諏訪市議会 > 2010-06-03 >
平成22年第 2回定例会−06月03日-03号

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  1. 諏訪市議会 2010-06-03
    平成22年第 2回定例会−06月03日-03号


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    最終取得日: 2020-03-14
    平成22年第 2回定例会−06月03日-03号平成22年第 2回定例会            平成22年第2回定例会会議録(第3号)          平成22年6月3日(木)午前9時30分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    新政会           里 見 貞 幸  … 57    日本共産党諏訪市議員団   藤 森   守  … 75  日程第 2 一般質問(2−1)           ページ    1番  高 林 徳 枝            … 90    2番  神 澤 孝 昌            …103    3番  守 屋 陽 子            …116    4番  山 田 一 治            …129                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)     議 席                 議 席      1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真      3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太      5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治      7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌      9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝     11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守     13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎     15番   守 屋 陽 子 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文    教育長     細 野   祐     総務部長    平 林 隆 夫    企画部長    熊 澤 信 彦     市民部長    藤 田   勝    健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    藤 森 惠 吉    建設部長    川 上 秀 樹     水道局長    吉 江 徳 男    教育次長    宮 坂 廣 司     会計管理者   菅 野 俊 明    総務課長    岩 波 豊 明     企画調整課長  河 西 秀 樹    財政課長    土 田 雅 春     行政委員会事務局長                                細 川 朱 実    消防庶務課長  原   俊 彦       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      平 出 善 一    次長      伊 藤 茂 樹    庶務係長兼議事係長            藤 森 一 彦    主査      濱   秀 憲       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                               平成22年6月3日(木)                第2回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−3)                                開議 午前 9時30分                                延会 午後 4時46分                                 (傍聴者 4名)            開       議   午前 9時30分           ────────────────────── ○小林佐敏 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○小林佐敏 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。新政会代表里見貞幸議員の質問を許します。補助者は神澤孝昌議員です。 ◆3番(里見貞幸議員) おはようございます。6月定例会に当たり、新政会を代表いたしまして質問をいたします。  最初に御柱祭についてであります。諏訪大社御柱祭は4月2日の上社山出しから下社の里曳きまで、計12日間の1カ月余りの開催が、神の柱に吸い寄せられるような大勢の人でにぎわいを見せました。御柱祭の全体の人出は、前回より13万9,000人多い192万5,000人と、過去最高の人出となり、名実ともに天下の大祭となりました。思いを一つに、木遣りに合わせて、ヨイサ、ヨイサのかけ声で、諏訪人の心意気と熱気が幾つかのドラマを生み、多くの感動を与えてくれたお祭りでありました。  御柱祭を振り返って、市長の考えたこと、思ったこと、反省すべきことなどについて伺いたいと思います。  次に、市有財産の有効活用による財源確保について伺います。本市における自主財源の根幹である市税は、100年に一度と言われる経済危機、景気の悪化により、企業収益の落ち込みが大きいことから、法人市民税、個人市民税の落ち込みは、前年度経常額に比べて6億9,600万円、率で8.4%減となっています。こうしたことから、持続可能な財政基盤として、継続的、安定的な財源確保の財政基盤の確立が重要な課題ではないかと思います。  そこで、現在、市有財産の有効利用、有効活用という点で、民間への売却や貸し付けにより、どのような施設で、どのぐらいの財源確保がなされているのか、お尋ねをいたします。  3番目に、高齢者福祉に関するものですが、介護予防のための生活機能評価事業についてであります。平成21年版高齢者白書には、我が国の人口は平成20年10月1日現在1億2,769万人で、前年に比べ約8万人の減少となりましたが、65歳以上の高齢者人口には、逆に過去最高の2,822万人となり、総人口に占める割合、高齢化比率は22.1%になったとありました。  総人口が減少する中、高齢者の増加が続くことにより、平成25年には高齢化比率は25.2%で、4人に1人が高齢者と推計されています。そして、このことは何よりも高齢者のいる世帯が増加し続けることを意味しており、今後も高齢者の単身世帯や、高齢者のみの世帯が上昇し続けることになります。  長生きは、平和や豊かな社会の象徴であり、すばらしいことでありますが、高齢期になればなるほど、病気を持つ方や、要介護の方がふえてくることも当然であります。体が不自由になったり認知症になったりすると、毎日のようにマスコミで報道されているように、家族をも巻き込んだ悲劇を生むこともあります。  高齢化比率が上昇を続け、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、お年寄りが地域で生き生きとした生活が送れるようにするため、要支援、要介護状態になることを予防し、元気で安心した生活ができるようにすることが大切だと考えます。  そこで、本市の高齢者人口の現状と今後の推計、また、介護予防を目的とした生活機能評価事業というものを行っていますが、その事業の内容や対象者数、受診者数についてお伺いをいたします。  以下、質問席でいたします。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  おはようございます。6月に入りましても、まだ肌寒い日が続いておりまして、この中にも、半そでが1人という中での代表質問、私の方からお答えさせていただきたいと思います。私の方から御柱についてということで、あと部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。  初めに、ことしの、今回の御柱でございましたが、抽選もよくて、本宮一、前宮一、それから下社の方におきましては、秋二から秋一へということで、すべて一を、諏訪市が引いたということでありました。それで各御柱等も、また各地区とも非常にまとまりがよかったと思っております。そして時間もほぼ、いろんなハプニングを除けば正確にできたんではないかなあと思っておりますし、本当に、いい御柱だったような気がしております。  それで諏訪地方観連におきましても、一昨年以来、もう御柱に一本に絞ってPRをしていこうということでございまして、従前の観光の方法も大分変えてまいりました。そして、実効があるものに重視をしてまいった結果、かなり多くの人が来ていただけたんではないかなと思っております。それから、受け入れ体制も、各御柱の奉賛会等々にお願いをいたしましたり、また、あるいは情報の一本化を、こんなものを整えてきているということであります。  それで、御柱には知事をお呼びいたしまして、2日間にわたって、実際に体験をしていただいたということでありまして、非常に元気でしたので、またやられるのかなあと思ったら、ちょっと違ったかなと思っています。また、政策アドバイザーの方ですとか、吉田次郎さん、それから姉妹都市の方々、また最後はコロンビアの大使の方にも参加していただきまして、皆さん、大変感激されていたということでありますし、また、それぞれ受け入れていただきました皆さん、氏子の皆さん方に、本当に感謝申し上げたいと思っております。  今回の人出ということで、先ほどございましたように、前回を13万9,000人上回るような、過去最高のものとなってまいりました。そして、先ほど言いましたような、観連におきまして情報を一本化したということでありまして、その御柱情報センターに寄せられた期間中の電話の問い合わせ件数が3,774件、それで苦情が35件ということであります。また、ホームページのアクセス件数が33万3,592件ということで、かなり多くの皆さん方に関心を持っていただいたんではないかなと思っております。  情報センターに寄せられました主な苦情ということになりますと、上社関係では、木落とし坂付近で、御柱の曳行路と観客の流れがぶつかり危険であるということ、それから観客席に障害物があったということであります。それから御柱のセレモニーが長すぎるですとか、神に祝う催しものの情報がまだわからない、それからシャトルバスの料金が高い、駐車場の案内がないというようなことでありました。  また、下社関係では、木落とし坂への入場制限がかかり、チケットを持っていても木落としが観戦できなかったということでありますね。それからまたシャトルバスが赤砂崎から出たわけでありますけれど、ちょっと不親切だったということで、駅からも出してほしいというものがございました。あと、ちょっとどういうことかわかりませんが、氏子の対応が悪いとか、それから建御柱での事故を受けまして、危険なお祭りはやめるべきだといったような苦情が寄せられました。またこの苦情につきましては、これからまた検討をし、次回に生かしていければと思っております。  また、下社の3地区の連絡会議が、曳行についてルールを決めまして、安全管理等々徹底する中で、死亡事故が起きたということは非常に残念でありましたし、お悔やみを申し上げたいと思っております。  そして、それぞれの柱につきましては、先ほど言いましたように、まさに歴史に残るような、後世に語り継がれるような御柱だったかなと思っております。私の方からは以上でございます。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  市有財産の活用と、どれぐらいの財源確保がなされているかという御質問でございます。私の方からお答えさせていただきます。  平成21年度はまだ決算調整中でございますので、平成20年度の決算数字で1,000円単位で申し上げます。一般会計普通財産では、土地の売払収入が9件で2億6,611万8,000円でございます。土地及び建物の貸付収入が278件で1,872万1,000円でございます。合計普通財産関係では287件、2億8,483万9,000円となっております。  貸し付けの内容でございますが、土地は駐車場ですとか、東バルの跡地、霧ヶ峰、各地区の温泉施設、上川アメニティパーク敷地などを関係者に貸与しておるというところでございます。建物は東バルの工場の跡地、これ建屋の部分でございますが、各公民館、ふれあい高島などとなっております。  また一方、行政財産の目的外使用等では、一番大きいのが道水路の占用料で、3,894万7,000円ございますが、合計で4,908万6,000円となっております。  総計では、3億3,392万5,000円となりますが、そのうち普通財産の土地の売払収入でございますが、平成20年度は特別な要因といたしまして、警察署の予定地の売却2億2,538万7,000円が入るなど、これは年度によって非常に大きく変動いたしますので、したがいまして、経常的な収入、通常毎年入ってくる収入といたしましては、土地売払収入を除く6,780万7,000円となっております。以上です。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  それでは私の方からは、初めに本市の高齢者の人口と今後の推計についてお答えを申し上げます。平成22年、今年度4月1日現在、65歳以上の高齢者人口1万2,921人、高齢化率が25.4%、前年比で315人、高齢化率で0.8%の増加となっております。毎年300人強ほどの増加ということですので、3年間で1,000人、この傾向は今後15年以上は続くだろうというふうに予想がされております。  次に、介護予防が必要な方のための生活機能評価の事業についてでございますけれども、機能評価の方法としましては、まず、先ほどの市内の高齢者1万2,900人から、既に介護認定を受けている方1,900人を除いた65歳以上の高齢者すべての方に、日常生活のお尋ね、25項目に答えていただき、その結果をコンピューター診断にかけて、機能が低下というふうに見られる特定高齢者の候補者をまず抽出をいたします。その方には、医療機関で生活機能評価を受診していただく。医師の判断を経て、地域包括支援センターで特定高齢者を決定するということです。  平成21年度実績としては、お尋ねを1万898人の方にお送りし、回答者数が9,632人、回答率が88.4%と非常に高率でした。特定高齢者の候補者ですが、そのうち2,714人で、そのうちお医者さんの方で生活機能評価を受けていただいた方が1,697人で、候補者に対する受診率が62.5%と、これも高率でございました。  最終的に、特定高齢者に選定された方が389人だったところでございます。私の方からは以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。  御柱についてですけれども、まとまりがよく、後世に残る、記憶に残る御柱だったということでありますが、そこでよく言われるんですが、諏訪地域に転勤されてきた方とか、また他の地域から諏訪に移り住まれた方々から、お祭りを見て言われたことなんですが、何事もまとまりの悪い諏訪地域でも、この御柱になると熱気に包まれて、地域のきずなが強まるのを見て、どうしてこんなまとまりがあるんだということで、よく言われるんですが、私は神の力じゃないかなんて言っていますが、その辺について市長は、どんなふうにお考えでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  御柱祭については非常に起源も古くて、1,200年前という文書に残っているだけで、そのくらいになるわけでありまして、6で割り返して見ますと、200回ですか、にわたって、ずっと綿々と受け継がれてきたということであります。一番初めの歴史を見ますと、人工、あるいは無理やり、仕事として人を集めたようでありますけれども、それが地区、地区へ戻りまして、独自のものを形成してきているかなあと思っております。  いろいろ見させていただきますと、綱の打ち方が全部違いますし、柱の切り方ですとか、柱の建て方、また上社と下社では曳き方も、もう全く違うというようなことであります。そんな地区というものが一つ残っているんではないかなあ、強い形で残っているんではないかなと思っております。  それで、はたから見ますと、御柱というのは協力一致、力を合わせるということになりますが、曳く方は、確かに協力一致ということでございますが、まさに各地区、あるいは各部落ということになりますと、まさにそれぞれが競い合いの世界であるような気がしております。例えば、めどと命綱、本当は同じ側につけばいいわけですけれど、命綱は引き合うことによってバランスを保っているということ、それから、こうしたものがどこにも負けたくない御柱、今回負けてしまったから、次はどうしても勝たなきゃいかんということで、6年間考えているわけでありますので、そうして見ますと、この御柱というのが、見た目はきれいに見えるかもしれませんが、そのバランスを保って、競い合いのお祭りかなあと思っております。  そうしますと、今まで、なかよしクラブで、皆さんでなかよくやろうということになれば、これだけの長い年月は続かなかったんではないかなあと思っておりますし、こうしたことが、いわゆる諏訪人の独立独歩、我々、私は1人でやっていくというのに通じてくるんではないかなと思っております。よく諏訪人かたぎというふうに言われるわけでありますけれども、御柱を数回体験すると、諏訪人になってしまうというのが、どうもいろんな人の見方のようであります。でありますから、非常に諏訪人かたぎ、諏訪人気質を反映したお祭りが御柱ではないかなと思っております。  私は、それでよろしいんじゃないかなと思っていますし、それによって力を得ているような気がしております。以上であります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 逆に、諏訪人の温かさというか、ぬくもりを感じるということも言われる人もいるんですが、今、市長おっしゃったように、御柱の伝統や、この御柱にかかわるこのたくみのわざを教え、教わり、地区のつながりを築き、きずなを深めていくところに、こうしたまとまりがある、そこにぬくもりがあるものと、そんなふうに感じております。  そんなことで、御柱は先ほど市長の反省の中にもありましたけれども、この御柱を見ようということで、非常に地区や何かでバスを貸し切って、大勢の方々が、地区ののぼりを先頭に押しかけてきたんですが、この大勢の人出のために、境内の入場の規制によって、御柱を見るどころか、はるか遠くで立ち往生ということでございまして、中には御柱を見るのが、これが最後かもしれない、あるいはこれが見納めというお年寄りもいて、何とかならないかという、大勢の方から言われたんですけれども、どうにもならない状況で、せいぜい休憩所へ案内するのが精いっぱいだということでありました。花火のように、遠くで見えればよいわけですけれども、この氏子ばかりでなく、見物に訪れたこの観光客もね、残念がっているのが印象的でありました。
     今後の課題として、例えば空き地にこの大型ビジョンを設置するとか、そんな対策を考える必要があると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  私どもとしては、本当にできるだけ多くの皆さん方に、安全な場所で見ていただきたいというのが、これは願いであります。ただ、非常に狭隘な場所が多いということでありますし、一つの流れの中で動いていくもんですから、本当に氏子、あるいは観光客の皆さんの安全を考えると、いたし方ない部分が多いかなあと思っております。  また下社の山出しにおきましても、メディアランナーという大型ビジョンを置いて、そんなものを前回からやっていただいているということであります。ただ、どこに設置するか考えなきゃいけませんし、また1台に100万円ぐらいの費用がかかるということでございまして、この費用的なものも、私どもが考えていかなければいけないんではないかなと思っております。  もう場所をどっかへ動かすということはできませんので、今ある場所でどれだけ安全に見ることができるか、そして多くの皆さん方に、こう楽しんでいただけるかということは、次の御柱に向けて、やはり検討していかなきゃいけない話題、事柄だろうというふうに思っております。以上であります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) それでは次に、この御柱のこの効果によるものだと思いますけれども、すわっこランドが満員の盛況であったということでございますので、どのように盛況であったのか、お尋ねしたいと思います。  また、他の施設、美術館、高島城、博物館、さらに指定管理者制度に移行した原田泰治美術館についてもどうであったのか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  すわっこランドでございます。いつも御利用いただいてありがとうございます。大変にぎわったわけでございまして、上社山出しから下社里曳きまでの、この12日間の利用者数は、1万4,671人でございまして、同期間の過去5年間、この平均利用者が1万881人でございますので、35%の伸びがあったということでございます。  特に、この上社の里曳きが行われました5月2日から4日の3日間、ここにおいては5,616人と、これは大変なにぎわいがございまして、昨年のこのゴールデンウイークの同期間に比べると1,530人もお客さんがあったということでございます。  この期間、常連客の皆さんに加えまして、やはり初めてのお客様が大変多かった、観光客の方も多かったということでございますけれども、館内ではミニ綱や御幣を初め、施設内外御柱一色に飾りつけまして、職員もオリジナルの御柱のTシャツ、はっぴを着用して、お客様をお迎えしたということでございます。  ここまで入館者が伸びた要因をちょっと分析してみますと、やはり恒例のイベントや観光宣伝のほかに、4月1日付で市民の皆様に、これ4月5月限定で、この御柱の優待の入場券を、特別入場券を期間限定でお配りしたということが、やはり功を奏したのではないかということでございます。御柱祭終了後も、実は、駆け込み的なお客さんが、5月末まで大変多かったということが今年の特徴となっております。すわっこランドは以上でございます。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎宮坂廣司 教育次長  では私の方から、他の施設の御柱効果ということでもって、回答させていただきたいと思います。  まず博物館の関係でございます。上社里曳きのございましたその時期、4月29日から5月5日までの、いわゆるゴールデンウイークの期間でございますが、2,041人の入場者でございます。これは、前年対比525%ということで、大幅な伸びがございました。  一方、それ以外の施設ということで、美術館211人で前年対比69%、原田泰治美術館が1,558人ということで72%、高島城が3,022人ということで94%ということで、博物館以外の施設につきましては苦戦を強いられたという状況でございます。  特に、博物館におきましては、平成16年、あるいは平成10年、過去の御柱期間中、12日間の入館者でいきますと、過去最高という形になっております。とりわけゴールデンウイーク中の有料入館者、この数につきましては、前回の御柱の平成16年に比較しますと、30%の伸びということで、非常にそういった面では、観光宣伝が効いて、観光客の方が非常に多く見えていただいたというふうに思っております。  結果としましては、総体的にはやはり御柱を目当ての観光客の方は上社、あるいはその周辺に集中してしまったということで、他の施設へはなかなか足を運んでいただけなかったという形になろうかというふうに思います。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 非常に入館者の多かったところ、行かなかったという、場所的な問題もあると思うんですが、ひとつ秋の小宮祭にも、これが引き続いていければいいなあというふうに思っております。  この施設の、この入館料の値上げ、または値下げして、整合性をとったわけですけれども、この入館料に対する整合性の効果という点からは、どんなようでありましたか、ちょっとお尋ねいたします。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎宮坂廣司 教育次長  今、議員御質問の入館料の関係でございます。博物館と美術館の入館料を、昨年12月の議会で改正をお認めいただいたわけですが、まず、博物館の関係でございます。従来の310円を300円ということで、10円安くということで、結果的には金種が100円だけという形で少なくなったという状況がございます。5月4日の入館者が598人ということで過去最高の入館者があったわけですが、お釣りが足りなくなりそうで、急遽すわっこランドの方へ両替に行ったというくらいに、お客様多く入っていただいたんですが、その日でも金種が少なくなったということで、つり銭の準備が非常にスムーズに行われたということで、お客様をそんなに待たせることもなく、中の企画展等を満喫していただいたというふうに報告を受けております。  一方、美術館の関係でございますが、こちらの方は大人300円ということで、値上げをさせていただいたわけですが、値上げに対する苦情というのは、今の段階では特にないという中で、4月ひと月をとってみますと、前年に比べまして、入館者は若干減ったという状況ございますが、逆に収入につきましては、前年に比べて伸びているということでございますので、そういった部分では、財政的には値上げの効果が出ているというふうに理解しております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) じゃあ一応、良好な進捗状況だというふうに思っておりますが、それで御柱祭については、また神澤議員の方からも質問されますので、この辺で次の質問に移ります。  先ほど、目的外使用含め、市の財産所有についてお話しありましたけれども、かなりの件数で収入があるなあというふうに、改めて感じたわけでございます。  それで、平成19年度の3月に施行された改正自治法で、市町村合併や行政改革の進展などを背景として、役所の庁舎を含め、土地や建物の余裕財産を民間に貸し付けることは可能となったと伺いました。この自治法の改正によって、このどのような内容のものか、具体的にお尋ねをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  自治法の改正の内容でございます。大きな変更というものは、行政財産の貸し付け範囲の拡大が図られたということでございます。内容につきましては、従前は行政財産の貸し付け、いわゆる長期安定的な利用というものが認められておりましたのは、ごく限られておりまして、国ほかの地方公共団体と、政令で定める独立行政法人ですとか地方3公社、これは住宅供給公社、土地開発公社、道路公社でございますが、それですとか、公務員の共済組合などと1棟の建物をこう共有した場合、その場合の底地の貸し付けというものを認めておったわけでございます。それともう一つ、政令で定める鉄道、電気、ガス、水道事業者等が施設を設置する場合の地上権の設定、この2項目のみが貸し付けとして認められておりました。  また、その他類似のものとしまして、行政財産の目的外使用許可というものが定められておりまして、これは一時的な使用を前提としておるわけですが、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされておったわけでございます。  それが今度の改正で、行政財産の貸し付けについては、今までの貸し付けに加えまして、これ4項目追加になりました。内容につきましては、行政財産である土地の本来の目的を、効果的に達成することができるような建物等の所有を目的とする場合の土地の貸し付けということで、例としましては、空港のターミナルビル、または港湾倉庫等の底地の貸し付けでございます。  2番目としまして、行政財産である土地と、その土地に隣接する民有地の上に、民間施設と庁舎等を合築する場合の土地の貸し付けということで、これは民間の部分で貸すわけですが、具体例としましては、市街地再開発に伴う土地の有効利用を図る場合、こういう事例が出てくるそうでございます。  3番目が、今、議員御指摘がありましたけれど、庁舎等の空き床の貸し付けということで、今まではすべて土地関係だったんですが、初めて床が出てきたということでございます。これは、合併や行革による庁舎の空きスペースが出てきた場合の有効利用を図るということでございました。  4番目が、電気事業者が電線路のように供応する場合の地役権の設定ということで、空中の関係でございます。この4項目が追加されました。  行政財産の目的外使用許可につきましては、従前と同じでございます。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) ちょっと具体的にお伺いしますけれども、この一つの例として、例えば出先を含めたこの市の施設の中にね、現在どのぐらいのこの飲料水等の自動販売機が設置されているか、また現在の自販機設置による使用料はどのぐらいの金額になっているのか、まず、お尋ねをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  また平成20年度の決算のベースで申し上げますが、施設につきましては、すわっこランド、高島城等の観光施設、また公園関係、生涯学習の関係、スポーツ課の関係、全部含めまして16施設で46台設置がされております。収入が856万484円となっております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) この自販機のこの設置についての、この使用許可というのはどのようになっているのか、使用許可としているのか、または他の設置基準でお貸ししているのか、設置しているのかどうか、その辺についてお尋ねします。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  設置の関係でございますが、現在の自動販売機の扱いというものは、先ほど申し上げました、自治法に基づく行政財産の目的外使用許可ということで設置をしております。設置の基準につきましては、法に準じまして、行政財産の用途または目的を妨げない範囲で、財産管理者、これ具体的には課所長になりますが、財産管理者が許可をしております。  また、その他のちょっと特別な要因といたしまして、母子及び寡婦福祉法第25条というのと、身体障害者福祉法第22条で、法の対象者から売店設置等の申請があった場合、便宜供用をしなさいと、これは努力規定でございますが、そういう規定がございます。それで福祉団体からの申請による使用許可というものを、指定管理に移行したものも含めますと、全部で5件ほどございます。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) この地方自治法の改正を受けて、市有財産の余裕スペースの活用という考え方に関して、この貸付契約には移行していくべきだというふうに考えているんですが、この施設の利用者を貸与した商品の提供条件に盛り込むなど、利用者の利便性の向上にも十分な配慮を行いながら、一定契約の相手とは、貸付料を競争入札によって決定する制度を確立してはいかがでしょうか。これにより施設管理者は、従前に比べて安定的な収入を得るというふうに期待できるんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  先ほど申し上げましたとおり、法改正があったということで、行政財産の従前の使用許可から貸し付けも可能になったということでございます。自動販売機の設置に当たりましては、価格競争による選定が可能になったということでございますので、次のような手順で入札というものを考えていきたいと思います。  まず財産管理者が、個々の今の行政財産の使用許可の状況を検証しまして、特に先ほど申し上げました、福祉団体に対する許可を出しておるもの、それともう一つは使用頻度が非常に少ないところに、こちらからお願いして、ぜひ利用者のために置いてくださいとお願いしたようなものもあるようでございまして、そのようなものはほかの施設のものと、こうかみ合わせて、こうやらないと、競争にならないのかということもございますので、そこら辺、まず十分検証したいと思います。  またその上で、使用許可から貸付契約に移行可能であれば、随時、移行をしていきたいというふうに考えております。その際には、財産管理者が競争入札を執行して、財源確保を図っていきたいわけでございますが、これにつきましては、今年度にも調整会議開きまして、来年度4月からの施行に向けて、目指していきたいというふうに考えております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) その方向で、ぜひお願いをしたいと思いますけれど、先ほど46台で850万円という、非常に大きな、ほかと比べると多くの収入じゃないかと思っておりますが、先駆的な取り組みをされている川崎市などは、入札による貸し付けは契約を導入して、これまで施設内の自動販売機設置について、年間に2万円程度の目的外使用料をとることによって、約600万円、これと比べるとはるかに多いわけですけれども、これをさらに貸付契約に切りかえて、一般競争入札を実施したところ、収入は平成21年度、年間約1億5,000万円の増収が見込まれたと言われています。  大都市と地方都市のこの違いや、環境の違いはありますけれども、余裕というその概念に当てはまる土地や建物の費用対効果の検証を踏まえて、積極的に活用に目を向けていくことが必要ではないかと思いますが、その点について、もう1回お伺いをしておきます。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  行政財産に床面積や敷地に余裕がある場合でございますけれど、やはりその施設の本来の利用目的に応じて、最もその目的に、即効果の上がる利活用を図るのが原則だとは考えております。  それを十分検証した上で、なお貸し付け可能な物件というものがありますれば、これは競争入札を導入するべきだろうと思います。これは一層の自主財源の確保を図るとともに、設置業者選定の手続の公平性や透明性といったものを高めていきたいというふうに考えております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) ぜひそんなことで、余裕財産についての対応の方へも、ひとつ目を向けていただきたいというふうに思っております。  次に、高齢者福祉について伺いたいと思いますが、先ほど答弁をいただきまして、本市の高齢化比率は現在25.4%と、10年後には3人に1人が高齢者になる見通しのことで、国の推計とほぼ同じぐらいだと思っております。  そして、要支援、要介護状態になる恐れのある方々を、特定高齢者として早期に把握されるため、健診と同時に生活機能評価を実施していると。その対象者が平成21年度は約2,714人、受診者が1,697人で、受診率が62.5%ということでした。  この生活機能評価から要支援一歩手前の方々を、特定高齢者として把握しているということですが、その人数は昨年389人ということで、この取り組みが大きな意味を持っているというふうに思っております。それで、この389人の方々を対象に、具体的にどのような介護予防を行っているのか、関係機関や地域との連携を含めてお答えいただければと思います。  また、この生活機能評価事業の受診者が3人に2人ということで、受診率は県下でも高い方だと聞いていますが、3割近くの未受診者の方へは、本市としてはどのような取り組みをなされているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  特定高齢者に対してどのような介護予防事業をということについて、初めにお答えします。国の基準の方では運動機能、それから栄養、それから口の中、歯を含め口腔機能、それから閉じこもり、認知症、うつ、この6項目によって、心や体の機能の低下が見られるかという点を判断をしていくと。  諏訪市では、この6項目すべてに対して介護予防事業を行っております。方法としては、市内4カ所の在介センターに委託をする。それぞれの地域において、介護予防事業を実施していただいております。それから、高齢者福祉課の地域包括センターでも、直接全市的に、すわっこランドを活用した水中運動教室等、それから芸術療法等8種類の自立支援のための事業の教室を実施しております。ちなみに一般高齢者を含めた4在介と地域包括、21年度の実績、予防実績、教室実績では256回で、4,117人の参加がございました。特定高齢者については、若干、参加率が少し落ちるようでございますけれども、そんな状況です。  それから、未受診者への取り組みということで、議員おっしゃるとおり、受診率は県下でも上位ということになっておりますが、まだまだ自分は大丈夫だという方が多い。本人の自覚が非常に大切ですので、今後もその介護予防事業についての周知、それから生活機能評価の受診がいかに大切かというふうなことについて、広報、講演、それから講座を通じてお知らせをして、さらなる受診率のアップにつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 今の御答弁の中にありましたように、認知症ということも含まれているということでありましたけれども、次に、この認知症についてお伺いしたいと思いますが、認知症の予防、早期発見についてですが、団塊の世代が老年期を迎えるに当たって、この認知症の方も増加傾向になっていくと思っております。厚生労働省の推計では認知症高齢者は現在約200万人で、65歳以上の約7%、平成27年には250万人まで増加、その後も増加していくと推計しています。本格的な高齢者社会を迎える中、認知症も他人ごとでなく、あすは我が身で、自分自身もなり得る病気の一つとして、とらえることが大切になってきているのではないかと思います。  認知症は早期の段階で発見することにより、進行を遅くし、重症化を回避できる脳の病気だそうで、治すことはできないが、そのタイプによっては進行をおくらせ、予防する薬は有効とのことです。また病気として診断されれば、本人も家族もできることとできないことを理解し、対応がしやすくなると思いますし、本人にとっても、いたずらに人格を否定されることはなくなり、認知症によるトラブルを少なくすることにつながり、予防や早期発見が大切であると考えます。  諏訪広域連合第4期介護保険事業計画によれば、居宅の要介護、要支援認定者約5,400人のうち、見守りや、何らかの注意を必要とする認知症高齢者は約2,700人と、ほぼ半数の方が認知症の状況と報告されております。  そこで、本市のこの認知症高齢者の人数、推移の見込み、また先ほどの生活機能評価の結果から、特定高齢者の方々に対して、この認知症の予防に対し、どのようなことを実施されているのかどうか、お伺いをいたします。  さらには、この認知症というものを広く一般に知らせ、予防等含め、正しい知識を多くの方に持っていただくことが非常に大事ではないかと思っております。これに対してどのような取り組みをされているのか、この点についてもお伺いをいたします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  認知症の高齢者の見込みということになるんですけれども、議員おっしゃるとおり、介護認定者のおおむね半分を占める、認知症の方が占めるというふうに言われておりまして、当市の介護認定が1,900人としますと、約1,000人程度ではないかということが見込まれます。80歳を超えた方の約2割以上が、程度の差はあるんですけれども、加齢による認知症を発症しているというふうに言われております。したがって、こうした傾向は、今後も高齢者の増加とともに、一層ふえていくだろうというふうに予想がされております。  そうした認知症の予防事業として、どのようなことを実施しているかということですが、取り組みの例としましては、全国的にも例が少ない、諏訪市としては早く取り組んでおります芸術療法がございます。右脳の活性化が図られるというふうなことで、予防に効果が期待できるということで、年間60回の教室を開き、延べ約500人の方に受講いただきました。これは非常に人気の高い事業、教室となっております。  それから、外部との接触が非常に大切になります。刺激が必要ということで、閉じこもりの予防教室について、社協とそれからJAにお願いをして実施をしております。  それから、認知症の正しい理解を進める取り組み、これは非常に重要な、大変必要な事業だというふうに、私どもも考えております。そのために、市としては昨年度から、初めて講演会を全市的に行いました。それが一つと、それから厚労省が進めておりますが、認知症サポーターの養成、そのサポーターを養成するためのキャラバンメイトの養成、これを強化しております。  過日、富士見町でも大々的にやっていくというような記事がありましたけれども、現在、諏訪市では154人のサポーター、それから26人のキャラバンメイトということで、180人の方がいらっしゃいます。今後もそのサポーターの養成が非常に重要になってきますので、市民講座を開催するなどして、その辺の取り組みを一層進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 日常の取り組みについてですね、先進的な取り組みがされているんではないかというふうに思っておりますけれども、この認知症高齢者の在宅支援の充実についてですが、この認知症高齢者への生活支援の充実は、地域密着型サービスの実施によって、知識の普及だとか、徘徊高齢者の把握、権利擁護、相談事業等取り組まれているわけですけれども、ひとり住まいとか、老々世帯、あるいは認認世帯が増加している中で、また今後ますます増加すると言われている認知症高齢者が、在宅で暮らす上で欠かせないのが、実際にこの話し相手だとか、散歩につき合うとか、徘徊の見守りとか、ゲームの相手などを行うサポートだと思います。  先ほど180人のサポーターがいらっしゃるということでおりますが、このサポーターがどのようにこれにかかわっているかどうか、その辺と、それから市町村によっては、家族支援を重視して、ヘルパーを派遣する認知症高齢者見守り支援ヘルパー派遣事業を、単独事業として行っているところもあるわけでございますけれども、認知症高齢者の在宅支援の充実には、介護保険を補完する事業として行う必要があるんじゃないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  介護保険を補充する事業ということでは、広域から受託をしています地域支援事業がございますけれども、その認知症と一緒に暮らす、その家族の方の介護者の会ですとか、その介護者の方へのリフレッシュ事業ですとか、在宅の方への介護用品の給付等を行っておりますし、先ほど議員おっしゃるように、ヘルパーということで生活管理指導員、このヘルパー派遣事業を行っております。  サポーターについては、いろんな場面で協力をして、それぞれの講座等で活躍をしていただいておりますけれども、本格的な取り組みについては、これからということになります。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 認知症もこれからだんだん増加傾向にあるということですので、ぜひその取り組みについても、お願いをしておきたいというふうに思っております。  次は、認知症にどうかかわっていくかという、相談についてですけれども、地域の高齢者福祉を総合的に扱う機関として、2006年度より設置されている地域包括支援センターが、この地域の連携の促進も重要な役割であると思っています。そのセンターの多くは、要支援者の介護プランの作成とか、それから虐待とかいった困難なケースの対応に追われているということで、センター職員が多忙で対応してもらえないと、そういう状況があるというふうに報じられておりますけれども、本市の場合はどのような状況でしょうか。お伺いします。
    ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  地域包括ですけれども、議員おっしゃるように、本当に虐待ですとか困難ケースの相談がたくさんふえておりまして、本当に多忙をきわめているわけですけれども、対応については、市としてはしっかりやっているというふうには思っております。  一番は、それぞれの在介センターのケアマネと、非常に密な連絡が必要になりますので、毎月連絡会を持って連携を図っております。それから、昨年から緊急雇用がございましたので、地域包括センターの中には臨時に1名を雇いまして、全体の業務を補完してもらっております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) ぜひ家族の悩みとか、いろいろ県でもコールセンターやなんか設置してやっているようでございますけれども、ひとつ非常に対応が難しいと、そういう病気でございますので、ひとつ今後とも、ひとつお願いを、対応をお願いをしておきたいと思います。  認知症については詳細な答弁ありがとうございました。認知症も高齢者人口に対し現在約7%ということでありますけれども、あと10年後には、10人に1人の割合でなると推計されているようです。高齢者世帯の実態把握として、80歳以上の高齢者のみの世帯、平成21年では254世帯、ひとり暮らしの世帯が、平成22年度112世帯の方を対象に、在宅介護支援センターで健康訪問等を行い、健康調査を実施しているということで、そういう意味では介護予防が必要が方々に周知されており、各事業につながっているものと思っております。地域との交流も少なく、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、行政の取り組みというものも限界があるかと思いますけれども、その意味においては、この訪問ということで、大変御苦労をいただいているんじゃないかというふうに思っております。  いずれにしても、この介護予防の取り組みは、これからますます重要なものになっていくと認識しておりますので、今後ともさらなる充実をお願いをしておきたいと思います。  次に、この特養の待機者の増加傾向について質問をいたしますが、特養の待機者、本市の場合200人ですか、と伺いました。待機者解消のために、89床の特養の施設が本市にできることになっていますけれども、この箱物をつくっていくということは、ある意味では需要を喚起すると言われているわけで、必要なことではないかと思いますが、そこで申し込みをされて、いざ入所となったときに、本人が入所を拒むケースが多いと伺いました。この入所したがらない要因というのはどんなことでしょうか、ちょっとお伺いします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  申し込んでも入所しない方がいらっしゃるわけですけれども、原因は私どもで調べてみましたけれども、まずは家で生活したいという本人の意向が強かったり、実際お話をした場面では。あとは現在入所中の施設が、老健を中心に療養型グループホーム等で入っておりますので、そこで現状のまま維持したいというふうな方が多いというふうなこと。それから数カ月前に申し込みをしたばかりで、こんなに早く順番が来るとは思わなかったというふうな方も中にはいらっしゃいまして、これはやはり申し込み順ではなくて、そういうことを知らない方が多いということですね。突然来たというふうなこと。ですから、その申し込みの、そうした当時の状況が、いろいろ変わってきて、必要度が低くなったというふうなことが原因として考えられると思います。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 今、お聞きしますと、半数以上という大勢の方が、入所しない状況ということで、入所の申し込み、何らかの問題例があるのではないか、あるいはこの本人はね、在宅の思いもあるでしょうし、家族が一生懸命介護しても、これは非常に限界があるわけで、大変なそういう家族の例も伺っておりますが、また金銭的なこともあるんじゃないかと思います。非常に家族だけでは解決でき得ないこともあるのではないかなと思っております。  こうした現状の取り組みについてね、どのようないい方法、対策があるのかどうなのか、どのような対応をなさっているのかどうなのか、その辺についてお伺いをいたします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  入所しない方への対応ということですが、特養の申し込みは、やはり本人、原則本人の意思によるというふうなことで、それを尊重しなきゃいけないということです。受付をしているわけでございますが、先ほどの申し込み順ではないということについても含めて、申請者、家族、それからケアマネがいる事業者、そうしたところにやはり周知をさせていただいているわけですけれども、その辺の周知について、十分な話し合いが一番大切だということになります。  したがいまして、今後もそのケアマネと十分な連携を図って、本当に入所が必要だとされる方が申請をして、実際に入所が、入居ができるように、その辺の連携を密にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) ぜひ取り組み、そんなようなことで家族の声などを大事にして、ひとつ取り組みをお願いをしたいというふうに思っています。  次に、介護保険制度についてでありますけれども、昨年4月より新たな要介護認定方法が開始されたわけでございますけれども、この利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が頻繁に出ることが、各地で問題視されたわけでございますけれども、現在、この見直しについては、厚生労働省に設置された要介護認定の見直しにかかわる検証、検討が行われて、昨年10月より認定方法が再改正され、実施されているわけですけれども、その行動だとか評価について、どのように受けとめられているのかお伺いをいたします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  議員お話の認定の改正後でございますけれども、昨年の4月の改正で新たな要介護認定方法が見直しになりました。その結果、非該当者や軽度者が非常にふえたというふうなことで問題となりまして、国の方では10月に改正を行ったわけでございます。昨年の4月からの見直しで影響があった方に対して、厚労省、自治体等の適切な連携によって対応が図られ、判定の見直しを行いました。現在は要介護認定、おおむね安定しているというふうに思われます。その点については、一定の評価ができているというふうに思います。  中身ですけれども、認定のばらつきにつきましては、全体的に相当程度小さくなっております。あと、介護度の分布なんですけれども、介護度別の分布、こちらは見直し前と比べまして、非該当、軽度者の割合が大幅に減ってきました。大体、改正前とおおむね同等の分布というふうなことになっております。  そうしたことで、見直しに伴うその混乱については、現在ではほぼ終息をして、その目的が達成できたというふうに考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 今、大分安定してきているというような話でございましたけれども、この新たな介護認定方法が始まって半年経過する中で、1次判定から2次判定の変更率が、どのような状況になっておるかどうか。認定審査会で1次判定結果に基づいて、主治医の意見書と調査員の特記事項によって、対象者の日常生活状況や、この介護の手間を考慮して、介護度の認定を行っているものと思っておりますが、この調査員の特記事項について、この重要な情報ではないかと思っておりますけれども、この調査員にはどのような方がなられるのか。また、状態像に合った判定ができていることが必要と思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  1次判定から2次判定への変更率でございますけれども、昨年の4月から9月まで改正前は26.4%、10月以降の変更率が21.6%ということで、若干の数字の違いはございますけれども、おおむね同程度の割合に戻ったというふうなことであろうというふうに思います。  それから、認定調査員について、どういう方が認定調査員かということですけれども、調査員には、県が実施します認定調査員新規研修修了者ということで、市町村などの職員や介護支援専門員が当たっているということです。具体的にはケアマネ、それから看護師、保健師の資格所有者が、認定の調査員になっているというのが現状です。  それから、特記事項による状態像に合った判定ができているかというふうなことだと思いますけれども、認定については本人に動作等の状況、それから介護者の方からの聞き取りをして、それをもとに、また特記事項74項目について、具体的に介護の手間ですとか頻度、そうしたものも記載しておりまして、この基準に基づいて判断しておりますし、判定については、訪問調査を行ってやっております。1次判定、それと医師の意見書をもとにして、審査会を開いて行っております。決定しております。したがって、そうした状態像に合った判定はできているんではないかというふうに、私どもでは判断しております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 次に、この要介護認定者に対する、この障害者控除対象者の認定書について伺いたいと思いますけれども、この税金の申告をする上で、所得から一定の金額を控除する各種制度があるわけでございますけれども、その中で障害者控除があります。通常は障害者手帳の交付を受けている方が対象となるわけでございますけれども、この65歳以上の高齢者で、要介護認定を受けている障害者に準ずる方も、この制度を利用して申請することにより、所得税や市県民税が一定額控除されるということでございます。  そこで、質問になりますけれども、この障害者に準ずるという認定の判定基準など制度の概要と、また、本市での対象者数と交付人数についてお知らせいただければと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  障害者の控除対象の認定について、まず初めに概要とその判断基準でございますけれども、65歳以上の高齢者については身体障害者手帳、議員おっしゃるように、その交付を受けている人のほかに、障害の程度は知的、身体というふうな障害者に準する者ということで、市町村長等の認定を受けている人が、障害者控除の対象となるというふうなことが、厚労省通じて基準が示されております。  その基準ですが、介護保険の要介護認定にかかわる認定調査員の調査内容、それから主治医の意見書ですね、これによることになっております。具体的に申し上げますと、障害高齢者の日常生活の自立度、寝たきり度ですね、それから認知症高齢者の日常生活の自立度によって、認定をしているということでございます。  対象者と証明書の発行をした方についてですが、平成21年度については、対象者が特別障害者に該当する人は995人というふうなことになっております。その方がすべて申告されたかどうかについては、ちょっと私どもでは情報持っておりませんけれども、税務課の内容でございますので。そこの中でですね、障害者控除の認定書を交付した方が24名おります。ちょっと少ないわけですけれども、税務課の方では、大体、毎年障害者控除を受ける方は決まってきておりますので、そうした方には、昨年の状況を見ながらいろいろお聞きをして、漏れがないように配慮をいただいて、現実的にはそうした配慮をいただいておりますので、恐らく予想としては、こうした市町村が認定する方については、大概特別障害者控除の適用を受けているというふうに、私どもでは考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 丁重な答弁をいただいたんですが、この対象者995人で24名ということで、この控除の、このいわゆる制度というものは、余り知られていないんじゃないかというふうに、私はちょっと思っているんですが、その辺に対してのPRとか周知徹底については、どのようにされているんですか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  いろいろな周知方法をとっておりますけれども、まず介護認定の申請のときにガイドブックをお配りしております。その中に障害者控除について記載がございますので、その辺の御説明をしております。それから、広域連合の方で介護認定通知を発送する際、障害者控除について、別記の1枚のお知らせを同封しております。それから、私どもの高齢者福祉課の窓口でも、介護保険と税金の申告についてという案内書を置きまして、訪れる方にその説明をしながら配布をしています。申告時期になると、かなりの方がこちらへ御相談に見えますので、そんなようなことで対応しております。  あとは、ケアマネの連絡会がございますので、そうした中で、それぞれの施設においても、障害者控除ができるということを周知をするために学習会等行って、その辺の徹底を図っているところでございます。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  里見貞幸議員 ◆3番(里見貞幸議員) 高齢者の制度で、大分丁重に御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常にこれから高齢者もふえていく、あるいは認知症介護者もふえていくということで、非常にひとつ、こうした周知徹底を含めて、介護の取り組みについてお願いをしたいというふうに思っております。  こちらの質問、以上をもって、代表質問については終わりにいたします。ありがとうございました。 ○小林佐敏 議長  以上で、新政会代表里見貞幸議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は、午前10時50分の予定であります。            休       憩   午前10時41分           ──────────────────────            再       開   午前10時50分 ○小林佐敏 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の質問を許します。補助者は守屋陽子議員です。 ◆12番(藤森守議員) 日本共産党諏訪市議員団の代表質問を行います。今回は、湖周3市町ごみ処理施設の計画についてと、市の保育園の整備についての二つのテーマで行います。  最初に、湖周3市町ごみ処理施設の問題です。私はこの問題については、平成18年の6月議会、平成19年の9月議会、平成21年の3月議会と質問をしてきましたが、当初の計画年度をとうに過ぎており、なかなか進まない現状でありますが、進捗状況について伺って、私の持論であります、諏訪市だけの単独施設でのごみ処理への転換を求めたいと思います。  平成21年、昨年の3月議会で、湖周3市町のごみ処理にかかわる15項目について進捗状況をただしました。そのときは15項目を8項目にまとめた形で答弁があり、しかも、かなりぼかした答弁でありましたので、私の方から1項目ずつ、どうなっているかを逐一お聞きしました。  昨年から1年たち、その後の経過の中で、岡谷市の処分場の地元から白紙撤回の宣言が出されているという中で、副市長は、話し合いは大分まとまってきており、地元については岡谷市に任せてあるが、要請があれば出向いてお願いすることはやぶさかではございませんと、答弁を他会派の議員に行っております。  それで、ごみ処理にかかわる15項目について最初に伺います。具体的には以下のとおりでございます。  建設費の負担割合、これは均等割1、実績割9ということで、いわゆる政治決着ということでございました。諏訪市は当初、広域で行っています、均等割2割、実績が8割ということでありましたが、岡谷市、下諏訪町は実績割10でということでありましたが、これは話し合いの中で政治決着がされるということになりました。  2の、建設費負担割合における実績割の基準年度は、建設年度の実績で始まると。  3の、公費負担割合における実績割の基準年度については、調整中。  4の、環境アセス事業の負担割合、これも1対9ということでありました。  5の、施設運営における負担割合及び手数料の取り扱いについては、手数料の取り扱いのみ合意がされたと。  6番の、施設の運営形態は、一部事務組合方式で合意されている。  7の、事務費の負担割合及び派遣職員人件費の取り扱い、これは調整中。  8の、収集業務の運営方法及び費用負担は、3市町それぞれ個別にこれは行うんだと。これは非常にひどい不平等条約と私は思います。  それから9の、最終処分場の管理運営方法及び新設整備。10の、リサイクル施設ストックヤードの設置方針。11の、諏訪市、下諏訪町の旧施設解体整備の方法。それから12番の、平成17年度に予定していたが、平成18年度に送った事業の取り扱いについては、検討の必要がなくて話し合いで進んでいくということが、そのときに言われました。  13の、ごみ分別収集の統一化。14番の、ごみ処理施設に併設される住民利用施設等の費用負担。15の、ごみ処理施設周辺整備にかかわる答申。これらについてはいずれも調整中ということでありました。  さて、この1年間で、この残された項目についての協議はどこまで進んだのか、まず最初に答弁を求めて、そのあとは質問席で行いたいと思います。 ○小林佐敏 議長  副市長 ◎宮坂敏文 副市長  それでは、湖周3市町のごみの処理計画にかかわる調整事項につきまして、御答弁申し上げたいと思います。昨年の藤森議員の質問に対しましても、3月議会でお答えをした部分ございますけれども、改めてお答えをしてまいりたいと思っています。  ただ、その前段でですね、一言申し上げておきたいわけでありますけれども、今まで合意してきました8項目につきましては、今、議員の方で御指摘がありましたとおりにやってきたわけでありますけれども、残った調整項目につきましては、湖周部会でありますとか、また副市町長会議、そういった中で合意に向けてある程度方向づけをやってまいりました。  いずれにしましても、この15項目の調整につきましては、新しい施設、これは岡谷市の樋沢地区に建設をすると、そういう前提で協議を進めているものでございます。御承知のとおり、昨年6月に、樋沢地区が建設に合意したことを白紙に戻すということで表明をされました。したがいまして、その調整項目の合意、これも必要でありますけれども、何よりも地元の樋沢地区の皆さん、この理解をいただき合意をする、そのことが先決であるというふうに考えております。  現在、岡谷市におきましては、大変な御苦労をいただいて、地元の理解を得る、そういうことで頑張っていただいているわけでございます。いずれにしましても、岡谷市、今、全力で交渉に臨んでいるということでございますので、これから答弁申し上げる内容につきましては、そのいわゆる地元との信頼関係にかかるものでございまして、現段階での方向については、明確にできない点ございますので、御理解いただきたいと思っております。  まず、1番目の建設費の負担割合、これ今、議員御指摘のとおり政治決着いたしまして、実績割90、それから均等割10ということで、合意をいたしております。  それから、2点目の建設費の負担割合における実績割の基準年度、これにつきましては、目標年度の減量目標値を実績割の基準とすると。新設後、実際に稼働したあと、負担割合の影響を及ぼすような減量目標との大きな乖離があり、調整が必要となった場合には、2市1町で協議をするということになっております。  それから、公費負担割合における実績割の基準年度、これにつきまして、大筋方向が出ておりますけれども、一応まだ微調整が残っております。  それから、環境アセスにつきましては、ただいま議員が御指摘にございましたように、実績割9、それから均等割1ということで決着をしております。  それから、5点目の施設運営における負担割合、それからその手数料の取り扱い、これにつきましてはですね、事業系のごみの手数料、これにつきましては各市町にそれぞれが入るということで、処理したごみ、その全体をもって、運営費の負担割合を算出するということで、今、方向づけをしております。  それから、施設の運営形態につきましては、全面委託の方向で、一部事務組合を立ち上げた後に検討するということになっております。  それから、事務費の負担割合及び派遣職員の人件費の取り扱いでございますが、これにつきましても方向は出ておりますけれども、一応、調整中という格好になっております。  それから、8点目の収集業務の運営方法、それから費用負担でございますけれども、これにつきましてはですね、基本計画に基づき組合による一括収集をやっていきたいということの方向はございますけれども、収集業者の選定事情、またごみステーション数の相違、そういうことがありまして、各市町村固有の事務ということで、当面はやっていきたいというふうな方向になっております。  それから、最終処分場の管理運営方法及び新設整備、これにつきましてはですね、処理方式の決定にあわせて、一組の立ち上げ後に検討ということになっておりましたが、処理方法によりまして、最終処分場の取り扱いにかわるということがございまして、現在調整中でございます。  それから、10点目のリサイクル施設ストックヤードの設置方針、これにつきましては一組を立ち上げた後に、今後の検討の中で進めていくということになっております。  それから、11番目の諏訪市と下諏訪町の旧施設解体整備の方法、これは岡谷市の施設も含めて調整中ということでございます。  それから、12番目の平成17年度予定していた平成18年度に送った事業の取り扱い、これにつきましては、もう既に終わっているということで、対象外ということで確認済みになっております。  それから、13番目のごみの分別収集の統一化、これにつきましてもですね、基本計画に基づいて将来的には統一していこうということになっておりますけれども、当面は各市町で対応するということになっております。  それから、14番目のごみ処理施設に併設される住民利用施設等の費用負担、これにつきましては従来の事例、例えば流域下水道等を参考にして、協力体制をとっていくということの共通認識になっております。  それから、最後になりますけれども、ごみ処理施設周辺整備にかかわる工事、これも14番と同じように、流域下水道等の事例を参考にしながら、協力体制をとるというような状況にございまして、いずれにしても、まだ若干調整する部分が残っているというのが状況でございます。以上であります。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 二つ問題があると思います。協議事項については、方向性は出ているというか、これから協議中、それから一部事務組合を立ち上げてからでないと検討に入れないというようなことであります。ですからこの1年間での協議というのは、そんなに進んでいないというふうに認識せざるを得ません。  一つはタイムリミットだと思いますね。それともう一つは、岡谷市の処分場の地元との合意がいつ得られるのかというところは、重なり合って出てくる問題です。  最初に、タイムリミットですけれども、この先、一体どういうふうになっていくのかという点が非常に心配をされます。このタイムリミットをどこに設定しているのか。既に改定されたこの資料ではね、計画が出されていまして、これは平成17年3月に策定をして、平成21年の3月に修正を行った資料ですけれども、この中では、既に広域ごみ処理の主体については、これは一部事務組合のことでしょうか、平成21年度に設立をして、そして処理施設については、調査計画に入って、これは約4年ほどやって、平成25年に建設を始めて、平成27年には稼働という計画であります。
     一度こう、延ばした計画であるんですが、この計画について、国はいつまでもこれで、もたもたしていて進まないという点で待っていてくれるんでしょうか。そういった点でのタイムリミットというのはいつかという点が問われて、当然こなければいけない。そこのタイムリミットについての見解を伺いたいと思います。 ○小林佐敏 議長  副市長 ◎宮坂敏文 副市長  まず、ごみのその計画の見直しを行いました。これにつきましては、当初ですね、いわゆるそのごみの量という部分につきまして、いろいろ論議をやってきたわけでありまして、当初の計画の中では、136トンという炉が必要だということをやってまいりました。そうした中でですね、とにかくもうこうした時代ですから、ごみの減量化をしていこうということを前提におきまして、計画の全体見直しを行ってきたわけであります。それが120トン炉ということになったわけです。  そうした中で、昨年申し上げましたけれども、一応、見直したその計画の中では、平成21年度のうちに一部事務組合を立ち上げて、平成27年の稼働を目指していこうということをやってきたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、樋沢地区がどうしても白紙に戻すということがでてまいりました。いずれにしましても、その相手といいますか、樋沢地区がある話だもんですから、そこのところが御了解いただけないと先へ進めないというような状況がございます。いろんなことを考えてみてもですね、タイムリミットというのはありますけれども、どうしてもやっぱしその樋沢地区の議会、今それのために、先ほど申し上げましたように、岡谷市で全力で交渉に当たっているという状況ございますから、それをある程度先へ進めるようなことを、今お願いをしております。  そうしたことで、現在考えております平成27年の稼働、若干おくれるかどうかわかりませんけれど、いずれにしても平成27年には稼働できるような、そういう体制をつくっていこうということで、今3市町の方では話を進めている、そういう状況でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 二つ答弁がありました。タイムリミットはあるんだという点と、それから地元での、その合意が得られなければ何も進まないということでありましてね、では地元との合意というものは、今、岡谷市がやっているわけですが、これについての見通し、これはどんなふうに伺っていますか。  それと、タイムリミットはあるということでございました。では、そのタイムリミットというのはいつに設定するのか、お答えください。 ○小林佐敏 議長  副市長 ◎宮坂敏文 副市長  最初に、まず1点目の地元との合意の関係でございますけれども、これにつきましては、岡谷市の方から細部まで聞いているわけじゃございませんけれども、ある程度聞いた中でですね、今、精力的にやっていると。いろんなその場面を考えながら、首長もそれでも大変心配されてやっているということで、これについては、もう少し待ってくれという話がございます。したがって、これはもう相手があっての交渉ですから、諏訪市とすれば、ただひたすら岡谷市のその交渉に、お願いをしていくしかないというような状況がございます。  それから、もう1点のタイムリミットの問題でございますが、一応計画では平成27年度に稼働していくということで、先ほどその平成27年の稼働を申し上げましたけれども、場合によれば、その前段での樋沢との交渉といいますか、それが長引くということになりますと、全体的にはやっぱしいろんな場面で影響出ますから、必ずしもその平成27年の稼働というのが難しくなるかもしれません。ですが、今の段階では、平成27年度の稼働を目指すということで申し上げました。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) タイムリミットの関係で見ればね、どっかで判断する時期が、このまま推移すれば来るのか、それともあくまでこの現計画で進めるのか、どうなんでしょう。  私は、いつまでも進まないということであれば、前々から主張しているように、諏訪市だけの施設、ごみ行政でやっていったらどうかというふうに思って、こういったことをずっと主張しています。施設建設の点でも、ごみ減量化を進める点でも、できるだけちっちゃい単位の方が、意思の疎通も図られて、これはうまくいくというのは、実証済みのことじゃないかというふうに思うんですが、単独の施設への転換という考え、判断は、現段階ではできないというふうにおっしゃっていますけれども、この可能性というものについては、市長、どうなんでしょう。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  今、副市長申し上げましたように、今、岡谷市が全力を挙げて、今、交渉をしているということでございます。私どもはそれぞれ3市町の合意に基づいて、今、進んできておりますので、今までの方針どおり、岡谷市の対応を待って、その次の段階へ進みたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) まだ、岡谷市待ちということで、これはこのまま行けばね、非常に苦しいことになっちゃうぞというふうに思いますんで、私は、ここにすべてをかけるということではなくて、それがうまくいかない場合の次善の策というものを、為政者として、これは当然持つべきであると、持たなければいけないということを申し上げて、次に、ごみ行政について、これ関連あるんですが、平成15年比で30%減らしていくということで、市は取り組んで、努力を今までされてきています。相当な努力をされているというふうに私も認識をしていますが、ごみ減量と分別、リサイクルということですが、現状のごみ減量の到達点、これはどこまで来ているのか。  また、目標年度に向かっての取り組みというものが、これからどう進んでいくのか、これについての進捗と、それから取り組み、お願いします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  まず、進捗状況の点でございますが、平成21年度の30%の減量の対象となります可燃ごみ量でございますが、1万7,237トンでございます。これは平成27年度までに30%減という観点からいたしますと、19.3%まで到達しているということでございまして、あと平成27年度までに何とか10%相当、市民の方とともに減らしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから、これからのごみ減量の取り組みと方向性ということでございますが、諏訪市、大変このごみ減量については、関係団体の方、それから市民との協働という部分で、充実した取り組みがなされておるというふうに考えておるところでございます。  市でつくっております諏訪市総合計画の後期基本計画の中でも、今、議員御指摘になりましたことを基本事項といたしまして取り組んでおるというところでございますが、具体的に申しますと、各事業を毎年見直しをいたす中で、この実施計画を立てておりまして、その中でエコプロジェクトすわの皆さんですとか、衛生自治連合会の皆さん、あるいは関係団体の皆さんと協働で、市民の方と一緒にその目標を達成すべく、もろもろの事業を行っているということでございます。具体的に申しますと従来やっていた事業のほかに、ことしは御柱年でありますので、この御柱関連で年間を通しまして、市内でのごみの分別、それから減量化を、各ステーションも含めて実施すると。あるいは啓発の関係では、新たに環境プラザすわ、あるいはいろいろの方と協力する中で、子供たちにまで、これからの環境行政を踏まえたものを浸透させていくとか、あるいは事業者への関係につきましては、食べ残しのほかに大量にごみを出す事業者につきましても、この事業系のごみに対して計画をつくっていただきまして、排出抑制をしていくとか、あらゆる観点から、関係団体と協働で市民の方との啓発、ここに力を注ぎながらですね、ぜひこの目標達成に努力していくという形で取り組んでおるところでございます。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) かなり進められているということで、この分でいけば、家庭ごみの有料化は進めなくても諏訪市は大丈夫かなあというような感じもいたしますので、そこら辺のところは含んでおいていただきたいと思います。  次に、保育園の整備について質問をいたします。私は平成19年3月議会で、保育園の整備についてただしました。大熊、湖南、豊田の3保育園について、波打つ廊下、ゆがんだ保育室、雨漏りする天井、汚れた外壁などの改修が行われたところであります。  今回の耐震診断の結果を受けて、まことに急に出されてきた保育園建てかえに関連して、一部であの改修は何だったのかとの声も出されていますが、私は大熊、湖南、豊田3園の改修は、保護者はできることはやってもらいたい、市はできることはやろうと言って行った事業であり、いつかは改修するから、それまで待ってくださいとの姿勢ではなかったこと、特に保育室の床のゆがみは、保育士の先生をして、1日の保育が終わると頭がくらくらしますと言わせるほどの状態であり、できる限りよい状況での保育を行いたいとの、市当局の気持ちのあらわれであり、評価できるものと思っています。  さらに平成20年12月議会での私の代表質問の中で、小学校、中学校の耐震化の完了を受けて、保育園の耐震化を考えていくべきではないかとの質問を行いました。そのときは、昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた保育園は9園あり、耐震診断を進め、その結果に基づいて方向性を出していくとの答弁がなされて、昨年度の耐震診断となりました。  さらに私は昨年の12月議会で、耐震診断の結果がそろそろ出るでしょう、どうなんですかという質問をしたところ、年度内に出ることになっており、方向性はそれからですということで、続く3月議会でも、そのときは質問もできずにおりましたが、5月11日の市議会全員協議会において、大熊、湖南、豊田、文出、きみいち、渋崎、神戸、角間新田、角間川の9保育園の診断結果が報告されました。いずれの保育園も倒壊する可能性が高いとされる0.7以下であり、とりわけ大熊、湖南、豊田保育園については、最低の値は大熊0.11、湖南0.14、豊田0.13とされ、この3保育園については全面改修による建てかえとされました。その他の保育園については、耐震改修で対応するとの報告でありました。  市はその後、保護者に対する説明を行ったところであります。さてその中で、大熊、湖南両保育園については、統廃合を含めとされており、私も保護者等関係者も一様に、余りにも急な提案としてびっくりしております。もちろん3保育園建てかえの方向については異論があるわけではなく、建てかえてほしいとの思いは共通ですが、問題はプロセス、意思決定の方法であります。今、保護者や関係者は突然方針が示されて、タイムスケジュールまで組まれて、この計画を認めるのかどうなのかが求められる実情、この状況で戸惑いと不安でいっぱいだとの思いであります。  私はこれだけ大きな事業であり、本来なら3年ないし五、六年かけて進める事業ですよ。こうしたことが起こってはいけないとの思いから、昨年12月にも進捗状況をお聞きしたところですが、まだ結果が出ていないからとのことで答弁がなされませんでしたが、心配したことが現実に起こって、大変遺憾に思っております。  どうしてこのような拙速な進め方になったのか、市民の納得を得られる説明を、まず求めたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  まず、5月11日に全協を開催させていただきまして、そして新川沿い3園につきましては、全員の方に御通知を申し上げ、その他のところにつきましては、保護者の会に御通知を申し上げ、御説明をさせていただきました。  それで今までにも、保護者会との話し合い、懇談会の中で、特に大熊、湖南、豊田という古いところ、それは先ほども言いましたように、かなりお金もかけてきたわけですけれど、それでも足りない部分が出てくるだろうということであります。その中でこの3園につきまして、あるいはほかの園につきましても、耐震で行くのか、新築で行くのかという話をしてございます。そしてそのもし耐震ということになれば耐震工事をやったあと10年間ぐらいは新築できません。これは国の補助をもらってやることでございますので難しいだろうと。新築ということであれば、統廃合を考えてやらなればいけないと、それからあともう一つは民営化ということ、そのようなお話は既にお話をしてございました。ただ、そのときにはまだ数年後にそういうお話が出てきますからということでお話をさせてやったという、したということがございます。  それで今回の場合はですね、私どもが考えていたものよりも、はるかに数字的には悪かったということであります。まず私どもで考えなければいけないということは、この3園につきましては、今ではもうもたないだろうと。早急に手を打っていくということですね。  例えば私どもが皆さん方にお示しした0.1台のもので、このあと3年かけて、あるいは5年かけて検討に入っていきますということでは、私は御理解が得られないんではないかなあと。今、何をすべきか、そして今の時点で私どもで何が一番できるかといったのは、お示しした案であります。  それで、ただそのときに議員も御承知のように、今の財政状況、私は十分御存じのことだと思っております。減債から、それから財調、大分減ってきておりますし、これは将来にわたってですね、このまま続けばえれえことになってしまう。その中でもこれについては大きなお金かけていこうじゃないかという決断であります。ただ、この3園をそれぞれつくっていくのは、これは非常に難しい。でありますから、今、早急に急ぎたい大熊と湖南の皆さんには、ぜひお願い、我々も一生懸命やっていくから、皆さん方も協力してよということであります。  そしてこれは今の現状としては、数年間は今のお子さんの数でいくだろうと、私どもは考えております。その後、3年とか、あと5年ですとかいうときになりますと、人口ピラミッドで示したような形で、急激な少子化が起こってくる、数的にですね。それに対応していかなければならない。本来でしたら、そのタイミングに合わせて統廃合をしていくと、一番皆さん方に御理解もわかりやすいですし、一番いいわけであります。ただ、そこまで今回は待てないということであります。そんなことで、私ども本当に、ある面では私のやり方とはちょっと違うと思っておりますし、それでも、この今の時点でベストのことを考えて、そしてそれを提案していかなければいけないという中で、ぜひ、こんなことを御配慮いただきたいかなと思っております。  これにあわせまして、私どもの方では保育所の専門委員会を直ちに開催を、つくらせていただきたいと思っておりますし、また保護者を中心とした建てかえ検討委員会の中でも、大いにもんでいただきたいということで、今しているところであります。  今、そんなようなことでですね、本当に保護者の方には急速にこうしたお話が出て、ある面では申し訳なく思っているところでございますが、私どもで考えた一番いい方法というのを御提示させていただいたということで御理解いただければ、非常にありがたいかなと思いますし、ぜひ今ここは乗り切っていかなきゃいけないところでございますので、ぜひ保護者の皆さん方の御理解をいただきたいと、こんな思いであります。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 大熊、湖南、豊田の、この三つの保育園を、耐震改修ではなくて、建てかえというその判断はね、こんな0.11とか、こういう数値が出されているわけですから、これは当然のことだというふうに思います。そして保護者の願いや先生たちもね、これだけ古い園舎はぜひ建てかえで、子供たちが安心して保育できるような、また保育されるような、そういうものにしてもらいたいというのが前々から出ておりましたので、建てかえという点については、私はこれはもう全面的に賛成ということであります。  今、市長はそういった危険性の問題、それから財政の問題言われました。そういう中で、財政の問題で、この統廃合ということになっていきますと、その財政だけですべて見てしまっていいのかという点が、私は言えるというふうに思うんです。  これはもう国がね、やることを変えてきたので、非常にけしからんですよ、国が。国は小泉政権の構造改革というものでね、官から民へというのを大々的にやって、それがいまだに尾を引いていて、このときにもう東京なんかは全然足りないと。保育所の数がね。  そういう待機児童が何万人もいるという状況で、諏訪市は、長野県も全体そうですが、公設の保育園を中心にして、今までずっとつくってきて、それで諏訪市の中でもそういった経過が、ここにこういう保育園、ここにこういう保育園という経過があるわけですので、一つ統廃合ということになると、一つのそういった今まで諏訪市がずっとやってきたものを、一つは否定する、つぶしていくという、スクラップ・アンド・ビルドですよね。いう方向になって、この点だけ考えれば、ちょっと市長の頭の中も小泉さんと似た部分があるのかなと思いますけれども、これは国の方はね、全くけしからんということで、新しく政権についた民主党政権もこれを継承しているということでは、どちらもけしからんというふうに思いますが、この点で市長は、市長会の会長でもありますのでね、こういったときに政治力をやはり発揮しなきゃいかんという点と、それから財政問題だけで、この保育所の建設を見てもらいたくないというふうに思うんです。  そういう点でも、市長のこの思いというのを、市長は前にうんといい答弁してんですよ。保育園というのはね、お母さんやお父さんや、おじいちゃん、おばあちゃんが、子供の手を引いて歩きながら、きょうも晴れたね、ツバメが飛んできたねというような、そういう歩いて通える距離が一番いいというふうに前はおっしゃったんです。私はそれについては大賛成でね。ただ、今現在は、いろいろ様相の変化もありますので、車での危険性も考えて、交通事故に遭うよりは、車で直接保育園へというような、そういう流れもありますのでね、そういう点で、今までのものをすべて続けろということではない、そういう論調もあると思うんですけれども、基本はそういうことじゃないかというように思うんです。そういう点での市長の思いもあわせてお願いします。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  まず、距離的な問題ということになりますと、やはり私は本当に手を引きながら行くことができたら一番いいなと思っております。ただ、城南保育園をつくったときに、これはちょっと難しい状況になってまいりました。これは保護者の方にもお願いをいたしましたり、私どもで駐車場をつくることによって、一つの統廃合というものを目指してきたわけでありまして、八剣、それから城南も向こうに移らなきゃいけないということで、私ども用意をしてきたということであります。  それで昨今の事情をよく見てみますと、それで担当にも聞いてみますと、9割方の人が、もう車を使用しているという時代になってしまったからと思ってきております。そんなことを、ひとつ、これからは視野に入れながら考えていかなきゃいけないだろうと思っております。これは諏訪市ばかりでなくて、ほかの市町村の保育園についても全く同じことであろうと思いますし、今度は、今まで以外に駐車場の整備というものが入ってこようかと思っております。  それから、私どもで非常に議員言われたように困っておりますのは、公がつくると補助金を出しません。それから、民がつくると補助金を出します。ちょっと私はおかしいんじゃないかなと。余りにもやりすぎのところがあるような気がしております。ただ、今、子ども手当から始まって、ちょっと動きがございますので、また私どもで何か機会をもって、やはりこれから整備することは、民であろうと官であろうと整備していかなきゃいけないということはありますので、それは的確に私どもが伝えていかなければいけないんではないかなと思っております。  それで現在のところですね、補助金が出ないということでありまして、全部起債に振りかえて、どうにかやっていこうというような、もしこちらでやるということになればですね、それでも後世にあと残していかなきゃいけませんので、私どもは慎重にならざるを得ない。  それから、もう一つは財政的な問題ばかりではなくて、もう数年後にですね、これが3年になるか、あるいは7年になるかというところには、もうその次の時代が見えているわけでありますので、これからつくる園舎というのは、それを見越した中で、私はつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。それでたくさんこうつくっておいて、それが統廃合してこちら一つになる。今度はこれ容量が足りません、そんならどうしましょうということになりますと、その逆の負荷を残してしまうということではないかなあと思っております。もうそこの目の前に見えているものに対して、やはり私どもは行政としてお願いをしたりですね、非常に難しいところございましても、お願いをして御理解を求めていく、こんなことが必要ではないかなと思っておりますし、議員もその先頭に立って、ぜひそういうことをよくこう御理解いただいて、本当に進めていく、それが私はいい方向ではないかなと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 先ほど来、市長の御説明は、耐震結果を受けて、特に危険の高い3園についての緊急の特別措置だということでございます。ただ、私はこの3園についてはね、市も特に危険性は高いということはわかっていて、今までいろんなことをやってきたんだと思いますよ。だから、老朽化ということもあって、3年かけて三つの保育園の改修整備やったんです。そうした経過がありますから、私としては、もう少し前から方向性を示せるはずだし、示してほしかったというように思っております。そうした丁寧な対応がなされなかったことについては、非常に不満に思っているんですが、この点については今どう思っておられるか、ひとつお願いします。  それと、私の一番の思いは、保護者、関係者の理解と納得を得て進めてほしいということであります。とりわけ諏訪市全体の保育行政のビジョンが示されていない中で、大熊、湖南だけの統廃合がポンと出されてくるというのは、非常におかしな話であります。この点で住民や保護者は困っているわけです。大熊、湖南保育園の統廃合については、どのような考えで統廃合を言うのか、今、5年後、10年後という話も出されてきましたけれども、そうなればこういう数字もあるんですよね。市の保育園15園中、最大の保育園は城南です。定数230。次が中洲で定数160。仮に大熊、湖南を統合すると、大熊が今140人、湖南が90人で230人となって、諏訪市最大のマンモス保育園である城南保育園と肩を並べるということになります。  湖南地区は人口で6,226人、世帯数で2,170世帯ということでありまして、旧村では、豊田地区の人口6,634人、2,485世帯と、ほぼ似通った人口世帯構成となっているんです。そして今言われているのは、豊田保育園については、今回は統廃合は言われておらず、豊田の中でも、文出保育園と、それから豊田保育園ということでありますのでね。二つの保育園、このまま残すというわけですよ。豊田、文出については、今回、統廃合は考えていないということなんで、この点では、数字上でも私は片手落ちになりはしないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  統廃合につきまして、今までずっと一般質問等々で出されてきた問題でございまして、私ども時間をかけてやるべきだろうと。今、やり始める、まだ時期でないですよという話をずっとやってまいりました。それでもし私どもに時間があるならばですね、あと二、三年、3年後ですとか、そういうことになりまして、その先がもう見えてきますので、そうした時期に本当に統廃合をやっていくと、確かに市の言うとおりだと、どんどんどんどんこう減ってきているんじゃないかということで、かなり御理解がいただけるんじゃないかと思って、私どもはそれにあわせていろいろやっていきましょうということで、ずっとお話をしてまいりました。  それでその中でですね、今回の数字が出てきているわけでありまして、それだけの時間を、もし保護者の方がかけてもいいと言うならば、私どもは非常にありがたい。あと3年ですとか、かけてゆっくり統廃合についても一緒に、新築についてもやっていきましょうという結論が出ればですね、私どもはそれで全然構わないと。ですから、もし私どものように、私どもは急いでやらなきゃいけないというお話をさせていただいております。でありますから、私どもはそれがベストだと思っていますが、もし保護者の皆さん方が、いや、そうではないと。あと数年、私たちにくれないかということでね、その中で私どもは考えていきますよということであれば、私どもはそれに従っていきたいなと思っております。向こうへ延ばす分にはですね、私どもは何ら問題がない。ただ手前は持ってこれませんので、最大、一番短くやった場合がこうなるということであります。  でありますから、今、保護者の方に投げかけてございますので、その中でもっと時間が欲しいということになれば、それは私どもの方でいろいろ言う、それに従って、ぜひそんならそうしましょうよということで、ゆっくりかけて時間をかけてやりましょうと。そうしますと、その先がもう見えてきますので、そうしますと非常にわかりやすくなるんではないかなと思っております。そんなことをまた伝えていきたいと思っていますし、また議員からも伝えていただければありがたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 統廃合の問題が出ますとね、それはもうつくってもらいたいということは当然でありますので、私はこれは専門委員会と、それから検討委員会、これとの絡みも当然生まれてくるというふうに思っています。  専門委員会は平たく言うとこうですよね、諏訪市全体の保育のあり方について、数年かけて専門家を交えて検討していく会。そして、今回、緊急につくろうとする建設委員会は、湖南、それから大熊のこの建設に関して、意見をもらってやっていくということだと思います。これは市長、これらについては、どういう諮問をするんですか。白紙で丸投げしちゃうのか、それとも、将来の人口推計や何かも含めて、その中で検討してもらいたいと、これはあり方委員会ですよね。それから建設委員会は、とにかくすぐつくらなきゃいけないから、二つを一つにまとめてくださいという諮問をするのか、それはどうなんですか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  専門委員会の役割ですけれども、特別な事務について有識者によるその調査研究機関ということでございます。今回の調査研究事項としては、議案質疑のときにもお答えをしましたけれども、諏訪市の目指す適正な保育所の施設配置と整備について、二つ目に、保育所の運営主体にかかわる今後の方向性というふうな、これを主に検討をしていただく予定でございます。  したがいまして、その中でですね、私どもとしては白紙で臨むというわけには、期間の関係もございますし、湖南地区に緊急性、新川3園に緊急性ございますので、白紙では臨まないで、今回の耐震診断結果、そうしたものを踏まえ、今後の児童数ですとか、保育所の入所児童予測、それから園ごとの入所率、通園手段等々ですね、もろもろの全体のデータをお示しをしながら、新たな園の配置、それから整備計画、特別保育の再編充実等々、いろいろあわせてですね、具体的にこちらの方からお示しをしながらお答えをいただく、報告をいただくと、そんなふうなことで考えておりますけれども、新川3園については、その中でも特に短期間で結論を出していただいて、御報告、優先的に検討いただき、御報告をいただきたいということで考えております。  運営主体については、公立と民間の役割、民間の有用性等々を検討していただければというふうに考えております。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 白紙で諮問ではないということだけはわかりました。そのあとについては、まだ計画は持たれていないということなんでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  ただいま申し上げましたような内容について、専門委員会の皆さんから、御意見をいただき、一定の方向づけをしていただくというふうなことで考えております。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 専門委員会のあり方、専門委員会とのかかわりで言いますとね、私は今回の大熊、湖南、豊田、この3園の改修、建てかえについては、緊急避難的に対応するということであれば、大熊、湖南の保育園については建てかえということでありますから、現地でそれは建てかえもありだろうというふうに思うんです。なぜならば、そのあとで、それも含めてではなくて、そのあとで諏訪市全体の保育のあり方を諮問もして検討をしていただいて、その中で結論を得ていこうということですから、緊急避難的に建てかえるということであれば、今の大熊、湖南については統廃合ではなくて、現地にこれだけのキャパあるわけですから、湖南保育園では90人の定員、それから大熊保育園では140人の定員というものがあるわけですから、それを統廃合してつくるということになるとね、もっと土地も広くなきゃいけないし、駐車場も必要になってくる。それすぐに解決して統廃合できるんですか。  そうではないだろうというふうに思いますよね。ですから、この点では大熊、湖南については、それはもう現地で建てかえをして、それを含めて、あり方専門委員会で、これは検討がなされるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  先ほどと議論が堂々めぐりになってしまいますけれども、私どもは一番確実にできる、すぐできるということをですね、一番主眼に置いてやってきたつもりでございますし、その中で計画を立てて、その中で財政的な裏打ちをずっとやって、空手形切るわけにいきませんので、どっかで空手形切ったところありますけれども、それできませんので、私どもは確実なところをやっぱり市民の皆さんに教えていただいて、こういうふうに御協力をいただいて、やっていこうと。  その、どこでもいいから、ここで、ここでやっていこうということではございませんので、かなり大きなお金を投じていく、その中で一つの考え方として、こういうことどうだろうということで、これは御理解をいただきたいという話をしてございます。  あとこれから専門委員会、それから建設委員会、建てかえ委員会ですか、等々のお話を聞きながら、そんなことをですね、またそちらも重視していかなきゃいけないというふうに思っています。一つは私たちは、一つの提案をさせていただいているという段階でございますので、ぜひ御理解いただいて、できればそちらの方へ進んでいただきたいと。そうしないと全体的なバランスがもう保てなくなってしまいますということであります。  でありますから、その辺を保護者の皆さんたちにも御理解いただきたい。そしていろんな資料もお示ししますので、こんなところ御理解いただければ、私どもはありがたいというふうに思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) その委員会の人選ですけれども、10人程度というものが示されています。これはどういった人を対象に選んでいくのか、また公募というものは考えておられないのか。私は、公募はぜひ少人数でも入れてもらいたいというように思っていますがいかがですか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  今、専門委員会の構成員ということでございますけれども、私どもで今想定しているのが、民生児童委員、それから社会福祉協議会、それから県の保育専門指導員、子供育成の連合会、それからあと保育所の関係等々で10名を予定しているわけでございます。  公募のお話もございましたけれども、今回の委員会は広い視野で、有識者というふうなことで、専門的な立場で議論をしていただかなくてはいけないということでございますので、選考の点で公募は非常に難しいだろうというふうに考えておりますので、今、予定はいたしておりません。  ただ、その審議経過については、当然公表をしていかなくてはいけないでしょうし、また、パブリックコメント等で皆さんから御意見をいただく、そんなことで、今、予定しております。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 公募は難しいということは、私はないと思うんですよね。それで、その論議について公表していく、またパブリックコメントを市民から求めていくと、これはもう当然、当たり前の話なんですけれども、その一番もとになっていくその委員が、それだけで今行ってはいけないというふうに、私、思うんですね。公募という中で、それなりの人の広い意見を、これは当然求めていくべきであろうというふうに思いますので、これについては、もう一度ぜひ公募を1人ないし2人入れてほしいという点を要望をしておきます。  それから、先日1日の議案質疑の中で、市長は、保護者の意見は尊重していくんだということを言われました。この保護者の意見というものをね、どうやってそれじゃあ尊重していく上で、担保にするのかという点、私は問いたいと思います。ここに持ってきたのが、先日の新聞の報道ですよね。「統廃合案に戸惑い 住民参加の余地なく」という見出しが打ってあります。議論の期間が不十分と、これは私、最初から言っておるように、急に出てきて、そしてタイムスケジュールまで示されて、さあこれを認めなさいよというふうに、これは紙面は受け取っているし、私も受けとめているわけです。
     こういう点で、保護者の意見は尊重していく、これはイコール市民の意見を尊重していくということだと思うんですが、これをどのような形で担保していくのか。この点についてはっきりした答弁、お聞かせいただきたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  私たちは最速でやっていこうという方法がこの方法です。それでもしその保護者の皆さん方、議論錯綜してですね、何年か先までやりましょうよというんだったら、それで結構です。じっくり時間をかけてやるんだったら、私どもは結構でございますので、じっくり時間をかけてやっていきましょう、ね。これが私どもがやるところです。  ただ、あれもやれ、これもやれ、こっちもこうやれというのは無理。それで私どもの方法でやると、そういうことになります。  それで、もしそういうことであれば、意見が違うんだったら、それはじっくりとお互い話し合いながらやっていきましょう。そうしたら、その間に市民参加も出てきますし、保護者の意見も聞けますし、ただ、今まで私どもがやって御提案させたのは、子供の命、どうすんですか。これをまず初めに考えて、私どもで最速でできる方法はこういう方法ですということを御提示した。ですからゆっくりやるんであれば、私どもは考えて、それでお話をいただいて、いろんなところで検討して、これは2年かかろうと3年かかろうと、これは私ども構いませんので、一生懸命いいものをつくっていきましょうと、そういうことであります。それは構いません。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 市長の口から今、時間かけても保護者の納得が得られるもの、そういう状況でなければ、すぐには進めないと、それもありだということが示されたと思います。  では、そういう保護者の皆さんとの御意見や対話、こういったものをどう担保するかという点で、それは一般論じゃなくてね、ちょっとどういうものを設けてやっていくとか、具体的には3園ですよね。それだけれど、全体の諏訪市の保護者会連合会とか、そういうものもあるわけです。今までには1回、諏訪市全体と、それから各園の説明がなされて、市の方からは投げかけがあったということなんですよね。それに対して、今いろんな不安が出てきています。  こういった、検討委員会とは別に、直接そういう保護者の皆さんとの対話、こういったものはどう考えています。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  2園につきましてはですね、保育所の建てかえ検討委員会、これをつくり上げていきますので、この中に多く入っていただいて、その中で話を、お話をまとめてもらう、こういうことをぜひお願いをしたいと思っております。  でありますから、その中でいろんなお話を出していただいて、もちろん私どもも、資料提供等々させていただきたいと。考え方ももちろん出していただきたいと思います。その中の決定をもって、私どもは進んでいけばいいかなとは思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) タイムスケジュールでいくと、非常にタイトですよ。そういった検討委員会については、一体、何回ぐらいを予定されているのか。1回や2回じゃまさかないでしょうね。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  私どもの考え方でいきますと、来年度にはですね、もう建てかえの準備に入りたいと思っております。でありますからその前、そうしますと、何月になりますか、そのくらいまでには結論出していただければいい。もし、それがまとまらないんであれば、もっと長くかけてやりたいと言うんならば、私どもは構わない、こういうお話、先ほどやらせていただきました。  ただ、今までの、私どもの御提案させていただいていますのは、私どもが考えた一番いい方法ではないかなと思っているところでありますし、それをお話しして、その中でまとめていただくということがいいんではないかなと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  藤森守議員 ◆12番(藤森守議員) 私の思いと、それから保護者の皆さんの思いは、拙速には進めなんでもらいたいということなんですよね。建てかえはオーケーなんです。ただ、拙速には進めなんでもらいたい。統廃合についても、もうこれしかないというようなことで進めてもらいたくないということでありますので、市長も、それから直接そういった皆さんとの対話、それから健康福祉部の方においても、そういった皆様の意見をどれだけ吸い上げて、理解と納得を得て進めるかという点、これは民主主義の試金石と、急に出てきた問題ですから、言えると思いますんで、この点では、ぜひとも時間がかかっても納得を得られるような、そういう努力を、市の方は尽くしていただきたい。このことを最後に強く要望して、私の質問を終わります。 ○小林佐敏 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時ちょうどでございます。            休       憩   午前11時51分           ──────────────────────            再       開   午後 1時00分 ○平林治行 副議長  議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力よろしくお願いします。  休憩前に引き続き会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○平林治行 副議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 私は昨年春、市と農業委員会で市民農園をあっせんしてくださる抽選会に参加し、提供された区画の割にやってみたいと望んだ市民が多く、とてもこれでは無理だろうということで、改めて遊休農地を利用して農作物をつくってみたいという人を、環境プラザすわで公募し、集まった15人の仲間で食と農についての学習を重ねながら、実際に農業に携わるというエコ農園部会を立ち上げました。  そんな1年間を通して、非農家の私が、食と農全般にわたり、さまざまなことに気づき、将来の日本の農業、身近な諏訪市における農政にも、大変関心を持ったところでございます。そこで、諏訪市の農業の現状と今後についてお伺いしたく、一般質問のテーマといたしました。  農業は、国民の生命を支える大事な産業でありながら、ともすると国民一人一人の中で、そうした認識が希薄であることや、今までの国の農政に対する貧困さが、今日、危機的な状況を生みだしたと言わざるを得ません。戦後の日本は都市部に産業を集中させる政策をとり、人口は農村から都市へ流入し続け、その結果、日本の高度経済成長を支える基盤になったとはいえ、その反面、都市農地の多くが市街化区域に組み込まれ、農地の宅地化が進んでまいりました。しかし、時代は高度経済成長期とは異なり、経済成長は停滞し、人口は減少し、加えて高齢化が進行し、都市のあり方自体が、大きな転換期を迎えている時代なのではないでしょうか。  全国の市街化区域内農地面積は、現在9万ヘクタールだと言われ、日本の耕地面積で言えば2%程度なのですが、それでも生産額では、国内全体の約1割を占めていると言われています。とかく基盤産業として、商業、工業、観光などに比べ、都市農業は弱い立場にありながら、国民の命を守る自給率向上の立場からも、また環境や防災の視点からも、都市農地や都市農業の果たす役割は決してあなどることはできません。  しかし、現状では都市農業だけでなく、農業全体が厳しい局面と対峙しております。諏訪圏における環境とても変わりはございません。気候や単価安が影響し、昨年の管内の農作物総出荷額は、目標としていた年間100億円に満たず、その上、資材、肥料などは依然として高く、まして、海外から低価格農産物がどんどん輸入され、それをベースに価格が決まるという悪循環。労多くして、採算が合わない米の安値、担い手の高齢化、遊休農地、荒廃地の発生増加などなど、今、何とかせねばという危機感を禁じ得ません。  国内で足りなければ、外から輸入すればよいと考えていても、いざ事が起こればそれとて保証の限りではありません。欧州の先進国は万が一に備え、国民の食料を守るための政策で、自給率向上に努めてもいますし、まず、自国の国民の食料だけはしっかり守る体制、いわゆる抱え込みが始まっております。  政府は現状の41%自給率から、2020年までに、供給熱量ベースで50%までに引き上げることを目標としておりますが、国においては、危機管理の上からも国民の食料を守り、農家が再生できる持続可能な枠組みを構築する道筋を、明確に位置づけていく責任を果たしてもらわねばなりません。  今回の新基本計画、食料・農業・農村基本計画では、食料・農業・農村政策を、国家戦略の一つとして位置づけると宣言し、10年前の制定時の基本法から一歩踏み込み、国民全体で農業を支える社会の創造を目指すとし、この中には、初めて都市農業の部門が組み込まれてもおります。  この中の米の個別所得補償制度にしても、10アールに対して1万5,000円交付は、必ずしも満足できるものではなく、この結果が早急に農業の活性化に直結するものとも思えませんが、しかし、そうはいっても、少しでも前向きにとらえ、その利点を大いに活用していきたいものと思うところでございます。  そこで、諏訪市の農業のさらなる発展を期待し、足元の諏訪市における農政について、それぞれの項目別にお伺いしたいと思います。  まず市長に、諏訪市の農業の将来像、マスタープラン的なものですが、基本的な考え方、目標、10年先へのプロセスなどについてお伺いして、あとは質問席にてお伺いいたします。 ○平林治行 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。先ほど議員言われました新農業基本計画は国の方で策定され、自給率50%ということで、あわせまして個別補償制度ということが出てまいりました。私どもは一つの、農業をもう一度考え直す意味では、非常にいいことかなと思っております。ただ、個別補償制度がばらまきにならないように注意をしていただきたいということと、あと小さなところでも、それでやっていけるというのがですね、これが果たしてどうかなと思っております。もう少し諏訪でも行っていますけれども、集約的な大きな面積を耕すことを考えていかないと、私はいけないんではないかなあと思っております。  例えばヨーロッパで土地が一番小さい、一番でもないですけれど、小さいといわれるイギリスにおきまして、単位面積は日本の20倍の広さを持っているということであります。この前GPSをつくっている社長とお話をし、世界の農業どうなっているかと言いますと、大きな機械へGPSをつけて、これが高低差が全部わかるそうです。それで無人でダーッと走らして、全部つくってっちゃうと。そのくらいのことをやっているんですよ、日本どうしましょうかねという話を聞きました。でありますから、価格のこともおっしゃいましたけれど、やはり競争力を持つ価格というものをやっていかなきゃいけないんじゃないか。ただ日本の場合は、安全ということでは非常にすぐれたものがありますので、それも売り物にしていくということではないかなと思っております。  それで、諏訪市における農業の基本構想ということになりますと、第4次諏訪市の総合基本計画をもとにですね、農業経営基盤の強化と促進に関する基本的な構想ということで、基本的な構想を定めるというところであります。そして平成22年においても、法律の改正や見直しを、今、進めているような状況でございます。  内容といたしましては、やはり認定農業者がですね、やはりこれからのそれぞれの形で再編を進めながら、そして基盤整備、それから生鮮農産物の総合的な供給体制をつくっていくということでありますし、量から質へというような転換を進めていかなければいけないと思っているところであります。やはり、これからそれぞれその地区地区の特徴を生かしたものを進めていかなければいけないと思っておりますし、それで諏訪の場合は、特に非常に都市化が進んでくる部分で難しいという、今ございましたけれど、ただ農振地域についてはよろしいわけですけれど、諏訪の場合は白地をたくさん持っていると。この部分も今後どうするかということが大切になってこようかなあと思っております。そして、農業をこれから守らなければいけない、そして継続しなければいけない。それから、担い手を育てなければいけないと。そんなこともあって、今、農業委員会中心に行って、農業振興を行っているところであります。  もう一つ、景観という面も含めて、農業というものを考えていかなければいけないんではないかということでございまして、農業委員会を中心にですね、それぞれのこの立場、役割を進めながらやっているという状況でございます。以上であります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 市長も、今回の国のこの新しい制度については、肯定的にとらえているようでございますけれども、以前、宮坂勝太議員が平成21年の3月議会だと思いますけれども、市民クラブの代表で、この農業の将来像、諏訪市がどうあるべきかっていうことについて、るる質問し、そのときに農業委員会の会長の小松会長が、これに大変丁寧に答えていただいておりますけれども、その中でもやはり10年向こうを見越した、この基本的な計画っていうものを位置づけてつくらなければいけないだろうということを、その中でもおっしゃっておりましたし、また、そのときの市長答弁の中にも、これからも農業を継続、発展させていくということが必要であると。また、1次産業の重大さを考えて、どういう方法がいいか考えてみたいというような御答弁でございました。  私も今回質問するについて、やはり抜本的なこういう幹があって、そういう10年向こうまで見据えた基本的な、そういう幹に値するようなプランが、デザインがあって、それに対して項目別に何年向こうには、このくらいの数値まで到達したいんだってというような、そういう数値まで入れたような具体的な計画案みたいなものがあるとやりやすいんですけれども、一つ一つ先ほど市長より丁寧に御説明していただきましたけれども、一つ一つについてというんじゃなくて、やっぱり幹がしっかりしたものをつくっていただいて、私これから質問することは、みんなその幹がないところからの話になるから、枝葉になってしまうと思うんですけれども、やっぱりこういうのをきちんとした、これからの諏訪市の農業のあり方、どうやっていくかというのを、ぜひ、つくってもらいたいというように再度お願いするわけですけれども、それについてもう1回、御答弁をいただきたいと思います。 ○平林治行 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  今、このことに関しては、私の方からも農業委員会の方には投げかけはしてございます。将来、諏訪の農業をどうしていくんだと。ただ、今現実に行っていることは農振解除ですとか、そんなことが非常に大きなテーマになってまいりました。  それで、農業委員会の皆さん方とお話し合いをさせていただく中で、農家でも困っているんだと。それで困っているのは、要するに少しでもプラスアルファで売れれば、これだけ農家としてもいいんではないかということで、実は、昨年ですか、朝市を何回かやっていただきました。これ、農業委員会が主体になってということでございまして、これは、私、新しい試みではないかなと思っております。  それで確かにですね、将来的なこうしたものをというんですけれど、ただ今の現状で出てくるのは、かなり厳しいお話が出てくるんではないかなと思っております。ただその中で、本当に今度は専門的にですね、専門家が出てきているわけでありますので、またもう一度投げかけてですね、どこを目指していくのかということを、もう一度考えていかなきゃいけない時代、世の中になっているとは思っております。また農業委員会通じて投げかけてみたいとは思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) その中で、やはりちょっと一つだけお聞きしておきたいのは、国の目指す方向性、理念、具体性っていうものが、今回のこういう形で基本計画の中に盛り込まれているんですけれども、これがやはり諏訪市はどう、それに対して一つ一つどういう対応をしていくかというときに、たまたま遊休農地を確保していくという面で、先日、ここに国土利用計画第二次諏訪市計画案ですか、いただいた中の6ページに、平成10年度の農地の数字と、平成17年度、それから平成29年度の目標ということで、規模の目標ということで、掲げておられる数字が、現状よりも数字が少なくなっていく、これは今までの経過の数字から、把握した数字からとっていくと、こういう数字になるんだよっていうことの意味なのか、それともこれに農業としての意思が働いて、こういう数字を目標としたいんだというような目標値なのか、これ言っているように目標と書いてあるんですけれども、ここの辺のとらえ方について、ちょっと聞いておきたいというように思っております。  と言いますのは、国の目標とすれば、遊休地はもちろん少なくしていくっていうことで、今現在保たれている優良農地については、これ以上減らしていきたくないということで、目標として2020年には、2008年463万平方メートルを、2020年には460万平方メートル、これ同じ数字で維持したいということで、これは必ずしも目標が目標どおりに達成するとは限らないんだけれども、理念としてこれだけは確保したいということで、この数字を国としては挙げてきているんですけれども、諏訪の数字はこれから見ると、平成29年にはかなり数値が低くなってくるんですけれども、これは目標にこうありたいという数字でなくて、今までの経過から言うと、この数字になるよという、単なる事務的な数字なのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○平林治行 副議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  国土利用計画についての御質問でございますので、私の方でお答えさせていただきます。  今、議員おっしゃった6ページの数字でございますが、平成17年と平成29年比較しますと、数字が減っておるということでございますが、これ過去のやつをちょっと見てみますと、平成10年から平成17年を見ますと89ヘクタール減少しているということで、これ1年当たり13ヘクタールの減少でございます。それを今度は平成17年から平成29年の間には、トータルで96ヘクタールの減少ということで、約年間8ヘクタールの減少ということでございまして、意思としては3分の2くらいにはぜひ抑えていきたいという意思がここに出ております。  それと、全国計画を見てみますと、全国計画の基準年次というのは平成16年で、目標年次同じなんですが、やはり480万ヘクタールが458万ヘクタールに減少するという全国計画になっております。  なお、この利用区分ごとの規模の目標というのは、これはあくまでも目安でございまして、トレンドを中心に、ある程度の意思を入れていくというような手法で取っておりますが、むしろ、私どもの諏訪市の農業に対する姿勢というのは、3ページにございますが、利用区分別の市土利用の基本方向、そこに農用地というのがございます。全文読むのは省略いたしますが、農用地は農業生産基盤として欠くことのできない資源であり保全に努めますと。こういう記載がされております。  また、同時に12ページになりますが、目標達成するために必要な措置の概要というところで、ここにやはり農用地の記述がございまして、12ページになりますが、農用地の利用展開については、農業の安定経営のほか、景観など農地の持つ多面性に留意し、非農用地との計画的な調整を図りつつ、無秩序な転用を抑制し、優良農地の保全を図ります。これが諏訪市の姿勢だというふうにお考えいただいて結構であります。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 国の理念といいますか、目標みたいな思いとは、ちょっと若干整合性に欠けるんじゃないかと思うんですけれども、結果的に私はこの数字とってみても、今の現状を維持する数字を例えば挙げてみても、結果はそうなると思えない。それは確かに難しさがあるということは十分わかるけれども、一応目標値としては、今の現状を、せめていい農地を少なくならないように歯どめをしながら維持していくんだっていう、その思いという数字を入れてもらいたいという思いがあるんですけれども、その思いについてはどうでしょうか。 ○平林治行 副議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  きのうの議案質疑の中でも御説明しましたが、あくまでも国土利用計画は数字を追うという性格の計画ではございません。あくまでもこう理念的な市土のこう利用の考え方をうたった計画でございまして、もし仮に減少するという予測で目標値を掲げさせていただきましたが、仮にこれが減らなくて、ずっと同じレベルでいっても、計画自体には、余りこう問題がないことでございますので、そこら辺のところは先ほど申し上げました、本文中の記載で、農地をできるだけ守っていくんだと、そういう姿勢であることを御理解いただきたいと思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) では通告に従って、部長の方から順次御説明をいただきたいと思います。新基本計画の主なポイントは五つありまして、一つには、食料自給率の目標を掲げる。一つには食料の安定供給の確保。一つには、農業の持続的発展。一つは、農村の振興に関する政策。それから一つには、横断的な関係する施策ということでございますけれども、その中のまず最初に、食料自給率向上について、これを向上させるには、どのような施策をもって向上させようとなさっているのか、今までしてきたこと、それから、これからやっていこうとすることについてお伺いいたします。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  お答えいたしたいと思います。今まで食料自給率の向上についてしてきたこと、今までどおり、今おっしゃるように優良農地の確保、それから、やはり小さい農家よりも大きな集団的な農法を考えていくということで、諏訪市の中、今、先ほど市長申し上げたとおり、大分集団的な農業、多くなってきているということです。  それから、今後はやはりそれを維持しながら、農地を守りながらということでやっていきたいと思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 私なりに食料自給率の向上についての施策といいますか、方法論を考えたところですが、一つには地産地消、一つには遊休農地の活用、それから荒廃地の解消、そして優良農地を確保し、維持し、促進していく。それから農振を維持していく、それから農業振興策、そして集団営農組織づくり、これは委託も含めるわけですけれども、そして農業生産グループとか農業認定者の増加、それから契約農業、そして今回の所得別補償制度などの活用とか、このように幾つもあるように私は思っているんで、これから一つずつ聞いていきたいと思っております。  まず、地産地消についてですけれども、この前、宮坂議員からも、諏訪市の学校給食について質問がありましたけれども、そのときのお答えの中にも、これはあのときは小松農業委員会の委員長だと思いますけれども、大変難しい作業で、そう簡単にJAとも折り合いつけて、じゃあ今度はもっともっと多くというようなことが難しいんだっていうようなお話もございまして、私もこの件については、簡単にいかない部分も承知しているところですけれども、私たち市民クラブで、かつて高知県の南国市へ行ったときに、自校で炊飯器が1校に60台もあって、湯気の立つような現場で食事を食べているようなところも、お話し聞いてきているわけですけれども、そのときにも市民クラブで視察してきたことを、何か諏訪市にも生かしてほしいということで、あのときも宮坂議員ですかね、そのときの話もしているわけですけれども、今回も岐阜県の中津川だとか、原村あたりは、パンに使うお米の粉を栽培するということで、パン用だとかケーキ用だとか、そういうような地産地消について、いろいろなことを考えておられる市もあるわけですけれども、この前、宮坂議員が提案した話以降、何かそういうような動きといいますか、発展した部分はおありでしょうか。その辺をお伺いします。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  お答えします。学校サイドで進めているということですので、細かくは教育委員会からお答えします。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  突然の御質問でちょっと、資料用意ができていませんけれども、地産地消については、大きな給食の方針としてやっております。それでお米については、御存じのようにあのときは16市でしたかね、真っ先にとり行いました。それからトマトとかいう、そういう問題を解消しております。  ただ、南国市、この前、有賀議員からも紹介ございましたが、ただ、1個でも二つでも入れれば、それは地産地消かと言われると、これについては若干その保護者の中には異論もございますので、ある程度の供給量と、それからある程度のこう目安が立てるもの、そういうことでまた検討しております。これについては、その都度、栄養士会で検討はしております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 諏訪市も、全然それを動きがないということでなく、努力しておられることもわかりますけれども、なお一層、推進してもらいたいというようにお願いしておきたいと思います。  それでは、次に、遊休農地についてですけれども、先ほど私そこでお話しさせてもらったように、昨年、農業委員会と市であっせんしてくれたところですけれども、あのときにもう手を挙げて、やりたい人は来てくれということでロビーへ行ったら、わんさという人がいっぱいで、それで提供してくださるところが、市長のおうちの大きい畑ともう1カ所、2カ所でしたかね、それで、とてもこの中で抽選会に臨んでみてもしようがないということで、でもせっかくやりたいという人がこれだけ大勢いるからということで、私どもは私どもで、そういう人を募ってやろうということで始まっていたんですけれども、去年のやってきた人たちの状況と、それから結果ですかね、それとことしそういうことをまだ耳にしていない、新聞でも見ていないし、市の方からも、農業委員会からもお声もかからないんですけれど、そういうことについての働きかけっていうのは、する意向がおありかどうか、その辺のところをお聞かせください。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  レクリエーション農園の関係でございますが、市民農園ですね、はい、徐々には面積と区画がふえてきております。ことし、今回というかことしは7カ所の52区画ということで、昨年よりも2区画ふえておりますし、昨年の反省を踏まえながら、よりよい市民農園にしていきたいということで、補完をしながらやっていくということで、農業委員会にはお話ししてあります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 新聞見ていただくと、最近は岡谷市が、盛んに研修農園だとか、それからアマワラビの栽培などを拡大するとか、いろいろな市民農園もそうですけれども、盛んにやっていますし、ある程度調査というか、アンケートとったり、どのくらいの人が遊休地として、自分ではやれないけれど、使ってほしいんだという人がどのくらいいらっしゃるかっていうのと、今度は農地を持っていないけれど、やってみたいという人がどのくらいかという数値を持っているんですけれども、諏訪市の場合は、そういうアンケートなり調査なりというのは、どの程度なさっていて、どのような実態なのか、その辺のところを教えてください。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  申しわけございません。農業委員会の所轄でございますので、資料、持ち合わせてございません。したがって、後ほどまた資料提供させていただきます。お願いいたします。              〔「議長10番」の発言あり〕
    ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 最近は自給率向上の中で、その遊休地をいかに少なくするかっていうことで、新聞見ていても結構気にとめ出すと、そこらじゅうというか、原村でも、今回職員とそれから農業委員会と一緒になってこれを始めていて、区域もかなり13区画23アールとか13ふやしているようですし、下諏訪町も大地の会が頑張っているし、御代田町もアサギマダラの里というのありますし、いろいろあるんで、やり方はどういう方法でもいいけれども、やっぱり自給率を上げていくには、こういう遊休農地というのを、そのままにしておかなくて活用していくようなそういう手段は、確かにおっしゃるとおり農業委員会の仕事かもしれないけれども、農業委員会と市の農林課と無関係ではございませんので、どちらがどうっていうことでなく、この事業も、市としてやっているというところも結構多いんで、市も遠慮なさらずに、農業委員会と手を取りながら、ぜひ進めていってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  今、議員おっしゃるとおり、農林課長が農業委員会の局長を兼務しておりますので、その辺でうまくかみ合うようにやっていきたいと思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) これも荒廃地についても同じでございますけれども、国の全国調査でいくと、農地が28万4,000ヘクタールと推定されていますけれども、そのうち森林関係、原野関係、復元の不可能なっていうところが13万5,000ヘクタール、それから可能だっていうのが、それを引いた部分ですけれども、この荒廃地というのの6,600ヘクタール、これ長野県の数字ですけれども、これ全国でいくと2番目ですね、鹿児島県が1位、2位が長野県、3が岡山県っていうことで、その県としても何とかこれを対策講じて復元させて、何とか遊休農地と同様ですけれども、農業に結びつけたいということを、真剣に始まっているようですけれども、諏訪市の数字としてとらえているようでしたら教えていただきたいと思います。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  諏訪市としましては耕作放棄地、あるいは遊休農地、同じとらえ方をして、特に区別はしていません。市内には37ヘクタールあるというふうに数字をとらえております。これが耕作していない土地ということでございます。そのうち95%が山間地域、あるいは山ろくの谷間とその周辺ということで、立地条件が大変悪いもんですから、機械耕もできないというような場所であります。耕作されない土地の再生利用のために、実行主体となる対策協議会を設立しまして、国の対策事業の交付金を活用できるようにしていきたいというふうに思います。  それから、全体の集計でございますが、やはり農振地域と農振外地域とはほぼ同数の数字になっております。以上であります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 話が出ましたので、農振の方についてもお聞きしておきたいと思いますけれども、農水省は2020年時点で確保すべき農振用の地域という、面積でいきますと415万ヘクタールということになっておりますけれども、この数字ですけれども、国の方ではこれ以上、農業できる土地を減らしていきたくないということで、現状だけはどうしても維持したい、これはきちんと守っていきたいということと、そのためには強化された転用許可基準の厳正な執行っていうことを、この法の中にうたい込んでいるわけですけれども、実際、例えばこの辺でいくと、例えば新川のあのところの道のわきに西友とパチンコ屋ができるときに、当初は、かなり地域でも反対したり、農業委員会としても、これ以上農地を減らしていくことはできないから、簡単に認めるわけにいかないなんていう、その当時は、かなりシビアな議論をしたんですけれども、もう最近、いろいろな理由で、個人の財産だから、そこまでだめだよということを言えないというようなことで、農業委員会、私も籍置いたことあって承知しているんですけれども、宅地転用を申し込まれたときに、絶対いけないと、何かいけないと言わなければいけないような条件でもあれば別ですけれども、そうでないと、なからもうはんこついてしょうないだろうみたいなところなんですけれども、今度、国ではそういうことをかなりきちんと基準を設けて、厳正に簡単に認めないっていうような方向づけをしてきているんですけれども、これについて、これから諏訪市としても、そういう農振の部分だとか、農振外のところにしても、その宅地転用やなんかの基準を、国に見合った基準にしていくのか、今までの諏訪方式で、とりあえず今までどおりやっていくのか、その辺のところを教えてください。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  農振地域の関係と、それから農用地の確保の関係、農用地の確保の関係は改正農地法の中でうたっているとおり、農地の減少を食いとめ、農地の確保を図るということで、新しい農地制度の制度体系を維持するということがうたっております。  したがいまして、農振法にのっとって、農地法もタイアップをして、そのまんま農地転用なかなかできないように本来したいんですが、なかなか、今、議員おっしゃるように、どうしても必要なところは農振を外していかなくちゃいけない部分が出てきます。その辺を今後どうするか、また農地法と絡めながら検討していきたいというふうに思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 自給率向上の中の農業振興策ですけれども、具体的に諏訪市として、どのような施策を講じてきておられるか、その辺のところを教えてください。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  自給率向上の中で、これから一番問題になるのは米、それから稲作、野菜、それから花卉、果樹、このぐらいに多分、分類ではおさまってくると思います。新農業計画の中の農地の位置づけ、あるいは農業の将来像、諏訪市の中に農業の将来像があるんですが、その中で米、花卉、野菜、農業施設等うたっておりますので、そこら辺も加味しながら、両方でかみ合わせてやっていきたいと思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 国の方でもそういう意向を示しているわけですけれども、この農業振興策については、例えばことしの4月に、茅野市では産業振興課というのを設立しているわけですけれども、それは、商業、工業、農業、観光、全部連携して産業としてのとらえ方、農業単独でなくて、産業としてやっていこうということで始まっている課でありまして、それで駅前には産業プラザ、これを設けていて、産学公、一緒になってやっているんですけれども、人づくり、地域づくり、まちづくり、これ全部セットにして産業として農業も一緒にとらえていこう、かなり積極的な手段だと思いますし、それでその中で修学旅行も、ホットシティー茅野ということで売り込んでいるんですけれども、エコツーリズムだとかグリーンツーリズムやなんかを売り込んでいくということで、農村体験だとか、滞在型の修学旅行やなんかをターゲットにやっていきたいっていうような方向を持っておられますし、これは小布施には、例えばやはりこれも農、商、工、観と一緒になって、観光ですけれども、一緒になって高付加価値農業の確立を目指すということで、これも一緒に始まって、北信濃結いの里というんですけれども、正会員はこの商業者、工業者、観光の関係の人たちで、軽井沢だとか東御市だとか上田市、飯田市、松本市、長野市、みんなそういう企業家なんかも一緒になってやっているんですけれども、これからの農業は、やはり私は産業としてとらえて、こういう商、工、農、それから観光、これの連携が必要じゃないかと。  そういう意味では、この茅野市の産業振興課のありようっていうのも、なかなかちょっと一つの指針かなあっていうようにお伺いしたところですけれども、今後、そういうような方向で、ぜひ農業を、その中の位置づけっていうような形に持っていってもらいたいなあというように思うわけですけれど、その考え方についていかがでしょうか。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  お答えします。全く同感だと思います。諏訪市の経済部の中には、商工課、観光課、農林課、それから公設市場、名称こそ違え、経済部という名前で入っております。今、議員おっしゃるように、やはりこれからは、観光農業、産業農業、それから工業農業といろいろバイオの関係も入ってきますので、すべて農業に結びついていくというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) ぜひ、来年は私は恐らくこの席にはいないと思うんだけれども、どなたかが同じような質問したときには、こういう状況でやってきて、今とてもおかげさまで活性化してきて頑張っておるんだというようなお答えをいただけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは、その制度の中の一つに、今回、米の個別所得モデル補償制度、これが先日新聞で伺いましたら、市長が会長しておられる地域水田農業推進協議会、このところから、その自分のやっている部分の生産調整の目標、これ目標達成した農業者が対象になるっていうことで、生産数量目標の配分も終わっていないと、これできないということのようですけれども、この辺はどの程度まで、こういう一般の農民にこの制度を説明ができていて、それで一般の農民の反応というのはどのようになっているのか。  新聞などでいきますと、本格的にやるのは来年からだけれども、今の政府の状況だと、必ずしも来年実るかどうかわからないけれども、来年のことはさておいて、今年度6月30日までに、このモデルに申請を取りたいという人は、締めは6月30日までですので、これ一般の方たち、農業者がこの制度そのものをしっかり受けとめていかないと、手も挙げられないということですけれども、この辺はどのようになっておられますでしょうか。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  いきなりできた制度でございまして、私の家も対象になるんですが、非常に最初困惑したところです。これ農業者全員そうだと思います。制度の周知に対してましては、市としては農家組合、あるいは直接該当者に案内通知を4回送ってアナウンスしております。それから、そのほか農協、あるいは国の農政事務所からも広報とか出されていまして、今も農林課の窓口に、いろいろな説明を聞きに来たり、それから申請するにはどうしたらいいですかという、申請書を持ちながら来ている方がたくさんいます。  可能な限り、親切にやっていまして、例えば全部耕作を委託している方には対象にならない、うちもそうですけれど、ならないということは、初めだれも知りませんでした。いろいろやりとりしているうちに、初めてわかってきたということですが、十分とは言えないんですが、ある程度のアナウンスはしてきたというふうに思っております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 私もこれだけ広い水田持っているわけでもないし、無関係っちゃ無関係のようなもんですけれども、うちの周りは、そうは言っても田園地帯でありますので、皆さんに今回はこんな1万5,000円くらいで、えらい喜ぶような問題ではないかもしれないけれど、でも、せっかくくださるっていうのなら、手を挙げてもらってもらうことだよねと言うと、みんなが、知らない人たちの方が多くて、この間も名前は言えないんですけれど、ゆうべ、おとといの日かな、ちょっと私、御一緒した人が、この方は豊田ですけれども、10反も持っているって言うんですよね。それで、じゃあお宅で10アールについては、一応、自分のうちで利用するお米の分については削除されるんで、例えば100アールになるのかな、そうすると、それから10アール引くと、あとの90アールについては1万5,000円掛けるということですよね、そうすると10万ちょっとですかね。手を挙げてもらえばいいじゃん、くれるっていうものなんだからって、この制度には確かに不満といいますかね、これをやることによって、この制度の中で、例えば土地改良区の水路やなんかの予算が削られちゃったとか、1万5,000円じゃばかにしているじゃないけれど、とてもじゃないけれども喜ぶような金額じゃないよとか、いろいろこれに対する批判もあるにはあるけれど、とりあえず決定した部分ですので、これを今後、本格的に来年やるのなら、もっといい制度に見直してもらったりというようなことはお願い、国の方にも上げていくということは大事だけれども、とりあえず、今、決まった、6月30日までに手を挙げればもらえる人たちは、くまなくその知らなんでいる人たちに、くどいようですけれども、もう少し説明していただいて、おめさん知らないでいるかもしれないけれど、早いとこやってもらえばもらえるんだよというのを、教えてやってほしいと思うんですけれども、これ農業委員会の仕事なのか、その辺のところもちょっと私もわかりかねますけれども、その辺のところを農林課として、どのように説明責任といいますかね、やっていっていただけるか、もう一度教えていただきたいです。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  非常に難しいところだと思います。対象者がやっぱりお年を召した方が多いということで、1を聞くと1がわかる、そういうことを言っちゃいけないと思うんですけれども、なかなかそれが伝わらない、意思が伝わらない方が、対象者が多いということで、非常に難しいというように私は思っております。  ただ、今、議員おっしゃるように、そういう議員の方からアナウンスしていただいて、相談に来ると、やっぱりそのまんますぐ申請に回っているということでございますので、ことしの場合はモデル事業ということでやっていますから、今みたいな申請主義に多分なっていると思います。このモデル事業が来年になるとモデルが外れて正式になった場合にですね、それが申請主義でいくのか、あるいは自動的にそれがカウントされて配布されるのか、その辺、全くまだ先が見えていません。現在の場合のモデル事業の形をどうやってアナウンスしていくかということ、もう少しちょっと時間いただいて、ただ時間余りいただいていると期限が終わってしまいますので、その辺また知恵を出しながら、ちょっと考えていきたいと思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 新聞によりますと、市長が会長のこの協議会ですけれども、7月に独自の事業として調査したいというような記事が載っておりましたけれども、これは水田ばかりじゃなくて、田んぼ、畑、それから遊休地だとか、荒廃地だとか、今言うようにモデル事業にはもう締め切りで間に合わなくても、この次の、今言う来年の本格的な事業でやるときには、こぞってもれなく手を挙げられるような形になるような、この調査ですけれども、どこまで、どういう形で、何の目的で調査するのか、ちょっとその辺のところもお伺いします。 ○平林治行 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  今、諏訪市の場合はですね、単位面積当たり日本の中でも有数の田んぼなんですよね。そして、今、生産調整がかかっておりまして、トン数を出して、それを面積当たりで割ると、面積を出して、それにあわせてまた返していくという、ちょっとそれをやっていくわけです。そうしますと先ほど言われましたように、場合によっては、それ以上とれているところは対象にならないわけですよ。ということがね、かなりままある。  それで、諏訪市の場合は、ほかの地域のやつを譲っていただいて、生産調整をやっていますので、かなりその辺がひっかかってくるということで、その辺の調査もあわせてやりたいということであろうと思います。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  高林徳枝議員 ◆10番(高林徳枝議員) 時間がありませんので、ちょっと筋違いな質問になるかと思いますけれども、私、江音寺というか、有賀峠のところから、こう眼下見ると、有賀の辺の田んぼというのは、これ絶対守ってってもらわなきゃ困るよ、そういう気をいつでも思うわけですけれども、先日、これも豊田の方ですけれど、先ほどの10反も持っている人が、稲を植えたはいいけれども、何の鳥かね、中を荒らされて植え直しをしなきゃいけない、苗も足りなくて本当に困るけれども、市の方でその農業を、水田を守ってもらうのに、こう鉄砲でおどすみたいなことをやってもらえないかというような話を受けたんですけれど、その点について、何かその方法がおありでしたら。 ○平林治行 副議長  経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  毎年、有害鳥駆除という、「獣」が入らない鳥までの駆除をやったそうです。それで、もうことしももうやったんですが、たまたま天気が悪くて2日間できなかったということで、昨年は67羽、カモです、カルガモです。67羽とれて、ことしは38羽ということです。  ことし天候が悪いために、稲を植えてから活着するまで水位を大分上げて、その間にカモが、こう走り回って、全部浮いてしまったということで、散弾銃を使っています。調べたところ。諏訪警察署の生活安全課の方で許可をもらってやっているんですが、なかなか市街地の水田ですので、200メートルという被弾距離ですが、なかなか許可は難しいということで、一応、日数を区切って、10日間だけやっているそうです。 ◆10番(高林徳枝議員) 最後になりますが、農業として、諏訪市の農業をしっかり守っていってもらいたいし、農業の活性化については、さらなる努力をお願いして、終わりといたします。 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) こんにちは。いよいよ時間帯がですね、睡魔が襲ってくる時間帯でございます。13チャンネルをごらんの皆様、リラックスをしながらお聞きいただければ幸いというふうに思っております。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。年始めから抽選祈願をし、大いに盛り上がった諏訪大社上社、下社の式年造営御柱祭も、秋宮四の建御柱を最後に、延べ12日間に及ぶ祭りが閉幕をいたしました。初日の上社山出しの際には、どしゃ降りの雨の中、柱の上でびしょびしょになりながら楽しそうに頑張っておられました市長の姿に、氏子の我々も多いに鼓舞をされ、祭りが一段と盛り上がったところであります。その後は、上社、下社とも天候に恵まれ、それぞれの柱が社の四隅に建立されました。  こうした中、下社春宮において、建御柱の際に、大きな事故が発生をいたしました。大変残念であります。改めて、安全・安心という意味をかみしめたところでございます。災難に遭われた方々には、心より哀悼の意をささげたいと思います。  さて、今回の大祭において、上社、下社、合わせて12日間の人出は、氏子・観衆の総合計で延べ192万5,000人に達し、前回を上回る過去最高の人出になったとの報道がされておりました。こうした中、今日でも土日はもちろん、平日でも建立された柱を見に来られる方の後が絶えません。こうした現象は、早くからの御柱祭に向けたPRの効果も、大いに影響しているのかというふうに思いますが、氏子にとっては見物客の入り込みが多く、思うように身動きがとれず、複雑な気持ちであったとお聞きをしております。  これだけの人出がありますと、諏訪地方にとって相当な経済効果があったのではないでしょうか。驚いたことにですね、コンビニ、スーパー等では、入場客を制限をして順次店の中に入れておりました。私も、行ってみましたけれども、これは本当にすごかったところでございます。また、例年なら小宮祭に忙しいと言われる信州諏訪農協では、仕出し料理の売り上げが伸びたとのことで、農協の企業努力の結果かなあというふうに思っております。一方、あてが外れた、こんなはずではと表情のさえない業種もあったというふうにお聞きしております。こうした中、今回の反省点、見直す点もあるのではないかと思われます。  そこで、諏訪市にとって、どの業種にどの程度の経済効果があったのかお聞きをしたいと思います。また、御柱大祭のPR等、特に里曳きについて、観光客が多く、氏子の不満があったとお聞きしております。今後に向けての課題点については、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きをいたします。  また、秋の小宮祭では、観光客の誘致を計画されている地区もあるとお聞きをしていますが、地域の御柱だけに、特に安全面、また経済効果等、どのように感じておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。  これは御柱祭とはちょっと関係はございませんけれども、昨日、鳩山由紀夫首相と、民主党小沢幹事長が辞任をされました。このことによって、諏訪市としての影響は出てくるのか、また、市長としてのお考え等、まず御所見をお伺いをしたいと思います。  以下は、質問席にていたします。 ○平林治行 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。里見議員のときは数的な問題でございましたけれど、今度は経済効果ということでございまして、今、広域連合の中におきまして長野経済研究所に委託しまして、広域観光に関する調査ということで、御柱の、今まとめをしていただいているところであります。大まかな数字というか、先ほどの人数的なものはそこまで出ておりますが、あと調査結果が出るまで、これは待っていきたいと思っております。  それで、どんな状況かということで、私どもの方で宿泊客の方の状況を当たってみました。そうしますと、上諏訪温泉の宿泊状況でありますが、4月、5月を見てみますと、4月が前年の約91.5%ということであります。それから5月は数字が出ていませんが、クリーニングの取扱量、点数等々で見ると、約93%ということでございまして、もう少し多いかなと思っておりましたら、そんなようなことでありました。ただ、御柱期間中はほぼ満室ということでございまして、前回の御柱、平成16年の御柱に比べまして、早い時期から予約が入っていたということでございまして、いろんなプロモーションのPRの効果があらわれているんではないかなと思っております。  それで工業の方は約8割、9割ぐらいまで回復してきたということでございますので、それに比べますと、まだ観光の方は回復していないというようなことが伺えるんではないかなと思っております。これからはですね、またいろいろな面で観光面もあわせて、御柱ということでやっていかなければいけないと思っております。  それで、これからのことでありますけれども、反省点は反省点として、私たちとも考えていかなければいけないということでありますが、本宮から今度は、本祭りは、今度は小宮祭に入ってまいりますので、小宮に向けたいろんなプロモーション戦略を進めていきたいと、今は考えているところでございます。  そして同時にあわせて、前回のインバウンド関係で、御柱というのを中国では抜いてまいりました。多分説明してもわからないだろうなということがございましたが、ある社長さんのお話を聞いてみますと、中国の方をお呼びして御柱を見せたら、もうそこにくぎづけになっていたと。予定よりもずっと長く行っていたということでございますので、次の御柱ということになろうかもわかりませんが、わかりやすくインバウンド関係にも、やはり取り組んでいかなければいけないと思っているところであります。  そして、あと今後に向けてということでございまして、まずは情報センターを設置したということが、一元化できてよかったのかなと思っております。ここには各市町村の担当者、それから地方事務所、警察、警備関係、また各駐車場等々の情報ということで、これをリアルタイムに流していくことができたということで、全体的に大きなトラブルがなくて終了することができたということであります。前回の場合は、こうした情報センターがなかったために、いろんな情報が錯綜して、どれが正しいかわからなくなってしまったというのがございまして、今度はそれでよかったんではないかなと思っているところであります。  それから今度、地域の小宮ということに向けてでありますが、過日、開催されました諏訪地区観光客安全対策推進会議におきましても、諏訪地方の3警察署から、諏訪大社での死傷事故を受けまして、安全対策の徹底、それについて各区を通じて徹底を図っていただきたいということを私どもでも言われているところでもありますし、考えていかなきゃいけないと思っております。  また、小宮への誘客をするパンフレットには、小宮御柱祭参加心得というようなものを載せまして、安全のための遵守事項を掲載してございます。これは応募の際のエージェントに通じても行っているところであります。  それで、今現在諏訪地方で27社の神社がございますが、これが今時分、今のときがエージェントに対しての申し込みの最終期限ということで、ひとまずこれでやらせていただきたいと思っておりますし、あとこのあとですね、それぞれの小宮が入ってまいりますので、また私どもでもう一度聞きながらですね、参加していただける、より多くのところへ参加していただければありがたいかなと考えております。  また、今後、経済ということに関しては鳩山さんがやめたということで、御柱あとどうなるんだろうかということだろうかと思いますけれども、とにかくいい形で工業は回復してきております。そして先ほど言いましたように、観光は、まだそのおくれでありますが、やはり昨年の9割ということまで来ているということでありますので、これをいい形で私どもは持っていっていただきたいし、経済ということでは、安定化を目指していただきたいなと思っております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) ありがとうございました。御柱の宣伝によってですね、多々ちょっとこう観光の方との行き違いがあった点も見受けられたというような話もございました。  また、これ通年を通してですね、このインバウンド等、誘致していくということでございますけれども、このインバウンドについてはですね、やっぱりこの諏訪地方、茅野市も含め、下諏訪町も含めた連携が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。  下諏訪町でも、何か中国の方とのインバウンドやっているような話も聞いておりますので、こんなことを言うと失礼になるかもしれませんが、下諏訪町だけで来てもらっても見るところはね、あの上の方とあっこだけで、全体をやっぱり見てもらわなきゃいけないというようなことでございますので、その点、市長どうなんですか。やっぱりこういう連携というものをやっていかなきゃいけないというふうに、今、お考えになっておられますか、この1点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○平林治行 副議長  市長 ◎山田勝文 市長  今回の御柱に関しましてもですね、御柱体験広場というのをつくらせていただきました。これは下諏訪町の木落とし坂、それから茅野市の木落とし坂、そして中間に御柱体験広場、こうしたトライアングルで結んでいこうではないかということで、全部を紹介して連携をとっていくということであります。  またインバウンド関係に関しましても、御柱ということでは、まだいかないわけでありますけれども、茅野市長には台湾、それから私が行きまして中国は成都、杭州ということですね、今計画を立てておるところであります。もし行けるようでしたら一緒に行って、インバウンドとこう行っていただければありがたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) ありがとうございました。  それでは、次に、上水道の耐震化整備の推進についてお伺いをしたいと思います。この4月より、水道局は下水道事業も公営企業として位置づけられ、新体制としてスタートしたわけでございます。こうした中、6月1日より7日まで、第52回の水道週間ということで、改めて水の恩恵に感謝をするところでございます。  そこで、地震の備えとして、特に上水道管の布設における耐震化整備についてを質問したいと思いますけれども、まずこの地上の建物についてはですね、阪神・淡路大震災で、昭和56年以前の古い建築基準法で建てられた建物の倒壊によって、多くの方が亡くなりました。住宅の耐震化は、生命・財産を守るためには、大変重要なことでありますし、災害に備えるために耐震診断は必要であり、診断に基づき補強、改修対策がされております。  当市としましてもですね、小中学校では耐震補強工事も終わり、豊田小学校は近く改築工事となりますし、市庁舎も補強工事中でございます。保育園については耐震診断結果が出され、倒壊する可能性が高いとされる大熊、湖南、豊田は早急に計画され、建てかえ、補強工事がこれから進められるところであります。建物については緊急を要しますので、財政の厳しい折ではございますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  さて、ライフラインである水道耐震化対策でありますが、平成14年4月に諏訪地域6市町村が東海地震の地震防災対策強化地域に指定をされました。これから起こりうるとされる直下型地震の被害想定も発表される中で、諏訪市も影響が懸念をされます。地震による被害を少なくするためには、耐震化整備が必要となります。既に各貯水池については、耐震弁が取りつけられ、元栓は震度には耐えられるシステムとなりました。不安が一つ減ったわけであります。  先ごろ厚生労働省の調査で、全国の主要水道管のうち、震度6強相当の揺れに耐えられる耐震適合性を持つものは、2008年度末時点で28.1%だったことがわかったとのことでございます。ちなみに県内は26.3%と、全国平均に届いておりません。  そこで、当市の配水管路の延長は、まず何キロくらいになるのか。また、そのうち耐震適合性のある配水管の割合はどれぐらいになるのか、お尋ねをいたします。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  上水道耐震化整備の推進に関するお尋ねでございます。議員おっしゃるとおり、配水管路の耐震化につきましては、都市部ではかなり進んでいる状況があるようでございますが、田舎といいますか、中小事業者の部分につきましては、やはり管路の延長、住宅地に張りつかない管路の延長も長いというような状況から、やはり、耐震化率はおのずと低くなってしまうというような状況もあろうかと思います。  そこでお尋ねの、当市の配水管の総延長でございますが、平成21年度末の時点でございますが、約351.4キロメートルとなっております。それで当市の配水管の耐震化率についての関係でございますが、配水管路の備えるべき耐震性能につきましては、厚生労働省が水道施設の技術的基準を定める省令におきまして、施設の重要度に応じまして、地震力に対して一定の要件を備え、かつ地震によって生じます液状化、側方流動等によって生ずる影響に配慮されたものであることを定めております。  これを具体的に配水管で見てみますと、給水管の分岐のない配水本管におきましては、レベル1と言われております震度5以下の地震動に対して原則として無被害、かつレベル2、これは震度6以上の地震度でございますが、これに対して個々には軽微な被害が生じても、その機能保持が可能であるというふうにされております。また、給水管等の分岐がある配水支管におきましては、レベル1、震度5以下の地震に対して、個々に軽微な被害が出たとしても、その機能保持が可能であるというふうにされております。この基準を満たす配水管が、耐震適合性のあるものということになります。  具体的には当市でも採用をしておりますダクタイル鋳鉄管で、継ぎ手の形状がNS型、またはK型と言われております、こんな形の伸縮性、可撓性、及び離脱防止機構が備わっているもの、こんな管種、そのほか水道用ポリエチレン管で、継ぎ手の形状が融着継ぎ手、または冷間継ぎ手というようなものが、これに当たるというふうに言われております。  当市におけるこれらの耐震適合性のある配水管の割合についてでありますが、平成21年度末時点で、その延長が73.4キロメートルというふうになっておりますので、率にしますと20.9%ということで、全国平均や県平均を少し下回っておるというような状況でございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員
    ◆8番(神澤孝昌議員) 諏訪市の場合はですね、かなり下回っているということでございますけれども、この下回っていく大きな原因というものはですね、一つは予算の関係、これはもう本当にわかるところでございますけれども、ほかには何かそういったそのおくれる、工事的に、その地形的に難しいとか、何かございますか。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  先ほども申しましたように、やはり管路延長が長い部分があるという部分もございます。それから一つとしては、これまで耐震化につきましては、先ほど議員おっしゃったように、基幹施設であります配水池の緊急遮断弁の設置でありますとか、1,000トン以上の配水池の耐震化の補強工事、これらを真っ先に進めてきたというような状況もございましたので、管路整備については、いよいよこれからかなというような気がしております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) 次にですね、これ調査をした結果、整備を進めるためにはですね、どういった基準でどの場所から整備をされていくのか、その点についてお伺いをいたします。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  耐震化の整備の基準でございますが、大きなビジョンというものを、今現在、策定をしてあるわけではございませんが、これまでにも材質が脆弱な埋設管から、順次更新を行うこととしておりますし、また設置年度の古いものから、逐次、更新をするというふうな形で、進めてきております。  具体的には、大正時代に設置されて老朽化が著しいと思われる部分を、重点的かつ計画的に改修することとしております。  管種につきましては、地震のねじれによる断裂の恐れがあるなど、耐震性に劣る鋳鉄管、鋼管、及び硬質塩化ビニール管についての布設がえを進めております。場所等についてでございますが、先ほど言った、大正時代に設置されているというような場所、特に本年度については、鋳鉄管や鋼管が埋設してあります諏訪一丁目、市道で行きますと裏町線沿いの部分、それからちょうど市役所、この八十二銀行からお城に向かっての市道の関係、小和田南、高島一丁目の地域、それから立石町、大手二丁目などを計画をしております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) ありがとうございます。今、私もですね、今、大正時代ということでございますが、四賀地区へこの水道が入ってまいりましたのはですね、私が中学へなるころだったと思います。それまでは簡易水道、その前は川の水というようなことでもって、実際に使っていたことを、記憶に残っております。  そんな中でですね、今、上諏訪の中をやっぱりこれ工事していくということになりますと、かなりやっぱり混雑してきておりますので、かなり難しい点もあろうかと思いますけれども、ぜひ順次ですね、これは進めていただきたいというふうに思っております。  次にですね、その資材の備蓄品についてお伺いをいたしますけれども、平成16年の正月早々に発生をしました、下水道工事に伴う上水道管の本管の損傷事故が四賀の私の方でございました。そのとき本管修理に必要な材料、資材、これは部品でございましたけれども、等が長野県内にはないというようなことでもって、急遽、大阪、名古屋の方から取り寄せるというようなことになったわけでございますけれども、それを配備して取り寄せる最中にですね、運も悪く中央道がやっぱり雪のため、その部品の到着がおくれたと、1日おくれたというようなことでもって、復旧には数日間もかかったというようなことがございました。確かに私も行って見ておりましたけれど、相当な事故というか、そういうものがございました。  破れたものは本当にわずかな小さなものだったんですけれども、本管でございましたので、その水の圧力というものはすごいもんでございまして、お聞きしたところでですね、本管が破れたので、元を締めりゃいいんじゃないかと、こういうような考えであったわけですけれども、それではやっぱりだめだというようなことで、ずっと福島だか、どっか向こうの方の弁を締めてとめてきたというようなことも記憶に残っております。  そんなことでもってですね、ときの、私は一般質問もしたんですけれども、ときの水道局長、小澤邦夫局長だったと思いますけれども、そこで、材料、資材等、緊急時に備えて、この主なものはストックしておくんだというようなお考えを示されておりますが、ここで当市におけるその材料、資材、備品等の今日の状況はどんなふうになっているのか。また災害発生時の対応など、どのようになされているのか、お伺いしたいと思います。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  緊急用の資材の備蓄についてでございますが、配水管の応急的な機能回復を想定をいたしまして、配水管の仮設距離1,000メートル、給水管の接続箇所200カ所に対応可能な資材として、水道用ポリエチレン挿管の口径50ミリメートルもの1,000メートル、それから口径20ミリメートルもの2,000メートル、ポリ管の継ぎ手ソケット、ゲートバルブ、サドル分岐線などを備蓄をしております。  また、給水タンクを積載するトラックにつきましても、かつては1台しかございませんでしたが、ダンプトラックを2台体制といたしまして、上川を挟んだ市役所と、新井浄水場へ配置をして対応することとしております。  緊急上水道の復旧用備蓄資材につきましては、これらのほかにも、例えば管種の部分でなかなかもう、流通がもうなかなかしていなくて難しいような管種もあろうかと思いますので、そんなものも、今後、必要なものを検討しながら備えていきたいと思っております。  それから、震災発生時の対応でございますけれども、基本的には市長からいつも言われておりますように、3日間で水を出せということを言われておりますので、これを目指して対応してまいりたいというふうに考えております。  初動体制としては、まず水道施設の被害状況把握、それから情報収集、問い合わせ対応、それから電話対応であるとか応急給水班、応急復旧班の編成、こんなものをしていき、それにあわせて応急給水をしてまいりたいというふうに思っております。  また、復旧に関しましては、先ほどからもおっしゃられるような材料、備蓄材料で必ずしもすぐに間に合うというような状況がない場合は、いろいろな形で応援協定をしております事業協同組合でありますとか、それぞれの給水工事事業者、あるいは資材業者等々からの手配、または近隣市町村等々の融通のし合いとか、いろいろな形で対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、あとは市民の不安解消という意味での広報活動でございますが、防災行政無線であるとか、市の水道局の広報車等通じて、断水区域でありますとか、給水通水可能地域の広報をしながら、市民の不安解消に努めていきたいと、こんなような形で対応したいと思っております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) 今、お聞きすると、大分整備されているというようなことでございますけれども、その備品のストックの場所というのは、どこにあるわけですか。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  緊急の備蓄資材は、現在は茶臼山配水池に保管をしてございます。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) その1カ所ということでして、地震等の災害起こったときにはですね、ややもするとそこまでは飛んでいけないというようなことがございまして、あちこちの業者からも集めるというお話でございますけれども、諏訪市としてはですね、平たん地にもう1カ所ぐらいやっぱりこのストックの場所が欲しいかなあというふうに思うわけでございます  土地については公社の土地かなりあるわけでございますので、そこらをお借りしてもいいと思いますし、そこらのところはどんなふうにお考えなのか。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  危険分散といいますか、そういう観点からも、そんな方向で少し検討をしてまいりたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) これは大変重要なライフラインの問題でございまして、短期間で配水管の布設がえを行うためにはですね、当局としては、どのように上水道の耐震化ビジョンを、目標を設定されているのか、これから進めていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  御承知のとおり配水管等の耐震化を進めていく、その進捗度合いというのは、先ほどからおっしゃられたとおり、投資できる財源、予算の額にかかってくるかと思っております。平成21年度は約2億円ほどの投資ができましたので、3.4キロほど整備ができましたけれども、現在、新井浄水場の電気計装設備、これらについてももう30年以上経過して、補充の部品がなかなか手に入らないというような状況もある中で、やはり新しい設備にしていかなきゃならないということで、ここにも8年くらいをかけて、かなりの額の投資をしていく計画でございます。それらもございましたり、新たな区画整理等で配水管を新設するような状況もございます。こんな中で布設がえに充当できる予算、これはなかなか厳しい状況です。  ここ10年くらいは、年に1億5,000万円前後くらいかなというふうに考えておりますので、そうなりますと、耐震化が進む延長距離は2キロから3キロくらいかなというふうに思われます。そうなりますと、なかなか、10年、20年で耐震化が、もう完了するというようなビジョンが立案できればいいんですが、なかなかこれ難しい状況です。そうなると今の残る延長距離270キロ以上もあるというものを見ますと、40年から50年、早いところでそんなところかなというふうにも思っておりますが、できるだけ優先的には耐震化のための予算づけをするようなことで努力をしてまいりたいと思いますが、やはりそのもとになるのは経営状況かなというふうに考えております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) 大変、詳しく御答弁をいただきました。それで40年、50年、もうその先までかかるということでございまして、私も何ぼあと一生懸命生きても、あと40年かなというふうに思っておりますので、ちょっと見きれないかなあというふうに思います。  それでですね、こういうお金のかかるというようなことでございますので、今後、水道料を上げていくとか、そういう計画とか、そういうものはどんなふうにお考えになっているのか、この1点だけお願いいたします。 ○平林治行 副議長  水道局長 ◎吉江徳男 水道局長  なかなか非常に難しい御質問でございますが、現在の経済状況から考える部分と、それから有収水量がここしばらく減少傾向にございます。こんなような中で、今、水道料の値上げという部分は非常に難しいんではないかなというふうに思っておりますが、やはり市民のライフラインを維持していくために、必要な投資を行わなければならないという状況が切迫してくる状況があれば、そういう状況が出てくれば、やはりその部分も検討していかざるを得ないのかなというふうには思っております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) 水道局ではですね、非常に今計画をされて緻密にやっておられるというようなことで、本日の答弁を聞いていても、これはしっかりやっておられるなあということが伺えました。今後ともなお一層このライフライン、重要なとこでございますので、市民のためによろしくお願いをしたいと思います。  次に、不登校の現状についてお伺いいたします。不登校についての正確な統計は難しく、なさそうでありますけれども、不登校の子供が増加しつつあると言われております。子供自体は減少しつつあるのに、不登校の子供が増加しつつあるというのは、大変に憂慮すべき事態と言わざるを得ません。  県教育委員会によると、年間30日以上欠席し、学校が病気や経済的な理由以外とした不登校児童生徒数は、この20年間のうち平成3年度では小学校が359人で、全児童の0.23%、中学校では1,028人、全生徒の1.12%、平成20年度では小学校が632人、0.5%、中学校では2,091人、3.22%と割合が全国で上位だったため、クローズアップをされたということでございます。  諏訪地方ではですね、昨年岡谷市で中学校の生徒在籍数に占める不登校の割合が5.0%、不登校の生徒数76人と、県内最高だったそうでございます。そこで実態を踏まえて、全市的な不登校対策に乗り出すとしております。5月、6月は、子供たちにとっても入学、進学等、それぞれの環境の変化、あるいは仲のよい友達とは他校への別れ、また新しい環境、先生との出会い等複雑に絡み、子供たちにとっては大変な時期で、不登校に拍車がかかるわけでございます。こうしたことを思うにつけ、不登校の子供たちが成人になったとき、本人自体がどのような状況下に置かれるのか、また本人自身にとっても社会的問題としてとらえて、望ましい姿となっているとは、到底考えがたいというふうに思うわけでございます。  そこで当市における小中学生の不登校の実態でありますが、全国的な統計はないとしても、市内の実態把握は容易であるというふうに思うわけでございます。最近のまず実態について、御説明をお願いをしたいと思います。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。平成21年度ですが、これは学校基本調査によりますと、小学校が7名、中学校が23名、計30名。現在の4月1日から現在まで、小学校は3名、中学校は10名、計13名になっております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) 諏訪市でもですね、こうした実態があるということがわかったわけでございます。それで次にこの当市においてはですね、小学校から中学校へのこの進学時には、別々な中学校へと、それぞれ進む学校もあるわけでございますけれども、四賀地区だけ見ればですね、神戸、桑原、赤沼、飯島は諏訪南中学校、普門寺、細久保、武津は諏訪中学校と、こうした環境の変化からもですね、不登校の要因になりますし、さらにはこの時期、いじめ等、見分けられる不登校の大きな理由と言われているわけでございます。また、先生からのちょっとした言動が原因の場合もあります。  不登校の原因はですね、本人、家庭、学校のいずれかに複合してあるというふうに思うわけでございますが、学校がいやになってからでは遅いのであって、事前に予防することが策であるというふうに思います。教育委員会としてはですね、不登校対策としてどのようなことを考えて、学校を指導をしておられるのか、また、岡谷市のようにですね、不登校対策会議をもう発足させるお考えはおありなのか、また、いじめ等の実態はあるのか、まずお伺いをいたします。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  各校では生徒指導を中心としまして、校長、教頭の指導に基づいて対応に当たっております。名称はいじめとか不登校対策委員会とか、生徒指導委員会等の違いがあります。また、初期が大切なので担任や生徒指導の係が家庭訪問を行って、家庭の協力を得ながら指導に当たっております。  教育委員会ではですね、毎月、欠席調査を行って状況を把握するとともに、教育相談委員が電話や学校訪問で対応をしております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) この不登校の対策委員会とですね、生徒の指導委員会というふうな二つがあるというふうに、今、答弁ございましたけれども、この違いというものはどんなことなんですか。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  これは名前は違っても内容的には同じでございます。不登校も、それから、いじめ等も、生徒指導という枠にくくってですね、学校では対応しております。  なお、いじめについて、先ほど答弁漏れがありましたが、現在のところこちらの報告はございません。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) この不登校についてはですね、いろいろの民間NPOもやっておられるようでございますけれども、今、学校でですね、その中間教室なども恐らくやっておられるというふうに思うわけでございますけれども、今この中間教室はですね、どの学校でどのくらいのところでやっておりますか。おわかりでございましたらお知らせを願いたいと思います。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  学校で中間教室という名前のところもありますし、居場所というような名前でもつくっております。4中、全部設置しておりますし、それぞれ三、四名ずつくらい、そこで勉強しております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) 学校のその名前、どこの何々中学校、何がということはおわかりになります。4つだっけだね、4中、はい、わかりました。それでですね、この学校の先生の指導をしているお方はですね、どういう先生が指導されておられるのか。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  先年まではですね、NPOチームすわとちょっと連携をとりましてやりましたが、ことしは学校へ緊急雇用対策事業で、大分先生を、先生ではないんですけれども、それに当たられる人材が加配になってまいりましたので、それを今中心にして生徒指導と、それから地域本部の方々なんかも、若干かかわりながら行っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) いろいろお聞きしますとですね、以前は中間教室、または民間のNPOの方でも補助金等が出て、それを活用しながらやっていたというようなことがあったということもお聞きしておりますが、最近はもうそういったものは出ていないというようなことでもって、大変、この指導をしていくには難しいなあというお話も聞いておるわけですけれども、その点は、どんなふうなんでしょうか。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  これは県の補助をいただいて、NPOとちょっとコンセプトが違うとこがございましたので、しっかりとすり合わせをしまして、特に家庭から学校へつなげてもらう仕事、家庭訪問を主にしながら、学校につなげてもらう仕事を依頼することになっております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) 私はですね、やっぱりこの不登校を一人でも減らしていくというようなことになりますとですね、やっぱり学校だけの対応だけでは非常に難しくて、大変な思いがあるかなあというふうに思うわけです。そこで、その民間の例えばNPOでも何でも構わんですけれども、そういった方々と連携をして進めていくというようなことはですね、当市としてはどのようにお考えになっているのか、その辺をお聞かせを願いたいと思っております。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  ただいま、お答えしましたように、NPOチームすわですね、ちょっとコンセプト等が違いましたので、しっかりとすり合わせをしまして、県の補助金をもらって、それをやっていくと。内容は先ほどお答えした内容で行っていきたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) ぜひこれは民間も巻き込んだ対策でもって、子供をすくい上げていくというようなことを、ぜひこれはお願いをしたいというふうに思います。  最後になりますけれども、この一つの案としてですね、子供はだれしもよいものは持っているというようなことで、ちょっとしたきっかけでもって、いろんなことで不登校になるというようなことが考えられるわけでございましてですね、そこで学校等でも励みになるような、褒めたたえてですね、例えば頑張ったねとか、親切をしたんだとか、いろんな賞を与えながら、頑張った子供にはそういった報償を与えながら、やっぱりやっていくことも、一つの策かなあというふうに私思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  御提案はですね、子供に自己肯定感を植えつけてほしいということから出ているのかなあと、私ちょっと拝察させていただいたわけでございますけれども、自信を持たせるということは大変結構なことで、あらゆる場面を使ってですね、そのような方向で、先生方は取り組んでおります。  ただし何々賞ということになりますと、ちょっとマイナス面も出てきますので、これについては子供の状況を見ながら行ってほしいなあと思っております。子供はそのときのお友達の励ましとか、そういうことは大変大切ですので、それについては大いに称揚をしてまいりたいと思っておりますが、御提案のことについてはですね、学校へ一応は投げかけてまいりたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) ぜひ、そういう賞、賞状でなくてもですね、何かほかに、何かそういった褒めてやるいいアイデアがあったら、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。
     私も、今から40年くらい前に、知っている近所の子でございましたけれども、いかにせん学校に行かない、やっぱり女の子でございましたけれども、いましてですね、最初は私はわからなんだんですけれども、きょうも学校行かねえかっちゅうと、うんというだけでね。そういう子がおって、年間に恐らく300日は行かなんだじゃないかなあというふうに思っております。  それで、たまに出かけるんですけれどね、100メートル行くのに3時間ぐらいかかるんですよ。どうしても学校に着かない。そういう子がおって、この間も行き会って、その子に行き会って、どうして行かなんだって聞いたんですけれども、本人もわからないんですね。どういうだったか。あれは不思議なもんでね。そういう子もおりました。  しかし、その家庭ではですね、教育はどうしたのかなということで、私もまだ20代だったんですけれども、非常に気になってですね、うちの人に聞いたことが一遍ございます。そうしたらですね、うちでもって夜教えるというようなことを言っていました。それで、何年かたって、その子に行き会ったらですね、その子が高校へ入るときに、東高校受かったという話を聞いてね、私は一瞬びっくりしたことがあったんですけれどもね、何かそこに、私どもの知らない、何か教育の場があったのかなあというふうに私は思っております。  ですから、何かそういった中で方法があれば、その子たちを引っ張り上げて、やっぱりやっていくというようなことが、私は重要になってくるかなあというふうに感じ取って、今、この40年前をちょっと思い出して、今この質問の中で思い出したんですけれども、ぜひ何かそういったことの参考になればですね、またお考えいただいて、参考にしていただけたらというふうに思っておりますので。 ○平林治行 副議長  教育長 ◎細野祐 教育長  いろいろな方法を取りながら考えておるんですが、県の心の相談室長の町田先生が、この前おもしろいことをおっしゃったんですが、長野県の場合は中学がうんと多いが、高等学校へ行くとずっと行くんだそうですね。ですから、回復する率が非常に高いと。そういう事例を私幾つも知っておりますし、その後、立派に活躍している子供も何人かいます。どうしてあの時期にああなるのかっていうことは大変難しいんですけれども、おっしゃるとおり将来伸びていくための学力保証の面とか、人間関係づくりの力だとか、そういう面についてどうやっていくか、また知恵を絞ってまいりたいと、よろしくお願いします。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○平林治行 副議長  神澤孝昌議員 ◆8番(神澤孝昌議員) ありがとうございました。教育長、人生の大先輩ですので、酸いも甘いもわかって、御苦労されてきた先生でございますので、ぜひその辺はひとつまた、いい知恵を絞ってよろしくひとつお願いをしたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○平林治行 副議長  ここで経済部長から発言を求められておりますので、許可したいと思います。経済部長 ◎藤森惠吉 経済部長  先ほど高林議員の質問に対しまして、農業委員会所管の市民農園の申し込みの関係についてお答えしたいと思います。3年更新で募集をかけているということで、平成20年から平成22年、今期で4期目という募集の関係でございます。  平成20年3月13日に申し込みの受け付けを行いまして、場所によって、福島の15区画の関係が一番多くて、多かったんですが、ほかの農園に回ってもらったということで、全員が農園を利用できたということです。  この3年間の、1期の3年間のうち、1年で空きが出れば、また希望を募っているということでございますので、ちょうど来年、平成23年には新規更新を行うということでございます。以上でございます。 ○平林治行 副議長  ただいまの経済部長の発言を承認願います。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時10分の予定であります。            休       憩   午後 2時41分           ──────────────────────            再       開   午後 3時10分 ○小林佐敏 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) それでは質問させていただきます。  最初に、民主党政権になって8カ月余が過ぎました。古い自民党政治を変えられるとの願いが多数寄せられましたが、しかし、内閣支持率20%台を切るという数字に示されたように、国民の間には、期待外れだったという失望の声が広がっています。その原因は、ここを変えてほしいと願っている肝心かなめの問題で、民主党政権が期待と公約に背いているからです。しかし、住民は政権をとった民主党に対し、がっかりしたと言っているだけで終わっているわけではありません。住民は自分たちの力で国政は変えられるという実感を持ったのではないでしょうか。  新しい政権と住民との矛盾が激しくなる中、地方自治にも住民の目が厳しく向けられてきました。自治体が住民福祉の機関としての役割を果たすことを、強く求めるようになりました。失業や倒産、生活を圧迫する増税や各種負担の中で、たくさんの人が苦しい生活を強いられている現在、国の制度以外にも自治体独自の制度、自治体がみずからの判断と責任でつくられた自主性を生かした制度、これを目いっぱい活用したいという気持ちを、住民は強く持っています。  諏訪市にも、幾つかの市独自の制度があります。そこで市長にお尋ねいたしますが、山田市政になってから、市独自の制度で自慢できる制度を挙げてみてください。以下、現行制度の改善と要求ある新たな制度をつくるについて、伺っていきたいと思っております。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  一言書いてあれば、ずっと用意をしておきましたけれど、何ですかね、市民協議会つくりましたね、それから男女共同参画の市民協議会、それから推進室もつくりました。それからまちづくり推進室、これもつくってまいりました。おらほのまちづくり、これもやってまいりました。辻と小径やっております。それから新しいところで、まだ動き始めていませんが、アートなまちづくり、こんなものもやってきました。それから工場立地の促進法というか、条例も制定をいたしました。施策ですね、ものじゃなくてね。あと何があるかな、ちょっとあしたの朝までに考えるとずっと出てくるかと、ちょっと急に言われたもんですから、とりあえず、かなりのものはやってきていると思いますし、やはり一番は、市民の皆さん方との信頼関係を一番重視しております。  それで、あとは各工事現場といいますか、工事予定地は、ずっと毎年十何年間ですか、回っております。これは諏訪市だけではないかと思っていますし、その中でいろんな皆さん方とお話し合いをして、それから協働というものも、ここでやっと始まってまいりました。かなりのレベルまで来ているんではないかなと思っております。  あと私のときには介護保険制度も始まりましたし、これも広域化へ移してまいりましたね。あとかりんちゃんバスもそうですね。かりんちゃんバスも私のときに始まりました。あとは施策としてですね、景観関係も、景観条例もこれも制定することができました。  あとはですね、ちょっともう少し時間をいただけると、大分、こう出てこようかなと思いますけれども、思いつくのはもう少し考えていいですか。やめた方がいいよね。そんなことかなと思って、かなり斬新的なものもございますし、まだいろんな人から、いろんな皆さん方から応援いただいて、やってきたというのもあろうかなと思っておりますけれども、以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) やはり3期目ということで、12年間市政に携わってきた市長ですので、市民とのかかわりということでは、いろいろな新しい制度もつくってきているんだなあと、今お聞きしてみただけでも感じますが、私たちこの中でもね、かなり市民と本当に合わない、そういうものも幾つかありましたので、そういうところは、もうちょっと見直してもらいたいなあと、そういうふうな意見を添えて、今お聞きをいたしました。  私は今度は、ここの場所では四つの項目について質問したいと思います。高齢者タクシー、これは私は本当にいい制度だなあって、これ市長つくったときに思いました。これをお聞きしますけれども、高齢者タクシー、利用できるその条件についてお聞きします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  平成16年の4月からスタートした制度でございますけれども、要件としましては、市民であって、市民税の所得割が非課税な方でひとり暮らしと、それから高齢者のみの世帯、それから地理的、身体的にバス利用が困難な75歳以上を対象にしておりまして、この通院のためということです、に使う場合、それから傷病等で、一時的に公共の交通機関を利用することが非常に困難な方については、65歳以上の高齢者も対象としている、そういった制度でございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 高齢者タクシーの制度ができてから、今、部長も説明されたように、平成16年からということです。私ずっと予算、それから決算、人数なんかも調べてみましたけれども、平成15年のときは高齢者生活支援事業の中で、社協へ委託していたんですよね。それで皆さんのいろいろな要求があって、市長が手を挙げただか、決心をしただか、平成16年度からは高齢者生活支援事業の扶助として、扶助費としてできました。このときは393万6,000円もの予算がつけてあっていたんです。ところが決算になりますと6万650円しか使っていないということで、私これ見たときに、利用者が14人、このときは80歳以上でした。そういうことで、このときに部局に飛んでいって、係の人に、何だと、これはせっかくつくったのにという、文句を言ったことをよく覚えています。  それで平成17年になりますと、今度80歳が75歳以上に変更されました。しかし、予算は平成16年よりかも減らされました。295万2,000円です。そして成果は10万5,600円ということで、利用者は19人です。それから平成18年度については255万9,000円、これも減らされました。成果については24万3,400円、利用者は23人になりました。平成19年については予算196万8,000円、そして成果については56万270円で、利用者が37人です。平成20年については予算194万4,000円で、成果が92万560円で、利用者55人ということであります。平成21年についても190万1,000円という予算、平成22年についても170万6,000円という予算であります。  そうした中で見てみますと、本当にこれ喜ばれている制度なのに、予算は毎年減らされている。利用者は10人台、ようやく平成20年度になって55人という制度なんですよね。こうしたことについてね、どういう原因があるのかなあと私考えました。これはやはりその利用できる条件、これがきついのではないかというふうに思うわけなんですが、どうでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  私どもはですね、一定のやはり扶助ですから、基準を設けないとやはりできません。不用額ということですけれども、扶助費については、一定の当然ゆとりを見ながら予算計上をするわけですけれども、要件についてはですね、例えば年齢的なものについては、平成19年度に一部改正をしまして、市民税のこれは税制改正もあったんですが、均等割の非課税についても対象にしてきたというふうなことで、所得制限、住民税非課税というふうな基準がございますし、年齢的なものについても、65歳以上の傷病者についても対象にしているというふうなことで、どうしても行政がやはりやる場合には、そうした先ほど申し上げたような要件は、どうしても必要になってくるというふうなことであろうというふうに、私どもは考えて計上をしております。  ただいま議員からもお話しありましたけれど、制度発足時に比べればですね、現在、倍以上の利用者もございますし、前年度と比較しましても、12%以上の増というふうなことになっておりますので、そんな点からですね、今の基準については、そのままで行きたいというふうな考えでおります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 今、部長の答弁では、とんでもない予算を計上しているというふうな言い方をされたんですが、この300万円、200万円、100万円、これがね、とんでもない数字なんでしょうかね。私その考え方がもう基準としてね、せっかくできた制度を使わせないんだと、そういうものの考え方じゃないのかなあというふうに思います。今、どうしてこれ、こんなに使われないのかなと言われている一つの理由についてはね、やっぱ部局側のね、そういう考えがあるのかなあということを感じました。  ぜひ、考えを変えていただきたいなあと思いますが、利用できるその条件についてですけれどもね、例えば、ひとり暮らし、または高齢者のみの夫婦ですよね、それしか使えないんですよ。ところが若い人たちと暮らしていても、医者へ行く時間はずれていますよね。そういうずれた時間に使えないというね、そういうことが一番にあります。これは多くの市民の方々が要求していることです。ひとり暮らしじゃなきゃだめなの、それでだれかね、うちの者がいりゃあ使えないんだよと、あってもないような制度じゃないのというような批判があります。これはぜひね、見直していただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  確かに、昼の時間帯はお1人だという高齢者がいらっしゃることは当然、承知しているわけですけれども、家族の方がいらっしゃるということは、そうした家族の支援が、緊急であろうともできるというふうな、私どもはそうした基本的な考え方持っておりますので、やはり第一には、やはり家族と同居の方については、そうした家族支援を受けることが第一であろうというふうに考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 今、勤めている状況も大変な状況です。ぐあいが悪くなってから帰ってきて送っていってくれとか、病院行くから送っていってくれ、休ましてくれというね、そういうことができなくなっている時代じゃないですか。そういうことではね、やはりここら辺のところ、ちょっと緩めてほしいというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いします。  それから、75歳以上になっています。最初80歳でしたけれどね、これは私、80歳じゃ使う人が本当に限られてしまいますよということで言ってきたわけですが、平成17年からは75歳以上に変更されました。65歳以上の方も一時的なことでどうにもならないときは言ってくれと、そして、それじゃあ出しますよということでしたが、私もそういう事例を持って行きました。  ところが、あなたは合いませんと、この要綱に合っていませんのでだめですというふうに断られたという事例があります。これは65歳以上74歳までの人たちはね、やはり自分で行けない人もあるんですよ。本当に車いすを、こういうふうに押して歩いて、ちんば引いて歩いていて、それで国道をね、歩いていくわけなんですが、もう危なくて見ていられないというね、そういう人たちも中にいるわけなんです。  ですから、その特例、市長もぜひ特例もね、やはりつくっとかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、その年齢を引き下げることについてはいかがですか。市長どうですか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  75歳という年齢ですけれども、健康寿命という言葉がありますけれども、元気で自立できる年齢、これが75歳ということで後期高齢だとかというふうに言われるわけですけれども、そうした方はですね、やはり元気で、かりんちゃんバスを利用されるとか、いろんな方法があるわけでして、そうした年齢については、健康なうちに、それぞれが自分の自立のためにも努力していただくということで、一定の年齢制限は、どうしても設けざるを得ないということですので、現状75歳というのは、私どもとしては適切かなというふうに考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) もしね、その特例の人たちも必ず中にはいるわけです。元気な人もいますが、75歳以上で元気な人もたくさんいます。65歳から74歳までの間でも、本当に困っている、困難な身体状況を抱えている人たちもいるわけですから、これはね、何とか特例をね、つくっていただきたいということをね、ここで提案をしておきます。  それから次に、病院への通院に限るということが書かれているわけですが、これから、このあとも私、高齢者の買い物の応援について質問するわけなんですけれども、病院へ行く、そして買い物もできるというようなね、そういう緩い条件もつけておかないと、買い物、病院だけ行ってそこから帰ってくるだけじゃね、考えてみればもったいないんですよね。お年寄りの人たちが買い物に寄りたいと、そういう気持ちがあるわけですので、ぜひ病院の通院に限らないで、どっかへ寄ってきて買い物もしてもいいよというようなね、そういうようなことも、緩やかにしていただきたいと思うんです。そこら辺についてはいかがでしょう。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  先ほども、かりんちゃんバスのお話もしたんですけれども、やはり、福祉の面から見ますと、そうした公共交通機関をまずは利用していただくというのが第一だというふうに思いますし、家族の支援を受けることも大事だというふうに思います。  地区によっては、どうしても困る方については、今、地域で助け合おうという、今、機運がいろいろ出てきております。社協と市で行っております小地域の支え合い活動、これも同じでございますけれども、全市民にこれから高齢化が進んで、高齢者が非常にふえていく中で、全市民がこう対象となっていくような、そうした交通手段なりの確保については、やはり地域の方にできることはお願いしていかなくてはいけないんじゃないかというふうなことが、やはりこれからは基本になっていくんではないかというふうに私どもでは考えて、そんな施策も展開しているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 地域、地域と言いますけれどね、昼間いる人はお年寄りなんですよね。そいで、こういうのは車がなければね、送り迎えもできないということなんですね。そういうことで、せっかくこの制度があるのでね、最大限、制度で使える限りのね、そういう工夫をね、ぜひ市でもしてもらいたいということなんですよ。これじゃあ地域でやりなさいよという、そういう言い方ですよね。  ですけれど、せっかく市長もつくってくれた制度なんです。私はこれは本当すばらしい制度だと思って、自慢している制度なんですけれども、そういうことで、だめですよと、そういう人たちはだめですよというような態度じゃなくて、もう少し幅を広げたね、話し合いをして、それでどうしてもだめな人は、じゃあこの要綱には載っていませんけれども、それじゃあ出すことにしましょうかとか、24回の券を、じゃあ10回くらい出しましょうかとか、そういうこのね、いろいろなやり方があるじゃないですか。  今の話を聞いていると、もうそれは地域でやってください。うちでやってください。かりんちゃんバスに乗りなさい。かりんちゃんバスに乗れないから、これを利用するということなんですよ。そういうことが、理解していないなあということがわかりました。ぜひ、市の部局がもう少しね、市民のために考えて、この制度ね、もう少し予算をふやして、そしてぜひやっていただきたいということをお願いをしておきます。答弁をしてもいけないというような答弁ですので、張り合いのない答弁ですので、このくらいにしておきます。  それじゃあ、次にかりんちゃんバスについてです。今、かりんちゃんバスも、利用しなさいという市側の答弁でしたけれども、かりんちゃんバスは平成11年9月1日から運行が開始されました。市民の足として定着はしてきていますけれども、あとからあとからその改善してほしいという要望があるんですよね。時間がかかりすぎるとか、バスをもう1本ずつふやしてもらいたいとか、そういう声が大きいです。  そういう中でね、停留所についてなんですけれども、停留所が遠くて、何とかできないかという、そういう声も出ているんです。停留所の数をちょっと調べてみましたが、外回り・内回り、これが67停留所があります。茶臼山・四賀線が58、すわっこランド・上社有賀線が39ということなんですよね。これで停留所のその間隔、距離、停留所から停留所の距離はこのくらいですよという決めがあるのかどうかお伺いします。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  距離的な決めというのは、特段ございませんが、やはり停留所というのは、それぞれの道路の曲部ですとか、交差点というものを避けながら、安全面をまず第一に考えて設置をしているところでございます。  それとあと、先ほど運行時間の問題がございましたが、個人にとっては、できるだけ短いスパンで、身近に停留所があればいいわけですが、余り数をふやせば、これは今度、全体の運行時間というものが非常に伸びてしまいます。そこら辺のところで、先ほど平成11年度から始まったというお話ありましたが、12年を経まして、いろんな検討を加えた結果、現在の停留所が決まったということでございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 停留所の問題ですけれども、足が痛くてそこまで行けないんだけれどもとか、そういう要求はあるわけなんですけれども、私たち小さいころから考えれば、昔のバスはね、ちょっと停留所を過ぎてもね、手を挙げたらとめてくれて乗せてくれたという運転手さんがいたんですよ。私はそういうのを理想として、このかりんちゃんバスにはね、理想としているんです。本来ならね。  時間は、だって、乗るとずっと時間がかかってね、私も桜ケ丘だ、その四賀線のを乗ってみました。もう1時間半以上かかるんですよね。それで四賀でおろされて、帰ってくる足がなくてタクシー呼んで帰ってきましたけれども、そういう時間がかかる中でね、やっぱしこのかりんちゃんバスしか使えないということではね、やっぱり手を挙げたらとまってくれるような、そういうものを持ってもらいたいなあと思いまして、その要望があれば、どうしてもここということがあれば、停留所をふやすことができるのかどうか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  手を挙げた場所でとまってもらえるかというのは、道路運送法上ですか、道路交通法上、ちょっと無理なことなのかなと思います。  ただ、停留所の要望につきましては、いろんなところで個別に御相談にも応じておりますので、可能ならば、また運行業者でございます諏訪バスと相談しながら、また運行時間全体にえらい影響が出ないということでしたら、実現は可能かと思いますので、御相談いただきたいと思います。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 次ですけれども、もう前々からお願いはしているんですが、大和地域の方々からね、その先の宮からその大和下までのところ、大和の郵便局を下る道なんですが、そこまで、旧道まで通してもらえないかという要求があるんですよね。それは再々、部局に言って、この間も話ししましたら、そんなこと言っていましたなんて言って、あの人が言いました、職員の中に。ほいだもんで、あれ、こんなにたくさん幾度も幾度も言っているのに、そこら辺のところは、全然下へは通じていないのかなあというふうに感じたんですが、あそこのところをぜひね、通してもらいたい。それで小さいバスを考えるかというようなことも検討しているということを、この前の予算委員会でもお聞きしたんですが、そこら辺の検討についてお聞きします。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  担当が承知していなかったということで、異動等ございまして、またこれは徹底させます。済みません。  現在の裏町の関係ですが、先の宮の前の神社のバス停から、国道へおりてきてしまっているわけでございます。それでその先の要望ということで伺ってはおりますが、非常にその先、狭隘だということで、今、お話しありましたように、車両の問題が出てまいりました。  それで車両を導入してどうなるのかということを、諏訪バスとも何回も協議をいたしておりまして、これは車両だけの問題ではなくて、あそこ裏町をずっと通すとなると、ルートの問題、あと国道ですとか、湖畔線の停留所の問題、さらには運行順位の問題まで出てきまして、これはかなりなこう経費が、こうかかってしまうのかなというのが今の現状です。  御承知のとおり、循環バスの関係5,300万円程度で今補助を出しておりますが、ちょっと今、当初予算で5億円くらいの財源不足を生じている段階で、これをもう大幅にふやすというのはちょっと苦しいところでございます。  したがいまして、なるべく経費かけなくて、何とかこう、できる方法ないかということを、現在でも協議を続けておりまして、今後も御要望に沿うような方向でできるよう、がんばりたいと思います。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) ぜひね、もう長い間の大和の人たちの願いですので、ぜひ実現に向けて、早く、市長が任期中にでも、ぜひやっていただきたいなあと思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう一つ、そのときに四賀地域の旧道もなんていう話も出しました。ぜひね、四賀の方も検討していただきたいということも含めてお願いをいたします。  それから、次ですけれども、バスの中、バスを利用することで障害者の方々がね、バスのステップですか、あれが高いんだそうですね。それで改修できないかと、足の弱い人とか、そういう人たちが大変だと言うんです、上り下りがね。それについて、その車両を何もお金かけて改善しなくても、そのおりられるようなね、そういうものが何かないのか、ちょっと検討をしてもらいたいなと思うんですが、いかがですか。 ○小林佐敏 議長  企画部長 ◎熊澤信彦 企画部長  ノンステップ化というか、ステップの関係でございますが、これは以前にも御要望ございましたし、現在でも市政提言はがき等で、いろんな御意見が寄せられております。  これは方策は二つありまして、一つは、こう踏み台みたいなものを車へ、中へ積んでいって、それをこう利用して、またしまうという方法でございますが、この踏み台というのは、現在かりんちゃんバスというのはワンマンでやっておりますので、万たびそのたび運転士が出ていってやるわけにはちょっといかない。それとまた、踏み台をこう置くスペースというのが、こう車両の中にないようでございまして、これはちょっと難しいのかなというのが結論でございます。  それともう一つは、いっそのこと車買っちゃおうかということなんですが、これがまた非常に車両が大体1,600万円から1,700万円という、非常に高い高額なバスでして、ちょっと、今、苦しいのかなと。じゃあ中古市場で安いやつ、こう、めっけてこようかという考え方もあったんですが、まだ発売されてから10年くらいしかたっていなくて、中古の市場が成り立っていないそうでございます。ちょっとこれも難しいなということでございます。  したがいまして、今、議員のお言葉にもございましたけれども、今の、こう車両に後づける、後づけでこう何かつける方法ないのかなということで、全国のメーカー、今、探しておりまして、そこら辺でまた諏訪バスと、今検討をこれからしようかなという段階でございます。以上です。
                 〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) ぜひね、その体の支障のある人、それからうんとお年寄りの人もね、その高齢者タクシーが使えない人たちでも、もう75歳以上になれば、かりんちゃんを利用しなければ行かれない実情ですので、早くね、やるようにお願いしたいと思います。  その次に、高齢者の買い物応援についてなんですけれども、これはもう、いろいろなところでね、お年寄りの方々が買い物ができない、困るという、買い物難民というのが本当に広範に生まれています。原因は車社会になったことや、大型店の急激な進出によったり、商店街が衰退したことによるものと考えられます。  1950年代の映画ですが、話題を呼んだ夕焼けの歌、三丁目の夕日を見る限りではね、もう店がずらずらと並んでいて、何でも、魚屋さん、薬屋さん、何でも、お菓子屋さん、あるという光景を目にしたときには、ああこういう時代もあって、便利がよかったんだなあというふうに感じるわけなんですけれども、現在、高齢者の3割の人たちがね、買い物を手伝ってもらえないという人たちなんですよね。本当に大きな問題だっていうふうに思います。  この問題も、政府もこうした問題を重要視し始めたと聞いているんですが、これらについて、国では何か通達が、国からあったのかどうかお聞きします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  通知、通達という形では、市の方には来ていないわけですけれども、最近の情報として、経済産業省が買い物弱者対策ということで、支援のガイドラインを、これから先行事例をいろいろ紹介をしながら、策定をしていくというふうなニュースが入ってきておりますので、私どもとしては、そんなものを参考にしたいというふうには考えてはおります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 国からのその通達だとか、そういう文書、来たらね、早速手をつけていただきたいなあというふうに思うんです。今度はその高齢者の買い物応援についての制度をつくってほしいということを、私はここで言いたいんですが、高齢者のその買い物応援をしてくれる制度をとっている市町村があるでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  私どもで、ちょっと詳しいデータは集約してはございません。済みませんがそんな状況でございまして。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 平成22年4月からね、サービスの提供をスタートしたという下諏訪町の例があるんですよ。それで、これ下諏訪町にお聞きしましたら、「ふれあいカード 笑顔くん」という名前で、70歳以上のお年寄り全部にそのカードを送ってね、それでそのカードを持っていくと、お店だとか協賛する企業等々のところに行くと、いろいろなサービスが受けられると。買い物したその品物も届けてくれるようなサービスも受けられるそうですが、今、下諏訪町では、その協賛してくれれる企業とか店舗等々を募集を、町としてしていて、4月からこれをスタートしたそうです。まだね、スタートしたばっかだもんで、全然その実績も上がっていませんが、高齢者を大事にするという立場では、町もね、力を入れて、制度としてやっていこうというふうにしているそうです。  そのほかに、市の制度ではなくて、一端の補助をしているという例もあるんですよね。千葉県のいすみ市の岬町というところなんですけれども、これ会議所の加盟店が集まって、有志がやっているそうですけれども、買い物の注文をして、そこのところへ電話をすれば配達をしてくれると、そういう制度だそうです。1店につき200円の利用料をとるそうです。  もう一つ、埼玉県の白岡町というとこなんですけれども、これは商店街の有志によって、そのカタログまでをつくってね、電話で注文をすると配達をしてくれると。それで1回一律何でも250円の利用料をとるということなんですね。  それからもう一つ、私も驚きましたが、姉妹都市の秦野市が、ほっと鶴巻、温泉の周辺の商店街の人たちが、何でも受け付け、注文受け付け6時までという制度をしているそうです。これは注文をとって配達をすると、配達料は無料、しかし最低1,500円以上品物を買ってもらうんだと。しかし、1回大体四、五千円の買い物をされるということなんですよね。これは市も町も、一定の補助金を出しているということです。半分以上はボランティアということだそうですけれども、買い物難民をね、少しでも難民にならないような方向で、それぞれがやっているということなんですね。  こういうようなことを私は参考に、ぜひ、してもらいたいなと思うんですが、買い物難民、私は買い物はできませんよとか、こういうことができませんという、そういう実態を、市はどんな方法でつかんでいるでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  その前に、他市の例ではなくて、当市の中にもですね、JAのまごころ宅配ですとか、生協の宅配ですとか、アップルランドの宅配ですとか、セブンイレブンでもやっているようですし、あと弁当の宅配等も、たくさん民間ではございますし、諏訪市も配食サービスとしてぬくもりサービスで補助して、お弁当の配達をやっている、そういった制度はございますので、御理解をまずいただきたいを思います。  それで実態把握につきましては、健康訪問調査は民生委員と在介センターのケアマネとがやっておりますけれども、買い物については、現在、調査は実施ができておりません。そういった角度を変えた調査も、これからは必要なのかなあというふうには考えます。そんなことで、考えてまいりたいというふうに思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) いろいろなJAやその他のあれはありますけれども、市の制度としてね、調査をして、そしていろいろなアイデアを出しながら、その配達をしてやると。とにかく、来て、ものを見て本当は買いたいんですよ、もう品物を見て。だけどそれができないということで、最低でもね、何、大根なら大根、お豆腐ならお豆腐くださいと、そういうことで配達ができるようなね、組織的なものを、ぜひ市でつくってもらいたいなあというふうに思うわけなんです。  70歳以上の人が大体9,000人くらい諏訪市でもいるわけなんですよね。そうした人たちに、やっぱし光を当ててもらいたいというふうに考えます。市の制度として、応援をぜひしていくということを、お願いしたいなあと思います。  それと、その買い物応援110番の開設ですね。窓口をぜひつくってもらって、私も幾度かね、困っちゃったよ、運んでくれるって言って、その食べ物、食品ですが、持っていってやったこともあります。とても喜ばれまして、ですので、もしその買い物応援110番、開設できたらね、開設していただいて、その対応については、これからいろいろな人たちがアイデアを出し合って、考えて、実質的にね、そういう制度の中で行っていくということを、ぜひしたいなあと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  市が制度としてやるには、やはり要支援の方が、やはり対象になっていくと思うんですけれども、先ほど私、小地域支え合い活動のお話をしました。買い物弱者の支援にもつながるんじゃないかなあというふうに思うわけですけれども、たまたま私の住んでいる尾玉町ですが、ベルの会というサロン活動やっている会があります。これは現役を、サラリーマン引退してですね、ボランティアでやっている組織でございますけれども、週に何回か曜日を決めて、買い物支援をしてもらっているということで、本当に高齢者で交通手段のない方については、大変ありがたいというふうなことで好評ですので、市内では、まだそういった制度は余りないようですけれども、そうしたやはりみんなが助け合うような制度、そうしたものをこれから、やはりどうしても必要になってくるんじゃないかなあというふうに思います。  過日ですね、災害時の要支援者のリストマップづくりについて、各区長さんにお願いしました。それは災害時の要支援者ということではございますけれども、そうしたものがきっかけになって、全体の福祉活動につながっていけばいいかなあと、そんな期待もしているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 要介護の認定を受けている人たちは、それでもね、まあケアマネジャーなり、それから訪問をしてくれる回数があるんですが、そういうことが全然ない人たちも、まだたくさんいるわけなんですよね。そういう人たち含めてということですので、介護保険のところは、まだまだいいというふうに思います。しかし、それ以外のところで困っている方がたくさんありますので、ぜひその実態調査をまずやってもらいたいこと、そして、その人たちに何ができるかということ。私は、最初はその買い物応援110番開設が大事かなあと思うんですが、そしてだんだんいろいろ積み重ねていくということが必要ではないかと思います。  これからは、買い物できるかできないかということは、本当にね、特に食品等についてなんかは、生死にかかわる問題になりかねないんですよね。どのような仕組みにしていくのか、本当にアイデアを出し合いながらね、この高齢化している社会を何とかね、生活できるように、市としても取り組んでいただきたいことを申し添えておきます。  次に、75歳以上の医療費無料化についてであります。医療費無料化につきましては、子育て中の親御さんたちの長い長い運動の末、小学校卒業までとなりました。助かりますよ、よかったよという声があちこちで聞かれますが、市長の耳にもお入りでしょうか。よかったよという声が。小学校無料までになったということで、入っているかと思います。  後期高齢者制度廃止、これが4年先に延ばされています。後期高齢者医療制度について、その後、国の動きがありますでしょうか。お伺いします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これにつきましては、今ちょっと民主党政権いろいろございますけれども、予定どおり、学識者の会議が進んでおりまして、ことしの8月に中間報告、それから年末にはとりまとめが行われまして、来年の1月の通常国会に出され、平成25年の4月までに準備をしてスタートすると、その予定は変わっておりません。後期高齢者医療制度については以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) いろいろな政府の案が、今ごちゃごちゃしているようですが、その国保の加入者、65歳以上と一緒にしてね、別立てな保険を新たにつくるということが、一時、情報が流れましたけれども、そういう国の方針というものがあるのでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  いろいろなところから専門家が出ておりまして、いろいろの意見を現在出しておるところでございます。その中の有力な意見として、市町村国保とつけたいというような部分ありますけれども、これにおいても、財政的なシミュレーション、いろいろしておるところでございます。当然、健康保険の関係、あるいは若人からの医療の、その支える部分等々、今、練っておるところでございまして、その中の一つにそういうような意見があるということでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 原村では、65歳以上の高齢者医療費が無料なんですよね。平成22年度も7,700万円の予算が組まれています。65歳以上の高齢者の数の26%を見込んだ予算だそうですが、原村独自の制度です。お年寄りの人たち大変喜ばれているそうでありますし、実際やってみるとね、1割負担にすると500円くらいの人たちがかなり多くて、割合、財政的にはね、そんなにかからないというふうに聞いております。  ほかに75歳以上の医療費を無料にしている自治体がありますでしょうか、お聞きをいたします。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  県内のデータしか、ちょっと持ち合わせておりませんけれども、75歳以上では茅野市が市町村税の所得非課税者で制度を持っております。それから高森町でも市町村民税の非課税者について、同様に一部の医療補助を持っているというふうにお聞きしているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 全国的にはなかなかね、財政にも大変大変だということですが、本で見ますと、東京の日の出町というところと、それから石川県の川北町というところがね、75歳以上、無料だそうであります。日の出町というところは1,630人対象で7,650万円、予算を組んでやっているそうです。それから川北町というのは、石川県ですけれども、対象が600人で4,800万円の予算を組んでいて、お年寄りを、これからの若い人たちにそうしたいいことをやっていると、年をとってもね、ここで住むのは大丈夫ですよということを願って、風習が受け継がれていくことを願っているという町長の言葉が出ていますけれども、諏訪市において、75歳以上の医療費を無料にした場合の試算、出ていますでしょうか。 ○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これ算定するにつきまして、現在の後期高齢者医療制度、これで県の広域連合の方で実績ベースで持っている医療費から推計するより手段がございませんが、ざっくり言って、保険証を持っていって、診療機関等の窓口で一部負担金として支払った金額ということになりますと、4億8,000万円程度になるというふうに推定されます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  守屋陽子議員 ◆15番(守屋陽子議員) 金額、9,000人からの対象者ですので、お金もそれなりにかかります。市長も、さきの人たちの質問の中で、財政のことばかり、やはり言っていないで、やはり市政は心だと思うんですよね。ですので市長の決断、やはり必要ですと思います。ぜひ、今すぐじゃなくてもね、先考えるということで、一考にしていただきたいと思いますが、これぜひ後期高齢者がどうなるかわかりませんが、市としてもね、そういう制度、若干の制度があってもいいじゃないかというふうに考えます。  それとあわせて、中学卒業までの無料化についても、制度化するように市長に要望してありますが、そのことについては市長の答弁をお聞きしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  後期高齢者、高齢者の医療につきましては、今までの推移がございます。その中で一番いい方法として、今、後期高齢者、それをさらに変えていこうということでございますので、それを見守っていきたいということであります。  それから、中学生までということでございまして、私ども県で上げていただきまして、まことに申しわけないということで、さらに上まで上げていただきたいという、県の市長会の要望は、知事、そして議会の方に陳情として上げてございます。 ◆15番(守屋陽子議員) 実現していただきたいことをお願いして終わります。 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) 本日の最後の質問となりますけれども、私は今回、保育園の運営等についてまず質問させていただきますけれども、保育園にかかわる質問、通告が大変多くの方から出ております。市長を初め関係部長には、大変そのたんび同じような話で、またかいというように思っておられるでしょうけれども、ぜひ、回答をよろしくお願いしたいと思います。また、夕方お忙しい中、傍聴に来ていただいた皆さん方、本当にありがとうございます。  それでは、保育園の現況と今後の運営についてということで質問をさせていただきます。諏訪市の保育園の定員数は1,570名、各保育園児には、それぞれ大きな開きがありますけれども、園児数には、最多の城南保育園は収容が230名のところ195名で、また、最少の角間新田45名の収容に対して13名、渋崎保育園は45名に対して27名と聞いております。  諏訪市の出生率をみるときに、平成20年度の当初では、諏訪市1.43、それから全国平均が1.37ということによりますと、全国平均よりは高いわけでございますけれども、長期的に見ますと少子化が進む傾向にあり、全国的にもそのような予想がされております。数年先には先ほども回答がありましたけれども、一層と減少するのではないかということの回答をいただいています。そうした中でですね、今後の保育所運営について、大きな課題が出てくるのではないでしょうか。  そこで、まず初めに将来的なことをお聞きする前にですね、現在の保育園の運営上の中で、どのような課題があるか、まずお聞きをしてまいります。以下は質問席にて行います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、保育園の今の課題ということでございますが、今、現在、諏訪市の保育料について、これは6市町村合併のときから変わっておりませんが、その中では非常に低い推移をしているということであります。  ただ、収入のとる場所が違ってまいりまして、高い方は、高収入は諏訪市の方が高かったかな、低い方は諏訪市の方が低かったと。全体に比べてですね、でありますから、保育料としては低めに諏訪市の場合は抑えてあるんではないかなと思っております。  それから、保育士の数ということになりますと、これは他団体、同類他団体ということと比較しますと、かなり多いということであります。これは保育士さん方の話し合いの中でも、できるだけ多くしてくれということがございまして、意図的に、保育士の数は多目にずっと推移をしてきております。ただ、これがそのままいいかといいますと、やはり他団体と合わせていく必要が、将来的にはあるんではないかなと思っているところであります。  そして今現在の中では、平成12年の答申によりまして、17から15に集約してきているということであります。それで、その中であと徒歩での通学、通園というものが、最近非常に難しくなってきているというのがございまして、1キロ以内というものも、少し見直しに入らなきゃいけないんではないかということになっております。  それから、もう一つ大きな問題となっていますのは、地域によって偏在が大分進んでいるということでございます。山の神を閉じるときにですね、これは答申をいただきまして、そして閉めようということで、本当は3年かけてやるわけですけれど、2年たつと4人になってしまうということがございます。それで保育士の方に大分お話し合いをいただきまして、閉じようということでやらせていただきました。  ただ、その前がございまして、地域の皆さん方が、おれら頑張るからやめなんでくれと言ってですね、一時期ずっと保育園の保育の人数ふえたんです。それでもまたこう下がってきてしまったという経過がございます。でありますから、その偏在をしているということは、私どもは非常に頭が痛い部分になってくるんではないかなと思っております。  いずれにいたしましても、今後、保育所専門委員会が開催されますので、その中で全体的なバランスですとか、あるいは将来のものについて御検討いただきたいなあとは思っているところであります。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) 現在の運営上の課題、余りないようで、確かに諏訪市の保育園の関係、非常に全国的に公営保育園がある都道府県は少ないと聞いておりますし、また、長野県下では非常にその公営保育園が多いということでございます。大変、諏訪市の皆さん方、皆さん方という言い方がいいか、保育行政については、大変、恩恵を受けておられるように思います。  これは今までの地域性からじゃなくて、保育園、市内の中でどの保育園にもいいというような枠が外されまして、それぞれにこういう厳しい中、共稼ぎとか、そういった女性の働く機会がふえてきた中では、非常にいい方法をとっておられているんじゃないかと思っています。こういうような中で、それぞれのそういった制度についてはですね、今後、大いに大切にしていただきたいと思います。  また、今回、先ほどの藤森議員の代表質問の中にもありましたけれども、今回この市長にもお話があったように、タイミングをとらえてというような形の中で、今回はまさに大熊、湖南の保育園の建てかえということは、大きなチャンスのように私は思っております。そうした中で、このようなことも踏まえて、この耐震結果を受けてですね、新川沿いの3園の仮設園舎の方へ、建設及び補強工事等の保育園耐震事業が予算に計上されてきたわけですけれども、これは園児たちの安全確保と、保護者が安心して保育を任せられるというような形の中で、この事業は非常に緊急的なものとはいえ、厳しい経済情勢の中でですね、この事業に保護者等からの大変ありがたいという歓迎をされているわけでございます。  そういった中で、今後、保育者や地域の方からの統廃合を始めていくというようなことになりますけれども、今、市長からも、今後統廃合については、それぞれ専門委員の話を聞く中で検討をしていただくということになっておりますけれども、そうなりますと保育園の統合ということについて、それぞれ話を聞くということになればですね、実際に保育園の、まずその先に保育園の統廃合にかかわる市長のビジョンについてはですね、一昨日の今井議員の質疑で回答を受けておりますので、この質問は省いていただいて結構でございますけれども、まず、この検討委員会、これにつきましては先ほどの質問の中で、部長の方から委員会の仕事について、あるいは任務とか検討内容についてお話がありましたけれども、それとあわせてですね、また建設委員会のことも出てきておりました。  藤森議員からも、非常に何回も繰り返して、この地域の皆さんのお声はどうかというようなことがあったわけでございますけれども、この統廃合について、まずこの専門委員会が本当にそれぞれの皆さん方の対応の中で考えていく中でですね、地元の皆さん方と、また市の行政としての取り組み方についてですね、まず全体的な考えでなくて、今回の大熊、湖南の保育園の関係について、もう既に具体的なある程度のお考えがあるのかどうか、そこをまずお聞きをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  市長 ◎山田勝文 市長  まず、私どもの方でこうした提案を出させていただいたということの中には、ともかく2園をどうにかしなければいけないというのがまずございます。それで、湖南保育園につきましては、今62名が入っております。そして大熊につきましては、特定保育の指定園ということでございまして124名であります。これを足しますと186名ということになりますか。それでは、一つ園で行けるだろうということであります。  そしてもう一つは、1キロメートルちょっと以内に2園が入ってくるというものがございまして、それらを全部あわせまして、私どもは今お願いをしているというような状況でございます。  ただ、これ拙速かどうかということは、私どもは急いでやりたいと、これはもう言っているところでございますし、私どもはこれに従ってですね、ぜひとも地区で考えていただいて、前向きに検討していただければありがたいという、こんな背景がございまして、私どもはお願いをしているような状況でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そういうことでですね、確かにこの耐震診断の結果というようなことで、緊急的な措置というような形になると思うんですけれども、やはりこういったタイミングをとらえて、ぜひ市長が言うように、行政としても、また専門委員会としてもですね、藤森議員がおっしゃるように、よく地元の皆さんの、やはりお声だけは十分に把握していただく、こういった機会をとらえる中で、ぜひこの保育園の建てかえについて、ぜひ進めていただきたいと思います。  また、この保育園の統廃合について検討されることがですね、これはもう諏訪市全体の保護者の皆さん方、保育園の保護者の皆さん方、あるいはこれから保育園に入れようというような考えを持っている若い世代の皆さん方は、本当に関心を持って、このことについてはいろいろと注視されていくんじゃないかと思っております。そういう中でですね、これからやっていく中で、ただ単にこの事業のことでなくて、将来的なことも含めてですね、いろいろと検討をしていただけたらありがたいと思っております。  それからもう一つ、こういう中で非常に諏訪市の待機児童が少ないということでございますけれども、今、実態を聞きますと、角間新田が非常に少ないような人数になっております。以前はその山の神ですか、4名というような話もあったんですけれども、非常に将来的には市長のきのうの回答の中でも、将来的には少なくなっていくんだろうというような中で、小園の、小さい園ですね、小園というのは、それにつきまして児童数が減少する、未満児保育がふえる傾向があるという話をいただきました。  そうなりますと、そのために受け入れ施設が不足するんじゃないかということを言われたわけですけれども、今、国の制度として何かちょっとお聞きを、私も十分内容が把握できていないんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この4月に保育ママ制度についてというのができました。そういう中で、昨今の働く女性や夫婦共稼ぎの家庭がふえております中でですね、子供を預けて安心して働ける等、これは都市部でございますが、大都市ですが、待機児童がふえている傾向である中、厚生労働省では大都市における保育待機児童対策の一つとして、保育所、これは幼稚園とも福祉もそうですけれども、設置基準等の規制緩和をするとのことで法改正がされるというようなことを聞いております。その一つとして、保育ママ制度ができるということで、報道で耳にいたしましたけれども、この保育ママ制度についてですね、ちょっと部長の方から、制度についてのちょっと内容を、まずお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  保育ママ制度でございますが、今、議員おっしゃるようにですね、待機児童が多いその都会を中心に、保育に欠ける児童を家庭で保育するママさんをつくって、家庭で保育するという、そういう居宅の保育制度でありまして、今おっしゃるように、この4月の法改正によって幼稚園教諭、子育ての経験者が一定の研修を受けることによって、保育ママが認定されてというふうなことで、従来よりか制度としては緩和されたようでございます。  ただ、諏訪市の場合は待機児童はあるという状況ではなくて、むしろ逆の現象が起きておりますので、市としては、制度としてはそういうことでございますが、市に直接の関係ある制度ではないというふうな理解はしております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そういうことで、ちょっと先ほども、ちょっと質問が、私、切れちゃったんですけれども、市長がきのう回答の中で、未満児童の保育がちょっと施設が少なくなるという、不足するということでございますけれども、将来展望を踏まえてですね、諏訪市として未満児の保育専門園をつくるお考えがあるか、設置についてお伺いをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長
    ◎小林幸人 健康福祉部長  確かに諏訪市の全体の児童数が減り、ゼロ歳から5歳までですね、それに伴って保育園入る入所児童も減少してきているわけですけれども、ただ、その未満児ですね、3歳未満児については需要が減少に比べてはある。最近、一応未満児保育については、公立では7保育園でやっておりますし、民間の聖ヨゼフ、これももちろんやっておりますし、ひなどりについては未満児専門でやっていただいております。そんなことで、うちもおおよその定員をつくってですね、7園で指定園でやっているわけですが、大体めいっぱいの状況です。  ですのでその辺はですね、これから働く女性がふえる、核家族化が進むというふうな中では、さらに需要は多くなるかなあというふうには踏んでおりますので、その辺については、未満児の見直し、指定園7園でやっておりますが、全体の中で、また保育専門委員会の皆さんにもお諮りをしてですね、一定の方向づけをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そういうことで、やはり未満児児童についても、そういった形で諏訪市の対応はきちんとしているということでよろしいと思います。  そういう中でですね、そうしますと大体この諏訪市においては、少人数の保育園とかかわるというような形の中で、大都市並みの待機者がいないということになれば、その保育ママさん制度というようなことは、ときに考えられないと思いますけれども、将来的に見てですね、この保育ママ制度、例えば待機児童がなくてというような方でも、中には私はこの保育園にぜひ入りたいんだけれども、入れないというような家庭もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった将来的ですよ、そういった家庭の皆さん方が、近くにその保育ママ制度が、もし将来的にできるということになれば、そこへ入れてみたいなあという考えを持つ方もあるんじゃないかと思いますけれども、将来的に向けて、この保育ママ制度の活用ということ、これについては市が直接やるということでないんですけれども、そうしたものに対しての支援については、何か将来的に考えられるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  保育ママ制度については、先ほども申し上げましたけれども、むしろ市内の保育所は定員割れしているわけでございますので、そういったママ制度については、今、想定をしておりませんし、緊急の場合にはですね、一時保育という制度があって、公立で受け入れておりますし、民間でも受け入れてもらっておりますし、本当に緊急的なサポートについては、民間のNPO等でもやっていただいておりますので、そうした広くいろんな制度を活用する中で、対応していきたいというふうに考えております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) それではもう一つ、これからこの大熊、湖南の保育園の建てかえから始まりまして、将来的にまだ先のことになると思いますけれども、いろいろ統廃合の検討等、いろいろやっていく中で、国の制度が、この自治体が建設するには援助が得られないと、こういうことでございますけれども、そうした中でですね、今回の場合は起債をというような形なんですけれども、実際には将来的には市長もたまに言葉の中で民営化というようなことを言われておりますけれども、こういった民営化に対する考えというのは、何かこの時点でちょっと酷な質問になると思いますけれども、考えておられるかどうか。また、そういったことも含めてですね、将来的にはこの専門委員会での検討も、一つの課題になるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  今のお答えについて、私の方からさせていただきます。公立と私立のそれぞれの役割があると思うんですけれども、公立の方では公共性、公益性というふうな福祉面で、保育内容、それから質の確保、安定した運営というふうなことで、地域との連携の中でそうした役割を果たしてきたというふうに私ども思っております。  私立については、今2カ所で定員は120人というふうなことでございますけれども、3歳未満児等のその特別保育、それから沖田のような新興地域での保育需要にこたえるというふうなことの役割を担ってきて、市の公立を補ってきていただいていると、補完していただいたと考えておりますけれども、そうした役割とは別にですね、民間の方では市長もお話をしたとおり、三位一体改革で運営費、施設整備費が一般財源化されたというふうなことで、公立保育所を取り巻く環境は大きく変化をしております。  一方、私立の方については、国、県からの運営費補助金が手厚いというふうなことで、財源的には非常に有利であるということになりますし、保育需要に応じた、そうした特別保育等を初めとした多様な保育が、今後も期待されるというふうなことであろうというふうに思います。民間の方は、いろんな面での柔軟性があるかなというふうなことも、私どもとしては思っております。その辺についてもですね、また保育専門委員会の中でも、いろんな御意見をいただければありがたいなというふうに考えております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) ここで保育園の関係は一応あれですけれども、ここで大熊、湖南保育園の建設、あるいは統廃合に関することにつきましては、保護者や地域の団体の皆さん方、専門委員会のあり方等が非常に注視され、また市の保育行政の方向についても、大きな礎になるんじゃないかと、こう思っております。そういうことでありますので、ぜひ、この専門委員会の運営等、それから建設の委員会ですか、専門委員会ですか、建設検討委員会ですか、そういうものについても十分に地域のお声を反映させるような形で進めていただくことをお願いいたします。  それでは、次の質疑に入らせていただきます。次は障害者支援の取り組みについてでございます。この関係にかかわる法改正は、過去において目まぐるしく改正され、担当課の職員の皆さんにいろいろ御質問する中で、何しろせっかくこの法の内容がわかり始めたころには、また法が変わっていくというような形で、大変、御苦労されていることを聞いております。  こうした中で、皆さん方が非常に苦労をしております、まず障害者支援の現況と対象人数等について伺います。その中で、障害者の皆さんでつくる組織があるのか、また、その活動状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  障害者の皆さんでつくる、まず組織についてですけれども、私どもで把握をしているものでは、身体障害者では身体障害者の福祉協会がございますし、視覚の方では視覚障害者の福祉協会、聴覚障害者の協会、それから要約筆記のグループ、支援グループがあります。それから知的障害者の方ではですね、手をつなぐ親の会ですとか、重度心身障害者の親の会、これかりんの会と言われております。という会です。それから精神障害者の方では、NPO法人のやまびこ会、家族会を中心としたものですが、そうしたものがございます。すべてを網羅しているかわかりませんけれども、私どもが一昨年ですね、障害者福祉計画をつくった折に懇談を持った団体として把握をしている団体です。  それから、活動についてということですけれども、それぞれの団体の中では、各障害に応じたそれぞれの共通課題をお互い情報交換をしたりですね、よりよい改善を図るにはどうしたらよいかというようなことで、共通の認識を持ちながら活動を行っているというふうな内容で、私ども協会の方からは聞いております。そんな状況でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) ちょっと一緒に聞けばよかったんですけれども、これのそれぞれの人数等について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  障害者の人数ということになります。平成21年度末の数字を申し上げます。身体障害者全体で1,766名です。知的障害の方が325名、精神障害者の方が179名というふうなこと、そんな数字になっておりまして、そのうちの視覚障害につきましては、身体の1,766名のうちの111名の方というふうに私どもでは把握しております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そういう中でですね、非常にこれらの団体に所属する方が、先ほどの福祉計画の検討の委員になっておられるということは、これはそれぞれ市の方で検討委員会というか、審議会なんですか。検討委員会ですか、計画をやるについての、それぞれの委員をお願いしたと思いますけれども、そうした中でこれは何か聞きますと、公募の方もいたというような形の中であれですけれど、こういった団体の皆さんからの参画とかいうようなことはあったでしょうか。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  策定の段階ではですね、そうした団体の方にも入っていただきました。特に身体障害者福祉協会につきましては、この協会の会長さんが策定時の策定委員長になるというふうなことで、いろんな広い分野の中で専門的なお話もまとめていただきながら、進めてきた経過がございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そうしますと、そうした方たちも一緒になって、自分たちの本当の気持ちが、そういう中に、計画の中にきっと反映されていると思いますけれども、そういったことの大切さというものが、これからまた大事じゃないかなあというふうに感じるところであります。  それからもう一つ、それぞれ介護にかかわる御家族ですね、こういった視覚障害者の皆さんとかいう形になると、非常に不自由を感じているわけですけれども、介護にかかわるその家族に対する何か支援制度というものがあるのかどうか、その辺はどうなっているでしょう。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  例えば視覚障害の皆さんについてですが、介護給付の事業、ホームヘルプの居宅介護サービス、こうした制度がありますので、この制度を使っていただいている方も何名かいらっしゃいます。  そうしたことで、介護支援についても、市としての制度の中あるということでございます。市といいますか、国の制度の中にあるということでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) これは、ホームヘルプの皆さん方のお助けをいただいて、こういうことでやっているということでございますけれども、そうしますと、こういう人たちは派遣されてくると思うんですけれども、今私がちょっとお聞きしたのは、家族の方が、そういう形でいろいろ面倒を見るというような形に対しての支援というか、手当というか、そういうものはどういうふうになっているんでしょう。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  家族については、一親等であるその家族について、自宅で例えば配偶者の方の面倒を見るとか、介護をするとかいう場合には、規定の中から除かれていますので、親族でない方についてしか、そういった制度は適用されないということでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) それではこの関係で、国の支援制度等の展望というか、今後の動きがちょっとどんな形になっているのか、いろいろあると思いますけれども、ちょっとわかる範囲でお聞きをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  国の支援制度等の今後の展望ということでよろしいでしょうか。今ですね、御存じだと思うんですけれども、今の政権の中で障害者自立支援法は廃止をして、平成25年8月までに新しい障害者の総合支援法をつくって、基本的に利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくっていくというふうなことが情報としては入っておりまして、今、障害者の制度改革推進会議というふうな会議を持たれ、その会議の中で、それが内閣府の中に設けられておりまして、それぞれまた各部会をつくってですね、総合支援法についての具体的な検討が始まっているふうに、情報が私ども新聞等で来ております。  この制度についての改正は、部会の中に障害者ですとか家族だけでなくて、施設、病院等の事業者、自治体関係、学識経験者などが参加をしまして、課題についていろいろな論議を交わしているというふうなことがあります。  それから、障害者基本法をこれから改正をしていくということで、今、障害者権利条約のまだ批准がなされていませんので、いろんな関係法ですね、これは国内法を、その批准に向けて改正をしていくというふうな動きがあります。その辺も一緒に、その障害者制度改革推進会議の中で検討をされているというふうな情報が入ってきております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) ありがとうございました。大変ちょっと皆さん方、私の質問の内容がいろいろ広かったもんですから、あれというような顔をしている部長たちもおられましたけれども、いろいろありがとうございました。  次にですね、もう一つお聞きをしたいと思います。小学校・中学校就学児童数の現況と将来展望についてということでございますけれども、これにつきましては、先ほども保育園の人口の推移というような形の中でお話をいただきましたけれど、諏訪市の人口動態や出生率等、将来の予測は大きく伸びることは余り期待できないというような形の中で、これが本当にずっと続けば困ることだと思いますしあれですけれども、社会情勢の安泰や経済情勢の向上等、大きくこの環境の変化がすれば別ではございますけれども、現在の状況から見て、諏訪市の学校運営についてお伺いをしたいと思います。  まず、小学校・中学校就学児童数とその現況と将来展望ということでありますけれども、小学校の学童の現況と今後の推移ということで、これもちょっと各学校の一覧表はいただいてございますけれども、教育委員会としてどんなようにとらえていくかということを、まずお伺いしたいことと、また、統廃合の考え方と学区制の見直しということで、非常に中洲地区には偏って非常に生徒数がふえているというふうな数字が見られております。そういうような形の中からですね、ひとつそんな関係についてお伺いをしたいと思います。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎宮坂廣司 教育次長  まず、平成22年5月1日の学校基本調査によります児童数、生徒数の現況でございます。小学校が5月1日現在2,939人ということで、前年に比べまして48人の減でございます。中学が同じく1,460人ということで、前年に比べまして5人減という形になります。  今現在、いわゆる平成21年度、昨年の4月からことしの3月31日までに生まれたお子さんが、小学校に上がるのが平成28年度になりますが、その平成28年度の見込みでいきますと、小学校は2,829人ということで、仮に、今の子供たちがそのまま学校へ上がったとすればという形になりますが、ことしに比較しまして110人の減という形になります。  ただ、最近の様子を見ていく中では、いわゆる小学校へ上がる段階で、多くの学校が大幅に、いわゆる保育園のときと小学校1年比べますと大幅に減になるというような状況ございますので、実際にはこれよりも、多分少なくなっていくだろうというふうに予測しております。  さらにその先について言えば、諏訪市の人口ピラミッドでいきますと、今の20代の女性と30代の女性の人口を比較しますと、20代の女性の数というのは約6割という形で、大幅に落ち込みます。そういったことを考えますと、さらに、今まだ生まれていないお子さんの時代になれば、一層の減少が見込まれるというふうに考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そういう中で、ちょっと人数的なことはわかったんですけれども、その統廃合の考え方と学区制というような見直しについては、どんなようなお考えなんですか。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎宮坂廣司 教育次長  済みません。答弁漏れで申しわけございません。統廃合の関係でございますが、今までも議会で何回か質問いただいているわけですが、小規模学校におきましても、それなりのメリットがあるという形になりますので、そういったことを考えますと、慎重な対応が必要なのかなというふうに思っております。  先ほど申しましたように、今のいわゆるゼロ歳児以降の当然人数が大幅に少なくなるという形になります、見込みとすればなりますので、そういったことも当然考えていかなければいけないというふうに思っております。  そうした中で、今年度は当初予算に学区のあり方を検討するということで、10万円ということですが、予算措置をさせていただきまして、専門家の方に、いわゆる諏訪市の現状、もろもろの統計的なデータだけでなく学校現場、あるいは地形的なこと、そういった諏訪市にお越しいただく中で、諏訪市の現状を見ていただく中で、どういう方法がいいのか、ちょっとお知恵をお借りしたいというふうに考えております。現在は、その専門家については人選中という状況でございまして、特別な組織が今立ち上がっているという状況ではございません。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) ちょっと今お答えの中でですね、専門家を呼んでというような形ですけれども、今、組織は今はつくっていないということですけれども、専門家という方、お一人ということでよろしいでしょうか。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎宮坂廣司 教育次長  何人もお呼びできればいいんですが、今は予算の関係でいきますと、この金額というのは、大学の専門家の方お1人分というふうに、予算的には見込んでおりますので、当面はお1人の御意見をお聞きしたいというふうに思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そうしますと、今、特にそういった有識者による組織、委員会みたいな組織はないということでございますけれども、庁内としての何か組織は考えておられるのかどうか、また教育委員会として、そういう形の中で、何か委員会を独自に持って検討を、まず、そうした先生をお呼びするわけですけれども、そういったものに対する準備段階というか、そういうような形の中で、組織をもって何か研究をされているのかどうか、お伺いします。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎宮坂廣司 教育次長  当然のことながら、学区の見直しということになれば、最終的には教育委員会に諮って最終決定と、それから条例事項でもございますので、そういった手続が必要ということを考えますと、当然庁内、教育委員会の中へそういった組織も立ち上げながら、あわせて専門家も入っていただきながらということを、今後考えていきたいというふうに思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) 今、今後ということでございますけれども、その専門家の先生がいつごろから来るのか、その辺によって組織の立ち上がりが違ってくると思いますけれども、どんな時期を予定しておられるでしょうか。 ○小林佐敏 議長  教育次長 ◎宮坂廣司 教育次長  なかなか、できるだけこのいろいろの経験を持たれた、ある程度著名な方をお願いしたいというふうに思っておりますので、日程調整する中では、かなりいろいろ忙しいというお話もお聞きしております。そうした中でお願いするという形になりますので、ちょっと時期的には、今の段階ではいつという形にはなりませんけれども、できるだけ早く、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そういうことで、できれば庁内というよりは、教育委員会というよりは、この中でのそういった検討は、ぜひ早めにしておいていただいた方がいいかなあということで、ぜひ早めにやっていただきたいということをお願いしたいと思います。  こういうことで、全体的に生徒が少なくなっていくというようなこと、これは諏訪市全体の人口が少なくなるということはちょっとあれだと思いますけれども、そういった中で、高齢者の数は非常に多くなっていくというような形で、全体的には減らないと思いますけれども、若手の皆さん方が、諏訪に来てくれるような学校という、魅力ある学校みたいなものも、ぜひ教育委員会として、今後いろいろ検討する中で考えていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小林佐敏 議長  健康福祉部長 ◎小林幸人 健康福祉部長  済みません。申しわけないです。先ほど介護にかかわる家族の支援ということで、私の方から一つ答弁漏れがございましたので加えさせていただきますけれども、家族の介護に対する報酬ということでは、その親族はという話は先ほどのとおりですけれども、家族に対する直接的な支援という中では、在宅の重度の障害者の介護慰労金、この制度はございます。実績として平成21年度、31名の方に8万円ということで、248万円を給付しておりますので、その点だけ補足させていただきます。失礼しました。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長  山田一治議員 ◆6番(山田一治議員) そういうことで、いずれにしても、そういったことで、市としてもいろいろの面でも、またそういった支援については、強力にいろいろの検討してやっていただくこともあわせてお願いをします。どうもありがとうございました。           ────────────────────── ○小林佐敏 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林佐敏 議長  御異議ないものと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○小林佐敏 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────
               延       会   午後 4時46分...