諏訪市議会 2010-06-11
平成２２年第 ２回定例会−06月11日-05号
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○小林佐敏 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。
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△日程第 １
議案第２５号
諏訪市議会議員及び諏訪市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部改正について
○小林佐敏 議長 議案第２５
号諏訪市議会議員及び諏訪市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案審査の報告に先立ち、
総務産業委員会は当委員会に付託された議案審査に当たり、６月８日及び９日に全委員出席のもと、関係部長、局長、課長、係長の出席を求め、慎重審査したことをまずもって報告いたします。
それでは、議案第２５
号諏訪市議会議員及び諏訪市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部改正について委員長報告を行います。
この改正は、市長の選挙に限り、
選挙運動用ビラ、いわゆるマニフェストの制作に当たり公費負担を行うものです。負担の範囲は、候補者１人当たり２種類までのビラで、限度枚数は合計１万６，０００枚、１枚当たりの公費負担は７円３０銭までとされ、限度額は１１万６，８００円です。配布方法は、
選挙管理委員会が交付する証紙を張り、新聞折り込み、選挙事務所内、演説会場内、
街頭演説場所付近などで配布できます。
当委員会は採決の結果、
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第２５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ２
議案第２６号 諏訪市職員の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について
○小林佐敏 議長 議案第２６号諏訪市職員の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案第２６号諏訪市職員の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についての委員長報告を行います。
この一部改正は、給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または活動することができる期間に時間外勤務代休時間を追加するものです。現在の条例では、特例として、
@地方公務員法の規定により、適法な交渉を行う場合。A諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例に定められた休日、代休日、年次休暇及び休職の期間とされていますが、法改正を受けて、新たに特例として時間外勤務代休時間を追加するものです。
改正理由、経過は、法改正により、昨年１２月議会で一般職の職員の給与に関する条例の一部改正をする条例が議決され、本年４月１日から施行されました。内容は、１カ月６０時間を超える時間外勤務について、手当の支給割合を１００分の１２５が１００分の１５０に引き上げ、引き上げ分については、手当の支給にかえて振りかえ休暇を与えることができるとされました。
今回の条例改正は、この時間外勤務代休時間を使って、給与を受けながら勤務時間内に職員団体のための業務ができるとするものですが、実際には、当市では現在、健康管理の観点から１カ月４５時間までと指導しているため、１カ月６０時間を超えて時間外勤務を行うことはなく、対象者はほとんど考えられないとのことであります。
質疑では、勤務時間内の組合活動に伴う打ち合わせなどは、
市民サービスに影響はない形で短時間に行われているが、定例の執行委員会は時間外に行われているなどが出されました。
当委員会は採決の結果、
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第２６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ３
議案第２７号 諏訪市
職員退職手当支給条例及び諏訪市
公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
○小林佐敏 議長 議案第２７号諏訪市
職員退職手当支給条例及び諏訪市
公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案第２７号諏訪市
職員退職手当支給条例及び諏訪市
公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についての委員長報告を行います。
この条例改正は、非正規労働者に対する
セーフティネット機能の強化を目的とする
雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し、それに伴い、
国家公務員退職手当法の一部を改正する
雇用保険法等の一部改正が４月１日から施行されました。市及び公営企業の職員の退職手当については、国家公務員の退職手当の規定に準じていることから、国の制度の一部改正に伴い、市及び公営企業の職員の関係条例についての改正を行うものです。
改正内容は、第１条では、
短期雇用特例被保険者と特例一時金の規定が変更されたことに伴って、
短期雇用特別保険者の定義と、条ずれの修正を行います。
第２条で公務員は法律により身分が保障され、雇用保険の適用が除外され、保険料も給付もない。ただし、失業し、退職手当が雇用保険の
失業等給付額より下回る場合は、これを保障している諏訪市職員と同等の扱いを諏訪市
公営企業職員に適用するための文言整備であります。
６カ月以上でも６カ月未満でも退職手当の支給は行われるのかとの質疑があり、６カ月以上は退職手当の支給対象であり、６カ月未満は条例の第２条に規定する改正後の
公営企業職員の給与条例第１６条第１項第１号から第４号までが対象となるため、支給対象にならない場合もあるとの答弁がありました。
当委員会は採決の結果、
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第２７号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ４
議案第２８号 諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正について
○小林佐敏 議長 議案第２８号諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
社会文教委員長の報告を求めます。
社会文教委員長
◎里見貞幸
社会文教委員長 報告に先立ちまして、今定例会で
社会文教委員会に付託されました議案については、６月８日に全委員と教育長初め、教育次長、担当部長、各課長、係長の出席を求め、慎重に審査したことを報告します。
それでは、議案第２８号諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正について報告します。
平成２２年度
税制改正大綱により地方税法の改正を受けて、国保税の減額について所要の改正を行うものであります。
健康保険税減額の金額について、総所得金額が３３万円以下の世帯は６割を７割軽減に、同じく３３万円に被保険者１人増すごとに２４万５，０００円を加えた額以下の世帯は４割を５割軽減に、同じく３３万円に被保険者１人増すごとに３５万円を加えた額以下の世帯は、新たに２割軽減を設けるものです。
質疑では、対象世帯数、滞納額、短期被保険者証、資格者証についてであります。
採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第２８号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ５
議案第２９号
諏訪市営住宅管理条例の一部改正について
○小林佐敏 議長 議案第２９
号諏訪市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案第２９
号諏訪市営住宅管理条例の一部改正についての委員長報告を行います。
この一部改正は、平成１９年１２月に発生した東京都町田市の公営住宅における暴力団員による立てこもり発砲事件を契機として、全国の自治体において、公営住宅の入居を認めないとする規制が広がり、長野県においても平成２１年４月より、県営住宅の入居に対する規制が行われています。
本市市営住宅においても、
市営住宅入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保、公営住宅への信頼確保のため、市営住宅における
暴力団員排除について条例に定めるものです。
条例の改正は、（１）入居者の資格。
入居者申し込み、その同居人を含むが、暴力団員である場合には入居を認めない。（２）同居の不承認。同居しようとする者が暴力団員である場合には入居を認めない。（３）入居の承継の不承認。入居者としての地位の承継を受けようとする者又はその者が引き続き同居しようとする者が暴力団員である場合には、承継を認めない。（４）明け渡しの請求。入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したときは、明け渡し請求を行うとするものです。
運用に当たっては、警察署と暴力団排除に関する協定書を締結し、入居申込者、その同居者に関する情報提供、退去指導の支援、個人情報の適正管理等を行うものであります。
質疑では、暴力団員の認定基準について、警察への照会の範囲について。暴力団員風の人の出入りがあった場合について。過去、暴力団員が入居した事例はあるか。入居申請から入居決定の期日についてなどが出され、認定については、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により定義されており、その認定基準は公表できないとされているが、警察からの情報は正確なものと思う。照会の範囲は条例改正後のすべての入居申請者について、本人の同意のもとに行う。暴力団員風の人の出入りがあるとしても、条例適用の対象者は入居者とその同居者に限る。１０年以上の入居歴の方が６５％以上おり、今までは特段問題なかった。申請から決定までの期日はおおむね２週間を見込んでいるなどの答弁がありました。
プライバシー保護の点から、運用に当たっての十分な配慮を求める意見が出され、採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第２９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ６
議案第３０号
国土利用計画第二次諏訪市計画を定めるについて
○小林佐敏 議長 議案第３０
号国土利用計画第二次諏訪市計画を定めるについてを議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案第３０
号国土利用計画第二次諏訪市計画を定めるについての委員長報告をいたします。
国土利用計画第二次諏訪市計画は、昭和４９年に制定された
国土利用計画法に基づき、第一次諏訪市計画が
基準年次平成４年、
目標年次平成１７年とし、平成６年１２月に策定されました。今回の第二次諏訪市計画は、基準年次を平成１７年、目標年次を平成２９年とし策定するものであり、平成２２年２月１８日に諏訪市
国土利用計画審議会より
市長あて答弁（同日、答申との訂正あり）がなされ、その議決を求められたものであります。
委員会の審査の中では、見直しの色分けの部分の扱いや宅地化の追認ではなく、区画整理などの
インフラ整備を先行させてのまちづくりの重要性が出されました。
前回策定計画の実績等について、審議会で話し合われたのか、評価はどうだったのかとの質疑では、審議会では委員よりそうした声が出され、表をつくり、第一次計画の評価を行った。幾つかの分野で予測数値との差が生じたなどの答弁がありました。
討論では、第一次計画では、限られた土地を子孫に残していかなくてはいけない。限られた土地の有効利用という点から、開発予定を計画の中に勘案しており、乱開発などの歯どめにならないなどとして反対としたときと、第二次計画の中身を見ると状況的に同じであり、農地法、都市計画法などの個別法が優先し、計画全体としては、それなりにまとめられていると思うが、実効性ではどうなのか、担保がないのではないか。農地を減らし、宅地やその他の住宅地がふえ、大型商業施設の増加が見込まれ、人口は減るということでは市勢の発展がないのではとして反対。本来、自由経済で行うべきであり、住宅地化は農地法の規制でよい。人口問題などあるが、市の将来を見据えた計画であり賛成との討論があり、当委員会は採決の結果、反対１、賛成５で可決であります。
なお、委員長が討論、採決に参加するため、委員長職を副委員長と交代したことを申し添えます。
失礼いたしました。諏訪市国土計画審議会より
市長あて答弁がなされたと言いましたが、答申がなされたの誤りでありますので、訂正をいたします。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「議長１２番」の発言あり〕
○小林佐敏 議長 藤森守議員
◆１２番（藤森守議員） 議案第３０
号国土利用計画第二次諏訪市計画を定めるについての反対討論を行います。
平成６年策定の第一次諏訪市計画について、当時の当諏訪市議員団は次のように指摘していました。限られた土地を有効活用しながらも、子々孫々にきちんと残していかなくてはならず、農地や森林原野などについて、これ以上は減らさないとするものではなく、今の開発予定を把握した上で、それを是認する立場で計画を立てており、しかも長期にまたがる計画であり、ときの市政がこれをどう実行していくのか不明であり、結局、国、県の指導で計画がつくられていると。このように指摘し、反対をしております。
時が移りましたが、計画策定の全体の状況は平成６年策定時と同じであり、前回の反対理由がそのまま反対理由となります。さらに、部局からは憲法であるとの説明がありましたが、その憲法以前に、農地法あるいは都市計画法など個別法が実際には適用となり、計画実行の担保となる保証がないのが実際であります。計画では、農地は減り、工業用地も減り、宅地とその他の宅地はふえ、人口は減るとしています。これでは市政の発展というわけにはいかないのではないでしょうか。土地利用計画の必要性は十二分に承知をしているわけですが、この計画については、総合的にはよくできているように見えますが、実効を担保する計画になっていないことを申し上げて、反対討論といたします。
○小林佐敏 議長 討論はありませんか。
〔「議長４番」の発言あり〕
○小林佐敏 議長 宮坂勝太議員
◆４番（宮坂勝太議員） 議案第３０
号国土利用計画第二次諏訪市計画を定めるについて、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
この
国土利用計画法は昭和４９年、当時、地価の高騰、土地の乱開発、環境破壊など土地問題が国民生活に弊害を及ぼした背景があり、これに対し国土利用のあり方を長期的観点から見直し、適正な土地利用を図る施策を推し進めようと制定された経過があります。この法に基づいて、第一次諏訪市計画が平成６年に策定され、今回、第二次が定められているものであります。
第二次諏訪市計画は計画書の前文に記載のとおり、国の国土利用法の基本理念に即し、長野県計画を基本とし、諏訪市の総合計画に沿って市の土地利用の基本構想、土地利用区分ごとの規模の目標、この目標を達成するための必要な措置の概要を示したものであります。今回、ここで定めないとする、特に理由は見当たらないと考えます。
この計画が単に構想であり、実効に結びつくものではないとの反対討論がありましたが、基本理念として、為政者また市民が当市の現状と将来について見詰め、方針を考えていく上で、この計画はあるべきものだと判断をするものであります。
この計画について、一つだけ感想を申し上げますと、委員会でも申し上げましたが、急速に宅地化が進む地域の土地利用転換のあり方としては、農業地の中に宅地がふえ、その宅地が大半を占めてしまってからの基盤整備は困難になります。宅地化に先駆け基盤整備を行うことがこれから求められる、こんな方針を示す文言を、目標を達成するための措置に記述してほしかったように思います。ちなみに、県下の
国土利用計画策定市町村は、合併間もない安曇野市を除き、すべて行われているものであります。
以上を申し上げ、議案第３０
号国土利用計画第二次諏訪市計画を定めるについての賛成討論といたします。
○小林佐敏 議長 討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３０号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○小林佐敏 議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ７
議案第３１号 市道路線の廃止について
○小林佐敏 議長 議案第３１号市道路線の廃止についてを議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案第３１号市道路線の廃止についての委員長報告を行います。
この市道路線の廃止は、県道岡谷茅野線の神宮寺地籍にかかる長年の懸案であった道路整備が完了し、市道５１２０３号線部分が歩道、道路とし整備されたことによる廃止議案であります。廃止される地籍は、市道５１２０３号線の大字中洲１４４０番３地先から大字中洲１４４０番３地先までの全長２０．３メートル、幅２．２メートルであります。
当委員会は現地視察を行い、その後、委員会での説明を受け、審査を行いました。
本件を含め、整備計画がない残地は、速やかに適正な処理を行うようにとの要望があり、採決の結果、
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって、討論を終結いたします。
これより議案第３１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ８
議案第３２号 市道路線の認定について
○小林佐敏 議長 議案第３２号市道路線の認定についてを議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案第３２号市道路線の認定についての委員長報告を行います。
この市道路線の認定は、議案第３１号と同じく県道岡谷茅野線の整備完了により、県道を市道に移管し、市道認定をする議案であります。認定を求められた部分は、大字中洲７９７番１地先から大字中洲１４４４番３地先までの延長２３０メートル、幅５から１１メートルであります。議案第３１号と同時に現地視察を行いました。
この部分は狭い上に直角の交差点カーブを抱え、一方通行路として昼夜を問わず通行車両が多かった道路であり、県道整備完了により、この市道認定部分の交通安全が確保される状況が感じられました。
当委員会は採決の結果、
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「議長１４番」の発言あり〕
○小林佐敏 議長 今井愛郎議員
◆１４番（今井愛郎議員） 済みません、市道認定のことについて質問します。市道認定には当然、舗装されていることとか、片側側溝がついていることですとか、隅切りがあるというような認定基準があったと思うんですが、２３０メートル見てこられた中で、そのような基準はちゃんと満たされた状態での引き渡し、特に、県道からの何でしょう、払い下げという言い方が、交換にはなりますが、払い下げとなっていると思うんですが、その辺の整備が十分された上でのものだったのかどうなのかの確認ができているかだけ、確認させていただいてよろしいですか。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 報告はいたしませんでしたが、委員会での質疑は、その質疑がございました。認定基準に達しているのかという質疑がありまして、答弁は、認定基準を満たしているという答弁がございました。以上です。
○小林佐敏 議長 質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 ９
議案第３３号 平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第２号）
○小林佐敏 議長 議案第３３号平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 議案第３３号平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第２号）の委員長報告を行います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億１，４０２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９０億９，５７０万８，０００円とするものです。
債務負担行為の補正は第２表であらわされています。
それでは、歳入について当委員会に付託された部分について報告いたします。歳入につきましては、繰越金５億１，００５万５，０００円を計上し、補正後の額は７億１，００５万５，０００円となります。平成２１年度の決算見込み、繰越金については、およそ７億６，０００万円を見込んでおり、留保額は約５，０００万円となります。諸収入では新技術・地域資源開発補助金として１，０００万円を補正するもので、商工業振興費の累計額は１６億６，５２６万６，０００円となります。
歳出では、総務費財産管理費として減債基金積立金に３億７，５００万円を積み立てます。この額は予算査定時では繰越金７億５，０００万円としていたため、その半分を積み立てるものです。
質疑の減債基金に積んだ理由については、財政調整基金と減債基金のバランスを見て判断した。財政調整基金が多いと裕福な団体と見られる可能性を考慮したとのことでした。
商工費、新技術・地域資源開発補助金１，０００万円は、財団法人地域総合整備財団に対して、申請者が諏訪市長、事業者は株式会社ミスズ工業で申請したところ、去る４月１日付で採択されたため、市を経由する間接補助金として補正を行うものです。事業名は世界初、中型実験動物用生体計測機能付き薬液投与システムの開発といいまして、犬などの実験動物に対して、薬液投与と生体測定を同時に行える世界初のシステムの商品化を目指すとされるものです。同社は人工心臓製造に関し実績があり、今回の開発を目指すものとのことであります。なお、補助金であるので、報告の義務を負っているものであります。
当委員会は採決の結果、
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
社会文教委員長
◎里見貞幸
社会文教委員長 議案第３３号平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第２号）について報告します。
民生費社会福祉総務費では、議案第３４号の関連から市民部より説明を受けました。国民健康保険税改正に伴い、軽減分に対して県が４分の３、市が４分の１負担するもので、保険基盤安定繰出金として国保特別会計へ繰り出すものであります。
児童福祉費児童措置費につきましては、平成２２年８月１日から施行される父子家庭への児童扶養手当の給付に関するシステム改修費であります。
質疑では、父子家庭対象者についてであります。児童福祉費保育所費につきましては、議案第３６号平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第３号）の追加補正とともに関連があり、説明、質疑を一括して行ったことを報告しておきます。
昨年度、実施した９保育園の耐震診断結果に基づき、特に全体の中でも構造評点が低い新川沿いの湖南、大熊、豊田保育園の園児の安全対策として緊急対応が必要となりました。新園舎建設のための測量、地質調査、園舎補強など工事に要する経費であります。
質疑では、保育園児の見通し、湖南地区から他地区保育園の通園者数、他地区から湖南、大熊保育園の通園者数、専門委員の公募と検討期間について、建てかえ検討委員会の構成についてと専門委員会との関係について、市全体の保育園設置、駐車場の確保と進入路の安全対策について、統廃合の考え方、通園距離について、豊田保育園の補強工事の必要と工事費の内訳についてなど、多く出されました。
討論では、耐震結果から反対するわけではないが、統廃合について保護者の声を反映させるためにも、専門委員の公募枠を設けるべきである。また、市として考える将来ビジョンを示して、保護者に丁重に説明すべきである。統廃合について、地域の実情を踏まえて慎重に議論を重ねてほしい旨の討論がありました。
保健衛生費補助金３８万８，０００円は、水質浄化対策事業としている蛍発生事業にかかわる財源振替と、衛生費のごみ処理費５４万円は、諏訪湖浄化と環境美化を目指した市民との協働による諏訪湖浮遊物の回収事業費で、県の補助事業地域発元気づくり支援金として採択を受けた事業であります。
質疑では、船の賃借料について、前年度のヒシ除去の効果と今年度の計画について、中門川のワイヤーネット料金と浮遊物の回収について、浮遊物除去事業は重要な事業であり、支援金の有無に限らず行うべき事業ではないかなど出されました。
教育費小学校費の学校建設費は、豊田小学校改築に向けて基本設計において建物の高さを建築基準法の日影規制に適合する設計とするためには、現校舎北側の隣地の５５０平米を取得することが必要となった費用であります。
質疑では坪単価、工作物の補償の必要性と見積価格についてでありました。
討論では、工作物の考え方をきちっと理解した上で、適正な価格交渉をすべきではないか出されました。
教育費保健体育費諏訪湖スタジアム費では、このほど独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金交付が内定したことを受けての電光掲示板の改修経費として、選手名表示装置設置のための事業であります。施設整備の助成として、新たに事業化された制度で３，０００万円以上の大規模修繕を対象に、事業費の３分の２が助成されるものであります。
質疑では、独立行政法人に対して事業仕分けの影響はないか。ボールカウント表示方法について、利用度について、この助成金の内定件数、広域的に利用されている施設についてであります。
採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長 各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第１０
議案第３４号 平成２２年度諏訪市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○小林佐敏 議長 議案第３４号平成２２年度諏訪市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
社会文教委員長の報告を求めます。
社会文教委員長
◎里見貞幸
社会文教委員長 議案第３４号平成２２年度諏訪市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について報告します。
議案第３３号の一般会計歳出の民生費に計上しました７割、５割、２割の軽減拡大による２，０１１万６，０００円の保険税軽減分の繰入金であります。それと課税限度額引き上げに伴う増収相当額９８４万９，０００円を、将来的に中間所得層の負担を抑えることを目的として基金積み立てをするものであります。７月の本算定の結果によっては、今後の補正対応も考えられるとのことであります。
質疑では、基金の積立額についてです。
採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第１１
議案第３５号 平成２２年度諏訪市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
○小林佐敏 議長 議案第３５号平成２２年度諏訪市
老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
社会文教委員長の報告を求めます。
社会文教委員長
◎里見貞幸
社会文教委員長 議案第３５号平成２２年度諏訪市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について報告します。
平成２１年度に過年度分の医療費等精算したところ、第三者行為による納付金の諸収入があり、これは社会保険診療報酬支払基金、国、県、市への精算となっているものです。このうち県と市については平成２１年度会計で精算となり、今議会の承認第２号の専決処分で承認されたものです。残る支払基金と国について、平成２２年度会計で償還し精算するものです。
質疑では、老人保健特別会計の終了時期と終了後の対応について出されました。
採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第１２
議案第３６号 平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第３号）
○小林佐敏 議長 議案第３６号平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
社会文教委員長の報告を求めます。
社会文教委員長
◎里見貞幸
社会文教委員長 議案第３６号平成２２年度諏訪市
一般会計補正予算（第３号）について報告します。
議案第３３号の児童福祉費保育所費との関連があり、説明、質疑を一括して行いました。建設等、設計作業を進める上で専門職の対応により技術者の雇用が必要となり、それにあわせて膨大な事務処理が必要で、県の緊急雇用創出事業の補助金を活用して対応するものであります。
質疑では、技術職、事務職の雇用必要性について出されました。
採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
○小林佐敏 議長
社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第１３
議員議案第４号 意見書の提出について（「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書）
○小林佐敏 議長 議員議案第４号「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。有賀ゆかり議員
◎９番（有賀ゆかり議員） 議員議案第４号「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について御説明いたします。この意見書は陳情第５３号を受けて提出をいたします。
義務教育費国庫負担制度につきましては、昭和６０年度以来、各種費用が段階的に一般財源化され、さらに平成１８年度から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国から地方への分権とはいうものの、それに見合った税源移譲が十分にされていないため、特に地方においては、教育費の確保・拡充が困難であり、経済の回復もおくれる中、教育条件の維持や市町村財政への影響が危惧されます。
そこで、平成２３年度の予算編成においては、義務教育の水準の維持向上、機会均等及び地方財政の安定を図り、国と地方が義務教育を保障するための共同責任を果たすよう、
義務教育費国庫負担制度の維持と負担率の復元及び国庫負担金から除外された各種費用の復元の２項目を求め、国及び関係行政庁に提出するものであります。
一昨年、昨年と同様の陳情を受け、当議会からも毎年意見書を提出しております。しかしながら、この間、状況の改善がないため、本年も引き続き意見書の提出が必要と考えます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○小林佐敏 議長 提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第４号については、諏訪市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、議員議案第４号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議員議案第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時３０分の予定であります。
休 憩 午後 ０時１８分
──────────────────────
再 開 午後 １時３０分
○小林佐敏 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１４
陳情第５３号 「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
○小林佐敏 議長 陳情第５３号「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書を議題といたします。
社会文教委員長の報告を求めます。
社会文教委員長
◎里見貞幸
社会文教委員長 陳情第５３号「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書について報告します。
この陳情は、平成２２年５月１８日に長野県教職員組合諏訪支部代表者、伊東靖徳氏より提出されたものです。昨年同様の陳情項目であり、事情聴取は提出者の了解のものとに実施しませんでした。
委員会審査では、担当課の見解と昨年の経過を確認するために、事情聴取及び委員会審査議事録を全員に配付し審査しました。義務教育は国で責任を持つべきであり、陳情も項目も昨年と比べて進展がない状況から、昨年同様、意見書を上げるべきである意見があり、採決の結果、当委員会は全会一致採択であります。
○小林佐敏 議長
社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第５３号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は
社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認めます。よって、陳情第５３号は委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第１５
陳情第５４号 地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国家政策に反映することを日本政府に求める意見書提出に関する陳情書
○小林佐敏 議長 陳情第５４号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国家政策に反映することを日本政府に求める意見書提出に関する陳情書を議題といたします。
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 陳情第５４号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国家政策に反映することを日本政府に求める意見書提出に関する陳情書について報告いたします。
この陳情書は竜援塾事務局長、中川賢俊氏より提出されたものです。当委員会は６月８日、竜援塾事務局長、中川賢俊氏から陳情内容の説明を受け、審査いたしました。
陳情の趣旨は、沖縄県の普天間基地の移転に関し、辺野古への移転を拒否する名護市民は、１月の市長選挙で基地移転に反対する稲嶺進氏を市長に選び、沖縄県議会は２月に米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決しております。
住民意思は明確であり、国家政策の立案、実施に際しては地方自治体において明示された住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすこととする内容の意見書を関係機関に提出するよう陳情されたものです。
説明では、なぜ基地のない長野県で意見書の提出をお願いするのかの理由は、ダム問題のように自分たちが受け入れられないようなものがきたときに、その意思を地方から明確にしていかなくてはならない問題と考える。中央が決定すれば、地方はそれに従わざるを得ないのか。地方分権法が施行される中で、住民意思を大切にして、地方自治体が意思を示したときは、中央政府はその意思を最大限生かしていくべきであると考えるとするものでした。
質疑では、陳情書の提出の範囲や地域住民と国民の意思はイコールではないのでは等が出され、その後、委員全員のフリートークの時間を設けました。
意見では、この陳情の内容は民主主義から見れば当然のことと思うが、陳情書を通したからといってどうなるのか。総論賛成、各論反対が普通。アメリカとのパートナーシップの中で沖縄の反対は理解できる部分はあるが難しい。国民の声があるし、沖縄の声、心はわかる。議論は尽くされたのか、慎重にならざるを得ないと思う。日米安保等、慎重にならざるを得ないなど、意見が交わされました。
次に討論に入りましたが、委員長が討論・採決に参加するため、副委員長と職を交代しました。
討論では、全く常識的なことであり、陳情を意見書とし上げる必要はないので不採択。文面は採択してもよいと思うが、沖縄に基地を置くことは必要であり、利用される部分があるかもしれず不採択。文面は理解できるし、沖縄の人の気持ちもわかるが、今回は不採択。表題について気持ちはわかるので趣旨採択としたい。難しい問題だが採択。党の立場として安保反対、米軍基地は日本には要らない。国防と住民意思の二つの観点があるが、住民意思を尊重してほしいとするこの陳情は採択したいとの討論があり、採決に入りましたが、採決の方法に瑕疵があることが判明したため、再審査を行い、採決のみをやり直しました。
採決は、趣旨採択をまず採決し、賛成１、反対５で否決。次いで、採択と不採択を採決し、賛成２、反対３で、当委員会は不採択と決しました。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「議長１４番」の発言あり〕
○小林佐敏 議長 今井愛郎議員
◆１４番（今井愛郎議員） この陳情書というのの題目はですね、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国策というような陳情書でありながら、内容は辺野古のことの一辺倒の書き方だと思うんですけれども、例えば辺野古に限らずですね、住民意思を尊重されることということであれば、もっと違うこともたくさんあると思うんですね。そういったことの議論がされて、こういう意見書の採択なら採択という経緯があったのか、それともただ単に、題目こそこれであるけれども、今の委員長報告を聞いていると、辺野古に限ってだけの話だと、その住民意思の尊重という言い方をしながら、辺野古のことに限ってという言い方の方が強いような気がするんですけれども、その辺の何というんですかね、意見書の題目からいけば、私はその地方自治の意見を尊重してほしいというのは、わからなくはない部分もあるような気もするんだけれど、でも、委員会の審議は辺野古の一辺倒のようなことで行われたような気がするんですけれども、この辺についての議論というのは、もうちょっと詳しく説明していただいてよろしいですか。
○小林佐敏 議長
総務産業委員長
◎藤森守
総務産業委員長 辺野古の固有名詞については余り出なかったというのが、委員会での意見ではそういうことです。それと国防全体の関係で、なかなか意見を上げるのは難しいという側面と、それから地方自治体の意思、それからかかわる議会の意思、こうしたものについてのとらえ方という点が、主な意見交換の内容でありました。
○小林佐敏 議長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「議長１２番」の発言あり〕
○小林佐敏 議長 藤森守議員
◆１２番（藤森守議員） 陳情第５４号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国家政策に反映することを日本政府に求める意見書提出に関する陳情書について、採択を求めて討論します。
私は二つの見地から討論をいたします。
最初は在日米軍と基地の問題です。日本が第二次世界大戦で敗戦国となり、連合軍としての米軍が日本を占領しました。米軍は日本の各地に米軍基地を置きましたが、沖縄は特別の位置づけがなされ、太平洋のかなめ石としての役割を果たすものとして、今日まで基地が維持されています。日本共産党の赤峰政賢衆議院議員の予算委員会の質疑では、米軍がいかにして普天間基地をつくったのかが語られました。沖縄に上陸した米軍は、普天間の住民を１人残らず銃剣を突きつけて追い出し、学校も、役場も、サトウキビ工場も、民家も、沖縄の人々が最も大事にするお墓もブルドーザーで壊し、旧日本軍の普天間飛行場を何倍もの広さに広げました。基地ができたあと、戻ることを許された人々は、なすすべなく危険な基地の回りに住むしかなかったのです。このように赤峰さんは語りました。こうした基地づくりは沖縄じゅうで行われたのであります。
在日米軍はアメリカ政府が認めているとおり、日本を守るための軍隊ではなく、まして普天間基地には海兵隊がいるのです。海兵隊は皆さん御承知のとおり、有事の際に真っ先に対応できるよう訓練し、装備を備えた殴り込み部隊であります。決して抑止力ではありません。侵略力ではありませんか。
私ども日本共産党は、日本国憲法９条を持つ日本は、安保条約をなくして米軍には日本から出ていってもらう、そうした方向へ進もうと訴えている政党であります。沖縄の県民、住民が明確に示している意思に、諏訪市議会はこたえるべきだと思います。
次は、地方自治と国の政治の問題です。本陳情の陳情者は米軍基地のあり方にはあえて触れませんでした。国が進める政策の中で、地方自治体の意思が明確に示された場合には、その意思の反映に最善の努力を尽くしてくださいとするものであります。この願いは当然のことではありませんか。国が地方の頭越しにすべてを決定し実施するとしたら、一体、地方自治とはなんでしょうか。この陳情に対する態度は、私は地方自治と議会制民主主義の試金石だと思います。国防との関係は微妙と思われるかもしれませんが、地方自治体とその住民が示した意思を中央政府が顧みない、しんしゃくしないということであれば、住民の意思により運営されている地方自治体とその議会にかかわるものとして、民主主義の点から見過ごすことはできません。
陳情者の願意は明確であり、全く当然のことと思います。ぜひ多くの議員諸氏の採択への賛同をお願いし、討論を終わります。
○小林佐敏 議長 討論はありませんか。
〔「議長１３番」の発言あり〕
○小林佐敏 議長 水野政利議員
◆１３番（水野政利議員） 陳情第５４号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国家政策に反映することを日本政府に求める意見書提出に関する陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
まず、この陳情書の切実な願意は、言うまでもなく大多数の国民、とりわけ沖縄県民の皆さんが今日まで長年にわたり普天間基地の移転問題の解決を悲願としてきて、その解決策を鳩山新内閣に一点の光明として託しましたが、それどころか新政府の期待外れの迷走ぶりが一層の不信と怒りを増幅させて、すべての人を落胆させてしまいました。そこでまず申し上げたいのは、政府は国民、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、誠実に全力で国家政策に反映することは、民主主義国家では根幹の大原則であることは、自明の理であり、今さら言うまでもないことであります。
根本的には、この問題を断じて政争の具にしてはなりません。問題は、一刻も早い解決、特に住民の安全を確保するための普天間飛行場の危険の除去であり、沖縄県民を初め全国民の悲願であります。しかし、国の安全保障は重大な国家政策であり、外交問題であるために、今後はその原点に立ち返り、日米間で真摯に対話を重ねる中で解決策を見出していくことが不可欠です。また、そのことこそが政府の絶対の責務であると考えます。
しかしながら、この問題は沖縄県民の心情が痛いほど理解できるものの、その解決法は住民意思のみをもって対処することは、かなり無理があるものと考えます。今後、政府には国民、とりわけ沖縄県民に対して誠意を持って、丁重に、根気強く、みんなが安心し、理解できる解決策を見出すまで責任を全うすることが求められています。その上で沖縄県民を初め、全国民が政府の動向を鋭く見守り、監視する対処こそが大切で、賢明であると考えます。
以上、賛成討論といたします。
○小林佐敏 議長 討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第５４号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択であります。本案は
総務産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○小林佐敏 議長 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決定されました。
──────────────────────
△日程第１６
委員会特定事件継続調査の件
○小林佐敏 議長 これより
委員会特定事件継続調査の件を議題といたします。
社会文教委員会よりお手元に配付されております件名表のとおり、特定事件についての継続調査の要求があります。本件については要求のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林佐敏 議長 御異議ないものと認め、
社会文教委員会の特定事件継続調査については、件名表のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
──────────────────────
○小林佐敏 議長 以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
──────────────────────
閉 議 午後 １時４９分
○小林佐敏 議長 市長からあいさつがあります。市長
◎山田勝文 市長 ６月定例会の閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
本定例会は耐震工事の関係上、５月２８日に招集し、本日まで１５日間、連日、慎重に御審議をいただき、提出した議案につきましてはいずれも原案のとおり可決、御決定をいただき、まことにありがとうございました。
本議会開会中に、国政では鳩山首相が突然辞任し、後任に菅直人氏が選出される大きな動きがありました。昨年の夏の総選挙において、歴史的な政権交代を果たした民主党政権が発足してわずか８カ月余り。国民の期待が大きかっただけに、政治と金、そして迷走を続けた沖縄の普天間基地問題で、国民の信頼にこたえられなかった鳩山政権の責任は重大であったと言わざるを得ません。退任の直接の引き金となった普天間基地問題や、短命政権が続いた後とはいえ、６月下旬にカナダで開催されるサミット主要国首脳会議に出席する日本の首相が４年間連続で違うという現実は、アメリカを初め諸外国の、我が国に対する不信感を助長するものではないかと危惧しております。
国内に目を転じれば、一部に改善の兆しはあるものの、本格的な回復にはほど遠い感のある経済状況、依然として戦後最低の低水準に落ち込んでいる雇用情勢を初めとして、待ったなしの課題が山積しています。新内閣が発足した後の各種の世論調査では、２０％台を切っていた民主党の支持率は６０％台に回復しましたが、多くの国民が今望んでいるのは、経済が回復し平穏な暮らしができる社会ではないかと思います。職を求める人には雇用が確保され、まじめに働けば普通の生活ができる、そんな当たり前の社会の実現に向けて、新政権には頑張っていただきたいと願う次第であります。
先般の市長会においても、国と地方のあり方が論議され、国と地方の協議の場が持たれようとしています。地方主権、一括交付金、財政再建、子ども手当、後期高齢者医療制度、農業戸別補償、高速道路無料化、口蹄疫等々さまざまな問題が動こうとしています。真に地方の声に耳を傾けていただきたいと思います。
菅新首相は、平成の時代にあって２２年間で１６人目の総理大臣になりますが、総理同様ことしの気候も目まぐるしく変わっています。４月、５月は日替わりで寒暖の差が大きく、冬のような寒さに襲われた翌日に半そででも過ごせるという日もありました。雨の降り方も異常で、まるで梅雨末期の夕立のような降り方に不安さえ覚えるようなこともしばしばありました。田植えの時期は寒さのために例年の数週間おくれで、植えた後も低温に気をもんだ農家の方も多かったと聞いております。これから梅雨の季節を迎えますが、収穫の時期まで天候に恵まれて、水稲を初めとする農作物が順調に育つことを願うものであります。
先ほど、国民が望んでいる平穏な暮らしと申し上げましたが、言いかえれば、安心して暮らせる安全・安心な社会の実現とも言えようかと存じます。今議会でお認めいただきました保育園の耐震事業も、市民生活の安全・安心を確保するために早急に取り組まなければならない課題であります。３月末の想定外の診断数値の報告から関連部署総出で検討し、一番の方法をとったものであります。一日も早く子供たちの安全・安心を確保するという視点に立って事業を進めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
ただならぬ時代が続いていますが、菅新政権の動向や、７月の参議員選挙を初めとする国の行政を注視したいと思いますし、８月には県知事選挙も予定されています。今までにも増して国や県の動向を的確に把握しつつ、市政を進めてまいる所存であります。
議員各位におかれましては、健康に留意され、市政発展のためさらなる御理解、御協力をお願い申し上げまして、閉会に当たってのあいさつといたします。ありがとうございました。
──────────────────────
○小林佐敏 議長 これをもって平成２２年第２回
諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
──────────────────────
閉 会 午後 １時５４分
以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。
議 長 小 林 佐 敏
副 議 長 平 林 治 行
議 員 宮 坂 勝 太
議 員 守 屋 陽 子
議案並びに請願・陳情の審議結果
市長提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│ 審 議 結 果 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 ２号 │22. 5.28│なし │22. 5.28│報告のみ │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 ３号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 ４号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 １号 │ 〃 │省略 │ 〃 │原案同意 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│諮問第 １号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 １号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │原案承認 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 ２号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 ３号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 ４号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 ５号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 ６号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第２５号 │ 〃 │
総務産業委員会 │22. 6.11│原案可決 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第２６号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第２７号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第２８号 │ 〃 │
社会文教委員会 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第２９号 │ 〃 │
総務産業委員会 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第３０号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第３１号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第３２号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第３３号 │ 〃 │各常任委員会 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第３４号 │ 〃 │
社会文教委員会 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第３５号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第３６号 │22. 6. 4│ 〃 │ 〃 │ 〃 │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘
議員提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│ 審 議 結 果 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 ４号 │22. 6.11│省略 │22. 6.11│原案可決 │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘
請願・陳情
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│ 審 議 結 果 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第５３号 │22. 5.28│
社会文教委員会 │22. 6.11│採択 │
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│陳情第５４号 │22. 6. 4│
総務産業委員会 │ 〃 │不採択 │
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議員議案第４号
意見書の提出について
「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書を関係行政庁に提出したい。
平成２２年６月１１日 提出
提出者
諏訪市議会議員 有 賀 ゆかり
賛成者 〃 里 見 貞 幸
〃 〃 神 澤 孝 昌
〃 〃 高 林 徳 枝
〃 〃 三 村 睦 雄
〃 〃 今 井 愛 郎
〃 〃 守 屋 陽 子
「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書
義務教育費国庫負担制度については、昭和６０年度以来、各種費用が段階的に一般財源化等され、さらに、平成１８年度から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
三位一体の改革の中で、国から地方への分権が行われているところですが、それに見合った税源移譲がされず、とくに地方においては教育費の確保が十分でなく、教育の地方格差を拡大するものになっています。
そこで、平成２３年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、および地方財政の安定を図るため、次の事項を実施するよう強く要望します。
記
１．国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な
義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。
２．国庫負担金から既に除外した教材費などの復元を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。...