバーともなれば、一人一人の全てのデータが流出される。これは被害がどうなるのか、私たちの予想をはるかに超える甚大なものになると思います。流出した責任は一体誰が、どこで、どうやってとれるのか。国でもセキュリティーに対してガイドラインを示しています。しかし、今回どこの市町村でもそうですけれども、このシステム整備、民間の事業所にお願いしてやるものです。こういった中で本当に民間の事業所がその責任を負えるものではないと考えております。 　また、既にＩＤカード化されているアメリカ、韓国でもその個人へのなりすまし、名前や名字を変える、そしてまた流出などのさまざまな問題を抱えています。甚大な予算をかけての市民への利点がまだまだ不透明でよくわからない。こういった中で、むしろデメリットの部分が懸念されています。 　よって、今回のシステム整備のための補正予算については反対討論をいたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１５番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員）　議案第３４号平成２７年度諏訪市一般会計補正予算（第２号）、総務費にかかわる電子計算機処理事業費２６８万５，０００円について、賛成の立場から討論いたします。 　本案件は、平成２５年５月に社会保障・税番号法が閣議決定されたことにより、市町村が国民一人一人に個人番号を付番、本年の１０月から年内の間において住民票を持つ各個人に対し、世帯ごとに個人番号を通知、同期間において個人番号カード申請をし、平成２８年１月より個人番号の利用とカードの交付が予定されているものであります。 　こうした国の制度の施行に向けて準備に要する費用を電子計算機事務委託料として計上した補正であり、財源の一部８８万７，０００円はこの制度に対する国の補助金、いわゆる社会保障と税番号制度システム整備費を充当しての事業であります。また、安心・安全においても制度面、システム面の両面から保護措置が完備されております。 　これらの経緯と状況、また個人番号制度は行政の効率化、国民の利便性、公平公正な社会の実現のために既に法律で定めた制度であり、間近に迫った制度施行に当たっての準備にかかわる補正予算と理解しております。
   　よって、議案第３４号は委員長報告に賛成であることを表明し、討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第３４号を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○宮下和昭　議長　　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　５ 　　　　　陳情第　３号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 ○宮下和昭　議長　　次に、陳情第３号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　当委員会は、付託された陳情６件につき、６月２２日、２３日に全委員が出席し、陳情者から事情聴取を行うとともに、所管する部局があれば参考意見を聞き、慎重に審査いたしました。 　それでは、陳情第３号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書について報告いたします。 　陳情者は、諏訪地区労働組合連合会の議長荒井浩さんです。 　陳情の内容は、最低賃金の地域格差をなくして大幅な引き上げ、地域間格差の縮小、中小企業支援の拡充、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法の改正、雇用創出・安定に資する施策の充実を求める陳情です。 　質疑、意見では、県内の最低賃金の変化について、中小企業の拡充を求める意見書は重要である、中小企業の活性化が重要であるなどございました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致採択であります。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより陳情第３号を採決いたします。陳情第３号に対する総務産業委員長の報告は採択であります。陳情第３号は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、陳情第３号は総務産業委員長の報告のとおり決定されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　６ 　　　　　陳情第　１号　３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書 　　　　　陳情第　２号　「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書 ○宮下和昭　議長　　陳情第１号３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書及び陳情第２号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書を一括議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長 ◎増澤義治　社会文教委員長　　社会文教委員会は、付託された陳情２件につき、６月２２日に全委員が出席し、陳情者からの事情聴取、関係部局の意見を聞き、慎重に審査をいたしました。 　それでは、陳情第１号３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書についてを報告いたします。 　この陳情書は、毎年同一趣旨で陳情されているもので、陳情者は長野県教職員組合諏訪支部細川氏であります。 　陳情の内容は、教育課題が山積する現状で全ての子供たちに行き届いた教育をするために、既に県の財政措置が独自に実施している３５人以下学級を国として制度化し、教職員の定数増を求めるものです。 　質疑、意見では、市内では専科の先生は足りているのか、例年同様の陳情でなく、内容を吟味した陳情を提出したらどうか、時間外勤務が多いように見受けられるが、現状はどうかなど出されました。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決いたしました。 　続きまして、陳情第２号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書について報告をいたします。 　陳情者は、第１号と同様、長野県教職員組合諏訪支部細川氏であります。 　陳情の内容は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定を図るため国庫負担比率を２分の１に復元すること、既に除外されている教材費、旅費、共済費、退職手当等を復元することを求めるものであります。 　討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○宮下和昭　議長　　社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　陳情第１号及び陳情第２号に対し、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより陳情第１号及び陳情第２号を一括して採決いたします。陳情第１号及び陳情第２号に対する社会文教委員長の報告は採択であります。陳情第１号及び陳情第２号は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、陳情第１号及び陳情第２号は社会文教委員長の報告とおり決定されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　７ 　　　　　陳情第　４号　安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書 ○宮下和昭　議長　　次に、陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書について報告いたします。 　陳情者は、海外での戦争に道を開く閣議決定白紙撤回！諏訪湖・八ヶ岳地域ぐるみの会世話人会共同代表片木日出男さん、花岡進さん、宮坂良夫さんです。 　陳情の内容は、安全保障関連法案の撤回・廃案、少なくとも今国会での採択をしないこと、その上で広く国民的議論を尽くすことを求める陳情です。 　質疑では、陳情の趣旨について、日米同盟の見解、専守防衛についての考え方、自衛隊は認めるかなどございました。 　意見、討論では、戦争は誰もが望んでいない。広く国民の議論を尽くすことは納得できるが、今国会での成立を見送るのは賛成できないので一部採択。現在の日本周辺状況は変わっており、そのことを認識しなくてはならない。しっかりした抑止力が必要であるので不採択にし、別の意見書を提出したい。今回の法案は曖昧なところがあり、限度がわからないので採択すべきとの討論がございました。 　まず、一部採択の採決を行い、賛成１、反対５で否決されました。 　続きまして、採択の採決を行い、採決の結果、反対４、賛成１で、当委員会では不採択と決しました。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書について、ただいまの委員長報告に対し反対の討論をいたします。 　これは、世論が日々大きくなっている我が国のこれまでのあり方を大きく変える法案に対し、政府のやり方、進め方も含めて、１、撤回・廃案、少なくとも今国会での採択をしないこと、２、その上で広く国民的議論を尽くすことという意見書を政府に提出してほしいというものです。 　委員会では、先ほどの報告のとおり一部採択という意見もありましたが、この法案の中身が国会での討論の中で後方支援と言っているが、明文化されていないものであり、アメリカのカーター長官も自衛隊が切れ目なくアメリカの軍事行動に協力できるようにとも言っております。自衛隊の存在や日米同盟が必要と考える人たちも、この陳情を出したグループには入っております。それでもなおこの法案については疑問を呈しているというところです。この法案についての世論調査、反対、現在５８．７％、２０日間で十数ポイント上がってきているという陳情者からの報告もございました。法案の中身が明らかになる上での市民の不安も、日に日に高まっているということではないでしょうか。 　昨夜、国会で包囲網３万人集まりました。戦争法案は今すぐ廃案のコールが国会周辺に響き渡っているという行動が起こっています。したがって、この陳情、採択をし、意見書をしっかりと政府に上げるべきと考え、以上、反対討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 　基本的認識といたしまして、皆さん同様、私も戦争は反対です。誰しも夫や我が子を戦場に喜んで出す人はいないと思います。戦後７０年にわたって戦場で１人の戦死者も出さず、平和を謳歌できましたことは、憲法９条と我が国の防衛政策のたまものであると思います。同時に、同盟国のアメリカの圧倒的な経済力、軍事力の傘のもとで、日本は水と空気と安全と平和はただだというのが当たり前だと思ってきた風潮がございます。そのため、踏み込んだ議論がないまま今日に至っております。 　ところが、我が国を取り巻く国際情勢の中で、日本の常識は世界の非常識と言われるようになりました。同一民族で同一言語を話し、世界第３位の経済大国の日本は、国を守る、平和を守るという意識に欠けていると思います。各国とも国益の名のもとに、いかにして自分の平和と安全を守るかについて、安全保障条約を締結し、同盟を結んで対抗しているわけでございます。 　９条の理念は守らなければいけないと考える立場ですが、アメリカの退潮、中国の躍進は現実です。そして中国は、中華思想を旗印に尖閣諸島の領有権の主張、南シナ海の岩礁に軍事基地の建設等、膨張主義の国でございます。当然、我が国も自国は自分たちで守っていくという覚悟が必要であり、実行していかなくてはなりません。我が国も当然、戦争をどうやって防止するのか、そのためには未然に防ぐ力、この抑止力を高める必要があるわけでございます。一連の今回の法整備は、この抑止力を高め、戦争、紛争を未然に防ぐために必要なことでございます。決して戦争法案ではございません。我が国の安全と平和を守るためには新しい法整備が必要でございます。 　ただし、９条の解釈は大変難しいので、国民がよく理解できていない面があります。国民に時間をかけて丁重に説明し、理解を求める努力が不可欠と考えますので、延長国会において知恵を出し合い、話し合いによって解決すべきと考えます。 　以上の点から、委員長報告に賛成の討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書について、総務産業委員長報告に対して反対の立場から討論をします。 　安倍首相は、この法案の国会提出を前に、米連邦議会でこの夏までに成就させると演説し、法案成立を宣言しました。今国会の大幅延長は、この対米公約を実行するためのものであり、国民不在はきわまっています。６月４日の衆議院憲法審査会では、参考人として出席した憲法学者３氏全員が、集団的自衛権を可能にする法案は違憲と断言しました。また２２日の安保法制特別委員会での参考人質疑でも、宮崎礼壹元内閣法制局長官は、集団的自衛権行使容認について、憲法９条に違反し速やかに撤回すべきだと明確に主張しました。政府見解を担ってきた当事者から憲法違反の烙印を押された意味は重大であります。 　議員、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負っています。また同じく元法制局長官の阪田雅裕氏は、集団的自衛権行使によって敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるということで、国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないような気がしますと述べています。戦争法案の土台そのものが崩れ、過去最長の延長を強行してしか採決の見通しが立てられない法案など、そもそも廃案にするのが筋であります。 　最新の世論調査、この６月２０日、２１日の共同通信によれば、同法案をめぐり反対が５８．７％、賛成２７．８％。今国会の成立反対６３．１％、賛成２６．２％。十分に説明していないは８４％に上っています。中には尖閣諸島に対する中国の態度から、我が国の防衛力を高めなければならないとの思いを持つ国民は少なくありませんが、日本の領土を防衛することは、従来からの専守防衛の範囲のことであって、今回の法整備とは直接関係はありません。むしろ集団的自衛権を認めると、南シナ海の紛争にまで自衛隊が駆り出されるおそれがあります。 　よって、この法案を撤回・廃案にすべきです。少なくとも今国会での採択をしないこと、その上で広く国民的議論を尽くすことが重要です。以上、反対討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 　この陳情は、現在国において国際平和支援法案、平和安全法整備法案の関連２法案について審議中の事案でありますが、自衛隊海外出動要件の拡充は必要とする方々とともに、広く国民的議論を尽くすことを願うと、そういう陳情でございます。 　昨今の北朝鮮の核ミサイルの開発、中国の台頭による東アジアのパワーバランスの崩壊、国際テロ組織アルカーイダ、ＩＳの脅威、サイバー攻撃等々、国際状況の変化を鑑み、我が国を取り巻く安全保障の脅威が変わってきているということを認識しております。さきの例として、東日本大震災においての教訓ではありませんが、政府が想定外といって国民の安全は守れない事態を起こしてはなりません。我が国を取り巻く安全保障に対応するためにも、日本の領土、日本の暮らしを守り、あらゆる事態を想定し、切れ目のない我が国と世界平和に、これまで以上に積極的に貢献できる安全保障体制を構築する必要があります。 　反対討論では戦争法案と言われておりますけれども、戦争は誰しも望むものではありません。しかしながら、国会における審議では現下の安全保障環境をどう認識し、国と国民を守るためどのような安保法制を整備する必要があるのか等、本来の安全保障法案の意義についての活発な論点の掘り下げが掲げられず、法律の解釈やさまざまな判断基準などに終始して論じていられるように感じられます。そのため国民の判断基準もさまざまな声に惑わされ、説明不足も重なり非常にわかりにくくなってきております。 　従来の解釈では、国民を守れない中、これを機会に国家の安全保障に対し、さらなる活発な議論の展開を望むとともに、これまでの安全保障、国防方針を大きく転換する法案でもありますので、正確な情報を明らかにし、国民に対し十分な説明責任を果たし、慎重かつ十分な審議を行うことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書について、総務産業委員長報告に反対の立場で討論いたします。
   　陳情第４号は、５月２７日提出の当初の陳情書において、現在国会において審議中の国際平和支援法案及び平和安全法整備法案を含む安全保障法制法案に関して、１、法案の撤回・廃案、少なくとも今国会での採択をしないこと、２、その上で広く国民的論議を尽くすことを求めるものでした。 　ところが、６月２２日に開催された総務産業委員会で、陳情者事情聴取のときに開示され説明された陳情第４号で求める意見書の趣旨は、自衛隊海外出動要件の拡充を必要とする方々とともに、１、本案につき、少なくとも今国会で成立させないこと、２、その上で広く国民的論議を尽くすことを求めるものと、撤回・廃案が削除され、内容が減縮されたものとなっていました。それは当委員会で確認されております。 　そのため、６月２３日に開催された総務産業委員会の陳情審査においても、陳情第４号は自衛隊海外出動要件の拡充が必要とする方々とともにの記載により、安全保障法制法案に賛成の立場をとる者、反対の立場をとる者を含め、本国会で成立させないこと、その上広く国民的論議を尽くすことと解釈され、安全保障法制法案の即時撤回・廃案を求める安全保障法制法案関連の他の陳情とは趣旨が異なると判断され、単独で審査されました。 　我々無所属の会は、総務産業委員会の陳情審査において、陳情第４号に対し一部不採択の立場をとりました。その理由等について説明いたします。 　日本は、戦後一貫して日本国憲法のもと平和国家として歩んできました。一方、日本国憲法の施行から今日まで、日本を取り巻く世界の状況、特に安全保障環境は複雑かつ大きく変化しております。例えば、世界のパワーバランスの変化、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、いわゆるサイバーテロを含む国際テロの脅威などがあります。アジアにおいても朝鮮半島を含め問題や緊張が生じております。今やどの国も自国一国のみで平和を守ることは非常に難しくなっています。また、日本は国際社会においても、その国力にふさわしい役割を果たすことが期待されています。 　日本にとって平和と安全を維持し、存立を全うするためには、国民の命を守ることが極めて重要です。日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するためには、防衛力が適切に整備、維持、運用され、同盟国であるアメリカとの相互協力を強化することとともに、世界のパートナーとの信頼関係及び協力関係を深めることが重要です。 　安全保障法制法案は、国際協調主義に基づく積極的平和主義に、日本が転換、寄与する一助となるものと思います。それゆえ安全保障法制法案は日本の新たなる立ち位置を確立するために、極めて重要かつ必要なものだと思います。 　以上の理由により、無所属の会は安全保障法制法案に基本的に賛成の立場です。 　ただし、現在安全保障法制法案と日本国憲法との関係においてさまざまな意見が出されております。日本国憲法は現在、時代の変遷とともにいささかの矛盾を抱えています。とはいっても、憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められます。すなわち憲法解釈の基本的な論理の枠内で国民の生命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結が極めて重要になります。それが解釈の自由度を増すことになっても私は構わないと思っております。また、安全保障法制法案は１１の法案を二つの法案にまとめ早急な成立を目指していると思われる部分があります。 　以上の観点を含め、現在、国民的な周知、理解、納得が十分に得られているとは思えません。しかし、去る６月２２日に国会は戦後最長となる９５日の会期延長を決定しました。無所属の会は延長となった今国会において、安全保障法制法案が十分かつ慎重に審議され、その内容が国民に周知され、理解され、納得される、いわゆる国民的論議が尽くされることを期待しています。それゆえ陳情第４号で求める意見書の趣旨のうち、１、本法案につき少なくとも今国会で成立させないことの部分には同意せず、２、広く国民的論議を尽くすことの部分、すなわち一部に同意するものであります。 　以上の理由により、総務産業委員長報告に反対の異を唱え、反対の討論とします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより陳情第４号を起立により採決いたします。本陳情に対する総務産業委員長の報告は不採択であります。本陳情は総務産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○宮下和昭　議長　　起立多数であります。よって、陳情第４号は総務産業委員長の報告のとおり決定されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　８ 　　　　　陳情第　５号　安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書 　　　　　陳情第　６号　日本を「海外で戦争する国」と作り変える国際平和支援法、平和安全法整備法を、撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情 　　　　　陳情第　７号　日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」撤回を求める陳情 　　　　　陳情第　８号　集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書 ○宮下和昭　議長　　次に、陳情第５号安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書より陳情第８号集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書まで４件を一括議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎伊藤浩平　総務産業委員長　　陳情第５号から第８号まで一括して報告いたします。 　陳情第５号安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書は、戦争はいやだ平和を守ろう会会長飯田悦司さんからの陳情です。 　陳情第６号日本を「海外で戦争する国」と作り変える国際平和支援法、平和安全法整備法を、撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情は、新日本婦人の会諏訪支部代表後藤恵美子さんからの陳情です。 　陳情第７号日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」撤回を求める陳情は、原水爆禁止諏訪市議会会長宮坂茂雄さん（同日、原水爆禁止諏訪市協議会会長宮坂茂雄さんの訂正あり）からの陳情です。 　陳情第８号集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書は、諏訪地方民主商工会事務局長清水栄子さんからの陳情です。 　いずれも陳情の内容は、安全保障法制２法案の撤回・廃案を求める内容で、同一趣旨、同一目的と認められるため、一括して審査いたしました。 　質疑では、陳情の趣旨について、日米同盟の見解、専守防衛についての考え方、自衛隊は認めるかとの質問がございました。 　意見では、安全保障関連２法案はそれなりの意味がある。世界情勢が変わってきており、そのことを認識しなくてはならない。この法案は憲法を変えずに海外へ出ていくことを可能にする。こんな重要なことを拙速に決めていいのか。憲法９条が抑止力になっている。国民の多くが議論するいい機会であるなどがございました。 　討論では、安全保障は国の存亡のかなめである。日米同盟をもって抑止力で国民の生命を守り、豊かな生活を維持できる。日本の立場を認識し、国会会期が延長された中、きちんとした議論を望むので不採択。 　軍事力で同盟を結ぶべきではなく、若者が犠牲になる。この法案は日本が攻められていないのに戦争に出ていくことが可能になる。法案の中身は戦争ができる国づくりであるので採択との討論がございました。 　採決の結果、反対５、賛成１で、当委員会では不採択と決しました。 　失礼いたしました。訂正させていただきます。陳情第７号の提出者のお名前を言い間違えました。提出者は、原水爆禁止諏訪市協議会会長宮坂茂雄さんです。失礼いたしました。 ○宮下和昭　議長　　総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　陳情第５号より陳情第８号までの４件に対し、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　陳情第５号安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書、陳情第６号日本を「海外で戦争する国」と作り変える国際平和支援法、平和安全法整備法を、撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情、陳情第７号日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」撤回を求める陳情、陳情第８号集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書の４件、この陳情、委員長報告に対し反対の討論をいたします。 　この４件は、戦争はいやだ平和を守ろう会、新日本婦人の会、原水爆禁止諏訪市協議会、諏訪民主商工会、この四つの団体から今回出されました。さきの第４号も含めれば五つ、この法案について市民の方から陳情が出されました。そしてこの法案の中身、今まで憲法９条のもとで自衛隊が海外での活動をしてきていても、１人の戦死者も出さなかったこの国のあり方を転換する、この法案に対して撤回・廃案を求める意見書を国会へ提出してほしいというものであります。 　まず１点、集団的自衛権のもとで、もし日本が攻撃されていないにもかかわらず、アメリカ軍と一緒になってどこへでも出かけていって行動する。その行動、中身、後方支援と言っていますが、これ法案にしっかり後方支援と明記されていません。中身は兵たんと言われているもので、武器や食料、ましてや兵士を前線へ運んでいく、こういうものです。国会の討論の中でも、我が党の志位委員長の質問に対して、戦場に行ったら後方支援であろうがなかろうが、武器、食料、兵士、これを運んでいく人は戦場ではないのかという質問に対して、それではもし攻められたら武器を使用する、このように首相も答えております。 　しかし、そういったものが答えられているにもかかわらず、明確な場所や内容や期間、今まで法整備してきた中でそういったものを明確にしてきました。しかし、今回はそういったものがしっかりと線引きをされていません。そしてまたなおさら持っていった武器の使用も認める、こういったものです。本来、先ほど来、平和を愛さない人はいない、日本の平和を守るための法案だ、こういう論理が繰り返されていますが、本当に日本の平和を守るための法案と言えるでしょうか。 　今、イラク、アフガンで海外で行動してきた自衛隊員の隊員、極度の緊張、ましてや恐怖感で自殺をしてしまった、こういった方が５４名に上っています。これが今度は武器を持って応戦までする。日本の若者の命です。自衛隊員は日本国民です。命が危険にさらされます。ましてや犠牲になるかもしれません。 　日本は専守防衛、個別的自衛権を認められています。抑止力といってアメリカと一緒になって日本が攻撃されていないにもかかわらず、情勢が変わった、そのような言葉で海外に行って攻撃することが本当に抑止力になるでしょうか。世界中で紛争は起こっています。それに対して攻撃もされていないのに、武器を持って、そういう行動をすることが本当に紛争をおさめる手だてでしょうか。経済や領土の問題、それを力、武器を持って解決することでしょうか。あくまで話し合い、そういった外交でするべきです。むしろこの法案で戦争ができる国への転換のほうが、より一層危険を生むと考えます。 　よって、採択すべきと考え、委員長報告に対し反対討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　陳情第５号安全保障法制度法案に関する意見書採択を求める陳情書、陳情第６号日本を「海外で戦争する国」と作り変える国際平和支援法、平和安全法整備法を、撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情、陳情第７号日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」撤回を求める陳情、陳情第８号集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書について、総務産業委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 　陳情第５号から第８号は、現在国会において審議中の国際平和支援法案及び平和安全法整備法案を含む安全保障法制法案を撤回し、廃案し、法整備を行わないことを求める意見書を政府を含め関係各機関に提出することを求めるものであります。 　我々無所属の会の安全保障法制法案に対する見解については、さきの陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書について反対討論で述べました。よって、詳しくは述べませんが、無所属の会は安全保障法制法案に基本的に賛成の立場をとっております。でも、せっかくの機会ですので、個人的な見解なんですが、述べたいと思います。 　安全保障法制法案は、例えば国を家、自衛隊を含め防衛手段をその家で飼われている番犬と例えた場合、専守防衛は鎖につながれた番犬と例えられます。しかも何をどこまでの範囲でできるか、何ができないかと、番犬の種類、能力、性格、特に鎖の長さまで立て看板に明記され表示された番犬です。家に害を及ぼそうと思っている者や泥棒は、番犬が動ける範囲を避ければ何でもできます。よっぽどの場合じゃなければ、中に入ってきません。ほえられはしますが。 　今回の安全保障法制法案は、その番犬をつなぐ鎖を例えば状況に応じ長さが伸び縮みするリードに変えるものとも言えます。番犬を鎖から離して野に放つものではありません。その結果、家の安全・安心は著しく向上します。ただし、その状況の判断や、それに対応する長さ、トータル長さのリミッター等については十分慎重に検討されることが極めて大事です。それゆえ安全保障法制法案の今国会での審議は極めて重要な意味があるものと思っています。代替案もないままに撤回・廃案し法整備を行うことは好ましくないと思っております。 　また、陳情第４号安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書についての反対討論で述べましたように、安全保障法制法案と日本国憲法との関係においては、やはりまだ課題があると思っております。学者、研究者のみならず、実務者を加えた検討、検証、解釈が必要です。また安全保障法制法案に関し国民的周知、理解、納得、国民的論議が尽くされることが必要です。さきに申し上げたように、延長された国会において安全保障法制法案が十分かつ慎重に審議され、その内容が国民に周知され理解され納得される、いわゆる国民的論議が尽くされることを期待します。その点に関して今国会、議員議案として安全保障法制法案に関し慎重審議を尽くすことを求める意見書が提出されます。 　以上の経過を踏まえて、総務産業委員長報告に賛成の意を表し、賛成の討論とします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　陳情第５号から陳情第８号、内容はさきの討論者と同様でございますので、省略いたしたいと思いますが、これに対する総務産業委員長の報告に対して反対の討論を行いたいと思います。 　平和安全法制なる戦争立法、これは憲法９条を根底からじゅうりんして、日本を戦争する国に転換しようとするものであり、断じて容認することはできません。閣議決定された法案は既存の海外派兵法制、有事法制関連法の計１０本を一括して改定する平和安全法制整備法と、米軍などの戦争支援のために自衛隊をいつでもどこへでも派兵する新法、国際平和支援法の２本です。憲法にかかわる重大な内容の法案を一括しての審議で強行を図ろうとしていることも極めて重大であります。 　今回の法改定で狙われている中心点は、@自衛隊が従来戦闘地域とされてきたところまで入って米軍などへの戦争支援を行うこと、Aイラク・アフガン戦争のように特別措置法をつくらなくても、いつでもどこへでも米軍などの戦争支援ができるようにすること、B日本への攻撃がなくても、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃に対して、政府の独断で武力参戦ができるようにすることです。 　この改定が強行されることになれば、アメリカの先制攻撃で始まった戦争も含めて他国の戦争に対する支援が、時の政府の判断で歯どめなく行われ、自衛隊員が殺し殺される事態になることは必定です。またＰＫＯ国連平和維持活動法の改定で、ＰＫＯと無関係な危険な活動に自衛隊員が参加し、武器使用も拡大されることも重大であります。 　今回の戦争立法は、これまで曲がりなりにも海外での武力行使を禁止してきた憲法解釈の変更で国の形を変えようとするものであり、根本的転換であります。このような重大な転換は憲法はもとより、日本のし施政下への外国の攻撃について、日米の共同防衛を定めた日米安保条約の大幅な変質をもたらすものであります。そしてこれは安倍政権が進めている辺野古新基地建設強行やオスプレイの全国配備など、日米軍事一体化と深くつながっています。 　日本は戦後７０年、憲法９条の平和主義を掲げ、国際紛争の解決を武力に求めることなく国際的な信用を獲得してきました。国際情勢が不安定な今こそ、憲法９条の精神で国際貢献すべきであります。よって、この法案を撤回すべきであり、反対討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　牛山智明議員 ◆４番（牛山智明議員）　陳情第５号から第８号について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 　ここ最近の国際状況は、パレスチナ、ＩＳＩＬ、アルカイダ、中国の東南アジアへの進出、サイバー攻撃などの国民の安全を守れない状況に変わってきています。 　日本の国土や領海内での日本人、在外邦人の安全を確保するために、安全保障関連法案が国会で審議されています。一部のマスコミや野党の論点がずれているため、国会での有意義な議論がされていないのが不安です。国民やマスコミが理解できるよう、丁寧な説明をしていただくことを望み、賛成討論といたします。 ○宮下和昭　議長　　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより陳情第５号より陳情第８号まで４件を一括して起立により採決いたします。本陳情に対する総務産業委員長の報告は不採択であります。本陳情は総務産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○宮下和昭　議長　　起立多数であります。よって、陳情第５号より陳情第８号までの４件は、総務産業委員長の報告のとおり決定されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　９ 　　　　　議員議案第　４号　意見書の提出について（地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　議員議案第４号地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。廻本多都子議員 ◎１１番（廻本多都子議員）　この議員議案は、陳情第３号諏訪地区労働組合連合会より毎年陳情されているものです。 　政府と労働組合間で２０２０年までに最低賃金１，０００円にしようと、１時間１，０００円にしようと努力目標が決められています。しかしながら、この間、今、ワーキングプアの問題、４人に１人が年収２００万円以下、そしてまた消費の低迷、そういう中で政府が賃上げによる経済の好循環を目指すことは理論的に非常に正しい。こういう中で東京では自給は８８８円、長野県では７２８円、最も低いところで６７７円、フルタイムで働いても年収１２０万円から１５０万円、地域格差も広まって、時給で２１１円にもあります。 　したがって、毎年出されていますが、こういった最低賃金１，０００円、これは中小企業にとっては支払いが困難、こういうこともありますので、中小企業への支援策も拡充しながら最低賃金を引き上げる。そういった中で、１、政府は、ワーキングプアをなくすため、最低賃金の大幅引き上げを行うこと。 　２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 　３、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保障保険料負担の減免制度を実現すること。 　４、政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払いが遅延などをなくすため、中小企業憲章を踏まえ、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。 　５、政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　どうか御賛同をよろしくお願いいたします。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第４号は、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第４号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第４号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第１０ 　議員議案第　５号　意見書の提出について（「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　次に、議員議案第５号「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。金子喜彦議員 ◎８番（金子喜彦議員）　「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書について申します。 　現在、国においては国際平和支援法案、平和安全法制整備法案の安全保障関連２法案の審議を会期延長して行っているところでございます。 　つきましては、さきの事項を強く求め、意見書を提出します。 　これまでの安全保障・国防方針を大きく転換するような法案でありますので、慎重かつ十分な審議を行い、正確な情報を明らかにし、国民に対する十分な説明責任を果たすことを強く求めるものです。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第５号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第５号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第１１ 　議員議案第　６号　意見書の提出について（３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　次に、議員議案第６号３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。井上登議員 ◎１番（井上登議員）　議員議案第６号３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提案説明を行います。 　この意見書は、陳情第１号を受けての意見書であります。 　学校現場では不登校などの課題が山積し、障害のある児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒など、特別な支援を必要とする子供が顕著に増加しております。学校を取り巻く以上の諸問題を解決するには、少人数学級によるきめ細かな指導とともに、教育課程に対応した教職員配置が必要です。 　長野県は独自の財政措置によって少人数学級を実施していますが、義務標準法では小学校１年生は３５人学級であるが、小学校２年生以降は４０人学級であるため、必要な専科教員が配置されず、非正規の臨時的任用教員配置で賄おうとしています。国の責任で３５人学級を実施していくことが必要です。よって、次の要望をするものであります。 　１、国の責任において早期に３５人以下学級を実現することを含めた、新たな教職員定数改善計画案を実施すること。また、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。 　以上を提案理由といたしまして、地方自治法第９９条により意見書の提出をいたしたいと思います。 　全議員の御賛同をお願いするものでございます。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第６号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第６号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第１２ 　議員議案第　７号　意見書の提出について（「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書） ○宮下和昭　議長　　次に、議員議案第７号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。井上登議員 ◎１番（井上登議員）　議員議案第７号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書について提案説明を行います。 　この意見書は、陳情第２号を受けてのものであります。 　義務教育費国庫負担制度において、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。 　そこで、平成２８年度予算編成においては、次の事項を実現するよう強く要望するものであります。 　１、教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。 　２、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などを復元すること。 　以上を提案理由といたしまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものでございます。全議員の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○宮下和昭　議長　　提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第７号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第７号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　これをもって討論を終結いたします。 　これより議員議案第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、議員議案第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　以上をもって、本定例会の日程は全て終了いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　市長から挨拶があります。市長 ◎金子ゆかり　市長　　６月定例会の閉会に当たり、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 　本定例会は、６月８日に招集し、本日まで１７日間、連日慎重に御審議をいただき、提出した議案につきましては、いずれも原案のとおり可決、御決定をいただき、まことにありがとうございました。 　５月の２回の臨時議会を経て、議会側、執行部側の新体制が整ってから初めての定例会であり、皆様の御協力のもと議会閉会を迎えることができましたことに、重ねて感謝申し上げます。 　今定例会の代表質問、一般質問では、私の施政方針とマニフェスト、駅周辺市街地の課題、地方創生事業の取り組み、広域連携のあり方、空き家対策、女性市長の視点などについて多くの御質問をいただきました。市長として答弁するたびに、市政のかじ取りをしていく職責の重さを改めて受けとめながら、「透明度　日本一のまち　輝くＳＵＷＡ」を目指して諏訪市の課題に全身全霊をもって取り組む私の思いを述べさせていただきました。今後もこの思いの詰まったマニフェストを機会あるごとに市民の皆様にもお伝えしてまいりたいと思います。 　さて、１月２６日に招集された第１８９回通常国会は、最大の焦点となっています集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議の状況を踏まえて、過去最大幅の９５日間の延長を議決されました。また、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議が、当面見送り状態となっているなどから、国会において今後もさらに議論が尽くされることを期待いたします。 　一方、選挙権年齢を２０歳から１８歳以上に引き上げる改正公職選挙法については成立をし、来年夏の参議院選挙から適用されることが確実となりました。今定例会でも関連の御質問をいただきましたが、今後主権者教育の充実が求められるところです。行政としてもこれを支援してまいります。 　６月１４日には地元高校生の提案により、第１回長野県高校生プレゼンテーション大会が諏訪市内において開催され、私も審査員の１人として参加をさせていただきました。高校生からは多くの斬新なアイデアが提案され、地元に育った若者のエネルギー、たくましさを感じました。政治や選挙、地元の課題に関心を持つ若者が活躍することを期待しています。 　経済に目を移しますと、最近の県内及び諏訪地方の経済業況は、製造業、非製造業ともに好転している企業がふえ、企業間の差はあるものの、輸出関連企業を中心に回復傾向を示しています。一方で、原材料高など負担を危惧し、厳しい経営を強いられる中小・下請企業もあり、今後の景気予測については慎重な姿勢で注視してまいりたいと思っております。 　さて、諏訪市は６月１７日に諏訪市版総合戦略の策定に向けて諏訪市まち・ひと・しごと創生有識者会議を立ち上げ、市の総合戦略の策定方針と人口の現状分析について説明をさせていただきましたところ、多くの委員から諏訪６市町村の境を越えてさまざまな課題を広域で考える視点が重要であるとの御意見をいただきました。こうした御指摘を勘案しつつ、今後さらに諏訪市の人口ビジョンを策定し、広域連携を視野に入れながら、年内には市の総合戦略を策定してまいります。 　また、地域創生の取り組みと並行して、私が最優先課題と考え、今定例会で事業費の補正をお認めをいただいた駅周辺市街地あり方検討会については９月をめどに発足し、この地域の将来構想を検討してまいります。また、一昨日には駅前開発に関する住民意見交換会を開催し、１２０名余の皆様と直接対話をすることができました。これら諏訪市の将来方向づける重要事業を進めるに当たり、よいまちをつくろうと積極的に取り組まれる皆様に敬意を表し、市、全市民とともに理解し合い、協力し合う形をつくってまいりたいと思っております。 　いよいよ本格的な梅雨時期に入ります。近年は全国的に局地的豪雨がふえており、諏訪市では今年度新たに整備した防災気象情報システムによって得られる最新の気象情報を活用し、かりんちゃんねるや市のホームページで市民の皆様にも情報を提供しつつ、災害に備え市民の安全を守ってまいります。 　議員各位におかれましては、時節柄くれぐれも御自愛の上、市政発展のため一層御活躍をされますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　これをもって、平成２７年第４回諏訪市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 閉　　　　　　　会　　　午後　０時１２分 　　以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。 　　　　　　議　　長　　　　　宮　　下　　和　　昭
   　　　　　　副 議 長　　　　　奥　　野　　　　　清 　　　　　　議　　員　　　　　吉　　澤　　美 樹 郎 　　　　　　議　　員　　　　　小　　林　　佐　　敏 　　　　　　　　　 議案並びに請願・陳情の審議結果 　市長提出 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │　事　件　番　号　│上程月日│　付 託 委 員 会　│議決月日│　 審　議　結　果 　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │諮問第　１号　　　│27. 6.25│省略　　　　　　　│27. 6.25│原案同意　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │報告第　６号　　　│27. 6. 8│なし　　　　　　　│27. 6. 8│報告のみ　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │報告第　７号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │同意第　４号　　　│　 〃 　│省略　　　　　　　│　 〃 　│原案同意　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │同意第　５号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第３０号　　　│　 〃 　│総務産業委員会　　│　 〃 　│原案可決　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第３１号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第３２号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│27. 6.25│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第３３号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第３４号　　　│　 〃 　│各常任委員会　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 　議員提出 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │　事　件　番　号　│上程月日│　付 託 委 員 会　│議決月日│　 審　議　結　果 　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　４号　│27. 6.25│省略　　　　　　　│27. 6.25│原案可決　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　５号　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　６号　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第　７号　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 　陳情 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │　事　件　番　号　│上程月日│　付 託 委 員 会　│議決月日│　 審　議　結　果 　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　１号　　　│27. 6. 8│社会文教委員会　　│27. 6.25│採択　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　２号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　３号　　　│　 〃 　│総務産業委員会　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　４号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│不採択　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　５号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　６号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　７号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第　８号　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　│　 〃 　│　〃　　　　　　　　│ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 議員議案第４号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 平成２７年６月２５日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　廻　本　多都子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　藤　浩　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　近　藤　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　牛　山　智　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小　松　孝一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小　林　佐　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　奥　野　　　清 　　　地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 　労働者の４割が非正規雇用、４人に１人が年収２００万円以下のワーキング・プアとなり、平均賃金は２０００年に比べ１５％も目減りしている。世界にも例のない賃金の下落が、消費の低迷、生産の縮小、雇用破壊と貧困の拡大を招いており、政府が「賃上げによる経済の好循環」をめざすことは理論的には正しい。 　２０１４年の地域別最低賃金は、最高の東京で時給８８８円、長野県では７２８円、最も低い地方では６７７円に過ぎず、フルタイムで働いても年収１２０万〜１５０万円では、人間らしいまともなくらしはできない。また、地域間格差も大きく、沖縄県と東京では、同じ仕事をしても時給で２１１円も格差があるため、若い労働者の県外流出を招いてしまっている。 　最低賃金１，０００円は、中小企業には支払いが困難との意見もあるが、高い水準の最低賃金が労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせている。 　中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。
   　以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．政府は、ワーキング・プアをなくすため、最低賃金の大幅引上げを行なうこと。 ２．政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３．政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の減免制度を実現すること。 ４．政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。 ５．政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 内閣総理大臣　安倍　晋三　様 厚生労働大臣　塩崎　恭久　様 議員議案第５号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 平成２７年６月２５日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　金　子　喜　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　井　上　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　近　藤　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　増　澤　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　牛　山　智　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小　松　孝一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　浩　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　山　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　廻　本　多都子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　一　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小　林　佐　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　水　野　政　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　奥　野　　　清 　　　　　　　　「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書 　現在、国においては「国際平和支援法案」・「平和安全法制整備法案」の安全保障関連２法案の審議を会期延長して行っているところです。 　つきましては、下記の事項を強く求め、意見書を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　これまでの安全保障・国防方針を大きく転換するような法案でありますので、慎重かつ十分な審議を行い、正確な情報を明らかにし、国民に対する十分な説明責任を果たすことを強く求めるものであります。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 議員議案第６号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 平成２７年６月２５日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　井　上　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　澤　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　金　子　喜　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　山　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　一　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　水　野　政　利 　　　　　　３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書 　どの子も健やかに育ってほしいという保護者や教職員、地域住民の切実な願いにもかかわらず、学校現場では、不登校などの課題が山積し、障がいのある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増加し、生徒指導面での課題等の複雑化・多様化がみられる。このような状況の中、教員が子どもと向き合う時間の確保は急務である。これらのことは、我々の地域も決して例外とは言えない状況である。 　学校をとりまく以上の諸問題を解決するには、子どもたちに質の高い教育を保障し、我が国の成長を支える個性豊かで創造力あふれる人材を育成し、国が責任を持って教育水準を向上させることにより教育格差を是正することが不可欠で、少人数学級による一人一人へのきめ細かな指導とともに、教育課題に対応した教職員配置及び教職員の質の向上が求められている。すでに長野県は独自の財政措置によって少人数学級を実施しているが、平成２３年に改正された義務標準法では、小学校１年生は３５人学級であるが小学校２年生以降は４０人学級のままであるため、必要な専科教員が配置されず、少人数学級実施にともなう教員増を非正規の臨時的任用教員配置で賄おうとしている。そのため、学校現場に臨任の教員が大幅に増えている状況である。 　厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任で「３５人以下学級」を実施していくことが必要である。 　次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望する。 １　国の責任において早期に３５人以下学級を実現することを含めた、「新たな教職員定数改善計画案」を実施すること。また、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 議員議案第７号 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 平成２７年６月２５日　提出
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　諏訪市議会議員　井　上　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　澤　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　金　子　喜　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　山　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　一　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　水　野　政　利 　　　　　　　「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書 　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。 　しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成１８年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。 　そこで、平成２８年度予算編成においては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。 ２．国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などを復元すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。...