諏訪市議会 > 2000-09-11 >
平成12年第 6回定例会−09月11日-03号

ツイート シェア
  1. 諏訪市議会 2000-09-11
    平成12年第 6回定例会−09月11日-03号


    取得元: 諏訪市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-14
    平成12年第 6回定例会−09月11日-03号平成12年第 6回定例会            平成12年第6回定例会会議録(第3号)          平成12年9月11日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問(2−1)  ページ                  ページ    1番  小 泉 きよ子  … 57    2番  原   文 明  … 63    3番  守 屋 陽 子  … 66    4番  小 泉 坂 男  … 74    5番  松 木 直 一  … 82    6番  佐 藤 よし江  … 90    7番  小 松 千 章  … 95    8番  久 住   鐶  … 98    9番  小 泉 博 夫  …106   10番  浜   庄 介  …110   11番  伊 藤 平 一  …115                  延          会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(23名)
         議 席                 議 席       1番   小 松 千 章        2番   武 居 宏 治       3番   守 屋 陽 子        4番   伊 藤 平 一       5番   小 泉 きよ子        6番   小 泉 坂 男       7番   赤 羽 喜 州        8番   高 林 徳 枝       9番   松 木 直 一       10番   三 沢   実      11番   伊 藤 広 喜       12番   原   文 明      13番   三 澤 周 人       14番   佐 藤 よし江      15番   久 住   鐶       16番   浜   庄 介      17番   河 西 保 美       18番   木 下 忠 文      19番   三 村 睦 雄       20番   茅 野 昭 雄      21番   伊 藤   武       22番   小 泉 博 夫      23番   宮 坂 勝 太 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      山 田 勝 文     助役      吉 田   守    収入役     内 山 正 忠     教育長     細 野   祐    総務部長    宮 坂 敏 文     企画部長    古 畑 頼 利    市民部長    小 島 洋 二     福祉部長    進 藤 正 利    経済部長    宮 野 孝 樹     建設部長    太 田 頼 永    水道局長    伊 東 公 雄     消防部長    原   勝 機    教育次長    渡 辺   功     総務課長    中 村 泰 大    企画調整課長  神 戸 道 弘     財政課長    石 川 東洋男    行政委員会事務局長            足 助 今朝男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      清 水 昭 夫    次長      田 中 育 穂    庶務係長兼議事係長            栗 林   茂    担当      吉 江 苗 美       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成12年9月11日(月)                第6回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 4時43分                                 (傍聴者 41名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○伊藤広喜 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は23名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○伊藤広喜 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。小泉きよ子議員 ◆5番(小泉きよ子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。  初めに、市民が心配しているところの学校給食、保育園給食について、民間委託の計画がどのように進められているか実態をお示しください。多くの市民は市の行政改革大綱についても、その推進機構などについてもよく知りませんので、傍聴の皆さんにもよくわかるようにお示しいただきたいと思います。  市民が願っていること、それは保育園や学校の給食がおいしくて、子供が元気に丈夫に育ってほしい。そのためにも行政が公的責任をしっかり据えた給食施策を示してほしいのです。私は先週の8日に木島日出夫衆議院議員に同行して、諏訪保健所で雪印牛乳茅野工場の製品から黄色ブドウ球菌の毒素が検出された問題で事情を聞きました。6月に大阪での雪印牛乳の食中毒被害が大きく広がり、ずさんな衛生管理が問題になりました。その後、毎日のように大量に生産されている市販の食品から、虫が入っていたなど異物混入の事件が報道されています。こんなにも販売食品の安全性が損なわれているのかと、安心して買い物もできないような昨今のことです。  さて、諏訪保健所においても聞き取り調査をする中で、ここでも例外なく会社のずさんな衛生管理が明らかになりました。8月18日の夕方、大阪市が北海道の雪印大樹工場で製造された脱脂粉乳が黄色ブドウ球菌に汚染されていて、集団食中毒の原因となったことを発表いたしました。茅野工場ではその2日前の16日には本社から連絡が入り、問題の脱脂粉乳を8月14日、15日に使用していましたが、生産ラインで止めて脱脂粉乳を廃棄し切り替えていました。しかし、この後も本社工場からは理由を聞かされず、ただ大阪府警が大樹工場を調べているのでという情報を得て、脱脂粉乳を切り替えたと説明されています。しかし、その後16日から23日の諏訪保健所が調査に入るまでは生産を続けられていました。八ヶ岳工場ではその間調査もせず、回収もしないで出荷を続けていました。23日に八ヶ岳工場は操業を自粛し、当該製品の自主回収をやっと始めました。製造された12万5,000個のうち回収され廃棄されたのは4,474個のみで、ほぼ12万個は既に消費されてしまったというより、買わされてしまったのでしょう。  30日には保健所の検査でヨーグルトから菌が検出されたと発表されました。またこの間に7名の消費者から問題の製品を食べたとして、保健所や茅野工場に苦情が寄せられていましたが、保健所として健康調査は行われずにいました。苦情があるのに毒素も微量で食中毒を発症するレベルではなかったと調査もしないようでは、住民はだれを頼ったらよいのでしょうか。このような保健所の消費者に対する態度も問題です。私たちは保健所に対して保健所は大きな権限を持っているのですから、住民の安全のために適宜的確に指導に当たってくださいと要請してまいりました。9月6日には安全宣言が出され、八ヶ岳工場では製造が再開されました。諏訪地方の学校給食には八ヶ岳工場の牛乳が使われていましたが、市はどのような対処をしたのでしょうか。学校給食では子供たちは何を食べるか選ぶことはできません。だからこそ集団給食の安全性、公共性が重視されます。以上の食品をめぐる社会的な環境の中にあって、給食業務の市直営方式を民間委託するようなことは到底認められません。  次に、保育園の統廃合について質問をいたします。これも市行革大綱によって統廃合計画を策定し、積極的な推進を図ると明記され、本年度任命された保育専門委員の方によって検討され始めました。諏訪市ではエンゼルプランは策定されていませんので、保育の基本方向は基本計画を見ることになりますが、ここには児童福祉施設の充実について、もう一つ児童福祉対策の推進が示されているにすぎません。保育園の統廃合が保育行政の重要な課題ということですが、現場の職員の皆さんは何と言っていますでしょうか。職員は地域の保護者などと日々子育ての苦労を分かち合い、それこそ保育の熟練された専門家として、子供たちの育ちやすい一番子供たちによってよい環境を知っています。専門委員からの諮問に対する答申を待ってからでは、結論を保育現場に押しつけることになりはしないでしょうか。まず市民に保護者にも職員にも広く情報を公開して、関係者が保育行政への見識を高め、市民の知恵も出してもらって諏訪市の保育園へぜひ預けたいと言われるような保育行政を願うところです。  次に、地域の共同浴場、地域の公民館などに公共的施設のバリアフリー化事業に補助制度を設けることについて質問をいたします。今、介護保険が始まり、昨年の認定申請の受付からこの10月で1年になろうとしています。昨今特に家庭で介護をしている方から、介護保険になって介護がよけい大変になったなどと聞かされています。今までもさまざまな問題を取り上げてまいりましたが、今回は公共的施設のバリアフリー化と補助制度実現について取り上げます。  初めに経過ですが、私の知り合いAさん84歳の方の認定に当たって、市の保健婦さんと調査に同席させていただきました。介護保険を受けるには申請して認定を受けます。まず家庭などで介護にどのくらい手がかかるのかを介護の量という形でチェックします。Aさんは入浴については浴場まで100メートルくらいを時間をかけて休み休み歩いていくことにしています。お天気のよいときにリハビリだと思って行くそうです。着物を脱ぐにも着るにも時間はかかるけれど、人に手を借りるようになってはいけないからあっちこっちつかまって頑張って入浴すること、行けばお友達もいて本当にらっくりすると言います。そこで保健婦さんと一緒に実際に浴場を見に行きました。ちょうどAさんといつも一緒に入浴をしている方がいて、Aさんの入浴する様子を保健婦さんに話していただくことができました。そのときにここら辺につかまるものがあったらいいのにと、手すり設置の話がありました。  今、西方に温泉が引かれて20年になりますが、当時まだバリアフリー化まで十分な設計はありませんでした。区にバリアフリー化について相談したところ、必要なことだからと早速見積もってみますと、一つの温泉で30万くらいになるとのこと。区には3カ所の温泉があり、今加入者が減るなど温泉経営も大変なときであり、何とか行政的な応援がお願いできないかということになりました。区からも市に陳情に来ています。検討していただいていると思いますので、現況をお示しください。  市の障害者プランでも高齢者保健福祉計画にも、民間施設のバリアフリー化推進を明記しています。国でも本年5月、交通バリアフリー法と言われる高齢者、身障者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律ができて、11月には施行されます。これは5年後の見直しがつけ加えられていますように、大変不整備な点もあります。既存施設など除外視される恐れや、財政負担の問題、利用者、障害者の意見を正式に聞くような参加をする場が規定されていないことなど、今後の課題を持つ法律です。今地域共同浴場や地域公民館などで交流を深め、だれもが豊かに安心して生活できる諏訪市にしていくために、国や県に補助制度の創設を要求していくことはもちろんですが、市として独自の制度を望むところです。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  おはようございます。朝一番さわやかにいきたいと思っております。  行政改革の基本的な考え方、そして今の現状、進め方について私の方からお答えしてまいりたいと思います。諏訪市の行政改革につきましては、昭和60年度に諏訪市行政改革推進本部が設置されました。そしてその後、民間の委員によります行政改革推進委員会設置されて、第1次行政改革大綱を策定してまいったところでございます。そのあと平成6年、あるいは平成8年に新たな大綱を策定し、平成9年度には地方分権を想定しました自治省の新たな指針が出ましたので、諏訪市行政改革推進委員会の答申を受け、平成11年の3月に大綱の改訂版が策定され、今の現在に至っているということでございます。  平成8年度からこの5年間での取り組みといたしましては、組織の見直し、そして職員の適正配置、補助金、委託業務、基金、審議会、職員給与、事務費、公共事業などの見直しを行ってきたところでありまして、昨年度までに約7億円の効果が出たところであります。一方、今まで今年度で5年を経過いたしますので、平成13年度から17年度までの新たな5年間の行政改革大綱を作成するため、現在市の行政事務改善委員会で新大綱の素案づくりに向けた準備を始めております。あわせて民間の委員の皆さんによります行政改革推進委員会においても、現在さまざまな勉強をして重ねていく中で、新大綱策定に対して御助言をいただくことになっております。  市といたしましても行政改革は積極的に進めていくということでございますし、これから始まります地方分権の時代に自己決定、自己責任というものが求められているところであります。新たな行政需要が求められているものでございますので、行革をこれからも進めてまいりたいと考えているところでございます。ただ、その中におきまして行政のサービスの低下がないようにという方針を、その点に配慮をしながら進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  教育次長 ◎渡辺功 教育次長  最初に学校給食の牛乳の関係でございますけれども、実は八ヶ岳牛乳から当市の場合購入しているわけでございますが、先月24日から群馬県の群馬雪印牛乳から製造されたものを使用しております。これにつきましては、北海道の雪印の大樹工場で製造された脱脂粉乳に関連するもので、茅野市の工場の生産ラインが停止したために伴われた措置ということで、8月25日から群馬県の牛乳を使用しておるということでございます。  その後になりまして、各方面での検査等行われた結果、9月11日から雪印牛乳の茅野市の工場の生産が可能ということになったものですから、教育委員会といたしましても、これは県の保健厚生課からの通知もございましたけれども、9月11日から八ヶ岳牛乳の茅野工場製造の牛乳を供給開始をするということにいたしたわけでございます。その間につきましては8月24日からの停止、それから今回9月11日からの関係につきましても、それぞれ保護者あるいは学校関係の方に連絡をして措置をしてまいりました。  続きまして、公民館等のバリアフリー化の関係でございますけれども、各条例館等におきましては玄関の外側だとか内側等に入口のスロープ等を用意してございます。それから1階のトイレにつきましても1カ所洋式という形にしてございます。分館につきましては今後地域で整備することになるものですから、希望があるかどうか調査する中で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  最初に保育園給食の民間委託についてでございます。保育園給食につきましては、児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食、幼児食や、最近増加傾向にあるアレルギー、アトピー等への配慮など、安全衛生面及び栄養面での質の確保が求められ、児童福祉施設最低基準により許可条件として保育所への調理室の設置、調理員の配置が原則として義務づけられております。一方、平成10年の厚生省児童局通知により、給食の質が確保され、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害しない限りにおいては自園の調理室を使用し、調理業務のみ第三者に委託することもできるとされております。市といたしましては保育の一環としての位置づけの中で、より質の確保のため努力してまいりたいと考えております。  次に、保育園の統廃合についてでございます。今年度事業として5月25日に諏訪市保育所専門委員を御委嘱申し上げ、12月の答申に向け調査検討を進めていただいております。家庭や児童を取り巻く環境は少子化の進行や女性の社会進出の拡大、家庭や地域における子育て機能の低下等、大きく変化してきております。専門委員会におきましては保育所施設の整備再編成と、地域に密接にかかわる保育所のあり方の二つの観点により、施設供給の適正化や効率的な運営、質の充実、また地域へ開かれた保育所や子育て機能の充実等、多方面から環境の変化や新たな保育所需要にこたえる新しい保育所について検討をいただいております。いずれにしましても12月の専門委員会の答申を受け、それを尊重する中で新しい保育所について検討してまいりたいと考えております。  次に、地域の温泉のバリアフリー化への補助についてでございます。高齢者にとって共同湯は地域の皆さんの交流場として、また温泉の効用による精神の安定をもたらしたりリハビリになるので、介護予防の観点から必要でございます。高齢者にとって使いやすいように改良し、バリアフリー化することが必要です。手すり、階段等の設置工事について、助成を検討してまいりたいと思います。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  小泉きよ子議員 ◆5番(小泉きよ子議員) 今、市長のお答えの中で、いわゆる市の行革の流れのことを説明していただいたわけなんですが、その中に含まれていることが、いわゆる市民にとってどうなのかという立場で、その中にもあります給食業務の民間委託のことも、もう少し具体的にお示しいただきたかったわけですが、その中に行革大綱の中にもう既に大改修、今度高島が予定されているわけですけれど、そうしたときに給食の問題も検討するという内容を漏れ聞いておりますけれど、そこら辺のところが具体的に示されていないもんですから、PTAの方やなんかも、高島がやるということになるとそこらじゅうが茅野でやってるように給食が民間委託になってしまうんではないかということで、大変危惧されておりますので、その点市長の方から明確に方針、給食の民営化についての方針をお示しいただきたいと思います。  今も諏訪市もしっかりこの10年ばっかりの間に一般会計で200億を超える、今年度は最終は200億一般会計切るかもしれませんけれども、起債が、借金を抱えてきてます。今、国の方も財政危機ということでありますが、私たちもその一番の原因であります大型開発、むだな公共事業、それらがさらに諏訪地方の財政を圧迫する、この悪循環が今なお続くということが昨今の公共事業の見直しの中でも言われています。多少見直しというような話がありましたけれど、公共事業総枠は変えないということですので、私たちがいつも問題にしている国と地方合わせて50兆円の公共事業、そして社会保障に20兆円という税金の使い方が、今なお自民党の政治のもとで地方にもしっかりと押しつけられているということを、私たちは改めて肝に銘じておかなければならないと思っています。  今、国の進める増税なき財政再建、こうした名のもとで今市長も言われた行政改革が打ち出され、11年3月には諏訪市でも新たな見直しというようなことで、改めてさらに民間委託など強化するような方針が盛り込まれています。私たちがこの民間委託の問題をなぜ危惧するかというと、今までごみ収集の行政や、それから最近では介護保険のヘルパーさんなど、だんだんそうした住民の身近な市の公共的な事業が民間委託されたことによって、市民の声がしっかりと行政に届きにくくなっている、そういう現状をあちこちで耳にします。  ごみ行政なども6月のときに守屋議員が取り上げましたけれど、民間委託になってからなかなかごみの収集が早く終わらない。ごみの業者に聞いてみれば車も増やしたり人も増やしたりすることは当然必要だけれども、そうすると経費がかさんで、市からいわゆる入札を受けにくくなる。こういうようなことも聞きました。民間委託の労働者の労働水準、それを大きく押し下げています。私たちはこうした観点から自治体の労働者の職員の専門性、このことを今民間委託の問題と絡めて問題にしようとしているところです。  保育園のこともちょっと言いましたけれども、保育園の保母さんたち、実際は長年経験を積まれた方が多く働けるようになって、私たちが安心して今預けられる保育園になっていて、子供たちのことだったら何を相談しても安心してこたえてもらえる、そういう専門職としての自信も持っていらっしゃいます。そうした中で私たちは保育の民間委託、この問題についてももっと市の職員にしっかりと相談することが必要ではないかと思います。この点については今お話しされている保育専門委員、ここでもそのことが中心に話題にはなっていると思うんですけれど、そこの中での統廃合の問題など、もう少し詳しく状況をお示しいただきたいと思います。  それから、保育園の給食については先ほど言うように、通知で委託も可能というような方針になっていますけれども、今の部長のお答えでは委託はしないというお答えではありませんので、その辺をどのように考えているか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。  それから、バリアフリー化についてはいろいろ方法はあると思いますし、それから公民館というのは地区の条例館ではなくて、地区の公民館など、一部助成してもらって建てている、そういう公民館老朽化してますし、トイレなども座るような腰掛け式のトイレが欲しいとかいうような、そういう地区の話もあります。しかし、地元としてはやはりかなりお金もかかるということで、なかなかそういうことが進まないわけで、地区の公民館など条例館ではなくて、そしてそれも温泉へのバリアフリー化と一緒に補助制度を設けていただきたいと思います。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  学校給食につきましては、ちょっと所管が違うかと思いますけれども、大きな考え方だけ整理したいかなと思っております。学校給食におきましては現在栄養士さんとそしてそこでつくっていただく給食にかかわる職員、これは正規もおられますし臨時の方もおられます。またその中で今委託を一つの方法として考えようじゃないかということは、そのつくる部分だけの委託したらどうだろうかということであります。そっくりの委託ということではございません。その中で、例えば昨年私も学校をずうっと見させていただいたわけですけれども、非常に仕事としてはハードな仕事をしておられるということです。例えば4人体制でやっておられて1人が休むとあと3人でやらなければいけないと。そうしますと1人1人のところに非常に大きな負担がかかってしまうということであります。これが民間委託にいたしますと、その人数のやりくりももっとうまくいくんじゃないかということで、そういうことで今お願いして、そして一つの考え方としてはそういうことはどうだろうかということで、今皆さんにお願いしているということでございますので、そっくりを丸投げでやろうということではございません。あくまでも市として責任を持ち、そして民間委託をした場合にはそこの分は責任持っていただくということでございます。住み分けをしながらということで今考えておるところであります。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  保育所専門委員会の現在の調査検討事項でございますけれども、現在四つの方針をといいますか、特徴のある園をグループ分けする形で検討しているところでございますが、一つは施設定員に対して入所児童数が少ない保育園ですね。それからもう一つが特別保育事業等保育内容の充実が望まれる保育園。もう一つが施設の老朽化や敷地等に問題のある保育園。施設定員に対し充足率が高く、保育室の不足のある保育園ということで、これを基本に考えまして、グループ分けをさらにしまして、今後検討いただくということになっております。  それから、保育園給食の民間委託についてでございますが、ただいま市長申し上げましたとおり、学校給食の動向を見る中で検討させていただけたらと思っています。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  小泉きよ子議員 ◆5番(小泉きよ子議員) いわゆる行革のメインでありますところの適正化、効率化というようなことがそっくりそのまま言われておりますけれど、これを進めますと給食をつくる技術というものは先ほどの人数のやりくりでどうにでもなると思います。それは民間委託であろうと大根を切るとか、イモを煮るとか、そういうことについては委託の人であろうとそれはできると思います。しかし、給食にもう一つ大事なことに技能という面が加わってきます。子供たちに声をかけるとか、職員会へ出て自分の学校の子供たちがどういう状況かを知って、困っているような子供たちに目をかけてやるとか、そういったことが委託の方たちに責任もないわけですから、できるわけはありません。保育園も同じです。保育園になるともっと子供たちは頻繁に給食の先生のところへやってきますし、そうしたときに、しっかりと人件費が安くなる、これだけの理由で誇りに思っている保育園の給食労働、それから学校の給食労働がまるっきり効率化の名のもとに市の直接的な業務から外されるということには、私たちはみんなと一緒に反対していきたいと思っています。 ○伊藤広喜 議長  原文明議員 ◆12番(原文明議員) 通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、LD学習障害児について質問させていただきます。少子化による子供の数は著しく減少しているのに、不登校児童生徒が小中学校で約13万人に達しており、中学校ではクラスに1人は不登校の生徒がおり、調査のたびにふえております。最近LD学習障害児という言葉をよく聞きます。LDとは知的発達に全般的な遅れはなく、多くのことがほかの子供たちと同じようにできるのに、ある特定のこと、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど、著しくできない状態を指します。具体的には聞こえていても言葉の意味を理解することが困難とか、自分の言いたいことを表現することが苦手とか、鏡文字になったり形の整った文字が書けなかったり、繰り上がりや繰り下がりの計算でつまずいたり、ボール運動や鉄棒など手足の動きが不自然などであります。背景としては脳の中枢神経系に何らかの機能障害があると推測されており、適切な指導をすれば改善される場合が多いと聞いております。原因ははっきりせず、症状も個人差が大きいとされるため、認定基準がなく救済対策が遅れているのが現状であります。今LD学習障害児の子供たちがふえつつあり、その数は就学児童の2%から4%で、平均すると1クラスに1人とも言われております。  そこでお伺いします。当市においてはこのLD児は現在何名ぐらいいるのか。またその対応についてお聞かせいただきたいと思います。通常の学校で授業を受けるには特別な配慮が必要であり、現在のところ専門に指導する制度は公立の学校にはなく、一日も早いLD児教育の制度化を望む声が多くなってきております。こうした背景からLD児とわかってもらえない場合が数多くあり、例えば根気がない、努力しない、向上心がないと過酷な評価を下されております。子供にとってみればしないのではなくできないのであります。教育の場でも担任がその子供をLDと知って対応するのと、知らずに対応するのとでは子供に与える影響は大きく、通常の学校生活を続けることが困難で、不登校になるケースが多いと聞いております。学習障害が社会的によく知られないため、LD児はいじめや差別の対象となりやすく、その心の傷が自閉症などの2次障害につながりかねないとも聞いております。  ある母親が、1歳を過ぎたころから発育が遅く、言葉をなかなか覚えようとしなかったり、保育園ではじっとしていることができず、自分の思いどおりにならないと暴れたりすることもあり、他の児童の親から親のしつけが悪いのだと言われ、辛い思いをした。保母さんの言葉でもしからLDという言葉を知り、病院で診察を受けると、LDの疑いが強いと言われたそうです。かの有名な発明王エジソンもLD児だったと聞いております。このようにLD児であっても社会に大きく貢献してる方も多くおります。
     現在の制度では普通児と障害児の中間に位置するLD児対策があいまいな位置ゆえに放置されているのが現状であり、このために普通学級か特殊学級かのどちらかを選ばなければならないのが現状であります。こうした子供を持つ親はLD児が地元の学校に通いながら取り残されないための個人指導を受ける場を望んでおります。教育関係者だけでなく、医学また児童心理学などの専門の方々のフォローが大事ではないかと思います。また家族、本人に対しての相談窓口の設置、情報提供等の支援策も大事だと思いますが、当市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、徘回老人の探知システムについて質問させていただきます。痴呆性老人は本年中には約156万人に達すると推計され、このうち1割程度は徘回を持つと考えられております。痴呆で徘回癖のあるお年寄りには交通事故やけがなどの身の危険が常につきまとい、居場所の早期発見と安全を確保し、家族の肉体的精神的な負担を軽減することが強く求められております。こうした徘回癖のあるお年寄りを早期発見するために、電波で徘回老人を探索するNTTのPHSネットワークを活用して、徘回高齢者探索サービス事業を行っているところがあります。この事業は65歳以上の徘回行動のある痴呆性高齢者を介護する世帯に、位置情報端末機を無料で貸与し、この端末機は重さ約43グラムで、手のひらにすっぽり納まるコンパクトサイズであります。徘回するお年寄りに身につけてもらい、行方がわからなくなった場合家族がNTTの位置情報サービスに通報すれば、およその居場所を表示した地図がファックスで送られてくるというものであります。1カ月の基本使用料980円は市と国とで半額補助し、ファックス機器の購入費とセンターへの電話代と1回当たり10円の探索料などは利用者が支払うシステムとなっております。また、他の自治体でもPHS網簡易型携帯電話網を使った位置情報検索サービスを行ったり、そのほかGPSカーナビゲーションを利用した方法もあり、介護家族からは安心して生活ができるようになったと喜ばれております。  そこでお伺いいたします。当市としましては痴呆老人に対してどのように支援をしているのか、また徘回老人に対しての対応、またその人数について掌握していれば、その人数もお聞かせいただきたいと思います。実際に介護されている方の話で、普通一般的な家庭では男性がほとんど仕事に出ているため、主婦が介護しているのが現状であり、家事と介護に追われ体がくたくたになってしまいます。痴呆症というのは回復が見られず、どんどん症状が進んでいき、介護している家族はこうした生活がいつまで続くのかと思うと、だんだん希望が持てなくなってしまい、本人も介護する側の方が精神的、肉体的にもおかしくなってしまい、そして家庭崩壊にもつながりかねないと言われている方もおります。  また私の祖母も平成8年に亡くなりましたが、亡くなる前5年間は痴呆がひどく、家族の顔もわからなくなってしまい、昼と夜との区別もなく、24時間だれかが起きていなければならないときもありましたが、それだけ気をつけていてもいつの間にか家を抜け出し、家族みんなで探し歩いたこともありました。あるときは大踏切に立っていたり、また諏訪湖のあたりをぶらぶら歩いているときもありました。探すときの家族の気持ちには大変なものがあり、諏訪湖に落ちているのではないか、車にはねられているのではないかという気持ちで、何度か命が縮まる思いで探し回ったことがありました。しまいに部屋に鍵をかけ、出られないようにすると、昼夜の区別なく戸をどんどんたたいて出してくれと大声で騒いだりするため、神経がびりびりしてちょっとした物音でも目がさめてしまい、心身ともに疲れてしまったことも何度もありました。  当市でもときどき広報で老人が行方不明になったということを聞きますが、ますます高齢化社会が進むにつれ、徘回老人の数もふえていくものと思われます。家族が不安に満ちた状況で待つのと、位置がわかっているのとでは不安度が全く違うと思います。こうした徘回老人を持つ家族の不安を少しでも取り除く支援策の一つとして、このシステムの導入についてお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。 ○伊藤広喜 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。学習障害児という言葉が出てまだ非常に日が浅く、学習障害児に対する理解や関心がやや高まってきたということでございます。文部省においても詳細について研究中であり、国、県も実態をまだ十分把握していないようでございます。先ほどのお話のとおり知的障害や情緒障害と部分的に重なったり、同じ状態を示す場合もありますので、的確な子供の実態を把握して判断することが極めて重要です。したがって、ある程度の期間観察する必要もありますし、チームを組んで相談していくことが必要だと、このように思っております。  市内においても、そうではないかという子供が各校から上がっておりますが、これは簡単に決めつけることはできませんので、専門家やそれから県の指導等を得て対応していきたいと、このように思っております。いずれにしろ子供たちの心情やそれからものの考え方によく呼応して、一人一人を大切にした温かい指導が大切だと、より一層個に即した教育を進めていく必要があるんじゃないかと、このように思って校長会等で指示をしてまいりたいと、このように思っております。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  徘回老人の探知システムについての御質問でございます。現在市内の痴呆老人は8月1日現在28名おられます。うち徘回ぐせのある方は9名でございます。  現在、県内で徘回探知システムを採用している市町村は聞いておりませんけれども、都会の方では電波事情が非常によいということで使っているところもあるようでございますが、今のPHS方式の徘回探知システムは、山間部ではなかなか使用しずらいようでございます。PHSの電波環境の悪い諏訪では、ビルの陰等が多く、実用性に乏しいと思われます。自治体以外では松本のアルピコタクシーが導入しておられます。  現在、衛星通信方式のシステムが開発中でございまして、間もなく実用化されるようですので、これを受けて導入に向けて研究したいと考えております。なお、ただいま議員からお話しありましたけれども、現在行方不明老人等の捜索につきましては、警察を通じて要請があれば随時防災行政無線で放送しております。老人に限らず子供さんの行方不明も放送し、効果を上げておりますので、これも一つの方法かなあと思うところでございます。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  守屋陽子議員 ◆3番(守屋陽子議員) それでは質問いたします。  まず第1に介護保険についてですが、いよいよこの10月から保険料が徴収されます。高齢者の手に納付書が届くと厚生省や自治体にも問い合わせが殺到しているようです。私のところにも国保税と合算されている納付書を持って、介護保険の部分を指して、これは入った覚えはない、昔から保険は大嫌いでどこにも入っていない。今の収入では払えないと言ってきました。またそのほかにも夫婦2人分払うのかとか、何歳まで納めればいいのかとか、収入がないのになぜ保険料を納めなければならないのかとか、等々の声は介護保険に対する国民や市民や皆さんの怒りや不安を示しているものではないでしょうか。  そこで質問です。一つには諏訪市ではこうした問い合わせがあるのかどうか。  二つ目に、こうした不安を解消しないまま保険料徴収はしてはならないと思います。10月からの保険料の徴収の延期を求めたいと思います。国への働きかけをすることと、そして市の考え方をお聞きします。  三つ目には、介護保険始まって5カ月になろうとしています。市はとても順調に進んでいると見ているようですが、実施からの状況と現在までの総括されている内容も含めてお示しください。  4番目に、総括される中で介護度により支給限度額が満杯利用していない方いるかどうか。また4月以前にサービスを受けていた人が限度額超えてしまい、自らサービスをカットせざるを得なくなった人がいるかどうか。利用料が払えないためにサービスを削った人がいるか、その実態をお聞きします。  五つ目には、私は今回たくさんのヘルパーさんの皆さんと話をしてまいりました。その中で家族が仕事に出ていて昼間寝たきりのお年寄りが1人ぽっちでいるのに申請をしていないとか、家族が面倒を見ていても寝たきりのお年寄りを見ているのは大変だと思う家でも申請をしていない。こうした家庭にこそヘルパーとして入ってやりたい。本当にお年寄りが大切にされているのだろうかという話を聞いたときに、実態調査の必要性を強く感じました。介護保険実施後の調査、高齢者全員を対象にしてアンケート調査でもいいし、それから訪問調査でも結構です。実態調査をやるべきですがいかがでしょうか。実態調査に基づいた介護の改善が見えてくるものと思います。  六つ目にはホームヘルパーについてです。在宅介護の最前線にいるのがホームヘルパーです。介護保険がどうなっているのかとか、今しなくてはならないのは何か知っているのは、現場で実戦しているヘルパーの職場ではないでしょうか。ホームヘルプの仕事の原点は家事介護であります。しかし、措置から契約に変わって今家事介護は身体介護より低く評価されていて、本来ホームヘルパーがやりたい家事介護が主体になれば事業所の経営が成り立たないという現状です。家事介護は単に主婦労働の延長として理解されている方が多いようですが、人間の生理的や文化的な要求の充足を基礎としている専門的な仕事です。利用者の生存権を保障したり、利用者が今まで生きてきた生活史を重視した生き方の援助や能力を引き出したり、また家族との絆が希薄になっている中で家族と家族の絆を持てるよう援助していく等々の仕事は、専門家として誇りを持って行う重要なことです。ホームヘルパーが精いっぱいの仕事に打ち込めるよう援助が必要です。一つには今訪問件数がだいたい1日10件から12件くらい受け持っているようですが、食事時間もとれない、休み時間もとれないことが多いということです。8件くらいにして実労働5時間くらいにしてほしいという、また移動時間の十分な保障も必要ではないでしょうか。二つ目には、常勤ヘルパーの増員です。登録ヘルパーとは責任の度合いが違うわけですから、ぜひ常勤ヘルパーの増員をお願いしたいという要望もありました。三つ目には、何より利用者とゆっくり話ができないことが悩みになっています。相談や助言は単価の対象になっていないからです。家事介護報酬を身体介護と同等とすべきです。ホームヘルパーへの軽視は利用者への軽視でもあります。市長は事業所の責任にするのみではなく、報酬の増額や改善を国へ強く申し入れることや、市長としても積極的な援助をしていくべきではないでしょうか。  7番目には利用料についてです。介護保険をよくする会や市民の皆さんの願いにより、低所得者への利用料減免が今回補正に盛られました。本当によかったと思います。しかし、低所得者に限らず利用料の10%は大きな負担になっています。利用料軽減の拡大をさらに行ってもらいたい。市長の考えはいかがですか。  次に、制度資金の利用について質問します。資金繰りが苦しい、取り引きのある金融機関も貸し渋りのため融資をしてくれないという自営商工業者が一番頼みの綱としているのが国や県、市の融資制度です。それが融資を申し込む以前であきらめざるを得ないという、借りにくくする条件があまりにも多いという現実になっております。つい借りやすいノンバンクに手を出し、やむなく破産に追い込まれる業者が後を絶ちません。一つの会社が、一つの商店がこの地元からなくなってしまうことは、地域経済振興にも大きな損失になります。  日本福祉大学の森靖雄教授の研究によりますと、例えば100万円地元にお金が落ちると回り回って2,400万になって返ってくると、経済波及効果があると言います。一方大型店や大資本のスーパー、チェーン店では同じ100万円でも140万円しかならない、お金が動かない結果が出ています。制度資金が簡単に借りられて営業が4年、5年続けられたとしても、地元の経済振興に大いに役立つと考えます。  今、中小零細業者が置かれている立場は、市場主義万能、規制緩和一辺倒という経済社会の中で、大銀行や大企業は自己責任を逃れ、助けられているではありませんか。中小零細企業だけ自己責任を問われ、自助努力が足りないとか、だめなものは潰れるしかないの弱者切り捨てで、地域経済がどんどん空洞化してまいりました。100人中1人だけ残るという市場競争論理の中で、努力をすれば本当に報われるのでしょうか。市長の再三の答弁の中でも自己の努力が大事だとか、自己の努力が一番だが目立ちますけれども、中小零細業者はいつだって必死の努力をしています。一生懸命努力している中小零細業者に応援をしたり、励ましたりする役割を、行政が果たしているでしょうか。  諏訪市中小企業振興基本条例が出ましたけれども、具体的に行う要綱もまだ示されておりません。先般つくられたまちづくり委員会が活気があり暮らしやすいまちづくり、地域経済振興を目指す活動に入ったときに、市内の中小工業をどう振興させていくか、大きな柱の一つになると考えます。融資のあっせん制度は自分では直接銀行から借り入れることが困難な中小零細業者に対して、借り入れの道を開いたものでした。特に無担保、無保証人融資制度は諏訪市では共産党の議員や市内の中小業者の強い要望でつくられ、歴史的にも画期的なものとして高く評価され、広く活用されているわけです。  そこで市長に質問いたします。一つには、地元の中小零細業者の売り上げがふえればそれだけ地域経済の振興になる、その効果についてどう考えますか。  二つ目には、制度融資をつくられた趣旨を述べましたけれども、市としてこの制度融資をどう位置づけているのでしょうか。次にせっかくいい制度がありながら、借りたい人が借りられない実態をお話ししながら質問いたします。相談者が私のところに来たときは、貸し渋り対策として国が保障する特別保障制度マル特と言っておりますが、これを借りたいが、保証協会は銀行と相談をするようにとのことなので、取り引き銀行に行ったところ、商工ファンド、日栄から借り入れているため門前払いでした。やむなく日栄から借りたものの、あまりにも高金利で、支払いが続かない。マル特を借りて借り換えをしたい。亡くなった夫のあと息子が仕事を続けているので絶対破産はしたくない1年でした。私が同行しただけでも銀行に1回、保証協会に3回でした。決算書、売り上げ計画、返済計画、何回も何回も書き直ししては保証協会に持っていきました。十数回銀行や保証協会に足を運んだのではないでしょうか。それでやっと申込書が渡されたのです。融資を受け低い金利に変え、現在営業が続けられています。お金を借りるということは本当に弱い立場であります。窓口で言われれば押し通すことができません。またある業者が銀行に申し込みに行ったら、ノンバンクを紹介してやりましょうと言われたという例もあります。  次の5点についてお尋ねいたします。一つは制度融資の貸付状況について、窓口相談に来た数と実際申し込みを受けた数とその割合について。二つ目には預託金、当初の予算にも7億5,000万ほど盛ってありますが、融資枠の倍率は当市では2.6倍とのこと。4倍から5倍としているところが多い中でその原因は何でしょうか。また対策をとっているのかどうか。三つ目には、納税証明書の添付についてどのようにしているのか。国保、固定資産税、軽自動車税も含まれているのかどうか。四つ目には、申込書を先に渡し、借りる側に立ち銀行や保証協会への対応をしていくべきと考えるがどうでしょうか。五つ目には、窓口は単なる受付ではありません。借りる側に立った視点と力量を持った職員や専門家を置くことについて、また専門家を育てていくことについてどうでしょうか、お伺いします。市長、国民金融公庫法の第1条では、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難とする国民大衆に対して必要な事業資金等の供給を行うことを目的とするとうたっています。こうした立場に立っていただくことを願って、質問を終わりといたします。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  介護保険に関する御質問です。たくさんの御質問が出ましたので、少々時間がかかりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  最初に問い合わせがどうかという御質問でございますが、申請の仕方とか利用の仕方等、電話等でたくさんまいっております。その都度個々のケースに応じて対応しているところでございます。  それから、実施5カ月の現状についてでございますが、最初に計画と比べてどうかという関係ですが、7月末現在の被保険者数は1万72人でございます。計画数より26人増となっております。認定者数は1,023人で、計画の1,272人より249人少ない状況です。4月から6月までの3カ月の給付額は現物給付分で4億2,300万円でございまして、月平均で約1億6,300万円です。事業計画の給付額の約86%ほどになっております。  次に、サービスの種類別で11年度の措置によるサービスとの比較では、訪問介護が26%増、訪問入浴介護が13%増、通所サービスが55%増、短期入所サービスは43%の減というような状況でございまして、ほとんどのサービスが伸びてるという状況でございます。介護保険の目的の一つである介護の社会化に向けて利用者の理解が進んでいるものと思われます。  事業計画との比較では、訪問入浴介護、通所サービスが計画量を上回っているほかは、計画数に達していませんが、介護保険によって新規にスタートしたサービスも今後さらに利用いただけるよう働きかけていきたいと思っています。  御質問の事業計画における在宅サービスの利用希望率、30%に対して3カ月間の利用実績は33.9%と計画を上回っております。事業計画の利用希望率は10年度に要介護者全員の訪問調査に基づく利用希望の積算によって設計してあります。  次に、アンケート調査をどうかという御質問でございます。介護保険の広報につきましては、地区説明会、広報、パンフレットの全戸配布、保険料のお知らせについても全戸にチラシを配付させていただきました。今後も制度の定着を図ってまいりたいと考えております。65歳以上の方のアンケート調査につきましては、10年度に元気な方2,500人を対象にアンケート調査と、介護が必要と思われる方の訪問調査を行い、その結果をもとに市民の方々に参加いただいて高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定しております。今後のアンケート調査につきましては、次の見直しの時期がよいのではないかと考えているところでございます。  次に、ヘルパーの関係でございます。介護保険が始まって多くの事業所が訪問介護の事業に参入してきております。利用者が事業者を選択することによって、サービスの質の向上が期待できます。各事業者は健全な運営をする中で、一層のサービスの質の向上に努めていただきたいと思うところです。ヘルパーの派遣にかかる報酬は各事業者が健全な運営できる金額に設定されております。多くの民間事業者の参入は介護保険市場が健全であることの証であると思います。そして利用者本意の制度であり続けるために、各行政、各事業者の工夫と努力が求められていると認識しております。ヘルパー利用について一部の利用者が不適切な利用をヘルパーに強要するということが生じたため、今はヘルパーの役割が明確に示されています。ヘルパー、利用者ともに自立支援の原則を基本としたかかわりが必要と考えております。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  制度資金に対する市の考え方ということでございます。制度資金は市の資金を信用保証協会経由で市内の金融機関に委託いたしまして、委託金に倍率を掛けて融資枠というものを決めているところでございまして、それに希望者に融資するとともに、信用保証料を市が負担するという制度でありまして、諏訪市中小企業振興資金融資あっせん要綱に基づいて実施をしているところであります。またあっせんの申し込みのあった場合は市とそして信用保証協会、金融機関が協議をし、融資の実行をしているということであります。行政主導でするもので考えております。また金融機関等の取り扱いで問題あれば、指導をしていきたいと考えているところであります。そして、企業のほとんどがいずれにせよ借金をしているというのが、これは事実でございまして、その中で一番有利な制度を求めていただくということがよろしいかなと思っております。市以外にも県の制度もございますし、その他多くの制度があるわけでございます。その中で自分がお金を使う中で、一番有利な制度をやはり選択していただくということがよいのかなと思っております。あと細かくは担当から説明させていただきます。 ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  それでは御質問に順番にお答えを申し上げます。  まず制度融資の現在の状況でございますが、平成12年の8月現在、利用状況について申し上げますが、一般事業資金は15件で1億8,560万円、小規模事業資金は56件で2億644万円、それら含めまして合計で88件、5億5,249万円となっております。  次に、預託金の倍率の問題でございますけれども、平成12年度の預託金は7億6,000万円で融資枠は19億5,900万円でございます。倍率につきましては利率に連動しておりまして、毎年度の末に諏訪市中小企業金融審議会に諮っておりまして、ここで新しい年の倍率が決められているわけであります。12年度の利率は資金により異なりますが、2.1%から2.5%、倍率は2.5倍から2.7倍というふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように利率に連動しておりますので、一番多いときには昭和62年度は金利が4.4から6%と言うふうに高かったわけで、倍率も3倍から5倍というふうに高くなっているわけであります。  それから納税証明書の件でございますが、これは要綱の中の4条にあっせんを受ける者の資格というのがございまして、この1項の第2号に市税の完納者であるというふうな条件がございます。提出いただいてる書類でございますが、市民税、固定資産税、国保税でございます。ただ、未納の税金がある場合はまず納税をしていただいて、その資金については弾力的に取り扱ってるというのが現状でございます。したがいまして、納税証明書が取れなくて資金制度が実行されなかったと、制度資金が実行されなかったという例はこれまでに一度もございません。  次に、金融機関へ行かなくても商工課で専門家という問題でございますが、制度資金の窓口は商工課でございますが、やはり専門家というのは金融機関だというふうな認識をしております。資金は金融機関に預託をしてございます。貸し出しをするのは金融機関の業務でございますので、一度は金融機関へ行っていただくという必要があろうかと思います。これは利便性の問題というよりシステムでございますので、金融機関に行っていただくという必要があるかというふうに思います。それから、より借りやすいということでございますけれども、実際に制度資金を借りに来られる方のほとんど100%近い方が、まず取引先の金融機関を訪問した後で市役所の商工課へ来られるわけであります。そこで申込書を受け取っているのが現状でございますので、市のパンフレットの中に金融機関に、金融相談についてはまず金融機関に行ってからということで省略してあるわけでございます。私ども初めてここに来られる方につきましては、金融相談に来られるわけでありますので、当然資金の種類から返済期間を初めとして借り入れ希望者の状況に最もあった資金について説明をするなど、丁寧に対応させていただいております。また、取引先の金融機関がない方につきましては、金融機関の紹介やその金融機関まで借り入れ希望者に同行するなど、そういった支援もさせていただいております。市の制度資金は申し込みから実行まで期間が1週間、県の場合は2週間かかるわけですが、ぎりぎりに来られる方も多くおりますので、そういうときに書類が不備というふうな場合もございますが、そういうときには職員が借り入れ希望者の会社へ出向いて、必要書類を信用保証協会や地方事務所へ取り次ぐというふうなことで、スムーズに融資ができるように配慮しているつもりでございます。またこれからもより利用していただくように努力をしてまいりたいと思っています。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  守屋陽子議員 ◆3番(守屋陽子議員) お答えをいただいたわけですが、介護保険についてその保険料の延期についていろいろな厚生省や自治体に対するいろんな全国的にも苦情が出ている。ただこれは払うにはどうしたらいいかとか、そういう質問ではなくて、払えないとかそういうことが大半だと思うんですよね。そうしたことについて個々に対応しているということですが、全国的には対応がしきれないくらいたくさん声があるというんです。そうした中で保険料の延期について私たち申し入れをしているわけですが、そのことについてはどういうふうに考えているのかということ、もう一回答弁をお願いします。  そして、利用料につきましてもサービスを実際の実態の調査というのは、今まで限度額いっぱい利用をされていない人たちがどれくらいいるかということが実態調査だと思うんですよ。去年に比べて今年これだけふえたというだけではなくて、これだけの人数がふえましたというだけではなくて、内容についてどうであるかという実態調査ということなんです。ですから10年度に実態調査が行われたということですが、介護保険が始まって5カ月になろうとしているこの時点の中で、介護保険をどういうふうにとっているのか、また使っていない人の状況だとか、そういう実態をしてくださいという要望ですので、何かそこら辺の実態調査の内容が取り方が違うように思いましたので、もう一回そのことについて質問いたします。  ヘルパーさんのこと、市には責任ないような答弁の仕方でしたが、今事業所についても民間の事業所ももうからないといって撤退している事業所もたくさんあるわけですね。新聞でも報道されていますが、特に私は今回家事介護について申しました。家事介護は1,530円です、1時間ね。それで身体介護は4,020円です。そうしたことで家事介護をだんだん民間の事業所では削っていくという方向にあるということを、ヘルパーさんも心配して、一番大事なヘルパーの仕事の大事なところをなくされていくということを、ヘルパーさんにお金に例えられてしまうので心配しているということで、悩みを言っているわけです。これはヘルパーさん、本当に利用者に対する本当にどういうふうに見ているかという、軽視でもあると思うんですよね。ですので諏訪市が事業所に言ってありますから事業所に頑張ってもらいますという言い方の今答弁にとれましたので、諏訪市はこういうことに対していったいどういうことをするのかということもあわせて質問いたします。  それから、制度資金のことについてですが、銀行の預託金についてです。だいたい今実態の報告がありましたけれども、銀行は諏訪市から7億円借りた場合には18倍から20倍の貸し付けをして利益をもうけているわけです。そうした中で貸付枠、倍率が少ないということはどうしても私はちょっと理解できないので、もっともっと銀行に対する倍率、多く使うようなそういう方向にしていただきたいということと、もう一つは専門家の問題なんですよね。金融機関に行けば必ずいやみを言われるというのも、私は経験をしておりますし、市長もあれでしょうか、商売をしておりますので、借りに行った経験あるかどうかは知りませんが、必ず銀行はいやみを言うわけですよ。預金はないじゃないか、担保はないじゃないかというような、そうしたことが借りにくくする一つの原因になっているわけです。そうしたものをなくするということで、市に対して専門家を育てていって、その窓口で全部手続ができるような方向にしてもらいたいというのが今回の質問ですので、諏訪市ではどうこれに対応していくかということをお聞きします。  そして、さっきしおりのこと部長先に答弁しましたけれども、本当にこの金融のしおりを先にいただくわけですよね、窓口へ行って。そうすると一番最初に開くと、借りる手順がさっき言いましたように希望する金融機関と事前に相談をしろとまず書いてあります。そしてその次には保証協会、それとも事前に協議をして申し込みに来てくれという、こういうふうにとれますが、これじゃなくていいわけですね。直接。それで申込書が事前に協議した上で初めてもらえるわけですが、最初に申込書をもらいたいと。そういう要求ですが。ここのところもう一回答弁お願いします。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  最初に、介護保険料についてでございますが、議員おっしゃるとおり半年間の全額軽減期間が終わりますので、10月から通常の2分の1の額の賦課が始まります。これを延長しろということでございますが、今のところそれは考えていないということで御理解をいただきたいと思います。  それから、給付の内容についての御質問でございます。限度額に対して先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在4月から6月までの1カ月平均の居宅での給付額は4,477万4,133円でございます。これに対しまして居宅給付限度額は1億3,793万9,667円という限度額があります。したがいまして、これは割返したのが33.9という数字になるわけでございます。したがいまして、あと計算上では66.1%分はまだ使える余裕があるということでございます。このまだ十分余裕あるわけですが、これはあくまで計算上で出てきた数字ですので、今後利用者の方たちとどこまで希望されるかというのは、さらにPRとか、また実態調査といいますか、更新の時期等に各家庭へおじゃましてますので、その中で御意見をお聞きしたいと考えております。  それから、ヘルパーさんについてでございますが、担当者のケアマネージャーの会議とか、またヘルパーさん等の会議がございますので、その辺の御意見をお聞きする中で、事業所等への指導をまた強めていきたいと考えております。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  それではまず預託金の関係でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、諏訪市中小企業金融審議会で諮って決めさせていただいてますので、そういう要望があるというふうなことで、その会に申し入れをしながら検討していただくというふうに考えております。  それから専門家の問題でございますが、私どもの商工課の職員も非常にこの制度融資につきましては勉強しておりまして、ある意味では専門家というふうに理解をしております。どういう点が不足するのか、もし不足する点があればそんな点もまた補っていきたいというふうに考えます。  それから、申込書の関係でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、ほとんどの方が取引先の金融機関を訪問して、その後来るというのが実情でございます。もちろん直接来ていただいて御相談いただいても構わないわけでありますし、もし融資の手続の中でそういったことを先に書いた方がいいということになれば、それも書き加えたいというふうに思います。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  守屋陽子議員 ◆3番(守屋陽子議員) その今実態調査の件ですが、私の言う実態調査というのは内容ということで、くどいようですが市の方へ伝えていきたいと思います。内容の実態の調査なんです。数だけではないということです。  それから事業所への指導の徹底というのはどういうふうな指導の徹底なんでしょうね。市では事業所とかヘルパーとかそういうものに対する市の責任というのは、指導の徹底なんでしょうか。具体的にどういうなのか、市はもうほうかぶりしてて、やれよやれよと言ってるだけなのかどうかということをもう一回お聞きします。  制度資金については、納税証明書のことなんですが、今、市では市民税と国保税と固定資産税ということでしたが、私はこれは住民税だけに絞ってもらいたいなあと思っているんです。ぜひそのことを御検討していただきたいということと、それから未納についてはそれは個々で分割で支払うとかそういう方法もあるということで理解していいですね。未納があるから貸しませんよということではないということでいいですか。それだけ、以上です。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  最初に実態調査についてどうかというお話でございますが、具体的にどんな方法があるか検討させていただきたいと思います。  それから、事業所への指導ということでございますが、先ほど申し上げましたように、ヘルパーさんたち等との会議もございますから、その中でヘルパーさんの言い分もあるでしょうけれども、事業所としての事業方針もあるかと思いますので、その辺判断する中で指導させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  今の税金の関係でございますけれども、先ほど申しました要綱の中にあっせんを受ける者の資格ということで、諏訪市内に事業所が所在するということと、市税納税義務者である。2番目に市税の完納者であるという規定がございますので、やはり基本的にはこの三つについては納めていただくというふうに考えております。ただ未納でもいいかということでございますが、未納では困るわけでございまして、その辺は完納していただいてその資金について若干配慮をするというふうな形で今取り扱っておりますし、現に未納であるからということで借りられなかったというケースはございません。以上です。 ○伊藤広喜 議長  小泉坂男議員 ◆6番(小泉坂男議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  第1点目は総合計画についてであります。第三次総合計画は前期平成5年から平成9年、後期が平成10年から平成14年に分けて策定されまして、実施計画は3年ずつ立てられ、毎年ローリングする形で推進をされてきました。平成13年度の実施計画をつくるに当たりまして、基本計画を1年前倒しで実施をし、平成14年度より新規総合計画、第四次といいますか、により市政の推進をされるという、積極的な方針が出されたようであります。市長の市政に対する前向きな姿勢に対して高く評価をするところであります。次の点についてお示しをいただきたいと存じます。  まずは市長が計画の1年前倒しをして、平成14年度から新規総合計画、第四次でございますけれども、市政の推進を図ろうとするいきさつとその考え方についてお示しをいただきたいと思います。第2点目は、私もこの質問に際しまして第三次総合計画と後期計画を改めて読み直してみました。基本構想、基本計画、実施計画それぞれ本当にすばらしい内容であります。しかし、この内容の中ですぐに実現できるもの、そしてさらに次の新総合計画、第四次に続けて一歩一歩実現をさせていくものというように、二つに分けられるというように考えられます。中でも大きな流れの中で広域的に進めるべきことが非常に有効な課題、市単で進めるべき課題と二つに明確になりつつあるように思います。市長の積極姿勢の中で、次の課題につきまして第三次総合計画の後期計画と新規総合計画の中でどのようなとらえ方をされますか、お示しをいただきたいと思います。  大変項目が多いわけですけれども、ちょっと整理をしてお願いをしていきたいと思いますけれども、第1点は国道バイパスについてでありますけれども、これは第1に地元の御賛同をいただくということが第1でありますけれども、市長として目標をどの辺に置いておられるかということ、お願いをしたいと思います。  それから、次に都市計画の幹線道路についてでございますけれども、諏訪市の計画といたしまして非常に進捗率が低いわけでございますけれども、この辺の状況とこれは集中的に絞っていかなきゃいけないというように考えているわけでございますけれども、この辺のところについてのお考えをお示しをいただきたいと思います。  それから、諏訪湖浄化の件でございますけれども、現在特定汚染源としまして下水道の事業につきましては本年度81%まで持っていくということで、計画の中では23年100%というような計画でございますけれども、課題になっております非特定汚染源の対策については、現在思うように進んでいないというのが現状かと思いますけれども、この辺のお考えについて、これについては特に吉田助役がいろいろと御検討されておりますので、お願いをしたいと思います。  次に、環境問題についてでございますけれども、庁舎内のISOの取得につきましては、積極的に進められてるようでありますけれども、環境条例に基づく環境基本計画の策定と実施計画についてでありますけれども、この目標についてどんなところに置いておられるかお示しをいただきたいと思います。  続いて、温泉施設についてでございますけれども、これはずばりいつ完成なのか、ひとつお示しをいただきたいというふうに思います。  それから、続きまして介護問題は先ほど出ましたけれども、この介護保険の導入に伴います周辺施設の整備についてでございますけれども、この点についてお願いをしたいと思います。デイサービスにつきましては平成14年に湖南豊田地区での完成ということでございますが、あとかりんの里がデイの受け入れをするということを含め、民間で五つになるかと思いますけれども、当面はこんな状況でいわゆるフォローができるのか、その後の計画についてありましたらお示しをいただきたいと思います。特にまた特養等の施設につきましては、平成14年までに広域的な方法でそろえるというようなお話を聞いておりますけれども、この点につきましても長期的な観点でお示しをいただきたいと思います。  あと、この新総合計画の中で特に目玉として考えておられることがありましたら、お示しをいただきたいというように思います。  続いて、第2番目に地震防災と危機管理についてでございます。災害のないまちづくりにつきましては前笠原市長が水害対策を中心に御苦労をいただきまして、本当に安心をして住めるまちづくりがほぼ完成をしたのではないかというように思われております。しかし、残されている課題といたしましては、地震災害であろうかと思うわけであります。地震災害は膨大なエネルギーにより引き起こされるために、このエネルギーを抑え込むことはできません。しかし、何かをしなければならないと思っております。官民一体で自分たちの足元の地震構造を見つめながら、事実を十分に理解をし、できるところから危機管理をできるようにしていかなければならないと思っているところでございます。9月1日には全国的に、9月3日には諏訪市の地震防災訓練が実施をされまして、新しい分野を加え着実にその実を上げていることは事実であります。しかし、阪神淡路の大震災以後、世界的にも大きな地震が相次いで発生しております。国内でも今年は有珠山の噴火に始まり、全国的に地震が広がっておりますし、現在では三宅島を中心とした伊豆諸島が揺れ動いているのが現実でございます。このような機会をとらえまして、地震に対する危機管理を見直すということで、次の点についてお示しをいただきたいと思います。  第1点目は科学技術庁地震調査研究課の調査では、糸魚川静岡構造線活断層が内陸部におきまして約400ある活断層の中で一番地震を併発する確立が高いという試算結果を出してるようであります。またこの活断層は1000年周期でマグニチュード8クラスの地震を起こしているという記録もありまして、前回の地震より1200年たっておりまして、特にこの間エネルギーの放出もされてないということであります。非常に心配をするところであります。諏訪市の防災計画の中でもこの活断層の中で上諏訪断層群、諏訪湖南断層群、霧ケ峰断層群についても記載をされております。市長部局としてもこの辺については十分に掌握をされていると思いますけれども、この点につきまして御所見があったらお示しをいただきたいと思います。  第2点は阪神淡路以来高速道、それから鉄道ですか、橋梁等関係については、新規の基準に従いまして補強が進められてきております。県でも西館を建設をしまして防災の拠点づくりをしたようであります。当諏訪市の公共施設の耐震性についてでございますけれども、チェックをされておりますか。また市のこの中で新基準に相当する公共施設があるか、また防災無線の親局があります庁舎、そして消防署はこの辺のところの基準に対してどうなのかという点についてお示しをいただきたいと思います。  続いて提案でございますけれども、すべての公共事業を新基準にあわせるということは、非常に膨大な費用がかかって、当然できないわけでございますけれども、拠点づくりは絶対に必要であると思います。特に長期的な計画の中で、やはり今は小学校単位くらいに1カ所くらいは絶対大丈夫だというところをやはり拠点づくりとしてつくっていくことが必要ではないかということで、御提案を申し上げるわけですけれども、この点についても御所見をいただきたいと思います。  続いて、一般家庭に対する耐震チェックでございますけれども、市としてもパンフレットを出して呼びかけをされておるようでございますが、この状況はどんな状況でございますか。特に危機管理の啓蒙についてはどのようにされておるか、お示しをいただきたいと思います。  それから、続きまして市内の危険地域といたしまして急傾斜地、これは18カ所、崩落危険箇所が14カ所、地滑り箇所が11カ所を指定されておるわけでございますけれども、この辺が新基準にあわせたフォローがどのようにされているかということと、液状化現象というのがどうも諏訪地区は起きやすいという状況でございますけれども、この辺のことについてどのようにお考えになっているかということをお示しをいただきたいと思います。  続きまして3番目でございますけれども、景気動向についてでございますけれども、景気につきましては国民、市民を挙げまして回復を望んでいるところでこざいます。今年は春から緩やかに回復するということで、非常に期待をしてきたところでございますが、最近の情報で内需が拡大をされて緩やかに回復をして、景気動向指数も85.7%ということで、引き続き向上してるとのことでございます。諏訪市の景気は工業が引っ張っているというように言われておりますけれども、全体の状況はまだまだかと思います。次の点についてお示しをいただきたいと思います。  工業関係の業況指数DIは約30ポイント上昇をしているようでございますけれども、その内容と各業種と全国的な比較についてお示しをいただきたいと思います。  続いて、有効求人倍率でございますけれども、県単位で5カ月間1.0%の倍率を超えているようでございますけれども、諏訪市は1.26ということで、非常に高い状況ですが、この内容についてもお示しをいただきたいと思います。  第3点目でございますけれども、特に制度資金と相談室の状況についてお示しをいただきたいと思いましたが、先ほどの守屋議員の質問の中で、ほぼお話をいただきましたので、この点については省略をさせていただきたいと思います。以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは総合計画につきましては御説明をさせていただきたいと思います。現在第三次総合計画の計画期間が平成14年までありますので、通常ですと第四次総合計画を平成15年から始めるということになってるわけでございますが、計画期間を1年前へ持ってきまして、平成13年度に策定作業を実施し、平成14年度より総合計画をスタートさせたいと今考えているところでございます。その理由といたしましては、21世紀という大きな節目を迎えまして、ぜひ諏訪市の将来像というものを新しい発想で市民とともに考えたいという思いがございます。また時代の変化が非常にスピードが早くなってきておりまして、以前と比べものにならないほどの変化があるということもございます。住民のニーズもかなり多様化してきているということがございますので、住民が何を求めているかということを的確に把握し、それにきめ細かく対応する必要が出てきているということでございます。また経済状況も大きく変化し、過去には想像もできなかったような低成長期を迎えておりますので、その対応も必要になるということでございます。それ以外にIT革命が今進んでいますことですとか、介護保険という新しい制度が入ってきたこと、そして広域連合というものが立ち上がってきたこと等々が大きく変化してございますので、今の計画期間を1年早めて総合計画の見直しに着手するということでございますので、議員各位にもまた御協力のほどをお願いしたいと思う中であります。  そしてそれぞれの国道バイパス、幹線道路等々の問題につきましても、今までの経過がございます。そして諏訪湖浄化につきましては信大のミジンコですとか、ODをふやすためのエアレーション、またノンポイントにつきましては後ほど助役の方から説明させていただきたいと思います。進んでいるところでありますし、環境計画につきましては平成12年、13年度で完成させていきたいということでございますし、温泉施設につきましても、場所を確定しなければいけないということの作業が進んでいるところであります。介護保険の中で特養の問題につきましても、平成16年度を目指してということで、広域対応を今進めているところでございます。それぞれの問題につきましても、新しく方向づけした中で、新しい総合計画の中で方向づけしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  地震に関する御質問でございますので、幾つも御質問いただいたもんですから、全部お答えできるかどうかあれですが、お答えを申し上げたいと思いますが、議員御指摘のとおり地震に対する思いといいますのは、6,000人を超える死者や行方不明者が出ました、それで特にライフラインや公共施設や住宅等、大きな被害をもたらしました阪神淡路大震災が大きな教訓として今も私どもの頭の中に残っているわけですけれども、また御指摘のとおり最近の有珠山ですとか、それから伊豆諸島の群発地震、実際続いているわけですが、そういう現場を実際こう見ておりますと、心配されています東海地震も何か現実味を帯びてくるような感じを持っております。5年前の阪神淡路大震災以降でございますが、心構えといたしまして、平時の備えがいかに大切かということと、それからまた常に防災への自覚を持って生活することを忘れないためといいますか、それで平成6年度までは2年に一度地震総合防災訓練をやってたわけですが、見直しまして、現在毎年多くの団体や機関、地域の皆さん方の御協力をいただいて実施をしているところでございます。またおっしゃるとおり初動態勢の遅れですとか、危機管理の甘さというのが被害を非常に大きくすることになるもんですから、5年前から毎年総合訓練にあわせまして職員に対する指令伝達訓練というようなこと、それから参集訓練ということで、徒歩や自転車やバイク等でその会場へ招集をかけるというような訓練を毎年行っております。また御指摘のとおり災害発生時の防災拠点となる施設ですか、また避難所や公共施設全体の安全が、全体の施設が安全でなければならないということは十分認識しておりますし、また特に災害に強いまちづくりを進めていく大切さも十分認識しておるわけですが、問題は建物等の防災対策ですが、公共施設の耐震診断、今県の方で示されてます鉄筋コンクリートの場合ですと平米数によりましてだいたいどのくらいの目安というのが示されてるわけですが、そういう耐震診断を行った結果、その耐震補強をしたり、また建物が燃えないような不燃化をする、またとっさに逃げるオープンスペースを確保していくということに対しましては、安全を求めれば求めるほどコストがかかるという問題が常につきまとうわけでございまして、かといって全然しないわけにいきませんので、市民が安心して生活するために災害に強いまちづくりをしていくことは、重々大切さを感じておりますので、防災面への公共投資という問題につきましては、いろいろ論議を重ね、また論議を深める中でお互いに知恵を出していきたいなあというふうに思っておりまして、これという即答えにはなりませんが、そんなふうなことを感じております。  また、一般家庭への耐震チェックという御質問でございますが、おっしゃるとおり都市計画課の窓口に県が発行しております我が家の耐震診断というパンフレットを置きまして、ぜひこういう診断を活用していただきたいというPRに努めておるわけですが、また御存じのとおり諏訪市では軟弱地盤地域に住宅を建てる場合には、軟弱地盤対策として住宅建築に対する補助金を出しております。またそれを受けることによって住宅供給公社から割り増し融資も受けれるということで、なお一層そんな部分のPRにも努めていきたいというふうに思っています。  また、急傾斜地とか地滑り箇所のチェックでございますが、御存じのとおり毎年警察署をお願いをいたしましたり、消防署、それから庁内の農林課、建設課等も交える中で、梅雨の前に防災パトロールを実施しておるわけですが、そういう中で土石流の危険渓流ですとか、地滑りの危険箇所、それから急傾斜地につきましては、防災マップを配布いたしまして危険箇所の周知を全戸にお知らせをしたところでございます。またパトロールによってそれぞれ気がついたこと等につきましては、それぞれの所有者に対して勧告をしていくということで、なるべく早く改善をしていただきたいようなお願いもしているところでございます。また防災マップ等と一緒に防災読本という本を配布をさせていただきまして、備えあれば憂いなしという言葉のとおり、各家庭でもぜひその地震に対する考え方をお互いに確認していただきたいというようなことの願いを込めまして、皆さん方にお配りをしたところでございます。  それから、活断層に関する御質問ございました。確かにおしゃるとおり先ほどの三つの断層のほかに特にここは釜無活断層ですか、直接市内を走っておりませんが、一番影響を受けるというような御指摘もいただいてるわけですが、なかなか断層に対して、じゃあ何かやろうかということがなかなか難しいもんですから、国、県等にも御協力を仰ぐ中で、こういう部分は市民にもう少しわかりやすく周知をしていきたいと、そういうことで今常々生活の中でそういう気持ちを持ちながら毎日を送っていただきたいと、そんなことをちょっと思っていますが、なかなかそう、またやりますと不安をあおるような部分がございますので、またいろいろの面でお知恵がありましたら拝借したいと、こんなふうに思っていますが、よろしくお願いします。
    ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  それではお尋ねの景気動向につきましてお答えを申し上げます。工業景況調査の8月調査によりまして、概要をお話し申し上げます。まず製造業でございますけれども、諏訪地域ではデジタルカメラ、情報機器は好転の生産を続けておりまして、情報技術関連や自動車関連での設備投資が見られ、金属製品、一般機械、電子デバイスなど幅広い分野で受注が回復しております。諏訪市内の景況調査でも売上高で前期比増加が37.7%から59.7%、それから受注数量では増加が41%から57.9%、そのほかの受注単価、収益率の状況につきましてもプラスの方向に向かって動き始めております。それから、企業のDIでございますが、先ほど議員申されたようにプラスの15から42へと好転をしております。それから設備投資につきましても今期、次期ともに増加をしておりまして、半数以上の企業が実施をしていきたいというふうなことも次期に向かって答えております。そんな中で企業間格差、あるいは業種間の格差はまだまだあるかと思いますけれども、今回の調査では4期連続して回復傾向、稼働率の上昇、また経営効率化努力などによりまして回復から上昇の傾向に転じつつあるということが伺えるわけであります。  次に商業でありますが、商業の同行は売り上げ、来店客数、客単価から見ると、前期比売り上げは増加が14.3、減少が33.3%、来店客数の増加減少ともに25%、客単価は57.1%が低下しているというふうなことで、大型店間の競争も厳しいということが伺われます。この夏大変に暑かったわけでありますけれども、エアコン、冷蔵庫、扇風機などの季節の商品が売れ行きは好調でありました。また中元の贈答品につきましても売り上げの増加が見られたと。ただ衣料品は一部に動きが見られましたが、総じて低調で、来店の客数が増えても客単価は低下して売り上げ増加につながらなかたということで、まだまだ個人消費全般に回復感が見られないという状況であります。  次に、有効求人倍率の動向と内容でございますけれども、求人倍率は先ほど話がありましたように、7月に1.26になったということで、前年よりも0.36ポイント、それから前月より0.2ポイントが上昇いたしました。全数、常用ともに1.2倍を超えたのは平成10年の5月以来ということであります。この7月のこの数字は求職者が対前年比9.6%減になったということが、求人倍率を大幅に上昇させた要因ではないかというふうに思いますし、一方で求人数は8.1%増となっております。管内の製造業に受注安定感が見られ、生産活動が活発になっているということから、求人数は今後も順調に推移するのではないかという予想がされるわけであります。新規求人数は特に電気機械のうち、デジタルカメラを中心とした電子デバイスに大きな伸びが見られます。中には2けた単位で求人が見られるというのが現況でございます。以上です。 ○伊藤広喜 議長  助役 ◎吉田守 助役  諏訪湖浄化推進委員会について、6市町村で私ども助役会が中心でそれぞれの部会に分かれて研究を進めておりますけれども、生活環境部会、商工観光部会、農水部会、建設、そして下水道部会と、その中で特に御指摘の非特定汚染源対策の取り組み等については、一つは農水部会、原村を中心に農業用水等の実態調査、それから水質浄化試験、減肥調査、肥料を減らす、こういったものを中心に県で行っておりますところの協力をして参加をしております。特に原村ではセロリ栽培についての現肥量をどう減らしていくか、化学肥料、そんなことで環境にやさしい農業の推進、こういったものを目指しているところであります。もう一つは特に市街地排水浄化対策に関する調査、ノンポイント調査というものを下水道部会でやっております。これは岡谷市が担当でございまして、本町1を中心に調査面積5.5ヘクタール、こういったものを参考にしながら、今後の私どもの浄化対策にかかわる基本計画策定に役立てていきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  小泉坂男議員 ◆6番(小泉坂男議員) 3点ほどお願いをしたいと思いますけれども、総合計画につきましては市長の決意をお聞きをいたしましたので、ぜひ新しい流れの中でIT改革等を含めて進められるということでございますので、ぜひすばらしい総合計画がつくられることをひとつ望んでおきたいと思います。  それから、防災の関係でございますけれども、先日、訓練の中でスマートレイクの皆さんのインターネットによる防災情報として、防災掲示板も避難者の情報ができるというシステムがあるということでございましたけれども、これについて市として今後どういうとらえ方をしていくかということをちょっとお願いをしたいということと、もう1点は携帯電話でございますけれども、この災害時の連絡網として非常に防災無線とは違った形で安否の連絡等が非常に有効だというように聞いておりますけれども、この諏訪市の中でまだ一部山間部と市の中の一部にやはりこの携帯の不十分な部分があるというようなことをちょっと聞いておりますけれども、これについて確認をされているか、またこの不十分な点についてはNTTとの協力で解消をしていただけるかどうか、この辺ちょっとお示しをいただきたいと思います。  それから、先日もちょっと陳情の件でお話がございましたけれども、先ほどもちょっと企画部長からもお話がございまして、具体的にはされてないということでございますけれども、地域対策特別措置法に基づいて平成7年の7月から施行された地震防災緊急事業の5カ年計画ということで、補助が通常の場合よりも3分の1から2分の1多くしてもらえるというようなことがありまして、特に公立の小中学校とかライフラインだとか防災無線等の問題、それから防災の資材の問題等にいわゆる活用できるというようなことで話を聞いているわけでございますけれども、実際に今この辺のところの活用されているのかどうか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。以上です。 ○伊藤広喜 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  まず最初に、スマートレイクのこの間の御協力に対しまして、お答えを申し上げたいと思いますが、非常に大きな容量の回線を使われてると思われますが、実際には動画で動く画面で情報を流していただきまして、私もちょっと覗かせていただいて感激をしたわけですが、どうもこれからはああいう形で、いつでもその災害の状況がリアルタイムで見れるのは画期的だなあというふうに思っておりますので、また市全体の情報化の中でも、インターネットの活用はこういう形の活用も、当然防災に関するわけですが、図っていかなきゃいけないなあということを実感しておりますので、それに対するまた努力をしていきたいというふうに思っております。  それから、携帯電話の活用につきましては、当然またNTTの方とお話をさせていただきたいと思いますが、若干まだ不通の部分があるということも認識してます。ただ問題は災害が起きたときなんかは特に諏訪湖祭りでもそうなんですが、非常にその情報が錯綜するといいますか、混雑するときには、今の携帯電話だとつながらない部分が出ます。ですので、今のままで携帯電話即災害時に使えるかどうかというのは、ちょっと問題があろうかなと思います。そこらのところを含めましてNTTの方とお話をさせていただきたいと思いますので、またそんな結果がわかりましたらまたお知らせをしていきたいというふうに思います。  それから、一番最後の御質問で、議員議案でぜひ意見書を出していただきたいということで、お願いをまたしていかなきゃいけないわけですが、確かに補助金が上乗せされて有利になるという部分も承知しておりますが、今まで市がそれに対して受けたかどうかというのは、ちょっと私もここで即答できませんので、御容赦をいただきたいと思います。 ○伊藤広喜 議長  松木直一議員 ◆9番(松木直一議員) それでは一般質問をしたいと思いますが、恐縮でございますが、最初にお断りをしたいんですが、4番の中心市街地の活性化については2番目にしたいと思います。以下繰り下げて質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最初に、市長、今度諏訪市議会だよりを独自に発行することになりまして、創刊号が発行をされておりますが、さらにこの一般質問の中身をだれがどういう質問をして、市長はどう答えたかということを議会だよりに載せることになっているんですよ。だからそのことをひとつ意識していただいて、御答弁をいただきたいというふうに思います。  さて、第四次総合計画の策定についてでございますけれども、これはただいま小泉議員の方から質問もありましたので、私はあまりダブらないように市長の基本姿勢について総論的に質問をしたいなあというふうに思っているところでございます。発表をされたところによりますと、1年前倒しだということで、アンケートをとったり市民協議会に図ったりというふうなことで、大変進め方とすれば結構だというふうに思っておるわけでございますが、それと関連をいたしまして、報道によりますと新規事業は各3事業とするということ、あるいは起債制限比率、あるいは経常収支比率は一時の悪い状況を打破していくというふうな認識が示されて報道されています。来年度以降は大型事業が控えて、一層厳しい選択をというふうになっているわけでございまして、こういうことが四次計画の中でどのように反映をされていくかということは、注目をしていかなければいけないと思いますが、今回はそのことを特に取り上げて質問はいたしませんけれども、実は私はこの基本構想、基本計画は、実は21世紀プランと位置づけているんですね、この構想は。大変よくできているというふうに思っております。表現、記述の仕方を変えるなりということはあり得ても、項目そのものは大変よくわかりやすくできているというふうに思っております。強いて言えば14年の目標が人口6万900人と目標設定がされていますが、その辺がどのように修正をされるかということが気になる点ではありますけれども、総じて大変立派な総合基本構想であり、総合計画だというふうに思っております。私は後で質問いたしますが、実施計画は事は別だというふうに私は考えているわけですが、そこで策定に当たって市民の意見を反映をさせるということは極めて重要であり、民主的ルールに従っての地方自治のあり方とすれば当然なことだというふうに私も思うわけでございますが、一方、市長、自分自身の信念というものに立脚した将来像というものを示してもらたいというお願いです。そしてそれを世論に問うてもらいたい。それがリーダーとしての必要なことではないかというふうに私常々思っておりますから、ただ民意がこうだからということでなくて、私はこう考えるというものをひとつ出してもらうと、そのことが山田カラーではないかというふうに思いますので、ぜひともそういうスタンスで第四次の総合計画をつくってもらいたい、そういうお願いでございまして、そこで質問でございますが、そういう意味で市長は連合長という立場にもありますから、そういう立場も踏まえて第四次総合計画に当たってのもう一度、先ほど小泉議員の質問にも答えておりますけれども、もう一度しっかりとした抱負を述べてもらいたい。よろしですか、お願いします。  それから、質問の第2点でございますが、実施計画というものがあるはずだというふうに思っておりますが、実はあまり私が言いたくはない部分ではございますけれども、基本構想、基本計画というものは多くの議員が承知もしておりますけれども、表現は抽象的でございます。かなりその理想に近い抽象的な表現でうたわれているわけです。だからそれはそれなりきに立派でございますけれども、問題はそれに基本計画に基づく実施計画でございます。いつ何をどういう事業をいつまでにやるかということ、それが実施計画だというふうに思っておりますが、従来これはあまり公表をされていなかったのではないかと。企業秘密と言わずにひとつこれに伴って公表をすると、情報公開の時代ですからそれが公表できるようにするということを検討してもらいたいと。これが実は進行管理なんですよね、進行管理表。企業においてはそのことを大変重要視されていると思うんです。行政においてもそのことが大事だというふうに私は思いますので、市民に明らかにするということが、実はこの総合計画をつくる上において、そのことを考えていくことが重要ではないかというふうに私は思いますので、その点明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、質問の第3点目、広域連合が発足をいたしまして、ふるさと市町村計画をつくることになっております。その中身がいったいどういうことになるのかなあというふうに思うわけでございますけれども、それぞれの自治体が先か後になるのか、どちらが上位なのかというふうなことを論ずることがあまり意味があるのかないのか、私もよくわかりませんけれども、いずれにしてもそのふるさと市町村計画はそれぞれの自治体を拘束をする、勧告をすることができるということの計画をつくることができると、こういうことになっているんですね。現実に勧告などができるかどうかは別だというふうに思いますが、なかなかそんなことまでできないだろうというふうにも思います。しかし、そういう計画をつくらなければいけないということになっておりまして、それとの整合性が当然問題になるわけでございまして、そういう作成の時期なども調整をする必要があると。従来市町村計画があります。ありますけれども、それは市町村の計画を寄せ集めをしたものだというものが冊子として出ているわけでして、あれが冊子として出たことだけでそれは事業は完結だと、こういうことにならないように、やっぱり計画というものはつくらなければいけないというふうに思いますので、その広域連合の計画との関係をひとつ説明をいただきたいというふうに思います。極めて簡単にお願いをしたわけでございますが、そこら辺に対する市長の基本姿勢についてひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。  次に、中心市街地の活性化についてでございまして、このことは全国的な課題として所々方々で取り組まれていると思うわけでございますが、諏訪市は本年2月でしたか、商業活性化推進協議会が設立をされました。そして既に提言をされております活性化ビジョンに基づいて検討をされているというふうにとらえているわけです。そこでこの推進協議会においてはそれぞれの地域を4ブロックに分けて研究をされているというふうに承っておりますが、どのような意見が出ているのかお話をお聞きしたいというふうに思います。そこで新聞報道にもございましたが、岡谷市では既に基本計画策定委員会を設置をして検討をしてくという段階に進んでおります。そこで質問をいたしますけれども、推進協議会における今日までの検討内容、意見、経過というものをまず示していただきたい。  それから、今後の見通しですね、基本計画の策定をいつに設定をするのか、実は県下でも諏訪市は遅れているのではないかというふうに私も危惧をしております。同時にTMOの設立ですね、それはいつをもくろんでいるのか、それをお示しをお願いしたい。  それから、過日国土庁のアドバイザーが市内を視察をしたということでございまして、このアドバイスなるものはどういうものであるのか、そのアドバイスを市長はどう受けとめたのか。実は国道20号とJR東線が市内を分断しておって、商業地域と観光地域を分断をしていると、こんな不幸な都市構造はないよというふうに何か感想を漏らしたというふうにも聞いております。したがって、この全体を、諏訪市の市街地の全体をひっくり返すような、そういう提言をしなければいけないかもしらんというふうに、大変びっくりするようなそういうアドバイスではないのかなあというふうに想像をしておりますが、どのようなアドバイスがあったのか、そのアドバイスを市長はどう受けとめてるのか、そのことをお尋ねしたい。  4番目に、市長、まちづくり法ができました。まちづり三法というものができたんですが、そして国は各省庁を挙げていろんな補助金や融資制度を使って全面的に支援をしようと、こういうことなんですね。まさに千載一遇のチャンスだというふうに思うわけですが、途中で息切れがしないかどうか心配をしているところでございます。実は私はこういうことを真剣に考え、本当に地域の商業者が何を考えどうしようと考えているのか、そのことを吸収をしていかなければいかんわけですが、この中心市街地の活性化ということが、これが本当のまちづくりだというふうに私も思うんですよ。市長もそう思っているはずだと思うんです。市長はあるところで盆栽を例にとってお話をされました。極めて適切な巧妙な表現だというふうに思っております。なかなかこの育てた盆栽の形を変えるということは大変難しいと、時間がかかりますよという意味だろうというふうに思います。しかし、この中心市街地の活性化という問題は、諏訪市の再生の道だというふうに思っておりますので、どうか市長の意気込み、これに傾ける情熱、熱意というものをこの本会議場で示してもらいたい、そのように思います。よろしくお願いします。  3番目、公共事業の見直しに対する市長の考え方についてでございます。このたび政府与党が233件の公共事業を一定の基準のともに見直しをし、原則中止を政府に勧告をいたしました。建設省はこれとは別に独自の見直しをするということになっておりますが、国、地方を通じて645兆円に上る借金大国、世界一の借金大国でありますが、税金の無駄遣いは許されないということでありましょう。一般論として公共事業公共の福祉、公共の利益のためでありますから、すべてが悪であるはずはない。特に地方自治体においては生活関連、公共事業が主体でございます。今後も必要であるというふうに私は認識をしておりますが、この見直しが来年の参議院選挙をにらんだ党利党略的な姑息な発想だとは思いたくございませんが、このこと自体は私は賛成をしておるところでございますが、問題は今後福祉施策の財源確保との関連において、どう予算編成がされるかということについて注目をしていかなければいけないということでございまして、そこで質問をいたしますが、市長、諏訪市においては実質的な影響はないとのことであります。長として、あるいは広域連合長としてこの見直しをどう考え、また今後の公共事業のあり方について基本的な市長の考えをお聞きをしたい。所感の一端をお述べください。お願いします。  この後、佐藤議員が控えておりまして、手ぐすねを引いて待っているようでございますが、この問題はこれで終わりといたします。  それから、法定外公共物の払い下げについて、これは地方分権一括法が施行されたことによりまして、法定外である国の財産が払い下げをすることができると、こういうことになっておりまして、今年から5年間で申請をしなさいと、こういうことになっております。大変な膨大な事務量だというふうに推測をされます。どうかこの問題についてどう対応しようとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは御質問にお答えしていきたいと思います。議会だよりに一般質問の内容が出るということでございまして、簡潔に説明するのか長く説明するのか迷うところでございますけれども、それなりにやっていきたいと思います。  第四次総合計画の基本的な考え方は、先ほども御説明させていただいたとおりでございまして、平成4年に議決をいただきまして、5年から14年までということで進んできているものであります。これもできたところで皆さん方の機関決定していただくという段取りになろうかと思います。内容につきましては、交通体系から始まりまして広域行政の推進までそれぞれのテーマに分かれておりまして、そしてまたその中で美しい自然と調和した魅力あるまちづくり、快適で安全な住みよいまちづくりというようなことで構成されてきたということでございます。これに基づきましてアンケート調査のお願いを本議会でもってお願いしているところでありまして、それに基づいて、そのようなところで基本構想というものを練ってまいりたいと考えているところであります。先ほども議員の方から出ました目標人口が6万9,000人(同日訂正あり)、約7万人(同日訂正あり)ということを設定したのに対しまして、現在が5万3,700名ということになっておりますので、非常にその当時とは変わってきてるということであります。また時代のスピードですとか、あるいは少子化の問題、それから多様化する市民ニーズ、それから地球環境保護にかかわる問題等々が非常に大きく変わってきていると。またIT革命というような国際情報ネットワークというものも出てきているというところでございますので、私の方もかなり21世紀に諏訪がどうあらなければいけないかということを見据えて、これから構想を練っていきたいと考えているところであります。そして市民参加というものも一つの大きなテーマとなってこようかと思っているわけであります。これも山田カラーということがございますので、一生懸命にやらせていただきたいと思っているところであります。  そして、それに伴います実施計画につきましては、それぞれの予算を議会で決定していただくという作業がございます。できるだけ公表してまいりたいということも考えているところでございますが、果たしてどの辺までだったらいいのかというところもありますので、一つのテーマだけが独り歩きしてしまうということもいけないことでありますし、それぞれ諮りながら進めていくのがよろしいのかなと思っているところであります。  そして連合が立ち上がりまして広域計画、ふるさと市町村圏計画というものが策定に移るわけであります。広域計画につきましては本年度末までに策定をしたいと考えているところでございまして、その後、ふるさと市町村圏計画に移っていくということでございます。ただ連合長が勧告できるというのは、広域計画についてのみでございますので、これは大きなところで決めていくということになろうかと思いますので、ふるさと市町村圏計画につきましては連合長の勧告権というのは生じないという理解をしているところであります。やはり諏訪の広域連合というのは非常に一番最後に長野県の中ではできたわけでございますので、独自性を持つような方策を考えてまいりたいと、それぞれ考えているところであります。  そして、市街地活性化につきましては、一部アドバイザーの先生方のお話というのが出まして、私も政策アドバイザーとしてついていただきました今井先生ですとか、それから国土庁の方から水田先生、金子先生それぞれ来ていただいてるわけですけれども、総じてお聞きしてますのは、諏訪の市街地はまだまだ捨てたもんではないということであります。それほどひどくはなっていないということをお聞きしております。ですからまだ打つ手はいろいろありますよということをお聞きしているところであります。その中で非常に私としても感心したということは、とかく市街地活性化というのはハードに走りがちになるということがありまして、それよりもソフトをもっと充実させることが大切だろうというお話もいただいております。これも最終的なアドバイスというのは、最後に出てこようかと思いますので、それまでの密にしていろんなお話し合いを進めてまいりたいと思っているところであります。それで日本全国で見た場合に、市街地の活性化で成功している例がほとんどないというのが現状であります。この中でいろんな方が書かれているわけですが、まずは市街地活性化に対する哲学がなさすぎるというのが一つであります。だれのための市街地なのか、何をしなければいけないかということをより明確にしていかなければいけないかなあと考えております。ともかくもその中でTMOを立ち上げないことには、国の補助というのは出てこないわけでございまして、一日も早くTMOを立ち上げ、それぞれの夢がかなうというところへ持っていきたいと思っているところであります。私も上諏訪街道21の方でアイスキャンドルから始まりまして、飲み歩きまでさまざまやってきたわけですけれども、これといったヒット作はなかなか出てこないというところでございます。これもなお一層研究していかなければいけない一つなんであろうと思っているところであります。そして各それぞれのワークショップにつきましては、後ほど話をいただきたいと思っております。  そして公共事業につきましては、今のばらまき、そして見直しということが始まっております。これは建設省の見解といたしまして、事業採択後5年間未着工であったもの。そして事業採択後10年間を経過しているもの。それから準備計画段階で5年以上経過しているもの等々の見直しが行われてきているわけでごさいますが、私は見直しすることは非常に結構なことだろうと思っておりますし、その公共事業自体が本当に有益なものかということも、時代の変化とともに変わってくるものかなと思っております。ただし、それが第三者的な見方であってはいけないんではないかなと思います。人のものをとらえてそれがいいとか悪いという判断は、あくまでも地元の方々が一緒になって決めるものでありまして、地元の方々の意見を尊重しながらこういうものを運営していただきたいなと思っているところでございます。  諏訪におきましても、そのような事業ということになろうかと思いますが、公共事業というものは本当に必要なものでございまして、市民ニーズにこたえていくという意味でやってるわけでございますが、それに対します、あるいは自己責任とその評価というものに気をつけながら進めてまいりたいと思っているところであります。そして諏訪市の中におきます、先ほども対象されてきたものの一つにおきまして、霧ケ峰の強清水地区の諏訪市特定環境保全公共下水道事業というものが一つ挙げられてございます。これにつきましては水道局の方から後ほど説明させていただきたいと思っております。私の方からは以上説明させていただきました。よろしくどうぞお願いいたします。 ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  それでは諏訪市商業活性化推進協議会の進捗状況、内容につきましてお答えを申し上げたいと思います。本年の2月29日にこの協議会が設立をされました。その市の呼びかけに対しまして富浜、本町一、二丁目、仲町、上町、桑原町、柳町、泉町、末広一、二、大手町二、湖明館通り、各商業会、あるいはまちづくり団体が御参加をいただいてるわけであります。その中には地域の役員さんであるとか、消費者の皆さんも参加をいただいております。この地域を三つに分けまして、ワークショップを行ってるわけでありますが、それぞれに名前がついておりまして、本町、末広の周辺の方々は「上諏訪夢未来」、それから上町、泉町方面の方は「酔のかよい寺」と、酔うという字とお寺ですけれども、それから大手町の二丁目、湖明館通りでは「並木どりー夢」と、むは夢という字を書きますけれども、そういう名前をつけて活動をしていただいてるわけであります。  ワークショップは何回かもうやっているわけですが、最初になぜ中心市街地が衰退したのかという原因につきまして、参加者全員に出していただいたわけであります。いずれのワークショップにおきましても、一般的に言われていることでございますけれども、郊外に大型店やショッピングセンターができたこと。それからモータリゼーションの進展、それから中心市街地の人口の減少、魅力ある商店街が少なくなったこと。また国道等を中心にして駐車場が不足していること。そんなことが挙げられてるわけであります。現在取り組み始めているのがどうすればこの中心市街地を再活性化できるかということを話し合いを始めたところでございます。こうした話し合いのほかにワークショップとしまして、東京から講師を呼んで活性化の勉強会をすること、あるいは先進地を視察をしたこと、それから通行量の調査、空き店舗マップの作成などを進めているところであります。  それから、ただいまお話しありました国土庁のアドバイザーの助言の内容でございますけれども、3人の先生方がおいでいただいてるわけです。6月25日から27日まで3日間来ていただきまして、そのときに市内や周辺都市の中心市街地の状況を見ていただいたり、郊外の大型店の状況、それから諏訪市の中心市街地の踏査、それから行政とのヒヤリング、また協議会のワークショップの代表との懇談等も行いました。そんな中で助言をしていただいたわけでございますが、主なものは消費者の行動やその実態をよく把握し、小売り商業のビジョンや方向性を整理しておく必要があると。それからお話がございました商店街を分断している国道20号のバイパスの問題、それからJRの高架の問題、これが湖側と市外を分けているんで、これを一体化させていく必要があるんじゃないかと。ただこの大きな事業でありますので時間がかかる。それまでは市民と行政が一体となって小技を使って味わいのある魅力のある市街地をつくる必要があると。それから旅館やホテルの泊食分離、いわゆる泊まることと食べることを分離を進めると。観光と商業ともう少し連携をしていく必要があるんじゃないかと。それからまちの中に酒蔵や味噌蔵があって、非常にいい建物があって、そういうものを利用した回遊性のある観光、そんな努力が必要だろうというふうに助言をいただいております。  今後でございますけれども、これからまだアドバイザーの先生方は10月の末にこちらに来ていただくことになっておりますけれども、この先生方の助言をどう具体化していくのかということを、協議会の皆さん方と話し合いをし、基本計画やTMOに盛り込んでいくということでございますが、やはり協議会だけでは十分ではありませんので、以外の方々からもいろんな意見をちょうだいしたいというふうに思っております。具体的な計画でございますが、基本計画につきましては13年度に策定をしたいと。それからTMOは14年度以降に立ち上げたいと思っているわけであります。確かに議員御指摘のとおり遅いということがございますが、これは国の方からも言われてるわけですが、遅いということは問題ではないと。早ければいいというものではないということで、大切なのはいかに豊かなまちづくりができるのか、その魅力のあるもの、個性的なものをどういうふうに位置づけていくのかというふうなことでございます。市長も今申し上げましたが、成功例がなかなかないという中で、そういった内容を考えぬくのは大変でございますが、努力をしていきたいというふうに思います。以上です。 ○伊藤広喜 議長  建設部長 ◎太田頼永 建設部長  御質問にありました法定外公共物の払い下げの関係でございますが、お話にありましたとおり地方分権推進計画に基づき、建設省所管の法定外公共物、いわゆる里道、水路のうち現に公共の用に供されている国有財産を市町村が譲り受けるものであります。期間は本年度から平成17年3月31日までの5年間で事務処理をするという規定でございます。具体的には譲与区間の公図のコピーですね、表示をして諏訪建設事務所経由国へ申請するということになりますが、諏訪市では現在公図1,500枚弱というかなりの量になりますので、業者委託によりまして作業を進める計画でございます。以上です。 ○伊藤広喜 議長  水道局長 ◎伊東公雄 水道局長  公共事業の見直しの中で、霧ケ峰の特環事業がリストアップをされています。何がいけないのかという話なんですけれども、特環の整備面積、いわゆる計画面積と整備面積との違いが大きいということです。何で大きいのかといいますと、当初計画をした中で民間の開発計画の区域を含めて計画立案をしております。実施段階の中で民間計画が中止という形をとられたということで、下水道の管の布設の必要がなくなっているという状況がございます。したがいまして、当然計画を見直さなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  すみません、先ほど答弁の中で私数字を間違えておりましたので訂正をお願いしたいと思います。私目標人口を6万9,000人、約7万近くと申し上げましたが、6万900人、そして6万1,000人近くということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  松木直一議員 ◆9番(松木直一議員) それぞれお答えをいただいたところでございますが、市長、実施計画というか第四次総合計画を1年前倒しだということは、実は私はちょっと理解が間違っていたのかなあというふうに思ったんですが、再度確認をする意味で質問をいたしますけれども、1年前倒しというのは早めに見直しの準備を進めるんだろうというその前倒しというふうに実は思ったんですよ。ところがそうじゃないんですね。スタートの時点を1年早めるということですね、15年からでなくて14年からスタートできるようにするんだということでよろしいですか、ちょっとその点の確認をしておきます。  それから、基本構想、基本計画は私申し上げたように、これだけ見てると、それじゃあ具体的に何の事業をするかということは、これではわからない。あくまでも実施計画に委ねられているという5カ年の、いうことですから、それはそれぞれ財政的な裏付けがあって計画がなされなければいけないものであるはずですね、実施計画ですから。だからこれを大変酷な言い方かもしれませんが、計画をつくればそれを公表をできないかということです。どうかこの点は公表できるように内部で検討をしていただけないかということについて、するとかしないとか、検討しましょうとかいう答弁でもいいですが、ひとつお答えをいただければというふうに思うところでございます。  それで、中心市街地の活性化については、それはソフト事業を中心だという御意見もわかりますし、大変市長の言うように全国各地の成功例はございませんよということも、実は私も視察をしてまいって聞いているところでございます。いろいろ大変難しい話だとは思いますけれども、いずれにいたましてもどういうふうにすればいいかと、いろんなことの指摘は皆さんがするけれども、じゃあどうするかということを一つでも二つでも見出さなければいけない話だというふうに思うわけでございますので、息切れがしないように私はお願いをしておきます。これは私の意見ですから答弁いりません。その点だけ市長ひとつ答弁してください。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  第四次の総合計画につきまして、スタートを1年早めて平成14年にさせていただきたいと今考えているところでございますので、これも今そんなようなことでアンケート調査から始まるということになろうかと思います。そして実施計画につきましては、これを出すことによってあらかじめもう予算を認めてしまうということにはならないだろうかという、ちょっと危惧もございますけれども、わかっているものにつきましてはできるだけ公表してまいりたいと考えているところであります。 ○伊藤広喜 議長  この際暫時休憩いたします。再開は午後1時45分の予定であります。            休       憩   午後 0時45分           ──────────────────────            再       開   午後 1時45分 ○伊藤広喜 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。佐藤よし江議員 ◆14番(佐藤よし江議員) 通告に従い一般質問をいたします。  学校給食の民間委託について、6月末から学校給食業務検討委員会が発足し、検討中であることは十分承知しております。その上で現在の検討方法では保護者の意見を聞くという点で不十分ではないかと危惧しているところです。昨年の12月議会で質問させていただいたとおり、行政改革大綱の中にも学校給食業務については保護者を含む民間の意見を十分に取り入れながら進めるとあり、心配はないとのお話でしたが、現在PTAの間では給食の民間委託に関して十分な説明がないため、どのような内容なのかが分からず、例えばセンター方式になってしまうとか、今より給食の質が低下してしまうのではないか、また行政改革という視点だけで民間委託が進められているといった不安が広がっています。学校給食については行政や学校が一方的にやってくれるのではなく、保護者である市民も負うべきものがあります。市民と行政が納得づくで政策を進めていく、その部分が行政にも市民であるPTAにも欠けてたのではないでしょうか。公立小中学校の学校給食は自治体の仕事です。給食の食材費の負担は保護者と規定されています。しかも食材費の会計は私費扱いです。ということはどういうことか、保護者と給食スタッフの間で協議して給食充実のため食材費を上げることができることを意味します。食材費を負担している保護者はその額の妥当性を問い、あるいは食材の適切さを問題にできる立場にあります。そして給食業務全体について協議する権利もあると言えます。今後の進め方として次のことを提案したいと思います。市民の意見を取り入れる場は検討委員会の中だけでなく、保護者への説明会や公聴会のような機会を設けるべきと考えますがいかがでしょうか。  次に、諏訪市例規類集のデータベース化と庁内LANの構築についてお尋ねします。皆さんよく御存じのように、諏訪市の条例や規則、規定、要綱などは諏訪市例規類集という2冊で1セットの追録加除式ファイルに収録されています。これらの例規類集は市の各部署に240セット配布されており、また議員全員に1セットずつ貸与され、さらに市民が閲覧できるように諏訪市図書館などに設置されております。これらの条例や規則は市の職員や議員だけが熟知していればよいというものではなく、広く一般の市民にも知ってもらい、条例等で定めた制度を積極的に活用したり、定められた義務を果たしたり、市の政策に協力してもらう必要があることから、もっと積極的に情報公開すべきものであると考えます。もちろん市としても改廃や新規制定された場合に、公告式条例の規定に基づいて掲示板に掲示するだけでなく、主要な条例等については市の広報に解説を掲載するなど、一応の努力をされていることは承知しておりますが、まだ不十分であり、一般市民だれもが簡単に利用できる状態になっているとは言えないと思います。また定例議会などにおいて条例などの改廃、制定があった場合には、議会終了後にこれらの原稿を出版社に送って印刷してもらい、設置されているすべての例規類集について加除整理を行っておりますが、このことに毎年多額の経費がかかっていると聞いております。ところで群馬県太田市では今年の4月から例規類集をデータベース化し、市のホームページ上で公開しております。そしてそれに伴って従来の例規類集は廃止しているようです。太田市のホームページにはデータベース化推進の説明資料が掲載されておりました。それによると従来加除整理に年間約750万円の経費がかかっていたのが、データベース化後はそのデータの変更に要する経費が4割程度削減され、年間約430万円になると説明されていました。最も初年度はデータベース化の導入経費として約700万円が必要になりますが、これは導入後2年ちょっとで回収でき、それ以降は毎年320万円の経費削減になると説明されていました。諏訪市でもこの加除整理に年間300万から400万円の経費がかかっているということですが、データベース化することによって4割程度の経費削減が見込まれます。しかし、そのためには以後はインターネットに接続されたパソコンを用いて閲覧し、必要に応じて必要な部分をプリントアウトすることとし、従来の紙の例規類集は廃止する必要があります。ただここで問題になるのが太田市の場合は例規類集のデータベース化以前に既に庁内LANが整備されており、出先機関も含めて各係単位にインターネットに接続された端末機が設置されてたということで、何の問題もなくデータベース化ができたようですが、残念ながら諏訪市の場合は庁内でインターネットに接続されたパソコンは数えるほどしか設置されていないと聞いております。したがって、諏訪市の場合は例規類集のデータベース化の前に庁内LANを構築し、インターネットに接続できるパソコンをふやす必要があります。もちろん初年度は新たに庁内LANの構築経費が必要になりますが、長期的には経費の削減が図れ、一般市民も自宅のパソコンでインターネットを利用して例規類や市の広報などを見ることが可能になり、住民サービスの向上につながるとともに、市民への周知徹底が促進されることも期待できます。また従来の紙の例規類集を廃止することにより、紙の使用量の削減になり、現在市で進めているISO14001の認証取得にも少なからず貢献できるでしょう。さらに現在の例規類集はA6判の非常に小さい活字で印刷されており、高齢者の方の中には読むのに大変苦労されているケースもあろうかと思われますが、データベース化すれば好きなサイズの用紙に好きな大きさの文字でプリントアウトすることも可能になります。このように多くのメリットが期待できる庁内LANの構築と、例規類集のデータベース化は早急に推進すべきであると考えますが、市としての御見解をお聞かせください。  最後に、今話題になっている国の公共事業見直し政策に関し、諏訪市の特定環境保全公共下水道事業についてお尋ねします。前に質問された松木議員が残しておいていただいたので、重ならない部分で質問したいと思います。霧ケ峰強清水地区の民間会社の開発計画がとんざしたことに伴い、事業が休止になっていたとのことですが、この開発計画はどんな内容で計画は休止なのか既に中止、撤退がはっきりしているのか伺いたいと思います。次にこの特環下水道事業の内容について、該当地域はほかにはないのか、例えば池のくるみ、開拓地などは対象にならないかという点。またこの国庫補助事業の要件の中の公共下水道または流域下水道の整備にあわせこれと一体的に行うことが効果的であると思われる要件に合致する地域はないのかという、2点についてお聞きします。また、公共事業の見直しの政策に関し、諏訪市の対応はどうされていくのか。熊本県本渡市では、今9月定例議会に国、県の制度に準じ、市の公共事業見直しを進める市公共事業の再評価に関する条例案を提案しました。公共事業の進捗状況や自然環境の変化、費用対効果、コスト縮減などの視点から再評価を実施、市民の意見を反映するため12人以内の委員で構成する公共事業再評価審議会を設置する。審議会は市長の諮問を受けて継続、休止、中止を答申、再評価した事業はさらに5年ごとに評価するとしています。動き出したらむだとわかっていてもとまらないとされる公共事業、中止対象を上げる一方で事業復活の基準を設けることも決めた。むだな事業をなくすのであれば公共事業の総額を減らすのが筋だが、概算要求基準では来年度も本年度並みの公共事業枠にしているなど、揺れる国の政策の中で、大切なのは国の政策を受け、市としての結論を出すという姿勢だけではなく、公共事業の計画の必要性、効率性、有効性などの市としての判断をしっかり持つべきと考えますが、この点についても御見解や具体的な方針がありましたらお聞かせください。以上で一般質問を終わります。 ○伊藤広喜 議長  教育次長 ◎渡辺功 教育次長  学校給食の民間委託についてお答えをしたいと思います。学校給食の調理業務の民間委託に当たりましては、広く意見を求めるということで、諏訪市学校給食業務検討委員会を設置したところでございます。6月以降2回の委員会を開催しておりまして、委員の属する各団体の代表から活発な意見が出されております。この中に保護者の代表の方の意見も含まれております。今後委員会の審議と並行いたしまして、さらに多くの人の意見を聞いていきたいというふうに考えております。この際にできるだけわかりやすい資料を提供し説明するとともに、ある一定の方向が決定した段階では市報等により周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは市役所の中の庁内LANの必要性ということでお答えしたいと思います。今現在諏訪市の市役所の中の庁内LANシステムにつきましては、財務会計、次に契約管理、次に実施計画、三つのシステムがあるわけでありまして、庁内LANにつきましては大分研究してまいりまして、従来のものですと大きなコンピュータ、サーバーを一つあるいは二つ持って、そこへ全部データを抱かせて、それからおのおのをつなぐという方式がほとんどとられてきます。それでやりますと大きな見積もりの中で5,000万ですとか8,000万という大きなお金がかかってしまうというようなことを今までお聞きしておりました。ここへ来ましてコンピュータ自体がかなりのメモリを持っておりますので、そこへ抱かすことができないだろうかということで、若い職員にお集まりいただきましてOA化検討委員会というものを開催させていただきました。そしてその中で出た結論というものは、大きなサーバーを持たなくて済むだろうという見解であります。ですから今まで端末機といいますとほとんどメモリはなかったわけですけれども、メモリを持ってるわけですので、それにある程度抱かせて、それをネットで結ぶことによって、庁内LANができるんではないかというところまで来ております。これもう一つ進めて、たとえばどのくらいかかるのか、いつごろやったらいいのかという検討に移ってまいりたいと考えております。そして県内17市の状況もかなりの分野で庁内LANを導入しているところもございまして、その中でどういうことを利用しているかと言いますと、電子メールですとか電子掲示板、それで文書管理、会議室あるいは車両の予約、スケジュール管理などということが主な内容になっております。そして、これからの時代ペーパーレスということで、もう企業の中では始まっているわけでございますので、なるべくペーパー類を少なくしていくということになろうかと思います。そして、例規類集につきましては、議員の中でもホームページをつくって、それぞれの例規を細かく分析しているところもあるわけですけれども、そのようなことがこれからだんだん必要になるかと思います。ただし議員の皆様にもぜひともこれはおつき合いいただかなければならない状況になってくるということです。というのはこれはホームページで諏訪市で立ち上げまして、その中に例規集を入れまして、そこへアクセスしていただいて、それを自分のコンピュータで落とし込むか、あるいは必要なところだけをコピーするかということになろうかと思います。そうなりますとお一人お一人が自分のコンピュータを持って、それにアクセスできるような方策をとってかなきゃいけないと。せっかくデータベースしといてそれを紙も残っていくということが将来的にいいのかなとなりますと、先ほどの太田市の話じゃないですけれども、そんなようなことの時代になってくるのかなというような気がしております。これもOA化の一つの方策として、これからも研究しながら進めてまいりたいと考えてるところでございます。以上です。 ○伊藤広喜 議長  水道局長 ◎伊東公雄 水道局長  霧ケ峰の特定環境保全公共下水道に関して4点ほど御質問をいただいておりますけれども、霧ケ峰特環の経過等若干触れさせていただきながら御答弁を申し上げたいと思います。建設省のその見直しの対象として、事業を採択した後20年経過をし、当面その事業の進捗が見込まれない事業についてリストアップをされておりまして、霧ケ峰特環が対象になったものでございます。特定環境保全公共下水道というのはいわゆる国立公園ですとか国定公園等における湖沼だとかダム湖周辺の水質保全を目的として実施をされる、いわゆる自然保護下水道事業という見方でございます。霧ケ峰がそれに当たっているわけですけれども、ここの事業採択が昭和56年でございました。ここから起点にして20年経過をしているというところでございます。工事ですけれども、昭和56年から61年度にかけて事業を実施しております。問題になりますのは全体計画面積として75.2ヘクタールという計画をいたしました。現在時点で整備済みの面積が36.6ヘクタールということで、整備率で見ますと49%ということになっております。残面積が38.6ヘクタールということになっておりまして、ここの部分の事業の進展がないということで見直しの対象になっているものでございます。計画面積、当時の面積の中にはいわゆる民間の開発計画ですとか、あるいは地方公共団体の保養施設みたいな計画があるわけですけれども、その後その開発計画が中止という形をとっております。当然そこに建物建ちませんので、下水道の管を布設していく必要がないということになるわけでありまして、その時点から事業が休止という形で今日まで続いております。その民間の開発計画が休止なのか中止なのかというお尋ねですけれども、ちょっと具体的に申し上げられませんけれども、当時ドライブインというような計画があったやに聞いておりますが、多分それは中止ということで俎上には上らないのかなという感じを持っております。これにも経過がございまして、平成10年度の時点で長野県にその公共事業監視委員会というのがございまして、その10年のときにその事業採択後10年を経過した事業について、再評価をしております。この霧ケ峰特環もこの場で評価の対象になっていたわけですけれども、御承知のとおり霧ケ峰特環は市の公共下水道へつながって流域下水道に接続されてるわけですけれども、いわゆるその特環事業と公共事業は一体のものという見方をしておりまして、そんなことからその平成10年度のときには継続というような形で今日に至っておりますけれども、今回特環は特環として切り離して見直しをしろという形のものになっているところでございます。先ほど来申し上げますように、現段階ではあそこの地区に開発計画という見通しがありませんもんですから、当然ここで計画の見直しをしなきゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。近々県の公共事業監視委員会が開催をされる予定になっておりまして、その場で特環についても審議をされることになっております。その監視委員会の意見等を待って対応するという形になろうかなというふうに思っておりますけれども、特環事業がなくなるんだということではなくて、仮に面積を小さくするということになれば、また新たな開発計画が出てくればその時点で事業認可をとっていけばいいのかなというふうに考えているところでございます。  それから、ほかに今、池のくるみとか霧ケ峰の開拓地のお話がありました。現在の段階では両方の地区も計画区域外ということになっています。将来的に必要性があれば当然区域内に入れなければいけないかなあというふうにも考えもあると思いますけれども、いわゆる投資効率とかそういう部分も当然加味した考え方を持っていけないのかなというふうに思っているところでございますが、ここらもちょっといろいろ検討の材料にはしていきたいかなあというふうには思っています。それから、ほかに市の公共下水道と一体に行えるようなところがないのかということですけれども、特環事業として採択ができる地区は今のところございません。  それから市の再評価委員会の設置云々という部分では、現在のところはそういうものがありませんけれども、市全体の計画の中で検討をしなければいけないかどうかということは、ちょっと私の方からではなくて、企画の担当の方からお答えをした方がいいかなというふうに思いますので、そちらでお願いしたいと思います。以上です。 ○伊藤広喜 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  突然振られまして、若干戸惑っているわけですが、国の方で言ってます与党3党それから建設省で示してますのは20年以上継続してやってる事業で、投資効果があるかないかというような部分が136事業ですか、先ほどはもっとたくさんの事業を松木議員はおっしゃってましたけれども、建設省が43事業の中に先ほど言った特環事業も入っているわけですが、それだけが今現在諏訪市は上がってますけれども、全庁的に見たときに、そういうものに該当するような事業があるかどうかと、それで私どもも早速庁内全体の中で土地で言えば塩漬けという言葉ですが、事業で言えば何といいますか、そういうふうに停まっている事業、それからこれから特急にアセスみたいなものをかけてそれを評価していく、そういうことが必要な事業が各課にあるかどうかということを調査しましたけれども、今のところ該当する事業がないと。出てくれば全庁的な組織の中で改めてまな板の上へ上げて検討していくと、そういう対応をしていきたいと思っています。以上ですが。               〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  佐藤よし江議員 ◆14番(佐藤よし江議員) 学校給食のことについてもう一度重ねてお尋ねしたいんですが、検討委員会の中に保護者の代表の方が入っていられることは十分承知しておりまして、その方から保護者の方に説明がしっかり行けば一番それでもいいのかなとも思うんですが、さっきも言いましたように、このPTAの間でそのことがしっかり保護者の方に熟知されていないという、伝わっていないという事実がありまして、それでいろんなうわさがあったりとかして不安になっているわけです。それでPTAの代表の方にまた説明を別にするというようなお話でしたが、だいたい代表というのはどの程度の、代表の方3名もう既にその検討委員会の中に参加されてるわけですから、その方にただ言うだけなのか、どの程度の方に言うということなのか。それとさっきも言いましたように、この給食の部分については結構皆さんからの感心が高いので、保護者の方全体にプリントとかではなく、何か説明する機会を設ける意思がおありかどうかを重ねて質問したいと思います。  それと、庁内LANとデータベース化はぜひ推進をよろしくお願いしたいと思います。  最後の特環の内容についてはだいたいわかったんですけれども、企画部長の方でそういうことに該当する継続とか中止状態になっている事業とか、そういうものは今諏訪市の中にはもう現在はほかの事業はないということで認識でよろしいでしょうかということと、そういうことがないので、特に今諏訪市としては市独自でそういうことを見直していくという、今の時点ではそういう見解はないかどうかということをもう一度お願いしたいと思います。 ○伊藤広喜 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。過日の校長会でもそういう要望がありましたら私ども出かけていきますよと、そういうふうに申しておりました。今のところ1件も来ていません。聞くところによると自校給食ができるかどうかと、自校給食は当然やりますと、じゃあいいという意見が大半だったとお聞きしておりますが、いつでも行く準備はしております。たくさん集めるようにまたお願いします。 ○伊藤広喜 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  議員お見込みのとおりでございまして、現在のところはございません。もしあれば全庁的な組織を立ち上げていきたいと、それで評価をしていきたいと、こういうふうに思っています。 ○伊藤広喜 議長  小松千章議員 ◆1番(小松千章議員) 通告に従い一般質問をいたします。  まず、日赤跡地についてお尋ねいたします。日赤の移転新築構想が昭和63年に発表になって以来、新しい日赤については新築、移転、開業と平成11年にほぼその姿を完成したわけですけれども、日赤跡地の解決はいまだ達成されておりません。関係者の努力、これはかなりいろいろされておるわけですけれども、例えば平成9年の自動車事故対策センターの誘致の断念とか、平成10年の警察署の反対等、そのほかにもいろいろされてきているわけですけれども、円満な早期解決の期待が非常に高まっております。現在市当局も格段の努力をされていると思いますけれども、今までの取り組みを含めた経過と現状についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、地域情報システム構築についてお伺いいたします。この地域情報システムにつきましては、先ほどの佐藤議員、あるいはこれから質問いたします高林議員含めて、議員も非常に関心持っている内容だと思います。これから21世紀になるわけですけれども、21世紀は情報をいかに正しく活用するか、これで決まる時代というふうに言われております。この情報の21世紀を迎えようとしている現在、諏訪地方の特に行政関係につきましては、後進地域というふうに最近言われていると思います。各層からこのシステム構築について大なる期待が寄せられているというふうに思います。諏訪市地域の情報システムは市の関連施設を含む庁舎内のLAN、これは先ほど佐藤議員がお話しされた内容です。それから広域ということで6市町村の庁舎、このLANを結ぶ地域ネットワーク、それから県、国こちらへのネットワーク接続、さらには各家庭等、あるいは各種団体、銀行でも企業でもいいんですけれども、そういうところとの情報通信、そこら辺を含めて構築されていくものというふうに思っております。イメージとしましては個別の方から行きますと、各家庭に端末、あるいはパソコンがありまして、市と結ばれておりますので、広報であろうが、あるいは場合によっては住民票の取得とか、いながらにして対応ができると。それから市庁舎へ来ますと職員の机の上にはパソコンしかなく、ベーパーレスだと、それから議会の中でも各議員の机の上に、あるいは理事者の上にはパソコンがあって、内容についてはそこですべて出てくると。あるいは市の関連の施設、博物館も図書館もすべてアクセスができると。それから市から県あるいは国に対して補助内容とか補助事業についての話があったら開いて情報が得られると、そういうようなイメージになるんじゃないかというふうに思っています。現在は情報の通り道ということで、インターネットが既に活用できる状態にありますし、今まで話はありますけれども、高度高速情報化にこれからも乗り遅れないような対応が必要だというふうに思います。ここら辺をまとめてみますと、事務の効率化、高度化、情報の一元化等によって、行政改革の一つの手段になり得るのではないかと。それから情報処理の高速化ということで、例えば何々について数字はどうなってますと、それについては月末でまだ閉められていませんとか、そういう話でなくて、現在の情報がそのまま出せると。それによって即断即決ができるんじゃないかと。それからペーパーレス等によって省資源、省エネルギー、これが可能になりますと。それから住民に対しても先ほど言いました案内だとかあるいは情報提供、あるいは窓口処理あるいは予約処理が非常にスムーズにできるようになると。それから先ほどのほかの人の質問ですけれども、災害情報のネットワーク、これの活用によって迅速な災害救助、これも可能になるんじゃないかと。いろいろなメリットがあろうかと思います。トータルとしましても市民と行政のコミュニケーションの確立、市民参加の機会の増大、地域の振興の拡大、情報通信環境の実現、これらにつながっていくというふうに思われます。  質問になりますけれども、諏訪地域におけるネットワーク構築については、諏訪広域連合の中でやるのがいいんじゃないかというふうに思われますけれども、具体的にやるとかやらないとかのお返事をいただきたいというふうに思います。  庁舎内ネットワーク、これは先ほど佐藤議員の質問にありましたけれども、これについても期待をしております。答えはいただきましたので期待しております。ただし先ほど言いましたように、かなり広い範囲の事務処理をしないと効果が出ないというふうに考えられます。これらをやるために担当部門が必要だと、それから担当の専任者が必要だと、これは中途半端ではできない大きな業務になりますので、ぜひそこら辺の設置、選定をお願いしたいわけですけれども、可能かどうかお聞きしたいというふうに思います。かなりの投資、今数千万というお答えありましたけれども、その投資につきましてはすぐに効果が期待できる内容じゃないかというふうに考えられます。以上で質問を終わりますけれども、よろしくお願いいたします。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  日赤の跡地についての答えでございますけれども、跡地の今までの取り組みの経過というとこからお話しさせていただきたいと思いますが、平成5年8月に日赤の地元の懇談会で地区の地元の皆さんによりまして日赤の移転を了承していただく中で、跡地利用につきましても移転と同時に進めていただきたいということを受けまして、それぞれのものが出てきたわけでありまして、前市長からも昨年受け継いだ私としましても、地元の皆さんの御意見をお聞きしたり、あるいは国や県、県議会、そして国会議員の方々がことあるごとにその陳情、要望というものを繰り返してきたところでありまして、本年3月になりまして、地元の日赤問題対策委員会が解散し、あと5月にまちづくり推進委員会が新たに発足しまして、日赤跡地問題につきましてはまちづくり推進委員会の中で会議を重ねてきているということでございます。  市としましては日赤の跡地にただいまのところ仮称でございますが、総合福祉センター、これを建設してまいりたいと考えているところでありまして、本年度の予算に地質調査委託料、実施計画委託料ということで2,000万円を計上してるというところでございます。これに対しまして地元の皆様方の御了解をいただくべく運動しているところであります。動いているところであります。またこの福祉センターの内容でございますが、1といたしましては子育て支援のための施設、2としては地元の豊富な温泉がございますので、温泉健康増進施設、3としましては身体障害者のための通所施設、そして4としましては福祉ボランティア関係などの利用施設、そのようなことで今考えているところでございます。内容等につきましては地元、あるいは市民の方々と決まったところで打ち合わせをして、その中で決定してまいりたいと考えているところであります。そして現在庁内のプロジェクトチームの中で、施設内容ですとかあるいはその建設についての具体的なものをどうしたらいいかという検討を始めるという段階でございます。  本年3月の議会の中で、私も一般質問の中で、まだ警察移転も一つの選択肢であるということをお伝えいたしまして、それに何ら変わったことはございません。今の現在のところ平成10年6月に当時の池田副知事より警察案というが出されまして、これも知事も認めているところでございまして、これ以外の構想というのは現在のところ見えてこないというのが事実でございまして、地元の方々の御意見がどのように集約できるかというところで、今見守っているという段階でございます。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  それでは地域情報システムの関係の御質問でございますので、お答えを申し上げたいと思いますが、二つございまして、諏訪地域の考え方とそれから市の方に専門の担当部門を設置したらどうかという御質問でございますが、諏訪地域におきましては現在6市町村の共通システムとしましては、インターネット対応、ウエーブ対応ですが、図書館情報ネットワークというのを今一つやっております。それから住民票の広域窓口対応ということで、二つが今共通システムで持ってるわけでして、そのほかにそれぞれの今市町村が情報センタと委託契約を結んでおりまして、住民記録ですとか、税務、医療、福祉、それから上下水道等の業務を委託してやってるわけですが、たまたま平成14年度がそのシステム更改になるもんですから、そこの部分については同じデータベース化をしてやってけないかと、そんなようなことの調整を広域連合を通じて6市町村統一したシステムと仕様ができないか検討を行っていただきたいというふうに思っておりまして、そんなことを働きかけながら、また広域連合の方の規約の中でも、広域的な課題ということで、地域情報化の調査研究というのが上がっておりますので、そこらの研究もあわせてやっていただきたいと、そんな結果を待ちながらまた諏訪地域の情報化を進めていきたいなあというふうに考えております。  ただ、長野県の動きが若干ございまして、インターネットの回線を利用して120市町村を行政情報ネットワーク化しようということで、現在市長会、町村会が主導しまして、来年度その稼働を目標に現在取り組んでおりまして、それができますと先ほど市長がちょっと庁内LANのところでも申し上げましたが、電子メールですとか電子掲示板、イベント情報等を主に載せてくようですが、それと電子会議室、それから統計行政財政資料等の共有化といいますか、そういうものを来年度長野県の120市町村を結んでやりたいというような動きがございますので、その部分と当然諏訪地域、また庁内LANの稼働が重なってくるかなあというふうに考えておりますので、そこらの動きを現在見ているところでございます。  また国の方でも、若干御質問なかったわけですが、国の方も十四、十五あたりで住民基本台帳ネットワークシステムというのを全国共通のものを立ち上げたいというような今動きがありますので、そこらも当然連動してくるかなあというふうに考えております。  それから、担当分門の専任制でございますが、県下の状況を見ますと情報化部門が組織としてできてるところというものは17市を見ますと5市ございます。課の対応をしているところが5市、係対応でやってるところが2市ということで、合わせますと7市になるわけですが、現在これから取り組もうとするところが12市でございますが、できれば私どもも庁内LANとの関係もございますが、専門の組織を役所の中にきちんと位置づけて対応していきたいと、そんなことを考えております。以上です。 ○伊藤広喜 議長  久住鐶議員 ◆15番(久住鐶議員) それでは質問をいたします。最初は諏訪広域連合の取り組む事業についてであります。諏訪広域連合は今年7月1日に発足、従来の市町村の枠を超えての新しい連携により取り組みが待たれています。広域計画策定委員会も発足するとのことですし、ふるさと市町村圏基金の出資額が今議会にも補正予算として出されています。これらはこれからの取り組みとなるわけですが、連合長として山田市長は諏訪広域連合をどのようにリードしていかれるのか、何を事業として考えておられるのか、抱負をまずお聞かせください。先ごろの連合議会においてふるさと市町村圏基金果実によるソフト事業参考例が幾つも出されております。これらの検討もこれからでしょうが、諏訪の特質を連合したことによってより高める事業を期待するところでありますので、一、二の提案をさせていただきます。
     諏訪圏域の特徴として考えますと、精密王国として名を馳せた諏訪湖を中心とした精密のまちがあります。それを達成できたのは諏訪の気象、水とか空気とかそうした自然の恩恵もありましたが、諏訪地方の教育界にサイエンスに優れた教師がいて、そこから育った科学が好きで、自然科学に興味を持って新しい物づくりを考え、それに励み努力する住民の気質が大いに寄与していたと思われます。アメリカでは新しい21世紀を担うには科学の素養が不可欠として、子供たちに科学の実体験をさせるとともに、先生たちに教え方を教えもしていると言われますし、日本の科学技術庁と文部省も理科離れを食いとめるために予算計上をしていくと報道されています。下諏訪では工業発展と将来を担う子供たちに機械製作の楽しみを知ってもらおうと、ロボットづくりに取り組むそうですし、ソーラーカーづくりに取り組むところもあり、化学実験の入門書もこのところ出版が盛んであります。茅野市では理科短大が昇格し4年制の大学となりますし、その竣工式も行われたばかりであります。この昇格は諏訪広域にサイエンスを浸透していく基盤づくりになってくれると期待が膨らみます。  昨年の諏訪工業展は技術、設備、人材等の新しいネットワークの構築を求めて、各企業が一堂に集まり、技術を互いに確認しあう場づくりとして53社の参加に加えて特別展もあり、2日間の来場者は2,500人とされ、成功を納めたと思われます。それについてのアンケートには諏訪地方の合同開催の要望、意見が数多くありました。広域の展示会に広げることで全国に、世界にPRできるという考えです。また工業展と限定せずサイエンスとしての幅を広げたらという意見もありました。来場者も諏訪市内企業37%、諏訪広域の他の5市町村25.3%というように、関心は既に広域化を果たしています。子供にもっと来てほしかったという意見もありましたし、事実小学校では先生が児童を連れて見学に来ているところもありました。世を上げてITインターネットで情報化全盛ですが、しかし、情報だけを取り出すのではなく幅広い文化を下地としてのサイエンスに優れた諏訪人の独創性、個性を育む施策を広域としてお考えいただきたいと思います。既に素地はできているのです。諏訪地域の社会資源を複合活用し、組み立てていけば、21世紀の広域構想は新しい教育力、新しい知の文化を巻き込んでのサイエンスによる特色ある地域づくりと考えますがいかがでしょうか。  もう一つは、広域によるサイクリングロードづくり、自転車によるスポーツラリーであります。環境破壊の車はなるべく使わないで自転車の使用をというのが昨今の取り組みであります。上川には通勤バイパスが設けられていますが、これに沿って自転車ロードがつくれないものかという考えがあります。これは河川法で難しいとも聞いていますが、しかし、車の道がつくれて自転車の道がつくれないというのはどんなものでしょうか。こうしたサイクリングロードを八ヶ岳のふもとから諏訪湖に至り、諏訪湖を一周して広域をめぐるコースづくりを提唱したいと思います。何カ所かにラリースポットを設けて、家族や友だちと楽しんでもらたいと思います。ゆっくり山を見ながら草花を鑑賞したり、諏訪湖を渡る風に触れたりすれば、郷土の再発見にもつながりますし、科学の目も育ちます。以上二つ御提案を申し上げました。連合長としての山田市長の御所見をお願いいたします。  次はリハビリ用温泉施設の有効利用についてであります。保健センターにつくられている温泉を使ってのリハビリ施設は、老人保健法に基づく機能訓練事業として、昭和60年リハビリ教室のスタートとともに使用されてきました。そのころとしては新しい取り組みで日赤の理学療法士の方を頼んで手探りの状態からの出発であったとお聞きをしています。脳卒中後遺症、リウマチなどで身体機能の低下した人などが温泉施設の打たせ湯、踏み石、バブルなどを利用して機能訓練に励み、平成11年は男女29名が月2回のリハビリを受けて年間の延べ人数は294人だったということが諏訪市の保健の冊子に載っております。このように利用されてきた温泉リハビリ施設ですが、4月からの介護保険によって介護保険認定者は保険対応ができないということでして、従来の取り組みが変わってきていると言います。それがどのように変わったのか、その根拠は何なのか、それによって取り扱いはどうなったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。温泉リハビリは現在続けられていないとのことですが、それについての御所見をお聞かせください。現在は生きがいデイサービスの日替わりサテライト方式の一つに保健センターが当てられていますが、そのときは二、三の方が水着で温泉に入っているそうですが、その利用についてどのように取り組まれているのか、温泉リハビリとしての利用かどうかお聞かせください。豊富な温泉を満たした施設が有効利用されないのは大変もったいないことです。特に諏訪市は温泉のまちでありながら、機能訓練のためには山梨に行ったり東信のリハビリ施設に行かねばならず、市民の間になぜ温泉地の諏訪にそうした施設ができないだろうという声は続いております。それらを補ってきていたと思われる温泉リハビリですが、制度の変化はこれからもあり得るでしょうし、時代の移り変わりが特に激しい現在、その対応にどのように取り組んでいかれるのか、施設を生かした取り組みへのお考えをお聞かせください。それから、予防もリハビリも諏訪市の場合保健衛生課であり、これは市民部の所属です。医療、保健、福祉の窓口の一本化ということは前から言われておりますが、保健福祉部というような形にして一体にならないと効果が悪いと思われますが、これについての御所見もお聞かせください。  次は生きがいデイサービスの充実についてであります。介護保険導入に伴い自立の判定を受けた方々への対応として、市は生きがいデイサービスを提供しています。4グループに分かれサテライト方式により五カ所を順ぐりに利用していくというもので、市内施設の利用を考えたユニークな取り組みだというふうに思います。まず参加者についての質問です。1グループ10人を予定しての取り組みであったわけですが、参加者が少なくふれあいを求めて参加したお年寄りが寂しいという声があります。一番少ないときは2人という日もあったと聞きます。利用者がふえないのをどのように分析しておられるかお聞かせください。生きがいデイサービス事業は要介護認定自立とされたひとり暮らし高齢者等が対象として、介護保険認定から外された方の救護策という色合いが濃く出されました。市の出された高齢者福祉サービス案内やその他お知らせのパンフレットにもそのように書かれています。しかし、実施要綱を見ますと自立と認定された人などということで幅を持たせ、対象を広げていますが、介護保険認定を受けない方の判定はだれがどのようにして対応しているのでしょうか。今までにそうした方はどのくらいおられるのでしょう。自立と認定された方以外でも生きがいデイサービスの対象になるのだということをPRして窓口を広げたら、多くの参加者が得られると思われますがいかがでしょうか。介護保険になって希望者のふえているのはデイサービスだと言います。私の周りでも朝、車のお迎えを玄関の外に出て杖にすがって待っているお年寄りがあります。みんな楽しみに出かける日を待っています。生きがいデイサービスは閉じこもりがちのお年寄りの介護予防として、グループでのおしゃべりに友だちができ、お迎えにきてもらって車に乗れると喜ぶお年寄りもいて、生きがいにもつながっていくサービスだというふうに思います。しかし、毎日場所を変えていく方式はいろいろと問題があります。担当ヘルパーさんはレクリエーションの道具からお昼寝のふとんまで毎日持ち歩かなねばなりません。大変御苦労のことというふうに思っています。木曜日のふれあいの家は古い建物で、4月からの取り組みでしたのに大変寒くて風呂場にストーブを持ち込んだといいます。お年寄りの集う施設はぜひ床暖房にしてあげていただきたいと思います。ここは幼児たちもよく利用しますので、暖かくしてあげてください。施設の再利用は奨励するところですが、それなりに手を入れて保守点検に心を入れていただきたいと思います。それから現在はふれあいの家の一部に消防の屯所をつくるということで、工事中は婦人の家の和室が提供されています。ここで婦人の家の風呂を利用していますが、この浴室は大変古く、壁がはげ落ち、蛍光灯はずり下がり、屋根の塗り替えにも上がれないほど老朽化が進み危険な状態です。お湯はとんとん流れていて、ここへ入るお年寄りは喜んでいるそうですが、壁面が落ちてきそうで心配です。少しずつ修理はされているようですが、この温泉の手当をどうするつもりでおられるのか、差し迫ってのことと将来のこととお尋ねしておきたいと思います。あまりに参加者が少ないために、生きがいデイサービスはそのうち中止になるのかというふうな危ぶむ声も出ています。このサービスを今後も続けられるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。  最後は諏訪名産品の展示コーナー設置についてであります。諏訪の名産品と言えば昔から諏訪産のワカサギの甘露煮、地酒、カリン製品、蜂の子、ハチミツなどが挙げられ、お土産に持っていくのもそうしたものであります。新製品の開発に取り組まれているのでしょうが、まちおこしに結びつくような品物として何があったのでしょうか。各地で新素材による地域性を生かした産物の開発が行われ、または同じ素材でも売り出し方を工夫していくという、岡谷のウナギの例もあり、諏訪市でも工夫が待たれるところであります。9日第1回の農業祭が行われ、市も力を入れて規模の拡大を図りました。これは昨年開かれた第1回工業展の開催とともに、新しい試みとして評価し、今後の取り組みに期待するものであります。その中で農業に関係する女性たちのサークルはキュウリ、ナスなどの素材は従来のものでありながら、食べ方やちょっとした工夫で新しい食材となった品々が試食宣伝されて人々の関心を集め、メモをとる人などでいっぱいでした。これからはこうした取り組みへの援助とともに、料理コンクールなども同時開催していただいて、諏訪の特産の商品化を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  さて、富士見では図書館に地場産製品の展示コーナーをつくって、販売拡大と宣伝に努めています。方々の市でも役所の入口ロビーや商工課に地元の名産品の展示ボックスを設けています。それらは土産品の情報発信にもなりますし、人々に改めて諏訪の物産を考える機会をも与えます。市の入口、ロビーは改修されてまだ余裕があるようですので、ここへの諏訪物産品コーナーの設置を提言させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは私の方から広域連合の取り組む事業等々についてお話をさせていただきたいと思います。7月1日におかげさまをもちまして諏訪広域連合が発足をいたしまして、同日行われました選挙によりまして広域連合長に就任し、責務の重大さに身の引き締まる思いをいたしまして、これからも新たに諏訪圏域の広域発展に努力しようと覚悟したところでございます。従来の広域行政組合から継承事務に加えまして、新たにごみ処理の広域計画の策定や、そして関係市町村職員の人事交流、共同研修、それに先ほども出てまいりましたけれども、行政の電算処理の調整等々、多様化する広域課題につきまして新たな処理事務ということを加えて進めてまいってきておるところであります。地方分権がいよいよ現実のものとなり、広域連合におきましては各市町村の良さを生かす、個性を生かすことが大切であろうと考えますし、地域の連携と協力を深め、均衡ある諏訪地域の発展を目指すということがこれから大切なことであろうと思うところであります。そして議会に対しましても先の広域組合から広域連合への申し送り事項等々がございまして、この一つの明確化ということも一つの大きなこととなってこようと思います。広域全体をよりわかりやすくすることが私どもの責務であろと思うところでありまして、広域計画の策定、あるいはふるさと市町村計画の策定等々に進んでまいりたいと思うところであります。またこの中でふるさと市町村基金のソフト事業ということで、今回補正予算で計上してありますように、2年間にわたりまして5億円ずつ積み立てまして、計10億円の基金を設置し、その運用益によりまして地域の経済、地域の振興、産業発展、健康づくり、スポーツ活動、高度情報化事業などのソフト事業を展開するというものでございまして、一応そのふるさと市町村基金のソフト事業の担当としまして、原村の清水村長に担当ということでお願いしてございます。そのようなことで、それにつきましては清水村長を中心に活動していただくということになろうかと思います。先ほど言われましたサイエンス、そしてテクノロジーというお話もございました。工業展というのをもっと大きくという話もございました。それからサイクリングロードということもございますので、それも広域連合の中に上げまして考えてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  市民部長 ◎小島洋二 市民部長  保健センターのリハビリ用温泉施設についてお答えいたします。昨年までお話のとおり、月2回温泉を利用したリハビリ教室を開催してきました。今年から介護保険が導入となり、リハビリ教室を御利用された方がおおむね介護保険の認定者となったため、デイサービスセンターあるいはかりんの里のデイケアを御利用いただくようになったために、リハビリ教室はとりやめております。この理由としましては介護保険施設を使った場合1割の自己負担、またリハビリ教室は無料という、両者間に不公平が生じること。そしてこのリハビリ教室は従来から老人保健法の機能訓練事業として補助金を受け実施してきたため、今年から交付要綱が変更となり、介護認定者は原則この事業の対象外となったためでございます。このような経過もあり、保健、福祉の話し合いの中で、現在施設利用は毎週月曜日生き生きぬくもり事業として御利用いただいてるところでございます。御質問のありましたように当市の温泉浴を利用した機能訓練施設の状況でございますので、今後市の新たな保健福祉事業で、この施設の目的に沿った有効利用ができるように進めてまいりたいと思っております。また、生きがいデイサービスの御利用の方はリハビリを目的としたこの温泉浴室でございますので、ヘルパーさんたちの見守りの中で気泡浴等無理の御利用をいただいてるところでございます。最後に保健と福祉サービスの一体化は進めなければいけない問題として今検討をしております。保健センターと福祉部門が効率よくうまく連携できる体制を、窓口を含めてつくる必要があろうかと思っております。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  生きがいデイサービスセンターについての御質問です。最初に利用者がふえないことをどう分析しているかという御質問でございますが、利用者につきましてはわずかながら新しい人がだんだんふえてきております。5月以降8人新しい人が入ってきていますが、施設に入られたり転出したり亡くなられたりする方がおられまして、総数はほぼ同数で推移している状況でございます。それから、次に介護認定を受けない方で希望する方の判定はだれがどのように対応しているかという御質問でございますが、利用相談があったときは身体状況、家庭状況等を高齢者福祉課と生きがいデイサービスの担当者と協議しまして、重い方では介護保険認定を紹介したこともありますが、お断りした例はございません。相談があるということはそれなりの理由がありますので、できるだけ受け入れるように努めております。その対象者は今までに14名ございます。それから、認定を受けなくても可という周知が足りないではないかという御質問でございますが、介護認定で自立と認定された方だけでなくて、生活状況、身体状況で必要がある方は受け入れております。例えば御家族がおられますけれども、足腰が弱くなり日中家の中で一人過ごしてしまって、ぼけが心配されるというような方も一つの例でございますが、周知につきましてはまだ十分とは言えないと思いますので、今後も広報とか社協だより、民生委員などを通してPRしてまいりたいと思います。  次に、施設が古い、また寒い施設もあるんで改善してほしいという御質問でございますが、施設の問題につきましては施設利用も含めて将来的な課題として生きがいひろばの整備の中で検討してまりたいと考えております。なお、働く婦人の家、勤労青少年ホーム浴場は昭和54年の浴場改修後既に20年以上経過しております。傷みも激しく老朽化していますので、どのようにしたらよいか検討してまいりたいと考えております。  次に、ボランティアの活用についての御質問でございます。中洲のとちの木ひろばを利用する日には、地域のボランティアの皆さんがお手伝いに見えられております。非常に御協力いただきまして感謝しているところでございますけれども、他の施設を利用する日についてもボランティアの協力をいただければありがたいと、今後ボランティアだより等で呼びかけていきたいと考えております。  最後に、生きがいデイサービス運動の存続の御質問でございますが、生きがいデイサービスは介護予防の観点から大変重要な事業でございます。今後も続けるとともに、さらに充実させていきたいと考えております。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  総務部長 ◎宮坂敏文 総務部長  それでは4番目の諏訪名産品の展示コーナー設置についてにお答えをしていきたいと思います。これは経済部の所管に関する事項もありますけれども、庁舎のロビーに展示コーナーをというふうな御質問の趣旨でございますので、庁舎を管理する立場でお答え申し上げていきたいと思います。まず庁舎の玄関ホールでございますけれども、現在は半分を情報コーナー、半分を市民ロビーということで使っておりまして、実際に場所を考えてまいりますと、その展示を置くようなスペースというのはほとんどないのではないかというふうに思っております。特に御質問の情報コーナーにつきましては、テーブルでありますとかいす、書庫、自動販売機、掲示板ということで構成してございまして、あそこに小ケースを置くというふうなそのスペースは非常に難しいというのが考え方でございます。今いろいろお話しございました。そうした中で庁舎以外の適当なそういったスペース、場所があるのかどうか、これにつきましてはそういった市民のニーズがあるとすれば、全体的に検討してまいりたいと思います。これは経済部の所管ですけれども、現在上諏訪駅の待合室の一角に商工会議所の方で借りておりますコーナーがございまして、そこに諏訪の名産品を置いてございます。清酒でありますとか味噌、カリン、そういったもの、あるいは工業の精密部品等々が展示をしてありまして、またもう一方では本年8月1日からインターネットのホームページに市の推薦土産品を紹介をしていく、そういったコーナーといいますか、ホームページをつくりまして、最近までの接続件数といいますか、アクセス件数につきましては590件くらいの件数があったというふうに聞いております。したがって、そんなことでいわゆる物産を周知をしていく、そういうことの方がむしろ効果があるんではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  ただいま農業祭へ料理コンクール、いわゆる郷土料理を展示したらというふうなお話がございましたのでお答えを申し上げます。現在諏訪包友調理師会が郷土料理の開発コンクールを実施しておりまして、市も助成をしているところでございます。このコンクールの目的は特産品を食材とした郷土料理を開発して、誘客あるいは観光客の観光の振興をしたいというふうなことで行ってるわけでありまして、このコンクールはプロだけではなくて一般の方にも参加を募っているところであります。しかし、ある程度のレベルがないと参加ができないというふうなこともあろうかと思います。したがいまして、そうした会につなげていく料理として出品いただけるものがあれば、農業祭にも出品をさせていただきたいと。やはり農業祭も一昨日終わったばかりでございますけれども、より魅力的な、よりバラエティに富んだ催しが必要だろうというふうに思いますので、多くのメニューをそろえていきたいというふうに考えております。今申し上げましたように、一昨日終わったばかりでまだ反省会もしてございませんけれども、来年度に向けてまた検討させていただきたいと思います。以上です。               〔「議長15番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  久住鐶議員 ◆15番(久住鐶議員) 広域連合の話でして、ソフト事業は原村が担当という話でしたけれども、伝えていただけるということですが、ぜひ市長、やはり諏訪をどういうふうに発展させていくかということを考えますと、こういうふうな方向もいいじゃないかなあというふうなことを思います。ぜひ推薦をして取り組んでいただきたいと思います。この間テレビを見ていましたら、自民党の亀井静さんまでがというのはおかしいですが、もう文化と産業を融合した形でないと日本の将来はないというわけですね。やはりですから産業とか工業とかそういうものと文化を融合して、そうした諏訪づくりにぜひ取り組んでいただきたいというふうに、連合長としての市長にお願いをしておきたいと思います。  それから、リハビリの温泉ののですが、これは介護保険がもたらした一つのこういう変化だと思いますが、これはやはりリハビリ施設なんで、例えば水着を着ないと入れないということなのか、お風呂としてはあそこはどんななんでしょうか。ちょっとそこもお聞きしたいわけです。皆さんデイサービスに来る方たちは、お風呂として入るということだと思うんですが、その水着の着用についてです。  それからもう一つ、介護保険で認定されたものは保険対応ができないということなんですが、これは例えば市長の裁量でそれはできないものなのかどうか、どういうものなのか、ちょっとそこも聞かせていただきたいなあというふうに思います。  それから、生きがいデイサービスのところですけれども、生きがいひろばの整備と一体に考えたいと、施設のところですが、生きがいひろばの整備と一体に考えたいというのは、生きがいひろばの整備というのがちょっと意味がよくわかりませんので、もう一度そこのところをお答えいただきたいというふうに思います。それじゃあすみません、お願いします。 ○伊藤広喜 議長  市民部長 ◎小島洋二 市民部長  保健センターは一応リハビリ施設、訓練浴室ということでつくってありますので、水着の問題等ありますが、浴室という形態にはなってないということ。またそういう形にするとやはり男女別のそういう部分も考えていかなければいけないということで、現在水着を御利用いただいているところでございます。  また介護認定者も利用できないかどうかという問題でございますけれども、先ほどもお話を申し上げたとおり、現在老健法の機能訓練事業ということで補助金をいただいてるわけなんですけれども、補助金がそう大した額ではないので、今後市の単独事業としてそういうことをやれば、そういう方たちも利用ができるんではないかと、そんなふうに思っておりますので、その辺も含めて今後検討させていただきたいと思います。以上であります。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  生きがいひろばの整備という関係でございますが、ただいま利用している施設につきましては、月曜日が保健センター、火曜日が中洲のとちの木ひろば、水曜日が老人福祉センター、木曜日がふれあいの家、金曜日が諏訪丸光というふうに、曜日によって施設を変えておるわけです。老朽化している施設もございますので、今後建設する計画もございますので、そういう新しい使いやすい施設ができてくれば、逆にそういう施設を使うことも考えられますので、そういうお答えをしたわけです。 ○伊藤広喜 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分の予定であります。            休       憩   午後 3時03分           ──────────────────────            再       開   午後 3時30分 ○伊藤広喜 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。小泉博夫議員 ◆22番(小泉博夫議員) 通告に従いまして順次3点を質問させていただきます。  最初に、スポーツ遠征の足の確保、昔は健全な身体に神宿ると言われまして、体の健康などが心身ともに健全に発育する条件だと考えられていたようであります。このことは現代においても通用することではないかと考えます。すなわち青少年の非行化が問題で、最近県警少年課がこのほどまとめた今年上半期の県内少年非行概況によると、全体としては平成10年以降引き続き減少傾向でありますが、刑法犯全体に占める割合が成人を下回ったが、強盗暴行事件が増加をし、少年非行の凶悪粗暴化が顕著になっております。スポーツに汗を流し、体がくたくたになるならばとても覚醒剤、シンナー、盛り場をうろつくことは全くないか、あるい極めてわずかなものになると考えます。幸い市内各小中学校ではスポーツクラブ活動が盛んで、多種にわたるスポーツが各学校で取り入れられ、生徒が豊かな学校生活を送りながら人格的に成長していく運動、部活動について、各学校における取り組みを促すとともに、練習や定期的な交流大会で市内交流間を含めた学校間の連携を図るなど、運動部活動の活性化を考えられないか。しかし一面の悩みとして、市内他校と、あるいは他市町村の学校と試合をしたりしたいといっても足の問題があります。バスで行くにしてもお金がかかり、父母の負担にもなるし、また時間帯によってはロス時間もあるわけであります。そこでお伺いしたいことは、他校と親善交流試合をする場合、あるいは県大会、全国大会に出場する折には、スクールバスの運行ができないものかどうかであります。運行できないとすればその理由についてお尋ねするものであります。教育長に運動部の部活動の活性化とスポーツクラブ活動は教育の一環として取り入れられていると思いますが、クラブ活動がどう教育の中に位置づけされているかもお伺いしたいと思います。  次に、通院タクシー代助成についてでございます。高齢者が通院タクシー代補助等について質問します。高齢者になると外出することがおっくうになる、このことがさらに老化に拍車をかけ、身体のどこかに故障が出てきて、病院に通わなければならないのが一般的であります。通院するためには足が確保されなければなりません。西山、後山、板沢、覗石、上野地区はかりんちゃんバスも運行も山間地で社会的弱者に便利な状況にはなっておりません。朝夕はバスはあるが本数が少なく、また料金も高く、高齢者には不便な時刻のためほとんど利用ができません。そのためにやむを得ずタクシーを利用し、少ない年金から支払っている実態であります。中には毎週1回通うべきところを2週に1回にしているといった気の毒な例もあります。かりんちゃんバスの恩恵を受けられていない西山地域の高齢者がタクシーで通院する場合、後山、日赤片道約4,600円もして、かなりの負担になっています。これらの地区の高齢者に何か温かい手を差し延べる方策はないものかと思案しているところです。そこで3点についてお願いします。西山、後山、板沢、覗石、上野地区などの住民は、かりんちゃんバスの恩恵を受けていない。とてもうらやましい声もあります。二つ目、特に高齢者が通院する場合、朝夕はバスがあるが本数が少なく、料金も高い。タクシーで行く場合も1回数千円もしてかなり負担になり、回数制限しがち。三つ目、現在朝夕1本走っているバスの時間及び料金の検討や、75歳以上の高齢者に対するタクシー代補助等の方法を検討していただきたい。以上よろしくお願いします。  最後に、保育園から高校までの学校づくりでございます。3月議会で教育長、道徳について答弁ありました。確かに小中学校には週1時間道徳の時間があり、そこで学年、発達段階に応じた道徳教育がなされているということになっている。しかし、実際にはクラスで生じたトラブルなどの解決策を話し合われるぐらいのことしか行われていない。生徒が日々の生活の中で体験した具体的な事柄について考えさせる時間であるとのこと。教育の根本理念は昭和22年に設定された教育基本法にある、半世紀の歳月を越えて戦後の教育を方向づけ指導してきたのです。しかし、その経過たるや惨たんたるものとしか言いようがありません。文部省は来年度小中学生に道徳に関する教材、心のノートを作成、学年別に配布するという、いわゆる17歳問題などに背景となったのでは、ノートは小中学校が身につけるべき道徳の内容のようで、ノートを家に持ち帰ることで学校と家庭が連携した道徳教育に期待するねらいのようです。先日、教育改革国民会議の提言の中に、福祉等への勤労奉仕活動を義務づけるという興味深い1項がありました。これは強制教育だと批判する声もあるようですが、問題の核心は子供に社会との接点を持たせ、その中で意思を磨くことだと思います。簡単に言えば社会とのかかわりにおいて生きるということの意思を考えるきっかけを与えることである。例えば10代半ば、一定期間福祉施設や農村での体験奉仕などを義務づけるなど、積極的に経験させることに大いに期待したいのであります。「問題は道徳を不可欠と感じ、道徳自らを律する意思を生み出すところを提供することなのである。今日の教育の基本的問題は子供たちの道徳的精神の無惨な崩壊にあり、ここに道徳を排除した戦後教育の欠陥があると言わざるを得ない。」したがって、改革の課題は何よりも先、道徳的な教育の復興にあるのではないでしょうか。京都大学佐伯教授のアピールからです。そこで地域と共同で道徳だよりということで、諏訪市と姉妹都市でもある秦野市が取り組む幼稚園から高校までの学校づくりを紹介します。秦野市立南丘中学校区では地域の幼稚園、小学校、中学校、高校、公民館、自治会の双方からの交流、地域内の連携事業や子供の声などを翔丘に道徳だより、幼稚園、小中学で順番に発行、双方向の情報発信にはずみがつき、本年度から県内42校区で実施している。南丘中学校区では平成9年から南丘中学校区豊かな心をはぐくむ協議会を土台に、保育園から小中高校、公民館や自治会が力をあわせた取り組みで、同協議会は地域ぐるみのあいさつ運動や道徳だより、青少年の有害なチラシの対策など、地域の子供が明るく育つための活動は多様に展開、望月校長先生は地域のあらゆる行事に積極的に顔を出し、息切れしないようにできることからやっていけばいいと申されております。そこで伺います。幼保小学の連携、中高校の連携推進で園児児童の交流また保護官の交流、小中高校の教師がそれぞれ学校を行き来し、共同で授業を教えていくようなことにより、教師の中学校教育、高校教育への理解が深まり、生徒への指導もきめ細かになるのではないか。このようなことはすぐ実行に移すのは困難だとしても、さまざまな形で幼保小中高の連携を模索していく必要があると考えます。御所見を伺いたいと思います。以上終わります。 ○伊藤広喜 議長  総務部長 ◎宮坂敏文 総務部長  それでは最初のスポーツ遠征の足の確保ということでお答え申し上げたいと思います。議員スクールバスというふうにおっしゃいましたけれども、恐らく市の方のバス、これを出したらどうかと、こういう質問の趣旨かと思いますので、そんな観点でお答え申し上げたいと思います。小中学校の学校行事、あるいは部活動、そういった部分にかかわる必要な経費につきましては、基本的にはその個人、あるいは親のそういった負担であるというふうに認識をしておりまして、部活ということになりますと、そのスポーツということだけでなくて、例えば吹奏学部でありますとか、あるいは合唱団、そういった文化系の活動もございます。そういった場合も県大会等の費用につきましてはそれぞれが負担をしているというふうに聞いております。問題点として一部の部活動に対しまして、市がバスを出してく、そういうことがいいのかどうか、あるいはスポーツだけに出してくということであれば、その吹奏学部でありますとか、合唱団はどんなふうに考えていくのか。仮にバスを使わせるとした場合は空いてるときはいいわけですけれども、ふさがってると、そういった場合にじゃあ空いてるときにだけ使えと、ふさがってるときには使えない、そういった不公平さも当然出てまいります。行政で持っておりますバスにつきましては、基本的には市が主催をする行事だとか研修、または市が育成支援する団体等の研修、学習活動等に貸し出しておりまして、体育団体でありますとか町内会、あるいは個人的な集まり、そういったものには一切貸し出ししないというのが実態でございます。いずれにいたしましてもバスだとかマイクロバス等も非常に使う回数が多いというのが実態でございまして、御質問の市バスの貸し出しにつきましては非常に難しいというふうに考えますけれども、今後内部で検討してまいりたいと思います。以上です。 ○伊藤広喜 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  通院タクシー代の助成についての御質問でございます。議員御指摘のように山間地に対しては何らかの方策が必要と考えております。現在走っておりますバス料金の検討や、タクシー代助成を含め、どんな方法がよいのか検討させていただきたいと思います。以上です。 ○伊藤広喜 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。部活等スポーツ活動は大変盛んにしていきたいという思いがありますけれども、現状においては以前に増してその機会は非常にふえていると、歯止めをかける必要さえあるのが現状ではないかと学校では考えているようです。例えば卓球部の例をとりますと、中体連夏季大会、中体連新人戦、それが郡大会、南信大会、県大会、全国大会あると。それから南信カデット、県カデットと、それから諏訪市スポーツ祭、諏訪地区ジュニア大会、南信ジュニア大会、そのほか各市で行われる大会に参加要請があると、こういう状態でございますので、やはりある程度子供の成長発達に見合った活動をさせていかなければならないと。それからもう一つは部活へ入っていない子供をどうやって運動させるかということが問題かと、このように思っております。  もう1点でございますが、社会変化の激しい中、児童生徒の人間形成の基礎を培う道徳教育の充実が、これは特に重要だと、このように思っております。先ほどの秦野市の例を参考にさせていただきますと、今や地域や家庭や学校が一体となってやらなきゃいけないと、こういうことだと、このように理解させていただきます。私ども教育委員会では昨年度諏訪市の子供を守る市民の会議というものができまして、その中で青少年健全育成を地域全体で取り組んでいこうというふうに考えておりますが、今回またこの実施に向けて話し合って、実施の方向をつけてまいりたいと、こんなことを思っております。なお、これは前回の議会にも申しましたが、11月に市内11校で心の教育を主題にした地域開放の授業を行って、皆様方から御意見を伺って、今後の子供たちにどういうような教育を進めたらいいか、みんなで考えていきたい、そんな機会を持ちたいと思っております。以上でございます。               〔「議長22番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  小泉博夫議員 ◆22番(小泉博夫議員) ただいまそれぞれの部長から御答弁をいただきました。市のバスの貸し出しについては、いろいろさまざまな御都合もあろうかと思います。内部で検討されるということでございますが、どうか前向きに検討をしていただいて、ぜひひとつ実現されるように、早期に検討をしていただくことを希望いたします。福祉の方の部長にもどうかそのような方法でひとつ御検討していただきたいと、このように思うわけでございます。  それで教育長、ありがとうございます。学校の取り組みというものは私も秦野市のこの取り組みについては若干教えられる面があります。それで一つはこういう取り組みをすることによって、中学校の演劇部が高校の演劇部と合同で練習するなど、子供同士が教師を超えて交流が生まれてきたと。それで高校生が参加することで中高の教師が交流が始まったと。そこで総合的な学習の時間のあり方などの研究も視野に広がりつつあると。それで部活の活動などなどで指導で学校が困っているなら、PTAも地域も協力しましょうという、そういう声が協議会において非常に多く出るようになったということを聞いております。それでもう1点は、今非常に卓球部の部活の中体連諏訪地方大会、全国大会に参加され、それぞれの部活で大変以前よりも多くなったというようなお話でございますが、私の聞いた案配ではその学校などのクラスマッチですか、これがずうっと長い歴史があってきたんですが、いつごろからなくなったかは知りませんけれども、なぜなくなったかという問題、これが復活ができるかできないか僕はお答えはいいですけれども、何年ごろなくなったかと。それと文部省では来年からこういった支援を拡充するということで、部活を、それで情操教育の場として重視すると。それでこの運動部系予算が大幅に増額できて取り組んでいくと。そしてこの2001年からコーラスや今の総務部長、コーラスや文芸芸術、そして絵画とか茶道の文化系、こういった系統のクラブも文部省では対象に加えたということですので、ぜひひとつ多くなったということでなくて、クラブ活動を活性化していただきたいと。以上申し上げて終わりといたします。 ○伊藤広喜 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  クラスマッチがいつから少なくなったかというのはちょっと存じ上げておりません。すみません。ただ、個人スポーツの場合です、水泳大会とかスケート大会とか陸上競技とかいうのは、早い、早くない等が目に見えてだれにもはっきりしてくると。一人一人の能力が衆人の中にさらし出されるということがございまして、それがちょうど子供たちの精神的な発達段階、中学生という発達段階において、あまりいい影響を及ぼさないと、こういう理由から一人一人が個の成長を求めていく、追求をしていく意義の方へ振り向け、体育の授業の中で記録会等行っていくと、こういう方向が出されております。それですので、これも大切なことですので御理解いただきたいと、このように思っております。以上です。 ○伊藤広喜 議長  浜庄介議員 ◆16番(浜庄介議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず第1の質問は、工業振興策についてであります。長年続きました不況の嵐も一向に衰えを見せず、特にここ数年はその度合いもひどかったのですが、ようやくここに来て多少明るさが見えてきたではないかという気がいたしております。経済企画庁が8月8日に発表した月例経済報告では、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが続いているとし、個人消費は横ばいだが設備投資は持ち直しの動きが明確になっており、生産は確実に増加してきていると報告しております。  それでは諏訪地方においてはどうか、先ほど小泉坂男議員の質問に対する答弁の中にもありましたが、信金の7月に行ったアンケート調査及び企業訪問ヒヤリング調査の結果として、当地方経済の柱である製造業では平成11年の製造出荷額等は最近10年間で最も少なかったものの、受注回復の兆しは昨年にも増して広がりを見せているとのことで、多少の明るさが見えてきているのかもしれません。しかし、業種によってはなお厳しいが、全体とすれば生産活動は活発化しており、受注単価も厳しいものの収益性にも改善の兆しが見えてきているとしており、全体的に明るい方向ということではなかろうかと分析するのであります。しかし、それぞれの企業にとってはこれから仕事が出てくるといたしましても、何年も何カ月も続いた不況が次への仕事のための資力や活力が残っているかというところで、やはり厳しさには変わりがないところではないのでしょうか。  そのような状況の中にあって、それぞれの企業は独自の道を切り開き、打開策を打ち出しているのが現状ではないでしょうか。そんなときに頼りになるのは各種の融資制度であり、各種の支援制度ではなかろうかと思うところであります。そんな支援のためのガイドブックも商工課と商工会議所により出されているところであり、利用されているところではなかろうかと思います。何としてもその主力は融資制度であり、金の借り方の案内書なのであります。それも大切なものであり、肝心なところかと思うところでありますが、長い目で見ていくとそれぞれの企業にとって自力をつけ、肉太な企業体質をつくることが望まれるのではないでしょうか。今さら何をとおっしゃるかもしれません。またこの土壇場になってと言われるかもしれません。しかし、普段のそのような努力をしている企業も多いのではないでしょうか。特に諏訪地方においては特殊な技能を持ち、それぞれの分野においてその実力を示している企業が数多く見られるところであり、この3月に行われました諏訪工業展2000でその実力を見せたものでありました。何げなく展示されていたそれぞれの企業の製品展示ではありましたけれど、話を聞く中でそれぞれの企業、企業努力の結晶が数多く並んでおり、その製品を生み出すための努力などを聞くこともできました。そのような努力に対しての補助金制度を考え、これからの企業の張りとなるような施策を期待するところであります。そこでまず第1の質問ですが、このような工業振興策に対しての市としての補助制度などがあるのかどうなのか、これをお伺いいたしておきます。さきに申し上げましたガイドブックには経営相談とか品質向上や製品開発を行うための研修を受けたい方への補助はありましても、新製品をつくったり独自の開発等の直接の補助等は見当たらないのであります。このような形での直接の補助のようなものがそれぞれの企業に励みを与え、期待が膨らむのではないでしょうか。  先ごろの新聞によりますと、お隣の茅野市では工業振興策の一つとして、新しい技術や製品の開発に挑戦する中小企業に補助金を出しており、今年は市内の3企業がその補助を受け、新製品開発事業の発表会が市の関係者や一般住民を前に成果を披露したとありました。5年前から始めたこの制度も既に12企業が交付を受けており、上限200万円までの補助を受けられるというものであります。茅野市も近年工業団地等も多くなり、企業数も従業員数においても諏訪市とほとんど同数に近い状態となり、製造品の出荷額などにおいてははるかに諏訪市を超しております。このような施策がそうさせるとは申しませんが、徐々に底力をつけていると思われます。そこで第2の質問ですが、茅野市と全く同じということではありませんが、このような工業振興に対する施策が考えられないものかとお伺いいたします。何らかの方法で各企業にやる気を出させ、努力に対しての代償を与える。その代償はこの補助金ではなく企業への貢献であり、産業界の発展につながることは当然であるが、一つのきっかけや目標となるものであると確信するところであります。ぜひともお考えいただきたいと思います。そして工業展の折にこの成果の発表会や認定式を行ったらいかがでしょうか。工業展そのものに花を添えるものと思いますし、一層の盛り上がりを見せるのではないでしょうか。  さらにこのような市独自の補助制度に加えて、国の援助や県の援助等々、たくさんのものがあろうかと思います。全部ではないと思いますが、自分が調べた中だけでも工業に関する国の補助金制度は16くらいあります。この地に向くもの、向かないもの、いろいろあると思いますが、それらが企業者に伝わっているかということであります。利用すれば有利なものもたくさんあるような気がいたします。そこで質問はこのような補助制度を各企業者にどのように伝えているかということであります。お示しをいただきたいと思います。しかし、この補助制度の概要を見ますとわかりにくいものであり、実際にどのような形で適用になるかということが難しい部分が多々ありますので、かみくだいた形で知らしめるべきと思います。  さらに質問は、このような種々の制度化がある中で、諏訪市にはこの制度が向いているとか、この制度を各企業に進めたい、あるいはこれを主商品として進めたいといった協議をしているかということであります。協議会等を持って向き不向きの判断やPRの方法等を検討してみたらいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次の質問は、再編成されたイベントであります。夏が終わり諏訪のそこかしこで行われた夏祭りもそれなりの成果を納めたのではないでしょうか。そんな中にあって諏訪市のよいてこ祭も9月から8月へ移しての実行であったわけですが、いかがであったでしょうか。時期の問題、新バージョンによる踊りの変化、会場構成の問題等々思い切った転換の年でありました。商工会議所等では終わった後の反省会も行われたようですので、来年に向けてのそれぞれの問題点や反省点などのチェックができていると思いますので、細かくは申し上げませんが、市としても補助金の増額までしている手前もありますので、少々お伺いしておきたいと思います。  まず1カ月早めての時期の問題であります。やってみての感想をお聞かせいただきたいと思います。年輩者等の意見としては、8月の暑い時期を外しての9月の方がよかったという声も聞こえます。また実行された8月5日は茅野市のどんぱんと重なり合ってしまったわけですが、この点についてはいかがだったでしょうか。実は私の地域などにおいては以前より茅野市に近いということで、毎年茅野市に行っており、今年もそちらへ行きましたという組もあったように聞きます。最初の年なのでそんな現象もあろうかと思うのですが、今後の問題としてどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。  次に、踊りも今年は新しいアップテンポの踊りを取り入れたわけですが、この辺の感想もお聞かせください。従来の踊りについては皆さん何も言わずに楽しく踊っていたようでしたが、この新しい踊りには戸惑いを見せたように思います。最初からすんなりいかないものは常であり、やはり何年かかけて本物にしていかなければならないとは思いますが、指導不足という点はなかったでしょうか。最初だから仕方ないと言い切れないところがあったのではないでしょうか。今回今までの踊りのところだけは踊ったが、新しい踊りのとこはやめて見ているだけでしたと言った人が多かったようであります。ある年輩者ですが、踊りたかったが自信がなかったといった声も聞きました。というのは一度か二度は公民館などで練習をしてあったならと言っておりました。今回は全市的に動員をかけたわけでありますので、各地域の公民館などで事前の講習会なり、練習の会を持ってもよかったのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。  そして新ルートにした会場の構成はどうだったでしょう。従来の並木通りだけという範囲を拡大して会場設定でありましたが、駅西口での折り返しというのはいかがなものでしょうか。従来の位置での折り返しの位置を移しただけといった観を拭えません。延長するのならいっそのこと湖明館通りの方向への周回路とし、一方方向への周回としたらどうかと思います。人気の少ない西口方面でなく、明るい商店街へ回った方がよいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。今回バス2台での大部隊を結成してくれた湖南連のように、早いうちからの練習や周知徹底により、旧村部からの動員も可能となりますでしょうから、より多くの踊り子を集めることもできると思います。そして2001年には8月は4日と11日が土曜日であります。どんぱんとのやりくりなど事前の打ち合わせのもとに行われたらいかがかと思います。それやこれやとこのよいてこの総括をも含めて、来年度の希望など市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  それでは最初に工業の振興策につきましてお答えをいたします。まず補助金の問題でございますけれども、経済のグローバルスタンダード化に伴いまして、日本の製造業はいわゆる大量生産という時代から脱却をいたしまして、多種少量高度化への改善が迫られておりまして、これに伴いまして各企業が新製品の開発や新たなイノベーションへの対応を強いられているというのが実情でございます。それに対しまして、国では構造転換時期に当たって新技術や新製品の開発に対しまして、数多くの補助制度を設けて活用を促しているというのが実情でございます。諏訪市におきましても今までも工業振興施策の主要事業といたしまして、技術向上のための試験研究費や人材育成事業、さらには先端機器の導入、ISO取得などの補助金を行って、企業の技術革新や開発力の強化に通じて経営基盤の強化に取り組んできたところでございます。今現在経済が非常に激しく変動しているわけでございますけれども、市では補助金のあり方も含めて工業振興事業を再確認するために各企業を訪問いたしまして、経営実態を把握しながら現在抱えている課題や行政に対する要望、そういったことを調査をしているところであります。昨年は諏訪市内の企業406社、今年は中堅企業32社を訪問いたしまして、実際に経営者の方から御意見をお聞きしてるわけであります。これも9月中には終わる予定でございます。回った状況でございますけれども、業種間の格差、あるいは企業間の格差はあるものの、総じて各企業とも多忙で、最新技術に対応する工業技術や総合管理力は地域として力強さを感じるというふうに調査をした感想を述べております。また技術革新や受注開拓は行政より企業主導型になってるということで、地域活性化のイニシアチブは企業が握っているというふうな感じがしているところであります。調査をしてまいりますと、さまざまな要望があるわけでございますが、そうした要望、補助金も含めて行政がこれから何をしてかなきゃならないのか、何ができるのかということをよく精査をしまして、来年度からの工業施策に反映をしていきたいというふうに考えております。  次に、国の制度の周知徹底についてでございますけれども、市では国などが行っている助成制度をタイムリーに一斉同報ファックスで企業に送っております。また郵送で送る場合もございます。そういったことで、今回の調査で各企業回ったわけでございますが、制度についてはほとんどの企業が承知をしているということでありました。ただ、お聞きする中で最近のその助成制度が申請期間が短いと、あるいは申請書類が非常に煩雑であるというふうなことから、敬遠をするという場合があるように聞いております。国としてはやる気のある企業を全面的に支援するという体制を今とっておりまして、市内のやる気のある企業を中心といたしまして、現在10社以上が国の補助制度を活用しております。私ども申請を希望する企業に対しましては、できるだけ煩雑な書類があればその書き方について支援もしていきたいし、県や国のパイプ役になっていく体制も整っておりますので、企業に対しましてはぜひ行政を活用していただきたいというふうに思ってますし、活用ができるような態勢、あるいは姿勢をつくっていきたいと。また制度につきましてもこれまで以上に周知をさせる努力をしたいというふうに思います。  それから、次によいてこ祭のことでございますけれども、これにつきましては商工会議所が中心となりまして実行委員会を組織をし、実施をしているものでございますので、市は一構成団体という立場でございまして、実行委員会で行われました反省会の御報告を申し上げます。総括でございますけれども、今回第21回市民祭り諏訪よいてこにつきまして、昨年の終了時点からすぐに反省、検討に入ったと。昨年の11月15日に運営委員会で市民祭りという位置づけがなされまして、開催時期、会場、組織を決定したと。以来企画検討委員会や区長会、それから関係機関などの祭りなどと祭りに対するあり方について36回の会議を持ったというふうに聞いているわけであります。8月5日の当日は天候にも恵まれまして、昨年までの会場が並木から広くなったと。また湖明館通りの夏祭りも同時に開催されたということで、盛り上がりがあったと。また夜の部につきましても各地から踊りが出まして、過去最高の42連が参加をして延べ2万人の市民が祭りを楽しんだということであります。  前回までとの変更点でございますが、先ほど申し上げました市民祭りとして位置づけを行ったということ。それから8月の第1土曜日に開催をしたということ。それから会場の拡大、予算がこれまでの3倍くらいで1,400万かけたと。それからニューバージョンの曲を入れたと。ステージを2カ所設けたというふうな違いがございます。  反省事項でございますが、これは8月28日に祭事参加団体から出された意見が中心でございますけれども、先ほどお話がございましたように、開催時期の問題として、やはり茅野どんぱんと同じ日でいいのかどうかということでございます。これにつきましてはいろんな意見がございまして、夏祭りとしては非常にいいのではないかという意見もありますし、諏訪市の花火大会も近くにありますのでどうかというふうなこともございます。そんなことでこれは今後検討が必要だろうというふうに思います。それから音響や照明の不備があったと。それから交通規制の問題では、地元に十分に周知がされない部分がありまして、多少トラブルもあったと。それから若い人も大分参加をしていただいたわけですが、もっと参加をするような方策がないだろうかと。それから行政の支援をもう少し多くほしいと。各世帯から寄附金を募ったらどうかというふうな御意見でありました。先ほどの新バージョンのことにつきましても、非常によかったという意見もございますし、もう少しやさしい踊りがいいとか、あるいは前へ進むのになかなか無理があるというふうなこともございまして、これも大きな課題だろうというふうに思います。そんなことで来年度に向けてまた商工会議所を中心にして検討を進めていくということかと思います。以上でございます。               〔「議長16番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  浜庄介議員 ◆16番(浜庄介議員) ということはその振興策というか、補助金制度については流れてはいるということだろうと思うんです、各企業に。私の言いたいのはこれが公文書みたいでわかりにくいという部分で、もっとそしゃくをして、そしてなりにわかりやすくという部分で出していけないものかどうか、その辺をお伺いしたいのと、それからもう1点は今度のよいてこについて、市長の感想もひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○伊藤広喜 議長  経済部長 ◎宮野孝樹 経済部長  制度をわかりやすくということでございますが、今はファックスで来たものをそのまま流すというふうな形でやっております。先ほど御提言がございましたように、本当に企業によってそれぞれ必要なものが違ってまいりますので、難しいわけでございますけれども、やはりこれはという情報があれば、それは積極的にわかりやすくしていきたいというふうに思います。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  今度のよいてこ祭りは市民祭りということで新しく形成されてかなり広い場所も使いながらということでやってきたわけでございます。もともと歴史をただしてみますと、青年会議所が並木祭りということで、初めてあそこの場所でお祭りを開催いたしまして、それが商工会議所に移りまして、杜のにぎわいとともによいてこ祭りとなった経過がございます。そのときにはかなり広い場所を使ってまして、湖明館通りから並木にかけてすべてを使った時期もございました。しかし、それが祭りのマンネリ化が進みましてだんだん縮小傾向になってきたということが経過がございます。その中で新会頭のもと、もう一回やってみようじゃないかということで再編成されたお祭りであります。諏訪市としましても皆様方に補助金の増額をお願いしたりして協力してまいったところでございます。また時期的等の問題につきましては、それぞれ反省会の中で出てこようかと思いますが、茅野どんぱんにおきましてもやはり試行錯誤を繰り返してきます。今の形態になるためにはかなり前から試行錯誤をやってきたということを聞いておりまして、今の形態にするのに最低10年はかかっているということでございます。ですからお祭りというものはだれかが火のようになって動いて、それをサポートする人がかなり出てこないと、お祭りの形態ができないのかなあというような気がしております。これから市民祭りとしてよいてこがどんどん育っていくようなところで考えてまいりたいと思っているところでございます。 ○伊藤広喜 議長  伊藤平一議員 ◆4番(伊藤平一議員) 通告順にやるべきところでございますけれども、1、3、2というふうに順番を変えて一般質問をさせていただきます。  まず国道20号の冠水対策についてでありますが、これは昨年の6月30日のことでございますけれども、本年の3月の議会で一般質問で取り上げたところ、市当局におかれましては本当に前向きに御検討をされて、長野国道事務所等へも積極的に改善要望をされていると聞いているところでございます。この6月30日の雨量は大体どのぐらいあったかということを第1にお聞きをしたいと思います。それから、いわゆる桑原地区の底なしの周辺でございますが、LCV付近から諏訪の警察署入口付近まで冠水をしております。またこの四賀のいわゆる武津の国道バイパス、今は国道でございますけれども、武津バイパスでございますけれども、矢沢モーターの展示場付近から中山タイヤの付近まで当時冠水をしたわけでございまして、このところ3年ないし4年間、なかなか冠水したという事例がなかったもんですから、私もあわてたわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこの両方は原因は地盤沈下により回り水の雨水が流れ込んで滞留するものでありまして、両方ともポンプで強制排水をしておるところでございますけれども、その能力を超えて流れ込んでしまったというのが原因でございます。それで最近になりましてこの底なし、いわゆる桑原地区のこの雨水の流れ込む水路がございますが、この水路が非常に沈下をしておりまして、水の流れが流れていかないところがあり、その水が腐って大変迷惑してるというふうな苦情がありまして、またこの件もお願いしたいと思っているわけでございますけれども、この底なしの付近ではいわゆるポンプを使って中門川へ強制排水をしていただきたいと、こういうのが地元の意見でございます。この件も市当局もいろいろと御検討されているところでございますが、長野国道事務所と打ち合わせをしているということも聞いております。また武津のいわゆる武津バイパスのところでございますけれども、これも中門川あるいは赤津川の下流へ強制排水をして排出をしているところでございますけれども、非常に最近この中門川と赤津川の下流が流れが悪いもんですから、このしゅんせつをやっていただきたいというのが地元の武津区の要望でございます。ここで今市の対策、工法の検討などやっていただいておりますが、どういうふうなことをやっていただいているのか、長野国道事務所の動向等あわせてお願いをしたいと思います。  第2番目の質問はJR高架のその後の経過についてという質問でございますけれども、JR中央東線高架事業に向けた新しいまちづくりプランの動向についての質問でございます。この問題も大変長い年数をかけても進捗をしないというのが現状でございます。かって大分前のことでございますが、地下か半地下かというような議論もあり、並木通りで電車の入れ替え時に自動車の渋滞、いらいらした気分で、完成されております岡谷市と比較して、大変不満の声も聞かれているわけでございますが、その他御承知のように市街地には湯の脇の大踏切を初め多くの平面交差の踏切も御承知のようにあるわけでございます。この高架事業とあわせて沿線の区画整理事業、いわゆるまちづくりは沿線住民のコンセンサスと熱意がなければできない問題でございますが、何と申しましてもこの中央東線より山の手側では約134戸の移転とか、あるいは湖側では170戸の移転と聞いておりますし、非常に難しい問題を含んでおるわけでございますけれども、事業の負担金で見ますと国と県が合わせて85%、市は10%、JR5%というふうにお聞きをしております。そこでこのJRの高架事業については諏訪市の四賀方面から大和地区まで市街地を東西に2分する中央東線により、まちづくり事業等に多大な影響があることは御承知のとおりでございますけれども、その後その高架事業はどのようになっているか、経過と今後の進め方について市の考え方、あるいは県とかJRの考え方はどういうふうになっているかということもあわせてお聞きをしたいと思います。  次に、3番目の市街地の道路行政というのは、このタイトルのとおり難しいそんなに問題じゃなくて、たまたま私も上諏訪のまちを歩いているときに、いつも並木通りから国道へ抜けて裏町へ抜ける、このところでいわゆるございますが、サンロードについてでございます。高架事業に関連してサンロード、これは高架事業がなされればもちろんできるわけでございますけれども、やはりこの中心市街地の活性化は私どもこの諏訪市にとっても非常に緊急に対処すべき事業であり、その中の都市計画街路の都計道路のサンロードの改良に手をつけていくということが、やはり全く火の消えたような駅周辺の商業地のためにも、ぜひ必要じゃないかというふうに思うわけでございます。それから国道を渡って長瀬さんのとこら辺は大体よく歩道等できておるわけでございますが、右側はちょっとあれでございますけれども、いわゆる裁判所の前での歩道でございますけれども、この件も大体昔からいろいろ聞かれておるんですが、どういうふうになっておるのかということもお聞きをしたいわけでございます。サンロードの一帯、JRを渡ってから国道までのいったい長さはどのぐらいあるのか、また拡幅した場合の住宅とか商店は何戸あるのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。この場での質問を終わります。 ○伊藤広喜 議長  建設部長 ◎太田頼永 建設部長  それでは国道20号の冠水対策についてお答えしたいと思います。国道20号の冠水対策については、先ほどお話がありましたとおり、長野国道工事事務所に改善対策を要望しているところであります。中央自動車学校付近については資料収集が終了し、冠水原因や水路の流量、工法の検討に入っていただいているということで聞いております。ただ6月30日の雨量について、ちょっと、かなり集中的に降ったというお話を聞いておるんですけれども、1時間に何ミリというような数字はちょっと持ち合わせておりませんので、お許しいただきたいと思いますけれども、いずれにしても市としても国道事務所の検討結果を待ち対応してまいりたいというふうに思っております。それから先ほどもお話がありました中門川へ直接放流する方法と、そういった方法も検討しているところでございます。  それから武津地区の関係でございますけれども、沿線の住宅がかさ上げされており、住宅への被害は少ないと、そんな状況でありますけれども、道がたるんできているということもありますので、工事事務所の方へ道路改良とあわせて、歩道の整備を含めて検討いただいているところであります。  それから、先ほどお話しありました赤津川の先がかなり詰まってしゅんせつを要するということでございます。今回の補正でもお願いしておるわけでございますけれども、3カ所のうちの1カ所はその赤津川の先ということでお願いしているところでございます。  もう1点、先ほどの裁判所前の歩道の設置の関係でございますけれども、以前も一般質問いただいたことがございますけれども、市としてもぜひ必要な箇所だと、そういう認識をしております。長野地方裁判所に歩道用地の譲渡についてお話を申し上げておるところでございます。まだOKだという返事はいただいておりませんけれども、引き続き要望、話し合いをしてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○伊藤広喜 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それではJRの連立交のことについて答弁したいと思います。連立交事業は先ほど長い昔からの経過でございまして、踏切解消による市街地の交通円滑化、それから沿線のまちづくりに寄与する事業と考えておりまして、これからも進めていかなければいけないと考えているところであります。その中で市街地活性化委員会が今立ち上がってございますので、そちらの方との関係の関連も含めてこれから進めてまいりたいと考えているところであります。先日も政策アドバイザー今井先生をお願いしてあるわけでございますけれど、ちょうど元の建設省に勤めておられまして、岡谷の連立交を手がけた方を一緒に連れていただきまして、それで5分程度しか時間がなかったもんですから、あまり話できなかったわけですけれども、やはりかなり歳月がかかるだろうということをお聞きしておりますし、それに対しまして費用もかなりかかるだろうということであります。ですから10年ですとかあるいは20年先のまちづくりを見据えた中で進めていかなければいけないということでございます。いずれにいたしましても事業の主体は長野県、そして当事者とのしてJRということの理解をいただく中で進めていかなければならないということでございます。またJRの考え方といたしましては、長野支社長さんも好意的にお話し合いを進めているところでございますし、中に建設省の方を紹介していただいたりして、お会いに行ったりしているところでございます。そちらの方もあと諏訪としてどんなことをしなければいけないかということをより明確に、予算づけ、その辺も詰めていかなければいけないかなと思っているところであります。  そしてサンロードにつきましては、平成5年に商工課でアンケート調査をしたという結果がございまして、地権者20名中回収率80%で、絶対反対の方もおられますし賛成の方もあるということをお聞きしております。私も以前反対者はいるとか、会ってみれば違うというような話も来てますので、いずれにしてもあそこの道は抜かないことには諏訪市というのは少し真ん中がくびれてしまった格好になってしまいますので、まずいのかなあと考えております。これもアドバイザーの先生方のアドバイスをいただく中で、どのようにしていったらいいかということを決めていかなければいけないと考えております。市の単独事業ということはなかなか難しい今、昨今でございますので、中心市街地活性化基本計画に基づく街並みまちづくり総合支援事業等の導入によりまして、この対処を考えたいと今思っているところでございます。私の方からは以上でございます。 ○伊藤広喜 議長  建設部長 ◎太田頼永 建設部長  先ほどお尋ねの降水量の関係でございますが、桑原の現場でということではございませんけれども、測候所の観測でございますけれども、ピーク時に1時間22.5ミリという数字だったそうです。以上でございます。  たびたびで申しわけございませんが、国道までの距離というお尋ねでございますけれども、70メートルということでございます。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤広喜 議長  伊藤平一議員 ◆4番(伊藤平一議員) 冠水対策についてはいろいろと御配慮をいただいてるわけでございますけれども、この工事の見通しというふうなものはどういうふうになっておるのか、ぼつぼつそのあれが見えてきてもいいというような話も聞いておるんですけれども、その辺をひとつお願いしたいと思いますが。 ○伊藤広喜 議長  建設部長 ◎太田頼永 建設部長  先ほど申し上げましたとおり、資料収集が終わって工法等検討に入っているということでございますので、いつまでということでまだ御返事はいただいていないわけでございますけれども、できるだけ早急にと、またいつ降るかわからないわけですので、そんなことでさらに要望してまいりたいと思います。以上でございます。
    ○伊藤広喜 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤広喜 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤広喜 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 4時43分...