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平成25年第 4回定例会−09月09日-04号

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  1. 諏訪市議会 2013-09-09
    平成25年第 4回定例会−09月09日-04号


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    最終取得日: 2020-03-14
    平成25年第 4回定例会−09月09日-04号平成25年第 4回定例会            平成25年第4回定例会会議録(第4号)          平成25年9月9日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(2−2)           ページ    5番  平 林 治 行  …139  10番  藤 森   守  …147    2番  横 山   真  …158  13番  廻 本 多都子  …172    3番  有 賀 ゆかり  …184  15番  金 子 喜 彦  …198   14番  山 田 一 治  …211                  散         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   宮 下 和 昭        2番   横 山   真
          3番   有 賀 ゆかり        4番   井 上   登       5番   平 林 治 行        6番   奥 野   清       7番   伊 藤 浩 平        8番   増 澤 義 治       9番   水 野 政 利       10番   藤 森   守      11番   森 山   広       12番   小 林 佐 敏      13番   廻 本 多都子       14番   山 田 一 治      15番   金 子 喜 彦 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      山 田 勝 文     副市長     上 原 哲 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    平 林 隆 夫    市民部長    吉 江 徳 男     健康福祉部長  土 田 雅 春    経済部長    花 岡 清 史     建設部長    竹 内   桂    水道局長    飯 塚 隆 志     教育次長    高 見 俊 樹    会計管理者   湯 沢 広 充     総務課長    宮 坂 茂 樹    企画調整課長  木 島 清 彦     財政課長    花 岡 光 昭    行政委員会事務局長           消防庶務課長  伊 藤 茂 樹            小 松 郁 夫       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      松 崎   寛    次長      細 川   力    庶務係長兼議事係長            柿 崎   茂    主査      武 居 靖 彦       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成25年9月9日(月)                第4回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−4)                                開議 午前10時00分                                散会 午後 5時02分                                 (傍聴者 25名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○水野政利 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は14名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○水野政利 議長  一般質問を続行いたします。平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) おはようございます。お忙しい中、多くの傍聴に来られた皆さん、並びにかりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。  まずは、第31回新作花火大会の成功を心からお祝いを申し上げます。  昨日、2020年のオリンピック、パラリンピックの東京開催が決定されました。いろんな面で期待するところであります。この夏は高温による熱中症の患者が多く発生した地域や、ゲリラ豪雨による災害に苦しんだ地域と、さまざまな夏でした。これ以上の災害のないことを願うところであります。  今回は、長寿県長野県について、また液状化、マルチハザードマップ事業について、諏訪湖への流入河川の危機対策について、特殊詐欺被害対策について質問をさせていただきます。  最初に、長寿県長野県についての質問をいたします。  長寿県長野県についてでありますが、このたび厚生労働省の発表で男性の平均寿命が全国で最も長い市町村で82.2歳で、長野県松川村がトップに、上位20位以内に松川村を含む11市町村が入っていることが発表されました。上位50位で見ると男性が19市町村と女性の12市町村が入っているとのことであります。2月発表の都道府県別統計でも、男女とも平均寿命が全国1位となっております。改めて長寿長野県が番づけられております。  その中で全国市区町村別平均寿命で諏訪市が10位にランクインされております。すばらしいことだと思います。そこでまず市長にお尋ねをいたします。この結果についての感想をお伺いします。またあわせて、この結果についての原因というか、要因分析はどこにあるのかについても感想をお願いいたします。  残りは質問席でお伺いいたします。 ○水野政利 議長  市長 ◎山田勝文 市長  おはようございます。新作花火大会ありがとうございました。15日に続きまして大変心配のところでありましたけれども、無事に終了することができ、大変感謝申し上げます。また、私のほうから御説明させていただきたいと思います。  まず、本当に諏訪市は全国で10位ということでランクインしたということで、本当にうれしく思っておりますし、やあ諏訪っていうところはいいところだ、長野県はすばらしいということが言えるのではないかと思っています。  本当に長野県というのは、昔から長寿の方が非常に多いと言われております。  まず、一番初めに食改の皆さん、減塩運動、これが非常に私は響いてきているのではないかと思います。以前と比べかなりの食塩の使用の減がなされているのではと思います。  また、保健補導員の皆さんが、この地は非常に充実しているということを聞いておりますので、そういうことが一つの役に立っているのではないか。また、これも言っておいていただきたいと言われていますが、今、民生委員の改選に入っています。民生委員の皆様のきめ細やかな相談、これはひとり暮らしの方ですとかに対します安心・安全、そんなものが大きく響いているのではないかと思っております。  それから、当市の自慢であります温泉。温泉に入って、ああ極楽、極楽というのがいいような気がしております。でありますから、こんなもろもろが影響しながら今回の順位になったのではないかと思います。  これには少し間に合いませんでしたが、食前サラダ、諏訪サラダ、またこれで響いてくれればありがたいなと思います。  これからも健康づくり、健康が一番でありますので、いろいろなところで皆様方に御協力いただきながら、健康づくりを進めてまいりたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) これはこれだけをやれば平均寿命が延びるというものではないと思います。いろいろなものが合わさりあってこういう結果になるんではないかと思います。いずれにしても、今後この結果を持続していくことが本当に大事ではないかと思います。そのために何らかの計画などありましたらお伺いしたいと思います。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  長寿に対しましては健康推進課、それから高齢者福祉課が中心になって関係部署と連携しながらやっているわけでございますけれども、まず要因分析の続きの部分で今の御質問の部分含めて答えさせていただきたいと思いますが、まず高齢者の関係につきましては、各種事業をやっておりまして、転倒予防塾ですとか、こちらは平成24年度で640人、水中運動教室が平成24年度648人、脳いきいき教室、こちらが平成24年度で617人、口腔ケア教室、こちらが平成24年度で69人、低栄養改善教室、こちらも平成24年度で64人、腰痛・膝痛予防教室というものも平成23年度から始めておるんですが、69名。閉じこもり予防教室というものもやっておりまして、こちらが平成24年度で3,091名ということでございまして、特に運動系の教室は人気がありまして、高齢者の健康増進につながっているというふうに考えております。また、諏訪市健康づくり計画、健康すわプラン21でございますが、これによりまして健康推進の事業の充実実施を図っているところでございます。  そして、結果を持続させる計画等ということでございますが、まず地区の組織活動、先ほど市長のほうからもお話がありましたけれども、保健補導員の活動、こちらは結構活発にやっておりまして、平成24年度活動実績では連合会の事業としましては13回やりまして、延べ786名の参加がありました。地区活動も活発でございまして、182回に上っております。延べ2,855名が参加しております。また食改と呼ばれる食生活改善推進協議会による家族とそれから地域住民の食生活の改善の輪が広がっておりまして、こちらのほうも会員数は29名なんですが、平成24年度の活動実績では12回、延べ261名が参加しております。  あと、健康教室としましては健康教室での栄養、運動、休養の学習として、これはおおむね65歳までの市民の方が対象ですが、7回が1回の1コースになっておりまして、19名が参加しまして延べ99名、それから健康料理教室というものをやっておりまして、それから調理実習、それからその研修ですね、講話というもので食生活の改善を指導しております。これは保健補導員が地区へ進めておりますけれども平成24年度のテーマで、目指そう血管美人という形で55カ所で開催しまして、参加者は684人になっております。  また、食生活改善講習会での地域住民への調理指導という部分もございまして、平成24年度のテーマとしましては、バランスのよい食事で若々しくという形で15カ所で開催しまして、192名が参加しております。また、メタボリックシンドロームの解消講座ということで、これは65歳以下の男性を対象にしますけれども、平成19年度からやっておりまして、平成24年度では21名、平均参加された方が2.9キロ痩せられたという結果が出ております。  また、松本大学の連携プログラムによりまして、体改善セミナーということで松本大学の協力を得て運動や生活習慣について学習をしているところでございます。この中にはすわっこランドでの教室等もございます。平成24年度は18名の参加でございます。  あと、健康文化講演会、こちらは78名の参加、また保健師、栄養士による健康教育を進める地域健康教育の実施を進めておりまして、こちらは市民の方対象にしまして平成24年度で105回、それから参加者1,996名という参加をいただいております。こちらの部分をまた進めていきたいというふうに考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) ありがとうございました。幾つもの教室が、そういうことが合わさってこういう結果が出たんではないかと、そんなふうに思いますけれども、塩分の摂取量でいくと青森県が1位で長野県は3位になっているというようなお話を聞いたことがあります。青森県は平均寿命最下位。でも、長野県は1位という、とってもそれを消費する体が大事ではないかと、そんなふうに思います。そういうことを考えると、ウオーキングやマレットゴルフ、多くのスポーツの取り組みも大事ではないかと、そんなふうに思います。  多くの条件が重なってこういう結果が出ているんだと思いますけれども、私は平均寿命も大事ですけれども、健康寿命が一番大事ではないかと、そんなふうに思います。それで諏訪市は特定健診の受診率が非常に高いと思いますけれども、それも影響があるんではないかと思います。次に、健康診査についてもお尋ねします。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  健康診査も一つの要因になっております。まずは特定健診の種類と、それから受診率の高さが一つの要因になっているというふうに考えております。メタボリックシンドロームの対策として着目した健康診査、国の基準検査項目以外に市が独自に検査項目でやっている部分がございます。こちらのほうも影響しているということで考えております。これは諏訪市の医師会と委託契約を結びまして、市内の医療機関で個別に受診できるもので、対象は40歳以上から74歳までの国民健康保険加入者という形になります。平成23年度の実施対象者が8,729名で、そのうち4,559名、受診率が52.2%と県下でも高い受診率になっております。  また、生活改善のための指導を半年ごとに特定保健指導という形でやっておりまして、これはすわっこランドのレッスンですとかを集団で実施しております。平成23年度で対象者は496名、指導実施者は220名ということで、44.4%の指導率という形で、こちらも高い数字だというふうに考えております。  あと、各種健康検査がありまして骨粗しょう症のもの、それから歯周疾患、胃がん、大腸がん、それから肺がんで、これはレントゲンとまた胸部らせんCT、そちらのほうが2種類ございます。それから子宮がん検診、乳がん等がございます。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) はい、ありがとうございました。多分、自然環境や住民同士のつながりなど、多彩な多くの要素が絡み合っていると考えます。このことについてはぜひ今後につながるよう取り組みを検討をしてお願いをしたいと、そんなふうに思います。  それで、次に諏訪市のハザードマップ更新事業がこの6月議会で発表されましたが、諏訪市は液状化現象による被害が想定されるところから市民に液状化に対する注意、正しい知識の普及について調査研究を進めるというものであります。諏訪市に大きな影響がある東海地震、これは確率が高いと言われております。また糸魚川・静岡構造線、中部では液状化の危険性が高いとも言われております。特に対象地域となる平たん部には公共施設や避難場所も多くあり、大体のマップもつくって知っておくことも大変必要ではないかと思います。  この問題については、平成23年6月議会で一般質問で質問させていただきました。液状化マップについてでありますが、そのときの答弁では非常に多くの箇所での調査やボーリングなど、多くのお金と時間が必要なことであり今は考えていないと、そういう答弁でしたけれども、このたびの6月議会の新規事業で発表されました。どうした経過で今回につながったかについてもお尋ねしたいと思います。 ○水野政利 議長  副市長 ◎上原哲夫 副市長  液状化マップについてはこれまでですね、県で策定をされていたものを活用していこうという考え方でおりました。これは平成14年に公表されました県の地震対策基礎調査、この中で糸静線の北部、中部、それから信濃川断層帯、伊那谷断層帯、それから東海地震、淡路断層帯のこの六つの地震に対応して、どのような液状化が起こるかということを500メートルメッシュで策定したものであります。これを活用していこうという考えでおったところであります。  それで東北の震災後にですね、平成23年8月でしたけれども、国土交通省が東北の液状化についての調査をしたその結果から、これまでのデータの、またはその既存の予測の方法、これの精度がかなり高いということが確認をされました。したがって、これまでのデータについては有効であるということなんですが、ただ、500メートルという大きいメッシュであるもんですから、これをもう少し小さい50メートルぐらいのメッシュで進められないかということを考えているわけですが、これまでの市が持っているいろいろな地質のデータ、こういうものを活用してこの50メートルメッシュでの対応も可能ということになってまいりましたので、そのときの見解と、改めてですね、こうしたものの整備に入っていきたいというふうにお話を申し上げてきたというところであります。  それから昨年、信州大学の梅崎先生、地盤工学の先生ですけれども、この先生からもいろいろなアドバイスをいただきまして、そんなこともこのハザードマップのですね、見直しの参考にさせていただいていきたいというふうに現在考えているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) この更新事業、新規事業ですけれども、予算850万円ぐらいの予算ですけれども、これで調査研究ができる、ちょっと少ないような気がします。マップ、チラシだけでもつくればそのくらい必要ではないかと思いますが、どうした予定か、計画かについてお伺いしたいと思います。 ○水野政利 議長  副市長 ◎上原哲夫 副市長  この液状化マップについてはですね、来年度の事業として先ほどお話ししたように取り組んでまいりたいと。調査を新たにその既存のデータ等の調査を新たに起こして、それから梅崎先生にも御指導をいただきながら液状化マップをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。それで今年度の予算がですね、580万ほどございますけれども、こちらのほうは現在のマルチハザードマップの増刷をしたいということで当初予算でお願いをしたところでございますが、今ですね、いろいろな新しい状況等も出てきておりまして、ハザードマップそのものを見直しをするもんですから、権現沢の関係、唐沢、小田井沢、この河川改修も終了をいたしまして、現在の土砂災害の特別警戒区域、これもですね、かなり小さくなる見込みであります。そうしたこともあわせて整備をしていきたいというふうなこともありますし、先ほどお話ししたように、来年度取り組む液状化マップについては50メートルメッシュで取り組むということと、その液状化への対策についても例示をしていくようなマップにしていきたいというふうに考えておりますので、今年度の事業執行についてはですね、今年度調査ということですけれども、その辺のところを見ながら多少ですね、内容については再検討を加えながら来年度の事業に向けていきたいというふうに思っているところであります。               〔「議長5番」の発言あり〕
    ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) このたびの東北の大震災でも物資を送られてきたけれども、その置いておくところ、確保しておくところの倉庫がないというような状態だったとも聞いております。市庁舎のロビーを全部荷物を置いたとかいろいろな話が出てまいります。諏訪市でも民間にしても公営にしてもそういう倉庫がその平たん部にあることから、その大まかなでもいいですけれども、諏訪市がこういう状況になるという情報を頭の中に入れておくことが大事ではないかと、そんなふうに思いますんで、一日も早く完成することを願っております。  次に、諏訪湖に流入する河川のヒシ草についてお尋ねいたします。  最近、湖に対する貧酸素問題でもヒシ草が問題視されておりますけれども、県においてもヒシ草刈り取り船での退治に取り組んでおります。湖周3市町の市長会でも大量繁茂するヒシ草については貧酸素化する一因となっており、観光、景観面でも好ましくなく、刈り取りの充実を要望、貧酸素対策とともに確認されていました。  諏訪湖については、状況はどんどん進んでいるかと思います。流入する各河川については、ヒシ草の繁茂が進んでおります。水の見えない状況であります。改修が進んでいる新川などでも、湖南方面までも鴨池、武井田のほうと同様の状況となっております。このまま放置すれば、災害などのときを考えると本当に心配になります。市民や区民総出のヒシ刈り、ヒシ草除去なども必要ではと考えますが、いかがかお伺いいたします。 ○水野政利 議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  ヒシ草の関係ですが、ヒシ草が雑木やヨシなどに絡みますと、河川の流れを阻害して災害の発生する可能性もございますので、ヒシ草の除去も必要というふうに思っています。小さな河川や水路のヒシ草等の除去につきましては、従来から関係する団体や地元の方々にお願いをしまして、御協力をいただく中で実施をしてきております。大変感謝を申し上げているところでございます。1級河川の除去作業につきましては、小さな河川に比べまして川幅が広くて、また水深も深い、護岸ののり面も急峻であるというような状況がございますので、作業が危険を伴う場合がありますので、基本的には県に除去を要望していきたいというふうに考えています。市民や区民の皆さんによります危険を伴わない範囲の中で、可能な御協力をしていただればというふうに考えています。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) 地域で行っているところもありますけれども、ヒシ草にヨシやごみが流れますと、私の頭ではそういうのはないんですけれども、市長ぐらい頭の毛があるとその中にごみが入ったらなかなか取りづらいと、そういう状況になると。ヒシ草のつるがごみと絡み合うというような、諏訪湖でもそうですけど、そういう状況になるかと思います。新川など考えると諏訪湖に近いほうは渇水で、上のほうは増水でオーバーというような状況がすぐ考えられます。そんなことでぜひ、あれは重機でこういうふうにやれば簡単だで、そういう方法もあるかと思いますんで、何か策をぜひ早急に検討をしていただきたいと、そんなようにお願いをしたいと思います。  小川区だったっけな、自分のところの役員の人が重機を持ってきてやって、それを生活環境課で片づけたというようなお話も聞いておりますので何かそういう方法を、あれは県の関係かと言えばそれまでですけれども、いずれにしても地域を流れる川ですので、みずから掃除することも必要かと、そんなふうに考えます。ぜひこれからも何かの方法で考えていただきたいと、そんなように強く要望しておきます。  それから、特殊詐欺被害対策についてお伺いいたします。  オレオレ詐欺などによる諏訪市の被害状況について、最初にお尋ねします。 ○水野政利 議長  市民部長 ◎吉江徳男 市民部長  特殊詐欺の御質問でございます。特殊詐欺でございますけれども、これまで被害の多かったオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資補償金詐欺、還付金等詐欺等のこれら振り込み詐欺に加えまして、昨年度から増加をしております金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺、それ以外の特殊詐欺のこの八つの累計ですね、これらを総称して特殊詐欺と呼んでいるところでございますが、全国的に件数、被害金額とも増加をしている状況です。長野県下の被害状況を見てみますと、本年7月末までの時点でございますが、件数で91件、金額では5億1,400万円ほどとなっております。これを昨年の同月と比べてみますと、昨年が43件の1億8,800万円ほどの被害金額でございましたので、件数にして約2倍、金額にしますと約2.7倍と大幅の増加となっております。  皆様も御存じのとおり、昨年度諏訪市においても高齢者等を狙った特殊詐欺被害が発生をいたしまして、市民窓口係のほうで把握できただけでも4件の高額被害、これ金額にして1,700万円ほどになっておるわけでございますが、こんなことになってしまいましたが、今年度は現在までのところ高額被害の発生はない状況でございます。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) 先日、8月26日に松本市において、孫を名乗る男から電話があり詐欺に遭いました。1,200万円の被害があったというような報告もあります。最近では相手も巧妙な手口での事件が発生し、次から次へと新しい方法になっておりますけれども、長野市や伊那市などでは不信電話やパンフレットを送りつけるなど、特殊詐欺が県内の範囲で勧誘されております。  特殊詐欺防止については、諏訪署と日報販売者で協定が結ばれました。これからの諏訪市としての対策についてお伺いいたします。 ○水野政利 議長  市民部長 ◎吉江徳男 市民部長  市で実施をしております特殊詐欺被害の防止対策でございます。昨年度から相談窓口の強化ということでやってまいりました。昨年度は専任の非常勤職員を1名採用しまして、県の補助等を活用する中で消費生活コンサルタントの資格を取得していただきまして、相談員として日々市民からの電話相談でありますとか、来庁による相談に対応しております。相談の内容によっては、あっせんをしたり解決にまでというような形で対応しておるところでございます。また、相談直通の専用のダイヤルを設置をいたしまして、市民の皆さんが相談しやすい体制整備を行うとともに、市民窓口係の係員全員による受付対応ということでやってきております。  そのほかの広報活動としましては、消費者被害を未然に防ぐため若者、高齢者と年代に合わせた啓発チラシを作成をいたしまして、成人式であるとか高齢者クラブ等の集まりで配布を行っております。また、「広報すわ」の配布にあわせて年4回でございますが、消費者被害情報として啓発チラシを毎戸配布をいたしております。このほか相談窓口の案内カードを各種催しの際に配布をしたり、市のホームページ上でも相談窓口を市民に案内して、気軽に相談をしていただくよう周知をしております。  さらにこの啓発、周知におきましては、やはり直接市民の皆さん等と顔を合わせて説明をするということも大事かというふうに考えておりまして、そんな取り組みといたしましては、消費者の会の御協力をいただく中で高齢者クラブや小学校などでの紙芝居やパネルを使った出前講座の開催をしております。このような消費者に直接行う啓発や、市内のケアマネージャー連絡会での最近の詐欺被害の状況について紹介をいたしまして、高齢者のお宅を訪問する機会の多い皆さんを通じての高齢者被害の未然防止にも努めております。  また、県の消費生活センター等を初めとする関係機関の連携といたしましては、諏訪警察署との早期情報共有ということを行うということで確認をしておりまして、市の防災無線による注意喚起放送の活用に努めております。加えて郵便局のほうでは、宅配の際に注意チラシの配布ということを7月下旬から行っております。これらも効果が出てくるのではないかというふうに思っております。  今後もより一層市民相談窓口のアピールを行いまして、幅広い年齢層に啓発を行ってきたいと思います。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  平林治行議員 ◆5番(平林治行議員) はい、ありがとうございました。これは新しい向こうの技術が上がってきたら、そのどういう方法が今あったとか、そういう情報を市報や広報など、またそんな被害があったことを知らせておくことも注意喚起や高齢者の被害防止になるものと思います。今後もぜひ注意深く見守って情報を流していただきたいと、こんなことをお願いしておきます。  被害に遭わないことが何だか一番大事ではないかと思います。実は豊田交番ができて交番との話し合いの中で、地元でも幾らだったかな、昨年か、被害があったというようなお話を聞きましたんで、ぜひそういうこともお願いをしたいと思います。  ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 一般質問を行います。藤森守です。今回のテーマは、住宅リフォーム、諏訪市リフォーム補助事業の継続のお願いと、高齢者の安全について、それと保育園の給食食物アレルギーの対策についてです。  最初に、住宅リフォーム補助事業の継続についてです。  私は、住宅リフォーム補助事業については平成16年、平成18年、平成22年、平成24年の4回にわたって取り上げさせていただきました。当初、市長の答弁は個人の資産形成にかかわることに税金を入れるのはいかがなものかという立場で認めていただけませんでしたが、長引く不況の中で景気対策として実施をしていただき、平成23年度から3年間の事業として取り組まれ、ことし最終年度を迎えています。これまでの経過を見てみますと、予想を上回る方がこの制度を利用しておりまして、非常に大きな経済効果を生み出しています。この事業を3年だけで終わらせることはもったいないと思い、昨年の9月定例会での質問で継続のお願いをしたところですが、市長のそのときの答弁は、今は3年間のちょうど中間点であり、来年のこの議会で聞いてほしいということでした。私も、ではそうしましょうということで、そのときの約束でありますので、ここでとりあえずお聞きをします。  最初に、制度のあらましと各年度の実績とその効果についてお伺いをいたします。  以下は質問席でお伺いしたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは、私のほうから制度のあらまし及び効果ということで説明させていただきます。この制度につきましては平成20年9月、リーマンショックがございました。これは地域経済のみならず、日本経済が沈んでしまったんですけれども、それをきっかけに諏訪市のほうでは経済部に緊急経済対策室を設置させていただきました。いろいろな事業を行ったわけですけれども、制度資金だとか共通商品券の発行等々を行ったわけでございますが、今、議員御指摘のように平成22年11月には諏訪建設労働組合からも制度創設の要望書が出され、制度策定をする中で平成23年4月、この制度を新たに施行を行いました。これは緊急経済対策という位置づけの中で、よその市とは違う経済部で対応するという形で始まっております。  利用実績でございますが、1年目の平成23年度、最初10万円補助の100件くらいかなということで1,000万円の当初予算を組んだわけですが、4月当初より非常な人気を得まして、9月の補正で3,000万円を追加いたしました。平成23年度は申請件数420件、補助額3,024万5,000円、工事金額5億4,565万9,000円、直接の経済効果が18倍となりました。  平成24年度以降は当初予算として3,000万円を見込んでおります。平成24年度は申請件数339件、補助額2,584万9,000円、工事金額5億2,566万4,000円、直接経済効果とすれば20.3倍というものでございます。  今年度、8月末までの状況でございますが、申請件数178件、補助額1,329万4,000円、工事金額2億4,703万6,000円、直接経済効果とすれば18.6倍となっております。  制度スタート時と比べれば、利用状況は落ちついてきておりますけれども、経済対策としては対象が小規模、また零細の施工業者でございます。また持ち家全ての市民が対象ということで、従来とは違った経済効果という面でも効果があったのではないかと思います。また施工をする業者に登録していただいてございますが、平成23年が138社、平成24年が158社、今年度は既に165社と、こちらのほうも増加をさせていただいております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) ありがとうございました。大変すばらしい実績を上げていると思います。この事業は市民にも業者の方にも喜ばれているということであると思います。この事業は、部長答弁のように景気対策として行われているわけですけれども、その当時と私は景気は余り変わらないと、長引く不況は脱しきれていないというふうに思っています。さらなる継続が望まれているんじゃないでしょうか。また、今年度の経過を見ますと今8月末で178件ということで、これは昨年実績の339件に限りなく近づいていく、そういう状況だと思います。  市長に伺いたいと思います。市長、この事業をやって以前よかったというふうに思われているという感想を聞きました。市長の今のお気持ちとですね、それからこの質問のいよいよ本題ですけれども、事業の継続の決断という点についてはいかがお考えでしょう。お願いします。 ○水野政利 議長  市長 ◎山田勝文 市長  ちょうど昨年のこの議会で守議員から同じ質問がございまして、まだまだ早いということで来年聞いてくれという話をした覚えがございます。今、部長のほうからも説明しましたように非常に経済効果が大きいのかなと。それでこれが一つのきっかけとなって、そしたら自分の家をどうしようとかですね、これが一つの経済の弾みになっているような気がしております。それで安倍政権ということで今、上がってきているわけでありますけれども、なかなか地方まできていないというのはこれは事実でありますので、今言われたとおりですね、これからもまだしばらくの間ですね、またいよいよ来年の予算ということにもなってまいりますので、継続してですね、考えてみたいと考えております。またよろしくお願いをいたします。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 今、市長のほうからしばらく続けたいということで、そのしばらくというのはどのくらいを予定されていますか。 ○水野政利 議長  市長 ◎山田勝文 市長  一つの経済対策として考えていきますので、3年単位くらいでですね、考えたらよろしいんではないかなと今考えているところであります。以上であります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 私、いろいろ考えて茅野市が2年というのを前年発表しました。そのほかでも経済対策、今、状況はどうかというふうに考えると、毎年判断するというのも一つの判断のもとだというふうなことを、いろいろこの質問の前に考えましてね、いやどうなるんだろうということですが、行政の事業というものはやっぱり3年単位が一つの単位の基本であろうというふうに思います。ですからここで今、市長のほうから3年を考えているというのは、非常に私は妥当な考え方であり、しっかりこれから後もまた取り組んでいただけるということになろうかと思います。  ただいま継続するという答弁をいただきましたので、そこでこの間の経過も踏まえてですね、制度の充実、前進のための提案もさせていただきたいと思います。3年前、始まる前の制度設計のときにはですね、私たちの意見も申し上げて一緒に制度をつくらせていただいたと、かなり何回も打ち合わせをさせていただいたり、物を申し上げてということでありました。工事金額はできるだけ少ない金額から補助をして、やる気を出してもらうようにしようと。そして補助金はできるだけ多く、手続はできるだけ簡単に、市でそろえられる証明書類などは市が用意して差し上げたらどうか。御施主さんは、施主の方は市役所に足を運ばなくてもよい仕組みをつくって、そして一番ここが大事だったんですが、小規模事業主、一人親方の大工さんに直接仕事が回る仕組みづくり、こうした点など何回も打ち合わせてやっていただきました。こうした仕組みづくりが功を奏しているというふうに思います。補助金につきましては、もっと上げてほしいというふうに思いますが、なかなか一回り3年間やってきた中では補助金の上積みはなかなか言えないのかなと思います。手続も写真については着工前、途中、完成後と3回の写真をお願いしていたものを、途中を省いて今、着工前と着工後の2回だけにしていただいているということであります。使い勝手は大分よいかと思いますが、もしさらに市のほうで、当局のほうで改善、簡素化できる、こういった点も考えているということがあったらここでお願いします。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  ただいま市長の答弁、初めてお聞きしましたので、これから制度設計等は始めさせていただきたいと思いますけれども、要望につきましては議員、今、御提案のこともありますし、利用者からも聞いております。具体的にどこということは今の段階ではまだ言えませんけれども、来年度予算これから始まりますので、その要求に向けて制度設計を改めてやっていきたいと考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 本当に市長、今の答弁で初めてということでしょうか。ちょっとびっくり私もしていますけれども、はい。制度設計という点ではいろいろな部長、今聞いているということですので、それらもまた生かしてもらう、そういう予算立て、制度設計をしてもらいたいと思います。  さて、今までの3年間で、3年間で1回限りという利用の仕方でありました。ですから、一番最初の初年度にやられた方はですね、毎年できるんじゃないかというようなそういう方もいらしたというふうに聞いています。そうするとその1回に使う、使うというかリフォームする場所は、じゃあとりあえずここをやろうというようなことでね、やられたというそういうことも聞いているわけです。それで今回3年間ということで一区切りにして、新たな出発ということになりますんでね、この中で初年度やら、あるいは次年度やったけれども、もう1回新たに制度が始まるならまたやらせてもらいたいという方、当然、お気持ちの方、いると思うんです。それと初めてやられる方という人への周知もしていかなきゃいけない。ですけど、この1回やられた方の処遇については、どんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  その要望につきましては、制度当初はなかなか今やりたいことをやるという中でそこの趣旨の徹底ができておりませんでした。その後、要望をたくさんお聞きしております。またその後は担当課のほうの対応といたしましては、もしほかの工事があれば一緒にやってくれと、代表の施工業者を決めて、そこの申請でやってくれという指導をさせていだたいております。  今後の3年間につきましては、そういう要望がございますので、改めて3年間という話は当初からしておりますので、またここで新たに始まるという中で、一度以前に使った方がまた使えるような形で制度設計という形の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 今の答弁をお聞きしましてね、うれしいです。そういった事情があってスタートもして現在に至っているということですので、そういう方にもまたよく周知もされて、2回目の方が使えるような、そういう制度設計にしてほしいと思います。  次に、工事適用範囲を広げてほしいというお願いです。住宅リフォーム補助事業ですので、これはもうこの中で決められていますけれども、今は住んでいる建屋そのもののリフォームの補助ということであります。自宅ですが、世間一般の市民の人の気持ちの上ではね、自宅を構成するものとしては自宅の建屋はもう当然、そのほかにもガレージあるいは物置、塀などの外構工事、外構ですね、こういったものも人々の意識の中ではそれは自宅だというふうに含まれているんじゃないでしょうか。さすがにね、この中に私も何百万円も何千万円もかけるような立派な庭というものは含まれないだろうというふうに思いますけれども、ガレージとか物置とか塀ですとかそういったところまでね、範囲を広げてもらったら事業そのものが広がって、さらに効果というものは私は増していくんじゃないかというふうに思うんです。ここが最初から入れてもらえない、受け入れてもらえない最大のポイントでしたけれども、今3年間やられてみて、こうしたものに対する対応というものは、市としては考え方の上では変化はあるんでしょうか。どうでしょう。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  これは商工課が窓口でございますが、先ほど言いましたように緊急的な経済対策という面がございます。そういう面で見ますと、そこの部分まで含めるというのも一理あるかなとは考えます。ただし、やはり広くより多くの皆さんを対象にしたいという中で、住宅は必ずありますので、住んでいる方はいますので、一番多い対象をターゲットにしたいということで持ち家の住宅部分というところに焦点を当てて補助をさせていただきました。  そういう要望、外構等の要望もございますし、他地域での中では対象にしているところもございます。これからになりますけれども、新たな制度設計の中で検討させていただきたいと考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 部長、ちょっと含みのある答弁かなというふうに思います。他市では今、日本全国でかなりこの制度を取り入れてやられているということでありましてね、調べてみますと住宅とくっついている店舗とかそういうところまでね、広げているそういう行政も今出てきているということであります。それとやはり外構や何かは、私ども最初から申し上げているように、希望としては非常に強いものが市民の中にはあるということですので、これについてはまた私どもも議員団としても市のほうに要望も上げさせていただいたりして、御一緒にやらせていただきたいと思っております。  それでですね、お願いですが、他の情報というものもよく調べていただいて、どこまでが行政としてできる範囲かという制約が当然ありますけれども、そういった中で市民要望をかなえていく。まして今回のように初年度も18倍、次年度が20倍、それで今年も今のところ18倍という非常に大きな経済効果を生み出しています。これは市内での流通というものが基本に今なっておりますんですね、これは税収としても業者が潤ってもうければ、それは法人市民税や何かでまた税収としてはね返ってくるといういいとこ取りの制度でありますのでね、ぜひ補助対象を広げて、その市内で回るお金も広げていこうという積極策で次のもう一転がしはね、されていったらどうかと思うんです。市長、その点ではどうでしょうか。 ○水野政利 議長  市長 ◎山田勝文 市長  私ども先ほど言いましたように、経済対策の一つとして考えています。でありますから、どこまで行政として踏み込んでいけるかというのが少し難しい部分もあろうかなと思っております。それで今までやっていただいた業者の皆さん方もおられますので、そんなお話も聞きながら次の設計というか、予算関係にですね、踏み込んではいきたいかなと思っております。以上であります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 大分いい答弁をいただけたというふうに思います。ぜひ市民の皆さん、それから今まで利用された皆さん、で、大事なのはやっぱり業者の、今、市長が言われたお話も聞いてということですので、予算編成これからもうすぐ入っていくということですのでね、積極的にそういった関係者の皆さんのお話なども聞いて、聞き取りもしていただいて、制度設計をよろしくお願いしたいと思います。  さて、次ですが、高齢者の安全確保等の問題であります。  安全と言えばいろいろ本当に多岐にわたってありますけれども、今回は行方不明者への対策に絞ってお願いをしたいと思います。  近ごろ、「広報すわ」でですね、行方不明者の捜索のお願いというのが非常に頻繁にかかるようになりました。いかにもこれは回数がふえ続けてきているなというふうに思っています。この中身を聞いてみますと、認知症を患っているお年寄りが家を出ていったまま帰ってこない。家族は方々を捜し回っても見つからないので、警察へ届けて放送がかかるというぐあいだということを聞きました。こうしたお年寄りを抱えている御家庭は非常に大変だと思います。私はこうしたことはこれからますますふえてくるのではと思っているわけですが、こうしたことに対して事件や事故に遭ってしまう前にいどころを、その歩き回っている方のいどころを特定できる機具などが普及されつつあると聞いています。行政としてこうしたお年寄りや家族の負担を減らすための方策について、現状がどうなっているのか、対策はどうされているのか、この点から伺いたいと思います。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  高齢者の安全ということで御質問がありましたので、お答えさせていただきます。  まず行方不明者、ただいま議員おっしゃったように認知症、あるいはその軽度の段階でそういう徘回という形が起こってくるかと思いますが、今、GPS機能の機器、こちらが多く出ております。私ども把握している中では携帯会社のほうで持っている携帯電話そのものという部分もございますし、携帯電話を持たせて、その中で位置情報を確認するということで、ドコモですとかソフトバンク、それからau、それぞれにそういう機能がついております。その機能の中では指定されたその携帯がどこにあるのかというのを調べる、そういうサービスもございます。また警備会社ですね、そういうところで出している機器もございます。その警備会社のほうではそちらのほう機器を購入していただいて、その後は利用料金、先ほど申し上げました携帯電話部分についてはもう利用料という形になってくるかと思いますし、認知症が発症する前に携帯を持っていた方はそのまま引き続きという形になるんですが、警備会社のほうにつきましては携帯のその機器を買っていただいて、月々契約という形です。それで警備会社のほうの利点というか、売りの部分は探してもくれるというサービスもあるそうです。ですから、そういう部分で1回幾らと、金額は多少高いみたいですので、頻繁にそれが御利用になれるかどうかというのは難しい部分がありますけれども、そういう部分がございます。  うちのほうに補助の申請が来るという部分では、助成金の利用実績としましては平成23年度に1件あっただけで、昨年度はゼロという形でございます。これは先ほども申し上げたとおり契約料が発生するものがほとんどですので、初期投資のその助成という部分ではなかなか申請が来ないのではというふうに考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) いろんな今、機能のついているものが出てきていると。警備会社でもそういうことをやっているということでした。警備会社でそういうサービスをやっているというのは私初めて今回聞かせてもらいました。それで、補助の申請が1件ということになりますとね、これは周知としてそこまで市民の皆さんに伝わってなかなかいないんじゃないかというような思いもします。制度のお知らせが十分なのか、この点ではいかがでしょう。まだまだ私も初めて知ったということですから、知られていないと思います。どのような周知、これからしていったらいいか、お考えありますか。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  機器の購入補助の周知の方法でございますけれども、今は「広報すわ」により高齢者の福祉全般のサービスの中でお知らせをしております。今年度はそれにあわせて民生委員の改選期でもございます。そうすると新しい民生委員さんに福祉の関係について全員協議会というものを開いていただいて研修等をやっていただくんですが、その中でも、また地区の区長方にもそういう形でお知らせをできるような形をしていきたいというふうに考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) それはもう制度が知られないと使ってももらえないということですので、積極的に、あるいは機会を通じてそういった周知に努めていただきたいと思います。  次に、実際に行方不明者を捜すという点では関係者の御苦労は大変なものがあると思います。今、放送がかかっているのを聞きますと、大体無事発見されましてありがとうございましたと。中には下諏訪町とか岡谷市の行方不明者の人も諏訪市のこの放送で流れるというようなことがあって、そういうのは多分諏訪市方面にも行っている可能性があるから、放送を流してもらうということだと思うんですけれども、そうなるとかなり広範囲にそれは歩き回るということが実際としてあると思うんです。  市として、実際に行方不明者を捜すことへの手助け、これなどはどのようなことが市としてできますか。今行っていること、これからこうした取り組みをしたいということがあったらお願いします。
    ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  先ほども機器の説明をさせていただいたんですけれども、やはりそういう認知症の方を介護されている御家庭では、当然携帯電話とかそういうサービスの検索等はされていることと思います。ただ、それが機能されていない原因の中には、その認知症の方がわざわざ置いていってしまうんです。器械をこれ何だという形で壊して分解してしまうとか、そういうことがあるみたいです。ですので、今、議員おっしゃったように機器に頼るだけでは難しい部分がありまして、今の市の体制の中では民生委員等々、それから地区の役員、それで隣近所ですね、地区のほうとのつながりで対応していただいているということでございます。  ひとり暮らしの高齢者というのは、民生委員が毎年訪問しまして、身体の状況ですとか家族の状況等を確認しております。そして市のほうへ報告いただきながら、地区とともに見守りの体制をとっております。ですので、そういう方があればまた民生委員、それから地区の役員さんに相談いただければ、そういうふだんからの見守りというものができるんではないかと。それからまた気になる高齢者の世帯につきましては、その民生委員とまた市内のケアマネージャー等も参画して、在宅介護の支援センターの職員がまた健康の訪問調査を実施しております。詳細な身体状況の確認をしながら必要な介護ですとか福祉サービス、もう出歩くようでしたらこう言ってはいけないんですけれども、施設のほうにも協力いただくとか、そういう形もできるということになります。  一番の根本的には、やはりまた御家族の方がよく認知症というものを理解していただく、周りの地域の方もその認知症を理解していただいて、広く協力ができる、協力を依頼するという体制が必要ですし、環境づくりが必要かというふうに考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 私、こういうお願いをしましたけれども、なかなか難しい問題だということであります。実際にもう出ていかれちゃうとわからない。私の御近所でも本当に周り中にお願いしている、おばあちゃんが行ったら、ちょっと遠くに行くようだったら知らせてくださいというようなね、いうことで御家族がいつも気が抜けないという状況であります。  そうした中、お年寄りが事件や事故に遭わないような、今言われた民生委員、それから地域の役員の方への協力依頼、こうしたものが欠かせないわけです。私もこの問題についてはこれからも注意を払っていきたいと思いますが、ぜひ市としても今まで以上の取り組みをお願いして、この質問については終わりたいと思います。  次に、保育園の食物アレルギー対策です。  先日ですね、テレビを見ていましたら、保育園におけるアレルギーの取り組みの中で重篤、いわゆる症状の重い子供への対応として、症状が出た場合にエピペンを使用しなければならない子供に対して、保育園のほうから保育園にエピペンを持ってこないでほしいとする内容の報道がされました。命の綱であるエピペンを持ち込み禁止にするということであり、非常にびっくりしてその番組を最後まで見ました。番組の中ではですね、子供にアレルギーの症状が出た場合に、その症状がその子にとってどのくらい重いのか、どこまでいっているのかという判断が職員ではなかなかできないぞと。そしてどのタイミングでエピペンを使用したらよいかの判断もできないとされました。さらに、番組が進んでいきますと、使用した場合に副作用が出たとき責任を問われる可能性があるということで、職員が研修、実習などを行ってもなお不安が残るというような報道がね、されました。いや、現場ではそこまでいっているのかやと思ってね、びっくりしました。  先般、有賀議員から学校における対策の質問がありました。先日は奥野議員からもございました。ですから私はここで保育園における現状と対策についてお聞きをしたいと思います。市内保育園でのアレルギー対策として、給食における対策はどのように、今現状されておりますか。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  アレルギー対策としましては、まずアレルギーのもとという部分がございまして、こちらは卵が一番多い形になります。あと牛乳、くるみですとか皆さん御承知のそばですとか、イクラとか納豆、それから一番多いのは小麦です。そういうものがあります。  保育園の給食に関する対策として、まず掌握する方法、確認する方法としましては、事前に入所申し込みの前に各園に元気っ子という形で保育園訪問していただく機会がございます。そういう中でまず園長等に相談していただいているのが現状でございます。またその方がその保育園に入所の申し込みをされるという形になりますと、その中でまず面談がございますので、保護者からの申し出に沿いまして医療機関からの指示書というものを提出していただくという形になっております。その指示書に基づきまして、具体的な食材につきまして除去食の調査票というものを保護者と栄養士が相談しながら作成をいたします。その調査票につきましては、細かく調査する内容がございます。例えば、卵が対象になる場合、これ例に言いますと、卵の黄身がだめなのか、白身がだめなのか。加温したりした場合はいいのか、またまぜて使ったらいいのかどうか、そういうところまで細かく保護者と栄養士が聞き取って調査するということでございます。これをもとにしまして、園長や関係する保育士、関係する保育士というのは未満児であれば未満児の主任、それから周りを取り巻く時差ですとかフォローに入る保育士全て、それで3歳以上児につきましては当然担任を含めて、やはり関係する職員、それから栄養士、看護師、それから調理員と調整を実施しております。  具体的には保育園としましては、全園統一献立という形になっておりまして、1カ月以上前に具体的な献立ができます。その後、園児一人一人の食材に、保育園の場合ですと代替食、かわりの食という部分を栄養士が検討しまして、保護者と相談しながらその子のために別の献立表をつくるという形になっております。原則、除去ではなく代替という形で対応していきたいというふうに考えております。  また、奥野議員のほうからも学校のほうに御質問がありました個別対応カードという部分でございますが、こちらは個人の対応の献立表、今申し上げた部分で作成しておりますので、その部分、カードというものはないんですが、対応しているということです。  保育園では、未満児では月齢に応じた食事を出しておりまして、3歳児以上とは別にまた調理しなければならないということがあります。アレルギーの代替食というのは対応しやすいという形の体制ができております。どうしても混入を避ける場合、小麦粉の場合ですと、保育園の優位な点としましては、まずその小麦粉を除去するための食事を最初につくって完全密封して、その後、普通の園児の給食をつくるという形もやっております。これは保育園ならではの形の対応かなというふうに考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 今の答弁をいただきましてね、保育園ではかなりきめ細かな対策がなされているというふうに思って、今感心をいたしました。これからも事故が起こらないように日常的に注意を払いながら、安全でおいしい給食を出していただきたいと思います。  次に、アレルギーを持っているお子さんの把握ですが、現状は何園で何人おりますか。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  園児の状況といたしましては、公立保育園では今11園に食物アレルギーの園児が49名、薬物等による食物を避ける者が5名、合計の54名、公立は54名という形になります。私立2園ございまして、2園それぞれでアレルギーの子供、いらっしゃいまして、食物が6名、そして薬物等の形が1名、計7名で、公立、私立合わせますと61名という形になっております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) このお子さんの中にはいわゆる重篤、いわゆる症状の重くなるときにエピペンを使用しなければならないというお子さんはいらっしゃいますか。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  現在、エピペンの対象児童というものは1人もいらっしゃいません。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 今、エピペンを持っていらっしゃる子供さんはいないということです。ですが、この先アレルギーについてはね、ますます広がっていく、多くなっていくということが考えられています。そういうお子さんが入園した場合にどう対応するか、今から方針を持つべきだというふうに思います。ちっちゃい子供ほど誰かが助けてやらなければいけない、このエピペンに対する基本的な考え方を読ませてもらいましたけれども、それは本人とそれからその家族がやるべきことだと、基本はね、いうふうになっていますけれども、小学校の高学年とかあるいは中学生、大人、こういうふうになれば自分の判断でそれは打てるでしょう。ですが、ちっちゃい子供ほど誰かが助けてやらなければいけないということになります。まずは本人、そして家族と、親ということが言われていますけれども、その次には保育園の場合は保育園ということになりますよね。ここでエピペンとは何か、どういったものかと、そしてどのような効果があってどう使うかという、その説明をお願いしたいというのと、将来に向かって保育園ではそういった子が入ってきた場合にどう対処するかという点をあわせてお願いします。 ○水野政利 議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  エピペンというのは蜂に刺された場合ですとか、それから食物アレルギーなどによる症状に対して緊急補助治療として使う医薬品でございます。これを処方できるお医者というのはやはり限られているということでございまして、成分としては中に入っているのはアドレナリンという部分が入っておりまして、この注射した場合の副作用という部分では、これが上昇するんで何もない状態ですと動悸が高まってくるというような症状があるそうです。ただ、それも10分、15分で症状が緩和されてくるということでございます。  だもんですから、まずは気管支を広げる作用ですとか心臓の機能を増強していくと、広げていくと、そういうことと、血圧を上昇させてそのショック状態になっている部分を緩和していく必要があるということでございます。これ迅速にやる、使えるということで販売されたものでございまして、現在では使い方としましては、その症状が出ましたら太ももの前の外側ですね、そちらのほうに筋肉注射するという形になっております。緊急時は服の上でもいいんですけれども、またそのペンという形ですので、こう棒状になっていまして、針の出るほうが逆になってくると指を刺してしまうとかそういう問題がありますので、そこら辺は確認する必要があるかと思います。  それで、議員おっしゃったように使用者はほとんどが患者本人が原則です。ですけれども、保育園児にそれをやれということはちょっと難しい部分でございますので、必要に応じて救急救命士、保育士、教職員も一応使用が可能という形になっております。  ことしの7月ですけれども、日本小児アレルギー学会としましては、エピペンを処方されている小児患者につきまして、そのアナフィラキシーの疑いがある場合、繰り返し吐き気があるですとか、喉が痛いですとか、胸が締めつけられるというような部分を含む13の症状が出た、一つでもあればもう使用すべきであると。先ほど議員のおっしゃったように、本人がこれはぜんそくだから使わないでということが一つの例だったようです。ですけれども、ぜんそくともわからない症状の場合でも使いなさいよということが、ことしの7月の学会のほうでは出てきている。  将来に向かっての対処の方法ということでございますが、現在、携帯の園児はおりませんけれども、将来は本当に可能性がありまして、現在そういう希望の方も実際にはいることを聞いております。そうなりますと、やはり自己判断はできませんので、周りの保育士を初めとして職員のエピペンに対する十分な理解とその迅速な判断力ですね。すぐ打たないと、やはりその症状がもう起こった後に打っても効果がありませんので、またその後に迅速に10分、15分の間しか効かない部分がございますので、医療機関へつなげていくということの研修等をやっていかなきゃいけないと。それからまたその子に対して、先ほど申し上げたとおりぜんそくとか既往症がある場合には、誤解を受ける場合があります。ですから何でもかんでも打てばいいというものでもないんですけれども、そういう指示は出ているんですが、そういう部分だけではないものも対応していきたいというふうに思っております。  また、今、保育園のほうでは食物アレルギー緊急時対応のフローチャートというものがございまして、そちらのほうで対応しております。緊急時の対応マニュアル、事故防止対策としては厚生労働省のほうの保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づいて、エピペンの対応マニュアルというものを現在作成中でございます。また、先ほども申し上げましたけれども、それから奥野議員のほうからの質問もありましたけれども、学校医、保育園の場合だと園医という形になりますが、そちらのほうと医師会等と連携をとっていくという形も今後進めていきたいというふうに考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 今、エピペンマニュアルを作成中ということでありました。ぜひこれは急いでいただいて、職員に対する研修なども具体的にしっかり行っていただいて、誰かが子供を助けてやるという体制、最初の報道にあったようにエピペン持ってきてくれるなということではなくて、そういう子に対する対応をきちんとやりますという点で進んでいただきたいと思います。  いずれにしましても、給食を提供する段階で先ほど言ったきめ細かい態勢がとられているということでありますので、アレルギーを起こす材料を徹底して排除して代替食を、安全なものをつくっていただきたい、こういったものを求められます。給食は毎日毎日のことですので、いつも気を抜かない、マニュアルをしっかり守る、これに尽きるのではないかと思います。そして、実際に重篤なアレルギーを持った子供が入園した場合には、その子供を守ってやれることができる態勢、今からつくっていただいて、安全な保育園生活を送ってもらえるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○水野政利 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時30分の予定です。            休       憩   午前11時17分           ──────────────────────            再       開   午前11時39分 ○山田一治 副議長  議場の放送システムの不都合のため、マイク等がちょっと使用できませんでしたけれども、ここに回復いたしましたので、ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。  それでは。横山真議員 ◆2番(横山真議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。  きのうの午前5時20分ごろでありますが、56年ぶりに東京オリンピック2020が決定しました。私も一競技団体の一人として喜んでおりますが、日本にとって忘れてはならないことは、その準備に追われ東北の復興がおくれないことを祈っております。  さて、ことしの夏は諏訪地域も猛暑が続き、夏の風だとは思えない風向の変化、局地豪雨等、住民の暮らしを脅かす異常気象は今後もなお続くと気象庁も述べております。想像がつかない天災に我が身を守る対策、まさに気象庁が言っている命を守る対策が重要でありますが、それがどういった行動なのかは住民一人一人の判断となります。市長は常々、自助・共助・公助と申されておりますが、住民が求めることは行政の素早い対応、正確な情報の提供であります。代表質問におかれましても、花火大会を通じて今後の危機管理に対する質問が多々出されておりましたが、15日の花火大会同様に、これからの日本は異常気象がますます続くと言われております。私は6月定例会において、推計調査について質問しました。今後、諏訪市として総合的な観点から早急な抜本対策として防災に対する指摘の部分について強化する、見風使舵こそが市長に課せられた責務だと考えております。  今回、私は花火にかかわる条例設置とヨットハーバーの管理体制について質問をしてまいりたいというふうに思います。  花火大会に関する件について代表質問でも伺っておりますが、昨年の9月定例会において私は一般質問の中で花火の反省や災害時におけるマニュアル対応について質問してまいりました。一つは、全ての花火が終わってから反省会を運営委員会として開催してほしいと申し上げ、これについては実行していただけましたが、そういった観点からの反省を踏まえ、ことしの運営について反映されたものと感じ取れます。その一方で、15日の花火大会は中止となり、最近の異常気象を見る限り、何か天変地異の前ぶれかと日々の暮らしを脅かすような状況でありました。昨日のサマーナイトファイヤーフェスティバルをもってことしの花火は全て終了したわけですが、ことしの反省会についてはいつごろを予定しておりますか、お伺いをいたします。  また、15日の大会中止を受け、全員協議会で報告がありましたが、私の発言として各班、各部会ごとに反省点を取りまとめるようお願いしましたが、報告等の提出はどうなっているでしょうか。  問題は、全てが終わってから今後どうあるべきか、来年以降の開催に向けて今から議論することが大切だと思います。中止に関してはいろんな指摘はあるものの、かかわる全ての皆さんの協力により、この夏の花火が終了いたしました。反省の取りまとめの対応と、来年度開催へ向けての決意について、市長よりお聞かせいただきたいと思います。  あとは質問席にて伺います。 ○山田一治 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  まず、8月15日が過ぎまして、昨日本当にありがとうございました。一昨日ですね。それで昨日をもって全てのサマーナイトファイヤーフェスティバルが始まりまして、全てが終了したということで、終わってきたと思っております。いろんなお話をお聞きすることができまして、例えば8月15日、都内でも各所で花火大会があったようであります。それでお聞きしますと、花火1発上げたらその後中止といったところがですね、非常に多かったと、こんなことをお聞きしております。本当に諏訪市の場合は事故もなくですね、まだ一安心をしているところでありますし、また来年に向けてですね、取り組んでいかなければいけないと思っております。特に15日の場合、水上に出ている、湖上に出ている方が非常に多かったということで、本当に心配してきたところでありますけれども、それぞれの諏訪湖安全対策の警察連絡協議会ですね、それからセーリング協会等々、また消防団、警察署等とがまとまっていただいてですね、本当に大きな事故がなくて、湖上でですね、よかったなと思っております。以前の事故以来、本当に徹底してきているものが一つはあらわれてきているんではないかなと思っております。  それから、反省会、これしなければいけないと考えております。今、各部署のまとめをですね、お願いをしているところでありまして、この新作も含めてとなりますので、9月13日までの取りまとめを今お願いをしているようなところでございます。でありますから、各それが全部まとまったところで反省会ということになりますので、10月あるいは11月中にはですね、実行委員会へ報告をするというようなことで、これからの問題としてどうしたらいいかということを一つずつ積み上げてまいりたいなと思っております。  それで、来年に向かってはですね、やはり諏訪湖の花火、いい花火を見せてあげたい、もうそれでいっぱいでありますので、どうしてもリベンジじゃありませんけれど、何倍返しでですね、いい花火を上げていきたいとは思っております。以上であります。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) 改めて市長のその運の強さと、それから実行力、そういったものを確認をさせていただきましたけれども、今、予定では13日ということでございます。詳細についてはその中でやっぱりしっかりともんでいってほしいわけでございますけれども、今、私どももお褒めの言葉をいただいたところでございますが、一つ、1点言うならばやっぱりその指揮、命令の連絡、それからその部署に対する責任、これについてやはり全て何もかもが市長がですね、運営委員会を集めて判断するということではなくして、やはりその部署部署の責任を持たせて、その人の判断というのは私は重要じゃないかなと思います。その辺をまた反省会の中でも私も申し上げていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それからまた、いい花火をということでございます。あわせて協賛をしていただける方にもですね、倍でまたお願いをいただけるようにまた御努力をいただきたいというふうに思っております。  続いて、夏の観光のにぎわいについて伺いたいと思います。  年々、花火イベントは欠かすことのできない観光の一部となっております。夏の集客に関しては、花火なくして観光客なしといったところですが、一方では訪れる方々の滞在に対するマナーについて指摘、見直しをしていかなければならない部分があります。特に若い人たち、これは地元に住む若者や夏休みで帰郷する人たちにも言えることですが、湖畔公園や公共の野外施設等、また駐車場などで深夜まで音の出る花火をしたり、明け方まで大声を出して騒いだりと、その付近の住民からは苦情の声が絶えません。問題となるのは、一つは音、騒音の問題。そしてもう一つはごみの問題です。そこで、これらの問題に対し諏訪市としてどのような対策を講じることができるのか、条例等見直しに関する質問をしてまいりたいと思います。  まずは音の問題です。深夜営業騒音の規制に関する要綱、これは県条例に基づくものであります。もう一つは騒音規制法の規定に基づく規制地域及び規制基準等であります。二つとも営業等に関する規制法であり、その他特に規制するものではありませんが、当市としてほかに夜間の騒音等についてはどのような見解をお持ちでしょうか。  また、もう一方は花火のカスやごみ等に関する問題であります。現在、諏訪市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例がありますが、これらの条例が適正に生かされているのか、初めにお答えをいただきたいと思います。 ○山田一治 副議長  市民部長 ◎吉江徳男 市民部長  騒音とポイ捨て等の問題についてのお答えをしてまいりたいと思います。  議員おっしゃるとおりですね、騒音の関係でございますが、一般に事業活動や生産活動に伴って発生し、比較的広範囲に影響を及ぼす騒音につきましては、法律や条例で規制する対象となっております。一方、夜間も含めた日常の生活行動や、家庭に普及している電気、ガス機、ピアノ、ステレオなどの音響機器などから発生するいわゆる生活騒音は、人が活動することに伴って発生するものであり、さまざまな音がございます。  確かに夜間、特に深夜での大きな音は非常に迷惑なものというふうに思いますけれども、生活騒音を法律や条例で規制することは日常生活に規制を加えるということになりますので、その自治体の中で居住する全ての皆さんや事業を行っている企業、事業所等の総意として条例等での規制を納得するものであれば可能かとは思いますけれども、一般的には一律的な規制にはなじみにくいものではないかなというふうに今、考えておるところでございます。  続いて、ポイ捨て等の関係でございますが、市のポイ捨て防止に関する条例、これは空き缶等のポイ捨て防止、動物のふんの適正処理及び釣り用具品の管理に関して必要事項を定めることによりまして、清潔で美しい町づくりを推進し良好な環境を確保することを目的に、平成10年から施行しております。この条例におきましては缶や瓶、たばこの吸い殻、ガム、紙くず、動物のふん及び釣り用品をポイ捨て禁止の対象として定めておりまして、これらのポイ捨て防止をするために市と衛生自治連合会の開催する春秋の全市一斉清掃や、年間を通じて実践していただいている各種団体によるボランティア活動、これらによりまして市民、事業者、観光客への啓発に努めているところでございます。  それで、そういう状況ではございますけれども、なかなかポイ捨てが撲滅できていないというのが現状でございます。このポイ捨てについては、現場を確認できればその場で注意や適正処理をお願いすることができるんですが、車の運転中でありますとか、市民、事業者、観光客等人の目がないときにそういうような場所等に捨てられるというのがほとんどでございますので、市としてはこれまでと同様な形で地道な啓発によって皆さんの一層のモラルの向上、これを期待していくという状況でございます。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) 今、市民部長から当市における現状ということでお伺いをしましたが、音に関してはですね、今、節電等もある中で非常に夏場なんか窓をあけっぱなしの状態で、夜間までうるさいといったようなことが多々住民からやっぱりそういう声が聞こえております。ごみに関してもですね、そのモラルの向上と申しましても、それ以上にやはりそういう市としての環境づくりというものが非常に大事ではないかなというふうに思っております。総体的に含んでまたちょっと具体的にお話をしてまいりたいというふうに思います。  問題となるのがですね、都市公園や施設等、市で管理している湖畔周辺のほとんどの場所は火気厳禁となっております。市長の許可によりこの限りではない、指定された場所で火気を使用することとありますが、基本的には湖畔等で火気を扱うことはできず、一般的な花火はできないこととなります。そういった火気の扱いについて確認しますが、そうは言っても夏場においては全て禁止ということもできず、市はある意味見逃している部分もあろうかと思いますが、特に子連れの観光客にとって夜の手持ち花火は子供たちの楽しみの一つでもあります。  そこで、私が何を言いたいかと申しますと、めり張りのある一定のルールを明確にしていただきたいということでございます。海など海岸に行けば、花火をする際には必ずその場その場のルールが定められており、時間を有効に使い安心して宿泊できるものですが、現在の諏訪市では大枠な条例しかありません。花火の諏訪市をうたっている以上、もう少し踏み込んだルールを定めることが、観光を誘致するための市の責務だと思います。一般的な花火をやるに当たり、観光協会や旅館組合とも協議をしながら、市が一定の場所を確保、また開放をし、時間を定め手持ち花火ができるような環境を整えることも大切ではないでしょうか。これについてのまた見解を伺いたいと思います。 ○山田一治 副議長  市民部長 ◎吉江徳男 市民部長  議員の言われるような形での場所を限ってルールを明確にしながら、そういう形がつくれるかどうかということについては、今後また検討していかなければならない部分かとは思いますが、音の場合にしても花火の燃えかすの片づけの問題にしても、なかなか非常に難しいところがございます。特に音につきましては、あったほうがよいというふうに必要としている人もいますし、それで積極的にその音を活用したりというような形でおりますけれども、音についてその音を必要としていない人は困るものであるし、ないほうがよい騒音というふうに理解をしているかと思います。こういうような好き嫌いにつきましては、音の大きさや種類によって一律に決まるものではないものですから、なかなかその必要の度合いや価値観の違いでありますとか、そのときの状況によって変わるということで、市内全域を対象としたような条例化やルール化は難しいというふうに考えます。先ほどもおっしゃったように、場所を限っての部分については今後の検討になろうかと思います。  花火の燃えかすのことについても、同様なことが言えるかと思います。諏訪市の空き缶等のポイ捨て防止に関する条例の見直しをするとしてもですね、やはり清潔な地域環境の確保ということでの努力義務を規定するのがやはり精いっぱいになるのかなというふうにも思っておりますので、今回の例で言いますと、湖畔公園を例にとりますと、公園条例におきますところの使用制限や持ち帰りの強化やごみ箱の設置について等、どのように考えるかという観点での検討も必要になってくるのかなというふうに思っております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) 今、部長の答弁によりますとですね、その音の必要性があるかないかという判断はというのは、私はどこに基準があるのかなというふうに思います。花火の諏訪市をうたっている以上という中で1カ月間やる中、これは時間も決められ、いうように市長の許可もあり、それは誰しもが認める範囲ということで、当然大きな音が出ながら花火を見る。これは一つの私は問題がないというふうに思っていますが、一般的な問題でいくとその騒音というのは、誰しも感じてうるさいと思えるのか思えないかというのは、それぞれの判断になろうかと思いますけど、そこでのあるとないという判断についてはどういう判断をいただけるかというのは、私はちょっと聞きたいと思います。  それから、逆にこれ建設部長にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、公園等ではいけないというふうになっているわけですよね、これ。それについて例えば夜間のパトロールをしているのかとかしていないのかとか、現状それじゃそれを見逃しているのか、していないのかとか、その辺の市の行動についてはどうでしょうか。 ○山田一治 副議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  湖畔公園のパトロールをしているのかどうかということなんですが、基本的には公園内での火気の使用というのは、議員おっしゃるとおり禁止をしております。花火についてはですね、パトロールもしております。苦情等が来た場合につきましては、現地を確認しまして公園内での使用はできませんという話をさせておりますが、観光客等もおりまして、全ての花火について全部禁止するということは現状では難しいなというふうに考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) ちょっとまた時間があれば、市民部長にその辺は先ほどの件は問いたいと思いますが、今、パトロールはしているということで建設部長から御答弁をいただきました。苦情等がもしあればということですけれども、ちょっとここで少し例を挙げますけれども、決め事をつくるというところには、ほかに狙いにはほかに私はあるというふうに思っています。生活をする過程においてモラルや法を準ずれば、条例やルールなどを定める必要はないわけですが、気になるのが最近多いクレーマーや若者たちの行動や発言に対する考えの一つの対策でもあります。私がこの夏実感したのが、ある市民からの連絡でありました。若い人たちが一晩中騒いでいて眠れない、何とかしてほしいといった電話が私のところにありました。そのようなとき、市に連絡すれば恐らくそれは今の答弁からいくと、市のほうからパトロールをしてもらう、それ以上のことになれば市から警察に連絡をしてもらうという格好になりますが、しかしながら、夜遅かったということもありまして、私から警察にパトロールに出ていただけるよう連絡をいたしました。市民から警察に電話をかけるのは何か抵抗があるようでございますけれども、そこで警察官と若者との会話を聞いていると、世間をばかにしたような会話であり、警官を侮辱したような言い分でありました。内容についてはここでは差し控えますが、その内容を聞いて私が実感したことは、市民が頼りとする市の対応が悪ければ、また解決できなければ、それ以上は市民を守るべき立場の警察へお願いをするしかほかないのですが、結果として若者たちは警察を侮辱したような身勝手な発言、言い分でその場は解決され、パトカーはあとを去る結果となりました。そしてその後も若者たちは明け方まで騒いでいたようであります。  何が問題かと言えば、市にきちんと定めたルールさえあれば、それを盾に警察もルールにのっとった発言と指導ができるという確認ができました。そのためにはもう少し具体的に踏み込んだ条例の見直しをしていただきたいというふうに思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○山田一治 副議長  市民部長 ◎吉江徳男 市民部長  先ほどからも申しておりますが、場所を限定したり、また時間を限定したりというような部分については、何らかの検討ができるのかなというふうには考えます。湖畔公園に限って言えば、今の公園条例の見直し等をこれから検討していかなければならないのかなというふうに思います。先ほど申しましたように、全市を対象としたような騒音に対する規制というのは、非常に難しいというふうに、今現在考えておるところでございます。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員
    ◆2番(横山真議員) それで建設部長にお伺いしますが、火気厳禁等の当然その看板等の設置というものは、現状ではあるわけですよね。 ○山田一治 副議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  火気厳禁の使用できないという看板も表示をしております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) ということは今、双方からの見解でいくと、ある程度わかってはいるという状況の中で、現状ではちょっと難しいと、そのような判断というふうに感じ取れるわけでございますけれども、ごみの問題もですね、市民部長ね、花火のかすとその場で散らかしたごみに関しては本人が持ち帰る、処分するなど当たり前のことなんですけれども、一歩踏み込んだルールがあればはっきりした注意の対象となるわけで、また花火大会当日は非常に多くのごみに悩まされておるわけですけれども、訪れた人たちの責任として定められた場所に処分してもらうようお願いをしているわけですが、現実としてポイ捨ても目立ちます。市が定めた条例を花火大会のパンフレットに掲載すれば若干の関心も変わり、次の日のボランティア清掃におけるごみの量も多少は変わってくるのではないでしょうか。諏訪市の環境については環境基本条例が定められておりますが、住みよいまちづくりをするために市民憲章を尊重し、全ての市民参加と連携のもと環境への負荷を減らすことが重要であります。それらについて再度お伺いをしたいと思います。 ○山田一治 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  今、若者たちが騒いでいるというか、よくテレビでも出てきますが、海辺を中心にですね、迷惑行為ということで出てきます。また、先ほど議員言われたように、ちょっと警察とちょっと話し合ってですね、どういう方法があるか、それでもし警察のほうがいろいろやるのに今のままだと不都合であるということであれば、市としても考えていかなきゃいけないと思っております。でありますから、ちょっとね、話し合いをさせていただきたいかなと思っております。  それからあと、先ほどの花火の場所と時間というのは、これはおもしろいかなと思っておりますので、一つのイベントとして、例えば観光協会とも話し合いながら、ある日、ここで皆さんでやりませんかというのも一つの方法なのかなというような、せっかく花火の町と言っておりますのでね、大きな花火ばっかじゃなくて、小さな花火も、そんなこともちょっと探ってみたいかなとは思っております。以上であります。 ○山田一治 副議長  市民部長 ◎吉江徳男 市民部長  ごみの関係について申し上げたいと思います。議員も御承知のように、特に8月15日の花火大会を例にして申し上げますと、本来なら皆さんがごみを、自分で出したごみをお持ち帰りいただければいいわけですけれども、現実の場合、そういうふうな形でお願いをしたところでどこかコンビニの周りでありますとか駅の周りでありますとか、帰りがてらのどこかに必ず捨てられていくというのがこれまでの状況でございました。そのために8月15日は実行委員会ともお話し合いをさせていただく中で、市の生活環境課サイドのほうで大きなごみ箱を用意して、また分別のかごやネットを用意しまして、こちらにぜひごみを出していただくという形での特別な形で対応をしてきておりまして、これまでそういうことを行ってくる中では、本年の場合は別といたしましても、徐々に徐々に観光客の皆さんや花火をごらんになる皆さんのごみの分別のマナーは向上してきているというふうに思っておりますので、現在のところはこんな形で考えていきたいかなというふうに思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) 取り組みについてはですね、年々やはりその対応が変わってきているということで、非常に熱心に職員もやっていただけるし、ボランティアの住民の皆さんも団体も協力してもらっているのは現状であるということを私も承知をしております。またさらにですね、その枠を広げるという意味ではですね、もう少しそのごみのない運動というものも非常に大事になりますし、この夏場を通してそういったPRというのも非常に私は大事じゃないかなと思っております。  例えば、横浜なんかへ行きますとですね、530運動ってありまして、それは530と書いてごみゼロ運動ですけれども、そこには地元の活躍されるクレイジーケンバンドと、私と同じ横山剣というのがいるんですけれども、ごみを町に捨てないでというようなね、歌もあるんですよ、実は。そういったことで気分を盛り立てながら、住民も何となくこう爽やかな気持ちになってくるということがあります。花火では吉田次郎さんに協力いただいて音楽関係とかもやってもらいますけれども、そういったところで逆に活躍をしていただいて、あわせてこの1カ月通して何かおもしろい動きができるんじゃないかなというふうに私は思います。市長からありがたい答弁を今いただいて、警察との連携、これは当然であります。総務部長も含んでいただいて、クレーマー対策等も含みながらしっかりした協議、それをまた反省の場でぜひともお願いをしたいというふうに思っております。  それからその場所をやる件というのも、あわせて今のそのごみゼロの関係だとか、その花火のできる環境だとか、そういったことをまた観光協会ともですね、ぜひとも前向きな答弁をいただきましたので、検討をいただきたいというふうに思います。  条例等ルールについてということでございますけれども、詳細がもう少しわかりやすいものがあればですね、もう少しその市民の意識の感覚も変わるし、訪れる皆さんに対しても市民からもまた注意を促すことが私はできるんじゃないかなというふうに思っています。そういったことで、皆さん住民でこの美しい町をつくり上げるということに前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  続いて、ヨットハーバーの管理体制について伺いたいと思います。  初めに、先ほどの条例等、今確認をする限り、ヨットハーバーにも同等に諏訪市体育施設条例が定められております。火気の扱いについても同じく厳禁でありますが、湖畔と同じようにグラウンド等で花火が打ち上げられ、翌日には管理人が後片づけをしている光景をよく見ます。注意看板もあり、やってはいけないものはいけないものとしながら、囲まれた施設ではないため無法地帯となっているのが現状であります。  現在、ヨットハーバーにはたくさんの船が陸置きされており、ガソリンタンクはそのまま搭載されておりますので、万が一間違ってガソリンに引火したら屋台の爆発騒ぎと同じような結果となります。また、深夜から明け方まで騒いでいるといった状況も否めません。原因とすれば、夜間駐車場の出入りが自由であることが原因です。ただいまの指摘について、ヨットハーバーゲートの夜間封鎖を要望しますが、その考えについてお聞かせください。 ○山田一治 副議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  ヨットハーバー、教育委員会の所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  ただいまのヨットハーバーの駐車場の現状については、議員御指摘のとおりかと思います。現在、駐車場を全面閉鎖としていないことには主に二つの背景がございまして、一つはヨットハーバーの利用者、早朝5時から使えますのでその利便性。それからもう一つは実情といたしまして、諏訪湖畔にあるヨットハーバー、公園的に諏訪湖畔を使う方とかウオーキング、ジョギング等をされる方が駐車場に御利用されているという実情がございまして、その辺にも配慮して完全閉鎖をしていないという状況です。以前ヨットハーバー駐車場をさらに全面開放していたときに、議員御指摘のような状態がさらにひどいことがありまして、当時、検討の上、奥半分を閉鎖をして現在に至っているというような状況でございます。  今後のことを考えるに当たっては、湖畔公園全体の駐車場との関係をやはり考慮をすべきではないかと思いますので、この点については経済部や建設部と協議する余地があろうかと思いますが、可能であればスペースをさらに縮小する、駐車スペースをですね、さらに縮小することによって若干の改善が見られるのではないかという気もいたしております。  それから火気の問題、一番危ないことでございまして、気を配っております。それで、もちろん火気厳禁であるわけなんですけれども、一方、船の所有者の皆さんにもですね、使用規定の中でできるだけガソリン等の可燃物を取り外すようにお願いしているところですが、構造上できるもの、できないものがあるんじゃないかと思いますが、できるものについてはぜひ燃料の持ち帰りをお願いして危険を除去したいというように考えております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) 市民に対する利便性とか、考えればわけですね。確かにそういったヨットハーバーにとっても、すわっこランドにとっても大きく、駐車場にとかいろんなところがある。直接オープンスペースということになっていると思いますんで、そういった観点から考えると非常に難しいかなという部分も私も理解できます。逆にその料金を取ることも住民へのサービスということを考えれば、結果につながるのかなというふうに思いますけれども、やはりそういった中でその管理体制とかというものも考えていく必要性もありますし、もう1点はですね、その今、教育次長からお答えがありました車同等にですね、車をそこら辺の駐車場に置いて危ないからってガソリンを抜く人は誰もございません。船も同等に、ないものとできるものと当然ございます。そういった観点から考えると、ある程度その施設整備というものに力を入れる必要性もあるかと思いますけれども、その辺についてどうでしょうか。 ○山田一治 副議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  ヨットハーバー自体が非常に特殊な体育施設でございまして、仮設的に設けられたような経過もある中ではありますけれども、できるだけ安全な管理ができるように施設の整備をする重要性については御指摘のとおりと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) 管理体制ですが、この施設はほかの陸上施設と違い湖に面した、まさに特殊施設であることは言うまでもなく、管理体制については幾度となく指摘をしてまいりました。特に今回の8月15日の花火大会での豪雨による管理体制を見たとき、改めて考え直さなければならないと実感をいたしました。  現在、ヨットハーバーはシルバー人材センターの皆さんに委託しておりますが、決してその方々の仕事を否定するものではありません。私の申し上げたいのは市の責務であります。十数年前になろうかと思いますが、市は行革の一環のためシルバー人材センターに委託したのでしょうか。そのときの判断についてお伺いしたいと思います。 ○山田一治 副議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  平成11年度まではヨットハーバーは臨時職員の方1名体制でありました。そもそも1名というところに無理があったかとは思いますが、非常に熱心にやっていただきましたが、その方が退職されることを機に委託化を検討いたしました。行革のためというよりは、複数体制による管理という観点でやったと思われます。委託当時、3名のローテーションでシルバー人材センターに委託し、シーズン中とシーズンオフで若干切りかえを行っていたようでございます。しかし、その後開場時間の延長等もございましたので、4名でのローテーションということで強化してきたところであります。  しかし、議員からもたびたび御指摘いただいたように、緊急時の対応等に課題がございまして、船舶免許所有者がいないときもありました。そこで受託されているシルバー人材センターにもお願いして、現在は非常時の出動ができるよう船舶免許所有者もそのシルバーから来ていただいている方の中に加えていただいて、若干なりとも管理体制の強化を図っているところです。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) そのときからですね、現在に至るまでの段階として事故等はなかったといった市の判断でよろしいのでしょうか。確認をしたいというふうに思いますが。  個別の問題に関しては協力者等により解決されてきたことも事実であります。日常は限られた人たちの利用となりますが、花火大会においては湖上に出る船はもとより、駐車場としてグラウンドも使用し、広範囲にわたり管理が必要となっております。15日のハーバーの状況について申し上げますが、私どもセーリング協会は実行委員会より要請を受け、湖上警備を任されておりました。日ごろ自然相手のスポーツをしておりますので、気象状況については常に気を使っております。当日も船舶にデータ通信機器を搭載し、天候に関する危機管理は怠ることはなかったと自負しております。  結果、3時半の段階で天候の変化を察知することができました。その対応としては、長野地方気象台との電話のやりとりで今後の気象変化の情報が入手でき、午後4時には湖上に出ていたレジャーボート等を各港へ引き上げるよう指示することができ、即座に花火班にもお伝えをすることができたわけでございます。1回目の豪雨と2回目の大雨、突風も把握し、ヨットハーバー並びに湖周の22の漁港に対しても早い指示ができたものと考えられます。結果、転覆や漂流等はありましたが、幸いにして皆無事に救助できたことです。  その後の処分に関しては一部の法律違反であり、あとは警察の判断になるかと思います。出航に関しては全て船長責任であることは海のルールです。結果として、死傷者もなく、湖においても陸上においてもある意味無事で避難することができ、中止の判断もよかったと私は思っております。  そこで、何が問題か整理をしますと、花火の開催時だけではなく、事故や災害時等、また緊急要請が来たときに、陸上とは違う特殊な技術と判断力が必要となる現実を市は把握しているのか、お伺いしたいというふうに思います。例えば、全国各地には多くのハーバー施設がありますが、江ノ島を例に挙げますと、ホームページでその日の天候等を公開してあります。当然ハーバーにも常に気象情報が表示され、出艇申告はカード式、緊急情報など管理が行き届いております。最大の権限は、一日一日の出航に関する許可であります。現在のヨットハーバーを見ますと、駐車場的感覚で陸置きを管理しているのが現状であります。なぜ専門的な知識のあるところへ民間委託できないでしょうか。市長も数年前からはお任せをしたいと申しながらも、なかなか指定管理というほうに移行できないのが現実であります。そういった状況を見ますと、諏訪湖を取り巻く関係団体が自己主張され、非常に組織が分裂するおそれがあります。15日の花火を受けてタイミング的にはよろしいのではないのかなというふうに思いますが、それらの考えについてお聞かせください。 ○山田一治 副議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  初めに事故、災害等への対応についてでございますけれども、細かいところは議員御指摘のとおりでございまして、諏訪湖、ふだんは穏やかな湖ではありますけれども、以前から西風が強い場合がある等の自然の怖さを見る場面があったところでございます。幸いにしてこれまで大きな事故がないわけですけれども、もうこれは今のお話にもありましたとおりセーリング協会初めですね、関係の団体個人の皆様、ボランティア的にかかわっていただいておりまして、そのお世話になっている部分が多いことを承知しております。  近年、ゲリラ豪雨等のこともございますので、警察、消防等ともお話し合いをいたしまして水難事故マニュアルなども整備し、平成23年度にも更新をし、また緊急車両の乗り入れとかAEDの配備とかできる範囲で態勢の充実に努めているところではございますけれども、冒頭申し上げましたような施設の仮設性というような問題もありまして、必ずしも十分ではない現状はあろうかと思っております。  管理体制の指定管理のお話ございました。代表質問のほうで体育施設の指定管理のお話がございましたが、ヨットハーバーの特殊性は他のスポーツ施設とは若干違うことがあると思っておりまして、教育委員会としても以前からさまざまな形で新しい運営形態、指定管理制度も含めて検討はしておりますが、今のところまだ結論には至っていないところであります。指定管理を所管いたします企画部とも十分話し合いまして、今後、望ましい管理のあり方を引き続き探ってまいりたいと思っております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) 今、教育次長の答弁によりますと、検討の余地はあろうかなというふうに感じます。再度詳細を詰めながらですね、それぞれの関係団体だとか現状を踏まえてまた協議をするということもお願いをしたいと思っていますし、先ほどの中で現在のシルバー人材センターでの管理体制というのもよく見えてまいりました。先を考える中でですね、その専門的な方々を何とかその場に配置をするだとか、その辺もですね、あわせて検討をいただければというふうに思っております。  それから、このハーバーという施設は何度も言いますが、特殊な施設であるということはもうおわかりになっていただけたかなというふうに思います。そうする中で、ハーバーというものは日常茶飯事の中で気象等の情報をやっぱり与えていかなければいけない場かなというふうに思っております。そう考えると、諏訪湖を見ますと今、諏訪市におけるこのヨットハーバーというのは最大のそういった拠点であるというのも事実でありますし、花火大会が毎年このように盛大にやっていることも事実であります。昨日の代表質問等でも危機管理の面だとか、その情報についても質問があったわけでございますけれども、逆に言えば、このヨットハーバーという拠点にそういったものをですね、きちんとしたデータを与える施設の整備というものも必要になってくるんではないかなというふうに思っております。現在、風向計はありますので、ヨットハーバーでその風の確認というのはできます。これはおのおのの言うように船長判断でいけるかと思いますけれども、気象等の情報というのはやはり今それぞれお持ちのスマートフォン等での確認だとか、長野地方気象台へ直接電話をかけるだとか、そういった対応になると思いますけれども、そういった施設整備についてもですね、ぜひともあわせてですね、検討をいただける、これはヨットハーバーという体育施設を考えるという意味合いではなくして、花火を通してだとか施設のあり方だとか、それから諏訪湖に対してもですね、いろんな行事が非常に詰まっております。ヒシ取りから始まっていろいろありますので、そういったことをすると、その諏訪市がある意味拠点としていい意味でこう活用できるんじゃないかなという、発展的な考えでまたぜひともこれは検討をいただきたいというふうに思いますが、何かございましたらお聞きします。 ○山田一治 副議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  教育委員会の立場としてはできる改善を日々やりながらですね、将来の姿も企画部と連携して探っていきたいと思いますが、そもそも仮設的な施設で、低廉な料金で、その範囲でお使いいただくというところから出発しているところに一定の限界があるのかなという点については御理解いただきたいと思います。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) そのとおりでありまして、今度料金等改定になると、その市民へのサービスの低下にもつながるということで、現状を見る中での整理、それから今言うようにそのヨットハーバーに対して、その整備のお金をかけるという意味合いじゃなくて、これ花火も通じてその情報の拠点になると考えれば、持っていき方が私は違うかなというふうに思いますが、その辺はまた教育委員会、理事者と協議をしながらまたお願いをしたいというふうに感じるところであります。  最後にですね、ヨットハーバーを起点として運営をしている水陸両用バスの現状についてお伺いをしたいというふう思います。  水陸両用バスが諏訪市に導入され5年目を迎えました。導入以前に当初予算として100万円が計上され、導入に向けて実質的に市が援助した形で現在に至り、日本水陸両用車協会独自の運営となっております。平成21年の導入当時に立ち上げた諏訪市水陸両用バス導入協議会も、関係各位の協力もあり現在も継続しておりますが、導入から5年が経過し安定した運行が保たれていると思います。  市長は常々、一部に対する支援は平等性に欠けるからできないと申し述べております。協議会は協議の場だけかもしれませんが、今日まで安定した運営が継続されている現状を鑑みて、協議会のあり方について確認したいと思います。一つは、協議会をやめてしまう。もう一つは協議会を発展的に考え、どうやって遊覧船を活用し観光面から諏訪湖を活性化していくかであります。同等に営業している遊覧船業者と一緒になった取り組みを検討していただき、それに対する行政支援こそが本当の意味での発展であり、諏訪市の観光のツールの一つとして魅力あるまちづくりの一助となることは間違いないと思います。  そこで、この導入協議会の一本化についての考えをお伺いしたいと思います。 ○山田一治 副議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは、私のほうからお願いいたします。議員おっしゃるとおり、諏訪湖は諏訪市にとって大切な観光資源であるとともに、また諏訪湖や湖畔公園はまた市民の憩いの場でもあると考えております。水陸両用バスですけれども、議員御指摘のとおりことしで5年目を迎え、新たな観光資源として、また地域振興を図る目的という形で平成21年から諏訪市水陸両用バス導入協議会を設置し取り組んでまいりました。また、導入後の平成22年2月からは導入協議会を運営連絡会という形に変えてございます。その中で関係機関と連絡を密にし、新たな観光資源としての水陸両用バスを活用した諏訪湖観光活性化と地域振興を図ること、これが目的となっております。  水陸両用バスも諏訪湖の中では観光遊覧船となります。議員御提案の件でございますけれども、ここでもう導入から5年も過ぎ黒字化には至っていないという御説明を聞いておりますけれども、年間1万4,000人以上の御利用がある中で、この連絡会につきましても水陸両用バスをメーンとしながら、もう少し大枠の中で諏訪湖観光活性化と地域振興、このテーマについて諏訪湖関連事業者として新たなほかの遊覧船業者等々と共通な課題等を検討していく場となるよう、検討を重ねていきたいと考えております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) ちなみに、その水陸のバスだとか他の遊覧船、年間のその利用状況なんか、もし数字でおわかりになればちょっと聞きたいと思います。 ○山田一治 副議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  水陸両用バスの関係になりますが、平成21年度から、ただ、これは運行期間が若干天候等で違いますので、年間を通じてという形ではございませんが、平成21年度が5月から12月の運行で1万4,179人、平成22年度が4月から1月まで1万2,668人、平成23年度が3月から12月まで1万5,083人、平成24年度が3月から12月まで1万4,501人。それから観光船の関係につきましては、これは3社ほどございますか、平成21年度が8万9,000人に、平成22年度が8万2,000人、平成23年度が7万7,000人、平成24年度が8万1,000人。これ概数でございますけれども、そういう状況でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) これが多いのか少ないのかというのはちょっと業者の皆さんにお尋ねをしなければわからない面ですが、黒字ではないということを考えれば、もう少しその活性化する意味合いもあるんじゃないかなというふうに思います。  どうでしょうか、市長、これについてその目的達成にためにもう少し大枠にということを御検討いただけますか。 ○山田一治 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  各所ですね、また相談しながらちょっと御意見をいただきたいとは思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  横山真議員 ◆2番(横山真議員) そういった観点からですね、きょうの質問の中でいろんな意味で兼ね添えた中で検討していただける等、また新しいその観光振興につながりますし、まさに花火の町というのも私はうたっていけるんではないかなというふうに思っております。  1点ですね、その水陸の状況で、これヨットハーバーを運行の中の起点という形にしておるんですが、本来で言うと、そのヨットハーバーでこういう使い方をするというのは、もしかすると使い方とすれば間違いかもしれないかなというふうに思っております。今、現状そのスロープからおりてザブーンというね、言葉とともに入っていく、これがだいご味であるというのは理解はできるんですけれども、現状においてその一般の利用者がやはりそこでは船の上げおろしをしている状況の中で、直接的なトラブルが多々これあるんですよ、実は。水陸の皆さんも状況を把握しながらやって運行してもらえばいいけど、その辺の兼ね合いもありますので、その辺もまた観光を含め教育委員会を含め、また検討をいただきたいというふうに思っておりますし、スロープを湖面のほうに少し移してですね、何かこう、なぎさ的なものがあって、やればヨットハーバーじゃなくしても恐らくできるんじゃないかなと思いますが、そういったことは導入当時から市長もその下諏訪との運行だとかそういうことも多分計画があったと思いますので、その辺についてまたあわせて御検討をいただければというふうに思います。  以上で、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○山田一治 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分の予定であります。            休       憩   午後 0時31分           ──────────────────────            再       開   午後 1時27分 ○山田一治 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 傍聴にお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをお聞きの皆さん、こんにちは。午後からの少し眠い時間ではありますが、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  私は、一つ目はことしの花火大会の中止について、二つ目はいじめの対応の現状と今後、また三つ目、乳幼児の予防接種について、以上3点をお伺いしたいと思います。  初めに、ことしの花火大会の中止について伺いますが、先日の新作花火は市長の日ごろの行いがよかったのか、天候に恵まれ成功し、多くの見物客にがっかりさせることなく、よかったとは思います。戦後の復興と市民を元気づける意味を込めて始まった花火大会が、65回目にして集中豪雨と雷によって初めて中止となりました。私も実行委員の1人です。責任の一端を担っているものとして、今回の花火大会中止が今後の教訓、こういった新聞紙上での表現もありました。今回のことをこれからの本当の意味での教訓としていくために、市の対応と危機管理について質問します。  東京の三大花火大会の一つである、7月22日に行われた隅田川の花火大会も、19時の開始後間もなく豪雨によりわずか30分で中止になりました。多くの見物客がずぶぬれのまま帰宅難民となる事態が起きてし まった。諏訪市の湖上花火大会と全く同じ状況が起こっていました。  そこで第1の質問ですが、隅田川の花火大会中止の件は実行委員会、また危機管理室、こういった中での情報収集、把握をしていたかどうか伺います。  以下は質問席にて行います。 ○山田一治 副議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは、私のほうからお答えさせていただきます。隅田川の花火につきましては、その情報をすぐにこちらのほうでも聞いておりました。それから花火サミットという大きな大会をやっている市町村もしくは実施団体、この連絡会もございます。7月の終わりにそれもありまして、そこでも話題になっておりました。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 花火大会のサミットもあったり、ましてや隅田川の花火大会というのは台東区も二つの区にまたがってやっているということでは台東区、諏訪市の友好都市ですよね。そういった意味で情報収集は簡単に、私は伺えばできると思うんで、詳しい状況なんかを本当にきちんと把握し、またそれを今回の花火大会にきちっと検討されていたかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○山田一治 副議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  今お答えしました花火サミットにつきましては、危機管理対応ということで共通の話題としてそれぞれの実行団体より意見交換をさせていただきました。ただ、隅田川のことを事細かに事前に把握していたかという御質問でございますけれども、これはあくまでも想定は、8月15日そこまでは想定、中止、中断の想定をしての対応は現場での対応になりましたので、事前にはそういう情報、そこまでの細かいものは把握しておりませんでした。
                 〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 今回の事例ね、きちっと実行委員会として把握をしていても、現場での危機管理、そういった対策にもっと情報を流すとかそういうことをしていれば、避難対策や帰宅困難者の対策などが、中止後、事前に打てたんじゃないかなと私は思うんですよね。そして結局後手後手に回って、6,000人以上の帰宅困難者が出たと思うんです。特に私は危機管理という意識は天気予報を見通してね、それだけではないというふうに思っております。今回のことをぜひ教訓にしていただきたいと思いまして、今後のこともあります。そういった意味で、諏訪湖大会の今、部長の説明にもありましたけれども、花火サミットが行われたようですけれど、8月15日の諏訪市の諏訪湖の花火大会前後の花火大会がかなり全国で行われていますが、事故や天候によって中止になった事例があるので、ちょっと挙げてみたいと思いますけれども。  7月23日、葛飾区の納涼花火大会では、打ち上げ直前のゲリラ豪雨で中止。  7月27日は、今言った墨田川の花火大会が30分で中止。  7月27日同じく、福島での花火大会は雨で翌日の28日に順延したものの、雨によって花火の玉が水没しちゃって打ち上げ困難になって、結局順延になったけど、中止になりました。  13日には、宮城県の大河原の夏祭り、花火大会会場で打ち上げ用の筒内で花火が爆発しちゃったために中止しちゃったということで、ちなみにこのときはけが人は出なかったそうです。  で、8月15日、諏訪湖の湖上花火大会が中止になりました。  同じく8月15日、県内木崎湖花火大会で、雷で花火が点火するハプニングが起こって、フィナーレで用意されていたナイヤガラが大会前に燃えちゃったという、こういう事態も起こっております。  8月15日、京都の福知山で、皆さんテレビ等の報道で知っていますけれども、ガスボンベの爆発により死亡事故も起こった。  8月15日には、伊豆の土肥サマーフェスティバル2013の会場での花火大会では、沖の150メートルの防波堤で仕掛けられた花火が爆発しちゃって、砂浜までその花火が飛んできて観客がけがをした。  これ、ごくごく一部のことですけれども、全国の花火大会ではかなりいろいろと事故やそういった中止ということが起こり得る状況にあります。今後の危機管理に役立てていく必要もあると思います。ゲリラ豪雨による被害ということは、ずっといろいろな議員の質問の中でも出ていますけれども、花火大会だけでなく、全国各地で被害が起こっている。こういった気象状況、先日の新風会の代表質問に対して、副市長がバックビルディング現象というお答え、答弁がありました。最近、バックビルディング、スーパーセル、こういった新しい用語や表現、こういったことが出ます。そういった意味でも災害対策としてはこういう情報も、新しい情報も順次きちっと入れていくということも必要だと思います。  そういった状況の中で、大会当日の危機管理室での情報入手、全協では経時的に16時10分に雷注意報から雷警報に、大雨洪水警報に変わったという経時的な報告はありましたけれども、この情報入手、また既に報告はありましたけれども、実行委員会を災害本部に切りかえてやったというその中での連携はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 ○山田一治 副議長  副市長 ◎上原哲夫 副市長  まず当日のですね、状況については先日から、それから先週の代表質問の中でもお答えしてきたところですが、16時20分に大雨洪水警報が発令されたということで、この情報についてはですね、気象庁からの情報に基づいておりますし、そのほか災害に当たっては県の河川砂防の情報ステーションからの情報、それからまた国からの情報等々とありますが、いろいろな情報について危機管理室でその収集に常に努めます。そして当日はですね、16時20分の警報の発令と同時に、市の防災放送をもって市民の皆さんに、また会場の皆さんにもお知らせをしているということであります。この情報は大会本部のほうもですね、承知をしております。しかし、せんだっての話にもありますように、一旦雨が上がって、それで7時の打ち上げになったと。そしてその後ですね、また激しく雨が降り始めたという中で、中止が19時40分にですね、最終的に中止になったと。それからそのことは危機管理室とも情報のやりとりをしておりまして、危機管理においてはですね、19時55分に警戒本部の設置をし情報収集、またそれぞれ必要となる対応をしておりました。同時にですね、市内での災害に備えて、または災害の起きている箇所への対応として建設、都市計画、本部室の職員がそれぞれの任務に当たっているということでございます。  それから、JRで帰れない方たちの避難、誘導についても、これも現地の本部と危機管理室と情報をやりとりをしまして、避難所の開設、それからそこへの職員の配置等々においては、本部からの指示に基づいて市役所の中にあった危機管理の本部でそれぞれ職員等に指示をしたり、施設の開放をしたり、その辺のところは十分に連携ができたものと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) いずれにせよ結果論なんですけれども、中止というのは当然のことだと思います。雷でもし被害が出たりけが人が出たり、先ほど私も言ったように全国各地で花火大会の中止や順延というようなことも起こっているわけですけど、起こり得る事故を最大限、また最悪の状態を想定して対策や対処法を考えておくことが必要と考えます。それが危機管理というふうに思えば、起こらなければそれが当然というんですけれども、一番いいというわけですけど、もっと早く中止か延期の判断ができなかったのかという市民の声もお聞きしました。そうすれば、JRがとまる前に帰れる人も出てきて、多くの6,000人以上の帰宅困難者や、また低体温症で避難しなければいけない、こういったことが未然に防げたのではないかというような御意見もございます。  大会マニュアルでは雨天決行が大前提になっています。今までの全国的な状況経過を見ていると、前日の実行委員会での順延また延期を判断に加える、マニュアルに加える、これは危機管理室は一つの独立した課ではありますが、各イベントごとの危機管理マニュアルをきっちりと必要と考えます。そうした中で雨天決行の大前提を外し、前日での順延や延期を検討する、そういったマニュアルを加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○山田一治 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  これだけ大きな花火大会の延期あるいは中止というものは、多くの皆さん方がそれを楽しみにしてくるわけですね。それでその中の多くの皆さん方は、これはしようがない、わかったということでないとパニック状態になってしまいます。例えば、天気が晴れてきて、その中で中止を宣言できますか。そしたら今まで何時間も、あるいは前日からずっと待っていた人たちはどうするんですか。それをちゃんと説明することができなければだめで、そしてほとんどの方々が、これだったらしようがないね、それで多分延期はもうできませんので、中止をして、それに対してもし大会前、前日にやるんだったら、それはどこまでできるかどうかということで判断していかないと、そのだろうとか、こうなるだろうということではちょっと難しいかなと思っています。それでやはり数万人の方々に対して、せっかく見に来ている方に対してはできるだけのことはやってやりたいというのは、これはおわかりいただけるかなと思っております。でありますから、かなり難しい判断になると思います。  例えば、台風が直撃してくるのはもうわかっている、これはどうにかしなきゃいかんと思っています。ただ、今回のようにですね、非常に難しい問題につきましては、その場あるいは現場の人、それから打ち上げにいる当事者、花火師ですね、それと判断を仰ぎながらということで、その場その場でこう決めていかないとなかなか難しいのかなと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 市長、そのとおりですよね。その場その場で判断をするということで、延期ができないというのでは隅田川の花火大会も巨額なマネーが動きます。それで地元の本当にね、商店街の人たちなんかにも協力していただいています。そういった中で中止の判断がおくれてしまったというような指摘をする方もいらっしゃいます。延期できないというような形で市長、今言いましたけれど、そこら辺では、せっかく見に来てくれた人たちのために延期ができないんでしょうか。それとも日程的な状況の中で延期ができないという形になるんでしょうか。 ○山田一治 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  花火大会はですね、諏訪湖の花火大会もそうですけれど、かなりの雨が降っても大丈夫です。それはそれのための予防を全部してあります。そして雨の中をどんどん打ち上げることができるわけですけれど、風の場合はもうどうしようもない。これは逆の向こうの風でしたらまだ可能性がありました。ただ、こちらにまともに向かってくるということで、黒玉が発生したときの被害を考えると、これはもう仕方がないかなと思っています。  それから、一度湿気をくってしまった花火が使えるかどうかということですね。でありますから、あれだけの火薬をあそこへ置いておく、一晩置くということは物すごい危ないことです。ひょっとして誰かが来て火をつけられたら全部だめになっちゃいますので、花火大会の前日も寝ずの番で何人かがついてあそこを守っています。変なのが来ないようにですね。ですからそこまでやってやらなきゃならない。それで全部が入った状況でそれだけの火薬量を翌日まで持ち越すことができるかどうか、これは難しい判断だろうと思っております。それから湿気をくってしまった花火を上げることができるかどうか。これもちょっと難しいかなと。ですから、物理的に私はもう延期というのは不可能じゃないかなと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 市長が今細かい説明の中で物理的に延期というのは非常に難しい状況だということで説明がありました。先日、代表質問の中で大方の収支見込みを新風会の方がお聞きして、出費としては毎年大体5,000万円から6,000万円の出費、加えて今回のことによって余分というか、不測の事態が生じて出費がプラスになるだろうというような答弁でした。  今回、中止に係る件での細かい記者会見ではないですけれども、記者会見を市長しました。各新聞紙上で、市民や協力団体と、また見物にいらしてきた方々への非常に冷静な対応や、協力してくれた方々に非常に感謝をいたしますという、そういったようなことが新聞紙上では掲載されています。そして、協賛者の方には、協賛金を出していただいた方にはお礼状をもって今回協賛金を出していただいたけれども、こういった事情で花火ができませんでしたというおわびも含めて回っているということなんですよね。そこで意見などを伺っているとは私は思いますが、市長、いつも大体50万人ですね、花火大会。いつもそういうふうに言ってらっしゃいます。ただ、チケットとか云々というと、そのこの10分の1くらいのチケットくらいですね。それで花火というのはドカンと上げれば空からだーっと見られるので、本当に周りにいれば見られる。それでしかもテレビで観賞している人もいらっしゃる。そういった意味では50万人というのは本当に多くの人がその花火大会を楽しみに、先ほど言った楽しみに来ているという中で考えると、全国的、遠くからといえば北海道や九州のほうからも来ている人もいらっしゃるわけですよね。そういった中で、本当に協賛金をいただいた方から意見を伺ったり、たまたま帰宅困難で震えている人の四、五人にどうでしたか、来年も来ますかというようなね、一部の御意見だけでね、今後の教訓になるかといったら、私はそういうふうには思わないんですね。  全国紙にこういった市長の記者会見が載ったかというと、私の記憶の中では市民、日報、信毎、あと大きいというと読売と中日か何かが事故がありました程度の掲載があったんです。そういった中で、出費は五、六千万円プラス幾らかになるとは思いますが、全国紙に向けてね、御迷惑をかけたおわびの文章を掲載したらどうかと思うんですね。そしてそこの中で今回9月7日の新作花火は成功しました。そういう中で8月15日と9月7日、2回いらっしゃる方もいると思うんですね。皆さんどうでしたかということと、来年も来たいですかなど、ごく簡単なアンケートといったらおかしいですけど、その新聞のおわび広告のところに呼びかけをして、例えば升席だとかああいうののチケットの購入というのは、市長、はがきで申し込みますね。そういった中に意見を書いてくださいというのでもいいと思うんですけれども、そういう次にね、つなげるようなことをね、もう50万人の方が見ているといつも市長言っているので、そういった出費も考えておわびの文章を載せるといったのはどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○山田一治 副議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それではちょっと私のほうから、幾つか御質問ありますので、かいつまんでという形になってしまいますけれども、8月15日の湖上花火大会につきましては代表質問等でもお答えしてございますけれども、戦後の復興を願ってということで市では直営でやっている意味はそこにございます。1回ずつの収支の均衡の中で運営をしてきているということで、五、六千万円というお話がありました。これ全体では1億五、六千万円の規模でやっております。全て企業の協賛金、これは約7,000万円ですけれども、ことしの場合、これは全て打ち上げる花火代、またその施設代に充てさせていただいております。  それからその中で中止に伴いまして、各協賛企業、それから市民の方の御協力をいただいた市民花火、またメッセージ花火、この方たちにもそれぞれ個々にお礼状と経過報告のお手紙を差し上げてございます。また広告だけのスポンサーという方もおりますので、この方たちにも同様のお手紙を差し上げました。その中で協賛企業につきましては全て郵送ということではなくて、担当者、また市長初め理事者、訪問させていただき手渡す形でお送りしたわけですけれども、激励をいただくというのがほとんどでございました。ことしはけが人なくてよかった、来年また期待しているよという温かいお言葉をいただいたのがほとんどでございます。また市民の方たち、表には出ない御協力いただいた方もたくさんおいでになります。そんな中で、なかなか個々にはお礼ができませんので、市の「広報すわ」のほうに同様な経過報告等をさせていただくとともに、市のホームページ、また諏訪湖の花火のホームページ、これらのものにも同様のものを掲載させていただいております。  また全国紙でというお話でございますけれども、代表質問でも申し上げましたが、ことしは個々の1回ごとの収支の均衡で運営している中で、それはまず無理ではないかと。警備員、また防災毛布のクリーニング、それから無線機等々、通常はかからない費用がかかってきているという中で、全国紙のおわびということはちょっと言葉が違うと思うんですけれども、お礼の報告、また経過報告等をやるということになりますとかなりの、1紙というわけにはございませんので、かなりの費用がかかります。その費用はぜひ実際の運営のほうへ回させていただきたいと思います。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) それじゃそういう予算はとれないという答弁ですけれども、ホームページではおわびではなく、お礼の意味を込めた掲載かどうか。それと私、ホームページはね、全国的にアクセスできるのでそれはそういったところにもおわびと、あと、先ほど言ったようなアンケートじゃないですけれども、どうでしたかと、来年も来たいと思いますかというのを少し載せたらどうかというふうには思います。お金を出してくれた人や、その市民とかそういう人たちを回ってお礼やおわびをするのは当然だとは思いますけれども、本当に先ほど言ったみたいに全国から来て、それでしかも非常に寒い思いをされて、ある市民の方から電話が来たんですね、16日の日に。たまたま知っている方が湖岸通りに住んでいて、あの軒下で震えている小学生の子供たちが本当にかわいそうでバスタオルを最初はありったけ出してやったんだけれども、そのうちお風呂まで入っていけやの話になって入ってもらったと。そういう意味では市民の方々はこの花火大会中止のことについて本当に諏訪市に嫌な印象を持ってもらいたくないというような思いもあったりして、私、日本人のいいところだなと思うんですけれどね、本当に何というのかな、厚意という感じでやってくれたと思うんですよね。そういった中で、市の職員や大会の実行委員会、運営委員会はもちろん中止にして、何も事故がないように起こるのが当然のことだとは思いますけれども、そういったものをホームページかどこかに載せるというのは必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。再度お聞きしますけれども。 ○山田一治 副議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  諏訪湖の花火というホームページ、これはすぐ、これは一番アクセスがあるもんですから、花火の件に関しましては。中止になった翌々日でしたか、すぐ掲載をさせていただきました。トップページのほうに載せたわけですけれども、これにつきましては全国から期待しておいでいただいた方々に対しまして、全てごらんいただくことができなかったということで、そのことについてはおわび申し上げますというような文面も中へ入れさせていただきました。  また、議員おっしゃるように、市民の皆さんの御協力も言葉に、表に出てくるもの、出てこないもの、いっぱいございます。そんなことは私ども心にとめて、来年の対応に生かしていきたいと考えております。  また、アンケートにつきましては、来年度につきましては旅館のほうでは宿泊等ですぐ予約をとって、来年の予約を毎年終わればとっているようですけれども、例年よりか速い出足で、かなりの皆さんが来年も必ず来ますと、もう予約しっかりとっておいてくださいと、こういうふうに言われて予約をとっていただいた方が例年以上にいたということで、心強いものだなと感謝申し上げております。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 今回のことはね、やっぱり不測の事態。よく最近、私、行政のはやり言葉かなと思っちゃうんですけれども、想定外という言葉をよく使われます。想定外のことが起こるというのは、各イベントあり得るというふうに本当に考えていただいて、マニュアルづくり、きちっとした基準、そして危機管理のね、意識をしっかりと高めていただきたいと思います。市長のほうからバックビルディング、スーパーセルという、そういう答弁もありましたけれども、こういう現象が今、日本各地に起こっているというふうに考えれば、もうちょっとね、早目早目の対応を私はできたと思うんですね。そういった意味では、しっかり住民の安心と安全を守り、それを推進するのが自治体の責務ですので、ぜひともよろしくお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  次に、ちょっと花火大会とは毛色が違いますけれども、いじめの対応について前回お聞きしましたけれども、この間、市民の皆さんからいじめについての相談がね、相次いでたまたま私のところに来まして、親のほうからですけれども、今日いじめが原因での引きこもり、また不登校、自殺に至るまで大きな社会問題になっています。全国各地の教育委員会や学校現場において研究集会、シンポジウムの開催などいじめのない学校づくりを目指す教育実践の交流をされてきています。当諏訪市においても教育条件の整備に取り組んできていると思います。30人規模学級の中学3年までの実施、子供たちがみずからいじめのない学校を宣言する、スクールカウンセラーの配置、不登校への対応として中間教室の実施などなど、もっといろいろあると思うんですけど、ごく一部です。取り組みをされてきている中で、現在どういう状況にまでいっているのか、現況を伺いたいと思います。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お答えします。どういう状況とおっしゃられましたけれども、ちょっと範囲が何とも言えませんけれども、いじめについては何度も議会の場でもお話をしていますし、何よりも私自身ですね、やっぱり大変な問題だと、課題であるということで日夜取り組んでおります。諏訪市でもことし担当の、いじめ担当というと語弊があるんですが、そういう問題について専門にという人員を配置したりですね、あちこちの自治体教育委員会でやられているようなことも参考にしながら、とにかく先ほどおっしゃいましたようにいじめのない学校づくり、これに向けて日夜取り組んでいるところでございます。スクールカウンセラーを初めとした相談のできる人の配置を多くするとかですね、子供たちの取り組みもそうですし、学校現場で教育を預かる先生方の研修、さまざまなところでもってできる限りのことをやっているという。  しかし、それでも子供たちの状況というのは、決して大人が簡単に言うようにある日突然ゼロになるわけではない。本当にジレンマでございますけれども、いろんな中でですね、昔だってあったよという意見もあるわけですけれども、やっぱり昔と現在は少し違うように思っていますけれども、そんな意味でなかなか根っこの深いものだと思います。早目に察知して早目に手を打つと、これに限る。そして出たときには徹底的に調査をし指導する、これに徹しているつもりでございます。よろしくお願いします。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 済みません、ちょっと大きい形での質問をしてしまったんですけれども、スクールカウンセラーね、11校で多分市内で大体2名というふうに前回、たしかお聞きをしたんですけれども、小中学校合わせると11校ありますね。そういう中で、例えば相談依頼があって初めてスクールカウンセラーの方が活動するというか、そのように前回の質問ではそのように答弁いただいたんですけれども、今回非常に二つともいじめについての相談で、一つは高校生でネットによるいじめだったり、ちょっと非常に複雑な問題だなって私も感じたりしたんですけれども、1件は中学生で、そういう中で親が教育委員会に行けばいいのか、行政の担当に言えばいいのって、でも、私がスクールカウンセラーという方がいるはずだから学校の担当の人に聞いてそこらのところにちょっと相談をかけたらどうですかという話をしたら、1回話をしたけれども、その後なかなかこの日に話をしましょう、相談を受けましょうという連絡が来なかったということもあったんですね。だもんで、そこの中で今そのスクールカウンセラーのね、相談件数や活動内容なんかを少し教えていただければというふうに思いますが。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  スクールカウンセラー、この人員につきましてはですね、県の配置も含めてことしはそういう役割をしている心理士含めて3名ということで、これが通常拠点をつくりまして、一番いる場所ですね、巡回をしています。どの学校でも必要になってきて重なってしまうことがありますから、それをコントロールするところをやっておりますけれども、毎日毎日朝から晩まで実際いるわけではなくて、正直大変、その雇うには時給も高い部分もありますし、それと同時にですね、市の相談員がいますし、学校にも当然、中に本来の役割としてですね、生徒指導の係がいますし担任もいます。スクールカウンセラーがですね、全てそれをやるということはもうできないわけですから、そういう意味でスクールカウンセラーも含めてですね、その相談体制をつくっているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。  したがって、スクールカウンセラーについてはそうそう毎日ということはいきませんけれども、場合によってはその集中的にですね、ほかのほうを調整して、かかわってもらった例はございます。それは可能かなと思いますけれども。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) なぜスクールカウンセラーかというと、毎日いないということなんですけれども、例えば学校の担任の先生もいれば学校に担当がいるというふうに思いますけど、中学生くらいになると非常に感性が豊かになるというか、いろいろあって、例えばそのいじめに遭ったことを担任の先生に助けてって言いにいったときに、そのときの対応がもう1回でも変だったりすると、もう先生は信用できないとなったり、いろんな意味で非常に子供たちって感性豊かな中で傷ついたり、また変な方向に行ってしまう可能性っていっぱいあると思うんですね。そういう中で本当に全然関係のないスクールカウンセラーという専門家が、私はうんと取っつきやすいというふうには外から見て思うし、親もそういうところに行ったほうがいいというふうに思っていると思うんですね。そういう中で毎日出てこれないという、時給も高いしという事情も非常によくわかるんですけれども、もう少しスクールカウンセラーの方たちにすっと相談ができるように体制的にふやすとかいう考えはございませんでしょうか。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  スクールカウンセラーという方の人員をね、ふやす、それは私も同様です。たくさんいればありがたいですね。ただ、その人によって子供によって、やっぱり相手は幾らスクールカウンセラーでもですね、人間ですから合う、合わないがあるんです。スクールカウンセラーにも実はその性格もありますしね、何というかね、相性みたいなものがございましてね、決して何でもかんでもスクールカウンセラーでもない。むしろ隣にいた、隣の学級の先生であったりとか、中学であれば担任じゃなくて、ちょっとしたその音楽の女の先生だとかね、そういう学校というのはそもそもそういう機能を持っていますし、そういう意味では学校の職員というのは、その学校の子供たちに対して絶えずそういうカウンセリングのマインドを持った存在でなくてはいけない。そのための研修をしているわけですけれども、必要な場合において、少ないですけれども、そこにカウンセラーにつなぐということはできますし、可能です。願わくば、それが県の配置のほうも多くなってほしいということはこれから要望していきたいと思いますし、市で独自でもということになるかと思いますけれども、検討をしてまいりたいと思いますけれども、スクールカウンセラーを中心にですね、さまざまな相談機能があるということは御承知いただければと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) それでは、そういった形でいろんなところに取っついていただいて、本当にそういったことで泣いたり悲しくも自殺するようなことがないようにやっていっていただきたいと思うんですけれど、前回いじめの対応について第三者機関という、つくったり条例をつくったりしている岐阜県の可児市の事例を挙げて、諏訪市も第三者委員会というそういったものはできますかというふうにお聞きしたら、設置はまだですけれども、つくろうと思えば検討もできますという教育長からの答弁、そのときあったんですね。そういった中で今回、教育委員会や学校の担当者がそういう個々の対応は担当者の中でやっていけれるということですけれども、教育委員会、行政の担当、学校側、こういった中でいろいろ話し合いや議論がなされているとは思いますけれども、保護者にとってはその場その場で全部学校の言い方と教育委員会が違ったり、認識の違いがあったりして、混乱をしてどうしたらいいのかわからないという思いにかられている保護者の方もいます。そういった中で、教育委員会や行政や現場、学校等との交流、かかわり方というのはどういった形で、第三者委員会ではなくてそういう話し合いを持っているのかどうなのかというね、かかわり合い、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  いわゆる第三者委員会というのはあちこちで、御質問を受けるわけですけれども、現在でもあちこちの自治体である場合もありますが、これはですね、その設置ということはそれぞれの役の人をお願いすればということだからという意味でそれは想定していますけれども、毎日必要でもないということになります。そのほかに、とにかく子供たちのことですから、学校とそれから教育委員会、それから関係機関、例えば医療とかドクターとかですね、それからカウンセラーとかそういう方たちで一緒になったり、あるいは回り持ちでもってですね、会議を開くということはしょっちゅうあるわけです。懇談会と称する場合もありますし、いわゆる支援会議として学校とか教育委員会で開いています。相談活動の一環でもありますし、関係者が一堂に集まってこれからの対応を考えるとか、そんなさまざまな形でそういういろんな関係者がですね、集まってそのことについて集中的に考えるということは常々やっているところであります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) そういった形でね、現場現場でその集まっていろいろやるということはいいと思うんですけれども、この間、国でいじめによる自殺がふえたり社会問題になっているということで、いじめ対策推進法というようなのが出てきまして、これは刑罰だとかいじめをしちゃいかんとか、ちょっと取り締まり的な部分も、少し法律の中に子供たちを取り締まるようなね、部分が出てきて、非常に注意が必要だなと私は感じているんですけれども、今後いじめ防止に向けて現場でそういった担当者が集まって相談したり、そのことについて相談するのはいいんですけれども、今後いじめについてはシンポジウムをね、開催したり子供たちに人権教育をきちっとして、命って大切だよとか相手を思いやる心ってこうなんだよという、そういった教育の計画とかシンポジウムの開催とかのことは今後ありますかどうか、お聞きしたいと思います。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  いま一つ、シンポジウムというお話がありました。それもいいかと思いますし、パネルディスカッションもいいと思いますけれども、要は子供を取り巻く状況について、子供自身かもしれませんが、さまざまな立場にある大人がですね、親も隣人も地域の人も、さまざまなところでこれについて関心を持って意見を交わすという意味、それは大変大事なことだというふうに思いますし、それはシンポジウムに限らず、適宜私は何というんですかね、国民的に議論としてやっていただきたいと。よくこの話をすると、例えばお酒が好きな方はね、そんなの昔あったじゃねえかと、そんなものどんどん抑えりゃいいだという、そういう議論ではなくて、今の子供の現実を理解しながら、昔は昔としていいんだけれども、単に昔がよかったんではない。今の子供の事情というものをよく考えるということを大人が本気になって考える。そういう世論が出てくる中で恐らく皆さんの意見が高まってですね、いじめが減っていくんだろうというふうに思っています。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 本当に私たち大人がね、それを真剣に考えていかなければいけないと思います。本当に諏訪市でもいろんなことがありますので、ぜひ私も皆さんと協力してやっていきたいと思います。  さて、次に乳幼児の予防接種の状況について伺いたいと思います。  現在、乳幼児の予防接種、副作用も考えられていて任意という部分ではありますけれども、費用は公費負担、そういったことで実施されていると思いますが、現在、乳幼児の予防接種の種類、またここ数年の接種状況がどういうふうになっているか、お伺いいたします。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  費用負担の関係では、公費負担の予防接種の部分のワクチンについては、集団接種と言われるものが四種混合、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオと、その四つで四種です。三種混合、これはポリオを除いた三種。あとポリオ単独、そして二種混合、日本脳炎、BCGという形がございます。個別接種としましては風疹、麻疹、混合の場合、それからヒブのワクチン、そして肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチンという部分になっております。  自費負担の予防接種ワクチンについては、これ議員おっしゃるように任意ですけれども、季節性のインフルエンザ、おたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルス等がございます。  それから、接種の状況につきましては、大変恐縮ですが、時間も押していますので、平成24年度の成果説明の76ページに記載させてありますので、省略させていただきます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 成果説明書を事前に読みました。これは大体公費負担があるので八十数%にはなっているんですね。90%の部分もあります。ですけれども、集団接種の場合は接種状況はいいけれども、個人接種の場合減少傾向があるというところで、その辺の理由とか原因とかというのがそちらでつかんでいるかどうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  集団接種については、接種率が今の議員のおっしゃるとおり普通なんですけれども、個別接種については低下する傾向が見られるということでございます。これは対策としては面談ですとかそういう部分でお伝えはしているんですけれども、どうしても個人のほうの判断でやはりぐあいが悪くなったり、都合がつかなくなったりという部分があろうかというふうに考えております。ですから、なるべくそういう方たちのすき間、そういう部分を埋めていくような対応を今後していきたいというふうに考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 本当にすき間を埋めるというのは大事で、1回はがきを出したり面談をしたりということなんですけれども、そのフォローが1回だけなのかどうなのかということと、あと個人的経験ではございますが、里帰り出産でね、最近の里帰り出産は1年くらいいたりとか、スパンが非常に長いんですね。そういう中で予防接種って四、五回1年間に受けなきゃいけないじゃないですか。そういう中で里帰りして出産したところで1回か2回受けて、こっちのほうにまた行って自分の住んでいる現住所のほうに行って受けなきゃいけないという、子供の健康状態や親の事情も加味しながら年4回受けなきゃいけないという中では、そこら辺の非常に自治体が違う中でのスムーズな予防接種を受けられるという形にはなっているかどうか、お聞きします。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  回数については1回送っているということですけれども、その合間合間でやはり予防接種のタイミングで健診に来ていただいたり、そういう機会に必ずそういう部分はお伝えしているような形をとっています。はがきによる勧奨としましては、風疹、麻疹については2期やっております。それから日本脳炎については、はがきで出しているという形でございます。そしてBCG、四種混合、三種、ポリオ、風疹、麻疹の1期についてはまた出しておりますし、肺炎球菌のほうにもはがきとしては出しているということです。  それから、里帰り出産の関係でそこら辺の手続の簡素化ということですけれども、本来住民票のある市町村で予防接種は受けていただくというのが原則でございます。何かあったときの対応ですとか、そういう相談も私どもが里帰り出産で、例えば受け入れている市町村だとすると、またそれを当該の市町村のほうへ聞いたりしなければなりませんし、御本人もそれだけ負担が余計ふえるんではないかというふうに思いますので、できましたら期間というものは多少ありますので、その中でまた御相談をいただければというふうに思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 今、部長が言ったみたいに現住所である市町村に今こちらにいるので、こちらのほうで予防接種を受けたいですという届け出をまずそっちの現住所のほうに出す。それでそのほうからまた今度諏訪市のほうの行政のほうに連絡が来る。今度、また諏訪市からやっていいですかというお伺いを立てなきゃいけない。本当に行ったり来たりを何回もするので、その間に子供の健康ってしょっちゅう変わったりするんですね。1年間というスパンの中で4回受けなきゃいけないということは、非常に負担になります。そういった中では、ぜひ簡素化というのを他市町村に住んでいても、子供というのは本当に社会の宝だと思いますので、ぜひ簡素化をしていただきたいというふうには思います。  住民の安心・安全というのは、先ほども言いましたように自治体の責務ですので、なお一層の努力ときめ細かな対応をお願いしつつ、私の質問を終わらせていただきます。 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 通告に従いまして質問させていただきます。今回の通告項目は、障がい児支援の今後の方向性について、平和教育について、保育行政についての3点です。  通告内容に先立ちまして、一言だけお願いを申し上げます。今回の代表質問、一般質問では、多くの議員がそれぞれの立場から8月15日の花火大会を契機として危機管理に注目した質疑を行いました。ぜひ何が起こったのか、何ができて何ができなかったのか、そして次に何をするかを明らかにし、それを公開した上で今後に向けて透明性を持って取り組んでいただきたいと思います。
     それでは、私の通告内容に入ります。まず、障がい児支援の方向性についてお伺いをいたします。  長年、大変心配をしておりました清水学園ですが、児童発達支援センターとして民営で平成27年度の開設を目指し、現在計画が進んでおります。今後の障害児支援の全体像が変わる契機となると大いに期待するとともに、抜け落ちる部分が出ないかを慎重に検討していただきたいと願っております。まずは、この間も長期間にわたって並々ならぬ尽力をいただきました市長のお考えをお伺いしたいと思います。  あとは質問席で。 ○山田一治 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  障害全体に対しましては市が、行政が当然やらなければいけないと思っております。それは何かの形である部分が健常と言われる方よりも欠損しているわけでありますので、それを補うのが私は行政の役目だと思っております。でありますから、今回の清水学園におきましても、いろんな方々とそれまでですね、いろんなお話し合いをずっとさせていただきました。中には6市町村あるいはもっと広域でやったらどうだという話もあったわけでありますけれども、なかなかそれがうまくいかなかったということでございまして、今回のようにですね、相手方とのお話し合いで調整できました。ここでもって新しく移転も含めてですね、できるということで、私は非常にうれしく思っております。そして、子供たちがその清水学園を通してこれから順調に育っていく、そんな支援がですね、できたら私は非常にありがたいと思っておりますし、これこそが行政のやるべきこと、これが今回の場合は私どもでお願いしてやっていただくわけでありますけど、やるべきことだろうと思っております。以上であります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) ありがとうございます。行政が行う当然の役目ということで、ありがたい認識だと思います。またどんな形で民間にお願いしようとも、基本的な行政の役割であるということは共通認識だと思って、今ありがたく伺いました。  それでは、この警察署跡地に新しくできる発達支援センター、こちらのほうの大まかな日程としては1回全員協議会で報告をいただいておりますが、現状としてどんな状況でしょうか。お願いいたします。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  清水学園の民設につきましては、一応今のところ平成26年度に着工を予定しております。そして平成27年度の4月に開設に向けて準備を進めているわけですけれども、今、議員おっしゃったように警察跡地の無償貸与というものを支援しておりますし、近隣、そこら辺の水路等もちょっと氾濫傾向にありましたり、市道もちょっとたわんでいたりするもんですから、測量等を開始している状況でございます。また、この街福祉会のほうで着手するということですので、県に対しまして社会福祉施設等の整備事業にかかわる計画協議書という部分のものを提出し、現在では実施設計、要するに具体的な設計に取りかかっているという形になっております。  また、8月に県の障害福祉課による現地視察というものもございました。またその際には以前から全協のほうでもお話しさせていただいているんですが、県からの補助金、それから国からの補助金について分割交付あるいは交付年度の先送りという問題がやはり再度提示をされているというような状況で進んでおります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 敷地のみならず、その周辺の整備にも着手していただいているということで、非常にありがたいことだと思います。目標どおり平成27年4月の開設を目指しているわけですけれども、例えば保育園なんかも1カ月おくれていろんな事情があったんですけれども、開設が5月になったような場合もあります。そうすると、通常の保育園よりもさらにいろんな手をかける必要のあるお子さんたちのいる施設ですので、1カ月2カ月ずれるということは大変なことなわけですけれども、その辺はいろんな、たしか保育園のときは大雪か何かでしたっけね。いろいろ自然現象がありますけれども、ともかく平成27年4月開設をきちんと目指してやっているということは間違いないということでよろしいでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  実は清水学園の移転にかかる経費というのは2億円ほどかかっておるんですが、その4分の3については国、県の補助金でやるということでありますけれども、国のほうの状態、長野市のほうでも同じような施設がございまして、それが分割と、分割交付という状況に今なっております。ですので、開設時期がおくれているというような状態もありまして、そこら辺はまだ私どもも十分見きわめていかなきゃいけないんですが、国のほうの大型補正予算等があればそれも解消できるかというふうに思いますが、状況を見つつ、それを最終的に判断する時期も適切に見ていきたいというふうに考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) ごみ処理場のときにも同じ話を聞いて、結局あちらのほうもなかなか進まないでいるわけで、かといって半年延ばす、1年延ばすということは非常に重い意味を持つ施設だと思います。同じような種類の施設がたくさんある、同じその障害支援の中でも、あるいは高齢者支援でも類似の施設があるものと、ここしかないものというものもありますので、ぜひそこはそれこそ首長を中心に、あるいはこの6市町村のお子さんも受け入れておりますので、広域あるいは県のほうにもしっかりと働きかけをしていただいて、万が一そのお金が思うようにおりてこなかった場合でも、計画が進められるような工夫もぜひ考えて、市が余分にお金を出すというわけにはいかないんでしょうけれども、その辺もしっかり考えた上できちんと新しいものができるように努力をお願いしたいと思います。  幸いなことに耐震診断の結果がさほど悪くないということもありますので、ただ、だからといって先延ばしにしてはいけないことだと思います。せっかく普門寺区の皆さんの快い了承も得ているわけですので、ぜひこれは行政の本当に大切な仕事として財源も確保して計画を進めていただきたいと思います。  それからですね、今伺った中では、民営とはいっても、もともと市独自の事業を受け継いで、しかも無償貸与で土地をお貸ししているということで、まさにその制度的に民営にはするけれども、市としての事業であるというふうに思いますが、現状の計画でもさまざまなかかわりをしております。開設後もこれは市として責任を持ってかかわっていくということでよろしいでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  議員おっしゃるように、民営とはいえ市の施設を事業として受け継ぐ方向としては変わりはありません。清水学園としてすれば、昭和51年に開設以来、諏訪圏域の市町村、それから辰野町、塩尻市、松本市などから数多くの子供たちを受け入れてまいりました。現在の登録児童数は定員30名のところ41名おりまして、そのうち諏訪市の児童は15名ということでございます。運営経費につきましては、指定管理料として年間2,160万円負担していますけれども、民営化以降はこれは通所児童の出身市町村からの給付費という形になりますので、運営費というものはかかってこないようになります。ですので、逆に市が関与できるかということになってくるかと思うんですけれども、運営に対する法人からの相談などは当然土地を提供していたりしておりますので、相変わらず的確なアドバイスですとか指示を対応していきたいというふうに思っております。  それからまた清水学園、必ずそこへ入りっぱなしではないんですね。市内の保育園との交流保育をやったりして、なるべく市内の保育園で受け入れできるような対応も今とっておりますので、そうすると身近な保育園というと市内の保育園になります。そうすると必ずやはり市内の保育園との連携、当然民生委員の皆さん、地区の役員、それから各種、市で行う行事等にも清水学園参加していただくようになりますので、市の関与というものは引き続きかかわっていくという形で考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 今お答えいただいた中で、ちょっと飛ばしますけど、これまでもその諏訪市以外、諏訪6市町村あるいはその松本市、塩尻市、辰野町からの児童を受け入れておりまして、昨年、今41名と聞いてびっくりしたんですけれども、そうは言っても30名台かなと思っていました。もちろんどのお子さんもが毎日来るわけではないし、一定数の定員オーバーは法的に認められているので問題ないということを今までも説明を伺ってきましたけれども、本当に需要が年々ふえているんだなということを感じます。当然新しい施設となりますので、人気も出ますねと思います。  そうなりますと、いろんな側面での協力はするものの、そもそもそこに入所できるかできないかというところが、諏訪市内のその専門的療育を必要とするお子さんがそこにきちんと希望者が入所できるかということが心配になってまいります。決して諏訪市が協力しているとはいえ、諏訪市の所有ではないとはいえ、諏訪市が事業を継続する。だけど、今まで以上に広い地域に認知もされて、そして希望者もふえる。当然、諏訪市内の希望御家庭もふえると予想される。そんな中で何というんですかね、希望者の受け入れをきちんと確保できるのか、そういったことを図れるものでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  県内の児童発達支援センターというのは、諏訪市以外に長野市、上田市、そして飯田市等でございます。5カ所ございますので、県内のニーズはほとんどそこら辺でカバーできているという形ですので、それから清水学園の通園のする方という、出身、今、辰野町とか松本市と申し上げましたけれども、大体固定で固まっておる部分がありますので、それが広がるというのはなかなか難しいかなというふうに考えておりますので、民営化以降も受け入れの範囲というものは大きく変わらないんじゃないかと。その障害の程度によってふえるんではないかということもあるかと思いますが、これは障害者総合支援法に基づいて、またサービス計画を定めるようになっていますので、そちらのほうで対応して適切に、過剰にならないような形でやはり連携をとっていくことが大切になってくるかなというふうに思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) そうしますと、今の計画で諏訪市のお子さんがあぶれるような、ちょっと正しい言葉かわかりませんが、ようなことは起きないという計画に今なっているということでしょうか。定員等につきましても30名と、重度のお子さんを5名というようなことを最初お伺いしていますけれども、その範囲で適正な規模であるということで心配しなくてもいいんでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  児童の発達支援センターとしては今までどおり30名、重身としては5名、放課後程度の事業としては10名という予定で今組んでおります。それで諏訪市の方があぶれるかどうかというのは、やはりそれぞれの計画をつくる段階で相談していきますけれども、やはり地元に近いほうが保護者の方の利便性、それから保護の度合い、そこら辺を勘案できるんではないかというふうに思っておりますので、また法人と今後詰めていくような形になると思います。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 昔のように措置ではないので、民営の施設に対して強制力は持たないと思いますけれども、あくまでも諏訪市の事業を引き継ぐということ、また無償で諏訪市の土地を使っていただくということで、お互いがよい関係の中で諏訪市のお子さんが、御家庭が困るようなことのないように、ぜひ今後しっかりとかかわっていっていただきたいと思います。  それで、今、放課後デイの話がありましたけれども、放課後デイが10名ということでスタートをいたします。法律の改正等もありまして新しくスタートしたわけですけれども放課後デイというのはこれまでも一番不足していたサービスの一つだと考えております。放課後という時間帯が、その多くの家庭にとっても、それから本人の発達のためにも本当に重要な場であり時間であるということを考えて、本当に新しい発達支援センターで放課後デイサービスをやっていただけるということは非常にありがたいことだなと思っております。  ただ、対象が20歳未満、それから養護学校等の生徒のみならず、その年齢さえ対象になれば親の就業等にもかかわらず利用することができるというものです。たまたま今その養護学校の寄宿舎の状況があまり思うように入れないとか、そんなような状況もありまして、この放課後デイ10名というのが果たして十分な供給量だろうかという疑問が湧くんですけれども、これについてどのように需要を見込んでいらっしゃいますでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  放課後デイサービスというのは、児童福祉法に基づいて養護学校等の授業の終了後とかその休業中に行うものですけれども、自立したやはり日常生活を営むために、その子供さんたちの訓練、必要な訓練ですとか創作活動ですとか社会との交流とか、そういうものを培っていこうというものでございまして、そのためにも要するに必要な人員基準が定められております。ただ、単に施設に管理者がいればいいんではなくて、やはりその管理者のほかに児童発達支援管理責任者というものを必ず置かなきゃいけないという問題もございますし、またそれだけサービスを提供して支援していくということですので、支援するサービスの質にも問題が出てくると思いますし、またハードでも設備部分で指導したり訓練する部屋ですとか備品とか、そういうものも必要になってきますので、なかなか10名以上というのは難しいかなというふうに考えております。  そちらの利用希望の把握については、放課後デイサービスの開設に当たりましてまた養護学校の保護者の方、そして児童、そちらのほうに希望調査を行う中で、利用見込みを反映していきたいというふうに考えておりますので、多いか少ないかはまたその利用状況を見た中で協議していかざるを得ないのかなというふうには思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 今、養護学校等と協議しながらきちんと対応していきたいということなんですけれども、先ほど言ったように養護学校生だけじゃないですね、対象者が。一般というか普通校の特別支援学級のお子さんでもその療育手帳を持っているお子さん大分いらっしゃいますから、その方々も対象になりますし、18歳以上でも二十歳に達するまでは対象になりますので、もう少しその広い範囲できちんと需要を、まだもう1年間、1年半ですか、開設まで時間がありますので、きちんと把握をしなくてはいけないと思うんですが、例えばオアシスに事務局のある自立支援協議会等、あるいはその範囲を考えると花田に行っているお子さんも放課後だけは利用するということも可能なわけです。しないと言えばそれまでなんですけれども、そういったことも含めてもう少し幅広い利用に関する見込みを把握しないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  主にそちらのほうがやはり放課後デイサービスとしては利用者が、対象が多いのかなというふうに今現状では考えておりますので、より的確な支援を行わなきゃいけない方々を中心に考えていくという思いでそういう考えでおりましたけれども、また広くそこら辺のところは検討していくつもりでおりますので、よろしくお願いします。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) ぜひ具体的なお話をきめ細かに聞きながら進めていただきたいと思います。  それでですね、諏訪市には先進的な取り組みとして養護学校の放課後児童クラブが小学部、それから中学部までやっていただいております。児童クラブですから、これはもう自立支援とかのサービス利用ではなくて、その就業家庭の親が働いている家庭のお子さんを安全かつその集団の中で大事にお預かりするという事業なわけなんですが、特に障害のあるお子さんの場合には大切な学びの場となって、これまで大変大切にされてまいりました。ここで放課後デイサービスができるわけですけれども、放課後児童クラブのほうについてはどのようにお考えでしょうか。 ○山田一治 副議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  教育委員会のほうで放課後児童クラブを運営しております。ただいま議員のお話にありましたとおり、養護学校中学部の子供たちのためにですね、放課後児童クラブ的な、国の施策でありましたけれども、そういう要件から外れるんですけれども、そういうようなサービスをということで諏訪市として、ただ、直営できませんでしたので、この街福祉会にお願いをして補助事業という形で現在運営しているところです。ただいま御説明あったような放課後デイサービスが始まるという中で、一見未定の部分がありますけれども、御説明にあったとおり全く目的、形態、利用料金等異なるわけです。そうした中でなかなか今後の保護者のニーズがどうなのかよく現状では把握できておりません。新しいデイサービスが発達のためにも重要という御指摘ありましたので、その中で保護者も十分お考えいただいて、また健康福祉部のほうでの調査結果も見て、それからの判断ということになろうかと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 今お答えにありましたように、どちらも大事なものなんだけれども、もともとの意味合いが違いますし、恐らくそれに求めるものも違ってくると思います。保護者にとっても、それからお子さん一人一人にとっても。ですのでそこを簡単に人数合わせでこっちへくっつけちゃえとか、あるいは変えるのは面倒くさいから今までどおりでいいとか、そういうんではなくて、両方のよさをきちんと考えながら区別もしながら、ぜひ今後のことは安易に、これ多分市長の御判断で先進的に本当にやっていただいた、ほかからうらやまれる事業だと思いますので、ぜひそれを大事に考えて今後のことを検討していただきたいと思います。  それでは2番目にいきますが、次に平和教育についてお伺いをいたします。  非核平和都市宣言をした諏訪市です。全国でも多分早いほうだったんじゃないかと思いますが、そのころの事情は私は存じ上げませんけれども、いずれにしてもそういう宣言を外に対してしているわけで、ところが最近その憲法がどうとか、国防軍がどうとか、そういう個別の政策についてどうこう言うわけではありませんけれども、それを大人の事情であったり、個人の勝手な思い入れではなくて、責任を持って次世代に伝えていく、平和の心を伝えていくということが今こそ必要な時期ではないかと思っています。どうしても教育現場というのは、教育に限らず行政事業はみんなそうですけれども、公正中立ということがもう大原則でありますので、それがかえってその足かせといいますか、何か特定の思想、心情に加担してはいけないという気持ちのほうがまさってしまって、余りいろいろ伝えなくなるんではないかというようなことも若干心配されます。  しかし、子供たちにとってはきちんと向き合う機会をつくって、それから多様な考え方があることを伝えて、最終的にはもう子供たちの消化能力、判断力に期待を、それをもう信じるしかないと思っております。先ごろの「はだしのゲン」云々を取り上げるわけではありませんので、学校図書館にあるかとかないかとかそれを聞くつもりはありませんけれども、実際にやはりこう気持ちがぶれるとああいうところでやれ禁止だ、やれ取り消しだみたいなことが起こり得るのではないかと思います。  今の諏訪市の教育現場では、実際にその平和の、もちろん歴史とか公民とか授業でもやっているでしょうし、総合学習なんかでやっている学校もあるのかもしれませんが、実際どのようなことが行われているのか、そんなことをまずお答えをいただきたいと思います。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  よろしくお願いします。平和教育について、現状はどうかということであります。学校における平和教育ということですけれども、要は憲法、教育基本法の精神、理念に基づいているわけです。平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の育成という、これに尽きるわけです。正規の教科、例えば算数、国語、そのほかにですね、学校にはさまざまないわゆる領域と言っていますけれども、いろいろあるわけです。例えば健康教育から安全教育から人権、そういうもののごく一つとして扱いとしてはあるわけですけれども、そしてさまざまな実は材料を用意しまして平和の大切さ、あるいは命の大切さ、そして何よりも人が生きることのとうとさ、自分も含めてですね、これを教える大事な領域だというふうに考えています。  正規な教科ではないですので、いわゆる教育課程の中には当然あるわけですけれども、毎日毎日あるわけではないわけです。学習内容の設定、あるいは学習材の選定に当たってはですね、大人としての価値観のその形成途中であるわけです。子供のというのはまだ形成途上ですね。今おっしゃったように子供が最終的に決めることですから、その情報提供なり支援をしていくというのが教育であったとすれば、まだまだ子供たちは形成途上であると。平和といっても、その言葉は知っていてもその概念とか歴史的背景とか重みとか、さまざまな受け取り方はまだ子供はわからない。大人のようには、ある程度固まった価値観がある大人のようにはいかないわけです。そういう子供たちに教えるわけですから、そういう意味で公正と中立は大事であると。そして適切な学習をすることによって、考え方だとか事実認識についてやっぱり押しつけということがないように、そういうふうに配慮をしながら学びを通して子供たちがみずから考える。そしてみずからの考え方を形成していくように、そういうふうに指導をしているということであります。であるからですね、特定のイデオロギーのようなものに影響されるようなものではないし、あってはならないと、これが大事だというふうに思っています。  平和教育といいましても、学校ではですね、単にいわゆる戦争のことを扱うという教科、領域ではないわけで、それが多いですけどね。道徳とか教科にもございます。特別活動にも行事、人権教育、さまざま国際理解教育、防災教育、さまざまな領域の中に平和教育の視点がございます。いわゆるそのものを扱う場合もあるし、視点として平和とか命とか、あるいは仲よくするとかですね、その発達段階に応じて視点が変わってきますけど、そういうものをきちんと視点として押さえる教育が平和教育だと私は思います。  とにかく年間の限られた時間しかないわけですから、それを全ての領域をやっていくということはなかなか難しいもんですから、日常的に毎日というわけではない、どっちかというと集中的にある季節を選んでということになってしまいますけれども、大事な領域として認識しております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 押しつけはいけない。けれども、先生方には自信を持って間違いなく平和を、その特定のものではなくて、平和というものは本当に大事だ、命がどれほど大事か、人々の権利がどれほど大事かということについては、本当に自信を持って教えていただきたいなと思っております。平和教育の中で一番目に見えるものとしては、広島への中学生の派遣が大きなものかと思いますが、今これ8名行っておりますけれども、どの学校も男女1名ずつかと思います。せめてこう一クラスに一人ぐらいずつ体験者がいると、伝えることも望ましいと思うんですが、この8名をふやすということはできないでしょうか。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  何十人も大型バスで行ければいいんですけど、そういうお金も1人当たり七、八万円かかる中でですね、多いほうがいいという気持ちは個人的にはございますけれども、とにかく今のところでですね、子供たちは個人としても行きますけれども、それ以上に語り部といいますかね、そういう言葉を使いました、事前学習で。伝える人だよ、みんなの受けた、五感で受けたその感じ方をどうか伝えてほしいと。今帰ってきても事後の学習会をしまして、文化祭の発表に向けて本当に真剣に今準備しているという。広島の記念館のホームページを使ったり、いろんな人に聞いたりですね、さまざま自分で葛藤しながら今つくっています。去年も全部、私聞かせてもらいましたけれども、子供の発表ですけど、本当にすばらしいという胸の熱くなる発表をしてくれました。言葉も発表の仕方もまだ若いしうまくないですけれども、子供の伝えというのはやはりすごいなと、私はそれを信じて8名ですけれども、頑張ってやってもらっています。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 語り部は多ければ多いほどいいと思うんですが、そこはお金の問題なのかということになれば市長の御判断になるのかもしれませんが、ぜひふやしてほしいなと今でも思っております。ふやすのが難しい場合は今、教育長おっしゃったようにどう伝えるかということが非常に重要になるわけです。資料をつくったり冊子をつくったり、文化祭で発表したりしておりますけれども、文化祭での発表も生徒と先生方は聞くけれども、一般に公開はされていますけれども、なかなかその地域の方が足を運んでいただくというのも難しいんじゃないかなと。私も我が子が発表したときすら行きませんでしたので、せっかく広島に行かせていただいたのに私聞きに行かなかったんですけれども、こういう不届きの親もいるわけですね。そうしますと、学校の中ではなくて、公開で来てくださいと言ってもなかなか行かれないと。そうすると例えば戦争体験者の語る会に一緒に出てきて広島に行った体験を語ってもらうとか、それから例えば戦没者慰霊式典のような場を平和を考える会というような形で、その戦没者に遺族等に限定せずに一般市民も子供たちも一緒に考えるような会に広島の参加報告をしてもらうとか、何らかの形で、これは単なる一例ですが、その平和大使、語り部として学校の外へ出るということもぜひお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  語り部と申し上げたのは、あくまでもその今までの計画の中の同年の仲間たちへの語り部でという意味でありました。ことしは計画してですね、子供たちは例えば一般の方たちに、もちろん場をつくれば物はしゃべると思いますけれども、感想文の発表くらいはできますけれども、私はそこまでまだ実は大人で話すだけね、まだ育たないと私は思っています。  国語教師で有名な大村はまさんは、こういうことを言っていますね。有名なあの名言の中にね、子供の器は小さいんですよ、これは非常に意味が大きいですけれども、いっぱい詰め込むなということをおっしゃっていたという、要するに直接聞いたんですけどね。そういう中でさっき言ったように、教科はほとんど学校はその中でいわゆる領域の学習というのは年間35やりくりしているんですから、平和教育の時間というのは実はそのものというのは非常に少ないわけです。例えば国語でもいろいろあるわけですけれども、教材とすればあるわけですけれども、なかなかそういう中でいわゆる価値観というかね、そういう考え方のしっかりした大人と十分な議論をしたりということはなかなかできない。子供たちはしっかり育ってきたわけですけれども、そこまでいって私は話すことはまだ無理だなと。もう少し、まあ2年生ですし、体験が必要だというふうに思っています。  ただ、やがてですね、この体験は彼らが大人になりつつある中で、自分の考え方を形成していく中で必ず役に立つ、それは確かですが、そのとき初めて社会にも訴えられる力がついていくだろうと。今の時点ではちょっとまだ無理かなと私は思っています。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 子供にあれもこれも詰め込もうするというのも大人の悪い癖だと思って今反省をしているわけですけれども、しかし、いじめのときにも思いましたけど、中学生ってしっかりと社会的に発信する力を持っているなと感心をします。地域の中で体験を語れる方ももう年々年々少なくなっていますので、余り無理してやらせるということはよくないかもしれませんけれども、ぜひこういったことも地域と協働で取り組んでいけたらいいなと、これは希望的なそういう地域であり、そういう中学生であってほしいなと思っております。  平和教育というのは、別に戦争をやめるということではなくて、先ほど教育長おっしゃったように最終的には他者を尊重して自己を大切にするという人権教育が基本ですし、伝え方もいろいろと工夫が必要だと思います。何でもかんでも実物の映像を見せればいいというものではないので、実物じゃないものがかえって心を打つようなこともありますし、戦争に行った体験だけではなくて、ちょっと時間がないので、うちの娘なんかは松の根っこを採りに行ったという体験を聞いたときが一番驚いたようですね。なぜ松の根っこを採りに二日も三日もかかって子供たちを歩かせて、それが何かの燃料になったのかどうかもわからない、最終的にはわからないことをやらせた、それが戦争なんだねというふうに受けとめていました。戦地に行った方の体験談よりも、そちらのほうが驚いたといったようなこともありました。  ですから、いろんな伝え方があると思います。ぜひその先ほど時期を絞ってとおっしゃいましたけれども、どうしても夏休み中に広島があり、長崎があり、終戦がありますので、学校をやっていない時期にそれが終わってしまうわけですね。ですから一年中これにかまけているわけにはいきませんけれども、いろんな場で国際理解の中でも、防災教育の中でもと先ほどおっしゃっていましたから、ぜひ常にそういった意識を持ってやっていただきたいなと。夏が終わったらもう終わりではなくて、続けていただきたいと思います。  それから、文部科学省から心のノートというのが出ていて、今度全員、今までダウンロードで使っていたのが全員配布されたりとか、それから信濃教育会だかからも出たりとか、いろんな材料があります。私なんかは平和宣言をそのまま読ませればいいんじゃないかと思うわけなんですけれども、そんなこともぜひ工夫をしながらいろんな方法で伝えていっていただけるようにお願いをしたいと思います。 ○山田一治 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  平和宣言は十分に学習できます。6年生の教科書にも載っていますね。とってもいい文章だし、やっぱり宣言というのは練られた文章ですから、とっても国語的にもすばらしいというふうに思っております。それから中学生のその地域参加についてはですね、とにかく6年生で勉強していますけれども、中2は歴史をやっていないんですね、まだ。だからまだ生なんです。そしゃくしなければ。ですから、もしいろんな人と交流するなら、私はそれを行ってきてその後中3だなと。私も学級担任のころ毎年しばらくですね、戦争体験集を取材でつくりましたが、中学3年です。ここまできたらできると思います。その点についてこれからまた検討ができればと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) はい、ありがとうございました。今後に希望が湧いてまいりました。  それでは、3番目の保育行政について二、三、お伺いいたします。  これはこれまでも何度もお伺いしてきたことですけれども、ここできみいち保育園の大規模改修が間もなく終わります。そうしますと安全に関する大きな不安というのはここで一旦終わるわけですけれども、今後耐震、まだ細かいところが残っているかと思いますが、保育園のそのハード的な整備の面でこれからの数年間、何か大きな事項とかはありますでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  今、議員おっしゃるようにきみいちのほうが終わるということで、現在渋崎ときみいちをやっておるわけですけれども、そちらが終わりますと平成21年度に実施しました9園対象の耐震診断結果、その影響によって対応してきた耐震のほうは終わります。ただ、あと神戸、角間川、角間新田という3園がございまして、こちらのほうは仮設園舎を利用してまでの工事という形ではなくて、子供たちにも協力をいただきながら、当然安全面は注意いたしますけれども、いながらで改修をしていくということをやっていきます。そのかわり時間はきみいち、渋崎等とかけた時間以上にはかかるわけですし、金額もそれなりにかかってきてしまいますけれども、仮設園舎に引っ越すですとか、そういう手間がなくなるということでございます。その3園が終わりました後は通常の補修、要するに大規模修繕等が一定段落終わりますので、ファシリティーマネジメントに沿って公共施設の長もちをしていけるような工事を継続的にしていくだけになっていくというふうに考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) ここで終わりじゃなくて、まだもう少し時間もお金もかかるようですね。そうは言ってもここで一段落をするわけですので、ここら辺でもう1回その耐震に絡めてのその園のあり方に、今までどうしても偏りがちだったものを、本来の保育所全体のあり方、ファシリティーマネジメントとおっしゃいましたが、単にその長もちさせるだけではなくて、当然その中には統廃合という考え方も含まれてくるわけですけれども、今後の公立保育園について公立である必要があるのかないのか、いろんな考え方もあります。そういったことを長期的に考えなければいけない時期に、準備をする時期に入ったと思います。今後の検討方針については市長にお伺いしたいんですが。 ○山田一治 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  現在の編成ということにつきましては、平成22年にですね、諏訪市の保育所専門委員会からお話、そして答申をいただいてきております。その中には今、地域バランスも考えながら今の状況が一番いいんではないかというお話をいただきました。ただですね、今、出生数というのは大体同じできています。200人ちょっとぐらいできていますね。そしてそれが今度は地域のバランスということになりますと、かなり偏差を生じているのは事実かなと思っております。でありますから、余りにも少人数になった場合には、またお話し合いをしながら次のものを決めていかなければいけない、これはそう考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕
    ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 余りにも少人数のところというと、こうちょっと頭に浮かぶわけですけれども、そうしますと一旦は答申をいただいた保育所の専門委員会、これはたしか6月の委員会のときには子供子育て応援会議というような形に新たに位置づけて、保育ニーズ全体の調査をしたり検討をするというようなお話を聞いていますが、そこで検討をまた余りにも少ないぞと思われるところがある場合には、そこで検討をしていくということでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  6月に議決いただきました子供子育ての支援のニーズ調査ということですけれども、今後の再編についてということではなくて、議員おっしゃったようにこれからの保育ニーズがどういうものが必要かという部分についての調査という形ですので、再編とか統廃合とかという問題とはちょっとそこら辺は切り離してお考えいただければなというふうに思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 保育ニーズと再編は別なんですけれども、それをどこが検討するのかというと、その旧保育所専門委員会、新応援会議ということになるのでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  そういう会議自体でそれが議論になるということではないかとは思いますが、要素の一つとしては考えられると思います。保育のニーズがどういうものにあるか、諏訪市の場合で未満児保育が足りないですとか、保育園給食がもう少し整備を高めるというような話があれば、そちらのほうにもあるんですが、そういう中で二次的にやはり発生してくる部分はあるかなと思います。どうしてもこれをやるためにはこれは、この園はどうしようかという考えがそこで出てくるかなというふうには思っておりますので、その段階で検討していくような形をとればいいかなというふうには今考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 小学校は統計が出てからその6年間猶予はありますけれど、保育所は2カ月、3カ月から利用者が出てきますので、余りその長く考えている時間がないわけですね。ですので何といいますか、恒常的にそのことを常に考えていただく場というのは必要なんじゃないかなというふうに思います。早目の準備が必ず必要になるときが来るんではないかと考えていますのでよろしくお願いいたします。  現在、その幼保一元化に向けても準備が始まっていると思いますが、市内には唯一幼稚園があり、それから保育園がたくさんあるという状況ですが、それぞれその一元化に向けて動きがあるのかないのか、どんなことが課題になっているのかをお答えください。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  今動きとしましては、幼保一元化の中で公立の意見のほうはなかなか幼稚園化を目指すということは資格上の問題等もございますので、難しい状況でございます。そうすると、唯一の幼稚園のほうが認定こども園あるいは幼保一元化の施設になっていくというふうに考えておりまして、聖母幼稚園のほうにもちょっとお聞きをしてあります。一応聖母のほうでも移行の検討をしているということで、問題点としましては公立の保育園のほうでは、公立ではなくてもそうなんですが、保育園のほうでは自園で給食を賄っていると。ただ、幼稚園のほうは自園給食の設備がないんですね。ですからそれをつくらなきゃいけないのかどうか。一応つくるとすれば一応見積もり等はとっていらっしゃる形になったそうです。ただ、これからそれがその規模でいいのかどうかの検証もございません。それからその改修費用に対して国庫補助がどれだけつくのかということがまだ示されておりませんので、そこら辺が具体的になってきてからそれが適合するのかどうか確認しながら検討していく算段でいるというふうに聞いております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 今、教育と福祉の境目というのが非常に薄れてきて、どちらをするにも両方の視点が必要になっていますので、制度がどうなろうとある程度必要なことだと思っています。ただ、ここで課題になる給食施設、それから保育所の場合は資格問題ですか、というものがネックになっていますので、これについては国への働きかけ、あるいは県への働きかけなども、特に福祉大の問題がございますので、それについては諏訪市にとっても死活問題だと思いますから、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。  先ほど市長もおっしゃっていたように地域間のミスマッチがあったりとか、数字上の待機はゼロですが、地域間のミスマッチがあったり、未満児保育の需要が急増したりという課題があります。そのためには公立の保育園がコンビニのように24時間、365日やるわけにいきませんので、いろんな知恵を組み合わせて、しかも財政的にもその過大な過剰な負担にならないような方法をしなきゃいけないと思います。そのためには小規模ないろんな保育機関、事業所内の保育所だとか認可の保育所、それからファミリーサポートその他、そういったものが十分、特に未満児の保育に関してはこういったものが非常に有効だと思います。ぜひその辺についてもしっかりと、国からも本当はお金が欲しいところなんですが、進めていただきたいと思いますが、そういった小規模保育についてはどのようにされていますでしょうか。 ○山田一治 副議長  健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長  平成27年度より子ども・子育て新法の関係でそういう小規模保育にも取り組むようにという形になっておりまして、それに対応していくということになっております。先ほどの調査のほうでもそのニーズに対して対応していくということでございますし、あとまた国のほうからどういうふうにそこに支援が当たるのか、補助が当たるのかというものも、これも出ておりませんので、それを見定めて対応していきたいというふうに考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○山田一治 副議長  有賀ゆかり議員 ◆3番(有賀ゆかり議員) 待機児童ゼロ作戦というのをやると地方にはお金が来ません。これまで本当に各地域が努力をして保育所を整備して、長野県や諏訪市はもう老若男女働くのが当たり前という土地柄の中で保育所の整備をかなり一生懸命やってきました。なのに、そこにお金が来ないのが今の国の政策ですので、そこはぜひ市長に頑張っていただいて、横浜市長に物を申すぐらいのことをやっていただきたいと思います。以上で終わります。 ○山田一治 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時11分           ──────────────────────            再       開   午後 3時41分 ○水野政利 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいままでの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) それでは質問を行いたいと思います。通告した内容の前に、一つお礼を申し上げたいと思います。さきの奥野議員の質問でもございましたように、国道20号線のバイパスの推進が市民の御理解もいただく中で、一丸となって進めていけそうな気配が見えてきております。大変うれしく思うところでございます。そういう中で西山地域の交通災害の元凶とも言われる岡谷・茅野線の大型車進入の件につきまして、県や市の建設課の皆様方、あるいは警察の関係者、あるいは湖南、中洲、豊田の地域の地区の住民の皆様方の強い要望の中で先線の改善が進められ、平成30年までに何とか改良するという動きが出てきております。ぜひとも地元住民の皆様方の、また地権者の皆様方の深い御理解の中でスムーズに進められるように願うところでございます。  さて、4月13日の信濃毎日新聞の環境省、文部科学省、気象庁が公表した地球温暖化の将来予測を思い返す昨今でございます。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量増加に伴い、日本の平均気温は100年間に1.15度上昇しており、世界平均の100年間の0.68度上昇値を上回る勢いで温暖化が進んでいる。21世紀末には対策の進め方にもよるが、20世紀末に比べて2.1度から4.0度の上昇する予測がされるという記事があります。温暖化に伴い、真夏日や熱帯夜の日数の増加や、集中豪雨の頻度が国内全域でふえる一方、雨の降らない日もふえると考えられますという内容が載っておりました。本年の各地の状況について、また8月15日の花火大会の一般質問に対する副市長の全国の気象状況の内容の説明においても、市民の皆様が肌で感じるこの6カ月間であったように思います。私たちの生活の中でその利便性の追求のみでなく、人間として、市民として役割の責務を自然が教えていただいている、また見直しをしろと導いていただいている、そんなような謙虚な気持ちを持って何をするかに気づく必要があることを感じさせられます。そういう中で、今回通告いたしました質問をさせていただきます。  最初に、森林整備、保全についてです。  長野県森林づくり県民税を活用して、平成20年から平成24年まで5年間、また諏訪市も取り組んでまいりました。そして平成25年から継続ということで第2次活動に入っております。6月本会議の一般質問の中で、山田市長にはそのお考えを時間がない中でお伺いいたしましたが、西山地籍は大変整備が入っている、これからは東山地区を中心とした団地化をして進めていかなければいけない。ただし、諏訪の地形も考える中で、搬出間伐主体としたり山道をつくっていくということは非常に難しいことであり、県とも連携をとる中で切り捨て間伐も取り入れていかなければならないという御回答をいただきました。第一次の里山を含めた山の手入れについて、統括的質問をさせていただきたいと、このように思います。  それでは、手入れのおくれている間伐の推進についてお聞きしたいと思います。整備の進めにくかった集落周辺の里山において、森林の持つ機能回復を図るために間伐等の森林整備を行った施業実績は、そして現在までの施業実績は。また諏訪市分として平成25年度の計画を含めた施業状況をお聞かせください。そしてその経費はどのくらいかかって使われていたかということ、そして森林整備事業全体の国、県、市のかさ上げ分の補償額等はそれぞれどのくらい利用されていたか。この一次里山整備及び間伐事業が一段落したところで、内容をまとめてお聞かせ願いたいと思います。  以後の質問は質問席で行わせていただきます。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは、私のほうからお答えさせていただきます。議員おっしゃるように、平成20年度から平成24年度まで、県の第一次ということで森林税、導入されました。その施業実績ということでございますが、平成24年度までの5年間の実績といたしましては、みんなで支える里山整備事業、これが16団体、248.01ヘクタールを間伐、除裁等の整備を行いました。また地域で進める里山集約化事業、こちらのほうでは15団体、259.57ヘクタールの個人有林の集約化、団地化を行いました。また平成25年度の施業状況ということでございますが、現在実施しておる最中でございますけれども、団体有林等の県単の間伐対策事業費、これにつきましては2.5ヘクタール、59万5,000円。同じく団体有林等の市のかさ上げ分ということで実施しておりますもので森林環境保全整備事業費ですが、これは49ヘクタール、600万円。森林整備地域活動支援事業費、これは25%のかさ上げになりますけれども、これにつきましては65ヘクタール、52万円。またみんなで支える里山整備事業費、9%のかさ上げをしております、これにつきましては50ヘクタール、177万8,000円。地域で進める里山集約化事業、これにつきましては42万円を計画し、事業を実施中ということでございます。  また、諏訪市分の森林税としての金額はどれくらい利用していますかという御質問でございますが、みんなで支える里山整備事業費につきましては、5年間でかさ上げ補助という形で16団体に747万5,900円を補助しております。そのほかの事業費90%につきましては、森林税を活用し、県から直接団体のほうに支払われております。また、地域で進める里山集約化事業、これは15団体ですが、542万1,400円を補助しております。  国の補助、県、市の補助額はどれくらい利用されているかという御質問でございますが、長野県の森づくり県民税を除く民有林に対する平成24年度の補助額でございますが、国、県で1,642万6,200円、市費で598万3,600円となります。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 先般の前回のときの市長の御回答にもありましたように、地形的に大変急峻であるということで、路網整備が行き届かない等種々の問題があるということで説明がありましたが、間伐材として行ったときの切り捨てと搬出した割合が把握できているでしょうか。また搬出量ですね、そのぐらいはどのぐらいあってどのように生かされているでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  切り捨て間伐と搬出間伐の割合ということでございますけれども、平成24年度の実績で見ますと約9割が搬出間伐、これは市有林の場合でございますけれども、9割が搬出間伐となっております。またその量につきましては、木材またチップを合わせて538.454立米、立方メートルと見ております。ただし、民有林での排出量というものにつきましては、市では把握しておりませんので、申しわけございませんが、そちらのほうはわかりません。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 地形的に切り捨てするということでございますけれども、そのコストが非常に高くなる理由としては、コストが高くなる、採算面で不可能であるということが推定されるわけでございますが、今後に向けてこの路網や河川整備などの対策等についてはございますでしょうか。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  地形的に急峻な場所というのはかなり多いわけですけれども、当然コストもかかってしまうということで搬出間伐ができないというのは現状ではないかと思われます。また、路網、河川等の考え方ということでございますが、搬出間伐に耐えうるような市道や林道の管理につきましては、原則的に管理者が管理をしておりますけれども、手が回らない場所につきましては原材料支給により区等での整備をお願いする場合もございます。また、搬出に使います大型車両の通行に耐え得るような道路改良につきましては、なかなか山間部でございます。市道や林道については費用対効果という面からもなかなか改良は難しい状況ではないかと考えております。  河川につきましては、現在、市の中には実際ございませんし、市のほうでも今のところ考えてはおりません。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 河川については考えていないというようなことでございますけれど、枝伐としてこれから搬出しなければいけない状況というのが出てくるわけでございます。そういう中で路網や河川等の準備をされていないために、やむを得ず山へ切り捨てておかなければならない。そんなようなことがあってはいけないのではないかなと、そんなように思います。そういうような場合ですね、そういうことにおける損失材料というのはどのくらい考えられ、またその損失額というものはどのぐらい推定されるか考えておるでしょうか。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  先ほど言いました、答弁させていただきましたが、市有林については9割が搬出間伐という形になっております。路網や河川整備がされていないために切り捨てられているという観点での損失というものでは現在把握してございません。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 諏訪の地形というのはもうわかっていることでございます。そして、搬出していかなければその材は生かされないということでございますので、ぜひとも今後の中において県の、国のほうと相談しながら、どういうような形の搬出方法があるかということを進めていただきたいと、このように思うところでございます。  そういう中で、先人の山主や各森林組合が当時、木材単価が安くて使い道が限られているカラマツ材に対しまして、複層林としてヒノキなど植樹して山をつくってきております。諏訪市の山林の中にも複層林というものがたくさんあるんじゃないかと思いますが、どのくらいあるかということがおわかりでしょうか。また、そういう複層林がカラマツの下枝に先端が届き、そろそろそういうものが資材として枝伐として切らなければいけない時期があるということを以前も言ったことあると思うんですけれども、そういうことに対してどのような指導等を図っておられるか、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  市内の複層林の面積につきましては、161.45ヘクタールでございます。カラマツの間伐については、議員御指摘のように大分伸びてきております。地元生産森林組合と経営計画を作成し、その中で事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) はい、わかりました。経営計画のほうを各森林組合、また地域とよく話をしながら50年、80年先へ向かっての山づくりを努めていかなければならないと、このように思うところは同じだと思います。  次に、保全についてでございますけれども、森林は土砂災害や洪水を予防し、水源としてまた空気を育み、地球環境の防止に貢献するなど、多面的な機能を有する緑の社会資本であります。全ての県民がその恩恵を享受していると思いますが、諏訪市の山林を生かし環境、災害に対する考え方、今後の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。  きょうは午前中の質問だったかな、市長のほうからだったと思うんですけど、小田井沢とか唐沢とか権現沢の関係の災害の関係についての環境の対策としては、一ランクと安心できる地域としてハザードマップなんかを見直すなんていうようなお話もあったんですけど、ここら辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  諏訪市森林整備計画の目指すべき森林の姿といたしまして、山地災害防止機能がございます。これは下層植生が生育する空間が確保され、適当な光が差し込む中で下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し、土壌を保持する能力に優れた森林であり、これは必要に応じてということになりますと山地災害を防ぐ施設が整備されている森林が理想の姿ではないかと考えております。補助事業による間伐の推進とあわせ、特に集落に近い沢沿いなど、山地防災の要望がある場所につきましては県と共同で説明会等を実施し、順次保安林指定を進め、県治山事業によります谷止溝、山腹溝、落石防止溝、本数調整伐などを実施していきたいと考えております。  その中で、山林を生かした防災となる過密森林の本数調整伐の平成24年度実績につきましては3カ所、17.52ヘクタール、事業費は1,243万2,000円でございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 諏訪市として昨年ですか、購入したGISを使った山林調査についてお聞かせ願いたいと思います。また、そのGISをどのように生かしておるか、またそれをどのように生かしていくか、そんなようなところもお聞かせ願いたいと思います。県等とも協力してぜひGPSや航空レーザー写真なども使った現状解析も必要かと思いますが、そこら辺のところについてお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  GIS、地理情報システムでございますが、これにつきましては既に森林経営計画の作成、また保安林指定の範囲の決定等に活用しております。今後もこれから重要な課題になってまいります集約化等に生かしていきたいと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 山のあり方についてなんですけれども、先ほど冒頭にお話ししたように、地球環境温暖化の将来予測という各省庁の説明を受けるような形の中で、最近の降雨量やその降り方から見ますと、森林が持つ保水量に大変不安を感じているところがあります。土出や火山灰の堆積度や湧き水の豊富な山林など、過密なカラマツ林等が多くて、間伐してもそうめん立ちして、林です、直根も成長しておりません。根も広がっておりません。昨年の7月29日に発生した隣の茅野市の北山地区の土砂災害がゼロ次谷と言われる128カ所で発生しているというようなことが諏訪市の中でも考えられると思いますが、その対策についてはどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  ゼロ次谷につきましては、沢地形の源頭部ということでありますので、市内にも無数に存在しております。その一番の安全対策といたしましては、やはり森林の適正期における下草刈りや除伐、間伐などの適正管理でございます。しかしながら、未間伐のカラマツ林があるなど全ての森林が適正管理はされておりませんので、現地調査をする中で危険なゼロ次谷につきましては保安林に指定をし、本数調整伐、また筋工などの治山事業を行い、安全対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) そういう中でですね、現在、地形的にも非常に無理だというようなお話も先ほどあったんですけれども、現在実施せざるを得ない切り捨て間伐材ですね、将来の土砂災害の元凶になるのではないかと心配しますが、その対応等についてはどんなような考えを持っておりますか。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  切り捨て間伐材がそうした災害の元凶になるといった心配も確かにございます。間伐材につきましては、玉切りにしていただき崩れないように処理するよう各事業体にお願いをして現在もおりますけれども、これからもそういう形でやっていきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 確かに先日ですかね、総務産業委員会でも大和の里山の間伐の跡を見させてもらったんですけれども、非常に急傾斜であのまま切り捨て間伐だけではちょっと危ないかなと。大熊の地区の急傾斜地とか大和の急傾斜地、そういうものの対策をですね、二次的にやっていく必要があると、このように感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いてですね、森林管理について質問したいと思います。信毎の斜面のところに出ていたんですけどね、ブナの森にたたずめば、包み込まれるような安らぎを覚える。その森の多くが地球温暖化で100年後には失われる。森林総合研究所が平均気温が4.9度上昇すると仮定して予測した21世紀末の日本列島の姿を描かれておりました。ブナは日本海側を中心とした列島の背骨をなすように分布しております。諏訪のほうはケヤキだとかナラとかそういうものだと思いますけど、そういう中で天然林総面積の17%を占める2万3,000平方キロメートル、その9割が消滅すると言われております。IPPCですね、気候変動に関する政府間パネルが今世紀末の気温予測などを想定した第5次の報告書をまとめる案が明らかになっているというようなことです。地球の平均気温が最大4.8度上昇し、海面水位が最大81センチメートル上がる。インドなどアジアの諸国は浸水、食料や水不足といった深刻な被害が紛争の種にならないか心配されているということで、マハトマ・ガンジーさんがですね、あなたが見たいと思う世界はあなた自身がなりなさい、要するに自分たちでやっていかなければ、それはできないんですよというようなことを言っているということが出ておりました。  先ほど諏訪市の森林計画をつくっているというお話がありましたけれども、その内容を教えてください。またその進み方についても教えてもらいたいと思いますが。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  森林計画とは、森林所有者または森林の経営の委託を受けた者が一体的なまとまりのある森林を対象として森林の施業、これ間伐ですけれども、及び保護について作成する計画書でございます。5年を1期として計画するわけですが、諏訪市には市有林のほか民間の5団体が計画を策定済みでございます。  現在の諏訪市の整備計画につきましては、平成20年を初年度とし平成30年までの10カ年の計画が策定されております。今年度4月には5年ごとの見直しを行いました。この計画の中では、各団体の森林経営計画の策定を支援し、搬出間伐を主体とした計画的な森林整備を目指す計画となっております。10年間の間伐目標面積を800ヘクタールとしております。またこの進め方につきましては、この新たな計画について各団体の経営計画策定に反映できるよう、山林原野経営協議会総会等で各団体に周知してまいっております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、それじゃその中で進めるためにですね、諏訪市の各団体、個人に対しての指導体系についてはどのようになっているんでしょうか。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  生産森林組合等から施業の予定箇所のヒヤリングをまず実施し、その後、県、市、森林組合等と協議を行い、諏訪市の森林経営計画との整合性を図りながらどのように各団体の生産、森林経営計画を進めるかの調整指導を市のほうではさせていただいております。              〔「議長15番」の発言あり〕
    ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 続きましてですね、最近の土砂災害は表層崩壊や小規模の土石流による件数が圧倒的に多いと思います。それは最近の頻発する傾向にある集中豪雨に起因するものが多くて、日常的にはそれほど危険を感じない斜面においてもゲリラ的に発生し、各地に重大な被害を生じているんではないかと思います。路網整備について、将来につながる作業道が必要なわけでございますが、その作業道の開設等の単価が2,000円/メートルであったが、直接支援事業の作業単価は1,500円/メートル、これ平米かな、平米程度と試算されますが、現在はその作業道は山林管理作業のために維持しなければなりません。ただ、削ったり押し出していく従来の一時的作業道では問題が多くて使い物にならないと思います。自然を生かした表土ブロック積みの工法が適していると思いますが、単価的に大変厳しいと思います。補助費用の見直しとかそういうものを県や国へ働きかけることはできないでしょうか。30年、50年後へ向けての里山整備事業や補助システムを搬出、運搬できる路網の確立が林業再生の基礎となると思いますが、諏訪市としてのお考えを聞かせてください。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  議員御指摘の表土ブロック積み工法、これは国や県で推奨されている作業道の開設技術ではございます。この工法で施工いたしますと、作業道を長期的に利用することができ、また従来の工法に比べて切り土が低くのり面、路盤の強度が高い、また水の影響を受けにくいなどの利点がありますが、議員おっしゃるように施工単価は従来の工法より高めとなっており、現在補助を受けてやっている現状の中では現在の補助単価ではこの工法を使うことは難しいという形になっております。機会を捉えて要望しておりますが、さらに補助単価の引き上げ等を要望してまいりたいと思います。  また、国が求めている搬出間伐を行うには、路網整備は不可欠であります。国、県等の補助金を積極的に取り入れながら、また地元と御相談させていただきながら、適切な場所の路網整備を行っていきたいと考えております。  また、将来につながる路網整備ということでございますけれども、一度間伐等の森林整備が終わった箇所への路網整備に対する補助制度というものは現在、残念ながらございません。将来の森づくりのためには植林や下草刈り等の手入れのための路網整備というものは必要性を感じておりますので、機会を捉えて補助制度の整備を県等にお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。間伐された林に入ってすばらしい気持ちのいい気分には浸るんですけど、この山を50年、80年、100年に向けての山にしていくためにはどうしても路網が必要になりますので、ぜひとも強力に進めていただくようよろしくお願いします。  次に、新しいこれからの山づくりのための植林ですね、とか未生育林や下草刈り、獣害防止等について、実績も含めてお聞かせいただきたいと思います。先日ですね、私もマツタケ山のですね、再生を願って母木を残して全伐した箇所を確認しにいきました。1年ぐらいたった山でございますけど、アカマツの未生がですね、びっしりと出ておりまして、山づくりの中で鹿等に食害される植林方法よりも、また直根も育ちやすい未生林においては再生方法としては大変いい方法かなと、このように思うところがございました。そんなようなところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  平成24年度の実績でございますけれども、植林につきましては市有林、団体有林合わせて2.93ヘクタール、また下草刈りにつきましては市有林で11.93ヘクタール。また、獣害防止ということで防護ネットの設置を平成20年度から引き続きやっておるわけですけれども、平成20年度から平成23年度にかけての防護ネットの設置、これは林業経営構造対策事業で行ったわけですが、総延長2万6,600メートル、補助金額1,019万2,400円。また、平成24年度につきましては、東日本大震災農業生産対策交付金、鳥獣被害防止施設緊急整備交付金という形で実施いたしましたが、この中では総延長1万950メートル、補助金額602万9,000円を行いました。本年度も引き続き防護ネット等の設置を計画しております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 実際に私たちもヒノキを植えてですね、そこの周りへ今は防護ネットを張らなければいけないというようなことで補助政策を使ってやらせていただきましたが、そういう中で獣害被害というものを常に考えていかなければいけない時代になったということは非常にせつないものでございますが、今後も続けていきたいと思います。  それで続きましてですね、森林の関係の後継者、また後継の組織等についての考え方、進め方についてお聞かせ願いたいと思います。  信州フォレストコンダクターですね、森林の管理から木材の出荷まで利活用にわたり、総合的に指揮することのできる知識と技術を有する林業経営者の育成とか森林組合の組織がありますが、組合脱退者が多い中でそういう方々に理解を深めていくための教育、そこら辺のところについて教えていただきたいと思います。特に、森林知識、林班地図の見方、現在のアカマツ、カラマツ、杉、サワラ、コナラ、ケヤキ等の適時植栽の指導について、特に振興、今後の環境を高め災害に強い山づくりが必要と思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  森林を守るための後継者、また後継組織の育成というものは、非常に重要な課題であると認識しておりますが、また非常に解決困難な課題の一つでもございます。信州フォレストコンダクター事業というのは、本年度から県が森林税事業として実施しております。今年度、諏訪森林組合が申請を上げましたけれども、残念ながら採択とはならなかったようでございます。地方事務所とも今後とも相談いたしながら、各団体でも対応できるのかどうかいうことで検討してまいりたいと考えております。  また、各地区の森林組合から脱退する方が増加しているという事実は承知しております。なかなかこれも対策が難しいわけですけれども、市単独ではなかなかできません。各団体とヒヤリングを行う中で、どのようなことが効果的かということを検討してまいりたいと考えております。  また、育林知識の教育につきましては、県の林業センター等で研修会等を行っております。そういう研修を通じまして森林知識の向上を図っていただき、また県、市、各団体が共同して災害に強い山づくりを行ってまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 最後に、山と森林の活用という点についてお聞かせ願いたいと思います。森林でなりわいは成り立たない。そのためには将来に向けてどうすればよいのかということですね。集約化とか、あるいは隣地の権利放棄者が多くなっているのをどうやって解決していくか。個人から集合体へ、諏訪全体の計画的管理がやらなければいけない時期になっているんではないかというようなことについてお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  集約化や山林地の権利放棄という面から見ますと、権利放棄の数については残念ながら市のほうでは把握しておりません。ただ、整備がおくれている個人所有の山につきましては、森林税を活用した地域で進める里山集約化事業、これを取り入れまして、これ同意が必要条件になりますので、所有者の同意を得て整備を進めてまいりたいと思います。  また、個人など所有者の自助努力によっては、適正な整備ができない条件不利地につきましては、森林の公益的機能を発揮させるという観点から公的主体による植栽、下刈り、間伐などを支援する環境林整備事業といった制度もございます。また市内では上桑原牧野組合、上桑原山林組合の2団体、それから中金子山林組合、大熊林野利用農業協同組合、神宮寺生産森林組合の3団体が共同で経営計画を策定しております。そうした集合体での整備も行っておりますので、それぞれの団体の状況を判断する中で大きなくくりでの事業推進も検討してまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) ありがとうございました。  次にですね、木材、山の中の幸ということでですね、木材以外のなりわいとしてですね、特用林産物等を生かす諏訪市の考え方、以前もこの席で言わせていただいたんですけど、諏訪はですね、マツタケ振興、マツタケについては日本一と言われているところでございます。これもできなければ日本一になりませんので、そこら辺のところを含めてですね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  木材以外の特用林産物としましては今、議員おっしゃるようにマツタケなどのキノコ、またワラビ、タラノメなどの山菜、また炭などがあるかと思いますが、やはりそれだけでは生業を立てるというわけにはいかないかと思います。ただ、今言われましたようにマツタケなんか、諏訪、一大産地になっております。そういうところを生かしていけるように、また炭等は産業連携の中でも検討をさせていただいております。そういうことが生かされるような今後の活動ができればと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 森林を生かすもう一つの方法としてですね、CO2に置きかえた森林の算出というものがあると思います。信州の森を育て地球を守るCO21トン運動というようなことも行われているようでございますが、諏訪市あるいは諏訪広域の中で取り組めることはできないでしょうか。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  県におきましては、県有林オフセット・クレジット創出プロジェクトということで平成24年度からこれも県有林で実施しております。967トンを1トン当たり1万5,750円で販売をし、県有林の整備に活用しているという事例もございます。ただし、県内市町村単位ではまだ導入例はございません。県の販売状況、また他市町村の動向等を研究する中で、また広域で取り組めるかも含めまして今後の検討課題ではないかと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 森林の関係、最後にですね、信州F・POWERプロジェクトについて、諏訪市としてどのように考えているか。またF・POWERを使うためには搬出しなければいけない、その準備として何をしていかなければいけないか。特に路網は先ほどからいろいろ課題として何回も挙げていますが、路網だけでは不可能だ、河川基地というようなものもつくっていかなきゃいけない、そんなようなところにつきましてお聞かせ願いたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  以前もお答えしましたが、F・POWERプロジェクトにつきましては塩尻市片丘に計画しております集中型加工施設とバイオマス発電所ですが、間もなく着工の段取りということで聞いております。材の供給につきましては、県下一円の材の安定供給を行いますサプライチェーンセンターを今年度中に立ち上げることとしております。諏訪地域におきましても材の供給元になりますので、これらの状況を見ながら各市町村、また素材生産、木材加工業者との調整を図りながら地域材の利活用を検討することとなっております。  また、現在は諏訪地方事務所で材の安定供給を行うための経営計画団地の設定、路網整備を進めておりますので、県の指導を受けながら諏訪市としての体制づくりも進めてまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) ありがとうございました。  続きまして、災害対策についてお聞かせ願いたいと思います。  重大な災害のおそれを警告する特別警報の運用が8月30日から始まりました。最近のニュースでも諏訪の気象状況でも、想定できない人間の無力さを感じ、考えさせられる状況が見えます。そのためには現在の設備、設置基準や手法、考え方を見直して、安全で安心できる諏訪市にする必要があると思います。  そこで質問させていただきます。豪雨対策の諏訪市としての現状と雨量の想定は、特に中央道の西山地域沿いの雨量の想定は、中央道から流出する口数等はどのくらいあるか。そのようなところをお聞かせ願いたいと思います。特にその受ける水路の対応についてもよろしくお願いしたいと思いますが。 ○水野政利 議長  副市長 ◎上原哲夫 副市長  豪雨災害の対応でありますけれども、諏訪市の防災計画の中で事前体制、警戒配備、一次配備、二次配備というふうな規定がございます。注意報が出た段階で事前配備を行いまして、警報が発令されますと警戒配備ということでそれぞれですね、マニュアルに沿った対応をしております。特にですね、一次配備、二次配備というときには警報が出て、それぞれ具体的な災害の発生が予想されるとき、それから二次配備については災害が発生したときということで、これはもう全職員が動員されるわけですけれども、その体制をとっております。ただ、台風ですとか梅雨前線が来ていて、あらかじめ予測のできる場合には、こうした対応も事前にとっていくわけですが、近年ゲリラ的な豪雨、局地的な豪雨の場合には非常に短時間でその態勢をとっていかなければならないもんですから、その状況、状況に応じた対応を図っていくということでございます。いずれにしても、危機管理室を中心に企画部、建設部が対応をしているところであります。前段の部分は以上です。 ○水野政利 議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  中央道の関係ですが、NEXCO、地区要望のときにお話をされたとのことなんですが、NEXCOの松本保全センターのほうへ問い合わせをしたところ、現在集計中というようなお話を聞いております。現時点ではちょっと出ていないというふうに聞いております。  また、河川の対応力についてなんですが、最近の豪雨というのは通常の雨量を超えた降水量となってきていますので、議員のおっしゃられるとおり水路の排水能力というのが対応できない場合が多くなってきております。これは全国的な問題でもございますので、国や県においても対策を講ずると思われます。いずれにしましても、今後の動向等を注視しながらですね、市としても研究をしていきたいというふうに考えています。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) そうですね、研究をしていただきたいとぜひ思いますし、それが諏訪市で言っている安全で安心できる諏訪市ということだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  そういう中でですね、検討はわかるんですけれども、見直しをするという考え方ですね、そこら辺のところ、それでまた水路の改修計画はぜひとも必要であると、このように思います。先般もですね、何回も雨が降るたびに河川の改修というか、氾濫があるわけです。この間の15日の日もですね、8月15日の日も有賀地区あるいは湖南地区の河川の中でですね、氾濫をしてしまったわけですけれども、そういうところの改修計画の必要性等を含めてですね、御説明願いたいと。 ○水野政利 議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  西山地区には多くの河川や水路がございます。全てを一度にですね、整備するということは、これ財政的にも大変困難なことでございます。地区のですね、一番最優先で改修していかなきゃいけないということは地区で見ていただくとおわかりになるかと思いますので、例年地区の要望の中で道水路の改修については上げていただいておりますので、その中で要望の中に含めて出していただきたいと思っています。その中で市としてもどれを優先でやるかというようなお話を地元としていきたいというふうに思っております。  また、河川や水路をじゃあ改修しようというときに拡幅等をするということになりますと、用地等の確保も必要になりますので、そのときはぜひよろしくお願いしたいと思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) そうですね、ぜひ工夫しながらですね、地区住民の方々に理解をしていただきながら、安全・安心な河川づくりというものを見直していきたいなと、このように思うところでございます。  今、新川の改修が非常に進んでいるんですけれども、現在の進捗状況についてお聞かせ願えればと、このように思います。 ○水野政利 議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  新川ですが、現在右岸の道路改築予定箇所の軟弱地盤対策としまして、地盤改良工事を実施中でございます。9月末には完成をするということで、並行しまして用地買収も下流から上流に向けて進められているという状況でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) ありがとうございます。平成30年までに確実にでき上がるというような形で、権現沢までつながるということで地域住民は非常に期待しているところでございます。  その中でですね、現在大熊地区のほうから入ってくる山の関係の水がですね、サイホンを使って武井田川に流しているということでございます。このサイホンについての考え方、私としてはサイホンはもうこれは無理だと、河床をアップしてでも新川に流すべきだと、このように思いますが、お考えを聞かせてください。 ○水野政利 議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  新川への流入については、サイホンを含めて幾つかの課題があるかと思います。現在、この課題について県、それから地元役員、新川改修期成同盟会等で協議が進められております。今後、具体的な計画がうまくまとめられていくという、そんな予定でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) 今現在ですね、ちょっと言えない状況だということは推察できますが、ぜひともそこら辺のところをですね、過去30年前につくられたサイホンをまた繰り返してつくるというようなことのないようにしてもらいたいなというのが本当の気持ちでございます。  次にですね、武井田川の改修の進捗状況を聞かせていただければ、このように思います。特に武井田川周辺はですね、水が用水路や何かからあふれてしまうという現象が続いて、非常に米づくりでも困ってるというようなことがございます。沈下ということもありますが、そこら辺を含めてお願いします。 ○水野政利 議長  建設部長 ◎竹内桂 建設部長  武井田川の関係ですが、橋一つを今かけかえを予定しておりまして、平成30年度までには完成を目指して進めているという状況でございます。予算の確保が厳しいというふうに聞いております。以上です。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  水路ということでございますが、農業用水路につきましては平成23年度から平成28年度にかけて補助金を取る中で、湖南第4地区が計画を立てて順次改修を行っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  金子喜彦議員 ◆15番(金子喜彦議員) ありがとうございました。私の用意した質問は以上でございます。以上で終わりにします。 ○水野政利 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 今議会最後の一般質問になります。できるだけ皆さんの期待に応えるように短くやりたいと思っております。  第65回諏訪湖花火大会は、ゲリラ豪雨により残念ながら中止になりました。しかし、この中止に当たっては、いろいろな話題がありましたが、実行委員会の適切な判断と対応と関係団体の連携により、観客の皆様の安心・安全をモットーに警察、消防団等やホテル、旅館等観光業者の温かい受け入れ、また一次避難場所としての受け入れや施設の利用や、特に避難する町中の観光客や地域から訪れた観客の皆様にバスタオルや衣料の提供、また食べ物の提供等、市民の皆様のもてなしが大変好感を与えたと特に感謝され、また来年にも花火を見にきたいという言葉もいただきうれしい限りです。こうした諏訪市民や関係団体が一体となり、諏訪を訪れる方々を心よりもてなすことが将来の諏訪の発展にぜひ生かしていきたいものです。  また昨日、2020年オリンピック、パラリンピックの会場が東京に決定いたしました。これを契機にですね、我が国の景気回復の起爆剤となり、また産業発展、震災復興にも寄与することを期待するところであります。  それでは、質問をさせていただきます。  今回は産業振興ということで、特に工業関係の振興について質問をさせていただきます。  本年に入って各調査機関の景況調査の結果を見るとき、景気回復の期待感を持って大企業はもとより中小企業にも先行き回復基調にあるとの企業が多く見られますが、特に調査機関の内容によってはその時期、地域によって回答内容が上向きであったり、下降ぎみであったり、その都度変化し業種によってよし悪しの大差が多く、景気回復の先行きは何といってもその実態は不透明じゃないかと私は感じておるところでございます。  県が6月20日に公表した工業生産指数でございますが、2005年を100とした数字で速報値は前月比0.8%減の81.8で、また情報通信機器工業のほか5業種を除く電子部品、デバイス工業、これは5.3%の減、電気機械工業4.8%の減など、13業種が低下しているとの報告があり、また他の調査機関の業種景気動向の調査では非製造業、商業、観光、サービス業、建設業のDIは23.1で、7.9%の上昇に対し、製造業のDIは4.5と0.2ポイント悪化しております。一部の業種を除いては慎重な今後の見方をしております。県内はもとより、諏訪地域における企業には全く同様な状況が見受けられますが、まず諏訪市の製造業の状況について伺いたいと思います。  あとは質問につきましては質問席でお願いをいたします。 ○水野政利 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。アベノミクスがうまくいっているという政府のお話でございますが、なかなか私どものところへ、大手の輸出業者は確かにかなり上がってきているというお話を聞いていますが、地方の企業までということになりますと波及効果が至っていないというのが現状ではないかなと思っております。  私どもの行っております四半期ごとの市内60社の企業を対象にいたしました景況調査等々を見てみますと、経営者の皆さん方からのお話によると、昨年の秋からことしの3月にかけては非常に景気が悪くて、見積もり依頼すらないというようなことでありました。しかし、年度末のころが景気の底だったというような意見も多く聞かれているような状況でございます。また現在、機械金属加工や自動車関係企業はある程度一定した、安定した受注がある一方で、原材料の高騰、それから燃料の高騰、それから企業収益を圧迫するとの、これがですね、今そんなような不安材料が出てきているということであります。  いずれにいたしましても、どの企業におきましてもコストダウンの要請というのは非常に強くなってきているということでございまして、企業収益は非常に厳しいということを聞いておるところであります。でありますから、私どもは企業収益の問題、それから今度は従業員の賃金の問題ですね、上がってくるかどうか。それから雇用を含めて考えていかなければいけないんではないかなと思っております。  現在、経営者の皆さん方にお聞きすると、例えばここで景気がよくなってきて設備投資がされたとして雇用が生まれるかどうかとなると、合理化のためにですね、なかなか難しいという話も聞いておりますので、全体を含めた景気対策というものを諏訪市の中でもこれから考えていかなければいけない時代に入っているのかなというような気がしております。以上であります。              〔「議長14番」の発言あり〕
    ○水野政利 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 全く今、市長のお話のとおりでありまして、実態の調査も大変やっておられるようでございますけれども、聞くところによると大きな差があるというようなことでございます。これからの質問もこれから出ますけれども、雇用面もまた後ほど出しますけれども、そういった中でですね、非常にいろいろ市としても考えて対応されておるところでございますが、まず諏訪地域と諏訪市における工業関係の企業景況は大変厳しいということで今お話があったとおりでございます。諏訪地域の工業振興策として、新工法展示商談実行委員会というのが主催をいたしまして、6月に大手企業、トヨタ自動車を訪問され展示相談会を開催し、諏訪地域の企業が諏訪圏ものづくり推進事業として52社が参加し、また諏訪市からは20社が参加されたとの報告がありました。その後のですね、参加された企業においてどのような動きがあったのか、次の項目について伺いたいと思います。  1点目は、取引が成立したところがあるのか。また交渉中なのか、検討中等なのか、全くその余地がないのかというような企業の実態について伺います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  去る6月12日、13日、トヨタ自動車本社におきまして諏訪圏ものづくり新技術・新工法展示商談会イントヨタと銘打ちまして、諏訪圏ものづくり推進機構が主体となり実行委員会を編成して実施してきました。トヨタのような世界企業になりますけれども、新規取引先の開拓に向けてはこのような展示商談会を開催されておりますけれども、通常は県単位での開催ということになり、今回のように県より小さい圏域単位での開催は非常にまれであるということも聞いております。トヨタ自動車の役員方とも懇談させていただきましたけれども、非常に注目をいただいた展示商談会となりました。これは一つには、諏訪圏域の企業の技術力、また産業の集積が高く評価されたものと考えております。当日はオープンセレモニーや昼食懇談会等におきまして、広域連合長の市長らのトップセールスも行われました。また二日間でトヨタ自動車社員の方やメーカーに直接部品を納入する企業の関係者1,796名が来場されました。  議員御質問の展示会の成果ということですけれども、なかなか展示会のその場で即商談が成立するというケースはほとんどございません。したがいまして、実行委員会といたしましては展示商談会から3カ月後、6カ月後、12カ月後に出店企業に対しましてヒヤリング調査を行いまして、継続的な調査及び支援を実施してまいりたいと考えております。お聞きするトヨタ役員との懇談の中では、通常こういう展示会をやれば最終的には二、三社くらいが契約までつながればいいんではないかというお話もございました。  展示会からまだ3カ月が経過しておりませんので、現在のデータはございませんが、開催直後の全出店社のデータで申し上げますと、試作依頼の件数が11件、見積もりや図面の検討依頼件数が14件、後日になりますが、企業訪問、商談協議の件数が156件、今後も検討を継続するとの回答が557件となっております。以上です              〔「議長14番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) ヒアリングを3カ月後から6カ月、12カ月というような形でやっていただけるという、確かにすぐにやったから成果が出るというようなものじゃないと思いますけれども、その中にですね、それぞれ検討、今一番先に話があった11件の中にですね、それぞれ自分のところの技術あるいはそれから付加価値の高い製品というようなものについてですね、当然取引の交渉に当たっては各企業として技術力はもとより、その今話しました付加価値の高い製品の開発、こういうことが必要になってくるわけでございます。そうした中で今後この件数の中で上記の11件と見積もりをされた14件というのがありますけれども、そういった中からは何か期待ができそうだったというような形の中でございますけれども、ただいまそういった企業がですね、製品の開発や十分力を持っておるということになれば、当然これは大事なことだと思いますけれども、取引等が成立したとき技術開発、それから製品開発等にかかわる資金の調達について、これは多額なものがきっとまた必要になるんじゃないかと思います。今、市長の話がありまして、設備投資をしても雇用がどうかというような話もありますけれども、その設備投資というようなことも中には考えられる場面も出るんじゃないかと思いますけれども、そういった場合のですね、資金調達について市の考えあるいは国、県の支援の導入というようなことについては何かお考えがあるか、制度があるかをお聞きしたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  試作依頼等がございましても、なかなか親企業と受ける企業というのは技術にかかわる部分でございますので、その中身についてはお互い秘密の部分がございます。一般にはなかなか漏れてこないのが通常でございます。少しでも契約につながればと期待をしております。  また、技術開発また製品開発等にかかわる支援策ということですけれども、資金調達の関係につきましては従来の制度資金、今年度より条件の緩和もしてございます。そんな面を使っていただくこと。またさらには昨年度の平成24年度の経済産業省の補正予算というものがございました。ものづくりの高度化を図る事業というもので、これは補助率3分の2、1,000万円上限ということですけれども、これが今年度にかけて実施されました。市といたしましても、市内企業に対しまして補助金の情報提供、また補助申請書の作成支援等を積極的に行いまして、多くの企業が申請され、諏訪市だけでも36社が事業採択されております。直接的な資金調達支援という形では困難かと思いますけれども、国等の補助金もございます。金額も大きいものがございます。国からの補助金等の情報を提供する中で、補助申請書の作成についても最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 今、36社の事業所が採択されたという形なんですけれども、この業種の内訳はわかるでしょうか。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  これは2次がつい先日結果が発表された状況でございます。まだそこまでの分類はしてございません。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) それでは、そのことはまた後ほど結果の出たところで御報告をいただきたいと思います。  そういうようなことになりまして、こういった制度がですね、非常に市のほうでもいろいろと情報提供されるということでございますけれども、ぜひ国や県の制度資金というようなものについてはですね、有効に活用できるような、ぜひアンテナを高くして情報提供を続けてやっていただきたいと、こう思っております。  そうしますと、今ちょっと聞いた、私は質問しようと思ったら非常に秘密裏になるそれぞれの企業があるということでございますけれども、過去においてはいろいろの部品を加工している数社が今補助金が市から出ていないと思いますけれども、諏訪精密工業経営者同友会というのがあったんですけれども、そこにおいてはそれぞれやはり初めのころは自分の会社の技術をこういうふうに隠していたっちゃおかしいけど、大事にしていたのが、それがある企業を訪問したときにA部品とB部品、これを合体すると非常にいいというような形の中で始めたら、うちのここは主に得意とするところ、B社はこれを得意とするというような形の中で、お互いにそこから仕事がとれたというようなことがありますので、要はそういったようなことも含めてですね、御指導していっていただけたらいいじゃないかと思っております。  それから、次の質問になりますけれども、こうした大手企業の訪問、展示商談会でございますけれども、今、トヨタ自動車は世界のトップメーカーというような形の中で非常にいいわけですけれども、そういった形の中で諏訪の企業が仕事をとれるというような形の中で、できれば今お話ししたような数社がそれぞれの技術を合体していい仕事がとれればですね、また下請企業というと怒られるようですけれども、部品メーカーといっている下請の関係の人たちが何かそういった形で恩恵を受けるような形になればいいじゃないかなということが期待するところでございます。  そういう中でですね、今回の企業もそうしたトヨタ自動車さんを訪問されたという形が非常にいろいろの形で影響が出ているんじゃないかと思っております。そういうことでですね、今後ですね、この大手企業の訪問、商談会等について、今後の計画等があればちょっとお伺いしたいと思います。 ○水野政利 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  トヨタ自動車への展示商談会、52社行っていただいたわけですけれども、参加した企業の84%が次の展示商談会にも必ず参加する、もしくは相手の業種によっては必ず参加するという回答を得ています。参加企業をある程度絞らないと、相手の場所等もあるもんですから希望には全て沿えないということもある場面もあるかと思いますけれども、行きたい希望を生かしていきたいと考えております。  また、今後の計画ということでございますが、同様な形で来年2月には静岡県の輸送用機器企業、これも大手でございます。また来年度以降にはトヨタ自動車、これ裾野の広い産業でございます。関連企業もございますので、そちらに向けての展示商談会を計画しております。また、自動車産業以外にも情報機器産業、また今後の成長分野として見ております医療産業に向けての開催をできればと考えております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 今の52社の内84%の企業は次回開催すれば必ず参加するというような回答を得ているようでございますけど、非常にこういったことについては関心を持っていると。これは聞くところによりますと、県単位とかそういうような形でやることが通常であるけれども、こういった諏訪広域というような形の中で、やはり市長も大変御苦労をされたと聞いておりますけれども、そういった形がえのものはですね、この地域でそういうことをやるということは、やはり諏訪の地域の機能がかつて東洋のスイス、世界の諏訪と言われたこの地域がですね、生産都市群をぐんぐん発展してきたわけでございますけど、今考えるとせんだっての議会での質問も、非常に諏訪市内から企業が出ていってしまうということでございますけれども、この地域内に出ていく企業は多いようでございますから、この地域での発展を今後これから一層考えていく必要があるじゃないかということでございます。そういうことで地域内ということになるとやはり諏訪市の企業が出ていくということは誰かどなたか財政計画のことでお話がありましたけれども、やはり諏訪市への税収というものも考えていかなきゃいけないんで、ぜひそういった形の中では諏訪市の企業が出ていかずに雇用もできて、きちんとした内容ができればいいかなと。これは私の希望でございますので、そんなことをしておきます。  次に、雇用状況についてでございますが、今、大変市長から設備投資をしても実際に雇用がふえるのかというような形でございますけれども、そういう形になれば一番いいと思いますけれども、総務省が発表した7月の労働力調査によると、全国完全失業率、これは皆さん既に承知していると思いますが、3.8%、前年比率0.1%改善し、またこれが2カ月連続で改善をしているということ、また有効求人倍率は先月0.2%と、前月比0.2%と上昇。これも0.94倍と5カ月連続で改善をしていると。これは大手企業の景気が非常によくなってというような形の中で改善されたもので、本当に地方における企業の改善は非常に難しいじゃないかと思っておりますし、厚生労働省では雇用情勢判断を、これあれですか、7月ですから6月に比べてですね、改善しているから改善が進んでいるというように変更したというような情報修正をしたという報道もありましたけれども、本当にそのとおりになっているのかどうか、疑問に思っているところでございます。  また、長野県では7月の求人倍率は0.87倍で、全国の求人倍率との差は4月の0.06ポイントより0.01ポイント上昇したということでございますけれども、諏訪職安管内の求人倍率は0.84倍と上昇し、2カ月連続で上昇したということですが、この内容を見ると非産業というような形で観光とかそういった面での商業、小売、そちらのほうの雇用が多かったというようなことを聞いております。そうしていきますと、やはり工業の関係については非常に厳しい状況があるんじゃないかと思います。そうした中でですね、諏訪市の工業実態はそうして見ますと非常にこの景気回復が反映されていないんじゃないかなというところでございます。  そこで、それぞれ企業の状況をまた個人的に聞いたのと、市が調査したのとは多少差があると思いますけれども、大変厳しいなということは聞いておりますけれども、そうした中でですね、諏訪地域や諏訪市の工業関連の企業は大変厳しく、諏訪地方や市内の企業で希望退職等人員整理がありましたが、この退職された方のですね、就職の支援状況、それで市としてどのような対応をされたのか、また企業からの相談等があったのか、この3点についてお聞きをしたいと思います。 ○水野政利 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  議員おっしゃるように、7月の有効求人倍率は諏訪地域で0.84倍と若干持ち直しつつありますけれども、全国また県内に比べて低い状況が継続しております。またそうした中で新聞等にも出ておりますけれども、一部企業において希望退職の募集等が行われ、人員の削減が進んでいるのは現実でございます。これを受けまして、諏訪公共職業安定所が主体となりまして諏訪地域緊急雇用対策推進協議会、これはハローワークのほかにも労務対策協議会、労政事務所、技術専門校、地方事務所、市町村等が構成しているわけですけれども、昨年11月から都合4回開催をいたしました。各地域の雇用情勢を確認するとともに、関係企業に対して関係機関が連携して雇用対策を講じていくことを確認しております。  諏訪市といたしましても、関係企業からハローワークに寄せられた希望退職者の求職情報、これを市内企業に対し情報提供など雇用支援を行っております。ただし、ハローワーク、先日の井上議員の質問にも答弁させていただきましたけれども、なかなか求人側と求職側のミスマッチというものがございます。お互いの求める職が合わないと、ここら辺も一つの低率になっている原因ではないかと考えております。  また、希望退職した方の再就職の状況ということでございますが、先ほど述べましたような対策をとる中でハローワークの情報によりますと、8月末でおおむね62%の方が再就職したと聞いております。また今後の対応といたしましては、関係機関と共同で離転職者、離職者、転職者の就職説明会、これ毎年行っておりますけれども、時期を早めまして開催に向け準備をしております。  また、企業等からの相談ということでございますが、直接企業等から離職者相談という形では支援は寄せられておりません。ハローワークと密に連携をとる中で情報の共有、また早期把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○水野政利 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 市のほうの対応ということで、大変いろいろ労対とかいろいろの協議会というような形の中でそれぞれやっておられる。4回にわたって情報提供、確認をしているということでございますけれども、今言うようにこうした中で、今これは全体的な話でこれまた工業関係ということだけにすることはちょっとまあ難しいと思いますけれども、その辺はまたそれじゃ私のほうで個人的にちょっと勉強させていただきたいと思っています。  こうした中で話を聞いてると、厳しい厳しいという中にでもそれぞれ企業努力で一生懸命やっておられるところがある。もう仕事が忙しくて工場を広げるという、逆に広げるというようなところも聞いておりますけれども、本当にそういう企業がぜひふえるようにですね、今後大手企業訪問して展示相談会、ような商談会ですか、ようなところへですね、ぜひ多くの企業が参加する中で自分の企業も積極的に自信あるところで紹介をするというより、技術等を売り込むというような形のものをですね、積極的に市として取り組んでいただきたいと思うし、これは広域でやる大きな事業でございますので、広域の皆さんとも関係があると思いますけれども、ぜひそんな形の中で今後一層とですね、頑張っていただきたいと思っております。  それについて今、諏訪はものづくり教育というような形で、本当にそれぞれの企業で受け入れをして子供たちにそういった現場を提供をするというような形の中で、やはり工業にぜひ興味を持つというような形の中で、これは小学生や中学生は大変難しいと思いますけれども、高校生の就職を対象になるような皆さん方のですね、企業訪問というような形も今後考えていただけたらありがたいなと思っております。  今回は、そんな形で産業振興ということでございますけれども、大手企業の企業訪問ということを中心にですね、期待をして質問させていただきました。よろしくお願いいたします。  私の質問は以上で終わります。 ○水野政利 議長  答弁いいですか。 ◆14番(山田一治議員) はい、いいです。ありがとうございました。 ○水野政利 議長  以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○水野政利 議長  本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            散       会   午後 5時02分...