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平成23年第 8回定例会−12月06日-03号

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  1. 諏訪市議会 2011-12-06
    平成23年第 8回定例会−12月06日-03号


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    最終取得日: 2020-05-22
    平成23年第 8回定例会−12月06日-03号平成23年第 8回定例会            平成23年第8回定例会会議録(第3号)          平成23年12月6日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    新風会           奥 野   清  … 59    日本共産党諏訪市議員団   藤 森   守  … 87  日程第 2 一般質問(2−1)           ページ    1番  森 山   広            …104    2番  廻 本 多都子            …119    3番  伊 藤 浩 平            …130    4番  山 田 一 治            …143                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   宮 下 和 昭        2番   横 山   真       3番   有 賀 ゆかり        4番   井 上   登       5番   平 林 治 行        6番   奥 野   清       7番   伊 藤 浩 平        8番   増 澤 義 治       9番   水 野 政 利       10番   藤 森   守      11番   森 山   広       12番   小 林 佐 敏      13番   廻 本 多都子       14番   山 田 一 治      15番   金 子 喜 彦 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      山 田 勝 文     副市長     上 原 哲 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    平 林 隆 夫    企画部長    熊 澤 信 彦     市民部長    藤 田   勝    健康福祉部長  岩 波 豊 明     経済部長    花 岡 清 史    建設部長    川 上 秀 樹     水道局長    吉 江 徳 男    教育次長    高 見 俊 樹     会計管理者   菅 野 俊 明    総務課長    竹 内   桂     企画調整課長  木 島 清 彦    財政課長    土 田 雅 春     行政委員会事務局長                                細 川 朱 実    消防庶務課長  原   俊 彦       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      河 西   茂    次長      伊 藤 茂 樹    庶務係長兼議事係長            柿 崎   茂    主査      濱   秀 憲       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                             平成23年12月6日(火)                第8回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時57分                                 (傍聴者  なし)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○小林佐敏 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ───────────────────── △日程第 1      代表質問 ○小林佐敏 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。  新風会代表奥野清議員の質問を許します。補助者は山田一治議員です。 ◆6番(奥野清議員) 皆さん、おはようございます。ことしもいよいよ慌ただしい時節を迎えました。定例会も4月の統一地方選挙以降、3回目となりまして、12月議会に臨んでおります。議員活動に入ってから、殊さら移り行く時の早さを実感している昨今でございます。  日本列島はことし東日本大震災、福島原発事故の大災害が世界的な注目を浴び、また台風12号、15号により甚大な被害を受けました。今日においても、今なおその傷跡のいえない状況ですが、身近なところでは、丸山健一議員が去る10月18日、突如として逝去されました。  丸山健一議員は、諏訪市議会議員通算5期目にあって、諏訪市政のまさにお目付役として、今後を期待されていたお方でございました。また我が会派、新風会のかなめとして会長に選任され、いろいろな面で気配りをいただきました。5期目といえ志半ばでの旅立ちは、御本人におかれましても無念きわまりないことと察します。  本日、私は故丸山健一議員が生前提言していた市政への意向を酌み入れ、先月新風会で提出いたしました次年度重要課題、重点項目に触れながら、質問の席に立たせていただきます。  それでは、通告項目第1番目の、第5次総合計画の策定についてお伺いをしてまいります。平成14年に始まりました第4次諏訪市総合計画の目標年次が今年度で終結となります。諏訪市においては、引き続き平成24年度から、向こう10年間の新たな市政運営の指針として、第5次総合計画の策定に当たられ、去る12月2日、議会の全員協議会において基本構想案、基本計画案の御提示をいただきました。これからの地方自治体は、財政面において大変厳しい状況を想定しなくてはならない時代だと思いますが、諏訪市の基本構想として、これからの10年間の中で特記すべき構想なり事業等についての御見解をお伺いいたします。  以降の質問につきましては、質問席にて伺ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  おはようございます。それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  まず、第5次の総合計画につきましては、現在、策定委員会の中で非常に活発な意見が論議されているという話を聞いております。でありますから、各団体を代表します皆さん方によって、かなり煮詰まったものが出てくるだろうと私どもは期待をしているところであります。また、総合計画の中におきましては、具体的な事業についてはすべて触れられているということではございません。第4次の総合計画の実績評価、それから市民アンケートの結果、国の動向、また諏訪市を取り巻く現状から将来像を踏まえる中で、取り組むべき事業を掲げているものとなります。  主なものといたしましては、まずは災害に備えた保育所、小中学校、体育施設の耐震補強と建てかえ。次に、上下水道、道路、橋梁等の生活基盤整備の災害対策の推進。次に、温泉リハビリテーションセンターの誘致。次に、再生可能エネルギーや自然エネルギーの資源の活用。次に、湖周ごみ処理施設の整備計画の推進。それから都市計画道路の見直し、国道20号バイパスの建設促進。それから上諏訪駅前振興策の検討、また買い物弱者・高齢者等々によります市内バス路線の見直し、また新規交通手段の導入。それから諏訪湖サービスエリアへのスマートインターの設置の検討。それから連携をキーワードとしました連携推進ですね、産業の連携推進ということであります。また、特色ある観光スタイルの提供、近隣アジア諸国との交流による外国人旅行客の受け入れ。それから若者の就職・就業意欲の改善と、市内企業の情報発信。東日本大震災を教訓とした地域防災計画の見直し、消費者相談窓口の整備等々が、今掲げられているところでございます。  また、この具体的な取り組みにつきましては、御承知のように実施計画の策定、また前倒しの予算編成の中で、その実施時期に合わせまして、具体的にまた規模等については精査していくことになるということでございます。以上であります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) はい、ありがとうございました。非常にたくさんの計画、あるいはビジョン、ビジョンって言っていいかどうかわかりませんが、お示しをいただきましてありがとうございました。  ここでですね、ちょっと私はお願いしておきたいんですが、先般、総務産業委員会で行政視察をしてまいりました。高知県の檮原町というところと、愛媛県の松山市でございましたが、檮原町は、再生エネルギーと林業をうまく結びつけた循環型社会形成を目指したまちづくりに取り組んでおられます。松山市は、21世紀のまちづくりに、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」を軸として取り組んでこられてきた経緯について説明を聞いてまいりました。  現在、檮原町と松山市は、全国的に注目を集める都市となっております。この2市町に共通して言えることは、いずれも産・官・学、この人脈を通じて事業展開していると、これが非常に大きなウエートを占めておりました。要するに産業界・政界・大学との連携、これをうまく機能させ、テーマを創出、取り組むことによりまして、このことが多くの依存財源を得る可能性を秘めていると、こういうことでございます。  特に、松山市の総合計画、10年計画は特筆すべきものであります。平成11年「坂の上の雲」を軸とした21世紀のまちづくり、この基本構想を立ち上げられました。そして平成12年、同基本計画を作成の上、平成14年に司馬遼太郎記念館財団と調印をいたしまして、全国都市再生に関する首長並びに有識者懇談会を持って、以降、近年に至っては平成21年、10年後ということになりますが、11月にNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」第1部が放送され、大きな反響を巻き起こしたとのことです。現在もですね、この12月、第3部作が放送されまして、まちおこしの起爆剤となっているとのことです。  この松山市の10年構想は、まさに総合計画の範たるものだというふうに思います。当市においても、こうした凡例をもとに、第5次総合計画の策定に当たっては、希望の持てる夢、ビジョン、大きな希望、大きなビジョン、このようなものを抱いていただきまして、それに向かって進めるような、そんな取り組みがお願いできたらなというふうに希望しております。  かぎは、産・官・学、この人脈を通じた連携ということでございます。当然、諏訪市にもですね、この間提示いただきました構想の中にも、この項目は入っておりますけれども、この産・官・学の連携の大きさと申しますか、その内容の濃さ、そういうものによって、同じ対応をしても結果は異なっていくということだと思いますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。  それから、次の質問でございます。通告項目2番でございますが、10年後の諏訪市勢とビジョンについて質問をしてまいります。質問通告書提出後の12月2日、全協において第5次総合計画に向けての基本構想案、基本計画案の御提示がありました。こういうことで、ちょっと通告後ということになっちゃったもんですから、質問内容が重複する部分があろうかと思いますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。  また、今ビジョン、私も申し上げましたけれども、内容によってはですね、今後の推移と、あるいは予想ということでお答えいただいても結構でございますので、よろしくお願いをいたします。  まず、この10年後の諏訪市勢とビジョンについての第1項目でございますけれども、御提示いただいた第5次総合計画に向けての基本構想案、基本計画案についてでありますが、この策定案の策定に当たって、市民の声をどのように反映させておられるのか。この辺をお伺いいたします。お願いします。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  それでは、私の方からお答えいたします。まず市民の声、反映団体等の関係でございますが、まず昨年の、平成22年の6月に市民アンケートを実施いたしました。2,000通出しまして、これは地区別、年齢別、男女別で抽出したわけでございますが、それでお答えをいただいたということで、そのあと平成22年、同じく昨年11月から12月にかけまして、市民ワークショップというものを3回行いました。その結果を踏まえまして、七つの分野に分けてみたわけでございます。具体的には、福祉・保健・医療といったものから、地域づくり、人権尊重、国際化といった部分、その中にもちろん教育の問題ですとか環境問題、あと都市基盤の問題ですとか、七つの分野に分けたわけでございます。  それを踏まえまして、ことしに入って6月から7月にかけまして、小学生、中学生、高校生との意見交換会を行いました。特に小学生、中学生につきましては、この議場をお借りしまして、活発な意見交換を行ったわけでございます。その後、また市長と語る夕べ等でも御意見を伺う機会を設けまして、7月29日には団体懇談会を行いまして、それぞれの分野について意見をちょうだいしたわけでございます。また、さらにことしは、たまたま市民満足度調査の実施年にも当たっておりましたので、そこら辺の結果も参考にさせていただきました。  いただいた御意見でございますが、非常に大きな視点に立つものから、細かい、本当に細かい部分に至るものまでたくさんあったわけでございますが、明らかにちょっと実現不可能なもの、例えばすわっこランドをもう一つつくってくれという意見もあったんですが、そういったものはちょっと外させていただきまして、可能な限り御意見は組み入れた形にしてあるところでございます。  例えば3次計画、4次計画までの分野の順番ですが、これもアンケート結果等で、諏訪湖を中心とした自然環境保全というのが、一番市民の要望が強かったわけでございます。ところが今回アンケートをとってみましたら、保健・福祉・医療の分野というのが、本当に断トツトップにまいりまして、それをこう一番もうメーンに、一番最初に据えたと、そんなような対応をとっております。  また、先ほど議員からもお話ございましたが、今、計画案がやっと3回の審議会を経て整ったところでございますので、12月1日から22日までパブリックコメントを募集しております。また2日には議員にお示しして意見募集をしておりますし、同時に意見交換を行っていただいた小学生、中学生、高校生の皆さんにも現在の案をお示ししまして、また御意見あったら言ってくださいということでお願いしてあるところでございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。市民の多くのお声が、この構想計画案に入っているというお答えだと思いますけれども、ぜひその辺をしっかりとですね、市民の声は吸い上げて対応をしていっていただきたいなというふうに思います。  関連してですけれども、基本構想案の中で、平成33年に諏訪市の人口は5万人を目標というふうにうたっておられますけれども、この予想される推移、この5万人という形になっていく理由、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  人口の目標ですが、5万人ということで設定させていただきました。諏訪市の人口の動態でございますが、平成12年の国勢調査で5万3,858人ということで、これがピークだったわけでございます。このピークから減少に転じまして、平成17年が5万3,240人、昨年の国調では5万1,200人まで減少したということでございまして、これをもとに業者委託をかけまして、コーホート変化率法という、ごく本当に単純な統計的な人口の推計でございますが、これをやってもらいましたら、平成33年は5万人を下回るような結果が出てまいりました。ちょっと前提条件といいますか、こう条件の付し方によりまして、10年間という長いスパンだもんですから、若干やり方によってこう差が出ますが、いずれにしろ5万人を切る結果が出てまいりました。  けれど、これでは5万人というのは、地方自治法上、市となるべき要件の一つでありまして、その5万人を境に、いろんなこう法律のかかりが変わってくる場合がありますので、またいろんな志気にもかかわるということで、何とか5万人を保ちたいという計画にしてございます。  具体的には、市内企業の積極的な情報発信による若者の就労推進、子育て支援の充実による子育て環境の向上、母子保健事業の充実、住環境の整備、かりんちゃんバス等の公共交通の確保、縁結びサポートによる結婚支援、こういったものでさまざまな手を打ちまして、5万人という人口を平成33年に確保したいと、こんなような考え方でございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございます。人口が減少という形になりますとですね、市勢、市の勢いでございますけれども、少なからずもいろいろな面に影響があろうかというふうに思います。そんなことでですね、今、御説明いただきましたけれども、御回答をいただきましたけれども、第5次基本構想の中でも人口減少抑制策がうたわれておりますけれども、物心両面から少子化に取り組むとか、あるいは交流人口、そういうふうなものも加味してですね、多様な減少抑制策、こんなものも検討していっていただきたいなというふうに思います。  次に、2番目でございますけれども、将来において想定できる諏訪市の一般予算規模、これの見解、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。また自主財源、依存財源の増減等の予想、それから市債の増減予想、こんなことについてお尋ねをしますのでお願いいたします。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  予算規模等の関係につきましてお答えいたします。まず予算規模の関係でございますが、現在、御案内のとおり国では税と社会保障の一体改革というものに取り組んでおりまして、今かなりもめておるようでございますが、それによりまして地方財政総体のこう姿というのも、大分変わってくるのかなというふうに考えております。  要するに、小さな負担で小さな保障を求めるのか、大き目の負担で大きな保障を求めるのかによりまして、もっと言いますと小さな政府になってくるのか、大きな政府に向かっていくのかと、そういったような国全体の規模というものが、これによって大きく変わってくるのではないかなというふうに考えております。  それを受けまして、諏訪市におきましても市民生活に直結する事務事業という、これは最優先、要するに社会保障関係経費中心になろうかと思いますが、また安全対策等、これをやりながら、総合計画に基づきまして学校や保育所の建設、公共施設の耐震化、橋梁・下水道の長寿命化、リハビリセンターの誘致、災害対策などの事業を展開していくことになりますが、財源ですとか、もろもろの環境の状況によりまして、緊急度だとか重要度等で事業を精査する必要が出てくることになるというふうに考えております。つまり、年度間でかなり変動が予想されるのではないかなと思います。したがいまして、規模については、一概にこうお示しはできないところでございます。
     次に、自主財源と依存財源の関係でございますが、自主財源では、一般財源の6割を占める税収というものが主な柱になるわけでございますが、おおむね税収というのは人口に連動してまいります。したがいまして、現行税制、今の税制でずっと推移すると仮定しますと、人口が減っていけば税収等は減っていくということで、ただし法人、景気の好転があって法人で劇的な関係税の劇的な好転があればふえていくということで、一応、減収傾向の見込みなのかという感じでございます。  次に、一方、依存財源でございますが、依存財源は代表的なのは地方交付税ですとか、臨時財政対策債、あと国庫補助金等があるわけでございますが、交付税と臨時財政対策債につきましては、一応、地方一般財源の総額は平成23年度から平成26年度、税も含めて同レベルというふうに国で言っておりますので、そこまではいいでしょうということでございます。ただ、平成27年度以降につきましては、また新しいスキーム出てまいりますので、これはどうなるかわからないというところでございます。  また、三位一体の改革によりまして、平成19年度には国庫補助金から大体3兆円くらい削ったんですが、それが税源移譲で地方へ来たと。これ完成しておりますので、したがいまして、平成19年度決算からは自主財源の方が依存財源をこう上回っておりますので、これはもう余りふえていく状況にないのかなと。  また、今、地方分権一括法案進んでおりまして、いろんな事業が市町村へおりてまいります。そうなりますと、本来ですとそれに伴う財源もおりてまいりますが、これもこう小さい幅にとどまるという考え方がございます。したがいまして、依存財源も余りふえないと。ちょっと全体的にパイは縮小傾向かと。ただし、先ほど申し上げましたけれど、社会保障と税の一体改革があるもんですから、例えば消費税中心に伸びてくるということも考えられるということでございます。  次に、最後に市債の予想でございますが、市債というものは、財政健全化判断比率のうち将来負担比率というのがあるんですが、これ余り市債を借りちゃうと、その比率が上がっていくということでございますので、これなるべく発行は抑制して事業をやって、なおかつ償還も進めているというのが今の状態でございますが、ただ、年度によりまして、大きな建設事業が入ってきた場合、交付税措置のある起債を中心に、発行をこうふやす場面も予想されます。これも先ほどの10年の見通しと同じでございますが、年度間でもやはりかなりの変動が予想されると思います。したがいまして、単純に人口減っていくから起債も減っていくよと、右肩下がりでいくというものではないというふうに考えております。  いずれにしましても、福祉の向上というものを目指しまして、何より持続可能な財政構造の維持というものに留意をしながら、財政運営に当たる所存でございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。これからの10年という中でですね、先ほどもちょっとお伺いしましたが、大きな事業というふうなものが仮に盛り込まれますとしますと、また市債はふえるというふうな形になろうかと思いますけれども、依存財源というのは、先ほども松山市の例、御紹介しましたけれども、そんなことで、この事業に対する依存財源とか、あるいはそういうふうなものの獲得、その辺をですね、やっぱり今後も検討していっていただきたいなというふうに思います。  次の質問でございますが、将来に向けた産業振興策についてお尋ねをいたします。  こちらについても基本構想案の中で、地域の力を結集、活力ある産業のまちづくりというキャッチフレーズがあるわけでございますけれども、進めていく振興策について、産業別担当部局の御見解を伺っていきたいというふうに思います。  また、近年特にですね、御当地物産等が話題を呼んでおりますが、諏訪市においても将来核となり得る特色ある産業、生産品等、諏訪ブランドの醸成について、この辺についても御見解をお尋ねしていきたいと思います。  まず、農業、林業、漁業、この辺についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは私の方からお答えさせていただきます。まず、農林漁業の関係の振興策はという御質問でございます。  農業の関係につきましては、諏訪地域につきましては、特に諏訪市内、他産業への就業機会が恵まれていること。それから農業従事者の高齢化による担い手不足、農地の宅地化、野生鳥獣被害等によりまして、就業人口、耕作面積ともに減少しているのが現状でございます。  このような状況の中で、若手農業者である認定農業者の育成や、定年退職者の就農を支援いたし、担い手不足の解消や後継者の育成を目指してまいります。また、農地の貸借や農作業の受委託による担い手の集積を支援し、耕作放棄地の増加を防ぎ、優良農地の有効活用を図るとともに、平坦地に比べ不利な条件であります中山間地地域については、直接支払交付事業等の活用により、耕作放棄地の解消や立地条件を生かした特産物の振興を図ります。  また、鳥獣による農作物への被害を低減するため、国の支援事業を活用いたしまして、防護ネットや捕獲おりの設置等について、地域全体で被害対策に取り組む体制整備を進めていきたいと考えております。  さらに、食の安全・安心への関心の高まりから、化学肥料や化学合成農薬を低減した農産物の生産、また生産者と消費者を直接結びつける地産地消としての学校給食への供給を、JAまたは市民グループと連携して支援していきたいと考えております。  一般市民向けの施策になりますが、レクリエーション農園、非常に人気が高い事業でございます。これの一層の充実を図り、多くの市民に野菜づくりの楽しみを供給していきたいと考えております。農業については以上です。  次に、林業に関しましては、本市の約66%を森林が占めております。森林は土砂災害防止や水源維持等の公益的機能を果たしており、市民に欠くことのできない共通の財産となっています。しかし、農地と同様に森林所有者の高齢化、また後継者不足により、十分な手入れ等の維持管理ができていないのが現状でございます。  現行では、木材価格の低迷等により、個人の林業経営は衰退しております。生産森林組合の団体有林についても、間伐による森林整備のみが行われている状況ですが、今後、木材価格の安定化を期待するとともに、国や県の補助事業を積極的に活用して、生産森林組合との共同や、個人所有の森林の集約化を図り、間伐材の有効利用を含め、森林整備を推進していきたいと考えております。また、県の森林づくり県民税、これ継続されておりますので、それによる補助事業等を活用した林業への支援も行ってまいりたいと考えております。  また、農業施設の整備については、地元水利組合等の要望を受ける中で、農地・水保全管理支払事業を引き続き施行するとともに、市でも緊急度の高い順に、単独事業として補修整備や原材料支給を行ってまいります。また、間伐につきましては、現行の切るだけの間伐から、将来におきましては、植林による森林の育成も必要になってくるものと考えております。  次に、漁業でございますが、漁業の振興につきましては、引き続き稚魚放流、また産卵期の漁獲規制により水産資源の確保、増殖を図るとともに、諏訪湖を囲む2市1町、また地方事務所、諏訪湖漁業協同組合と協力しながら、外来魚や害虫、渡り鳥等の適切な駆除対策を支援してまいります。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。本当にいろいろたくさんな施策がありますけれどもですね、代表質問、一応2時間ということでございますので、細かいところにつきましては、また我が会派が専門的に聞く分野があろうかと思いますので、その辺も含めて御回答をお願いしたいと思いますけれども、次に工業、これについて御見解をお願いしたいと思いますが、商業一緒でよろしいですか、工業と。それじゃあ一緒にお願いします。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは、工業、第2次産業ということで、振興策について御説明させていただきます。  工業振興、工業につきましては、諏訪の産業の礎だと考えております。産業振興の礎だと考えております。現在、平成24年度から5年間の工業振興ビジョンを作成しております。それとリンクする形で、工業の振興策を考えていきたいと考えております。  今後の成長産業分野といたしましては、高度な超微細加工技術が必要となる医療分野、また東日本大震災の影響から、環境や省エネルギー分野を想定し、今後そういうところへの企業の進出を支援してまいりたいと考えております。  具体的な振興策といたしましては、経営基盤の強化、また各企業の基礎的技術力の向上、それから研究開発部門、ここが若干弱いと言われております研究開発具現力の強化。それから、事業は継続していかなければなりません。そんな中で企業が求める人材育成の促進。さらに企業間連携、農・商・工等の連携。今申しました、今後進む分野と考えられます医工の連携、それから先ほど議員おっしゃられた産・学・官、さらにここに金融を含めた産・学・官・金の連携の推進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、商業の関係になりますけれども、商業につきましては、商業地を中心拠点商業地、また郊外型商業地、地域密着型商業地、こういう形の三つの形態でとらえております。  中心拠点商業地におきましては、ハード面での整備は一通り完了しておりますので、ソフト事業への支援を、今後多角的に行ってまいりたいと考えております。郊外型商業地におきましては、商店街の機能充実を図り、人に優しい歩道の整備、また大型店との共存共栄を図り、地元の商業会の組織力強化を進めていきたいと考えております。地域密着型商業地では、地場資源を活用した魅力ある商店街づくりを進め、触れ合いの核づくりを行っていきたいと考えております。  商業関係は以上です。観光はよろしいですか。別で…。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) 済みません。じゃあ次に観光についても、済みませんがお願いします。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  観光関係につきましては、観光客のニーズというものは、団体による名所旧跡等を訪ね歩くという観光スタイルから、最近は家族や友人等少人数による、訪れた観光地での出会いと体験を求めるスタイルに移行してきております。  諏訪へ訪れる観光客の方が、諏訪へ来て楽しかった、また訪れたいというような思われるように、おもてなしの心の醸成、それからズーラでやっております体験型メニューの充実を行い、特色ある諏訪観光スタイルという形を造成していきたいと考えております。  また、東南アジアを中心といたしました外国人観光客、これはかなり諏訪地域でもふえております。県の推進施策もございますので、それと協働する中で、インバウンド事業、またファムトリップと言います招聘、エージェント等の招聘旅行を積極的に展開いたしまして、諏訪の魅力を発信していきたいと考えております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。産業別にですね、今お伺いしましたけれども、農業につきましてはですね、やっぱり安心できる、今いろいろ放射線とか、そういうふうな部分も取りざたされておりますので、安心・安全な物産を生産していく、そういう施策、その辺をお願いしたいことと、また地産地消と申しますか、そういう部分にも取り組みをお願いしたいと思います。  工業においては、企業への支援事業、こんなふうなものも取り入れていっていただきたいなというふうに思います。今やっていただいてはおりますけれども、より振興していっていただきたいと、こういう意味でございます。  それから商業については、多店舗展開しております量販店、こういうふうなものが答申にもあるわけでございますけれども、これらへの市としてのかかわりといいますか対応策、こんなところまで踏み込んでいっていただく必要があるんじゃないかなあというふうに思います。  それから観光面でございますけれども、これは花火大会等すぐれたイベントもありますけれども、温泉とか諏訪市の観光資源ですね、あるいは諏訪湖、高原、文化、このようなものをうまくミックスしていただいて、新しい観光資源、そういうものの創出をしていっていただきたいと、こんなふうに要望しておきます。  次の質問でございますけれども、市街地の道路状況についてお伺いをしていきたいと思います。9月にお示しいただきました諏訪市の満足度調査によりますとですね、現在、市民が最も不満足とした項目、これが道路行政ということになっておりました。国道20号バイパス、都市計画道路等なかなか進展していない道路行政課題もありますけれども、市道・市単道路の改修改良、幹線道路の補修改修等についてですね、市民の最も要望の多い課題だと思います。  道路は、市民のライフラインとして、あるいはモータリゼーション社会にあって、近代都市形成の根幹を担うものであろうというふうに思います。こうした観点から、10年後もしくは将来を想定している当市の道路状況、街路構想等について、御見解をお伺いいたします。これは4項目通告を細かい項目で出しましたが、一括でお願いできますでしょうか。別々でも、御回答をお願いします。  じゃあ、一つ、市単道路の改良改修対応。それから二つ目は、市内幹線道路に対する構想。それから三つ目は、都市計画道路に対する構想。それから四つ目は、国道20号バイパスに対する構想と、この4点をお伺いしますので、お願いいたします。 ○小林佐敏 議長  建設部長 ◎川上秀樹 建設部長  それでは、市街地の道路状況についてということで、四つの項目についてお尋ねをいただきました。私の方から、それぞれお答えをしていきたいと思います。  初めに、市単道路についての改良改修の関係でございます。道路の改良改修事業は、生活道路を整備する役割を担っております。したがいまして、特定の地域に偏らず、市内を均等に整備する必要がありますので、各地区からの要望をもとに、地元の要望内容と現場を確認するため、市長みずから現地視察を行った上で、工事の予定箇所を決めております。今後もできるだけ多くの要望にこたえるため、限られた予算の中ではございますが、各地区のバランスや危険性等、また優先順位等などを考慮して事業を実施し、安全で快適な道路空間の確保を努めていきたいと考えております。  続いて、幹線道路の関係でございます。幹線道路は安全で円滑な道路交通を確保するため、路面の劣化状態を調査確認を行い、幹線道路ごと計画的に路面整備を実施しております。今後も年次計画により、舗装修繕を進めていくことになりますが、オーバーレイによる舗装も限界と思われる道路が見受けられ始めております。費用はかさみますが、切削工事を行うなど、抜本的な改修工事が必要になってきている幹線もあろうかと考えております。  次に、都市計画道路の関係でございます。都市計画道路の整備構想、今後の予定箇所は、都市計画道路の見直しとの整合を図りながら、効果的、効率的な整備の実現に向け、整備プログラムを見直しをする中で、優先順位の高い高位の路線から順次整備をすることになります。  当面の整備構想として挙げるとすれば、飯島土地区画整理事業沖田線の供用開始により整備優先度、必要性が高まっている路線が神戸田辺線がございます。神戸田辺線の場合につきましては、あわせて老朽化し、危険性が出てきている飯島橋の架けかえを含めたことになりますけれど、沖田線交差点から国道20号までの間約800メートルの一部整備でございますが、事業化に向け、現在検討に入っているところでございます。地元関係地権者の協力を得ながら、事業を推進していきたいと考えております。  都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、公益的かつ長期的な視野に立って都市計画決定されますが、現在の諏訪市の都市計画道路の多くは、戦後から高度成長にかけて人口増、市街地の急激な拡大、モータリゼーションの進展という社会情勢の中で決定されたものです。その整備については、現在の厳しい財政状況の中では、必要整備額に対して可能な投資額の確保が難しく、長期的な視点に立った整備の見通しがつきにくい現況がございます。したがいまして、そうした中での計画的な事業の実施が見込める範囲で、都市計画道路整備プログラムを見直し、費用便益比が高いもの、つまり優先順位が高位なものから事業化を探ることになります。  最後に、諏訪バイパスの関係でございます。諏訪バイパスはまずルートを決定し、都市計画変更を行う必要があるため現在計画段階にあります。国が行う計画段階評価の俎上に上げることが何よりも重要だと考えています。この計画段階評価が行われる時期がいつになるか、そこが諏訪バイパス建設のスタートラインであると考えております。昨年より長野国道事務所では、計画段階評価の俎上に上げるための準備を行っていると聞いておりますので、現段階では今後10年間の進捗状況、予想しにくい状況にありますが、新規事業採択が実現し、一日も早く工事が着手されるよう、引き続き国へ強く要望していきたいと考えております。  諏訪バイパスの進捗予想を、近隣の事業で比較をした場合ですが、坂室バイパスが延長3キロということでございます。これを諏訪バイパスに置きかえますと、おおむね18年というような工期になろうかと考えております。また、諏訪バイパスは坂室バイパスに比べ全体延長が7キロと長いということがございますので、アクセス道路ごとに3工区に分けて工事が着手されるというような状況がございます。したがいまして、それぞれの工区が6年から7年と考えますと、やはり同じように20年が要するということでございます。  ことし10月には、四つある地元対策委員会をまとめる諏訪バイパス期成同盟会が組織されました。早速10月の中央要望では、この同盟会として臨むことができました。早期の建設に向け、地元の結束と熱意を大いにアピールしていきたいと考えております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。詳細な説明をいただきましたけれども、市内の幹線道路でございますけれども、これはもちろん路面の劣化等の対策、こういうことを今説明をいただきましたけれども、それをやるについて安全性ですね。今、道路を補修ということだけじゃなくて、その部分、幹線道路とかいうふうな道路については、安全性をやっぱり考慮した、そういった部分も含めた整備をお願いしていきたいというふうに思います。  それから、都市計画道路でございますけれども、重要な都市施設であるという、認めつつもですね、財政状況から極めて困難ということでありますが、都市計画道路見直し等も含めた推進計画を、第5次総合計画の中にぜひとも反映をしていっていただきたい、こういうふうに思います。また御見解の中で、神戸田辺線についてお話がありましたが、先ほどお話がありました上川にかかる飯島橋の現況、これはもう崩落寸前の危機、だれもが認めているところでございます。また、神戸田辺線にかかわる見解等については地元の皆さん、今、川上部長申し述べていただきました見解と、多くの方が共通した認識を持っております。そんなことでですね、ぜひともこの辺を何とか進めていっていただきたいなというふうに思いますし、加えてモータリゼーション社会という面からしますと、神戸田辺線はですね、まさに諏訪一円の玄関口、これにつながる広域的必要度の高い路線、こういうことになろうかと思います。ぜひとも積極的な対応をしていただきますようお願いをしておきます。  次に、国道20号諏訪バイパスについて、今御説明いただきましたが、御見解によれば、向こう10年間で状況を見きわめることは非常に難しいというふうなお話もありましたが、こうした状況の中で手をこまねいていますと、バイパス建設はいよいよ難しくなってしまうということになろうかと思います。着工してから完成まで20年くらいを要するということでもありますけれども、バイパス建設というのは、当初からもう計画した段階から、既に40年近くを経過していると、こういう状況にあろうかと思います。40年を経てできなかったというマイナスイメージ、この辺が地域内外にはびこっているようにも思われます。もうバイパスはだめだろうというふうな烙印を押されているようにも思われます。そんなことで第5次総合計画、10年というスパンの中でしっかりと具体化していただきたく、要望をしておきます。  次の質問でございます。諏訪湖浄化、美化について、準用河川及び農業用水路の現況と今後の対応についてお伺いをしたいと思いますので、まず諏訪湖浄化、美化についてお願いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  諏訪湖の浄化、美化対策につきましては、従来から市政の重点施策と位置づけておりまして、これまさにですね、市民の多くの皆さん、それから関係団体の皆さんとも連携して、精力的に取り組んできているということは御存じのところでございます。  現在、諏訪湖は下水道や合併浄化槽の普及などによりまして、水質は大きく改善されてきているというところでございますが、ヒシの繁茂でございますとか、あるいは貧酸素問題など、新たな問題が顕在化してきておりまして、これらの問題に対しまして、おのおのの役割を整理する中で、どう対処するかということが求められているということでございます。  市としまして、これ官民協働で引き続きヒシとりや浮遊ごみの回収に努めるといった施策を展開してまいりますし、また県の方では大きな課題でございました、しゅんせつにかわる浄化工法の検討結果が、来年2月には出るという展開になってきておるところでございます。また、諏訪湖浄化対策連絡協議会での連絡機能というのが大変強化されておりまして、まさにこれは情報を共有する中で一体的な取り組みができる、こういうシステムが、今まさにできてきておるということでございます。  したがいまして、抜本的という意味におきましては、やはりこういう問題に対しての調査研究機能、これを強化いたしまして、これを役立て展開を図っていくということが、非常に大事だというふうに考えるところでございます。  美化対策につきましても、まさに全国に誇れる、これ諏訪湖アダプトプログラムが大きな成果を上げておりますので、今後もこの拡大を中心に、ぜひ官民協働で美化活動を促進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、総合計画の下には、今策定中の第2次環境基本計画がございますので、これらの指針や行動計画というのを、今、練っておりますので、これがはっきりしたところで、広く市民の方に周知をいたしまして、啓発活動をしてまいりたいということが、今後の展開でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。諏訪湖はですね、諏訪地域のシンボル、諏訪市だけじゃなくて諏訪地域全体のシンボル、そして自然環境の基盤、こういうことでもあります。観光資源、また漁業資源としての役割も担っております。加えてですね、この諏訪湖に関係する言葉として、諏訪市の市民憲章の最初に発する言葉は「うつくしい湖」、これでございます。この言葉に恥じない諏訪湖の美化、また観光資源、あるいは漁業資源として君臨する諏訪湖であってほしいと、こんなふうに要望しておりますので、ひとつ取り組みの方をよろしくお願いをしたいと思います。  次に、準用河川についてお伺いをいたします。近年においては市内各地において、ゲリラ豪雨、水害被災地が多く、準用河川の住環境への影響が危惧されるところでございます。未改修準用河川の現況とですね、今後の推進構想についての御見解をお願いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  建設部長 ◎川上秀樹 建設部長  それでは、準用河川の御質問でございますので、私の方から答えさせていただきます。  市内には31本の準用河川がございます。自然災害防止事業、河川改修事業、また災害復旧事業などにより、それぞれ必要とする河川改修を進めてきております。今、議員のお話のゲリラ豪雨対策関係につきましても、これから順次対応していくことが必要であると考えております。  なお、河川の上流域の一部では、自然のままの状態というようなことで、特段の河川改修を必要としないというような部分もございます。  今後の河川改修につきましては、老朽化や浸食等による河床や護岸構造物の劣化の状況を、定期的なパトロールを行いながら把握し、その状態により、適切な改修を行ってまいりたいと思います。また土砂の堆積状況によっては、しゅんせつを行う必要があるというようなことも考えています。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。続きまして、農業用水路、これについて宅地化が今現在進んでおるわけでございますけれども、本来の機能が損なわれつつあるという現況にありますが、この農業用水路の現況と今後の推進構想、この辺についてお尋ねをいたします。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  農業用水路につきましては、一般的なものにつきましては、老朽化に伴い補修改良が必要な箇所が出てきております。これにつきましては、地元からの要望を受ける形で随時対応をしております。ただ、地元負担金というものは生じますので、区もしくは土地改良区等と協議を進めております。  また、土地改良区内の用水路等大規模な水田耕地の水路につきましては、施工時期が昭和40年代という工事が多いため、長年の経過の中であちこちが傷んできております。これは非常に工事費も莫大な額になってしまいますので、国や県の補助事業を活用しながら、できる限り地元の負担を軽減する方向で、さらに水路の整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。何といいますか、非常に都市化が進む中にあって、農業関係、そういうものがだんだん農地が少なくなっていってしまうと、こういう現況にあるわけでございますけれど、農地が少なくなるにつれて農業用水路、これもほったらかしにされてしまうというような傾向があるというふうに伺っておりますので、ぜひしっかりと農業もですね、諏訪市の産業の一つ、先ほども申しましたように、でございますので、対応をお願いしておきたいと思います。  次の質問でございますが、住環境ということでございますけれども、当市が目指す安全・安心なまちづくり、これを進めるためにですね、自然環境、生活環境に配慮した施策の推進、こういうものが欠かせないという分野であろうかと思います。そこで住環境という視点から、生活環境、自然環境対策についてお伺いをいたします。  まず、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄にかわる循環型社会の構築に向けて、ごみ減量対策、また不法投棄対策への取り組みについて御見解をお願いいたします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  ごみ減量対策につきましては、直近の課題といたしまして、湖周ごみ処理基本計画で定める目標の、平成27年度対平成15年度30%減の1万4,950トンを実現させるということが必要だということでございます。  したがいまして、この計画の基本方針によりまして、発生排出抑制の推進、これが一番大事であるわけでございますが、再使用の推進、リサイクルの推進を強力に推し進めていくということが必要だというふうに考えておるところでございます。  現在ですけれども、減量計画、順調にこれ推移してきたわけでございますが、やはり事業系のごみがなかなか減らないというような問題も出ておりまして、これ今、関係者の皆さんと意見交換の場を設けまして、具体的な対処法を検討しているというような状況でございます。  基本的には、エコプロジェクトすわの皆さんと、これやはり協議する中で、現在実施しておりますハード・ソフト事業の見直しを図りまして、減量効果が期待できる施策をどんどんこれは展開してまいるということが必要だというふうに考えておるところでございます。  不法投棄問題につきましては、これまさに散乱ごみのない美しいまちづくり、これを目指しておるわけでございまして、市民の皆さんにも浸透しているところでございますので、事業者の方々にもお願いする形の中で、具体的には衛生自治連合会ですとか、地区の皆さんとの協働の不法投棄パトロールでございますとか監視パトロール、これを随時進めてまいりたいというふうに考えております。
                  〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。次にですね、東日本大震災による原発事故を契機に、脱原発に向けた再生可能エネルギー政策、これへの転換が現在叫ばれておるわけでございますが、過日、新風会としてですね、山田市長あてに提出しました要望書の、自然エネルギーへの積極的な取り組み、これに関連いたしまして、当市の再生可能エネルギーの取り組みについて御見解をお願いします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  再生可能エネルギーという形につきましては、基軸になりますのが従来、2006年に諏訪市は地域新エネルギービジョンというのを策定しておりまして、これに基づきまして、太陽光発電システム導入促進など、自然エネルギー活用の促進をいろいろな形で展開してきたというのが実態でございます。  これは議員御指摘のとおり、実は東日本大震災の原発事故を契機に、このエネルギー政策を取り巻く社会的情勢ですとか認識というものが、大変激変を今しておるところでございまして、これ国に適正な情報開示を求める中で、国民的議論が必要という意見も、強く渦巻いてきておるところでございます。  したがいまして、やはりこの動向をですね、きっちり見きわめまして、まず今までの施策を積極的に継続していく関係のもの、それから、その動向を見きわめる中で、新たな国の指針や戦略、また県の方針などを的確に把握する中で、この地域ビジョンというものを、もう1回再構築する、見直しをするものをしますし、整理していかなければいけないものは整理していくと、こういう段階に入ってきているのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、このアンテナを高くいたしまして情報収集に努めまして、当市の再生可能エネルギー施策が、効率・効果的に推進されるようにしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。再生エネルギーということで、これは計画じゃなくても結構ですが、諏訪市のビジョンとしては、もし諏訪市がこの対応をしていくという形になれば、どの辺のこの可能性といいますか、エネルギー政策が可能になりますでしょうか。その辺ちょっともし御見解ありましたらお伺いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これは現行計画の上ではですね、先ほど申しました地域新エネルギービジョンの中でうたってございまして、太陽光等の自然エネルギーを使ったもの、または廃棄物エネルギーの有効活用、それから温熱・冷熱エネルギーの供給を考えるような電力関係を促進したい。あるいは新エネルギーの普及啓発、それから市内外への新エネルギーの取り組みについてのアピール等々、こういうような形のものが出ております。  したがいまして、住民とか事業者それぞれおのおのが、今後どういう方向で進んでいったらいいかというのを見きわめる中でですね、行政の進めるべき役割というのを認識しまして、具体的な施策を展開していくと、こういうのが現在の計画でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。次にですね、下水道事業、これも長年にわたって進められてまいりましたけれども、現段階での全域の進捗状況、またこの諏訪市の下水道事業がいつ終わるか、その辺の見込み等、御見解をちょっと伺いたいと思いますが。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  下水道の整備の進捗でございますが、現在普及率が97.6%(同日、98.6%の訂正あり)というような状況になっております。現在、大規模な面的整備ですね、これは本年度まで続いております飯島土地区画整理事業、これによる大規模面整備が終了しますと、今後は余りそのような大きな面整備というものはなくなります。これからはむしろ、これまでの整備の中において地形的な問題でありますとか、河川に絡むような問題で、なかなか本管整備が行き届かなかった地域を、いろいろな方策を取り入れる中でですね、一つ一つつぶしていくというような形で、未普及の解消をしていくということになろうかと思っております。年度で明確に、この年度までだったら、100%ということにはならないわけでございますけれども、今現在では、平成25年度から平成27年度くらいを一つの事業認可変更をかけながらですね、おおよその整備が終了するような形で考えておるところでございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。下水道整備もだんだんこう終盤に近づいてきているということでございますけれども、まだ工事が進められていない地域の皆さんにあっては、いつ完了するのかというふうな御意見もいただいておりますので、極力ですね、この辺は早目に完了していただければと、そんなふうに思います。  次に学校教育、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。教育関連についてお伺いしますけれども、第5次総合計画の基本構想案ではですね、「ともに学び、ともに育つ、未来につなげるまちづくり」といったキャッチフレーズで紹介されておりますけれども、将来の諏訪市における教育指針、この辺の御見解とですね、今からいろいろ論じている中で学校施設、こういったものの統合、こういうふうなものについて、どうなっていくのかというふうなお問い合わせもありますので、この辺についてお伺いをいたします。学校施設の統廃合等ね、はい。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  それではお願いいたします。教育指針についての御質問でございました。各自治体といいますか、教育委員会の単位では、いわゆる教育指針、あるいは教育目的という、そういうものを明文化している例は幾つかあるわけですけれども、当市には、そうした名称のものは現在ございません。  教育基本法が平成18年新しいものに変わりました。その中で国は、教育の振興に関する基本方針、あるいは施策に関する基本的な計画、それを教育振興基本計画として定めろというふうに義務づけたわけです。そして市町村においては、努力目標という形で公表しております。その流れに従って、各地の教育委員会、自治体等で、こういうものを策定する、そういう流れができてまいりました。長野県でも平成20年11月に、教育振興基本計画ができているというふうに思います。  諏訪市の教育委員会としても、教育振興基本計画、この策定については検討を始めております。ただし、これまでも教育施策の目的や基本方針というものが、いわゆる教育指針に関するものがなかったというわけではございません。諏訪市の総合計画、現在でも基本構想、基本計画の中で位置づけてまいりましたし、また現在策定中の第5次総合計画の中では、議員御指摘のように、「ともに学び、ともに育つ、未来につなげるまちづくり」、こういうことで基本政策の4、5、6の中に指針と申しましょうか、新しい方向を示しております。  しかし、その中身になる場合ですけれども、言葉だけのものとか、あるいは考え方だけ並べていくものでは、やはり絵にかいたもちになってしまう、そういう嫌いがあると思っています。学校教育や社会教育のみならず、家庭教育、地域の教育力をどう高めるかという、その具体については、大変大事なことかなというふうに思います。  当市では、さまざまな実践がなされております。学校と地域の連携、学社融合の事業、学校支援地域本部事業、コミュニティースクール、ボランティアの活動、そして連携して進めてきたものづくり教育などがそれに当たります。それらの実践で得た成果や課題を盛り込んでいく、そういう形が必要ではないか。上からではなく、実践の具体から自然にまとまっていく形を考えております。  学校の統廃合についてでございますけれども、市内の小中学校については、現状では具体的な統廃合の計画はございません。ただ、少子化の問題、人口動態などにより、今後、市内小中学校の通学区域において、さまざまな問題が出てくると思います。そのために、学区のあり方検討事業というものを立ち上げまして、専門家による調査とか御指導をいただいている段階でございます。以上です。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  済みません、ちょっと訂正を1点お願いいたします。私、先ほど下水道の普及率、これ平成22年度末でございますが、97.6%と言ってしまいましたが、98.6%が正しい数値でございますので、訂正をさせていただき、おわびをいたします。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。ちょっとお伺いしますけれど、その平成20年度から教育基本計画、これに携わっておるというふうなことですけれども、この辺のまだ、こう今公表できるような、どういう計画なのかというふうな想定みたいなのはございませんでしょうか。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  義務づけたのは平成18年の教育基本法の制定でございます。第17条です。県の計画が出たのが平成20年ということでありますけれども、市としては、現在進めているという段階であって、文言として、今公表できる段階ではないというふうに思いますが。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。今ね、本当にこういう文化生活っていうか、豊かな時代になっちゃって、社会の中がちょっと何といいますかね、自由の履き違いというか、いろいろもう自分で好き勝手なことをしてしまうというふうな風潮があろうかと思います。私は、これは前にもちょっと質問のときにしたことあると思いますけれど、秩序ね、秩序という部分が本当に今は人の中で欠けているんじゃないかというふうに思います。  そういう部分で構想案ではね、この間出していただきました構想案ですよ、こちらの方には、確かな学力とか、豊かな人間性、強い体力、こんなことと、それから他人への思いやり、社会性、倫理性、この辺、心の教育というふうなことでうたわれておりますけれども、本当に車の窓からぽいっとごみを捨ててスーッと行っちゃうとか、河川の洪水時等を見ましても、空き缶やら、ごみやら、生ごみやらが散乱しているというような状況で、これはやっぱり文化が発展したための、何といいますかね、それによってそういうふうな形が、もう風習化してしまっている、一般の方たちにですね。全員とは言いませんけれども、そういう方たちがいるということは、やっぱり秩序というのが、結局、本来どうあるべきかという、人間としてどうあるべきかという、そういう部分の教育、これが欠けているように私は思います。  そんなことで、この中にもありますが、人間性もいいです、それから倫理性もいいですけれども、他人への思いやり、こういうふうなものを主体にですね、ぜひもう一度、これは諏訪市だけではできないのかもしれませんが、そういう部分に踏み込んだ教育をしていっていただきたいなというふうに思います。この辺は私の私見でございますので、一応申し伝えだけでございます。  それでは次にですね、福祉について。この件につきまして御質問をいたします。市町村国保においては全国的に見ますとですね、この構造的な問題から財政基盤が不安定で赤字運営がされているところが数多くあると、こんなふうに伺っております。そうした中で、当市の国民健康保険、これはですね、現在比較的安定して運営がなされております。また、今年度は税率の引き下げ等の実施もありました。  しかしながら、今議会において補正予算が提出されているようにですね、医療費の増加、景気低迷、雇用情勢の悪化等による税収の減少など、今後の財政運営については、非常に厳しい状況が推測されるわけでございますけれども、こうした中での国民健康保険制度の現状と、制度改正の見通し、あるいは国の将来動向、こんなことについてちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  国保を取り巻く状況は、今、議員がおっしゃったとおりでございます。全国まさにそういう状況でございます。やはり諏訪市は低所得者対策として、7割・5割・2割軽減の拡大を図る中で、今お話しありましたとおり、本年度から医療分の税率を下げるといった施策を展開をしまして、なお、一般会計からの法定外の繰り入れということは行っていない健全経営という部分で、今、実施をしているところでございます。  これはやはり私ども今痛感しておりますのが、本年度に入りまして、私どもが想像していなかったような医療費の増というのが、今、日本全国でこれは起きていると。やはり国保を取り巻く中でですね、とにかく高齢者が構造上非常に大きくなっている。医療費がかかる人たちがふえている。また、やはり所得がなかなか低い方たちが多く、国保にもう入らざるを得ないと、こういう状況が現状であろうというのが事実でございます。  したがいまして、国では制度改正という部分になるわけでございますが、後期高齢者医療制度の廃止にあわせまして、市町村国保のこの財政安定化を図るためにですね、都道府県単位による広域化を推進するということが、既に今は決まっておりまして、これへ向けて動いているという状況でございますが、やはり当初、平成25年からという予定が1年先送りされ、その後なかなかここが論議が進まないというのが実態でございます。  これは市といたしましては、この後期高齢者医療制度が導入された平成20年度のような混乱を起こさないこと、また国が地方と十分な協議を行っていただいて、これも十分な財政措置を行う中でですね、この制度を構築いただきまして、国民への情報開示の機会を十分にとっていただき制度移行するよう、これ市長会でもずっとお願いしていることでございますが、これは引き続き市長会を通じてお願いしていってほしい、いかなければいけないというふうに考えておるところでございます。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。もう一つ、もう二つあるんですけれど、この項目について。福祉医療費の窓口無料化ということについて、今年度から福祉医療給付事業において、乳幼児・児童給付年齢が中学3年までの入通院に拡大されたということでございますが、こうしたことは大変ありがたいことで、保護者には大きな朗報となっておりますが、今後さらなる少子化、子育て施策として、この福祉医療費給付事業において、現行の自動給付方式から、窓口無料化に向けて進めていくことが必要と考えられますが、将来に向けてのこの辺の御見解についてもお尋ねをいたします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  まず、とらえておかなければいけないのは、この福祉医療制度というのは、長野県におきましては、これ持続可能な制度にするために、この医師会とですね、あるいは医療関係機関の皆さんの協力いただく中で、自動給付方式という、独自の県の制度を構築いたしまして、その内容、補助の内容につきましても、もう県の検討委員会で一定の方向を出していくと。それで補助基準が決まっておるわけでございます。それも上回る部分は、全部市町村が独自でやるという形になっております。  子育て支援ということで、諏訪市につきましては、県の小学校3年までを、さらに中学生までという形で上乗せをして事業実施をしておりますけれども、この現段階で今言った県の制度から抜けまして、諏訪市だけ窓口無料化を図るということはですね、これは経費の面からも、また運営的にも大変厳しい。ほとんど不可能に近いものがあるというところでございます。  しかし、これ子ども手当てに関連する国での現物給付の部分での議論でございますとか、あるいは昨今の長野県の要望にもですね、この医療費助成制度や窓口無料化についてということが挙がっているのは事実でございます。したがいましてですね、国民の方のそういう意思のもとにですね、今後これがどういうふうに動くかというのをですね、これ注意深く見守りながら、この検討を常にしていかなければ問題だということは認識をしておるところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) 窓口の無料化ということについては、今、お話し伺いますと、市単では難しいと。事業ができないということはわかりました。国や県の動向を見ながらですね、今後におきましても機会を見てということですが、ぜひ積極的な働きかけをお願いしていただきたいというふうに思います。  もう一つ、将来の諏訪市の人口に占める高齢者率、これは将来32%に達するということが、このたびの基本構想案の中に記されておりました。総人口の3分の1が65歳以上の高齢者ということになるわけでございますが、諏訪市ですね、諏訪市内において。こうした将来を予測した生きがい対策、また介護予防対策等についての御見解ありましたらお願いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  高齢化社会に向けての生きがい対策、また介護予防対策ということで御質問であります。  諏訪市の高齢者は既に1万3,000人を超えまして、この10月1日、高齢化率25.4%ということで、大変な超高齢化の社会を迎えているということであります。今後10年、20年後、まだまだ増加するとともに、さらに問題は要介護、介護が必要な方がふえるということ、これが大変御本人にとっても、家族にとっても、また社会にとっても、また行政にとっても大変な課題であります。そうしたことから、介護予防の充実が望まれるわけでありますが、さらには元気な人がより元気にということで、生きがい対策も必要となるものであります。  市として、今、介護予防には次のような事業をしております。要介護・要支援状態になることを予防するための事業であります。対象は介護や支援の必要となる恐れのある方、具体的には、「日常生活おたずね判定」結果による健康づくり高齢者が優先ということになりますが、要するに、やや弱い方ということになります。平成22年度の事業と参加者、かなりの数の方が参加していらっしゃいます。介護予防教室133回開催して延べ2,498人、転倒予防、介護予防、口腔ケア等を行っておりました。また人気の高い介護予防水中運動教室、これには4コースやって延べ788人と。また認知症予防改善芸術療法講習で、これには2コースで延べ508人というような、あるいは閉じこもり予防ということで、これは車でお乗せして入浴、食事等、交流というようなことをやっておりますが、社協とそれからJA、農協の方へ委託しておりまして、年間で延べ2,959人というような参加があります。また、生きがいひろば等の運営もこうしたものであります。  また、生きがい対策としましては、生き生きと元気に暮らせるよう、さまざまな施策を展開しております。特には、自分たちで企画し、みんなの前で披露する生き生き塾というような取り組みをもっと進めたいと思っておりますが、この生きがい対策につきましては、老人福祉センター、あるいはシルバー人材センターによる、高齢者の経験や技術を社会に生かしていただくといった場、老人クラブ、またお年寄りの集いで、お年寄りみずからが出演する機会、また老人福祉センターの利用グループでありますが、生き生き塾芸能大会といった企画も行っております。これはお年寄りの皆さんが自分たちで企画し、自分たちで出演するという機会であります。大変ほほ笑ましいといいますか、生きがいになる機会であります。また、生きがいひろばについては、まだ、とちの木ひろばと西山の里なかよし広場の2カ所でありますが、地元で運営委員会を組織して、自分たちで考えた企画運営をしていただく、大変、今後に向けては大いに拡充すべき事業かと思っております。以上であります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。この件に関しましてはですね、最近、もう長生き結構して高齢者が多くなるということですが、90を超えますとね、なかなか友達がみんなこういなくなっちゃう、孤立しちゃう、そういうふうな状況になりますので、やっぱり長生きは結構ですけれども、皆さん一緒に長生きをしていただくというふうなことで、この辺はですね、そういうことも加味していただいて、これから取り組んでいただきたいというふうに思います。  もう一つ、ちょっと通告してございます件がございましたんでお伺いしますが、現在置かれている福祉施設、これらの現況と比べてですね、将来の状態がどういうふうに変化するか、この辺、御見解、簡単で結構ですのでお願いします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  福祉施設ということで、まず高齢者の関係の施設であります。将来と申しましても、これから先10年、20年後まではちょっと予測がなかなか大変でありますが、とりあえず、この現在第4期で整備された数字をまず申し上げます。  いわゆる特養、これが第3期末で825から、今は943で14.3%の増と。それから老健施設、これが771から890で16.1%増というふうになっています。また、認知症の共同生活介護、グループホームでありますが、144床から288、これは2倍にふえております。また特定施設入居者生活介護、先日オープンしましたウィズ諏訪もそうですが、174床から729床、4.1倍ということで、そんなふうに大変伸びているところであります。  また、ここで大規模の特養ふくろうの森が諏訪市内ではオープンしました。89床ございます。その中で諏訪市枠が43床となっております。ほかに、こまくさの森、ニチイケアセンター、こころ高島、ウィズ諏訪、みづうみということで、かなり今、伸びているところであります。  また、障害者施設につきましては、大きな施設から地域へ移行ということが現在の方向であります。そんなことからグループホーム、ケアホームといった施設が諏訪市内ではふえつつあります。グループホーム、既に整備されているのは3事業所、この街ホーム、サーマウント月岡、ふくろうの森といったグループホームができております。さらにはもう1カ所、たんぽぽのおうちが開設されようとしております。そんなことで両方の施設について、こんな伸び方をしているということであります。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) そうするとあれですかね、今この諏訪市においては、そういった施設を必要とする人たちに十分対応できるような状態には、施設そのものはないということでしょうか。数、施設の数っていうことですけれども、ちょっとお願いします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  障害者の皆さんにつきましては、やはり大きな施設から地域ということでありますので、すぐこう何十人、何百人ということではありませんので、だんだんと地域の理解を得ながら進めていくわけでありますが、高齢者につきましては、おっしゃるように、今現在この11月1日現在待機している方が、特養の関係ですが244名と、これが諏訪市内の数であります。その中で特に必要とするのは、要介護度4・5になりますと113名ということになりますので、今、ふくろうの森等を申し上げましたが、完全にすぐ充足というわけではなくて、まだまだ必要とされているという状況であることは確かであります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。次ですが、この10年計画のビジョンという最後の項目でございますが、10年後の市勢ということで計画立てられておりますけれども、第5次がですね。第4次総合計画の中、この辺でできなかった項目、この辺についてもし御見解がありましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  第4次の評価、結果でございます。第4次の具体化しましたのは後期の基本計画でございまして、これが当時、分野は八つの分野がございました。そしてその下に247項目に及びます主な事業というものを出しておったわけです。それを今回の第5次の策定に当たりまして、各課で自己評価、実績評価を行いました。その結果、おおむね満足できる結果が出たものが81%、それでちょっと満足はできないなというのが4.5%、それで成果が十分ではないというのが10.9%で、その他未実施等が3.6%という結果であったわけでございます。  また、その項目の下にまだ細かい事業区分がございまして、要するに着手したかしないか、実施済みか実施中かも含めまして、ともかく手をつけたというのが92.4%ございましたので、これはおおむね満足といいますか、おおむね遂行されたものというふうに思います。  問題になりますのは、さっき評価の中で申し上げました、未実施その他で3.6%でございましたということで、これちょっと分析をしてみましたが、未実施、できなかったのが通学区域の検討というような項目でございます。その他、直接成果の確認ができないものということで、勤労者福祉の充実等がございました。また、経済状況等による予算の投資等ができなかったもので、自然環境との共生、調和する農業といった、また新たに問題が発生したということで、リーマンショック等で雇用対策の充実強化というものがございまして、これはまた時点修正かけまして、新たに盛り込んでいく方向でございます。  ただし、この中にリニア中央新幹線の問題がございましたが、これはもうCで決着しましたので、こういうものは外しました。また再掲載するべきものは、時点修正かけて載っけてまいります。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。大変なボリュームの計画でございますから、第5次もそうですが、当然100%なんていうものは考えられないと思います。この92.4%っていうのは、諏訪市は大分健闘して第4次やってきていただいたなというふうに思いますんで、第5次も引き続きですね、そんなような対応をしてやっていただきたいというふうに思います。  次に、大きなくくり、ちょっと質問通告ではですね、大きなくくりで五つ挙げてございますけれども、三つ目ですが、諏訪市がかかわる地域医療施設、これについてちょっとお伺いしたいと思います。この辺はちょっと私の知識不足ということもありますので、そういう部分でお教えをいただければというふうに思います。  諏訪地域内に存在する公設病院、そういうものの市とのかかわり方、また、それらの各病院の持つ特性、こういったものについてちょっと御説明をいただきたいと思いますけれど、お願いします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  諏訪地方に存在する公設病院の特性等の今御質問であります。  諏訪地方において、基幹病院として幾つもの病院があります。岡谷市には市立岡谷病院、諏訪湖畔病院、それから諏訪市には諏訪赤十字病院、茅野市に諏訪中央病院、下諏訪には諏訪共立病院、富士見町に富士見高原病院と、こうした病院につきまして、現在2次救急ということの受け入れを、この諏訪医療圏の6病院で行っております。  病院群の輪番制ということで、この病院が当番日を決めて救急医療を行うという方式で、この運営負担金を6市町村から支出しているわけであります。諏訪市の予算額は、本年度813万円ということになっております。この、2次救急というふうに申し上げました。これは県が第5次の長野県保健医療計画の中で、その重症度に応じて3段階で対応する、そのうちの第2段階と、2次救急は第2段階という意味であります。  まず第1段階の状態は、初期救急医療ということになります。入院の必要がなく、外来で対処し得る、あるいは帰宅できる状態であります。休日当番医、小児夜間急病センター等であります。  第2段階、第2次救急については、入院や手術を要する、そうした医療であります。これについては病院群輪番制で対応しているということになります。  次いで第3段階、3次救急医療については、この2次では対応できない高度な処置、あるいは重篤な患者への医療であります。心筋梗塞、脳卒中等であります。あるいはICU、集中治療室で治療する必要があるという患者であります。  諏訪日赤については、この2次の輪番群と、この第3段階の第3次救急、両方を担っていただいております。そうした役割の違いがあるということを、まずは御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
                  〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。次に日赤の件について、ちょっとお伺いしたいと思いますけれど、日赤の位置づけといたしまして高度急性期病院、こういうふうに言われておりますけれども、入院期間がこれは高度急性期病院というのは13日というようなことだそうでございますけれども、入院した患者さんの声等ですね、この治らないうちに退院させられてしまうというふうな声が非常に多くあります。そんなことで、本当に、もちろん病院に入る人がですね、この病院はどういう性格を持っているかなんていうことを考えて入るわけじゃございませんけれども、やっぱりこの辺は、皆さんに周知しておく必要があるんじゃないかというふうに思いますんで、この辺、今お伺いしました、日赤は2次、3次、これに対応できる病院ということでございますけれども、この辺御見解をお願いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  御承知のように、諏訪市には市で経営する市営病院、市立病院はございません。しかしながら、諏訪日赤は諏訪市内に位置し、頼りになる市民病院としての役割を担っていただいているというふうに私どもは考えております。  このことから、平成11年に現在地へ移転したときに、44億円に対して、今、利子相当額を援助しておるわけであります。平成23年度においては1億6,000万円余を補助しております。この市民病院としての役割を担っていただく中で、と同時に、先ほど申しました地域の中核病院として救急医療を担っていただいているという、二つの面があります。地域の関係については医療の高度化を進めることはもちろんですが、現院長になってから、目覚ましくいろんなことが始まっております。病院祭を開催とか、院内のボランティア活動、あるいは病院のモニター委員会の設置、市民公開講座、あるいは院内新聞等発行など、大変目覚ましく地域との交流も始まっております。  この13日ということがあります。現在、最新の数字では、今年度の上半期、日赤の在院日数は13.3日というふうに、昨年は13.5日でしたので、13.3日まで短縮されております。一見そうしますと、早くこう追い出されるというような、そんなふうに受け取られる向きもあるかと思いますが、それについて御説明をちょっとしたいと思います。  この日赤の今取り組んでいる内容の救急医療の関係でありますが、あるいは高度医療の関係でありますが、二つの特徴的な取り組みを行っております。  一つはDPC、アルファベットでD、ABCDのD、P、パピプペポのP、C、ABCのCですね、DPCという取り扱いであります。日本語で直せば「診断群分類包括評価」という、簡単に言えば、診断名ごとに定額で診療報酬が来るということであります。かつては幾らの医療をして長引いてお金がかかっても、それについて国から支払われたということでありますが、このDPCになりますと、あと定額でありますので、できるだけ早く処置が終わって、本当に全快してよくなって退院すれば、病院にとっても回転よく、また患者本人にとっても、お金が余分にもかからず、そして高度な医療を受けられるということで、お互いにメリットがあるということであります。これは平成14年から国が提案したものでありますが、平成20年には全国91万床の一般病棟のうち50万床以上が導入ということで、もう半分以上超えているということであります。諏訪日赤については全国的にも早い方でありますが、導入を図られております。  そして、もう一つの面は地域連携クリティカルパス、地域連携のクリティカルパスという、片仮名でありますが、急性期医療。本当に救急の処置が必要な方から、集中的にリハビリを行う回復期で、またその後の生活機能維持のためのリハビリの維持期まで、切れ目のない治療計画のために、あらかじめ入院日数を伝えて、計画的に行っていくということにも取り組んでおります。あらかじめそうした内容を説明することによって、患者が安心して医療を受けるという、この二つのことを日赤は非常に今取り組んでおります。  そんなことで、リハビリについては14日で転院という場合もあるようですが、あるいは13日と言いますが、特にこの何日でなければいけないということはないわけでありますが、そうした結果として、こうした日数に出ているということであります。そんなことで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。ちょっと難しくてしっかりわかりませんけれど、次の質問をさせていただきたいと思いますが、今、日赤、病名によっても違うと思いますが、短期間、そういう中で完全に治療が終わらないうち、終わらないって言っちゃおかしいけれども、そういう中で退院をさせられるということも含めた中でですね、この今、諏訪市が考えておりますリハビリテーションの誘致、この辺のかかわり方、この辺はかなり人数が大勢いるのかいないのか。この辺だけちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  リハビリの人数がどのくらいいるかという、需要がどのくらいあるかという、今御質問であります。この回復期のリハビリテーションということになると思います。現在、日赤の方で、ここで検討委員会も行っているわけでありますが、たまたま日赤の方の数字で言いますと、報告があって、これは市のホームページにも検討委員会の結果が載っておりますが、日赤を退院後リハビリが必要な方の転院先ですが、諏訪圏域の中で79%、県内の施設に4%、山梨県の施設に17%というような数字の報告がありました。もちろんこれ以外に御自宅へ行ったり、あるいは病院の紹介がなく、御自分で行った方もいますので、全部の数字ではありませんが、日赤として紹介した数字はこのようなことのようです。  この中で山梨県ということでありますが、山梨県に行くのは、ここにないから行くということじゃなくて、高いレベルの、すぐ職場復帰できるような、そういった方たちが、高いレベルのリハビリを受けるために行くというようなお話がありまして、島流し的に行くのではないというような指摘も、その中で発言がありました。需要という話もありました。  それを受けるための、今、諏訪圏域の回復期のリハビリテーションの病床の数であります。平成23年度当初におきまして、諏訪共立病院が43床、諏訪中央病院が45床、計88床ありました。ここで新聞報道等でありましたが、岡谷病院において8月1日から44床と、最終的には45床ということのようですが、発表がありました。以上でいきますと、諏訪地方において132床という今は数字になっております。  この数字が多いか少ないかということであります。あくまでも目安でありますが、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会という、そのリハビリの皆さんの集まりがあって、その中で目標ということで、よく数字として使われるわけであります。国が言っているわけではないようですが、これについては、人口10万人に対して50床、人口20万人ですと100床という計算になります。ですから数字の上では、私ども充足していると言えば、言えるとは思います。以上であります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。それでは、大きなくくりの4番といたしましてですね、東洋バルヴの跡地について御質問をしたいと思います。  現在までの取得状況、それから今後の取得計画、この辺と、それから利用方法、この3点お伺いをしたいわけでございますが、一括で御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  お答えいたします。まず東バルの跡地買い取り状況でございますが、平成22年度の末までに金利を含めまして寄附をですね、大体1億9,000万円程度いただきました。それを原資としまして、平成19年度、平成20年度、平成21年度、3カ年で1億8,800万円分、面積ですと約5,000平米の買い取りをしてございます。そこで現在、前年度末の簿価でございますが、19億8,200万円ということでございます。なお、基金の残高が今大体200万円弱になっておりますが、今年度寄附で大体1,500万円程度お約束をいただいたり、いただけることになっていると、こんなような状況でございます。  次に、資金計画でございますが、当面、今の寄附の門戸というのはあけてございますが、当初予定しておりました、当初、市費が10億円、一般寄附3億円、その他寄附5億円、土地分譲3億5,200万円という計画だったんですが、その他寄附の5億円というのがちょっと見込めなくなりましたので、ちょっとこれは新たな計画を立てなきゃならんということで、ことしの2月にいわゆる有識者会議というものを招集いたしまして、どんな可能性あるかということを盛んに練っておるところでございます。また、こんな事業を入れたら10年、15年のシミュレーションやってみて諏訪市の財政どうなのかと、こんなことも技術的なことをやっております。  けれど、いずれにしろリハビリテーションセンターの誘致などが、今は俎上に上がっておりますので、そこら辺見合わせながら、また新たな計画をつくっていくということになろうかと思います。  次に、最後に跡地の利用の関係でございますが、現在、建物の方は工業メッセ、うめえもん市など限定的なイベントでございまして、来年の10月には技能五輪が開催されるということでございます。また、広場につきましては通常は市民に開放しておりますが、花火大会の桟敷だとか大きなイベント等の駐車場、また技能五輪の際は造園等も広場の方でやるのか、手前の方でやるのか、ちょっとまだ私ども細かいこと聞いておりませんが、そんなような活用になりますが、いずれにしましても技能五輪終了後、リハビリセンターの誘致の関係を見合わせつつ、今後の方向をできれば10年の中で定めていきたいというふうに考えております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。この跡地の取得課題ということでございますけれども、第5次総合計画の中で精算可能な対策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。第5次10年間の中で何とか精算ができるような、そういうふうな対応、早ければ早いほど結構なんですけれども、10年たっても、またそのまま残っていたということにならないように、ひとつ対応をしていただきたいなというふうに思いますことが一つ。  それから利用方法についてもですね、第5次総合計画の中で結論を、この第5次総合計画、この10年の中で結論を出していくような、そういうふうなことを御検討をお願いしたいということをお願いして、この項は終わりにしたいと思います。  最後の5番目、大きなくくりの5番目でございますけれども広域合併、この辺についてお伺いをいたします。かつて大議論になりました諏訪6市町村の合併についてですが、市長というお立場におかれて、合併していればよかった、あるいは合併しなくてよかったと思われるようなそういう事項、またですね、国が奨励していた合併特例法は期限切れとなりましたけれども、今後6市町村の先頭に立って再考するつもりがあるのかないのか、この辺に御見解をお願いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  たら、れば、ではちょっと答えることはできません。それで全国的な今アンケートが、もうまとまっているんじゃないかなと思っています。余り成功という例も少ないよということは聞いております。それで私どもの方としましては、広域連合を含めまして、これから新たな広域行政の推進体制ということで、いろんな調査研究は、今行っているところであります。  それで、現在広域合併につきましては、その合併を今進めようというような機運は、なかなか盛り上がってこないというのが事実でございます。また合併への取り組みの反省点、こんなこともあるわけでありまして、今すぐに動くということは、非常に難しい状況かなということを私どもは考えております。  それで、一般論といたしましては、平成の大合併をもちまして、合併論というのは一つは日本の中から終息したということでありますし、また特例法の関係でございまして、要するに、あめ玉的なですね、おいしい部分はなくなってしまったということであります。でありますから、今後、合併ということになりますと、その部分がなくなってしまいますので、交付税の関係も含めまして、財政的には非常に厳しい状況を覚悟していかなければならないだろうと思っております。  その中で、やはり私どもが合併に対しまして何をするかということを明確に出していく必要があるだろうということであります。また今までは、前回までは合併をしないと市町村が財政破綻しますということで言ってきたわけですけれど、現在つぶれていないわけでありますので、この辺もですね、もう一度考え直さなければいけないんではないかなと思っております。  それから、もう一つ考えていかなきゃいけませんのは、現在、合併におきまして、それぞれアンケートをとらせていただきました、市町村がですね。その部分の結果は、今は従前として残っているということでございますので、その辺も考慮していく必要があるだろうと思っています。  また、ただ私どもの方では広域化に向かって進めなければいけない、一つの起爆剤的なものを考えていこうということで、今やっているところでありまして、例えば広域観光圏というのがございまして、これは非常に期待をしたわけでありますけれども、山ろくの方が山梨と一緒に広域圏をつくっていくということで、今進んでしまっておりますが、ちょっとインパクトが薄まってしまったかなと思っております。ただ、観光面につきましては、諏訪地域観光連盟が中心となりまして、これはかなり6市町村が手を携えまして、うまくいっています。それから発生しましたズーラの関係もですね、非常におもしろい展開を見せておりますので、私は一つの方向性としてはおもしろいんじゃないかなと思っております。  それからもう一つ、消防の一元化ということを今進めているところであります。これは広域連合の中になるわけでありますけれど、職員の給与体制から勤務体制まで、全部含めて一元化の方へ持っていこうということであります。これは今まで諏訪南方式という方式をとっていたわけでありますけれど、これを一本化に向けて進めていこうという合意ができましたので、今はそれぞれの段階を踏まえているところであります。こちらの方はですね、本当に消防のいわゆる合併というところになってまいりますので、このよい結果が出ましたら、それが何かの形で広域の方にも作用してくるんではないかなと思っております。でありますから、そのようなことを今やりながら、次の広域というものを模索してまいりたいと考えているところであります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  奥野清議員 ◆6番(奥野清議員) ありがとうございました。合併という部分はですね、非常にいろいろ賛否両論ありますけれども、現在なおですね、この合併、行政においては広域行政、これがいろいろ今市長の方からお話あったように機能しているわけでございまして、また広域で職員等一元化というふうなことも御検討なされているということでございますが、要はインフラ整備みたような、要するに社会資本、そういうふうなものに対して対応する、そういうものはやっぱり合併が一番いいんだろうなあというふうに私は思っております。  そんなことでですね、国の方の奨励金、そういうものがなくなってしまうと、なかなか踏み切れないわけでございますけれども、この辺につきましてもですね、広域も、そういうことで広域、今、対応していただいておりますけれども、それも含めた中において、今後合併の方もまた取り組んでいただけたらなというふうに思います。  今お話し聞きますと、なかなか難しいと。合併というのは難しいということはわかりました。ただ、合併にかわる手段として、そういう方向を持っているということでございますから、それは積極的な方向で、そちらの方へ進んでいただいても結構だと思いますが、いずれにしても広域で一つ、この広域というか、この諏訪地域全域ですね、一つのものに取り組んでいく、そういうふうな、あるいは事業をしていくとか、そういうふうな形に持っていっていただきたいというふうなことをお願いいたしまして、長時間にわたりましたが、私の代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○小林佐敏 議長  以上で、新風会代表奥野清議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどの予定であります。            休       憩   午前11時56分           ──────────────────────            再       開   午後 1時00分 ○小林佐敏 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の質問を許します。補助者は廻本多都子議員並びに井上登議員です。 ◆10番(藤森守議員) 日本共産党諏訪市議員団を代表しての質問を行います。  まず最初に、去る10月18日に御逝去された故丸山健一議員の御冥福を、謹んでお祈り申し上げます。繰り上げ当選は思ってもいなかったことであり大変驚きましたが、与えられた3年半の任期を、市民福祉の向上と市政発展のため一生懸命やらせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。  今議会の代表質問は、新年度の予算編成についてと、湖周三市町のごみ処理施設についてであります。  最初に、新年度予算編成についてただします。我が国と諏訪市における景気は、徐々に回復の兆しが見え始めていたかに見えましたが、3月11日の東日本大震災によって未曾有の被害がもたらされ、景気は回復せず、先行きの見えない不透明な状況が続いている中での予算編成作業が行われていることと思います。私はこうした中、当市における予算編成では、何よりも市民生活が具体的に守られ、かつ産業の活性化が図られる予算が組まれるよう要望します。言いかえれば、住民負担がふえるような予算編成では困るということであります。  さて、まず歳入であります。市の主な収入である市民税です。個人市民税、法人市民税及び固定資産税ですが、新年度についてはどのように見積もられているか、さらにその他の税についても持ち合わせていたらお願いします。  そして交付税及び臨時財政対策債ですが、まだ定かでない部分が当然あると思いますが、交付税を普通と特別交付税合わせてどのくらい見込むのか。これとの兼ね合いで、臨時財政対策債の発行見込みもあわせてお願いします。  壇上での質問は以上です。あとは質問席にて行います。 ○小林佐敏 議長  総務部長 ◎平林隆夫 総務部長  それでは、私の方から来年度の税の見込みにつきましてお答えをいたします。  最初に個人市民税になりますけれども、税法の改正によりまして年少扶養控除、それから特定扶養控除の上乗せ分が廃止になります。この部分が増収になりますけれども、約1億2,000万円程度現段階で見込んでおります。  それから法人市民税ですけれども、震災から少しずつ正常化が進んできていたわけですが、急激な円高ですとか、あるいはタイの洪水、あるいは欧州の債務危機の拡大などが懸念されております。非常に不確定な要素が多々ありますけれども、ことしの当初予算並み、もしくは若干下回るかなという見通しでおります。  それから固定資産税ですが、評価がえの年に当たります。土地が下落をしている、あるいは家屋も恐らく減価をするというようなところが影響がありまして、数%の減になろうかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、予算の確定時までには税制改正、あるいは地財の動向、経済状況などを勘案して見きわめたいというふうに考えております。  それから、その他の税ですが、大きな増減はそれほど影響を及ぼさないかなというふうに考えております。税全体ですと平成23年度、今年度の予算をかたく見ますと、ほぼ確保できそうかなと、こんな感じでおります。以上です。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  それでは、私の方から地方交付税と臨時財政対策債の見込みについてお話をいたします。  本年8月12日でございますが、中期財政フレームというものが閣議決定されまして、それを受けまして9月29日に総務省平成24年度の概算要求をいたしました。その中では、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成23年度を下回らないように確保するということを言われていまして、これ具体的に言いますと、大体地方財政計画の規模82兆円あるんですが、そのうちの60兆円が、これが地方一般財源、これが確保するということでございます。  この地方一般財源というのは、税、交付税、臨財債といったものでございますが、その中で、地方交付税、前年度比、平成23年度比で1.6%減の17.1兆円という要求になっていまして、したがいまして、これは本市の、当然、交付税ですから税収の動向にもよりますが、大幅な伸びは見込めないという状況でございます。反面、同日に発表されました平成24年度の地方債計画案では、臨時財政対策債7.8%増で要求がされておりまして、これは今後、国の予算編成によって変更があったり、諏訪市のように財政力指数の高い団体は多く配分されたりということがございますので、これは伸びていくだろうと。これは別に見込むことになると思います。  それで現段階の通年ベースの見込みでございますが、大体普通交付税で23億円程度、通年ベースです。特別交付税で5億5,000万円程度でございまして、大体、地方交付税全体では28億5,000万円から29億円くらいの間になるというふうに見込んでおります。ただし、これは通年ベースでございますので、これから当初予算の査定の中で、当初計上していく部分を若干留保を持ちながら調整してまいりたいと思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) ただいま歳入について伺いました。当初予算で見ますと、市民税ほかでは平成22年度が75億円、そして平成23年度が74億円ということで、さほど変動ないという、今、答弁ですので、やはり74億円ぐらいに税の関係はなってくるのかと、例年で言いますと大体このくらい毎年見積もっているということです。続いて、交付税も大体同じくらいというふうになると思います。  それで基金ですけれども、基金の取り扱いですが、基金は現在、財政調整基金とそれから減債基金にそれぞれ幾ら積まれているのか。それとその基金現在高をお願いしたいと。あわせて基金の取り扱いについて、この歳入の中で歳入不足がもしあるとすれば、取り崩しというものが考えられるわけですが、その取り崩しについては考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。  それと新規事業、新年度になりますと豊田小学校の改築事業、それと豊田保育園の改築事業が入ってきます。ここまで新規事業についてもお聞きすると、大体予算総額についても決まってくるのかなあというふうに思いますが、当初予算の額について、おおよそで結構ですが、どのくらいなのかお示しいただきたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  それではお答えいたします。まず基金の関係でございますが、平成23年度末、今年度末の見込みですが、おかげさまで大きな災害もなくて基金の繰り入れしなくて済みそうでございます。したがいまして、財政調整基金で15億円、減債基金で10億円、合計25億円くらいが減債、財調で残るというふうに考えております。  平成24年度でございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだこれから査定厳しくやっていくところでございますが、必要な社会保障の関係経費、民生費扶助費系統を中心としました経費、それとお約束した大型事業を執行する前提で、今物事をやっておりますが、これから地方財政対策固まってきまして、市税、交付税等の一般財源の不足が見込まれる場合は、場合によっては基金から当初崩していくということになろうかというふうに考えております。  次に、当初予算の規模でございますが、平成23年度、今年度は骨格でございまして、184億8,000万円でスタートしたわけですが、来年度大型の事業、豊田小学校・豊田保育園といったものがございます。それとあと借換債と言いまして、ちょっと特殊な、一たん償還年限がきて借りかえるお金がありまして、これ行って来いのお金なんですが、それが4億数千万円乗ったりして、ちょっとことしの当初に比べると、かなり大きな規模になろうかと、こんなふうに考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 社会保障の関係は、また後で詳しくお聞きしたいと思いますけれども、借換債もちょっと膨らむぞということですので、なかなか総体的な数字っていうのは、毎年聞いていてもね、明らかにしてもらえなんでいますけれども、大体前年並み以上に、これはならざるを得ないと。なぜなら新規事業が入ってきますから。そういうことで、それではちょっとお答えなかったんですが、基金の取り崩しという点については、今、考えておられないということでしょうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  減債、財調に限りましては、今年度は考えておりません。ただ、来年度のスタートのときに、先ほど言いましたように、お約束した事業ございますので、こういったものをやっていかなければなりませんから、足りなかったら崩していくということでございます。  また、その他の特定の目的の基金というのがありますが、例えば学校の基金ですとか、社会福祉の基金、こういったものも必要な際には、来年も取り崩していくという考え方でおります。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 金額については、おおよそわかってきたような感じがします。  さて、市長の予算編成との関係ですけれども、TPP環太平洋パートナーシップと脱原発というものが、国政のみならず地方自治体の予算編成にも影響を与えてくるんじゃないかということが予測されます。脱原発という点では、今までの自然エネルギーを活用する流れもありまして、各自治体では風力発電や小規模水力発電、あるいは太陽光発電など取り組まれてきています。  ソフトバンクの孫氏の呼びかけ、メガソーラー発電というものについては、当市も含めて全国の自治体が誘致の名乗りを上げました。こういったものについては、さらなる対応が求められてくると思います。  TPPにつきましても、農水省の試算では、食料自給率が現在の約40%から13%まで減るとされておりまして、自給率向上の施策や、非常に反発の強い米農家への所得補償などを行うことが、いわゆる前倒しで入ってくるなどの可能性も考えられると思います。自治体として取り組めるもの、国の施策で対応が求められてくるものさまざまあるでしょうが、ここで市長の両問題に対するお考えをお答えいただければと思います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  TPPにつきましては、まだ国の方の方針が確定しておりませんので、これは確定後、予算の方に取り組むかどうかということで検討してまいりたいと思っております。  それで脱原発は放射能の測定、これは1器、市で買わせていただきました。それから今後測定にかかわる費用というのは、ある程度見込んでおかなければいけないだろうと思っております。まだどの辺までですね、市が、市町村がやるべきか、あるいは県にお願いしていくのか、その費用はどうなるのかというところは、まだ不明確のものがございますので、それがある程度決まってきた時点で、私ども脱原発は、測定という意味で持っていく必要があるじゃないかと思っています。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 今は市長の方から、かなり狭い範囲での御答弁があったというふうに思います。TPPにつきましては、当初は農業に対するダメージというものが盛んに取り上げられて、農業団体や食の安全・安心を願う人たちの反対が非常に強かったというわけですが、情報がさっぱり今になっても出てきませんでね、情報がだんだん伝わってくると、これはただ単に農業問題だけじゃなくて、医療や金融や政府調達、それから自動車の市場開放、いろんなところにさまざまな影響が及んでくるというのがだんだん伝わってきまして、これでは困るという声と同時に、情報が少なくて判断そのものができないという声が多数の中、野田総理はハワイで行われた日米首脳会談で交渉参加を表明したというわけです。国民合意どころか、判断材料を与えずに議論もできない中での表明ということであって、私どもはとても許せないと思っています。市長はどんなふうにお考えでしょう。  それから脱原発という点も、今、除染ということがありまして、これはこちらの方にも、もし被害が及べばね、当然除染ということにもなっていくわけですが、私どもは戦後の原発が設置されるそのときから、非常にその危険性を指摘をして反対をしてきた、ただ一つの政党でございます。このたびの事故を受けて、脱原発へ向けて、今かじを切ろうという呼びかけをさせていただいておりますが、国民の中でも危険な原発に頼らずに電力を確保してほしいという、この願いやお気持ち、動きも起きてきていますが、市長におかれてはよく民意の掌握に努められて、そういった点も具体化するものは具体化していくという、私はお考えをぜひ持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
    ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  御質問事項が新年度の予算編成ということでございますので、その面から私どもは考えていかなきゃいかんかなと思っております。  でありますから、今回のTPPにつきましても、国の方針が決まったところで、私ども市として予算編成にどのように臨んでいくかということであろうと思います。これはアンケート見させていただきましたが、ちょうど半々で拮抗していると。判断が非常に難しいところかなとは考えております。  それから、原発の問題につきましても、今、日本が原発を輸出をしております。そんなところから考えて、あとは政府の方でどんなふうにやられるのか、あるいは除染の問題、あるいは諏訪市に強い放射能というのは、ちょっと考えられないところでありますけれど、もし何かあったときにはその予算措置っていうのはですね、十分に私どもはとっていかなければいけないと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) さて、次に移りますが、新年度は先ほど言いましたように、豊田小学校の改築事業と豊田保育園改築事業、いわゆる箱物事業が入ってきます。豊田小学校には2年間で約20億円の建設費がかかり、このうち新年度は約7億1,000万円かかるとお聞きをしました。豊田保育園には、約4億7,000万円ほどとお聞きをしています。  これらの事業が入ってきますと、私ども真っ先に思うことは、こういった新しい事業のために予算がそちらへ振り向けられて、市民生活そのものを守っていく、いわゆる民生関係、そういったところへの影響が出るのではないかという点が心配をされるわけですが、この二つの事業の資金手当てについてはどのようにされていくのか、まずお伺いをします。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  お答えいたします。豊田小学校、豊田保育園の財源措置の関係でございますが、実はこの両事業に備えまして、ことしの3月の議会でございましたが、学校施設整備基金へ2億円、社会福祉基金へ1億2,000万円の積み立てを上程しまして、議決をいただいております。そのおかげで平成23年度も両基金へ手をつけて、繰り入れして事業を進めているわけですが、学校施設整備基金で4億6,600万円、社会福祉基金で3億5,800万円、今年度末で残る見込みでございます。来年につきましては、豊田小学校の建設、今お話しいただいたような規模でございますが、国庫補助金、国庫支出金、地方債を除いた一般財源の部分、これは全額学校施設整備基金から充当する予定でございます。  また、社会福祉基金の方も豊田保育園、一般財源相当分に約今のところ5,000万円程度を考えておりますが、充当いたしまして、したがいまして、市民生活に影響を及ぼすようなことにはならないというふうに考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 今の答弁聞きましてね、ちょっと一安心という気がいたします。それでは、それは計画どおりに進めていっていただきたいということですが、その反面ですね、税収が、地方自治体として税収が伸びないと困ったとなりますとね、増税と、料金や手数料の新たな値上げが行われるということがあります。この点では国は復興のためとして、あからさまに消費税の増税、それと福祉をばっさりという点に走ろうとしていますが、当市ではこの後どうなっていくのかという点が関心事であります。  私どもは、国保税の1世帯当たり3万円の引き下げ、こうしたことを選挙公約にも掲げて選挙を戦いました。選挙公約でもありますので、これはずっと言っていくということになりますけれども、新年度での国保税のさらなる引き下げについて、引き続き御留意を願ってお願いをしたいと思っています。市長の御判断というものはどうでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  国保税もですね、昨年皆さん方にお願いをしましたとおり、単年度では赤字になってきております。でありますから、今の基金がどのくらい持つかというところまで来ているということであります。かなり、非常にもうこれは全国的なものでありますけれども、国保税につきましては、国保に関しましては非常に難しい運営にはなってきているということであろうと思います。これはさらに値下げをするということになると、すぐに値上げをしなければいけなくなる、そんなようなことから、できるだけこれは頑張りながらですね、私ども健全運営の中で進めてはいきたいとは思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 国民健康保険については、今までの流れをずっと見てみますと、保険税、保険料が高過ぎて納められない、納められないためにお医者さんにもかかれないという、そういった悪い循環がね、ずっと続いてきています。これは今でもございます。  ですが、この間明らかになった、つい先日の発表では、その保険税を一生懸命になって少ない収入の中から納めても、窓口負担に耐えることができなくてお医者さんにかかれない、かからないという新たな問題が出てきたという点が報道をされています。  当市では短期保険証の発行はあります。あるものの、資格証明書と、国が出せと言っているものの発行はされておらずに、この点では頑張っておられるというふうに思っています。ですが、今、国保税を何とか納めて保険証を手にしても、お医者にかかれないということがありますのでね、ぜひこれは、いろんな点から改善をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、今、市長もちょっとおっしゃいましたが、これで頑張ってやっていきたいという点が、今表明をされました。1世帯3万円の引き下げに対して、市長も、これは私は個人的な感想としては、よく引き下げをされたと。額はともかくとして。1世帯3,500円ですから、3万円に対して3,500円だと、普通は1.5割回答だということになりますが、よく引き下げについては決断をされたと思いますが、このときもやりとりありましたけれども、下げて、またすぐ上げたのではちょっと困るという点が、市長から表明をされましてね、この金額に落ちついたということですが、私はこのよく決断された3,500円の引き下げの成果を大事にされて、新年度では値上げを行わないという点、もう一度お言葉をいただきたいというふうに思います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  現在のところですね、新年度につきましては値上げを考えておりません。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 安心をいたします。次に、水道料金なんですけれども、下水道料金は既に値上げをされていますので、この値上げはないということだと思います。水道料金の値上げはですね、こうした市民生活が非常に苦しい時期に上げられますと、市民生活をより困難にしていくという状況でございます。これはぜひね、値上げをしないように求めていきたいと思います。  さらに各種の手数料、これは申請手数料でありますとか、交付手数料でありますとか、それから公民館の使用料だとか、さまざまなものが考えられるわけですけれども、値下げの見直し、こういったものこそすれ、決して値上げの方向へ向かないように要望していきたいと思います。いかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  もろもろの使用料等の値上げの問題でございますが、現在のところ、市単の関係、市の単独施策の関係のものは一切値上げ考えてございません。ただ、このあと制度面でいろんな国のこう基準ですとか、そういうものが出てくる可能性がございますが、これはまだこれからでございます。以上でございます。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  水道料金につきましてもですね、来年度ということでは考えておりません。よろしくお願いします。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) そういうふうに伺いますとね、私、大変市民の皆さんにとっても胸をなでおろすことができるような、そういう状況になってくるんじゃないかと思いますが、今、値上げはそれぞれしないという答弁いただきましたので、非常に私は当議員団としても、これはうれしいです。ここでまた当局とがちがちやり合うというようなこともありませんので、頑張りたいと思うんですが、そのほかちょっとね、市政運営の中で幾つかの課題について注文をつけさせていただきたいと思います。  生活弱者、買い物難民ということにつきましてはね、昨年大きな課題となりましたかりんちゃんバスの見直しなど行われているというふうに聞いております。市民の皆さんの声を聞いて、よい案が出てくるのを、今、待ちたいというふうに思いますが、私は生活弱者の足という点で言いますとね、最終的にはかりんちゃんバスと、それから循環線のバスだけでは、全部の住民要望をカバーすることは事実上できないということを、常々言っております。  やはり最後はですね、自由に使える福祉タクシー、共産党はずっとこれを要望をし続けてきていますが、自由に使える福祉タクシーに尽きるというふうに思います。あわせて、このかりんちゃんバスの見直しの中ですが、福祉タクシーについてのお考えを、これはぜひ前進をさせていただきたいというふうに思います。  それから、ちょっとこの点もずっと言い続けてきていますが、敬老祝い品です。敬老祝い品は、いろいろ形を変えて今きましてね、このカタログギフトに変更をされたということですが、これは私どもに聞こえてくる声は非常に評判が悪いです。あのギフトを見ても、欲しいものがなかなか見当たらないという声がありましてね、お年寄りが欲しいというものが含まれていればいいんですが、なかなかそうはいかないということで、これはやはり市長は、「いや藤森さん、何もお金がすべてじゃないですよ」という答弁、前ありましたけれども、やはりこれは現金などにしてですね、自分のためでも、それからかわいいお孫さんのためでも、いつもお世話になっているお嫁さんのためでも使えるような、そういうものにした方が、私は喜ばれるし、敬老の精神にもなっていくんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  おっしゃるように、本来は公共交通として、かりんちゃんバスの拡充が一番かと思います。しかしながら、それですべて充足というわけではなく、必要な方については高齢者タクシーを使っていただいております。  この高齢者のタクシーでありますが、今、県内で諏訪市のほかに岡谷市、それから中野市、3市がやっております。その中で岡谷市につきましては、確かに常にタクシーを用意して自由に使えるような状況になっております。諏訪市と中野市については、制限の中でやっているということであります。使いにくいという声がありまして、検討を6月の議会でお約束したところであります。今、検討中ではありますが、まず第1段階としまして、75歳以上というふうになっておりますが、ここで一たん70以上ということで、年齢の範囲を拡大し使ってもらおうということで、まず始めたいと思っております。例えば非課税とか、ひとり暮らしとか、いろんなことを外すと何倍にもなるという可能性もありますので、一たんはここでやって、様子を見ながら、さらに使いやすく今後も改善を重ねていきたいというふうに思っております。  県内ではそんなふうに、まだまだどちらかというと3市のみということでありますので、どちらかといえば進んでいる方ではありますが、なお改善をしていきたいと思っております。  それから、なおこのタクシーには、介護タクシーというもう一つの制度もあります。これは県内であちこちの自治体であります。ただ、その中でちょっとどうも見直しますと、諏訪市の基準がちょっと厳し過ぎたということがあります。ですので、それについてもここで見直しを図りたいと思います。どこが厳しいかと言いますと、通院とか施設通所に限るというふうになっていたわけですが、考えてみれば介護タクシーを使ってパチンコへ行くとか、買い物に行くというのはちょっと考えられないわけで、そういった条件を外しまして、場合によっては介護タクシーで、どこか思い出の場所へ行くとかいうようなこともあるかもしれません。いずれにしても、そんなことで使っていただくということで、これはほかの市に合わせながら外しました。いずれにしても、こんなことで改善、見直しを今後も図っていきたいというふうに思っております。  敬老祝い品についてのお話もいただきました。すわっこランドの入場券ということで、何年もやってまいりました。そのときの利用率は平成21年度が約4割、平成22年度が3割ということで、なかなか利用は難しかったわけであります。それをことしからカタログギフトという形で、2,000円相当ということで行いました。現在までの利用の方は72.4%に達しております。まだまだ日がありますので、最終的には8割、9割というふうにいくのではないかというふうに思っております。そうした点では、すわっこランドよりも大変利用されたというふうにも思うところであります。  それについての不評という話がありましたが、私どもの方へは特にそういった話は来ておりません。ことし始めたばかりでありますので、しばらくこんな形でやって、反響を見ながら、またさらに改良していきたいというふうに思っております。以上であります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) ちょっと介護タクシーや何かね、利用制限もうちょっと緩和して使ってもらおうと。それから75歳を70歳に引き下げるという点は、これは大賛成ですよね。ただ、最終的にはやっぱり何でも使える岡谷や、ほかでやっているようなそういったものでないと、どんどん需要や要望を受けとめ切ることが、私はできないだろうと思いますので、なお、これは議会の中でも物を申してですね、そういったものが実現できるように、私たちも知恵を出しながら、これはやってまいりたいと思います。  それからカタログギフトの変更、そちらに、市の方にまだそういった声が来ていないということでありますが、これは今の答弁でいくと、もうしばらくということですので、行政の常識で言うと3年はやっていくということになろうかと思いますけれども、ぜひこれはですね、利用者の皆さんのお気持ちを聞いていただきたい。アンケートをとるなり何なりして、本当にそれがニーズに合って、敬老の気持ちが伝わるのかどうか。こういった点は、特に先ほど言ったすわっこランドは非常に評判悪くて、行く人もいなくなったと、少ないという中で、これに変えたわけですから、じゃあ変えたものが一体どうかというものはね、検証していっていただかなければならないというふうに思いますので、これはぜひ検討を進めていただきたいと思います。これは要望ですので答弁いいです。  それから、教育について伺っていきたいと思います。長野県はこの間の発表で、小学校への30人規模学級の国の制度を受けてですね、現在の中学1年生まで実施している30人規模学級を、中学2年生まで広げると発表しました。現在、諏訪市では、いわゆる総体的に言われている30人規模学級という仕組みではなくて、少人数学習集団として実施をされているというふうに理解をしていますが、今回の長野県の措置に基づいて、これから諏訪市の中学校への30人規模学級については、どのように展開されていくのかお伺いします。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。結論的に申しますと、そういう方向で実施するということでございますが、昨年度ですね、このことについて2月の押し迫ったところでもって発表がなされたということで、実施ができなかった経過がございます。少人数学習集団編制と選択制ということでありましたが、いろんな対応の中で、特にその学級数のことだとか、備品とか、さまざまな予算的なことありまして、大きな声があったわけですけれども、少人数学習集団できたわけですが、今回こういう発表がありましてですね、それから全県的な調査の結果についても、かなりいい成果が出ていると。また学校の立場や保護者の立場から見ても、大きなニーズであるというようなことからして、県に対応してですね、一歩進んで諏訪市としても30人規模学級編制について進めていきたいと、こういうことでございます。  現在2年生、それからその翌年には3年生という表明がなされました。これによって、途中でもってまた学級を戻すとか、そういう心配がなくなったということもございますので、順次拡大していくということで、安心感があるかなあというふうに思っています。  当市では、現在、諏訪中学校及び諏訪南中学校がその数字に達しております。これは流動的なものでありまして、子供の数ですから何ともわかりませんけれども、現在はそういうことで、合計30人規模対応のクラスとして、3クラス増という形になるかなあというふうに思います。  いずれにしても、30人規模、35人学級ということになるわけですけれども、子供の数が減る中で個別指導を重視していくと、こういう教育の流れに即したものだとして、私は評価しておるところでございます。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) それでは、新年度の予算要求の中にも、そういったクラス数に対応するものがもう組まれていくというふうに理解してよろしいですか。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  補正予算の中に、来年度、新年度からふえる部分についてはですね、盛り込んでいくというつもりでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) ありがとうございます。新年度の予算編成ですが、今までお聞きしたようにですね、住民負担増になるような予算の組み方ではなくて、住民福祉の増進がしっかり図られるような組み方、施策のあり方に留意をされて、不要不急の事業の洗い出しを行う。また住民合意の得られない事業は行わない。先送りのできる事業の見きわめもしっかり行っていく。そういったことをお願いをいたしまして、新年度の予算編成についての質問を終わります。  続いて、湖周ごみ処理施設についてでございます。湖周行政事務組合が9月に発足をして、ごみ共同処理事業は新たな段階に入ってきました。ごみ処理について、私どもはこの広域化ではなくて、諏訪市単独のごみ処理を行うよう一貫して主張をしてきました。今回、新たな段階に入ったという時点での質問をいたします。  まず進捗状況について伺います。11月2日の全員協議会で、私どもは進捗状況について説明を受けましたが、この本会議の場では、市民に対してわかりやすく説明をお願いできたらと思います。あわせて住民への情報提供をどのようにされていくのか、その点もお願いをいたします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  この湖周ごみ処理の関係につきましては、当初から議会の方へいろいろな意見をお聞きする中でですね、それを生かした形で住民への広報等についても、仕組みづくりをしております。その中で先だっての補正予算でお認めいただきまして、現在直接、湖周行政組合がいろいろな形で進めておる内容を、その都度ウエブサイトで、ホームページで情報公開できるようにするというのを、今進めております。  その間につきましては、構成市町村のホームページから同じ内容をですね、今どういう形でどういう議論が進んでいる、どういう段階に来ているという内容を、情報公開をしておるところでございます。  また、岡谷市の方では中間処理施設の関係等々いろいろな経過がございまして、シンポジウム、それから12月2日に全協にお諮りした内容についても、諏訪市と下諏訪町の方にですね、12月1日の広報にあわせて回覧文書等を配布して、12月に2回にわたりまして住民説明会を、湖周の住民の方を対象に行うという形も考えております。  また、今後ですね、湖周の議員の方からも、岡谷市だけではなく諏訪市ですとか下諏訪町でもですね、機会があれば随時そういう説明の機会を設けてほしいというような要望もございますので、この辺もですね、今後検討していきたいというのがですね、住民の方に情報提供する姿勢ですということで、お答えをさせていただきたいと思います。  それから、住民の方に本会議の場を通じて現在の進捗状況をということでございますけれども、これにつきましては、本年度湖周行政組合を立ち上げさせていただきまして、一番大きな内容はですね、中間処理施設の炉の技術的な方針を定め、これに基づきまして環境アセスの調査をさせていただくというのが、一番大きな内容になっております。その段階におきまして、現在までは4回のこの検討会を持ちまして、この12月、これの4回目を持つ中で、炉の方式について委員会としての結論を導き出していただきまして、それを組合長の方に出していただくと。それによりまして、年明けには、できましたら正副組合長会議を開催してですね、湖周行政事務組合として、どういう炉の方式でいきますというのを決定し、その後もろもろのその事務に入っていくと、こういう流れになってきておるわけでございます。  炉の方式については、先だって全協へも御説明したとおり、4方式のうちストーカ方式というところが、今のところ一番点数が高いということでございます。これについては、今後第4回目をやる中で、いろいろ委員の方からも意見がございますので、そういう意見を1回すり合わせをしまして、最終的な得点を決めていきたいというような内容になっておるところでございます。  それから、この関係住民の方に縦覧等を行う中で、いろいろ多数意見が出ております。この意見につきましては、すべて事業者側としての回答と申しますか、考え方をお示しする中でですね、県の技術委員会等との中でももませていただいておるという内容でございまして、これについても情報公開をしていくという内容で、今のところ進んでおるわけでございます。進捗状況は、以上のとおりでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) ただいまの説明の中では、炉の方式は現方式のストーカ式が最有力ということですが、これはまだ決定はされていないということであります。この処理方式、近々これは決定されていくということですが、現時点ではこのストーカ式以外には、選ばれる可能性はないというふうに判断してよろしいですか。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これは第4回目の検討委員会でですね、今までのいろいろな議員の意見をもう一回取りまとめていただくことになりますので、基本的には、灰溶融関係についてはかなり難しいなというのを、数字も見れば実態だと。基本的には炭化炉との比較の中でですね、今のところはストーカ方式の点数が一番高いというふうに御理解をいただければと思います。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 部長もまだ決定されていないことなので、それは慎重な答弁というふうになりますが、理解をいたします。  それでですね、ストーカ式ということになってくると、今度は1日当たり何トンを処理していくのかという点が出てこないといけません。大体、今までの計画の中では120トンということが言われていますが、これがもしストーカ式で1日120トンということになりますとね、おおよその建設費の総額というのも、はじき出されるということですが、今の時点で、これはまだ決定ではございませんけれども、あくまで予測の範囲ですが、どのくらいの建設費が見込まれるという点が言えるでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これについては平成21年3月修正版として、議員各位に配付してありますけれども、ごみ処理基本計画並びに廃棄物循環型社会基盤施設整備計画という形の中に、今、全国平均のコスト評価という形の中で単価をお示ししてあるところでございます。それの部分しか、ちょっと今持ち合わせがございませんので、それをもしこのままこの場でお話しするとすると、最終処分場のコストとしては、ストーカ炉の最終処分場を、今言いました施設規模でつくった場合には、18億2,000万円程度の…。炉ですか、済みません。最終処分場じゃない。済みません、訂正します。ストーカ炉の建設費につきましては42億8,000万円程度が、ストーカ炉でかかるということがお示ししてあるところでございます。失礼いたしました。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 建設費が出てきますとね、今、私ども一番心配をしていますのは、広域で処理するにしても、市単独で処理するにしても、いずれにしても改築をしていかなきゃいけないということで、今の中では42億8,000万円ということですが、建設費への国庫補助がね、きちんと出てくるかどうかという点が一番の心配事であります。もう今までの経過見ますと、申請した3分の1、つまり9分の1しか国庫補助が得られないという事態が起こっておりますので、この点については今どのような状況になっているのかという点をお願いします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これも全協で御報告をした内容を、もう一回ここでお示しする形になるわけでございますけれども、一応、平成23年11月28日付で、環境大臣の方から、湖周地域循環型社会形成推進地域計画の承認があったという形が、まずここで明らかになりました。  したがいまして、今年度、既に補正予算でお願いしてあります形の環境アセス関連の予算についても、そのときに予算計上したとおり、基本的には3分の1交付金が来ればいいわけですが、これは御存じのとおり予算的な部分の中で、今のところは既に対象事業を行っているところについても、議員御指摘のとおり9分の1程度が内示額であったという形でございます。  その後、湖周行政組合関連では2回にわたって国へ陳情をしてまいります。先だっては、実は加藤副知事が、この循環型社会形成交付金の関係を、阿部知事の要望書という形で関係する団体、これ全部私どもも行ったわけですけれども、理事者も含めて行きまして、民主党、それから環境省、それから長野県選出の国会議員へすべてお願いをしてきたという形でございます。  したがいまして、今年度は確かに大変予算が厳しいんですけれども、何とかですね、採択された以上は、補助率を確保してほしいという問題、それから平成24年度、これは10分の9の環境アセス関連のものが予算計上されるわけでございますので、この本体部分については、やはり交付率の3分の1をいただきたいということを、強く、県もあわせてですね、長野県全体でもお願いをして、これを期待しているということで御理解を賜りたいと思います。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 一生懸命、民主党と国にお願いをしているという状況はわかりました。ですが、先日、瓦れき処理に関してこんな報道がありましてね、私、大変びっくりしましたが、大震災で発生した瓦れきの処理を引き受けてくれた自治体には、言われたとおりの補助金を出すけれども、それ以外はというようなね、新聞報道がありましてね、とんでもないこれは報道がされたというふうに思っています。瓦れき処理は国が責任を持って行うべきでありましてね、利益誘導で自治体を動かそうとするなんてことはね、とんでもない間違いだというふうに思います。  まだ国の方は金がないと言って、ちっとも金を出してくれないわけで、これがもうこの計画では、いろいろがもう日程的に非常に詰まっていましてね、こうした中で、もし国から補助金が、思った分出てこないということになりますとね、湖周ごみ処理施設の建設に対して、何らかの判断を下さなきゃいけない。そういう状況も私は考えられると。つまり、計画そのものを見直さざるを得ないことになる可能性があるんじゃないかというふうに思っています。これは「たら」の、「もし」「たら」の世界に入っちゃいますけどね、もしそんなことになるとすれば、これはとんでもない大騒ぎになっちゃいますんで、その点で、国の方からはきちんと本当にお願いしただけの額が出てくるのか。もしこれが出てこないということになったらどうするのか。この点での覚悟といいますか、認識を問いたいと思います。 ○小林佐敏 議長  副市長 ◎上原哲夫 副市長  先ほど交付金については、部長の方から現状までの取り組みについてお話をしているところです。それで、今年度においてもですね、いろいろな計画事業に対する交付金については、県内でも9分の1になっているというふうな事例が出ているところでありますが、全国の中で、本体工事そのものの交付金については3分の1での交付がされているということもありますし、本体についてはですね、国の方でもそれを確保するというふうなお話を聞いているところでありますけれども、ただ、全体的な予算規模がですね、ここ数年減額をされてきておりますので、これの予算をきちんと確保していただくというところから、国への要望を今行っているところですので、引き続いてしっかりやっていきたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員
    ◆10番(藤森守議員) それでは、それは推移を見守りたいというふうに思います。  もう一つの関心事はですね、諏訪市に建設するとされた最終処分場でございます。予定地の構想について伺います。どのような構想をお持ちで、どの時点で具体的に示されるのかという点をお願いします。 ○小林佐敏 議長  副市長 ◎上原哲夫 副市長  最終処分場についてはですね、議員御承知のとおり、ことしの3月26日、湖周のごみ処理計画を3市町で推進するということで、基本的に合意した折にですね、その協議の中で、最終処分場について諏訪市、また下諏訪が、いずれかが設置していこうという中で、諏訪市の方で、じゃあ今回は受け持っていくということを市長の方から表明をしてあります。  その中で設置場所、時期、規模については、現段階では白紙ということでお話を申し上げてありますし、できるだけ小さい施設にしていきたいというふうなことも、あわせて市長から表明をしているところでございます。  したがいまして、現時点では、私どももいろいろな形でこの最終処分場のあり方について考えているわけでありますけれども、まだ具体的にお話のできる状況ではございません。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) まだ具体的には白紙ということですけれども、最終処分場を諏訪市に設置するというのはね、大変な事業だと思います。私は広域処理にしても、単独処理にしても、最終処分の問題は、だれの目にもわかる形でオープンにして、ある日突然そこだということではなくて、オープンにして進めなければ理解を得られない問題だと思っていますので、市長が受け入れを表明された以上、市長のいわば政治生命かけても、これはやっていかなきゃいけない大きな事業だと思っています。この点で市長のお考えというのはどうでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  ごみ処理施設につきましては、どこかが、どこかで、だれかがこれを請け負っていかなければいけないものだと思っております。それで3市町の中で協議する中で、岡谷市には焼却場をということであります。それで下諏訪町の方で、現在のところですね、その用地がないということであります。諏訪かくしということがありましたので、そちらの部分がだめでして、そして諏訪の方でということもいただきまして、それで私どもの方で検討するということでございます。  それで、これで一つ大きな方向決まってまいりましたので、また私どもの方で、これからストーカ炉、それから炉の大きさ等々が決まってまいります。そうしますと、ある程度煮詰まってくるのかなと思っております。また余り時間を置いてもいけませんので、私どもの方は、その建設に合わせながら進めていくことが一番よろしいだろうなと思っております。以上であります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) いろいろ総合見ながらということですが、これは期限との関係もございますのでね、こういった全体の流れの中で、諏訪市としていつごろまでに決めて、それを湖周の行政組合の中で確認をして、設置をしていくということになりますから、当然そのゴールの時期というものもあると思うんです。それはいつごろというめどを持っていますか。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これはですね、もう公表をしていることでございますけれども、今のところ平成27年度末を目標として、この中間処理施設の稼働を目指すという、基本的な方針が出ていますので、基本的にはここのところに間に合わせるような形で努力をしたいと、こういうことでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) いわゆる迷惑施設ですからね、これはちょっとボタンをかけ間違うと、えらいことになっちゃうと。今、広域の処理や何かで一番ネックになっているのは、最終処分場の件ですよね。それから本体の設置についても、いや、ここじゃ困るというようなところもありますんで、私はこれは非常に大変な仕事にならざるを得ないし、なっていくんだろうなというふうに思います。市長、表明をされていますので、これは一生懸命やっていくということに、当然なろうと思います。  それと、あと広く諏訪市民にお知らせをしてどうかという点。先ほども広報や何かに努めていくということですがね、私たちは前からこの問題は知っていて、広く市民にも知らせるように努力はしていますが、今この段階でも、いや湖周3市町でそういったものが進んでいるんだということを知らない市民の方もいらっしゃいます。何だ今度は今まで角間へ持っていったのを、あんな方まで持っていかなきゃいけないだかというような戸惑いもあるんですよ。知らない人がたくさんいますんでね。それと知ってはいても具体的なこと、これはまだ、これがごみ処理の方式が今論議をされているということで、まだまだこれからの長い道のりということですが、今の段階でも、諏訪市はこういった方向を目指しているんですよと、今の状況はこうですよということも、岡谷の方からも、諏訪市でもやってほしいというのが出たっていうことですけれどもね、そういったものを私はしっかりやっていかないと、市民が知らない間に、議会や一部関係者の中、それから一部の事務組合の中だけで進んでいっちゃうという点は大変困ると思うんです。そういう点での情報を提供していくというのをね、もっと私はやってもらう必要があると思うんですが、いかがですか。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  議員おっしゃるとおり承知しております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) それじゃあどんな広報や説明をされているのか。私ども注文をつけながら見守っていくというふうになります。  それから、きょうの中ではちょっと時間がございませんのでね、今までずっとやってきた基本15項目というものについてはね、ちょっと触れられませんけれども、まだこの段階で処理方式ということですから、これからクリアしていかなきゃいけない問題、いっぱいあるんですよね。  こうした項目については、すべての項目にわたって、私は市民への報告の義務が、これはあるというふうに思います。議会にも報告してあるから、議会の皆さん、議員の皆さんやってくださいということじゃ困るんでね、これは市として、当然やっていかなきゃいけないことになります。  新年度の予算での質問でも言いましたけどね、住民合意の得られない事業は行わずというのが、今、基本だと思うんですよね。ですからそういう点はしっかりやってもらわないと、いや、知らなかったという市民が残って、見切り発車や、そっちに向かって行っちゃうということのないように強く求めたいと思います。  それと、私は諏訪市単独での処理でということをずっと言ってきましたが、本来ごみ処理というものは、単独の市町村が運営をして、いわば自分の手の平にのっている、そういう中で進めていくのが、一番ごみ減量にもつながっていく。手の平にのせるということが大事だということですし、自治体の仕事としては、ごみ処理は基本中の基本だということを申し上げたいと思います。この方向を目指してやっていくということになればね、私は言いかえれば、諏訪市の中に最終処分場が、今のところ以外に持てるということになれば、そこでの最終処分ができるわけですから、諏訪市独自の処理、清掃工場も含めてやっていく、そういうことも可能だと。  何もでかいところをやらなければ、国はもう金は出さないということは、方針を撤回したわけですから、人口5万程度でも、5万の段階でも国はお金を出して、どうぞやってくださいということになっているわけですからね、そういった方法を、私は今の時点でもう一度見てみる必要があるかと思うんですが、そういう点でのお考えはございませんか。 ○小林佐敏 議長  副市長 ◎上原哲夫 副市長  今、ごみ処理施設についてはですね、人口規模では5万以上というふうな規定がございますし、あと面積的な要件が、交付金、循環型の交付金をいただくためには出てまいります。そうした中で諏訪市とすれば理屈の上ではですね、単独で設置することは可能ではありますけれども、ただ、隣の下諏訪町にしてみれば、今後単独での設置はできないということにもなってまいります。そして、この広域の中で煙突2本の構想が出されて、その中で二つの煙突をつくっていこうという、その方針に基づいていろいろな協議がされてきたわけですが、その結果として、ことしの3月に湖周の事務組合を立ち上げて、そこで共同でやるということを決定し、それから9月1日には、この湖周の組合議会が設立されました。そして諏訪市の議会からも4人の議員にここに参加をいただいて、既に組合の議会も開催をされているという状況でございます。  したがいまして、議員の御意見についてはお伺いをいたしましたけれども、諏訪市の方向としては、今、組合議会の中でこの方針に沿って、住民の皆さんにもより理解のされる形で進めていくということでおりますので、これから先においてもですね、この広域のごみ処理施設を進めて、計画どおりに実施をし、環境問題に対しても新しい技術の中で、地域への負荷をできるだけ軽減するという、そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆10番(藤森守議員) 最初に申し上げたようにね、新しい段階での、新しい形での質疑と、質問ということでやらせていただきました。私どもこの広域のごみ処理に背を向けるということではなくて、やはり真っ正面から取り組んで、どういう方向が一番いいのかという点も、これからまだ論議にしなきゃいけない、質疑もしなきゃいけない、そういう状況でございますし、やっぱり自治体の仕事としての最低限のラインは何かと。何が自治体でできて、何が自治体ではできないかという点も含まれておりまして、このごみ処理については、もう基本中の基本の自治体の仕事ということですのでね、私どもはそういう精神で、市の単独施設ということをずっと申し上げてきました。  ただ、ここで組合が発足して、そっちへ一気に今行こうという流れになってきていますが、これともやはり真っ正面から私ども向き合いながら、まだほかの方策はないのか、自治体本来の果たすべき役割は何かという点も、論議もこれからまだ重ねてやっていきたいということを申し上げまして、日本共産党諏訪市議員団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小林佐敏 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の代表質問を終わります。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○小林佐敏 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。森山広議員 ◆11番(森山広議員) 皆さんこんにちは。平成23年も早いもので、残すところ1カ月を切りました。市民の皆様におかれましては1年の締めくくりとして、年末の慌ただしい時期だと思います。私たち市議会も早いもので第3回目の定例会を迎えました。平成23年度の定例会も、来年3月の1回となりました。4月の当選以来、新人議員として市民の皆様や地域の方々、そして市長初め市役所の部局の職員の皆様にも御協力をいただき、少しずつなれてまいりました。市民の代表の議員として、諏訪市が今以上に、豊かで安心して生涯暮らせるまちにするために頑張りたいと思います。  それでは、通告により一般質問をさせていただきます。私も議員として、先ほども申しましたとおり、諏訪市民が今以上に豊かで安心して生涯暮らせるまちにするため頑張りたいと思っているわけですが、山田市長は諏訪市のリーダーとして、4月の選挙戦では、生涯安心して暮らせる諏訪をテーマとして掲げ、市民に訴え、圧勝し、4期を迎えております。そして今それぞれの立場の中で、市長も、議員も、庁舎職員も、すべてが向かう方向は同じであります。それは諏訪市が将来もっとよくなることです。諏訪市がもっとよくなるは抽象的ですが、そこで有権者が諏訪市のリーダーに託す指標とするものが市長公約、マニフェストであると思っております。  我々地方議員には認められておりませんが、2007年の統一地方選挙から公職選挙法が改正され、市長選においてはビラという形でマニフェストが配布できるようになりました。ここに山田市長の1期目から4期目の公約があります。お手元に議長の許可をいただいておりますので、お配りいたしました。これは諏訪市選管が出す諏訪市市長選の公報です。山田市長が初めて諏訪市のリーダーになる1期目からのものです。私も選挙が好きでしたから、JCの先輩でしたし、民間の発想で諏訪市を変えてもらえると信じ、1期目より一生懸命お手伝いさせていただきました。2007年以前は恐らくこの公報しかなく、市民の方はこの公報を見て、市長公約と理解していたかと思います。  これを見ていただきますと、平成11年の1期から、今から12年前のものですが、そして平成23年の4期、すべてがここにそろっております。ずらりと書かれた公約、そして今もお若いですが、このころの市長はもっと若い、1期目の市長はもっと若い写真が載っているかと思います。私が単にこの公報だけを見まして感じたのは、1期目に比べてだんだんと公約の意気込みが下がっているように思いました。もちろんそんなことはないと思いますが、単に構成の仕方かもしれません。また投票率を見てみますと、1999年の1期目の4月24日は対立候補2名で、投票率76.63%と非常に高い投票率です。そして2003年2期目においては、4月27日、対立候補1名、投票率72.49%。2007年の4月23日、3期目は対立候補1名、67.83%。そして本年2011年4月24日は4期目、対立候補2名、66.69%となっています。市民の投票率は1期目と今期4期目では10%も下がっています。  さきに行われた大阪市長選は、市民の関心度も高く、40年ぶりに6割を超す60.92%でした。これは前回の選挙よりも17%以上も高かったわけです。市民にわかりやすい行政をしてくれるリーダー、将来のまちづくりをしっかりとしたコンセプトを持ったリーダー、公約を果たすために市民の声を聞くリーダー、そんなリーダーが立候補し、将来もっとよくなるだろうという市民の期待感のあらわれだと私は思います。そして全国からも、地方行政の改革がなされることが注目を集めています。  まさにこれは12年前の諏訪市に、民間からの若きリーダーとして山田市長が誕生したときの諏訪市民の気持ちも同じだったと思います。それが1期目の76.63%、1万6,228票の圧勝です。逆に言えば今期4期目の選挙で10ポイントも下げたのにも、新人を破り当選されたということは言うまでもありませんが、市民が市長公約を認め、市長を信任したということです。  そこで市長として、市長公約についてどのような扱いで、公約はどうあるべきものかお聞かせください。よろしくお願いします。  以下の質問につきましては、質問席にて質問させていただきます。お願いいたします。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  いい資料を出していただきましてありがとうございました。これでまた人気が出るんじゃないかなあと思っております。こうして見ますと、改めてですね、本当にもう13年前ですか、一生懸命わけわからずに突っ走ったときのことを思い出します。  市長公約ということ、今マニフェストというのが大分こう出てきたわけですけれども、もともと廃棄物につけて、これがどうなったか全部調べるためのものだったとお聞きをしております。ただ、今回の政党等々のマニフェストを見ると、マニフェストが何なのかという感じでありましたので、私はもう公約とかお約束ということで、今回はやらせていただきました。  そしてこれは私と、いわゆる市長になった方と、市民との約束ではないかなと思っていますし、これをまず第一に守っていくというのが、私は原則だろうと思っています。そしてその中で時代というものは、今はもう日々変化してございます。今はドッグイヤーというようにですね、物すごい勢いで変化しておりますので、それにあわせて公約もそれに膨らませていくとか、あるいはこれを切りかえていくというのが、私は必要があるだろうと思っています。ただ、そのときには、なぜそういうことになりましたかということを説明しなきゃいけないと思っています。あくまでも、これは4年間において、私がやりますという約束でありますので、これに向かって邁進していきたいと思っているところであります。  それで、これを在職中にやるというのが、一つ私の使命ではないかと考えているところであります。以上であります。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) ありがとうございます。今ですね、公約の変更や見直しもあり得るということで御回答をいただきました。公約すべてをですね、何らかの形で実現する、検討するということを、今お聞きしましたので、その点もちょっと詳しく聞きたいと思いましたけれども、一括してお答えいただきましたので、その辺は何らかの形があっても変更しつつ、約束は守っていくということを確認いたしました。  私は、市長公約でこの1期目の公約、覚えている市民の方がどれだけいるかわかりませんが、1期目、市長が掲げた公約が新鮮であり、市長が政治で行政を変えていこうという第一歩であり、市民の声を聞き、諏訪市を変えていかなくてはいけないとする内容を盛り込まれた公約だと思っています。  そしてこの公約を見ますと、1期から4期まで一貫して貫いて掲げていられることもあります。1期目を見ますとですね、温泉の諏訪にふさわしい健康文化ランド(仮称)とありますが、これなんかは、すわっこランドとして建設をして運営されているものかと思います。あと日赤の跡地への温泉利用の福祉施設を建設します、これは日赤の跡地ですので、小和田のところにある、いきいき元気館のことだと思いますし、それから温泉利用の福祉医療施設というなら、今の市長の構想にある温泉リハビリセンターのことかもしれません。  そこで抜粋してですね、ちょっと嫌らしい質問ではございますが、そこに先ほどもちょっと出ましたけど、「諏訪はひとつ」を展望し、段階合併の推進については、進捗状況っていうのがいかがかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  本当に1期目のときはですね、市がどういうふうに進むかっていうのは、私どもの方に情報がなくてですね、人から教えてもらった部分しかありませんでしたので、ちょっとちぐはぐのところがあるのかなと思っております。今は実施計画までは公表されていますので、その部分では今後はやりやすくなるのかなと思っております。  それで、「諏訪はひとつ」の合併でありますけれど、私が市長になったのは、ちょうど矢崎市長、それから林市長、それで三つ大きなところは本当に年代がですね、ちょうど私四つ下でありますので、そろっているということで、物すごい一番可能性があるかなと思っていました。それで、ただ進めていく中で、総論賛成各論反対みたいなところへどんどんきてしまったということであります。  それで、2期目のときには、もうそこに向かって進もうということ。それから3期目もそうですね。平成17年に向かってどんどん進んできたということであります。  それで諏訪市の中でも56%、56%かな、賛成がございました、当初ですね。これはアンケート調査であります。それでそのあと3市町、茅野が抜けたときにがらっと大きく変わってしまったというのは、これは事実であります。それで、それから今度は反対の方が多くなってしまったということで、最終的に湖周3市町の合併協議会から離脱せざるを得なかったというのが、今までの流れであります。  それから、私どもの方では独自でやっていかなければいけないということで、行革の部分では大分進んでまいりました。それで、ここへ来てですね、先ほども出てましたけれども、いろんな施策をやって、広域的なものをどんどんどんどん、もっと醸成していくことによって、そちらの方に向かっていくんではないかなあと思っております。でありますから観光面ですとか、また消防の一本化、これ御説明しましたように。そんなことを今進めながら、徐々にそちらの方に向かえばと願っているところであります。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) 先ほど新風会の奥野議員からも質問ございましたので、市長の意向はよくわかりました。ただ、市民の中にはやはり合併、少なくとも湖周なりしていただきたい。私もその一人でございますが、湖周合併を含めてですね、施設とか経済面を考えますと、湖周ぐらいは一つになってもいいんじゃないかと思っておりますので、ぜひまたその辺も考えていただきたいと思います。  また、次はこれは非常にあれですけれども、総合体育館及び国際会議場の誘致できる施設を建設するとありますが、これについてはいかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  まず総合体育館についてはですね、これは体連の方からお話をいただいております。当初、合併を見越して10万なり20万なりの大きなものをというところまでありましたけれど、現在としては諏訪市を中心とした総合体育館をどうしても欲しいなというところへきております。ただ、非常にお金がかかることですから、タイミングが私はあると思っております。  それから、以前、須坂市で構想を引き下げたことあります。これは当時の市長にお聞きしてみますと、ランニングコストが年間1億円ぐらいかかってしまうということで、これはとても持たないだろうということであります。その辺も含めて、今後考えていかなければいけないんではないかなと思っております。それで今現在あるものとの整合性というものもあろうかと。  ただ、箱物というのは、地総債が終わったということもございましてですね、今は非常に難しくなってきております。それから補助金関係も全部ですね、交付金の方へ全部流れてきておりますので、何か新しいことをするというのは、よっぽど何かのいいタイミングがないと難しい。そして今、市民合意をとるっていうのは非常に難しくなってきておりますので、それもあわせてですね、今度は考えていかなければいけないだろうと思っております。  それから国際会議場につきましては、これはちょっと難しいかなと。あと、かなり大きなものが必要になりますので、本当は東バルの跡地にだれかがつくってくれて寄附をいただければ一番いいですけれど、なかなかそうはいきませんので、つくるとなるとかなりのリスクが生じるかなと。それで今5万1,000人の諏訪市でありますので、その体力度に合わせながらも考えていかなきゃいけないだろうと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) 非常にハードの面については慎重なお考えを示していただきまして、ありがとうございます。民意ではですね、今、ハードの建物を建てるとかってことに関しましては、非常に市民の声がありますので、そういったお考えをお持ちになっていることをうれしく思います。  それでは簡単では結構なんですが、この4期目の公約についての進捗状況を、ざっとで結構ですのでお聞かせください。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  済みません。せっかく資料を出してもらいましたので、温泉リハビリセンターにつきましては、今、委員会を立ち上げております。それから諏訪赤十字病院等々との治療施設ということでありますけれども、これは諏訪圏域の医療圏をどうやって守っていくかというところですね、また来年度、あるいは来年あたりから踏み込んでいきたいなと思っております。  それから産業連携推進室は、これは立ち上げることができまして、来年はちょっと講演会等々からですね、外部の方呼んで始めたいかなと思っています。  それから諏訪理科大とほかのものとの提携ということで、これは如水・蔵前・理窓、これのセミナーがございます。また理科大につきましては、コンソーシアム等ともですね、これはお世話にならなきゃいけない、今、私の方から一つ提案させていただいておりますので、そんなことが実れば、理科大とうまく組んでいけるんじゃないかなと思っております。  それから技能五輪ですね。それから経営者、労働団体、経営者はいろんな会合で出ている方とは話しております。労働団体とは先日お話し合いをさせていただきました。今後も続けてやっていきたいということで考えております。  それで中学生までの医療費の無料化は実施いたしました。それから保育園、小中学校の部分につきましては、今、継続中であります。  それでものづくり教育、これは非常にうまくいっていると思っております。それで、おもしろ科学実験室が本格導入ということで、昨日、工学院大学のものをお呼びしてできました。理科大の学生も入っていただきましたので、これまとまっていくかなと。来年に向けて、また進めるということで確約がとれました。  それから英語教室、これは500万円上乗せして、とにかくしゃべらせろということで、今進んできております。  それから、にぎわいの対策室、駅前の公共化、これも進めました。駅前、3時間の無料化、これも実施いたしました。それから各商店街、これはこれから本当に考えていかなければいけない部分であろうと思っております。それから高齢者の買い物ということで、かりんちゃんバス、それから四賀、大和につきましても、検討会を始めるということであります。  それから、災害のものにつきまして、地域のものを今お願いをしております。それから整備等々ですね、これも進んでいるということであります。  それでごみの減量化、おかげさまでこれも進んできておりますし、リサイクルの推進も進んでいると思います。  それから、諏訪湖の湖底の貧酸素につきましては、県の方で霞ヶ浦のヒシとり船を今度は持ってきて実験していただけるというところにもなってきましたので、一つ何かの形、進歩あるかなとは考えております。それから霧ケ峰も相変わらず、引き続きやっております。  それから、行政面におきましては、本当に行政を相手にするということで、使い切り予算、これもさらに進めてまいりたいと思っております。  それから、それぞれの協働ということでですね、今度は同じ働く方の市民の皆さん方との、これもさらに進めていかなければいけないと思っております。  それから消防のデジタル化と消防の広域体制、これは一元化に、一本化に向けて進むということで決定させていただきまして、今進んでおります。  それから広域観光、これも考え方を変えようということで、今、観光連盟の方でですね、各部会に分かれて、それぞれ6市町村が協力しながら進めてきております。それで6市町村合併につきましては、先ほど言ったような観光面、あるいは消防の一元化、何かそうしたものをやりながら、そちらの方へ醸成できればと思っているところであります。そんなことで今考えて、またこれから進めなければいけないと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) 御丁寧にありがとうございます。私がなぜこのような質問をしたかというとですね、先ほども言いましたように市長公約ですね、それを市民との約束としてとらえるならば、こういった公約の進捗状況というかを、やはり公表していただきたい。そしてまたそれをですね、ホームページだとか市民に公開するような、何かそういったものがあるのがふさわしいかと思いますが、その辺の公開についての御意見をお聞かせください。
    ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  全国的に見ますと公約、マニフェストの場合もございますけれど、進捗状況を市のホームページで公表している自治体もございますが、私ども諏訪市としては、この公約につきましては、載せる予定は今のところございません。そのかわるものとして、いわゆるそれを実現するのが基本構想であり、基本計画であり、実施計画でございますので、そういったもので対応したいというふうに考えております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) わかりました。やはりですね、市民にはそういった、今ホームページ本当に見る方が多いわけですけれども、そういう中にですね、市長がどういうまちのコンセプトを持って公約を進めていられるのかというのは、本当に公表していただきたいと思うわけでございますが、これまでの市長の実績、それから進捗状況がですね、市民に報告されることによって、市民は安心できるかと思いますし、ぜひその情報公開も含めまして、公約の進捗状況について公開をいただきたいと思うわけですが、それはできないでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  見たかどうかわかりませんけれど、「水城の界隈」というのを持っています。これは私の雑文を載せるところでありますので、まだ1年か、あるいはいいタイミングのときに考えてきたことを載せていく。これは問題ないわけですね。ただ行政として、市長の公約をこうやって載せてしまうと、いろんな問題があろうかと思っています。これは行政の持っている計画の中で進めていくと。私は私なりに、そんなところをまた参考にさせていただきまして、やっていけばおもしろいかなと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) 市長がそういう御方針であればですね、諏訪市なりのやはり形で結構かと思いますので、お願いしたいと思います。  それからですね、その市長の公約に関しては、構想そして政策、施策、そして基本的な事業といって進めていくわけですが、例えばその公約に対して、反対者や、市民の中でさらによい提言・提案があった場合、そういった場合は、やはりどういった扱いをなさるのかお聞かせください。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  今回の選挙では争点がない選挙と言われました。でありますから、別に反対とか、私のこととして反対というのはなかったんじゃないかなと思っております。いろんな御提言あれば、それを上げていくというのは当然でありますし、また私ども提言はがきですとか、メールですとか、市政懇談会等々、既に受けているところでございますので、そんなものがあれば、私どもは受けてまいりたいなと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) わかりました。それとあと平成24年度ですね、予算編成が3月に組まれるかと思うんですけれども、その中で公約を実現するために、市長が予算を取り組む予定があるものがありましたらお聞かせください。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  公約は本当に多岐にわたっておりますので、今ちょうど、いわゆる私の考え方に基づいて、いろんなものが今決まってきておりますので、それに向けて進めていくということであろうかなと思っております。  来年に向けては、先ほど言いましたような大きな事業がございますので、それを中心として、あとはソフト関係をちょっと充実させていく必要があろうかなと思うところで、何を盛り込むかというのはこれからになりますので、できるだけ盛り込みながら進めていきたいと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) わかりました。12年間で市長が達成された公約で、諏訪市がよくなった、すばらしい実績はたくさんあります。その中でですね、市民の声を聞いていただいて、公約実現に邁進していただきたいと思います。  次にですね、諏訪市の行政評価についてです。2011年9月21日に、平成22年度の事務事業の評価、最終評価を発表・公開なされています。行政評価は行政運営における計画、実施、点検、改善という意味で非常に大切であり、そこには事業費が使われています。諏訪市においては平成18年度から行っていると思います。ここにその評価のこういったシートですね、評価シートというのか、結果の一覧を私は見ているわけですけれども、この行政評価の取り組みについて、まず目的を簡単にお答えください。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  お答えいたします。行政評価でございますが、市の効率的かつ効果的な行財政運営を確保するとともに、市民への行政活動における説明責任を果たすということ、事務事業の定期的な自己点検及び改善を図る行政評価というものを実施することで、評価の対象は総合計画の計画体系に基づく政策、施策、事務事業のうち、前年度に実施した事務事業を対象としまして、所管部課等で行っているものでございます。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) 平成22年度はですね、実施した事業は何事業あったのかということとですね、あと公開されたのは、僕見ましたら63事業行政評価をなさっているかと思いますが、それ一括、総括をお聞かせ願いたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  まず市の全体の事務事業ですが、一般会計でも事業コードで拾いますと千数百事業に当たるわけですが、その中で重要性や総合計画上の事業バランスと、改善の必要性を考慮しまして、全体で63事業選んだということでございます。  具体的には、1番目としまして、見直し・改善が必要と感じている事業。2番目としまして、実施計画で採択されている事業。3番目として、行政改革の取り組みに関係した事業と、この三つの視点で掲げたわけでございます。  評価の結果でございますが、現状維持にすべきというのが16事業、拡充すべきというのが17事業、見直し・手段改善が25事業、終期設定すべきというものが2事業、終了、終わってしまったものが3事業あったわけでございますが、それぞれの観点で、翌年度の予算編成並びに実施計画の要求の方に、この評価に基づいてどういう見直しをしたかという観点から、新たなこう事業の要求をしていくと、こんなようなシステムになっております。いずれにしましても、PDCAを回しているということでございます。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) そうですね、これ資料にも、行政評価表にも今お答えいただいたことは載っておることだと思います。なぜこれもお聞きしたかというとですね、行政仕分けも今非常に話題となっておりますが、諏訪市の場合、非常に評価シートの内容が、各事業の評価に対して非常に書いてあることも薄く感じる次第であります。本当に必要な事業なのか、どんな効果を上げているのか、もっと具体的に改善する必要があるかと思います。また、その内部評価だけではなく、現在、諏訪市の場合は内部評価だけですが、市民視点で評価することも重要だと思います。行政評価の客観性だとか透明性を高め、事業を効率的かつ行政運営を推進するためにですね、非常に大事な観点となりますので、市民の視点に立って評価されることが大事かと思いますが、その特に外部評価員の導入等は考えていらっしゃいませんでしょうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  議会の皆様にお示ししたのは、本当の最後の結果でございまして、実は内部の方で非常に細かく評価をしてございます。6点ほどございまして、一つ目としまして、事務事業の事業内容、費用対効果の推移、また年度経過を踏まえた指標や成果の指標。二つ目としまして、事務事業の項目別評価としての市民ニーズなどの必要性。3番目としまして、運営形態の妥当性。4番目としまして、ほかに優先するかの緊急性。5番目としまして、コストや手法などの効率性。6番目としまして、目的の達成状況としての成果。これをすべて5段階でやりまして、最終的な評価を出してお示ししているということでございますので、実は非常に細かい評価をしているという御理解いただければと思います。  次に、外部評価員の問題でございますが、私どもそれにかわるものとしまして、2年に一度、3,000人を対象とします市民満足度調査というのを行っております。これは大分、外部の評価も大切かもしれませんが、一番大切なのは、サービスを受け取る住民の方ですので、そういう方々の目線で評価をいただいて、それにかわるものとしている、そういう考え方でございます。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) それにかわるものということで、今お答えいただきましたが、これに関してもですね、やはり行政の評価は市民の声にあると思いますし、生涯安心して暮らせる諏訪にですね、一歩でも近づければ、それはその形がふさわしいかと思いますけれども、できましたら、そういった細かい視点で目を配るとするならば、外部の評価員の導入もしていただければなと思います。  次に、民間で言うならばアウトソーシング、外部委託についての御質問をさせていただきます。今議会でも出ておりますが、諏訪市の指定管理者制度の状況についてお聞かせ願いたいと思います。平成15年に地方自治法の一部が改正され、公の施設指定管理者制度が設けられ、多くの自治体はその指定管理者制度に移行する状況が見られます。移行理由は、管理運営経費の削減、人件費の削減、住民サービスの向上、民間活力等の活用、そういったことがあると聞いています。諏訪市においてもどのような考えで指定管理者制度の導入をしているのか、その状況をお聞かせください。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  市におきましては、指定管理者制度につきましては、民間事業者等に任せることでサービス内容の充実やノウハウの活用が期待でき、かつコスト縮減が図れる可能性がある施設というものを中心にして指定管理を導入しておりまして、具体的には平成18年、指定管理者制度の導入方針というものを定めまして、1番目としまして、民間事業者等に任せることでサービス内容の充実やノウハウの活用が期待できると。2番目としまして、民間事業者等に任せることでコスト縮減が図れる可能性があること。3番目としまして、公の施設だものですから、平等性・公平性など行政でなければできない明確な理由がない。4番目としまして、同様、類似サービスを提供する民間事業者が存在すること。5番目としまして、施設が提供するサービスの専門性・特殊性、施設規模を勘案して民間事業者等の運営が可能であること。6番目としまして、税でなく利用料金による運営を行う収益的施設であること。こんなようなことを中心に考えまして、指定管理というものを導入しております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) わかりました。諏訪市には公の施設がたくさんあります。指定管理者の導入にメリットがあるならば、そのすべての施設を指定管理者に移行すればいいわけですが、市が維持し運営しなければいけない公の施設と、指定管理者に移行導入させる公の施設とがあるかと思います。その判断の基準ですね、どのような形で導入させるのか、導入させないのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  先ほどお話ししたような基準で指定管理を導入しているわけですが、今回上程しております、すわっこランドをお認めいただきますと10施設の導入になります。  具体的には、先ほど申し上げましたような導入の方針に基づきまして、施設の担当主管課、ここら辺のこの施設どうだろうかと、具体案件持ってきて、企画調整課と協議して導入を決定したり、また企画調整課の方から、先ほどのような視点で、これはどうかというようなことで導入を検討したりと、こんなような方法で今やっております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) 指定管理者、諏訪市が建てて諏訪市が維持していたものをですね、指定管理者制度ということでですね、市民はその状態が余りよくわかっていないんではないかと思います。例えばですね、原田泰治美術館なんかも指定管理者制度を導入しているかと思いますが、そんな形の中で、例にとって御説明いただくことができますでしょうか。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  それでは、原田泰治美術館を例にということでございますので、教育委員会の方からお答えをしたいと思います。  原田泰治美術館は平成22年度より指定管理者制度を導入いたしておりまして、その期間は5年間ということになっております。原田泰治美術館は博物館法に規定する博物館ということで、教育文化施設でございますけれども、単独の作家の美術館という面において、また多くのファンを全国に持つ画家の名前を冠した美術館という点において、観光施設的な意味合いを多く持っている施設かと思います。そういった意味では諏訪市の方針による指定管理者制度が、非常にはまりやすい施設の例ではないかと思います。  今、2年目になっているわけですが、直営のときには教育委員会で職員が常駐し、あるいは非常勤の職員を雇って運営しておりましたが、指定管理者に運営のすべてをお任せいたしておりますので、今は民間の会社の方がすべてを運営しております。しかし、公立の美術館であることは変わりませんので、そのサービスが低下することのないように、市の方の指導も受けていただきながら運営をしております。  民間の事業者の運営でございますので、大変効率的に運営をしていただいておりまして、効果としてみましても、市の方から見れば経費削減の効果は大きくございます。それから、民間ならではの発想による運営という点では、さまざまな目に見えるメリットがあると考えておりまして、例えばこれまで直営のときにはなかなか法令の縛りもありまして、うまくいかなかった他施設との共同、特に共通入場券の発行ですとか、それから民間の会社の生活協同組合、会社の生協ですね、の提携ですとか、それから民間との連携による館外出張展示といいますか、のようなことも多数やっております。また、原田泰治美術館友の会というような制度も、以前もあったんですが、リニューアルをいたしまして多彩なサービスの提供ができるようになりました。またコンサートなども、美術館業務とあわせて実施しているわけですけれども、例えば入館券プラス、ケーキ・ドリンク券とセット販売にして新たな客層を開発するとかですね、さまざまな非常に工夫がなされておりまして、お客様へのアピール度も上がっているのではないかと思います。  一方で、ここへ来ての景気低迷の影響というのも、指定管理者の側は受けておりまして、平成22年度はちょっと特異な年でございました。景気低迷がありました。また1,000円高速が廃止になりました。御柱祭があったんですけれども、これはこの平成22年御柱の特徴でございましたが、お客様がピンポイントで御柱のところへ行ってしまい、諏訪湖畔がらがらでございました。他施設もそうです。そんな影響を受けたところへもってきて、年度末、大震災の影響を受けました。ということで、指定管理者にとってはやや苦しい、経営的には厳しい状況でございまして、入館者数も前年を下回る厳しい滑り出しとなっております。  5年間の指定管理期間がございますので、余り単年度だけで見ることは難しい面もあろうかと思いますけれども、そんな状況の中で新たな工夫を取り上げながら、魅力ある美術館運営をしていただいているというように理解しております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) そうしますと2年目であるわけですが、経費節減の面でも、観光客の面でもですね、市民に還元するメリットがあったと考えてよろしいわけでしょうか。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎高見俊樹 教育次長  大きくメリットはあったと考えております。また1年目、手探りの部分もあったかと思いますけれども、2年目以降また新たな工夫も加えながらお願いできるかと思いますし、入館者の方も5月以降立ち直りを見せております。観光客だけではなく、ぜひ市民の皆さんにお運びいただきたいということで、企画展もその視点でアイデアを練っているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) そうしますと諏訪市において指定管理者の導入をできる公の施設、つまり地方自治法で認められている住民の福祉を増進するための施設として、民生施設だとか衛生施設、体育施設、公園施設、市民会館等も該当するかと思いますが、今後、指定管理者への移行導入を検討している施設はありますでしょうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  1回、指定管理者制度を導入されたときに、市内の全部の施設の可能性を探ったわけでございまして、当初目標で全部の施設の3割くらいを持っていこうというような動きもあったんですが、一通りもうやって、現在導入した方がよろしかろうというものについては、1段階目はもう終わったというふうに解釈しております。ただ、今、現実まだ名前出すわけにはまいりませんが、一つ、これはどうだと俎上に上がっているものがありまして、そこら辺は、今最初に申し上げました導入方針に沿って判断をしていくことになろうかと思います。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) わかりました。指定管理者制度はですね、問題点も多く指摘されているわけです。施設同士、今までは指定管理者にしますとですね、指定管理者の自律的な管理運営がなされるということで、公施設同士の連携がとれないとか、個々に施設が独立してしまったとかですね、自治体政策の展開の場として、公の施設の機能を大きく低下する恐れもあると指摘されております。諏訪市として、諏訪市の市民のためにある施設が、事業者のための施設になってしまうということの可能性もあります。また、直営であるならば現場を熟知する市の職員がいたりとかですね、それから連絡調整をする職員がいたりするわけですが、指定管理者ですと、ただ丸投げの状態のような形になってしまう部分もあるので、指定管理者の施設管理課みたいなような、そういったものが私は必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  現在でございますが、指定管理をしたそれぞれの施設に対しまして、担当の施設所管課というものを置いて、定期的に報告書や業務実施状況の現地確認を行いまして、提案されたサービスの内容が確実に実施されているか、管理監督しているところでございます。  ちょっと横断的な施設管理、指定管理施設管理課みたいなものなんですが、これは建物自体はいいと思うんですけれど、実際にはそれぞれの法令に基づいて、いろんな動きしている施設なものですから、やはりこれは専門的な、その所管課でなければいけないというふうに思います。ただ、総合的な調整というのは企画調整課でしておりまして、横の連携もうまくとっている状況でございます。  ただ、ここで今度お願いしている、すわっこランドの指定管理導入に際しまして、ちょっとモニタリングの強化といいますか、もうちょっとこう深めてやっていこうかと、今そんな動きをしております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) そのようであればですね、よろしいかと思いますが、事業者の、市がつくった施設で事業者の利益のために一部の人を対象にして行われるサービスだとかですね、サービスの低下があっては困るわけで、自治体行政がすべての住民に平等に行われるサービスが行われるように、指定管理者の導入業務をしっかり行っていただきたいと思います。  次に、民間の資金を活用して施設の維持管理をする、例えば命名権料を使った施設維持等も考えられるかと思いますが、全国的にも命名権料を使っているケースも県内にもありますが、そのようなお考えというのはありますでしょうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  これは以前、中でも話題になったことがございましたが、現在多くの利用者がある諏訪湖スタジアムですとか、すわっこランドというものは、深く名前が浸透しておりまして、それがそっくりこうスポンサー名に変わっていくというのは、ちょっとこう非現実的なのかと。お使いになる方も違和感を持たれるんじゃないかというふうに思います。  また、今ある名称の上に冠でこうスポンサー名つけて、何とかかんとかすわっこランドとかというのもあるように聞いておりますが、それもちょっとこう今、不自然かなというような感じを持っております。さらにちょっと今の経済状況でございますんで、スポンサーにこう、バーンとなる方がいらっしゃるかどうかというのも問題ですし、余りちょっと期待したような大きな収入というのはないようでもございます。  また、さらにちょっと福祉施設のような系統、本当に明るいネーミングで、パッといくのはいかがなものかというようなものもございます。また最近ではある市のように、市民ホールにスポンサー名つけたら、ちょっとそのスポンサーが騒動起こしちゃったとか、いろんな事例がございますので、またいろいろこうサインの中でも、例えばすわっこランドでも、いろんなスポンサー名がついて、がしゃがしゃっとして、ちょっと私どもアートなまちづくりというのをやっていまして、ちょっとおしゃれですてきなというのをやっていますので、少しちょっとそぐわないかなあということもございまして、当面ほかの市の、近隣がばんばんばんばんやってくればちょっと別ですけれど、他市の状況や市民の皆さんの思いというものを、ちょっと見守っていきたいなというふうに考えております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) わかりました。今ね、そうやって諏訪市のための施設をですね、市民に平等にサービスをするということで、そういった形もよく使われているようですので、またそれも検討していただければと思います。  次に、観光施設のことですが、観光施設にもアウトソーシングということがあるかと思いますが、前回の定例会でも質問させていただきました間欠泉センターなどは、非常に赤字の経営だということで、そういったものを例えば第三セクターへ移行するなどのお考えはありますでしょうか。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは、私の方からお答えさせていただきます。間欠泉センターにつきましては、都市公園内の関係施設ということもございます。そんな中で、今後の施設のあり方を検討する中で、間欠泉センターということではなく、新たな方向が示されたときには、現在、現行のまま利用ということではなく、老朽化した施設の修繕計画等、改善を進めなければ、なかなか第三セクター等への移行は難しいと考えております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) わかりました。また、現在諏訪市にある観光施設でですね、外部委託施設というのはあるのでしょうか。お聞かせください。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  現在、観光課の方で所管しています観光施設というものは、今言いました間欠泉センター、霧ケ峰スキー場リフト、それから諏訪高島城の3施設でございます。いずれも市の直営という形で行っておりますけれども、サービスの向上、また経費の節減等のために、一部業務については外部委託をしております。具体的には、高島城につきましては受付業務、これを本年度より委託、また霧ケ峰スキー場の券売業務につきましても、平成20年度より委託を行っております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  森山広議員 ◆11番(森山広議員) ありがとうございました。一般の市民や観光客につきましては、そのような施設がアウトソーシングというか、外部に委託されているとは思っておりません。その場合においてですね、委託業者に対してですね、市の職員以上の専門部署の教育だとか研修をしていただき、観光面のサービス向上に向けてね、本当に力をですね、サービスを向上できるようにしていただきたいと思っております。そうしないとですね、必ずクレーム等が起きますし、市民からも、その施設に行ったらですね、市民の方はいわゆる委託に出しているということはわかりませんので、市の職員の扱いがよくないというような判断もされますので、ぜひそんなことがないようにお願いしたいと思います。  最後に諏訪市としてもですね、今後このようなアウトソーシングの問題は重要であります。そして、いわゆる行政のスリム化にもつながるものでありますが、言ってみれば市の職員のリストラ的な面もあるかと思いますし、そういう要素もあるかと思います。そしてまた公的な職務として携わる者が行う仕事なのか、また民間の社員が行う仕事なのか、しっかりとガイドラインを設けていただいて、基本的な指針を示していただかないと、諏訪市の市民に対するサービスの向上、市民満足度の向上のために行う事業であっても逆効果を招く可能性がございます。
     ぜひですね、そういった点の指針をしっかりと打ち出していただいて、今後も外部委託並びにきょう御質問させていただいた行政評価の件、それから市長の公約の件、それもすべてが市長がテーマとしております、生涯この諏訪でですね、豊かに暮らせるまちづくりに努めることの、一つの条件となっておりますので、しっかりと今後もやっていただきたいと思います。  以上でですね、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○小林佐敏 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は、午後3時20分の予定であります。            休       憩   午後 3時00分           ──────────────────────            再       開   午後 3時20分 ○小林佐敏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) これより、通告に従って一般質問を行います。  まず質問に先立ちまして、先日亡くなられた故丸山議員の御冥福を心よりお祈りいたします。  さて、野田内閣は社会保障と税の一体改革として、憲法25条、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、このようにうたっていますが、国が社会保障する、その義務を負う立場から、社会保障は国民が支え合いの仕組みに積極的に参加することで強固なものとなっていくとした上で、より公平・公正で自助・共助、この最適なバランスによって支えられると。自己責任と国民がお互いに支え合うものだとして、国の社会保障費のさらなる削減をしようとしています。  そしてこの財源、皆さんもテレビ、報道で御存じだと思いますが、消費税の増税というものです。しかし、雇用の不安定、給与も低く抑えられ、景気も低迷している中で、経済の活性化を望む声は諏訪市内でも大変多くあります。今、消費税率の引き上げは、ますます経済を冷え込ませる、こういった意見は政府の与党内でも聞かれ、知識人、学者などでも危惧する声が上がっているところでございます。  政府の社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の定義を、先ほど言ったみたいに自助と共助と公助、その自助は、自分でやるっていうこと。共助は、国民全体でリスクを分け合う。公助というところに、どうしても自立できない、困窮に陥る場合、国が最低限の保障をしましょうというものです。  そもそも社会保障っていうのは、自助とか共助には限界があって、それを前提として国が保障をするっていうもので、公助とは国が助けるとか、恩恵とかっていう意味じゃないんですよね。国が責任を持って国民が権利を、権利として保障しているものだと思います。  それを私は、今、本当に情けないかな、国は、国全体の負担、これを地方に投げ捨てたり負担を上げたりいろいろしていますけれども、限りなく国の負担をゼロに近づけていこうと考えているとしか思えないような状況になっています。給付と負担のバランス、給付に見合う負担、負担に見合う給付、こういう言い方をしています。まさに福祉や教育といったものまで、介護保険制度と同じように応益負担、そして本人のサービスに合わせた負担をしていきなさいという考え方を進めていこうとしています。  この改革の優先順位のトップが子供、子育て支援が挙がっております。その子供の新システムの中身、保育の分野にも介護保険や障害者と同じように契約方式を持ち込んで、本来、保育の責任は国と自治体が半分ずつ分け合って、保育に欠ける子供の保育の実施を今、行っているわけですけど、それを親、保護者へ移行していくという考えですね。  9月議会において、諏訪市の保育行政について、かなり突っ込んだ質問もさせていただきました。その中で豊田・文出保育園の統合にも触れさせていただきました。当時、社会文教委員長でもあった故丸山議員も、自分の出身地である文出保育園をなくすのかと、同様のことを本当に丸山議員独特の口調で、うまい言い方で聞くなあと私も感心して聞いておりましたけれども、市長は地元の声を聞く、こういったことを残したい、そして残したいという表明をそこでしました。  そこで第1の質問です。今回、豊田保育園は建てかえにかかわる補正予算、議案にも出ています。市内、今、公立の保育園14園あります。耐震補強が早急に必要な園は、このうち6園というふうになっています。今後の建てかえ、また耐震補強、そういった中で今回、文出保育園を残し、そして豊田保育園のとの統合はありませんでしたけれども、今後の統廃合、そういった計画がなされているかどうかを伺いたいと思います。あとは質問席にて行います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  保育園の耐震も含めて、今後の建てかえ、あるいは統廃合の計画があるかどうかという御質問であります。耐震については今おっしゃったように6園ございます。その中で、そのまま園児がいてできる耐震内容の園と、それから大々的にやらないといけないということで、園児がいるままではできない園もあります。その場合には仮設園舎を延長して、そちらの方へいっとき移っていただいて、その間にやるというようなことが考えられます。それはまだこれからスケジュールを調整していくということになります。  あと全体の統廃合の計画であります。今ここで豊田保育園を新築いたしますが、文出保育園は耐震補強で済ませるということになります。そのほかの園でありますが、いずれにしましてもベビーブームのころ、二千数百名ということで、ふえた子供に対応するために、かなり保育園ができました。今現在になりますと、その半分の子供たちになります。かなり空き教室が目立ってきております。また老朽化も進んでおります。  今後については、いずれにしても今まで建てかえという場合には、統廃合をして建てかえをお願いしてきたという経過もあります。今後については園児数が減少した場合にどうなるかということも、あわせ考えていかなければいけないというふうに思っております。いずれにしても、その減少の中でこれからどうするかについては、今、保育所専門委員会の方へ諮問をし、検討していただいております。その答申が1月に出る予定であります。ですので、そこら辺を待って、今後また考えていきたいというふうに思っております。以上であります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 文出保育園と豊田保育園のときには、早急に耐震補強しなきゃいけないので建てかえたいということで、特に一番先に、文出ときみいち保育園が、名前が挙がっているのは新聞等で知りましたけれども、その危ないので早目にやりたいということを、ずっとその建てかえる前は言っていたんですね。耐震補強になったときに、なぜスケジュール調整で、まだいずれにしましてもと、こう遅くなっていっちゃうのかなあっていう。建てかえの方が先っていうふうに私は感じます。  そして確かにベビーブーム、私の子供のくらいのころかな、一番、保育園が本当にいっぱいたくさん建たって大変だったっていう中で、ここへ来ていっぱい、きっと建てかえの時期っていう部分もあると思うんですね。そういった中で、今園児の数によっては統廃合をしていくし、この間、城南保育園230人、こなみは今建ててて200名の保育園ですね。それでいずれも統廃合の中で大規模化、ここしてきていますよね。豊田は文出と統廃合はしないけれども160名から180名の定員だって伺いました。今後、豊田もそういった意味での200名規模の保育園になっていくっていう可能性が出てきているんですよね。  市は、保育園の園児の定員をどのように考えていますかね。前回の議会で私かなりヨーロッパ等の中で保育士の苦労と、今後、保育士が一生懸命、日本の配置基準というものが非常に劣悪な中で、2倍の基準で頑張ってお子さんを見ていらっしゃる。こういう経過がありながら、今回200人定員というふうな、マンモス化してきている部分の中で、どのように定員を考えているのか、再度伺いたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  それぞれのクラスの定員については、国基準の3歳児20名、それから4・5歳児30名ということで考えております。それで今まで保育をしていて、それが特に何か不都合あるというふうには認識しておりません。  豊田保育園については、園児数については、それで行くと180名くらいになりますが、未満児も入れて、いずれにしても最終的には、今すぐではありませんが、200名可能なくらいな規模で今は考えております。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 3歳児が20人で、4歳児と5歳児が30人ずつで、未満児も入れればこれ100人以下なんですよね、足して。前回のとき、それで複数クラス欲しいんだっていうふうな言い方をしていました。初めに大きな保育園はありきで、定員を決めているわけじゃないですよね。国の基準で定員があって、それで保育士や栄養士を配置していく中での規模というのと、あと人口が変わってきているって、先ほど部長言いましたけれども、そういう地域の事情も踏まえた上での統廃合っていうことを考えているっていうことでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  今、私の言ったことがちょっと誤解されたかと思いますが、いずれにしても1クラスの定員は、20人、30人ということであります。で、4・5歳児については複数クラス、2クラスですので、それで60名ずつ2学年で120名。それに3歳児が20名で2クラスとすれば40人ということになるわけですが、実際には、今ここで実際に豊田保育園の新規の受け付けでいきますと、かなり40人近くになってきております。  ということは新しい保育園に人が集まるという傾向は、どこでも今までありそうですが、いずれにしても3歳児が当面2クラスでいいとしても、今後ふえてくれば3クラスになる可能性も十分あるということで、それを見込んで今設計をしております。それに未満児を入れて、計200名ということで今考えているところであります。  それで、いずれにしても統廃合ということについては、園児数が減ったりしてやる場合には、将来は考えることになるかもしれません。いずれにしても、今、今後どこかを統廃合するということは、今現在計画は持っていないということであります。それについては、保育所専門委員会の答申を待って、また考えていきたいというふうに思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 今、答弁の中で複数クラスをすると200人規模に、豊田保育園もなるし、保護者の中に、やっぱり新しい保育園に自分の子供を通わせたいという中で、定員もふえていくっていう部分の中で、実情に合わせた対応というふうに受け取らせていただきますけれども、今後の今すぐでの統廃合での、合併したような大きな保育園をつくる予定はないけれども、人口を見ながら、地域住民、また保護者の声も聞いたりしながら、そういう中で進めていくというふうに考えていいでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  答申が出て、それをもとにということになりますが、いずれにしても地域の実情、それから今後の児童数の変動、いろんなことを総合的に判断しながら考えていくことになると思われます。  なお豊田保育園、現在も3歳児は2クラス、4歳・5歳も2クラスずつということでありますので、それよりもどうもふえそうになってきたということを報告したいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) それでは、最初に大きな保育園ありきではないというふうに受け取らせていただきますけれども、この間、自治体や保育士たちが本当に配置基準なんかは努力していて、国の基準が本当に昔に決められたもんですから、そういう中では本当に努力され、自治体もそうですけれども運営されていると思います。  しかし、今回新システムというのが導入されようとしているんですけれどね、これが本当に後退していくっていう案が示されています。まず保育の実施責任ですけれども、国と自治体で、保育に欠ける子の実施責任は自治体にあると、本当に児童福祉法にしっかりとうたっているんですけれども、それを今度、保護者と事業所との契約、介護保険と同じような形になるっていうふうな案が示されてあります。  市長は、豊田保育園の建てかえのことについて、今後建てかえるには大変交付税も一般財源化されておりてくるし、民間であれば建てかえのときに建設費が国からおりてくるので、民営化か大規模化じゃなければいけないというように、9月の議会で答弁されました。私は前回でも述べましたけれども、100人規模っていうのが本当に限度だと思うんですよね。お子さんたちも、保育園で本当8時間なら8時間、ほとんど毎日そこで過ごすんですよ。だから伸び伸びと、お部屋も大きくて園庭も大きくて、そして保育士がしっかりと見届けられるような数っていうのが、私は100人だと思っております。民営化が今後、実施義務が自治体に本来あるけれども、民営化が進んでいけば、新システムの中で保護者と事業所との契約、保育料にもそれが私は反映していく、今の若い人たちはお金持ちじゃないですよ。そういう中で高い、高いって言われている保育料も、またここで影響してくるんじゃないかと思っております。  今の答弁聞いていて、今、当面統廃合はないということで安心はしておりますけれども、今後、子供の保育所の定員とかっていうところでは、しっかりとまた私も意見を議会で述べさせていただきたいと思うし、保護者や住民の声を聞いていただきたいと思います。  そして今後の保育行政、子供たちの視点、そして地域住民の声を無視した統廃合を絶対行わないように要望をいたしまして、保育行政については質問を終わらせていただきまして、国保、国民健康保険について伺わせていただきます。  今、国民健康保険制度は公的保険とは名ばかり、制度の健全運営・持続性を理由とした保険料の引き上げ、制裁措置の強化、こういったことが進められています。相互扶助と公平性の名のもとに自己責任と受益者負担を強調し、国保の加入者ばかりに責任を背負わせても、今の国保の財政、大変どこの市町村も厳しいですけれども、問題の解決にはなっていかないと私は思います。全国の滞納世帯400万世帯を超えて440万以上になっていますね。加入世帯の20%以上を超えています。  市長も国保税が、6月の議会です、どうしますかと。先ほど藤森議員の日本共産党の代表質問でも、何とか上げませんというお答えはいただきましたけれども、この諏訪市の国保税、高どまりできているのも事実ですとおっしゃっておりました。要因としては、やっぱり事業者負担っていう折半負担がなくて、全部自分っていうかが払わなきゃいけないというのがまず1点と、資産割、これ諏訪市も採用していますね、応能割っていうことで、そういった算定基準に存在すること。そして3番目ですけど、これが一番だと思いますけれど、国の社会保障費削減の政策の中で国の負担率、国庫負担金、今10年前と比較すると34.1%の負担率から24.1%と、10年間でこれだけ下がっています。どんどん減ってきているんですね。本来、年金生活をされている方や就労していても所得の低い人には、かなり国保税そのものが重い負担となっています。  さて、ここで国保について質問ですけれど、諏訪市の国保税の状況、調定額、1世帯当たりと1人当たり、今現在、平成23年度どうなっているのか。また県内19市中、医療・介護分合わせてどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  それでは平成23年度の国保税の調定額に対する御質問でございますので、本算定の賦課期日現在ということでお答えをさせていただきたいと思います。  現年分の調定額は11億7,880万円程度という形になっておりまして、1世帯当たりでは14万7,981円と。1人当たりでは8万6,050円という形になっております。  これは平成22年度と比べまして、先ほど言いましたとおり国保税の税率落としましたので、1世帯当たりで6,086円の減。1人当たりで2,609円の減となりまして、現在、これは非公式なデータでございますけれども、県下19市中、1世帯当たりでは7番目、1人当たりでは5番目という形になっております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) ずっと諏訪市の国保税は高い高いと言い続けてきました。今回、多少こういった、1世帯当たり6,000円、1人2,609円、こういった引き下げを行って、県内で多少ではありますが、順位を下げたということでよろしいと思いますけれど、税の収納率は諏訪市は断トツ、県内のあれを見ると低いんですよね。今回、収納率はどのような状況で、今年度はどのような見通しになるのか、あわせて短期保険証と資格証明書、この3点今どうなっているのか、推移もあわせてお願いします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  まず収納率の見込みでございますが、実は前の議会から申しておりますとおり収納対策、それから税の公平性の観点という形の中で、説明責任を果たす中で、鋭意税務課の方と市民課の方で努力いたした形で、昨年度92.74%という高い収納率を確保するに改善されています。これは県下でも決して低い方ではございません。  ことしですね、やはり長引く不況、それから国保税はどうしてもですね、1年前の所得に応じてという部分がございまして、この厳しい経済状況を踏まえる中で、この92.74%が若干落ちて92%前後になるんじゃないかというのがですね、現状で昨年と比べた中で見込まれるところでございます。  それから、短期被保険者証と資格者証の推移でございますけれども、これ平成23年9月末現在で、短期の部分ですが、6カ月証が201世帯、3カ月証が175世帯ということで、これ平成23年3月末と比べますと、6カ月証が50世帯、3カ月証が24世帯それぞれ少なくなっていると。これさっき申しました特にフェース・トゥ・フェースでですね、やはり滞納をなさっている方の状況をお話をさせていただく中で取り組まさせていただいている結果が、こういう数字となってあらわれているということでございます。  それから、きょう現在、資格者証の関係でございますが、これどうしてもですね、そういう巡回を何回もする中で、実は私どもの方としても内規を見直す中でですね、どうしても払えるのにお支払いできない方、こういう方が出ておりまして、この方については今2人、資格者証をお出ししておりますけれども、そういう部分は今言ったことを経ての結果でございますので、御承知おきいただきたいと思います。この資格者証の制度についても、その本人にはよく通知をしてございます。以上でございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 短期保険証が3月より数字が本当に74世帯減っていますね。ほかのところで見て、500を超えていたんですよね。それが500以下になっているということだよね。これ減っているなあと思って、資格証明書は1年とか長いので、これは数は変わっていないんですけれど、私たちは命を守るために、健康を維持していく上でセーフティーネットとして最後の、これ国民健康保険ってとりでだと思うんです。先ほど部長も言いましたように、高齢者や年金生活者、そういった所得の低い方が非常に入っているのが国民健康保険証なんですよね。  本来これ1枚持っていくだけで医療機関に行けば、だれでも、どこでも、いつでも安心して医療が受けられるっていう制度なんですよね。でも国の指導の中で、自治体職員の人も本当に相談に乗りながらです、短期保険証を出していると思うんですけれどもね、こういった制裁措置とか、国の制度の中で、国保制度が国保制度ではなくセーフティーネットではなくなってきているという、本当に国民の命がないがしろにされているなあって、私常々感じているんですけれど。  そこで、第3の質問です。今年度の国保会計ですね、9月に平成22年度の決算はしましたけれども、国保会計の見通し、繰越金、また基金の残高がどのような形になるのか伺います。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  現在の見通し、医療費の伸び、それから今言いました収納率を加味した税収等々、これから冬場でどういうふうに動くかというのは、ちょっとわかりませんけれども、今と同じ医療費の伸びの状況で動いたということを前提としますと、基金で約1億円くらいは残るんじゃないかと。それから繰越金が4,000万円程度になるんじゃないかというのが、現在での見通しでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 基金を繰り入れてでも日本共産党は、国民健康保険税を下げろとずっと言い続けてきました。そして今現在の基金が1億円というと、ちょっと前回3億円くらいあった基金が、非常に少なくなっているっていうことなんですけれども、国保税って本当に所得の低い人たちに重い負担になっているんですよね。県のデータで標準家庭っていうのは所得150万円です、年間。資産割を3万円として、夫婦子供1人っていう形の標準家庭っていってモデルケースにしてやると、所得の15%が国保税になるんですね。そして負担軽減施策、国はどんどん削減していくわけですけれども、やっぱりこういった人たちに払える額にするための施策はしていると思います、40%以上の方が軽減策にはまる人たちだと、部長からも伺ってますけれども、こういった軽減策、施策、市として負担軽減の施策、必要と思われますが、いかがでしょうか。  それともう一つ、諏訪市ね、特定健診とか受診率すごくいいんですよね。ずっと私この場で褒めさせていただきまして、担当官の方、胸張っていただいて結構だと思うんですけれども、こういった保健指導とか特定健診をやって、国から来る特定交付税、御褒美っていうものは何にもないんでしょうか。そういうことを国は奨励している割に、特定交付税がないのかなあと思って。そこもあわせて伺いたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  まず前段の質問でございますけれど、諏訪市はですね、低所得者に対する対策、それから中間所得者層に対する対策、これ先ほどちょっと出ましたけれども、資産割も含めてですね、所得割、資産割の部分の応能割合、それからですね、今言いました7・5・2割の軽減の部分、こういう関係を全部精査してですね、基本的にはそういう方たちに負担軽減を、少なくするということをですね、これ全部取り入れております。  その上ですね、さっき言いましたとおり医療分では42%の方が軽減を受けている。それから非自発的失業による新しい形でのものは勧奨をいたしまして、軽減承認件数は平成23年10月末で247件という形でですね、そういう時代の背景にあった形で、所得の低い困っている方についてはきめ細かく軽減対策等々を実施しているというのが実態でございます。  それから、大変お褒めをいただいております特定健診の受診率は、大変諏訪は今も高うございます。こういう実績を上げておりますけれども、特別調整交付金についてのお尋ねということでございますけれども、実は今言いました保健事業の部分を含めた、この実施状況における経営努力分というのはですね、俗に言う私ども特別調整交付金のその他特別事情、特特分という形の中にですね、県が包括的に含んで基本的には査定をいただくという形になっておりまして、具体的な基準等々ございませんので、私どもちょっとこれはわからないということでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) それでは、特定調整交付金の中に組み込まれちゃって、どれがどうなのかっていうのが、全然わからないっていうことなんでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  経営努力の中で、その分がどれだけかと。どれだけ入っているかと。また、その算定基礎になった基準がどうなっているかということがわからないということです。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) それでは特定交付金という全体の中で、これは数年の中で算定基準とかわからないでしょうけれども、県から来るそういうお金が、ここ数年減っているのか、ふえているのか、その辺、推移の部分で答えていただければと思います。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  おかげさまで諏訪市はこの部分については平行線、基本的には平行線という形でございまして、大変ありがたく思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) それでは交付税は落ちていないということで、その分は医療費としてしっかりと使えるということですね。長野県は沖縄に次いで長寿の県と言われていますけれど、こういった諏訪市でやっている特定健診などの予防策や保健指導、これどう生かされているのか。あわせて今諏訪市の医療費の推移、ここ数年とあわせて質問をします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  この特定健診の部分については、特定保健指導に基本的には結びつける中で、基本的には生活習慣病等々のその改善に向けての努力をしていると。こういうのが従来ですと医療費の伸びにですね、諏訪市の場合は反映していたというのが分析でございます。  で、それがどれだけ出ているかと言いますと、基本的には1人当たりの保険給付費というところで見ますと、平成20年度をベースにしますと、平成21年度で対前年比4.11%、平成22年度では5.17%という形だったわけですけれども、今年度はここで補正をさせていただいたとおりですね、9月診療分まで前年比で、療養給付費で6.6%、療養費で1.9%、高額療養費が14.6%という高い伸びを示しておりまして、合計7.5%増になったということで、今回補正をさせていただいたと。これが療養給付費、医療費の関係の推移でございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) それでは頑張って保健指導をし、予防もしているけれども、ここへ来てぐっと医療費の伸び率が高くなったと。それでしかも高額医療費、いわゆる重症化したっていうことですよね、これ14.1%がっと上がってきたっていうことで、これ原因はどういったことでしょうかね。 ○小林佐敏 議長  市民部長
    ◎藤田勝 市民部長  2面あると思いますけれども、1面はですね、やはり国保に入って、国保を構成している被保険者の方が御存じのとおり高齢化をしているという部分が、当然あると思います。これは特に70歳から74歳の前期高齢者では顕著でございます。  それからもう1点はですね、やはり高度な技術での手術とか含めた、高度技術で診療点数の高い部分、そういう高度な技術の恩恵を受ける機会が確保されてきたんじゃないかと、これは推測ですが、そういうものが絡み合って、こういう伸びになっているんじゃないかというふうに思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 部長は高齢化、もちろんかなり諏訪市も高いですので、年をとれば医者にかかる率も高くなりますので、その辺はわかりますけれども、高度技術、手術などっていうふうに言われていますけれども、私はこれは重症化して、そういうものをしなきゃいけなくなっちゃったんじゃないのかなあっていう部分で、世相を反映していると思うんですよね。  私、これ諏訪市だけの問題ではないと思うんですけれど、12月の新聞で先ほど藤森議員も少し話ししましたけれども、医療費、介護費の相談調査っていうのを全日本民連で3,029件ケースワーカーが行った中で、世帯の就業者がいると答えた人が39%、いないが31%、働いているかいないかもわからないのが30%っていうことで、雇用形態見ると、ほとんど非正規が70%です。相談してその後死亡したケースもあるっていうことで、実に141例報告されてます。ある実例で、会社の寮に住んで仕事していても国保税を滞納して、胃の不調にもかかわらず市販薬で耐えていたということで、6カ月の短期保険証で医療機関に行って受診したら、胃がんが判明して、手術、入院しました。でも12日後に亡くなっちゃってるんですよね。  だから本当に私は命の守り手として、国民健康保険証だと思います。国保の加入者、先ほど部長も言いましたけれど、高齢化、また後期高齢者への拠出金なんかも増加していきます。それで、今言ったみたいに高齢化に伴い医療費ものしていきます。しかし、この景気低迷に加えて、東日本大震災、また台風、洪水の影響で、なかなか景気の回復見られず、より所得も落ち込んできています。そういう中ではね、私、保険税の収入増は見込めないっていうふうに思います。  しかし、市民の命を守るために、こういったことは自治体の使命だと思うんですよね。平成24年度以降、これは市長にお聞きします。平成24年度以降も基金の切り崩しで足りないなら、一般会計から出してまでも国保税を下げる意思がおありかどうか。先ほど藤森議員には、このまま上げないという答弁でしたけれども、どうでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  下げるのはちょっと難しいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) こういう世相を反映している中でね、先ほど言ったみたいに、5番目と7番目になりました、保険税も。かなりほかの自治体が上げて、下げたのは諏訪市含めて前年度下げたのは4自治体くらいしかないんですよね。あとほとんど上げている中で、諏訪市も順番が低くなったというふうには思いますけれども、私はこういう世相を反映して、ぜひ下げていただきたいということを、あえて要望いたします。  さて、次に障害者の福祉施策について、通告順にやってますのでお聞きしますけれど、今回議案にも出てますけれど自立支援法、これがずっと出ていたんですけれど、これをまた障害者の声も聞いてほしい、家族の声も聞いてほしいっていうことで、国会の中で部会をつくっていろいろ提言をさせていただいて、児童福祉法として、総合福祉法として新しく生まれ変わる前に、時限立法として、今回新しくその変わる前に、もう1回福祉施策が国で示されましたけれども、この新制度なんですね。  福祉部長は、今まで自立支援法で応益負担だったものが応能負担に変わりますっていうふうにおっしゃっていました。確かにそこが一番の問題点で、所得の、障害者の方って低い人が一番多いんですよね。そういう中で応益負担っていうのはかなりの負担が強くって、ここは本当に懸念されていたところで、是正されるというふうには伺いましたけれども、この中身見るとね、当該支給決定障害者などの家計に与える影響、その他の事情をしんしゃくして政令で定める額になっているということで、これは国の方から決めた額ってことですよね。その連絡っていうか、来てますかね、どういったものなんでしょうか。これでは一定額決められるってことでは、全然応能負担になってませんよね。説明をお願いします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  まず、この前の議案質疑のお答えを繰り返すようでありますが、平成15年4月に、それまでは措置ということで、それぞれの所得に応じて出すのが決まっていた、当時は応能負担だったわけです。それがその措置から障害者福祉の政策が契約ということになって、そのときに負担割合を10%という、応益負担という形で上限額を定めて改正したものであります。当時はそれを支援費制度というふうに申しました。今のような批判もあったりして、平成18年4月から障害者自立支援法ということになりまして、障害者サービス給付費ということになり、現在に至っております。  この間に、障害者世帯のとらえ方が生計同一の集団、その家族のみんな所得寄せ集めて、そうするとかなりになりますから、そういう形で決まっていたのが、障害者本人と配偶者だけというふうに変更になりました。そうしますとかなり所得も減るということで、かなり出すお金も減ってきたわけです。さらには月額負担の上限額の見直し等もありました。  そんな改正もありまして、現在、先日も申しましたが、障害者サービスの支給決定者、現在230人ほどいらっしゃいますが、この中に生活保護世帯及び非課税世帯ということになりますが、の方が90%、9割おられます。したがって、あと数名の方がその1割の負担ということになっているわけであります。それは所得のある方ということになるわけであります。ですので、実際的には多くの方はゼロということで、今来ているわけであります。  ここでまた、この1割ということも見直すということで、さらに法律改正がされるわけですが、その法律改正がされるまでの間、ここで平成24年4月1日から実質的な応能負担というふうな形で打ち出されております。今回の法改正もそうであります。確かにその中に厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から、その障害者等の家計の負担能力、その他の事情をしんしゃくしていくということで、政令で定める額を控除したという額になるわけでありますが、まだ国の方の手続がおくれておりまして、確かにその政令で定める額が来ておりません。恐らく上がるということはないだろうというふうに思っておりますが、いずれにしても、その額が来ないと何ともわからないと。  いずれにしても、それは諏訪市の中で、その残りの数名の1割の方がそれに該当するわけでありますが、その政令が来る額を待って、また所要の変更等をしたいと思っております。以上であります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 国から言ってこない限りはわかりませんよね、本当に。早く来ればいいなと、本当皆さん大変な思いされていると思います。  今、部長の方から230人サービスを受けている方がいらっしゃいますって言いましたけれども、諏訪市の場合。これ今までは知的・身体・精神のこの3障害合わせて、サービスは受けていなくても障害者の数っていうので、総数っていうか、全体の数っていうのはわかりますか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  ちょっと今、総数については持ち合わせておりません。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) 実は総数を聞いたのは、全国の3障害合わせて約750万人のうち、こういったサービス受けているのは、全国で約1割にも満たない61万人なんですね。諏訪市もどうなのかなあと思って、状況的にそんなにたくさんの人が受けているんではないんじゃないかなというふうに聞こうと思った次第であります。  今回、利用料の負担の見直しっていうのがまず1番で、これ応能負担になるっていうことで目玉ですね。発達障害もこれから3障害の中に、障害として、全体の障害として入れていくっていう考えと、あと相談支援の強化って、今まで障害者支援を全部通所だとか入所だとかいろいろしたんですけれども、施設の考え方を一元化するので、通所サービスの実施主体を、今まで県だったものを市町村に移すっていうことで、入院とか施設のみは県に残りますけれど、こういった地域支援の実態等、今後対応をどういうふうにするか教えてください。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  通所ということで、それについては市町村になるということでありますが、もともとこの支援費制度になる前は、この通所について言ってみれば諏訪市では清水学園が該当するわけでありますが、国が4分の2、県が4分の1、市が4分の1ということで、以前、措置の時代はそんな形で支出をしておりました。途中から県の事業ということになりましたので、それから今に至るまでは市としてのその負担はなかったわけでありますが、またそれがもとへ戻るというようなことになります。通所については市町村ということになりますが、補助金という形になりますが、国から4分の2、県から4分の1、4分の3が来て、残り、市でもって残りの分を足して支給するということになります。  いずれにしても、多少諏訪市の負担もふえるわけですが、以前に戻るということになりますが、そんな大きな額じゃありませんので、対応していくということになります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  廻本多都子議員 ◆13番(廻本多都子議員) いずれにせよ障害者のためを思って、新たに新法として、新しくいいふうにしようという形での改定の中で、国が言ってこない部分がわからない。しかし、今まで地域で受けていたサービスを維持向上できるように、きちんと対応はしていただきたいと思います。  さて、最後になりますけれども、私、介護保険やらないと一般質問した気になれないので、介護保険の質問、最後に介護保険制度をやらせていただくんですけれど、4月の見直しについて、先日、諏訪地方の日本共産党議員団で連合長である山田市長に要望書を提出いたしました。そこの中で、かなり連合長や担当官といろいろお話をして、国の中で制度の改正に伴ったいろんなものが不透明な中で、答えられない部分もたくさんあった中で、私は当初より本当に見直されて、負担は重くサービスは少ない、こういう介護保険制度です。特に要望をしたりしましたので、多くは語りません。  連合長に申します。今までより、今度の改定でサービスの質や量がともに落ちることのないよう、また利用者や事業所の混乱を招くことのないように、現行サービスが負担増なく受けられるよう、再度この場で要望をして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  先ほど障害者の数を手元にありませんで申し上げられませんでした。身体障害者の方、手帳をお持ちの方ですが1,816人、療育手帳の方が264名、精神障害者保健福祉手帳ということで212名、合計で2,292名の方であります。したがって、約1割の方がということになります。 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) まずは故丸山議員の御冥福を心よりお祈りいたします。丸山議員は非常に頑固者で、非常にユーモアがあり、これからいろいろと御指導いただきたくと思っておりましたけれども、非常に残念ではございます。丸山議員の思いを心に刻んで、前を向いて取り組んでまいりたいと思っております。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は温泉事業について、教育環境についての2点について質問させていただきます。  まず、1点目の温泉事業についてですが、諏訪市には恵まれた天然温泉がふんだんに利用でき、このことは諏訪市民の誇りであり、他市にはない諏訪の魅力であり財産であると思っております。温泉を通じての地域交流や地域福祉、健康増進にも大変役立っていると思います。  そんな中、地域の共同浴場は、各組合で経営管理されていると思いますけれども、昨今の組合加入者が減少しており、組合の経営にも苦労されているとお伺いしております。諏訪市内の共同浴場の契約数、各組合の経営状況について、把握していらっしゃるようでしたらお伺いさせていただきます。あとは質問席にて質問させていただきます。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  温泉事業にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。  現在、温泉組合で維持管理を行っている地区の共同浴場数は、市内に46カ所ございまして、市からは毎分1,201.5リットル、これは全契約量の約15%に当たりますが、このお湯を配湯している状況でございます。  各地区温泉組合の運営は、議員おっしゃるとおり水道局の事業経営とは別でございまして、独自になされておりますので、詳細な状況は把握しておりませんけれども、温泉組合長が契約湯量の変更や施設整備の助成要望の御相談、また役員変更のごあいさつに見えられた際に資料などお持ちいただき、共同浴場の運営が大変であるということはお聞きしております。  これは、近年、下水道の普及にあわせた各家庭での内湯の普及でありますとか、組合員の高齢化及び若者の共同浴場離れ等により、浴場利用者が減少している反面、浴場が老朽化をし始めたりして、その維持管理費や設備の改修の費用でございますが、これらが増加傾向にあるということが主な要因かというふうに考えておるところでございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) 先ほど総数は46カ所ということで、これは市内全域にあると思いますけれども、組合の方でお伺いしたところ、新規加入者の促進、経費削減、入浴料の引き上げ等検討し努力していらっしゃるようですけれども、これも経営努力にも非常に限界があるようでございます。聞くところによりますと、大和地区では三つあった共同浴場が、1カ所閉鎖したと伺っております。  私、この共同浴場自体も諏訪の魅力であり財産だと思っております。先ほどの奥野議員の質問で、高齢化率が25.4%だというお話がございましたけれども、年配の方々にとっては、すわっこランド、いきいき館、片倉館等は遠いので、近くの温泉を利用されている方も多いようです。これは近くの方は別ですけれども、そういう方も、ちょっとあそこまでは遠いので、近くの温泉ということで利用されているという方も多くいらっしゃると伺っております。  これはある意味、いろいろ温泉のリハビリテーションセンターの誘致の件でもいろいろ伺ったところ、温泉余り医学的に根拠は少ないというお話も伺いますけれども、しかし、さりとて温泉のおかげで非常に健康なお年寄りが多くいらっしゃるというのは、これも事実かというふうに思っております。このことは共同浴場というものは、市長の目指している、子供からお年寄りまで市民の皆さんが健康で安心して暮らすことができるまちづくりに寄与しているものと、私は思っております。そんな今の共同浴場の現状に対して、行政でできることはあると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  温泉が市民の健康づくり、心身のいやしに大きな効用を果たしていると考えているところは、私も議員と同様でございます。そんな中で共同浴場に対して、市としても経営難による温泉の給湯契約の減少や解約などが生じないよう配慮をしてきたところです。  具体的に言いますと、平成10年の温泉料金改定時に、平均12.4%の料金アップを行いましたけれども、共同浴場に対しましては一般給湯に比べて73%と軽減をした料金設定を行っております。また、下水道使用料についても、毎分1.8リットルあれば1カ月78立方メートルのところを、50立方メートルの認定量で使用料を賦課する等の維持管理軽減策を講じてきております。また一部の組合においては経費節減策の一つとして、近年、時期を限っての契約湯量の一部を休止する手続がとられております。その分の温泉下水使用料を削減するといった試みがなされているわけでございますけれども、水道局ではその都度、湯量の調節を行い、組合の経費削減のお手伝いをしております。  なお、水道局以外では社会福祉課所管の共同浴場のバリアフリー化施設整備に対する補助制度も設けております。これらの共同浴場への支援を行っておるわけでございますが、さらなる支援ということになりますと、一般給湯契約者との平等・公平の観点から、共同浴場だけ突出した支援をするということは慎重に考えざるを得ないところでございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) 市の方へですね、いろいろ行政の方できることということで、お願いだけでもいけないとは思いますけれども、組合の方に対しても、先ほど申し上げましたけれども、新規加入者の促進、経費削減、入浴料の引き上げ等の自助努力は必要になってくると思います。現に行っているところもあると思いますけれども、あと通年ではなく、たまに利用したい方への使い勝手とか、あとアパート等に入居されている方への利用しやすい制度等、組合が取り組んでいかなければならないということは多々あると思います。  ある温泉組合の収支を見ますと、支出の中ではやはり市への納入、いわゆる温泉料が支出の半分を占めているのが現状です。現在は収支バランスがプラスでありますけれども、数年後にはマイナスになってしまうという、予測をしている温泉組合もございます。今、局長おっしゃいましたけれども、一般給湯と公衆浴場では温泉料金の差をつけており、安く設定しているということは、温泉組合にとってもありがたいことかもしれませんけれども、現実的にこの温泉料金というのが、非常に負担になっているということは現実かもしれませんけれども、この温泉料金をさらに値下げするという予定、考えはございますでしょうか。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  料金の値下げの考え方についてでございますけれども、温泉組合の運営困難だけでなく、世帯の高齢化や独居化、若い世代の別居などにより、一般契約者の廃止等も下げどまらない中で、水道局としては第一に、この温泉事業を将来にわたって健全に経営し続けていけるようにすることが重要であるというふうに考えております。  公衆浴場だけでなく一般契約者ともどもですね、料金値下げによりまして契約廃止に歯どめがかかり、温泉組合の運営が少しでも改善できればと、水道局といたしましても、本年度はさまざまなシミュレーションをしてきました。一たん料金値下げをしましても、市の温泉事業が赤字に陥り、二、三年でまた値上げをしなくてはならないようになってもいけませんし、仮に値下げをするとしたら、値下げ幅も現在契約している方にとっても、新規加入希望者にとっても、魅力あるものにすべきというふうにも考えております。  そんなことで、試算を繰り返してきましたが、その中で課題となったのが精進湯でございます。現在、精進湯の経営は2階、3階のテナントの借り手がなく、1年間で赤字が300万円ほど、累積赤字は平成22年度末で1,100万円となっております。この精進湯が温泉事業経営ではマイナス要因ということになっておるわけでございます。水道局としては企業経営の立場からは、廃止もやむなしという思いはございますが、かつて精進湯を運営しておりました地元の精進湯組合から譲り受けた経緯や、旧組合員の皆さんの、いつまでも精進湯を残してほしいという願いもお聞きしております。また、本年2月のまるみつの閉店後から利用者が増加しておりまして、今もその傾向が続いております。  このような状況の精進湯の存廃が、料金値下げに大きく影響しておりますけれども、温泉料金を値下げするためとはいえ、市が一方的に精進湯を廃止することには批判も大きいかなというふうに思います。多くの立場の方々の御意見をお聞きしながら検討する中で、方向を見出していくのがよいのではないかというふうに現在は考えておりまして、将来に向けての健全な温泉事業の継続を基本として、市水道局の立場からだけでなく、広く温泉を利用していただいている皆さんとともに温泉事業の方向性を検討すべく、仮称ではございますが、諏訪市温泉事業検討会のようなものを立ち上げまして、精進湯のあり方、共同浴場への支援策、温泉料金や加入金について、また観光客の皆さんが共同浴場等を利用できるような方策や、統合温泉の観光面での活用などについて、関係者の御意見をお聞きして検討する中で、実施策を決定してまいりたいというふうに考えております。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) 今、局長おっしゃいました、そういうような、ちょっとこの精進湯に関しては、ちょっとあれなんですけれども、なかなかちょっと言いにくいんですけれども、市全体のその温泉の今後の温泉共同浴場、温泉の事業に対しての市全体でのどういうようなものがいいのかというのは、やはりこれ、いずれにしても考えていかなければならないと。そういう意味で、その検討委員会のような、仮称ですけれども、そういうのでは非常に期待して議論していっていただければと思っております。  あともう一つは、組合の方でも負担になっているものが、温泉配管の整備でございます。本管は諏訪市の方で管理されており、一定期間で更新する工事が行われるようですけれども、本管から共同浴場、またはくみ湯場所までの枝管は、現状各組合で管理、修繕されています。温泉の枝管は共同浴場によって違いますが、数百メートルから数キロのところもあるようです。一般的な水道・下水道などは、敷地内の配管は自分で管理するものという認識はありますけれども、温泉の配管については、本管から管理が分かれているようです。  先ほど申し上げましたが、組合の経営にも非常に苦労されており、この配管の修繕、管理が組合にとっては大変に重荷になっているようです。現実的には今まで個々のケースで、市の方で修繕を行ったり補助を出している事例もあるようですけれども、この枝管に関して、市の一括の管理なりにして計画的に修繕していく、また通常の水道・下水道のように、敷地内に関しては各組合が管理をするということになると思いますけれども、枝管も市が一括的に管理し、計画的に修繕していくという方法はあると思いますが、そのような考えはあるでしょうか。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  議員おっしゃるように、配湯管からの共同浴場への引き込み管は、基本的に温泉組合の管理でありますが、距離が長いこの配管の修繕・更新費用が組合の運営にとって大変な悩みであるということもお聞きしております。これまで温泉組合管理の枝管における漏湯事故が起きたような際には、水道局が緊急修繕を行いまして、組合の負担軽減に協力をしてきておりますのは、議員おっしゃったとおりでございます。  ただ、しかしながら、すべての組合の枝管を市の一括管理にするとなれば、今シミュレーションしております料金値下げどころでは、ちょっとなくなるのではないかというような、ちょっと思いもございますし、個人引湯契約者との公平性も考慮していかなければならないかなというふうにも思っております。それらも含めましてですね、先ほど申しましたその検討会で少しもんでいただきながら、どのバランス、どのレベルでの支援が適当なのかというような線が打ち出せればよいかなというふうに考えております。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございました。いろいろな問題あると思いますけれども、もう一つですね、ちょっとあるところの共同温泉浴場でのことなんですけれども、やはりこういう経営がなかなか難しくてということで、下水道接続をしていない共同浴場が現にあると思います。下水道に接続できないというところは、もちろんあると思いますけれども、接続できても、やはり経営的に下水道料金年間100万円ぐらいかかるんですかね、それを実際払えないもんですから、下水道接続にしていないという、これは非常に何というんですかね、ちょっと多分そのまま川に流しているということなのか、違うことは、浄化槽でもつけているのか、ちょっとわかりませんけれども、やはり下水道接続されていないというところがあると思います。  現に下水道接続されているところは、やはり年間100万円ほどの負担をされているというところはあると思います。これ要はいわゆる端的に使った量だけ払うというのは、もちろん理屈ではわかるんですけれども、やはりその共同浴場の持つ意味というのを考えると、やはりこれ軽減的なものとか、そういうものがあった方がいいと思います。現に、下水道の料金というのは、ほかのものに比べれば、お安くなっているとは思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  おっしゃられることもお聞きをしております。水道局としては、下水道にぜひとも接続をしていただきたいところではございますが、まかり間違っても川へ流しているということはないと思いまして、くみ取りをされているんだろうというふうには思っておりますけれども、これも一般給湯契約者との公平性を考えれば、下水道使用料を共同浴場だけ極端に安くしていくということは、非常に難しいかなと思いますが、これらのことももろもろ含めて、この検討会の中で大いに議論をしていただいて、何かの実施策を見出していきたいかなというふうには考えております。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。ちょっと私、言葉が間違ったようですけれども、ちゃんと処理はされていると思いますけれども、失礼いたしました。  今、局長はおっしゃいましたけれども、その委員会というか何ですかね、その検討会でもちょっとお話しされていましたけれども、私、諏訪市のその46カ所の共同浴場、あと諏訪市から給湯しているのもあれば、独自に源湯を持っている共同浴場というのもあると思いますけれども、その辺の共同浴場がその検討会なり何なりで、要は協議会じゃないんですけれども、市全体の何というんですかね、共同浴場じゃないですけれども、今、組合独自の経営をされていると思います。その中で地域の住民の方々、あと観光客の方々が自由に入れる仕組みをつくってみてはどうかというふうに思います。  もちろん違う温泉場へ行きますと、無料というところもあるとは思いますけれども、それは有料でも、現に有料でも、いきいき館とか、すわっこランドとか、おふろ入られている方もいらっしゃると思いますので、有料でいいかと思いますけれども、最近ちょっと寒くなってきたもんですから余り見かけなくなりましたけれども、ちょっと夏場ですね、結構私の四賀の旧道なんか歩いている、リュックしょって歩いている方がいらっしゃいます。見かけない方なんで、ちょっと声かけると、全然全く違う川崎から来たとか、東京から来た方が、これから春宮まで歩いていくとか、秋宮まで歩いていくとか旧道を歩いている方もいらっしゃるようです。神社仏閣、この辺ずっと東山の方を歩いていると思いますけれども、そういう観光客の方が、ふらっと寄れるような形をとれるような仕組みがあってもいいんじゃないかと。こちらだけで、東山だけではなく西山の方でももちろんそうです。市内全域に市民もそうですけれども、観光客の方がふらっと寄れる、そんな共同浴場に入れる仕組みをとれればいいと思いますけれども、その辺のところは、先ほど局長お話ししましたけれども、いかがでしょう。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  観光客や旅の方が市街地近くにある温泉に入りたいと言って、精進湯の場所を尋ねてくるということもお聞きしたことがございます。そんなようなことで、多分に議員のおっしゃるような旅の方はいらっしゃるかなあとは思っております。特に観光客の方々が諏訪市内を散策する道すがら、そこそこにある公衆浴場に自由に入れるような仕組みづくりができれば、観光面での諏訪市のポテンシャルも高まるものと、議員の提案に大いに共感するところでございます。事業管理者であります市長も同様の思いを持っているやに聞いております。  先ほども申しました検討会で、ぜひともここの部分についてもお話し合いをさせていただきたいかなと思っておりますし、そのメンバーには、現在の共同浴場の関係者や一般の契約者だけでなく、源湯を所有して独自に組合運営をされているような、そんなような温泉組合の代表者の方にもぜひとも入っていただいてですね、そんな検討をしてみたいとは思います。  ただ、共同浴場の施設管理の安全面や料金徴収方法など、課題のハードルはかなり高いことが予想されますけれども、そんな利用の仕方ができるかどうか、ぜひとも検討をお願いしてまいりたいというふうに思っております。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。いろいろとその確かにその料金とかですね、あと細かいことで言うと、かぎですね。入るときにかぎがなければいけなくて、それを組合によって多分違うと思いますけれども、そういうハードルはあると思いますけれども、やはり諏訪市全体の今後の共同浴場のあり方、あと各組合の現状を見ますと、何とか利用してもらう方策をとって、そういうのを市民の方とか、あと観光客の方にアピールしていけば、必ず利用者はふえてくるんじゃないかと。少なくとも利用しやすいように、やっぱりしていかないといけないと思っております。  あと、共同浴場のことはこれぐらいにしてですね、主に上諏訪地域が対象になると思いますけれども、一般家庭の温泉給湯の加入者が減少しているというふうにお伺いしていますけれども、現状はいかがか。あと解約等の理由はどんなものがあるんでしょうか。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  平成18年度から本年の11月末までの間をちょっと調べてみましたところ、6年弱になるわけでございますが、廃止が307件ございました。契約のピークは平成4年度の2,881件でございましたので、それから比べると519件、18%ほど減少しておるというような状況です。  理由は先ほどもちょっと申しましたが、世帯の高齢化や独居化ですとか、そんな形の部分。あとはその世帯から住民の方がいらっしゃらなくなったというような状況が、やはり多いのかなというふうに思います。もちろん経済的な理由も一つにはあろうかと思います。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕
    ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) 減っている中で、ここ数年、新規加入者というのはいらっしゃるでしょうか。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  同じ期間の新規の加入者は36件でございました。これらの中には福祉施設での大口の加入というようなものもございますし、数は少ないんですが、温泉に魅力を感じられて、定年後に諏訪に移り住んでこられ契約された方もいらっしゃいます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。そんな中でも私いらっしゃるというのは、ちょっと意外でしたけれども、この新規に入られる場合にですね、この加入金というのが今72万円でしたっけ、70万円ほどかかるということがあると思いますけれども、この前9月の定例会のときに、ちょっと私お話ししましたけれども、住宅を建てるときに、諏訪市では軟弱地盤だもんですから大体地盤改良するのにですね、大体同じぐらいかかる。100万円ぐらいかかる場合もあると思いますけれども、かかると思います。これは非常に住宅建てるときには、非常に負担になる金額だと思います。もうちょっと入りやすくすればいいんじゃないかと。  これ、全体的な経営的なものがあるもんですから、一概にこれ下げろ下げろっていうのも、なかなかあれなんですけれども、あと温泉料金ですね。先ほどと同じような感じなんですけれども、あと設備ですね。設備もこれは普通の水道とは違って、温泉の場合は結構改修年数が短いと思いますけれども、その辺のところのお考えはあるでしょうか。 ○小林佐敏 議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  おっしゃられた加入金と温泉タンクですね。それから水道の設備等をいたしますと、およそ150万円くらい、1升契約のもので考えてもかかるのではないかというふうに思っております。この初期投資が加入をちゅうちょさせている第一かというふうには考えております。ただ、この加入金につきましては、温泉井戸の改修でありますとか、配湯センターなどの施設や、新規の配湯管などの建設費の一部を負担いただいているという形での位置づけのものでございますが、これまでに既に加入されている方々の公平性から、新規加入者に対する減免などはこれまでしてきておらなかったわけですけれども、これについても、そろそろ検討の俎上に乗せていかなければならないのかなあと思っておりますので、これらも先ほどの検討会の中で、料金とあわせまして御意見等をちょうだいしていきたいかなというふうに思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございました。検討会ということが開かれるというか、これからつくられるということですけれども、いずれにしましても、このすばらしい温泉というのは諏訪市の財産であり、何とかこれ利用するような形、利用しやすくて利用していただく施策、あと新規加入者が入りやすい施策、すばらしい温泉を多くの方に利用していただくような施策、ハード面でなくてソフト面からも工夫して、利用者の増加を促す必要があると思います。  ぜひその検討会、非常に私期待して、今後、諏訪市1個の温泉だけではなくて、諏訪市全体の温泉を見て、すべてが利用しやすく、利用できるような形を将来的に持っていけるような方向で、していただければというふうに思っております。  それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。まず小島教育長におかれましては、このたびの御就任おめでとうございます。僭越ながら、よりよい諏訪市の教育環境について、私も取り組んでまいりたいと思っております。  それでは、教育環境についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁、質問でも別の同僚議員にございましたけれども、来年度より中学2年生まで30人学級に拡大するという報道がございました。子供たちにとっても目配りができる教育環境になり喜ばしいところです。30人規模学級については知事のインタビューで、中間的な検証によれば学力や不登校、発達障害などの課題に対して一定の成果が報告されていると報道されておりました。諏訪市において不登校児童・生徒の状況についてお伺いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  よろしくお願いいたします。30人規模学級につきましては、先ほど答弁で申し上げましたが、一歩進んだというふうに私も思っております。これを生かしていく方向で、また検討してまいりたいと思いますが、いわゆる不登校については、私これ答弁に立ちましたが、私自身にとって学校現場におりましたので、大変長い間の非常に重い課題でございました。  思えば昭和の終わりころでしょうか、いわゆる登校拒否というような言葉ができた。それまではほとんどありませんでしたが、それ以来の課題。学校を取り巻く、特に学校の中におけるシステムの中に、こういう問題についてうまく対処する仕組みがございませんでした。その勉強から始まった、そういうふうに私は思っております。そしてようやくここしばらく、この時代に来てですね、いろんな人が勉強したりネットワーク組む中で、幾らかそのノウハウとして生きてきたんだなあと、そんなふうに思っておりますが、諏訪市の現在の不登校のことでございます。  数字的にはですね、ありがたいといいますか、減ってきておりまして、新聞にもこれは掲載されておりましたけれども、昨年度の実績によりますと、実績といいますか数字によりますと、県の平均を数字の上では下回っております。県下19市の中で小学校で2番目、そして中学校では4番目に低い値ということになりました。しかし、ゼロではありません。結果的にはそういうことですけれども、それがどんなふうになされてきたのかということは、また後ほど質問等に応じてお答えできればなあというふうに思っております。  現在といいますか、4月から9月までのいわゆる上半期、これに応じて申し上げますと、小学校ではやっぱり7名くらい、そして中学校では21名、合計28名という数字が出ております。これはいわゆる不登校、実は境目がなかなか難しい。これ例えばあなたは何とかの病気ですというようなはっきりしたものはないわけですけれども、関係者のいろいろな分析によって不登校、心身の不調による不登校と、こういうことでございます。例えば昔よくありました、経済的に学校に行けないとかですね、それから明らかに病気で何かこう体がとか、そういうことではない子供たちです。どっちかというと行きたいと、だけどどうしても集団に入れないと。何かの影響で心がほどけていかない。そういう本当に子供たちのことを、不登校という意味で今の数字が出てきております。  県平均、諏訪市と比べますと、数値的には県よりも大分低いところにございますけれど、これがすごくいいことかどうかということはわかりませんし、1人でも、特に私も現場にいましたが、クラスの中に学校に来れない子がいることほどつらいことはございませんでした。そういう意味で本当に全員が来れるまで解決していかなきゃいけない問題だとすれば、この低い数字はまだまだ課題であるというふうに私はとらえます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) 教育長おっしゃったように、小学校が2番目で、中学校が4番目ということで、これがいいかどうかはわからないという御答弁でしたけれども、まさに私もそう感じております。なかなかゼロというのは難しいことかもしれませんけれども、やはりそれでも20人ぐらい、二、三十人いらっしゃるということは、これ非常にこれ問題だというふうには、認識は同じようにしております。  先日ですね、私、社会文教委員会の視察で福岡市のリハビリテーション病院と、あと太宰府市に視察に行ってまいりました。リハビリテーション病院については、あとで山田議員が質問するようですけれども、太宰府市においては、いわゆる不登校児対策として、「つばさ学級」という不登校児受け入れの教室を設けておりました。これは学校以外の場所にあり、学校内の別教室にも通えない児童・生徒を受け入れ、この教室の出席も通常の学校への出席日数にカウントし、また通常の学校へ通えるように、復帰を目指して設置されている学級でございます。  諏訪市でも、すわっ子プランで子供の心・技・体を育てる教育の充実の中で、不登校児対策としての教育相談員設置事業、心の教室相談員設置事業、中間教室設置事業などをうたっておると思います。現在、中間教室というものが設置されているようですけれども、それがどのような効果が上がっているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  中間教室に特化したということでなくて、全体的にお話ができればと思っております。太宰府市でのお話がありました。ちょっとその大きさ等わかりませんけれども、諏訪市でも中間教室設けておりますし、先ほど申しましたように、非常にネットワークを組んで、いろんな施策でもって、いろんな対応でもって、この問題に対応していることは確かでございます。  例えば教育相談員の設置事業、数はそんなに多くありませんけれども、常時教育相談員がおりまして対応しております。相談員の実績で言いますと、平成20年には400件の相談抱えましたが、昨年度は162件、当然数は減っています、減っているということは悪いことではないですけれども、中身については大変なことが幾つかあります。  それから心の教室相談員、これは学校現場におりまして、部屋を持っていろんな子供の対応をしていきます。そういう配置事業でございますけれども、このことについても3中学校に今現在おりますけれども、年間にして700件から800件くらいの相談業務といいますか、事例がございます。これは延べ人数です。  そういう中で、中間教室の子供たちの数もですね、ここ、ことし1年の中で言いますと、8人くらいのが今4人になっています。これ卒業もあるんですけれども、何人かは学校、学級に復帰できています。大変懇切丁寧な、本当に親身になった指導をしてくださっていまして、本当に感激するシーンがいっぱいあるんですけれども、大変ありがたいなあというふうに思っています。  中間教室については、さまざまな取り組みをしています。公民館の中に部屋を持ちまして、最近では漢字検定へ挑戦するとか、英語の先生を配置して英語の勉強をするとかですね、子供のニーズに応じてですけれども、勉強というものに取り組む子供たちが大変ふえてきた、それを先生が一人一人支えております。大変なことで、大変な力だというふうに思っています。  それから心の教室の相談事業、それから相談員、そういうものがうまくこう絡み合って、お互いに連携して、絶えず連携を裏でとっております。そして本来の学校の教職員の行動、それから家庭における親御さんとの連携、そういうものがうまく組み合わさってですね、方向として、流れとしては不登校の子供たち一人一人が少しずつ心を開けるようにはなってきたと、私たちはそう考えていて、何とかこの動きをとめないように頑張ってまいりたいなあというふうに思っています。  それから学校でもですね、毎日の授業とか忙しいんですけれども、学校と家庭と医療のこの連携がうまくできるようになりました。それから先生一人一人もですね、幾つかありますけれども、夜間、子供たちを呼んで授業をしたり、休日訪問したりというような地道な活動もしております。余りこう無理があってはいけないんですけれども、できる範囲でやっているかなあと。つまり、そういう子供たちに対してですね、いろんな大人がチームを組んで、ネットワークでやっていくという、そんなことをしておるというふうに思います。  それから、いわゆる不登校の子供たちですけれども、完全に家に、家庭といいますかね、自分の部屋に引き籠もっている子は、そんなにはおりません。時々学校に来るとか、カウントすれば30日以上休んでしまうというようなことはありますけれども、学校に来たときに、さまざまな部屋がございまして、特別支援学級のところへ行く、あるいは保健室へ行く、心の相談員のところへ行く、さまざまな形で子供が散っています。そこでは大人が面と向かって支えているという、そんな状況ができております。その結果として、中間教室を代表するような仕組みをやってきた結果によって、少しずつ先ほどの数字が減ってきたなあと、そんなふうに思っております。 ○小林佐敏 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。先ほど教育長の方からもちょっとお話しされたんですけれども、中間教室に通えている子っていうのは、いわゆるちょっと光があるっていうか、いうことだとは思いますけれども、この教室に通えない子っていう、先ほど余りいらっしゃらないというお話でしたけれども、そのような子というのは、いらっしゃるなら、取り組み的なものはあるんでしょうか。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  それぞれの子供さん、やっぱり性格もあります。それからニーズといいますか、そんな状況がありまして、中間教室、場所が場所ですから、自宅から離れなければいけませんし、好みがございまして、そういう意味で選択肢を幾つか設けたということになるかと。中間教室へ行ってもそれは構いませんし、それから学校に時々、夜だって構いません。時間外でも結構です。それは全部いわゆる出席にカウントされております。中間教室も出席です。それから夜、夕方ですか学校へ来る、これも出席にカウントしておりますし、そういうことでもってその抵抗がないようにした、そういうことでありまして、中間教室に行けない子でもですね、時々学校に来たり、それから先生とかかわったりということで、その結果、もう完全に、全くその中間教室もどこにも行けないという子は、ほとんど今のところないという状況です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。次にですね、発達障害のお子さんの諏訪市の取り組みについてお伺いしたいと思います。発達障害、先ほどお話しした太宰府市でも、非常にこれ問題視しておりまして、通常の教員人数とか教員のスキルでは、なかなかしっかり対応できていないというのが現状のようだということでお話を聞きました。先ほど30人規模学級を導入したということによって、一定の成果が出ているというふうにも言われておりますけれども、諏訪市での発達障害の児童についての現状についてお伺いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  この発達障害という、この概念といいますか枠組み、これも大変難しい。ある意味では言い切ってしまうと、ちょっと言葉として不適切になったりいたします。発達障害を疑われる状況とか、そういう言い方を学校などではしております。  数値として、一つ上がってきているものがございます。諏訪市の中でもですね、いわゆる発達障害といいますか、具体的に言いますと、ADHDとか、LDとかさまざまなものがあるわけですけれども、そういうものは医療の中で判定といいますかね、そういうふうにされている子供たちもおりますし、どうもそういう傾向ではないかなあと思いつつ、まだその医療の判定にはかかっていない子供もいます。学校現場ではそういうことではなくて、やはり学級に中に入れるとか入れないとか、先生の指示が通るとか、さまざまな意味で、その困り感があるわけですけれども、さまざまな子供たちがいるということを御承知いただければありがたいなあというふうに思います。  小学校で例えば言いますと、特別支援学級にそういう入級している子供たちが76名くらいおりますが、ただ、いわゆる正式な判定は出ていないんですけれども、少しやっぱり疑わしいとか、いろいろ行動的にちょっと気になるというそういう子供たち、そういう子供たちは諏訪市全体で140人余くらい数えます。これは正直なところ先生方の主観も入ってくるもんですから、大変これは数字出すことについては問題であるかというふうには思いますけれども、一応その気になる数字を挙げてみるとそんなことになります。  しかし多くの場合、大きくなるにしたがって、何といいますか、落ちつきが出てきたり、そういう部分がですね、傾向が消えていく子もたくさんおりますので、なかなか特に小さい時代にこの子はこうだという、いわゆるレッテルを張るということは問題かなあというふうに思っております。そんな状況を御承知いただいてというふうに思います。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。諏訪市においては、そういう教育長のお話、いろいろ難しい問題もあると思いますけれども、その子たちに対しての専門的なこう先生とか、そういう方々というのが対応しているとか、そういうことはあるんでしょうか。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  このことについても、先ほどの不登校とよく似ていまして、私たちも大変勉強をしてきた、それから各学校には、こういうことについてのコーディネーターも全部配置されました。それから郡全体の中でのコーディネーターもおりまして、かなり専門的な方ですけれども、求めに応じて各学校を全部回っております。それから各養護学校ですね、特別支援学校の中にもそういう方がおりまして相談に乗っておりまして、それから市でも保育園から小中に至るまでの連携をとりながら、そういう子供の把握をして、常にこう対策をとる会議が何度もございます。  そういうふうに多くの子供たち、そういう傾向見られるといいますか、わからなかった部分がやっぱり注目して大事にする、そういう仕組みができてきたという意味では、ネットワークが組まれてきたなというふうに、専門家がかなりかかわっております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。あともう一つ、これちょっと私、質問もっとあったんですけれども、もっと早く終わる予定だったんですけれども、なかなか教育長の温かい御答弁があったもんですから、ちょっと全部終わりそうもないんですけれども。  最後に一つですね、これ発達障害の疑いを持っているお子さんに対してですね、こう親がですね、よく余り認識をしていないというか、そんなことはないよ、うちの子にはっていうような思いを持っているっていう話をお伺いしますけれども、その辺のところっていうのは、この講習会とか何なりっていうのは、学校とかそういうところではあるのかどうかっていうのを、ちょっと1点だけお伺いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  この問題に関しても、大変長くなってしまうので、大変申しわけございません。当然学校はそういうことで、できる限りの、専門家呼んだり啓発したりということでしておりますけれども。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  伊藤浩平議員 ◆7番(伊藤浩平議員) ちょっと非常にこれは難しい問題でして、ちょっと今度は1回、これだけについて質問してもらうように、私ちょっと考えまして、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○小林佐敏 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後5時5分の予定であります。            休       憩   午後 5時01分           ──────────────────────            再       開   午後 5時05分 ○小林佐敏 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) そろそろ皆さんのお顔を見ると、大変お嫌になっているようですけれども、きょうの予定でございませんでしたが、やらせていただきます。  それでは質問をさせていただきます。まず、上諏訪駅周辺まちづくりマスタープランの取り組みと対応についてでございます。今から20年ほど前になりますか、柳並線の設置と上諏訪駅西口の開発がされました。柳並線は現在の中浜1号線を超えて諏訪湖畔までの道路が開くということが理想でございますけれども、当時の市民の皆さん方は大いに湖畔まであくことを期待していたわけでございます。残念なことに現在の状況であります。これに続いて駅西口開発もされたものの、当時は東西の行き来はできませんでした。また、橋上駅の設置もJRの考え方と一致できず、諏訪市単独で東西の自由通路を設置し、駅西口の開発の糸口をつくっていただきました。その当時から、JRとのかかわり合いを強く持って活動を展開しておればですね、周辺のまちづくりマスタープランに取り組んでおられたのではないかというような気もいたしますし、周辺の商店街や観光面でも大きくさま変わりし、すばらしいまちづくりができていたのではないでしょうか。  そこで、以前に質問いたしました上諏訪駅から本町一丁目の国道と、サンロードの整備が完了した後の商店街活性化について。市の回答の中では、諏訪TMOの中心市街地の活性化事業の見直し、地域コーディネートの事業を、平成22年10月から諏訪商工会議所に委託し、さまざまな事業・活動をより効果的にするためコーディネートを行ってきましたが、道路の拡幅、電柱の地中化等基盤整備が完了した後でも、外観は整っても魅力がなく、まちづくりとして生かされていないのが実態ではないでしょうか。  そこで、まず最初に市と会議所が一体となって、今日までどのような事業を展開されてきたのか。これは既に聞いておりますけれども。また、駅前賑わい再生のための駅前対策室の活動状況はどうなっていますか。また、駅前再生事業費500万円は繰越明許とし、平成23年度の事業展開も、まるみつの閉店に伴い跡地処分の件があり、実質的には何も進まないとの回答をいただいております。そうした中で、この事業の展開をどんなことをされたかと。それから、またこの明許費だった500万円、予算の活用について、今後どのような取り組みを行うか、まずここでお伺いし、あとは質問席で質問させていただきます。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  それでは、私の方から2点について回答させていただきたいと思います。  1点といたしまして、市と会議所が一体となって進めてきた事業展開はという御質問でございます。議員御指摘のとおり、ファサード整備事業、また辻と小径のまちづくり事業、電線共同溝整備事業、これは本町商店街修景計画ということですけれども、これにつきましては商工課の方で取り組みをいたしまして、平成22年3月末に完成をいたしました。  諏訪TMO、これは以前から活動していただいておりますけれども、中心市街地活性化見直し業務をやっていただき、その中で提起された事業を実現すべく、昨年の10月には諏訪商工会議所へ地域コーディネーターを配置いたしました。また本年10月からは、引き続き市で雇用して継続して配置をいたしております。  そんな中で、ソフト事業の構築を図ってまいりました。実施した事業といたしましては、本町一丁目の空き店舗を活用した街なか創業塾、サンロード青空市、商業経営者のための繁盛店づくり指導など、新たな事業、活動を実施しております。また買い物客の利便性向上を図り、駅周辺の活性化を後押しするということで、御承知のように7月1日からは駅前、また市民会館前の市営駐車場を、利用料3時間無料化ということで実施しております。  なお、これに伴い2月20日で駅前のまるみつ閉店になったという残念なことがあったわけですけれども、隣接しておりますスワプラザビルの関係になりますけれども、こちらの方では、7月以降かなり売り上げが伸びてきているということもお聞きしております。また、それは駅前・市民会館前市営駐車場の3時間無料化の効果もあったんではないかと、商店街としては市に感謝しているというお言葉もいただいております。  それから駅前再生事業費500万円、この御質問でございますけれども、以前も回答いたしましたが、まるみつ跡地利用については現在も民間同士で交渉中であります。複数の提案があるようですけれども、市といたしましても随時情報はいただいていますので、いましばらく今後の推移を見守っているところでございます。  また、駅前賑わい再生計画委託料繰り越し500万円については、前回と同じですけれども、今のところ執行しない予定です。ただし通行量調査、これはまるみつ閉店前と閉店後の比較をするという目的がございますので、これは年度内に実施したいと考えています。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) そうすると繰越明許でやった500万円は執行しないってことになると、今年度はあと事業をやらないという解釈でよろしいのかどうか、ちょっとお伺いしたい。 ○小林佐敏 議長  経済部長 ◎花岡清史 経済部長  調査費委託料、これは調査になりますので、その部分では、まだ3月までわかりませんけれども、方向が出れば執行する場合もあるということになります。交通量調査、これは執行経費を使わなくて職員、また一般経費の方で実施をしたいと考えております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 積極的な取り組みをお願いいたします。そうした、こういう状況の中でございますけれども、実はこのたび駅西口整備事業を進めるに当たり、バス停、それからタクシー乗り場、列車乗降客の送迎駐車場や駐輪場、駅西交通広場の検討委員会が設置されました。この事業の内容と目的、それから組織の内容っていうよりは、どのようなことが検討されてきたか、お伺いしたいと思いますし、またあわせてですね、西口関係地区、大手町三丁目とか西大手、湖柳等の皆さん方の説明会の開催と要望の受けとめ方についてを、あわせてお聞きをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  建設部長 ◎川上秀樹 建設部長  それでは、この検討委員会につきましては建設部の所管でありますので、私の方から答えさせていただきます。  上諏訪駅西口交通広場は、先ほどお話しのように設置後20年を経過をしておりますけれど、国道の電線地中化、駅前歩道橋、自由通路の改修、またサンロードの改良事業など、整備が一定の進んでおります東口に比べまして、開設以来ほとんど手がついていないというような状況でございます。上諏訪駅から諏訪湖畔への玄関口としては人通りも少ない寂しい空間になっているというようなことを感じております。  現状を見ますと、当初整備いたしました送迎車用の駐車スペースは、利用者のモラルの問題等がございまして、現在閉鎖中で、上諏訪駅西口の玄関口たる外観を損ねるというような状況があります。またロータリー部分につきましては、客待ちの待機タクシーにほぼ占領され、一般の送迎車が入りにくく、時としてバスの運行にも支障を来すというような状況もございます。  自由通路、エレベーターの横の駐輪場の関係でございますけれど、その出入り口の関係から、隣の月決め駐車場を通って出入りする利用者が、駐車中の車と接触し傷をつけるなどのトラブルが絶えないため、通り抜けできないような措置を講じています。出入り口の動線におきましても、歩行者や車両の動線と錯綜し、危険であるなどの問題があります。  この駅前交通広場を、利用者の利便性の向上を図るとともに、上諏訪駅西口の玄関口にふさわしい活気ある場所として、また、まちづくりの拠点づくりとして、何らかの対策を講ずる必要があるだろうと市は考えております。  このような背景から、駅西口整備に対する市民からのアンケートを募集し、委員会を立ち上げ、整備の必要性を含め検討していただいております。  次に、委員会の組織についてでございますけれど、委員会は2人の公募委員を初め、地元区長、商工会議所、地元商業会、諏訪まちアート・フォーラム、温泉旅館協同組合、JR上諏訪駅長、タクシー協会、アルピコ交通、諏訪警察署、安協諏訪支部など各方面の代表者と、2名の学識経験者で構成されております。現在の開催状況でございますけれど、11月14日に開催をいたしまして、本日までに2回の委員会を開催しております。前回のときにつきましては第1回で、市で何らかのたたき台がないかというようなことがございましたので、そのたたき台をお示しをし、また、駅西口のところに皆さん方に行っていただきまして、現状を見ていただきました。  次の会議につきましては、それぞれの委員の方から、この駅西口に対する整備、どのようなものがいいかというようなことを、それぞれプレゼンテーションみたいな形でしていただきまして、意見交換ができればと思っています。年内にあと2回ほどの会合を重ね、一定の方向が見出していただければと考えております。
     続いて、西口関係地区への説明会等の関係でございます。西口関係への説明会、また要望の受けとめ方ということになりますけれど、地元区長に関係地区の代表者として検討委員会のメンバーに入っていただいておりますので、地元からの要望等につきましては、委員会の席上で話していただければと思います。また、現時点での地元説明会は考えておりません。今後、具体的な工事が始まるというような段階になりましたら、必要に応じて地元に入っていきたいと考えております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) それでは、ここでこの説明会の内容をいろいろ聞いていると時間もありませんので、また後ほど内容はお聞かせをいただくようになると思いますけれども、そういう中で、今、地元の区長が出ているから、地元の意見は、要望が聞けるじゃないかということでございますけれども、そういうようなことも今後大切な意見になってくると思います。これは後ほどあわせて説明をさせていただきます。  それでは、JR上諏訪駅との懇談ということで、駅の東口は、今はタクシーだけというような形でございますけれども、西口の関係については、先だってもお話を聞くと、東口はタクシーの組合っていうより会社から、何か駐車料を取っている、また西口の方はいただいていないというようなことを聞いておりますけれども、その辺も含めてですね、何か上諏訪駅との懇談、この西口の開発について、駐車場開発について懇談されたかどうか伺います。 ○小林佐敏 議長  建設部長 ◎川上秀樹 建設部長  まず初めに、JR上諏訪駅等の懇談の関係でございますが、この今回の上諏訪駅西口交通広場の整備事業に限っての懇談というものは実施しておりません。それ以外の関係におきましては、JR上諏訪駅の、特に花火大会等でいろんな意味で御厄介になっている部分もございます。そんな関係もありますので、懇談等は行っているということでございます。  また、今回の委員会の中に上諏訪駅長さんが入っておりますので、JRとの意思の疎通も十分であるというような認識をしております。  先ほどの料金の関係でございますが、東口につきましては、これは上諏訪駅のいわゆる所管のものの広場でございまして、西口は諏訪市の所管ということになりますので、そういった意味合いの中でも、若干の取り扱いが違ってくるというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 西口の方の済みません、解釈を間違っておりました。それではですね、いろいろ各地区の要望、それからJRとの懇談というような形の中で、まだこの西口交通広場の関係については懇談をされているというようなことでございますけれども、ここで大事なことで、私の質問の表題に移っていくわけですけれども、これからですね、そういった懇談会をやるのも、確かにそれでやっていけばいいことなんですけれども、やはり単なる交通広場の整備にとどまらずですね、これからの将来の西口駅前の広場の整備というようなことも含めてですね、きっと要望がこれから出てくると思います。そういうようなことも踏まえてですね、視点を変えてみますと、現在まるみつの土地の関係も同じでございましょうし、これは大変な人様の土地でございますのであれですけれども、そういった、まるみつの土地の跡地の関係、それからJRの橋上駅の関係等、課題が本当に実現難しいかなあというような思いもするんですけれども、そういうことを言っていたでは、全然将来の活気ある諏訪市のまちづくりのために、やはりこの上諏訪駅周辺のまちづくりのマスタープランというものをですね、ぜひつくる必要があるじゃないかと、私はこう思っておりますし、我々のグループの中でも、これからはやっぱりそういった形の中で、どんどんと市の方から積極的に取り組んで、周りの人たちにお声をかけていけば、商業会、上諏訪駅、そういった周辺の皆さん方、住民の皆様方もそのまちづくりに関心を持ってくれるんじゃないかと、こういうように言っております。  そういうような形の中で、今回この質問をやらせていただいたんですけれども、やはり諏訪市がですね、この駅周辺から順次まちづくり事業が展開できるような提案をするとともにですね、積極的な取り組みをしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えはいかがでございましょう。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  多分マスタープラン的な、総合計画的なものを言っているんだろうなと思います。現在は私ども東口、それからサンロードができてきまして、これにあわせて西口の方も変えていこうということで、昨年、同じ時期ぐらいにお出ししました。ただ、急速であるということで、もう一度市民の皆さん方の声を聞きながら、今、進めようということで進めております。あのあたり一帯をですね、やはり考えていかなきゃいけないだろうということであります。  そして、もしこれからマスタープラン等々をつくるんであれば、まるみつの動向、これが一番大きくなってきます。どんなふうに決まっていくのか。それで、今それをやっても仕方ありませんので、一応決まったところで、全体が見えてきたところで考えていくんだろうと思っております。  それで、先ほども出てきました、商工会議所の方からも橋上駅と連立交が並列で出ております。連立交と橋上駅というのは相反する事業でありますので、どちらかを選択しなければいけないということになってまいります。これは大きな選択になってこようと思いますが、もしそれを決めていくんであれば、市の財政状況とあわせながら考えていかなきゃいけない。そして、まるみつの問題、それから橋上駅となればそこに駅ビルがどんな形になるのかということもひっかかってきます。それから連立交ということになれば、平面的なまちづくりをどのくらいの範囲でどこまでやらなきゃいけないかということが、全部ひっかかってまいります。  でありますから、その辺を本当にこれからやっていくのかどうかっていうところをね、私どもの考え方としては、バイパスが終わってから手をつけましょうということで、長い間ずっとやってまいりました。でありますから、今、市の財政状況と勘案しながら、プランだけはいいよということならいいわけですけれども、なかなかそうはいきませんので、連動してやっていくとなると、財政状況も相あわせながらやっていくということであろうかなと思っております。  それで、一応形的にはこれで西口の方がうまくまとまりますと、西口から東口へ、それから西口のところに歩道がありませんので、その関係もあわせながらやっていくと、回遊性はかなり出てくるだろうなあと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 先に立つものは、やっぱりお金でございますけれども、やはりそういうような形の中で、お金のないこの時期には、ぜひソフト面でですね、やはり諏訪のまちづくりということを、やはり考えていくということも、一つの案ではないかと思っております。  それに、こういうことでございますけれども、こういうものがないとですね、実は地域商業活性化の利用と空き店舗活用、また補助制度についても、官民一体となった事業展開を進めることによって、国への働きかけも一層と力強いものになって、国の支援も受けやすいというようなことも聞いておりますので、ぜひこの辺はまたよく商工会議所と積極的に取り組んでいただきたいと思います。このプランということは、非常に大きなテーマでございますけれども、ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。  次に、行財政改革の推進ということで質問いたします。これについては、当会派の奥野代表の方から、先ほどいろいろ説明を、第5次諏訪市総合計画の関係で質問をさせていただきましたけれども、こうした中でですね、平成24年度の予算編成に当たって、行政改革の主要目標はどこに置いていこうと考えておりますか。まずお聞きをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  お答えをいたします。行政改革につきましては、一定期間で市が取り組むべき行政改革に関する基本的な考え方や具体的な方策というものを示したものに、行政改革大綱というものがあるわけですが、今、第4次の行政改革大綱の改訂版の期間中で、今年度末でちょうどそれが終了いたします。市ではそのために、平成24年から平成26年までの3年間の第5次の行政改革大綱というものを策定すべく、行政事務改善委員会というのを11月に開催しまして、骨子等の打ち合わせを始めておりまして、今年度、この12月のうちに第1回の行政改革推進委員会お願いして、内容提示していくような段取りになっております。  今のところ基本理念としまして、1番目としまして、行政経営の改革。これは土台でございまして、基礎となるところでございます。2番目としまして、人と組織の改革。これは人の部分でございます。3番目、公共施設サービスの改革。これは物の部分でございます。それと4番目としまして、財政運営の改革。これは金の部分ということで、ここら辺を骨子として掲げまして、中に細かい施策を詰めていくと。こんな理念に沿いまして、平成24年度の予算編成に当たっていくと、このような所存でございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) そういうことで、今、大綱というような形の中で、これから見直すということでございますけれども、先だってお話があった総合計画の関係で、それぞれ構想案とか計画案出したときに、議員の意見というようなことでございますので、またこの行政改革の改訂版というかですか、をやるというような形でございますけれど、その辺についてもまた意見を聞いていただけたらありがたいと思っております。  それからですね、次に一番単純な質問で、皆さん方、特に総務部長、何だいというような質問はやめてほしいと思うかもしれないんですけれども、実は市の庁舎の駐車場の関係でございますけれども、この整備改修の対応について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、来庁者の駐車スペースの確保についてということで、この庁舎前ロータリー周辺の見直しについては、何か考えを持っておられるか、ちょっとお聞きします。 ○小林佐敏 議長  総務部長 ◎平林隆夫 総務部長  とても重要な問題だと思っております。それでロータリーの全体をですね、見直すという今のところ考えはありません。ただ、噴水前のところに縦列駐車で、奥の方が職員駐車場になっている、8台分スペースがあります。一部そこのところをですね、来庁者用にという要望もあるようなんですが、やはりその縦列になっているもんですから、とめた前にほかの方がとめてしまうと、来庁者の方が出られなくなってしまうというところがありますので、現段階では、そこの部分は職員駐車場として使っていきたいというふうに考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 駐車場の問題は大変なことでございますけれども、これまたいろいろとですね、職員の皆さん方の御意見も聞く中で、ひとついい方法で対応をしていただきたいとお願いをしておきます。  次にですね、さっき人と組織というようなお話もございました。そういう中で組織の横断的連携の確立というような形で、指示命令の徹底をお願いしたいというようなことから、ちょっと質問をさせていただきます。  例えばまちづくりについて、やはり商業関係とか建設事業関係、あるいは特に道路建設事業関係では、商業とか観光とか工業とか農業とか、それぞれ地域産業振興のために、いろいろ関係部局との連携が持たれるべきだと思っています。さっきマスタープランに合うかどうかっていうことは別として、そういった関係の中でですね、やはりこの事業をやることについて、例えば建設でもし何かやるようだったら、商業の関係で道路こういうふうになるけれど、何か関係があるのかとか、観光の方で関係があるだとか、あるいはその工業とか農業、地域ではこういうふうになるんだけれどもどうかというような連携をですね、ぜひとっていただければありがたいと思います。先だって、そんなようなこともちょっとお話をしたら、ある部長は、やはりそういうことは市民からよく言われているというような形の中で、やはり市民の皆さん方が、例えば今は総合案内所があるんですけれども、特に農業の関係、農業用水路の関係、それから一般の水路の関係、ともに市民の皆さん方は、これは道路とか河川の関係だから建設関係かなあというような形で行くと、いやそれは例えば農業用水ですけれども、それは農業委員会の方ですっていうような形の中で、農林課の方へ行ってくださいとかっていうような、簡単な言葉で返されてしまうというような形じゃなくてですね、やはり我々もこういう事情であるから、こういう形の人にどうぞというような形の中で、やはり職員がですね、それぞれの部局で連絡を取り合ってですね、きちんとしたサービスをやることが、やはり必要かなあと。その場でお帰ししちゃうというようなことは、ちょっと我々も反省をするかなあというような、温かいお言葉をいただきましたので、そういったような形の中でですね、ぜひやっていただけたらと思います。  そこで、総合案内所あることは承知をしておりますけれども、それぞれもう一つ内容についてはですね、たまたま先だって、ちょっとあった例なんですけれども、庁内で各事業計画に当たり、職員間でどのような連絡、または把握をされておるか伺いたいと思いますけれども、これは市長がたまたま会長をやっている団体が幾つもあると思いますけれども、そういった関係の中でですね、非常に市長名で、会長名です、市長名というより会長名ですね。同時にいろいろお話が、会議が、事業があるということで、我々議員も同じ当日、どちらに参加したらいいかというような迷いもあったし、そういった関係で、特に林業の関係だったんですけれども、どちらの方へ出ればいいかというような話もあったんですけれども、そういうようなこともありますので、その事業関係の、庁内の打ち合わせみたいなものはどんな連携をとっているか。今、みんなそれぞれ個人個人がパソコンを持ってやっておられるようでありますから、それでたたけば出てくるという話も聞いたんですけれども、そんな関係で、連絡をどのような形で今後考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  総務部長 ◎平林隆夫 総務部長  パソコンをたたいて出てくるというのは、庁内の中でのそれぞれのイベント関係についてはわかるんですが、市長が会長名で受けているものは民間のもの、あるいは県がかかわるものがあります。したがって、その庁内、市役所の中での事業ですとか会議、これについては、日程については開催の時期ですとか会場、あるいは市だけではできませんから、協力をお願いする方、あるいは団体の方の都合を聞いて日程等を決定しておるんですが、市長の名前では出るんですが、県ですとか民間の団体ですね、という範疇まで広げてしまいますと、なかなかすべてを網羅するというのは無理かなあと。難しいところがあるかなあと。なるべく重複しないように努めてまいりますけれども、やむを得ない場合もあるかなあということで、御理解をいただけたらと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) こういうことで、庁内の横断的連携の確立というようなことでございますけれども、それは一例をただ申しただけでございますけれども、そういう中で、今後連携や指示の徹底について、ぜひ対応をしていっていただきたいと思っております。  次に、検討案件の迅速な取り組みと結果報告でございますけれども、議会での代表質問、あるいは一般質問、また予算・決算の審査等で質問や要望がそれぞれ出ております。実績に対して非常に御苦労をいただいている中で、さらにそういった要望が出てくるわけでございますけれども、そういったときにですね、よくお答えの中で検討をしておきますと、こういうお答えがあります。その中でですね、その案件によっては非常に検討をする時間が長いもの、あるいは簡単に、そこで課に帰って話せば片づくというようなものもあると思いますけれども、そういった検討の結果についてですね、なかなか回答がいただけないというようなことが見受けられますので、ぜひそうした中でですね、検討結果について速やかな回答をされるというような形の中でですね、皆さん方、どのような形でやっておられるかですけれども、そういった形の中で各部長たちそれぞれ大変な作業にはなると思いますけれども、そういった中で、このような内容のこと、報告とか進捗状況でも結構ですので、取り組みをしていただくようにしていただきたいと思いますけれども、この辺の何か部長会議とか部課長会議でこういうことが検討されたことがあるかどうか、ちょっとお願いします。 ○小林佐敏 議長  総務部長 ◎平林隆夫 総務部長  今、議員からお話がありました件ですが、議員からの要望、あるいは市民、あるいは区からの陳情につきましては、可能なものは迅速に対応するように心がけております。  ただ、案件によりましては、費用ですとか効果、手法など、十分に勘案しなければいけないという部分がありますので、相当程度時間が必要になる場合もあります。やはりその案件によるところがかなり左右されるのかなという気はいたします。  あと要望ですとか陳情ですけれども、予算に関係なくてできるものにつきましては、実施が決まればお知らせをしておりますけれども、予算措置ですとか、関係機関への協議等々必要になるものにつきましては、その対応ができた時点での報告ということになろうかと思います。  それから、状況報告が必要なものにつきましては、可能な限り状況報告をしていきたいというふうに考えております。  それから、庁内でのその検討をしたことがあるかということですけれども、庁内の連絡会議、あるいは部長会議、それから最近ですね、ことしになりまして部長だけの会議というものをちょっと開催しておりまして、その中で部長たちが議会の中で話をしたことの確認、あるいはほかの部にかかわる部分での指摘、そのような意見交換をする場面を設けております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) そういうことで、ぜひやはり要望とか情報を知りたいというようなことが十分に思っております。また、市民の皆様にもそういうことの提供ができるような体制づくりを我々もしたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願いいたします。  次に、諏訪市の再生のための職員の長期的計画、育成計画というような形で、さっき人と組織というような話が出ましたけれど、この人事の遂行というようなことで、よりよい諏訪市の将来と一層と希望あふれる市民の生きがいのあるまちづくり、そして市民サービスの向上のためにも、職員のやる気を引き出すためにも、職員の長期的育成計画と人事の遂行についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、職員の改善提案制度の推進ということで、現在も実施しておるようでございますけれども、これは前は年に1回とか何とかっていうような、相当前の話ですけれども、現在はどんな形で実施されているか。  それから、これは要望みたいな形になってしまいますけれども、職員の得意とする分野への配置がえについてでございますけれども、せっかく最高学府で勉強してきた専攻した分野の活用が、実際に職員が採用されて、その分野で活用されているかどうか。そういうようなことは、ぜひですね、職員の要望も必要であると思いますし、また行政として、やはり多くの範囲を勉強して市民のサービスをするということも一つの方法かと思いますけれども、ある程度、この事業は何年か、何年ぐらいやはりかかるんだというようなスパンがあればですね、その期間はぜひ、数年間かかるけれども異動はしなくて、その事業がきちんと完結完了するまで、しっかり頑張ってくれよというような形でやっていただければいいと思います。  最初の1点だけはちょっとお聞きをしますけれども、2番目と3番目のこの関係についてはですね、人事関係はどういった形で市長がやられるのか、副市長が主になってやられるのかはともかくとしてですね、そういうようなこともぜひ踏まえてですね、ぜひお願いをします。それではその提案制度のことについてちょっと。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  お答えいたします。現在、提案制度といわゆるカイゼン活動の提案、これ並行して進めておりまして、どちらかやってくださいということでお願いをしております。  今、活発になっているのがカイゼンの方でございまして、手間をかけず、金をかけず、知恵を出すということで、1係1改善ということで、これ随時受け付けておりまして、適宜集まったところで提出事例による事例集というものを作成しまして、それを私どもでウエブにアップしまして、こういうことをここの課でやっていますよということをお知らせしているところでございます。おかげさまで多方面でも高い評価をいただくようになってきておりまして、職員個々の改善意識の高まりによりまして市民の不便、不都合さっていうものを見逃さなくなってきたかなあということでございます。  これまた以前申し上げましたけれども、職員の手順の合理化っていいますか、むだをなくすのは大切ですが、あくまでも究極の目標はCSの向上でございまして、要するに市の場合はシチズンズ・サティスファクション、要するに市民の満足度の向上、ここへ持っていくということで、今活動をしているところでございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) ありがとうございました。それでは次に、財政改革についてちょっとお伺いしますけれども、東日本大震災の影響はですね、社会環境や経済環境に大きな打撃を与え、加えて世界の金融環境、リーマンショック、また中東における社会情勢の激動の中、我が国の社会情勢や経済環境も一層厳しさを増してきているところでございますけれども、そういう中で、平成24年度の編成に当たり、どのような事業を重点事業として考えておられるか。  これは先ほど藤森議員の方からもお話しありましたし、うちの代表の方からもお話がありましたので、その辺は省略をさせていただいてですね、自主財源の確保とですね、非常にこれから、関係する税収、手数料、諸収入の関係、確保というようなことで対応されている、これもちょっと今読んでいるうちに、先ほどお答えをいただいているようでしたので、ここも省略をさせていただいてまた後ほど、先ほどの回答に対して勉強をしておきますので、省略をさせていだきます。  そういう中でですね、ただ、問題なのはですね、市税の滞納と収納率の向上対策というような形でございますけれども、実は決算報告書をいただいておりますけれども、この一覧表、これは議員の皆さん全員がいただいているんですけれども、そういう中でちょっと平成19年度から平成22年度までの資料をいただいておりますけれども、滞納繰越額は調定額で平成19年、平成20年、平成21年と、平成22年まで約10億円を超える、あるいは10億円ぐらいまでありますけれども、その収入額については非常によかった年もあるわけでございますけれども、収入額を差し引くと、その年の決算額を見てみますとですね、平成19年度が6億8,004万円、平成20年度が1億2,901万7,000円、それから平成21年度が1億7,891万2,000円と、また平成22年は1億8,700万円と、非常に多くなってきているわけです。収納率は、ただ平成22年度はそういう中で非常によかったということで、これはいろいろ国税庁のOBを活用してというような話もあって、そういうことだと思いますけれども、こういう中でですね、できればその滞納整理について、大変御苦労されていて、万たびの報告のときも聞いて、大変だなあというふうに思っておりますけれども、これからの手段に工夫されていることは見受けられますけれども、平成24年度の滞納処理の見込みというようなことは、どんなものでしょうか。 ○小林佐敏 議長  総務部長 ◎平林隆夫 総務部長  滞納処分の見通しというのは非常に難しくてですね、滞納繰越されたうちで、一体どれだけのものが税として回収できるのかというところは、本当にその年度年度、あるいはその内容によって大きく左右します。特に平成22年度、非常に担当職員頑張ってですね、過去最高額の徴収実績を残しております。平成24年度にどれだけの成果が残せるかっていうことにつきましては、ちょっと現段階で数字としては申し上げられないかなという感じがします。  ただ、流れとすれば大分ここのところ伸びてきておりますので、実績に近いような数字を予算計上していくというような考え方かというふうに考えています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) それでは、この財政改革の中、重複しておりますので、はしょらせていただいて、一つですね、公会計制度の導入の取り組みについてですね、これは前にもこの質問は出ておるんですけれども、この導入についてのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  お答えします。新しい公会計制度への導入への諏訪市での取り組みでございますが、平成18年8月に総務省の事務次官通知で、新地方公会計モデルによる財務諸表4表の整備をしなさいという通知が出されたわけです。私どもそれを受けまして、初めて平成21年度決算のものを、ことしの2月1日に総務省方式改定モデルという手法を使いまして作成して公表したところでございます。  この財務諸表4表って何かと申しますと、一つは貸借対照表、バランスシートでございます。もう一つは、あと三つですが、行政コスト計算書というのがありまして、これは民間で言うと損益計算書でございます。その次に資金収支計算書というのがありまして、これは民間で言うとキャッシュフロー計算書に当たります。それでもう一つが、純資産変動計算書というのがありまして、これは株主資本等変動計算書、この4表でございます。  一応こうつくって出しておるわけですが、今後の課題でございますが、やはり今のこの資産台帳ですが、決算数字から追っていますので、これ現実に残っているものと、ややこうずれが出てくるということでございまして、やはり正確なものをつくるには、どこかに委託してやっていかなきゃならないんだろうなということなんですが、非常にお金と労力がかかるということでございます。  この課題に対処するために、現在、複数のコンサルから説明を受けておりましたり、また県内の若干大き目の市で進んでいるところございますので、そこら辺の把握をしておるところでございますが、ただ、今現在、総務省の中で今後の新地方公会計の推進に関する研究会っていうのが、昨年の9月に立ち上がっておりまして、というのは平成18年に通知が出て、時間が経てきていまして、いろいろまた問題点が出てきているということで、12回くらい会議が行われて、まだ進行中でございます。  ここの中で国際公会計基準や、国の公会計等踏まえた新方式への推進方式を検討しているということだものですから、余りここでこう拙速な変な方式やっちゃいますと、他団体との比較ですとか、新たにこう出てくると思われる国の指針への対応ができないものですから、少しちょっと危険かなというふうに考えて、とりあえず現行方式でやっていこうと思います。  当面、公会計制度の目的の一つであります、住民にわかりやすい財政状況の説明というものを念頭に、財務諸表の4表を年明けにでも出していきたいというふうに考えております。  なお、日々の出納ですとか決算書、監査資料等も、この様式の変更というのは、これ自治法の改正を伴いますので、まだこれ現在そういう動きございませんので、その対応については現在のところ考えておりません。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) ありがとうございました。それではですね、最後にリハビリテーションセンターの取り組み、対応についてでございます。  実は検討委員会の今後の活動予定についてということでございますけれども、それに先だってですね、実は議会の社会文教委員会では、10月に九州でございますけれども、福岡リハビリテーション病院と、それから香椎丘リハビリテーション病院と、こういうすばらしい社会医療法人財団池友会というんですか、そこへ視察をさせていただいたんですけれども、これは市民が安心して治療を受けられる、近くにあって便利、交通のよい場所である施設を望んでいると思います。  そういう形の中で、ぜひこのリハビリセンターを多く望む市民の声、あるいは県外からの要望もこたえるべきではないかというようなことで、充実した施設であったこともありますので、ぜひこの諏訪におけるリハビリセンターの設置に向けて、大変参考になるのではないかと思います。  いろいろ地域からの、検討委員会からの要望とか、あるいは市民への説明会や市民の声、他施設の利用者の声等を聞く機会をこれからも設けるというような、ちょっと話がありましたけれども、そんな形の中でですね、やはりリハビリセンターの具体的な構想というものについて、ちょっとお考えをお聞きしたい思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎岩波豊明 健康福祉部長  リハビリテーションセンターの検討委員会の、今までの進捗状況等について御説明したいと思います。7月13日に第1回を開催しまして、いろいろ勉強をしていくということと、それから市民との懇談の機会を設けること等を確認いたしました。  7月26日に第2回の検討委員会を開催し、先ほど午前中、奥野議員のときにお話をしましたが、そのような内容の説明を受けました。ですから今のところ、そうしたリハビリテーションの内容について説明を聞き、勉強をしているというところでとまっております。  また、今後の形といいますか、具体的なところが出てきましたところで、市民の御意見を聞く機会も設けたいというふうになっております。まだその段階にとどまっております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆14番(山田一治議員) 部長もせかされて急いで回答をしていただき、申しわけなかったですね。  それでは、ここで要望を一つお願いしたいと思います。検討委員会で、市民、地域住民が望むリハビリ施設はどのようなものかについて、十分に検討委員会で検討されたいということ。  それから、入院から始まり充実した治療、リハビリの内容、退院後のケアと社会復帰までの関連してきめ細かな体制のとれる病院の選択。  それから市内、地域内に、ひいては県外などから信頼される病院、施設ですね、あることというような形の中で、ぜひこういうことを検討委員会の中でやっていただきたいと思います。  ぜひ市民への説明会、もう一度具体的になりましたところで、市民への説明会、市民の声、施設利用者の声等を聞く会を、ぜひ開催していただきたいと思います。  ぜひ、こんな形の中でこのリハビリセンターがですね、非常に市長の目玉事業でございます。ぜひこういった参考になるところがありますので、一応またきっと社文の関係の副委員長の方から報告書が出ておりますので、参考にしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○小林佐敏 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林佐敏 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○小林佐敏 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時57分...