諏訪市議会 > 1999-09-13 >
平成11年第 5回定例会−09月13日-03号

ツイート シェア
  1. 諏訪市議会 1999-09-13
    平成11年第 5回定例会−09月13日-03号


    取得元: 諏訪市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-01
    平成11年第 5回定例会−09月13日-03号平成11年第 5回定例会            平成11年第5回定例会会議録(第3号)          平成11年9月13日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問(1−2)  ページ                  ページ   1番  久 住   鐶  … 65    2番  赤 羽 喜 州  … 75   3番  小 泉 坂 男  … 83    4番  守 屋 陽 子  … 89   5番  伊 藤   武  … 96    6番  伊 藤 広 喜  …101   7番  武 居 宏 治  …108    8番  伊 藤 平 一  …113   9番  三 村 睦 雄  …117   10番  原   文 明  …120  11番  小 松 千 章  …126                 延         会     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(23名)
         議 席                 議 席       1番   小 松 千 章        2番   武 居 宏 治       3番   守 屋 陽 子        4番   伊 藤 平 一       5番   小 泉 きよ子        6番   小 泉 坂 男       7番   赤 羽 喜 州        8番   高 林 徳 枝       9番   松 木 直 一       10番   三 沢   実      11番   伊 藤 広 喜       12番   原   文 明      13番   三 澤 周 人       14番   佐 藤 よし江      15番   久 住   鐶       16番   浜   庄 介      17番   河 西 保 美       18番   木 下 忠 文      19番   三 村 睦 雄       20番   茅 野 昭 雄      21番   伊 藤   武       22番   小 泉 博 夫      23番   宮 坂 勝 太 〇欠席議員(なし)    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      山 田 勝 文     助役      吉 田   守    収入役     内 山 正 忠     教育長     細 野   祐    総務部長    宮 坂 敏 文     企画部長    古 畑 頼 利    市民部長    小 口 和 雄     福祉部長    進 藤 正 利    経済部長    矢 島 政 紀     建設部長    前 田 光 則    水道局長    伊 東 公 雄     消防部長    湯 田 員 全    教育次長    宮 野 孝 樹     総務課長    牛 山   勝    企画調整課長  神 戸 道 弘     財政課長    渡 辺   功    行政委員会事務局長            足 助 今朝男    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      清 水 昭 夫    次長      田 中 育 穂    庶務係長兼議事係長            栗 林   茂    副主幹     吉 江 苗 美    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成11年9月13日(月)                第5回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−3)                               開議 午前10時00分                               延会 午後 4時44分                                 (傍聴者 45名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○松木直一 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は23名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○松木直一 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許可します。久住鐶議員 ◆15番(久住鐶議員) おはようございます。今議会一般質問1番ということで、やらせていただきます。  最初は平和についてであります。8月15日の終戦記念日を前後して、新聞、テレビなとには平和への取り組みが毎日報道され、特集を組み核廃絶を訴え沖縄を語り、そうした新聞記事の切り抜きが厚くたまりましたが、その中に諏訪市の取り組みは一つもありませんでした。原爆の火を灯し続けている伊那市、茅野市などは広島原爆の日、平和祈念祭を行いましたし、岡谷でも同様な世界平和を祈る会が持たれ、茅野市では防災無線で原爆投下の時間に平和の鐘を鳴らしています。松本市は平和祈念式典後、すいとんを試食、原爆アニメの上映、写真展など幾つもの催しがありました。その他、県下各地では、朗読劇「この子たちの夏1945広島・長崎」が若い母親の出演で上演されていました。茅野市では中学生から平和についての作文を募り、そのうちの何人かを広島に派遣し、広島に行かなければ実感できない原爆という核をつぶさに体験させています。  広島の平和公園には全国からの就学旅行の生徒が引きも切らず訪れていて、その生徒たちの供える千羽鶴の山は片づけてもすぐまた次の山になります。そして、生徒たちはそれぞれが思いを込めた手紙を添えていました。戦争について原爆について、生徒たちは旅行前に勉強し、初めて戦争の悲惨さを知り平和のありがたさがわかり、平和への誓いをその思いをメッセージとして広島にささげてます。広島、長崎、沖縄を風化させないで語り継いでいく責任が私たちにはあると思っています。  下諏訪町でも平和体験学習と位置づけて、広島へマイクロバスで生徒を派遣し、成果があったという新聞記事がありました。諏訪市は昭和59年、平和都市推進宣言を、63年には核廃絶宣言をしているといいますが、その間の取り組みは見られませんでした。平和の問題は、人権問題として命の問題として、女性は特に大切にとらえております。山田市長は平和への取り組みをどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。また、具体的な取り組みについて考えをお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。  教育長へのお尋ねは生徒への平和問題の提起として、どんなことを考えておられるのか、諏訪市として実行できる学習はどんなことがあるのでしょうか、お聞かせください。広島の秋葉市長の平和宣言は新世紀を担う若者にあてたメッセージが高く評価されました。若い世代への諏訪市での取り組みをぜひお願いしたいと思います。  次は、霧ヶ峰湿原の保護保全と霧ヶ峰対策についてであります。霧ヶ峰湿原植物群落は、国の天然記念物に指定され、その植物層の豊富さにおいては尾瀬をしのぐとも言われております。特にその湿原は日本を代表する高層湿原として、学術的価値が高いとされ、私たちが後世に伝えていくべき文化財と思われます。その霧ヶ峰湿原の乾燥化についてまず質問をさせていただきます。  踊場湿原はミズゴケ、泥炭を堆積しながら順調に発達を続けている湿原ですが、湿原の乾燥化、水枯れが問題視されてきています。諏訪市教育委員会は、このほど平成7年より3年間にわたる調査研究の霧ヶ峰湿原植物群落の報告書を出されました。それは現状分析と長期的視野に立っての霧ヶ峰湿原の保護対策を、調査に基づく生の声として率直に書いておられ、霧ヶ峰に深い愛情と関心を持っている方々の霧ヶ峰を後世に残していくための決意が感じられる重厚な報告書に仕上がっています。  そこでの指摘は湿原の乾燥化の防止が何よりも必要であるとされ、植物に水が必要な6月に水が枯渇し、池底の土にひび割れができ、10月にも水が一部枯渇するといいます。また、水位の変化が激しく、9月から10月にかけては55センチも変化していて、こうした調査は定期的、継続的な10年以上の調査データが必要といわれます。観測データの積み重ねが今後の湿原の水の確保には必要でありましょう。湿原の植物、堆積物の調査は報告書の作成によって、ひとまず役目は果たしていると思われますが、水の調査だけは湿原を守るために引き続き年間を通しての調査が必要で、必要性が報告書でも言われており、続けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、この調査方法は今までどのように取り組んでこられたのか、そこにかかる必要経費はどのくらいなのか、お聞きをしたいと思います。  この霧ヶ峰湿原植物群落の調査報告書に盛られている湿原の保護、保全対策については、8月27日に行われました元御射山神社の例祭の席でも、その森林化、外来植物の侵入などの指摘と要請がなされておりましたし、千葉大の植物保護パトロール隊の結果報告でも同じことが述べられております。その中でまず取り組んでいただきたいとこととして、湿原の木道はくいで浮かせる構造が望ましいこと、木道のない湿原には至急、木道の整備をしてほしいこと、裸地化の拡大を防ぐ対策としてさくの必要性が言われております。また、諏訪市民として恥ずかしいと思うようなトイレが蝶々深山の分岐点の方にあります。トイレの整備など観光を考えてもぜひ何とかしていただきたいと思われます。これらについて、この調査報告書に対してどのような検討を加えてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次は、親水性の水辺づくりについてであります。川に対しての治水政策が河川法の改正により潤いのある水辺空間や個性を生かした川づくり、親水性のある川づくりに変わってきています。諏訪市では上川ラブリバー計画として、左岸にマレット場をつくり右岸にもマレット場ができました。多くの人が健康づくり、また憩いの場として利用しております。その他、魚釣り場とかホタル水路とかをお考えのようですが、この事業の基本構想、その経過、そしてこの事業の終了年度はいつなのか、お聞きをしたいと思います。  平成10年長野県では、第二次水環境保全総合計画を策定され、水環境づくりに取り組み、これに向けての県民の行動指針もつくられました。この中で親水性に配慮した河川の整備、住民参加による水辺づくりを提唱しています。上川は両岸ともにマレット場になり、これは河川敷の利用によるものですが、次の計画として子供たちが水に入って遊びのできるような親水ちびっ子公園をつくってほしいと思いますが、いかかでしょうか。今、川遊びのできる川は諏訪市にはなくなりました。それはコンクリートによる高い護岸工事によって、川へ近づけなくなったことと、川を汚してしまったからです。子供たちは川が大好きです。子供たちに川遊びをさせてやりたいと思ってきました。日陰ににいる魚を追い出して捕まえることも、メダカさえ今の子供たちは知らないと言われます。水は潤いと安らぎを与えてくれ、せせらぎの音は優しい心をつくるまちづくりには欠かせません。そうしたことによって水を汚さない、川を汚さないというふうな意識も育ってくるでしょう。県の行っている水辺の楽校プロジェクト事業、楽校という楽は楽しいという字を書きますが、その事業も取り入れていただいて、ぜひ住民参加の親水水辺公園づくりに取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。  最後ですが、情報化とその推進についてであります。多くの市民の生の声を聞いて、市政に生かしたいという市長の提案で、市長室にファックスとパソコンが入れられました。現在58件のお便りが寄せられているとのことですが、その内容について市長がどのような感想をお持ちになったか、お聞きをしたいと思います。  このファックス、パソコンによる市民の声を聞くという施策について三つの質問をさせていただきます。一つは、市長への提言の58という数字が多いのか少ないのかわかりませんけれども、急に意見を出すように言われても、多くの市民はこうした訓練をされてきていませんでしたから、気軽に市長あてにメールを出すすべがつかめないでいたのではないでしょうか。市から出される情報が少ないと市民は自分の意見を持つことができません。今回、市長は住民参加型の市政運営を言われ、情報公開も積極的になさるとおっしゃっておりますが、市民に市政を判断する材料としての情報をどしどし提出してくださるようにお願いをしたいと思います。  しかし、今まで行政主導で市政は運営され、市民は行政任せでお役所依存でやってきた体質を変えなければ、意識改革をしていかなければ市民参加のまちづくりはできないでしょう。そして、そうした体質の改善や意識改革は徐々にしか進まないというふうに思います。こうしたことについて市長はどのように考えておられるのかお聞かせください。  今回、市民からの提案で、諏訪市として、これはおもしろいとか、これは使えるといったようなものがいくつくらいあったのか、お聞きをしたいわけですけれども、市民が市政への参加意識を持って提案し活動する楽しさを知ることができたとしたら、すばらしい施策になると思います。提案者によるシンポジウムを開いて、諏訪市の明日を語っていただくような企画もほしいと思われます。市民が自分には何かできるかを考えていく、そうした連帯の意識の育成こそ新しい市長に私たちが希望するものであります。  二つ目は市民の声が確実に早く市長に届くようにということで、情報機器を使うという発想は、若い市長の新しい試みとして悪くなかったと思っています。しかし、市民の多数を占める、ファックスなど使えないよ、というふうな声に押されて、今回、市長あてのはがきが全戸に配られました。このことは手段の一つとしてとるべきだったでしょうが、始めに情報機器で市民からの提案をと考えられた市長の意図とは違ってきていると思われます。これからの時代を考えますと情報機器を使っての通信、事務処理の効率化等、すべての面でこれらは必要になってきます。そうしたとき市民が等しく情報機器の恩恵にあずかれるように、そうした施策を市長はとるべきだったのではないでしょうか。公民館でもこうした講座は開かれていますが、お年寄りにもパソコンの楽しみを知ってもらいたい。そうすることで在宅介護を進める上で、家にいても通信のできるような広い世界を持つことができるのではないでしょうか。小学校のホームページはどんな内容が載せられておりますか、お伺いをしたいと思います。  それからまた、諏訪市のホームページはどんなことが発信され、アクセスはどんなところからどんな内容であったのかお尋ねをしたいと思います。行政が率先、情報化への取り組みを進めてこそ、今回の市長の取り組みは生かすことにつながると思われますが、お考えをお聞かせください。  それから、市長室にパソコンが入ったのを機会に庁内に情報システムをつくられるとか、ほかの利用方法は考えておられませんか。それからまた、多くの市民が訪れる庁舎ロビーで諏訪市が発しているホームページを検索して見られるようなそんな試みをしたら、諏訪市の情報化は進むと思われますが、いかがでしょうか。  三つ目としまして、市長からの投げかけがまず必要であったのではないか、情報は発信してから返ってくるものですから、待つのではなくて、市長からの投げかけがまず必要であったのではないかというふうにも思いますけれども、そこのところはいかがでしょうか。終わりです。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  まず平和についてということでございます。特に議員言うとおり、時代とともに私たちは平和の社会へずっと暮らしてきたということが、だんだん戦争というものを風化して、また私もそうですが、戦争を知らない子供たちが急激にふえてきているというのも事実であろうと思います。風化しない努力というものをこれも検討してまいりたいと思います。諏訪市におきましては、平和都市推進宣言に関する決議というものを昭和59年6月16日に市議会本会議で全員一致のもと可決され、これを受けまして63年12月に庁舎の敷地内に平和都市宣言塔を設置したところでございます。また、毎年8月1日の広報誌におきまして、原爆死没者の慰霊と平和を祈念し、8月6日と9日に1分の黙祷をささげるよう呼びかけているところでございます。また、それ以外のことにつきましては、今、議員おっしゃられましたとおり、協議しながら諏訪市のとれるものも大いに進めていこうと考えておるところでございます。  そして、続きまして情報化ということに対してでございます。市民の皆様の御意見を直接取り入れるということで、ファックスやパソコンをつけてきたわけでございます。その中におきまして、従来より手紙等のものはあったわけですが、一つの線でつながるという感覚を大切にしたいということにおきまして、身近な存在ということを目的としてつくってきたわけでございます。そして、その後ファックスやパソコンのない方々が非常に困るというふうなことがございまして、はがきというものをつくってきたわけであります。その中におきまして数々の御意見等が出されまして、今、始まったところで、いろんなところ御提起いただいております。かりんちゃんバスというものの、こうしたらどうだろう、ああしたらどうだろうというのが非常に来ております。その辺も参考にさせていただきたいと思っております。  また、今後の情報化に備えてということでございますが、非常に情報化を迎えてだんだん家庭の中にパソコンあるいはファックスというものが普及されるということが次第に高まってくるわけでありますので、該当の末端の増設や生涯学習におけるパソコン教室などを通じて、まずさわってみる、そして遊んでみるというところからパソコンというものに親しんでいただくような施策をとってまいりたいと考えております。また、すべてのものはともに考えるというようなことで、情報というものは共有していこうということを考えておりますので、この辺でさまざまな御意見をいただきたいということをしております。  以上、庁内のパソコン化ということに庁内LANということにつきましては、数字等も持っていますが、徐々にやってまいりと思っております。予算のかかるものでございますが、どの辺までやるのか、あるいはどの辺の文書までその中へ入れていくのかということがございますので、その辺も研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○松木直一 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。まず、諏訪市、各学校における平和教育の取り組みという点について述べさせていただきます。日本の歴史の中の負の部分を、しっかりと子供の学習の中に位置づけるということは、各学校でしっかりと取り組んでおると、このように思っております。例を挙げますと、社会科の学習を通して歴史や憲法、国際理解の面から知的に学習をしておりますし、国語の教科書の中にも戦争について物語、詩、論説等、小学校3年から中学まで載っており、意欲的に学習しております。特に学習は子供の課題意識ということが非常に大切ですので、子供の課題意識を醸成しながら、各学校とも真剣に取り組んでいるのが実情です。  そのほか学校独自の活動や学習、8月入る前に学校長が、きょう夏休みを迎えられるのは、これは平和があるおかげであると、平和について考えなさいと呼びかけた学校もございます。それから、学級独自で松代へ見学に行ったところもございます。戦争体験のお話を聞いた学級もございます。これからやりたいという学校も二、三ございます。そのように地道な取り組みでございますが、各学校、平和について意欲的に取り組んでいると、このように申すことができます。  議員のおっしゃるとおり、広島、長崎それから沖縄について、実際その場へ行って、さまざまな体験をするということは、大変意義があると、このように思っております。茅野市では平成6年より8名を広島に派遣していると、下諏訪では本年度から6名参加しているというお話をききました。その成果をしっかりとお聞きし、また、諏訪市ではどのようにしたらよいのか、諏訪市独自の進め方は、一体どうあったらよいのか、校長先生初め学校関係者と話を詰めながら、具体的に検討をしてまいりたいと、できましたら前向きに検討していきたい、このように思っております。 ○松木直一 議長  教育次長 ◎宮野孝樹 教育次長  それでは、霧ヶ峰の三湿原の保護と保全につきまして、お答えを申し上げます。霧ヶ峰湿原の植物群落は、高層湿原という大変貴重な湿原でございまして、後世に伝えるべき大切な文化財というふうに認識をしております。まず、湿原の保護の中で乾燥化の防止、これ非常に重要な課題の一つでございまして、踊場湿原におきまして平成4年度から平成9年度まで水位の観測を行いました。この水位観測につきましては、目的が開発に伴う影響があるかないかというふうなことで、約700万かけまして実施をいたしました。それ以前の民間の調査をあわせますと、約10年間の調査資料がございます。調査結果では確かに年間通しまして降雨量によって水位は変わってくるわけでございますが、年間の水位は主に安定しているというふうなことで、影響は見られませんでしたので、10年間の調査で一応の成果を得たということで、現在、中止をしているところでございますが、また必要があれば実施をしてまいりたいというふうに思っています。  次に、木道の整備でございますが、平成6年度から8年度にかけまして、国の補助を受けまして擬木とロープによる保護さく9,400メートルの設置をいたしました。また、八島ヶ原湿原におきましては、諏訪市側にくいを浮かせました木道を整備をいたしました。ただ、車山と踊場につきましては未設置でございますので、今後検討していかなければならない課題だというふうに思っております。  次に、湿原を含めて霧ヶ峰の保護監視活動でございますけれども、行政の職員とそれから自然保護指導員、自然公園指導員によるパトロール、さらに観光シーズンにおきましては、千葉大学の植物同好会の学生を中心にした踏み荒らしの防止の注意とか道案内あるいは霧ヶ峰の植物の説明等、啓蒙活動を行っているところでございます。  今後の保護対策でございますが、平成7年度から9年度にかけまして、信州大学の先生方を中心にして、霧ヶ峰湿原植物群落調査研究委員会というところに委託をしまして、総合的な保護保全対策をして検討いただいたところでございます。提言はいろんな項目に分けていただいているわけでございますが、例えば漂流水や地下水の問題、土砂対策、保護推進体制等々ですね、緊急のもの、中期対策あるいは長期にわたってどうしていくのかというふうなことを提言いただいているわけでございますが、市として独自にできること、あるいはやらなければならないことにつきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、霧ヶ峰あるいは湿原は非常に大きな面積がございまして、茅野市から下諏訪町まで2市1町と広い地域にわたっております。また、地権者が牧野組合が中心なわけですが、複雑に入り組んでいるというふうな難しい問題がございますので、総合的な対策につきましては、やはり地方事務所で組織をしております霧ヶ峰高原を考える会というのがございますので、ここを中心に取り組んでいただきたいというふうに考えております。  また、自然保護センターがございますので、そうしたところの調査、観測体制これをもう少し充実していただくように働きかけてまいりたいということと、北信の方に県の自然保護研究所というのがございます。これはオリンピックの関係でできたものだと思いますけれども、やはり霧ヶ峰は国の天然記念物でございますので、そうしたところの分室の設置等もお願いをして、研究体制の充実を図っていきたいというふうに思います。さらに自然保護に関心のある方々がたくさんいらっしゃいますので、今後そうした市民を中心に自然保護ボランティアそうしたものを組織化する、育成していくことが大切だというふうに考えおります。以上でございます。 ○松木直一 議長  経済部長 ◎矢島政紀 経済部長  霧ヶ峰のトイレのお話ございましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。霧ヶ峰にはそれぞれ公衆便所あるわけでございますが、国の補助をいただきながら、順次、年次計画に基づいて整備をしてまいりまして、現在、強清水周辺につきましては4カ所のトイレにつきましては水洗化がされたところでございます。先ほど議員、御指摘の場所につきましては、今、教育委員会の方でもお話がありましたように、国の天然記念物の湿原を控えているというようなことから、あるいはまた水の確保、排水等について、いろいろ難しい問題がありまして、まだ水洗化に至っておりません。そうした中で近年、山小屋では太陽光だとかあるいは風力発電を利用した合併処理浄化槽によるし尿処理システムが完成したというような話も聞くわけでございます。国の補助あるいはまた設置する場所、水の確保等々を協議しながら、場所等につきましても、あそこでいいのかどうなのか等も含めて平成12年度あるいは13年度のうちに研究をいたしまして、13年度以降について整備に手をつけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○松木直一 議長  建設部長 ◎前田光則 建設部長  それでは、私の方から親水性の水辺づくりについての内容についてお答えをいたします。議員、御指摘の河川法の改正、確かに平成9年に河川法が改正されまして、その河川法の改正の一番大きな趣旨は、今まで河川法の中には第1条の目的の中に治水と利水というものしかありませんでした。それが第1条の中に環境面を配慮したという明記をされたということが大きな改正点かと思われますが、この改正に基づきまして、河川法がいろいろ改正されました。いわゆる河川の整備計画をつくりなさいとか、整備計画を策定するには住民の意見を反映をさせた計画にしなさいというふうな中で改正をされておりますので、平成9年に改正をされて6カ月以内に施行ということでございますので、当然施行はされておりますけれども、これから具体的な各河川の整備計画につきましては、河川管理者がその整備計画をつくるということになっておりますので、これから全県あるいは全国的にそういうものがされるだろうと、また、それをされる際には住民の意見を大いに反映をされた計画にしていたいというふうに考えております。  それから、具体的に御指摘の上川ラブリバーでございますが、これは河川法の改正もちろん以前に、平成元年に上川ラブリバー計画というのをつくりました。具体的に取り組みましたのは平成2年から取り組んでおります。順次計画を、もちろん河川、上川周辺をごらんになればわかりますが、整備を進めてまいりました。諏訪市の中で河川敷の有効利用ができるのは、私は上川だけだろうというふうに考えておりますので、あの辺の整備は行われてきております。また、現在も平成8年から12年までの河川の全国的な護岸の整備計画ありますけれども、その中にも上川ラブリバー事業を積極的に取り入れるという形で進めております。ただし、今現在進められておりますのは、上川ラブリバー全体では四十五、六ヘクタールになります。河口から茅野境までということでございますので、そのくらいになりますけれども、今現在進めておりますのは、鷹野橋から上流、あの鷹野橋、市道白狐線にかかっている橋でございますが、鷹野橋から上流について今、上川ラブリバー事業を進めております。その上流につきましては大体十五、六ヘクタールになりますけれども、それが整備できた時点で、また公園としての位置づけもはっきりさせていきたいというふうに考えております。  それから、続いて議員御指摘の、これは県が定めました水辺の環境整備計画の中で、水辺の楽校事業というのがあります。楽しむの楽ですが、水辺楽校プロジェクトというものがありまして、これは国の事業ということになっております。この中で、いわゆる一番基本はこれは子供の遊び場がないというようなことから、子供の遊び場を確保しようということで、河川敷を利用しようというふうな形になったわけですが、全国的に子供のアンケート等をとる中でも、子供が外で遊ぶ機会がなかなか減ってきたと、少ないというような中から、河川を有効利用していこうというようなことになっておりますが、ただ、この「楽校」整備、今ほかの河川の整備事業を進められているところにつきましては、重複しての指定はならんということでございますので、今先ほど私も申し上げましたように、これに該当なるのは私は上川くらいかなというふうに思われますが、上川、今、ラブリバー計画進めております。  それから、もう一つ、これは皆さんも御承知の方もいらっしゃると思いますが、今現在、角間川でセイフティコミニティ事業という形で、これは河川治山砂防事業でございますけれども、昭和62年から50億円くらいの事業費で、今、大体8割方終わっております。あの辺に行ってみますとわかりますが、大変親水性を持たせた河川の整備が進められておりますので、あれをやるには河川の幅を大幅に用地確保しながら、あの整備を進めてまいりましたので、また平たん地の中でも上川以外でやるとすると、ああいう用地確保が必要になってくるだろうと思います。諏訪市の中では昭和58年の激特事業を初めとした河川では大分、用地提供もいただいておりますので、これ以上の河川整備計画というのは、ちょっと今、現状では難しいかなというふうに考えております。以上でございます。               〔「議長15番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  久住鐶議員 ◆15番(久住鐶議員) 平和についてですけれども、前向きに教育委員会の方でも取り組んでいただくということで、結構なわけですけれども、やはり今の市長のお話にもありましたように、若い世代というのは、もう平和という、戦争という、そこら辺がもう未知な部分ですから、やはり平和を語っていくには、諏訪市として場がないわけですね。ほかのところはみんなそういうふうに火をともし続けている場所とか記念塔とかをつくっているわけですけれども、諏訪市では平和に対しての心を寄せていく場がないということも一つの、私は、問題だなというふうに思っています。平和というものは形ではつくれないでしょうが、やはりそういう場をつくっていただいて、そこへみんなが心を寄せていくといくというふうな、そういうふうな施策もぜひ考えていただきたいと思いますので、これはお願いとして申し上げておきたいと思います。  それから、例えば中洲に風樹文庫があるわけですけれども、そこで岩波書店が出している書物というのは、もう一環して平和問題やっているわけでして、諏訪市にある風樹文庫だけでも私は平和の取り組みといいますか、活用しての平和のお祭りみたいなものはできると思っています。ですから、また今後に向けてそれは考えていただきたいなというふうに思うわけです。
     それから、霧ヶ峰ですけれども、今の説明ですと、開発に伴う水の変化ということで水位の観察をやってこられた、そして、それについては変化がなかったから終わったというふうなお話でしたけれども、開発とは別の時点で今、三つの湿原とも乾燥化が行われているということでして、それはもう開発とは別の時点でぜひ何で乾燥化していくのかという、これも根本的な問題だと思います。ですから、やはり水の調査というのは必要になってくるというふうに思います。調査方法なんかちょっとお話がなかったわけですけれども、経費もそんなにはかからないと思いますので、ぜひ水の調査についてだけは続けていただきたい。ここのところもう一度、御答弁をお願いしたいと思います。  それで、今、環境教育といいますと、諏訪湖についてはずっとやって、各市町村やっておりますが、やはり諏訪市にとっては霧ヶ峰と諏訪湖というものは、これは切り離せないものでして、霧ヶ峰も汚れてしまってからでは困るんで、ぜひその環境教育としても霧ヶ峰を取り入れてやっていただきたいなというふうに思っています。  それから、水辺づくりですが、今のお答えですと、重複してしまうから、上川ラブリバーと水辺の楽校プロジェクトといいますか、それは重なってしまうからできないというふうなお話だったというふうに思うわけですけれども、上川の中でも、ホタル水路をつくるというふうなことで、一路水路をつくる、その中側といいますか、そういうとこら辺で子供の遊ぶ場所というのはできるのじゃないかなというふうに私は思ったわけですが、そこのところもう一度お願いをしたいと思います。それから、角間川にももちろんできればいいですし、それから、上川と二所ぐらいそういうふうに子供が川遊びのできる場所をつくっていただきたいなというふうに思うわけです。  それから、市長が施策として最初にやられたファックスとパソコンの市民からの意見をということなんですが、最初に手紙やはがきでなくて、やはり情報機器をつかってという、そのことについては、いま一つの線でつながる、そういうものが欲しかったというふうなことをおっしゃったわけですが、その発想、最初の発想をそういうふうな形でなされて、そして、その後どういうふうにそれをやっていくといいますか運用して、それを市民づくり、市民参加に生かしていくというふうに、そこら辺をどういうふうな構想で、これを最初にやられたのか、そこのところをもう一度お願いしたいと思います。 ○松木直一 議長  建設部長 ◎前田光則 建設部長  上川ラブリバーの中で、ホタル水路の間、子供の遊び場というふうな話がありましたけれども、これは当然、上川のラブリバー事業を進める中で当然、住民の意見を聞いたり、河川愛護団体の皆さんの管理をしてもらうというふうな形の中で意見を聞きながら進めてきております。そういうふうなこれから必要性が出てくれば、水辺の楽校整備ということでなくて、上川ラブリバーの中で、必要性のあるものについては取り入れていきたいというふうに考えています。 ○松木直一 議長  教育次長 ◎宮野孝樹 教育次長  水位観測についてでございますけれども、方法につきましては踊場に1カ所ボーリングをしまして、そこの地下水の状況を調べるという方法でやったものでございます。それから、おっしゃるように、年間のデータを継続的にはかっていくということは、もう本当に最低の必要なことだというふうに思います。ただ、これまで問題になっておりますのは、冬期、雪がたくさん降りますと、入山ができないというふうな状況がございまして、それについては電気を使ってどういうふうにやるかというふうな、その辺が一つ課題になっているところでございます。今、事業費はあまりかからないのではないかというふうに申されましたが、やはりそういった意味では事業費がかかるわけでございますが、必要なことでございますので、市長部局とよく相談をして検討してまいりたいというふうに思います。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  今まで感覚的にですが、市長が非常に遠い存在であったというようなことを、我々の仲間からもお聞きしたところでございます。その中でどういう方法がいいだろうかということで話し合いまして、今までになかった方法、ファックスそしてEメールというものが、今非常な進歩をしているわけでございますので、それを使って市長と直接話ができるというところへ話をもっていきたいということで始めたわけでございます。そして、さまざまな御提言あるいは激励あるいは感想等々いただいているわけですけれども、私のところで処理できるものにつきましては、そのままお返ししてございますし、また、担当部局にかかわるものにつきましては、検討の後、御返事を出しているというところでございます。 ○松木直一 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  平和の問題のことでございますが、先ほどは学校教育を主体としてお答えしましたが、そのほか社会教育並びに生涯学習課にかかわることについても今後進めてまいりたいと、このように思っております。なお、全市的な取り組みについては、また関係機関にお願いしてまいりたいと思います。               〔「議長15番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  久住鐶議員 ◆15番(久住鐶議員) 市長の今の御答弁でいいわけですけれども、やはり一つ一つに対して返事を出す、それも大事でしょうが、その一つ一つを組み立てていって、どういうふうに市民とかかわっていくかという、個々でなくて、やはり総体のところまでやはり事業といいますか、市長の最初に考えた施策を持ち上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○松木直一 議長  赤羽喜州議員 ◆7番(赤羽喜州議員) 久しぶりの上位返り咲きではありませんが、ここ数回最後の方を締めをいたしておりました。このたび2番目ということで非常に緊張いたしております。  それでは、通告してあります項目について順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。まず第1点目は塩漬け用地の有効活用について御質問いたします。昨年12月定例会において、私は土地開発公社取得用地の現況と今後の対応について質問いたしましたが、その2について新市長に対し質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  地方自治体の土地開発公社が抱え込んでいる長期保有地が全国各地で深刻な課題になっていることは周知の事実であります。ちなみに全国1,600の土地開発公社が所有する土地は、1997年度末時点で約3万5,000ヘクタール、取得価格に金利負担などを含めた簿価は約9兆1,000億にのぼるそうであります。このうち取得後5年以上たつ土地を塩漬け用地と呼んでおります。この面積は約8,800ヘクタール、簿価は3兆1,000億円にもふくらんでいるそうであります。用地で約4分の1、簿価で約3分の1を占めていることになります。  地価が急騰した70年代以降、各自治体は土地開発公社を設立し、公共用地の先行取得に走りました。当市も他市と足並みをそろえるように1973年設立をいたしました。市街地が乱開発された当時、土地開発公社は一定の役割を果たしました。しかし、塩漬け用地がふえ始めたのは、バブル崩壊後、予定されていた事業計画が凍結するなど、自治体が土地開発公社から用地を買い上げる流れが滞り始めたからであります。この土地開発公社の用地取得資金は、銀行などからの融資であり、売却がおくれればおくれるほど金利とともに簿価は上昇し、財政悪化が進行する自治体は、ますます公表しにくくなるという悪循環に陥っております。  当然こうした土地開発公社の不良資産は、最終的には自治体が処理せざるを得なくなると思います。すなわち住民負担になるということです。すなわち隠れ借金でありますので、先送りは許されないと考えます。そうでなくても地方の財政悪化は危機的で、全国の自治体の借金合計は99年度末で約176兆円になるそうであります。こうした状況下で自治体が塩漬け用地を引き受ければ財政赤字が一挙にふえ、地方債発行など制限される財政再建団体に転落する自治体がふえる危険性があります。だからといって放置していても塩漬け用地の簿価は上がり続け、問題は深刻化するだけであります。  自治体の中には凍結されている事業が動き出せば国や県から補助金が出るという甘い見通しがあると指摘する声もあります。しかし、地方分権の時代が始まっており、自治体自身の危機管理能力が問われる時代にまできております。そのあらわれとして全国の自治体では貸借対照表の導入が進み、行政においても資産を所有する時代から活用する時代に変わってきております。貸借対照表導入ついては、後ほど通告されている方がおりますので、ここでは触れません。そこで、私はこれら塩漬け用地の解決策の一端として、民間への売却、他用途への転用、低金利資金への借りかえなど可能で現実的な対応策を早急に行うべきであろうと提案申し上げますが、市長の御所見をお伺いいたします。  また、関連になりますが、土地開発公社の取得した土地以外で、土地開発基金の運用土地並びに普通財産で活用されない土地もあろうと思いますが、あればそれらの場所と土地の運用状況について、また今後の有効活用について市長のお考えをお示しいただき、以上で1点目の質問を終わり、2点目に移りたいと思います。  2点目の要介護認定に向けて御質問いたします。介護保険制度いよいよ来年4月より実施となりますが、このたびY新聞社の全国世論調査の結果が掲載されておりましたが、調査結果によりますと介護保険制度に関しては、期待感を示す人は5割を超えたものの、その一方で9割以上が保険料負担や介護サービスの中身について不安をぬぐえないという結果であり、介護問題に対する関心の高さがうかがえたとありました。そして、介護体制が整った病院への入院47%、ホームヘルパーの訪問介護45%、医師や看護婦の訪問40%の順となっており、家族の介護負担軽減を求める声が目立ったとありました。また、心配していることや問題点を挙げてくださいとの質問に、多かったのが保険料負担が大きいが56%、介護認定が厳し過ぎたり公平に行われない恐れがある45%等、保険料や要介護認定などに関する項目が上位を占め、期待と不安が交差している調査結果となりました。  以上の結果を見てもわかるとおり、実施後の不安が完全にぬぐい去られたわけではなく、逆に未解決部分の多い制度にかわることへの不安の方が強く感じられます。特に高齢者を抱える家族にとって、半月後に開始される介護認定作業を前に自分の親や連れ合いがどういうサービスが受けられるのか、受けられないのか、また、現在は元気だが将来、寝たきりや痴呆になったときに、どのような手続をすれば、どのようなサービスが受けられるのか等、制度の内容について不安を持っているというのが現状であります。  そこで、制度の内容と申請に向け、多くの市民に知ってもらうために、今日まで各地区で制度の説明会を開催また、介護準備室が各地に出向し、申請のための説明会を9月15日より10日1日まで行う予定とのことであります。開催時間は午後1時半より3時までで、最終日10月1日、市役所で市内全域を対象に午後7時30分より9時までとのことであります。これらの説明会、二、三地区合同で地区公民館や本館での開催であります。高齢者にとって公民館までの足の確保や体調を気にしての説明会参加で、なかなか日程にあわせられなく、やむなく欠席する人たちも多く、これらの人たちへの配慮もしていかなくてはと思うところであります。  そこで私は、これらの人たちや不安をぬぐい切れない人たちのために介護保険なんでも相談ダイヤルを開設し、心配する高齢者の相談に応じていってはどうかと考えます。現在、介護保険準備室前に相談窓口を設置し対応しておることは承知いたしておりますが、新しい制度のためわかりにくい部分が多いので、弱者への電話窓口設置をし、市民サービスをしていくことも大事だろうと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたい。  そして、いよいよ9月19日より申請者の受付が始まります。そして、申請者の認定審査会が開催され、認定されていくわけでありますが、そこでお伺いいたしますが、まず当市申請予定者の数は何人ぐらいになるのでしょうか。また、1日置きに開催する認定審査会、1回45人ぐらい審査とのことですが、6市町村、全申請者を審査するわけですが、審査の終了するのはいつごろになるのでしょうか。また、申請受付から調査、審査、認定までにかかる日数は何日ぐらいかかるのでしょうか。申請者が判定結果を不服として、県介護保険審査会に異議を申し立てる手続について手順はどのようにするのでしょうか。4点にわたって質問をいたしましたが、御答弁をいただくともに、異議申し立て前に相談に応じる苦情調整員を配置し、苦情処理をできるようにすべきと考えますが、いかがお考えか、また、その際、介護認定審査会の議事録を当事者に開示できるようにし理解を得ていくのも一考と思いますが、審査会の議事録の開示をすべきと考えますが、いかがでしょうか。以上の仕事等を考えるとき、職員の態勢は万全でしょうか、私は増員をしてでも万全を期すべきと考えておりますが、市長の御見解をお願いし、次に移りたいと思います。  3点目の行政評価システムの適用について御質問いたします。市長就任初議会の6月、私は市長に予算の組み立てについて御質問いたしましたが御記憶でしょうか。その折、市長答弁の中で現行予算については限られた財源を重要的かつ効果的に配分されたものと考えていると、そして、今後の予算の組み立てに関しては、従来どおりの考え方を踏襲しながら、多様化するニーズの中で、やるべきことはやると、また、緊急度、優先度、効果というようなところから、十分検討しながら進めていきたいと考えており、限られた財源の中で最小の経費で最大の効果が得られるということを旨として考えていきたいと申されておりました。私も全く同感であり、言葉だけに終わらないように祈っております。  その実施に当たり私は行政評価システムの適用を提案申し上げます。このシステム、民間企業の経営手法を導入して行政サービスの向上、事業の効率化等を目指す数値目標を設定し、その達成度合いを第三者の視点から評価するシステムのことであります。もちろん評価の道程や結果は情報公開され、政策決定や予算配分に反映されていくことを前提にしております。これまでの日本の行政改革では、地方分権、規制緩和、省庁再編といった行政の機構改革、権限や財源の再配分に重点が置かれてきました。行政の運営面、つまり役所の仕事の仕方をどのように改革していくかという論議が乏しく、今日に至っております。  私はかつて役所の事務事業の見直しの中で、書類の押印の廃止を提案、一部実施いたしましたが、しかし、今言われている行革とは公務員数と予算減らしというイメージしかありません。しかし、この行政評価は、政策課題に優先順位をつけ、予算の効率的な使い方を目指しつつ、行政サービスの向上を図るというものであります。行政評価と同意語として使われている言葉に政策評価、執行評価、業務評価、事務事業評価等が使われております。いずれも行政の仕事に関する有効性と効率性を高めていくために用いられている制度や手法であります。  これらは民間企業で用いられているマネージメントサイクルシステムを行政に適用、プラン=計画、ドゥ=執行、シー=評価、プラン=計画という循環を行政の事業過程で実施して、何のための事業かを徹底的に自己点検する制度にし、行政の仕事のむだをなくし、納税者の納得のいく予算執行の仕組みを確立すること、それを実現するための行政評価システムの導入を推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  私、最初の質問の中で塩漬け用地について、事業の凍結によって中断しているもの、計画を立てたが実施されず、そのままになっているもの、終了していないもの等々いろいろありましたが、これらも評価の対象として、他用途への変更、事業の中止等、決断をすべき時期であろうかと思いますので、それらもあわせお考えいただき、市長の御所見をお示しいただき、以上で質問を終わります。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、お答えいたします。今、議員、御指摘の、いわゆるこれ以上保有して、動かない土地、塩漬け用地と呼ばれるわけですが、その御指摘に関しましてですが、確かに長期間保有している土地の中に、当初の目的に使用しなくなったものや、当分事業化が見込めないものがございます。これらは利用できるものは暫定的に駐車場や資材置き場で貸し付けたり、広場で開放するなど相当の土地を現に有効に利用しております。また、現在、保有土地全体を見直す作業をしており、その中で、ただいま御提案いただきました民間への売却、用途転用、低金利資金への借りかえ等、参考にいたしまして、将来を見据えた土地の有効利用を含めた適切な処分、方策など調査研究してまいる所存でございます。また、土地開発基金で取得した土地に関しましては、隣接する土地との計画進捗状況を見ながら処分してまいろうということで考えておるところでございます。  次に、介護保険につきましては、後ほど詳しくは御説明申し上げますが、10月1日付けで2名の増員を考えております。また、来年の4月からはそれなりの職員の人員を配置する考えでおります。そして、さまざまな問題に対して対応する考えを持っております。また、後ほどおのおのにつきましては御説明させていただきます。  最後の評価システムということでございますが、確かにこれからはそのようなものが必要になってくるだろうと考えております。ただし、今までの動向といたしまして、各場所でやっている評価の方法が違っておりますので、その動向を見据えながら諏訪市の中にも導入してまいりたいということを考えております。  さらに、これから今後の建設に伴うというところが一番の多くの問題になってくるというような気がしております。湖南、豊田地区のデイサービスセンター建設に伴う地元との話し合いということを続けておりますので、そのような格好で始めから地元の人も入っていただき、そして評価も一緒にしていただくというようなシステムをとってまいりたいと、それが一番、住民の人がわかりやすい、そして開かれた市政であるかなという感じがしておりますので、このようなことを続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○松木直一 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  御質問の介護保険認定に向けて、介護保険なんでも相談ダイヤルの開設はどうかという御提言でございます。今、お話ありましたように、介護保険につきましては、相談窓口を6月1日より介護保険準備室に開設したところでございます。それによって相談に対応しておるわけでございますが、相談員は保健婦さん、それからケースワーカー等が当たっております。  また、介護保険制度の説明会ですけれども、地区とか団体におおむね100回ほど行っております。既にサービスを受けている方には、それぞれ担当者から個別説明を行い、申請記載の手伝いや提出の代行を行うようにしております。今お話ありましたように、9月15日から介護認定申請の受付を開始するに当たりまして、9月14日からですけれども、21カ所で申請説明会を行うわけです。申請やサービス利用の申し込みがどなたでもスムーズに行えるように対応していきたいと考えているところでございます。申請に当たりましては本人、家族に行っていただくのが原則でございますけれども、民生委員、それから在宅介護支援センター、また各サービス事業者ですね、社協とかJAとかニチイ学館さんになるんですが、それと介護保険準備室が細かく個別対応いたしたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  次に、御質問の申請予定者の数でございますが、現在のところ在宅が1,200名、施設へ入所している方が260名、あわせて1,460名を予定しております。次に、認定審査会でございますけれども、10合議体、半年間に112回開催する予定でございます。一回の審査会は四、五人程度ということでございますが、今のところ諏訪広域圏内の予定者は5,437名おります。計算しますと回数と人数からいきますと足りないわけですけれども、具体的に審査会の計画を立てる中で、112回行えば、可能だということで出ましたので、今のところ112回という予定でございます。  それから、苦情調査員の設置の関係でございますが、要介護認定にかかる審査請求については、審査を行う機関といたしまして県に介護保険審査会が設置されるわけでございます。これは審査請求提出されましてから、採決を被保険者に通知するまで、おおむね90日、非常に期間が長いわけです。したがいまして、できるだけ市の窓口で解決できるように対応したいと考えております。クレームに対しましては、調査をおこなった調査員と他の調査員が複数で対応いたす予定でございますが、訪問調査の内容について、本人等に開示して理解を求めたいと、そんなふうに考えております。また、被保険者の意向により再度申請を受け、変更認定等を行うことができるようになっております。したがいまして、審査請求に対応する専門調査員の設置は、審査請求の状況を見る中で、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、申請から認定通知までの期間がどのくらいかかるかというお話でございますが、申請から要介護度の認定通知まで期間は30日を原則としております。ただし、今年度は初年度ということもございますので、30日を超えることもあるかと思われます。一応、申請の受付は9月、先ほどお話ししましたように15日から始めまして、2月中には予定者すべて終了させたいと考えております。また、現在サービスを受けておられる方は1月中くらいには終了させていきたいと考えております。  それから、調査内容の開示でございますけれども、訪問調査の内容について、本人、家族には情報を開示して審査結果に至った経過の御理解をいただきたいと考えています。認定審査会の議事録につきましても、委員の名前を伏せて本人、家族に開示の方向で検討しているところでございますが、認定審査会は非公開となりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  それでは、議員お尋ねの土地開発基金の土地取得の活用法、普通財産、未利用の土地でございますが、お答え申し上げたいと思いますが、現在、土地開発基金で所有している土地は8件ございます。お尋ねの運用状況でございますが、資材置き場として利用しているものが2件、それから駐車場として利用しているものが2件、それから道路拡幅用地として所有しているものが2件でございまして。あと2件が未利用でございます。その場所と中身ということですが、一つは公共事業用地として平成3年に取得した土地でございまして、中洲の豆田にございますが、面積が932平米ございます。現在、有効な土地利用を模索しているところでありますけれども、一時、駐車場としてお借りしたいというようなお話もございましたが、それは成立しませんでした。いずれにしても、早い時期での処分とあわせて、一時的な借地の申し出があれば、貸付等有効な利用を図っていきたいというふうに考えております。  もう一つ四賀の白狐島にありまして、平成6年に取得した土地でございまして、面積は約608平米ございます。一時、建設業者の方が資材置き場として利用したこともございますが、現在は未利用でございます。周辺は御存じのとおり宅地造成がかなり進んできておりますので、そういう開発の状況を見ながら、できるだけ早くここは処分をしていきたいなというふうに考えております。  それから、普通財産での未利用の土地でございますが、平成2年に取得した土地でございます。これも中洲の豆田にございますが、通称金魚屋の土地というふうに申しますが、面積は3,380平米ございます。周辺には中央道のインターがありましたり、またステーションパーク等、近年開発が盛んになってきておりますので、この土地に対する引き合いも現在あります。ですので、様子を見ながら先ほど市長申し上げましたとおり、処分を検討していきたいと、そんなふうに考えております。  それから、もう一つ行政評価システムの導入で、先ほど市長答弁申し上げましたが、お尋ねの行政評価システムは、全国的に見ますと三重県で事務事業評価手法という方法で使っていますし、静岡では業務棚卸し方式というものを採用しています。また、北海道では政策アセスメントと、もう一つは時のアセスメントということで有名になりましたが、そんなことで実施ないしは検討しているというのが全国的な動きでございます。現在、長野県では実施している市町村はございません。いずれにしても議員御指摘のように、こういうものを導入することによって職員が意識改革をするというのが、非常に大事ですし、また、議員御指摘のとおり第三者が外部評価といいますか、例えば市民の代表の方が行政サービス業務を顧客、お客さんの立場から評価するという活動も必要なような感じはしております。住民の満足度の向上といいますか、すべての公共サービスにかかる費用は、住民の皆さん方の税金というのが発想でございまして、行政サービスは行政の仕事であるというのが原点でございますので、そこらを基本にしながら今後検討していきたいと、そんなふうに考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  赤羽喜州議員 ◆7番(赤羽喜州議員) 最初に御答弁ありましたように、現在、保有土地全体を見直す作業をしておるということでございますが、先日ある新聞に塩漬け用地に関する記事が掲載されておりましたので御紹介したいと思うんですが、「自治省は地方自治体の土地開発公社が取得してから5年以上放置されている長期保有地、いわゆる塩漬け公共用地の円滑な処分を後押しするため、来年度に国として初の対策指針を策定するこを決めた」と。また、「公社が赤字売却した際に自治体がかぶる損失分については、地方債や交付税による財源支援も含めて検討している」と、こういうような記事が載っております。まだまだ正式決定ではないようでありますけれども、来年度、国として対策指針を策定するということでありますので、乗りおくれないようにアンテナを高くして対応していただいて、早急な解決ができますことを望んでおるところであります。  また、このたびPFI推進法、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ推進法というものがさきの国会で成立し、民間の資金やノウハウを活用して塩漬け用地に命を吹き込む道も開けてきておりますので、何もしないなら赤字を出してでも早期売却を進めることも選択肢の一つとして3点ほど提言申し上げましたが、そのほかに住宅地や市街地にある土地については、市の住宅政策や人口増の一環として、公有地に定期借地権を設定して中堅サラリーマンのファミリー向けの安価な分譲住宅地を提供してはどうかとこう考えますが、そういったものは可能でしょうか、また、それに関する問題点等ありましたらお示しをいただき、前向きな御検討をいただくことをお願いし市長の御所見をお聞かせいただきたい。  また、先ほど話がありました土地開発基金の土地運用について、豆田の土地ということで直接触れなかったわけですけれども、モーテル用地として類似施設の建設ということで、その措置のために買った土地、これが932平米ですか、あるわけです。これが当時、皆さんも御承知のように非常に高い値段で買い上げたと、これは設計料から一切込みの値段でということでありましたので、非常に単価が高かったわけですけれども、それが現在非常に金利やなんかでもって坪九十何万というような金額にはなっておろうかと思うような次第です。そういうことで、ぜひともこういった国の施策、今提案されておりますので、ぜひ乗りおくれないように、そんな適用ができますかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう形での解決をぜひお願いしていただきたい、そんなように思うところです。  それから、2点目に介護保険審査会の結果について不服の申し立てを県にした後に、再審という、言いかえれば認定変更ということができるかどうか、差し戻しされるということでありますので、多分、認定変更ができるんではないかというように思うんですが、その辺についてもう一度お聞かせをいただきたいというように思うわけです。  それから、最後にこの認定された人たち、今諏訪市でも1,460名ですか、人たちがいるということでありますけれども、介護サービスのプラン、この人たちの介護サービスのプランというのは、ケアマネージャーが立てるというように思うわけですけれども、その人たち全員が同じような介護サービスを受けるというわけではありません。そういう意味で非常に1人1人のケアサービス、ケアプランというものを立てるわけですけれども、このケアマネージャーだけで全員の人たちのケアプランが立てられることができるのか、また、そうでなければ、どういった人たちがこの中に入ってケアプランを立てていくのか、お示しをいただきたい。それから、この全員の人たちのケアプランができるのはいつごろになるのか、その辺もお示しをいただいて、質問を終わりたいと思います ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  議員、御指摘のように8月28日の読売新聞、私も拝見をいたしましたが、いずれにしましても、数兆円という費用がかかるというふうに報道されていまして、来年度こういう指針が示されれば本当にありがたいなというふうに受けとめています。いずれにしましても、アンテナを高くして情報キャッチに努めたいというふうに思います。  それから、もう一つ御質問の定期借地権の関係でございますが、非常にいいアイデアだなというふうに思ってお聞きをいたしました。いずれにしましても、今の時点できちんと私も法律を理解して申し上げることはできませんが、地方自治法の237条には、財産の管理及び処分という項目ございますが、ここでは公有財産を貸し付けることは法的には問題ないというふうに法律では位置づけられております。また、諏訪市の財務規則この法を受けておりますが、第188条で普通財産の貸付期間というのが決められておりまして、建物とか工作物の所有を目的とする土地の貸し付は30年、期限を切ってございます。ですから、今回の定期借地権は、普通借地権と変わりまして、一般定期借地権の場合は50年以上という貸付期間が決まっているわけですが、そのほか建物譲渡契約付借地権とか事業用借地権とかいろいろあるわけですが、議員、御指摘の定期借地権のお話は、多分一般定期借地権かなということで、貸付期間50年以上というふうに読みとれるわけですが、今申し上げました財務規則の30年を50年というふうに字句改正すれば、クリアできるかなというふうに思っています。ただ、若干心配になりますのは、50年以上にわたって特定の方に公有財産といいいますか土地を貸し付けるというその責任はどうなるかなというふうにちょっと個人的には思います。  それから、今回の1992年8月に借地借家法の法改正が一部あったわけですが、どうもこの法の精神は、多分民間同士のやりとりを促進するための法改正かなと思います。といいますのは、地主さんは土地を貸したときに、なかなかきちんとした関係で土地を取り戻せないというのが今までネックでございまして、今回は、50年たてば無条件で土地を返還してもらえるという法改正でございまして、大規模に土地を持っていられる方は安心して土地が貸せれると。それから、借りる方は、よく年収の5倍で自分の土地が手に入るという政策がございますが、土地代の20から30%ぐらいの保証金を払って、後は地代を払っていくと50年間はそこへ家を建てて安心して住めるというようなことで、どうも民間主導の賃貸契約の促進かなというふうに法律の精神を思えるわけですが、いずれにしましても、今のところ県内はもちろん全国で、地方公共団体がこの定期借地権を設定して用地を貸したという情報は私つかんでおりませんので、少しアンテナを高くしながら、確かにこれ有効利用になりますので、研究をさせていただきたいと、そんなことでお願いをしたいと思います。 ○松木直一 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  介護保険の関係で3点御質問ありました。県の介護保険審査の結果についてでございますが、審査請求の裁決が出たあとに、裁決に不満として納得しない場合ですが、これは被保険者が民事裁判として争うことになります。  それから次に、ケアマネージャーの数の御心配でございますが、10年度で21名の方が現在おられます。11年度も既に試験は終わっているんですが、数がまだはっきりしませんけれども、これらの方たちをトータルしますと、プラン作成には支障ないと考えております。  次に、ケアプラン作成の時期でございますが、1月から2月になる見込みでございます。ただ、区分支給とか種類支給の限度額を決定しなければいけませんので、これが出ないと最終的なプラン作成はできないわけですけれども、現段階ですと仮プランを作成するのは可能であるということでございます。以上でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  赤羽喜州議員 ◆7番(赤羽喜州議員) ただいま御答弁ありましたように、できるだけほとんどの土地、有効利用されるように望んでおるわけですけれども、ぜひとも一日も早い決定をお願いしたいと、そんなように思っております。  それから、今、福祉部長の方から御答弁ありましたけれども、県への異議申し立てをして、県からもう一度やり直しなさいと、そういうことで市へ戻ってきて、それから、もう一度検討をした結果、今言うように認定外、いわゆる認定から外れていたものなり、要介護2だったものが3になると、そういうようなことがあり得るのかどうかということをちょっともう一度お聞きしたいというように思いますけれども。 ○松木直一 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  裁決の中で、もう一度認定をし直せということが、もし出たとすれば、それは当初の順序どおりにまた進めるということでございます。 ○松木直一 議長  小泉坂男議員 ◆6番(小泉坂男議員) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。山田市長が6月議会で施政方針を示されて以来、3カ月となりますけれども、この間、公約であります対話の市政に向けまして、市民の声を聞くための手段といたしまして、ファックス導入を初め、8月からは電子メール、あわせてフアックスや電子メールのなじめない方には、市政提言はがきの送付というような形で、市民のすべての階層に対して対話をしていただくというような方向がされまして、本当に歓迎をしているところでございます。心から敬意をあらわしたいと思います。今後もどうか柔軟な考えで市民の気持ちをとらえていっていただきたいというように思います。  さて、質問でございますけれども、第1点といたしまして広域連合についてであります。広域連合の方向づけにつきましては、いろいろな形で論議をされてまいりましたが、諏訪広域行政推進研究会の広域連合部会での研究報告をもとに、意向が決定をされていくというように思っておりました。ところが原村長の菊池八五郎氏の悲報と選挙後の情勢ということで、6月29日、8月24日の2回の理事会で検討ができずに、10月5日の理事会に持ち越されたようでありますけれども、県下10圏域中、諏訪圏を除きまして9圏域は、来年4月に設立が決定をされまして移行をするようであります。諏訪圏も10月5日の理事会で、前向きな方向づけができることを期待しているところであります。私は、広域連合は、国の地方分権一括法の成立を受けました大きな流れと、そして、諏訪地区の行政権、後期基本計画の内容等を十分に見ましても、6市町村が力を結集し、これらの問題に取り組んでいくという意味で、必要であると考えておるところでございます。次の点につきましてお示しをいただきたいと思います。第1点でございますけれども、率直にお伺いをいたしますけれども、10月に仮に方向づけができたとすれば、設立の時期につきまして議会対策等を含めていつごろになるか、お示しをいただきたいと思います。第2点でございますけれども、これからの研究会等で検討されると思いますけれども、当面する広域連合でしようとしている事業及び事務について、お示しをいただきたいと思います。3点目は、今広域連合に権限委譲をされている内容がございますけれども、それを含めて今後どんな内容が委譲されてくるかということも、ひとつお示しをいただきたいと思います。第4点目でございますけれども、ふるさと創生事業について、本年度より第2期ふるさと創生事業が施行されるということになりました。基金が5億から20億準備のできているところにつきまして、モデル事業といたしまして契約に基づき各県1カ所から2カ所、財政支援といたしまして、3年間で100億の事業債が交付をされるというものであります。佐久、諏訪圏は、この基金がまだ設立されておりません。この点につきまして、どのようなお考えを持っておられるか御所見をお願いをしたいと思います。  続きまして、第2点でございますけれども、諏訪湖浄化とこれからの問題点についてであります。諏訪湖浄化につきましては、私たち諏訪湖の周辺で生活する者として永遠の課題であると思います。そして、この課題につきましては、泳げる諏訪湖を合言葉に県、国、諏訪湖浄化連絡会、諏訪湖浄化推進委員会を初め、諏訪湖にかかわる団体そして市民、子供たちを含めまして行動をいただいておるわけでございまして、心から感謝をしているところでございますけれども、これまで多くの事業が展開をされてまいりましたけれども、その中でも大きな事業といたしまして、しゅんせつや水辺事業また先日クリーンフェスティバル20ということで、20周年を迎えました下水道事業であろうかと思います。特に下水道では工場や家庭の排水を処理をすれば、大きな改善ができるのではないかということで、大きな期待があったわけでございますけれども、この20年の結果、徐々には改善をされてきておりますけれども、昨年の測定結果を見ましても、COD7.8ということで、長野県の湖沼の中でワースト1であり、まだまだ泳げる諏訪湖につきましては、ほど遠いような感じをしているところであります。特に数年前から雨水が諏訪湖汚染の要素としてクローズアップをされてまいりました。雨水は市街地、田んぼ、畑、山林、原野と、非常に広い範囲でございまして、それぞれ特性を持っているわけでございまして、この特性をとらえながらの対策が必要になってくるかと思います。幸いにも県を中心に非特定汚染源対策研究会が設置されたということでございますけれども、本当に力強く思っているところであります。次の点についてお示しをいただきたいと思います。第1点目でございますけれども、非特定汚染源対策の取り組みにつきまして、現状どのようになっておるかお示しをいただきたいと思います。第2点目でございますが、県がしゅんせつによる環境への影響について検討するため設立をされました諏訪湖しゅんせつに関するモニタリング調査委員会の現状についてと、この調査の中にぜひダイオキシン、環境ホルモン等についての調査を含めていただきたいというように考えているところでございますけれども、この点につきましても今後の進め方と、この考えにつきまして御所見をいただきたいと思います。第3点目でございますけれども、しゅんせつ土の引き上げ地の維持管理についてであります。現在、諏訪湖からのしゅんせつ土は、農業用地といたましては食用については自粛をし、花木については問題なしということで判定をされております。また、排水についても通常時のデータでは十分にクリアをされているということでございます。しかしながら、私の見るところ、そうした管理地から降雨時に泥水が流れ出しており、大変住民の皆さんも気にしているということを含め、諏訪湖のしゅんせつ土の中は環境ホルモン、ダイオキシン等も含まれているというようなことも聞いておりまして、不安の声があります。この点について、どのような管理をこれからされるか、特にお願いをしたいと思います。  3点目でございますけれども、結核への取り組みでございます。厚生省の結核緊急事態宣言に始まりまして、皆さんも御承知だと思いますけれども、メディアの各地の集団感染の報告がされております。結核につきましては、最近まではほとんど話題にならなかったと思いますが、43年ぶりに増加をし、さらに学校、病院、公共施設等で集団感染がされているというように言われております。非常に心配であります。もともと体力のない方もおりますし、この夏場を過ぎまして体力を落とした方もいるということで、大変気になるところであります。また、気候の変わり目、学校も新学期を迎えるということで、感染の条件がそろってきているようにも思います。特に空気感染でありまして、知らず知らずのうちにということでありますし、43年ぶりということで、お互いに市民の意識も実際低下をしているというように考えられます。そういうことで、早目の対応が必要だというように考えておるところでございます。次の点についてお示しをいただきたいと思います。第1点は、厚生省の結核緊急事態宣言を受けまして、市としてはどのような予防対策をされているか、お示しをいただきたいと思います。第2点は初期感染で、まだ発病されていないという方がおりますけれども、この感染予防と集団感染予防防止について、どのようにお考えになっておられるかということでございます。3点目といたしましては、非常に今回の結核の中で、薬が効かない多剤耐性結核というのが取りざたをされておりますけれども、この現状についておわかりでありましたらお示しをいただきたいと思います。  第4点目でございますけれども、リニア中央エクスプレスについてでございます。21世紀の交通手段といたしまして、最も早い乗り物といたしまして注目を集めているリニアエクスプレスが、今春、山梨の実験場で世界最速時速552キロの有人走行が達成されたようでございます。いよいよ夢の実現ができるものかと驚きとともに期待をしているところであります。特に市長はリニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会の会長といたしまして、早期建設とレールと駅の実現のために先頭に立って積極的に運動を進められております。また、このたびは試乗をされたということで、夢を実感として感じられたと思います。次の点について御所見をお願いをしたいと思います。  私も市民の皆さんも夢と現実のギャップを埋めていきたいというように思っております。市長が試乗の実感をあわせまして、時期的にいつごろというようなことを考えられているか、お示しをいただきたいと思います。2点目は、非常にあれですけれども、夏休みに子供たちが、また最近では茅野市の商工会議所の皆さんが試乗をされたというように聞いておりますけれども、諏訪市民もできるだけ多く乗っていただいて、この実感を味わっていただければというように考えるわけですけれども、そのような方法がありましたらまたお示しをいただきたいというように思います。以上で質問を終わります。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、お答えをいたします。ただいま広域連合の移行状況につきまして、経過につきましては、小泉議員御指摘のとおりでございます。そして、移行時期につきましては、これから各理事者の御意見を聞きながら結論を出していきたいと思っておりますが、この10月の理事会がそのような方向になりましたら、来年度早い時期ということになろうかと思っております。これはさまざまな事務的な処理がどのくらいかかるかというものと、あと内容をどのくらい盛り込むかというものによって変わってくるだろうと思っております。ただ、事務内容につきましては、今までの一部事務組合の継承と新たな共同処理というものが考えられるわけですが、それにつきましては、ごみ廃棄物リサイクルの高度処理施設というようなことが考えられております。また、焼却灰施設、先ほど出ました諏訪湖浄化の問題、広域観光、大規模施設の設置など等々の問題が考えられるわけでございますが、これも理事会の中で話し合いながら結論を出していきたいと考えております。  さらにこの中におきまして、新ふるさと創生モデル事業についてでございますが、この対象地域は、ふるさと市町村圏の指定を受けている広域圏もしくは広域連携に実績のある広域圏ということで、諏訪市はこの中に入るわけでございます。対象事業といたしましては、広域拠点施設の整備事業など、広域全体の活性化に有効な事業としております。事業期間はおおむね3年間、事業費は100億円程度をめどに、各都道府県一つから二つ、圏域を指定するものとなっております。そして、財政措置といたしましては、地方総合事業債をおおむね90%充当するということになっております。諏訪広域もふるさと市町村圏の指定は受けていないものの、対象地域になるわけでございますが、地域総合事業債の充てんがあるといいましても、起債でありまして、多額の借り入れをしていく大きな事業を実施することになることになります。また、当然ながら広域の中での事業でございますので、他市町村との調整や協議の上、広域計画の作成が必要になりますので、今のところは実施ということは考えておりません。しかし、広域の中でこの事業を積極的に取り入れる必要が出てくれば、他市町村と検討をしたいと考えております。  さらに諏訪湖浄化についてでございますが、後ほどしゅんせつ等々については御説明するつもりでございます。今ただいまのところアオコが非常に少ないという事実がございまして、これ研究者の発表によりますと、燐酸、燐の分が大分減ってきて、新しい生態系へ移ってきているという発表がされているところでございます。ですから、非常にいくらかでもきれいになってきているということであります。また、CODにつきましても7.8、今年は7.2ぐらいは、非常に下がってこないわけでございますので、これはアオコを含んでのCODということになっております。これを除くと4ぐらいまでに下がってくるという発表もされているところでございます。  さらに、リニアモーターカー、エクスプレスにつきましてでございますが、7月6日、私も試乗いたしました。試乗では470キロというところの設定に入っているわけでございます。中の状況といたしましては、小さな飛行機というものを想像していただければよろしいかなと思います。片方に2シートずつ二つのシートが各両側に並んでいると、左右2シートずつ計4シートということであります。グライダー乗ってこられた方はおられるかもしれませんが、振動としてはそれに似たような振動かなと思っております。まだ振動がありまして、これもジュースがこぼれない程度の振動があったというような記憶がございます。非常にこれから夢を乗せた交通機関であるような気がしております。21世紀の乗り物というようなことで、ぜひともこれを推進していただきたいということを思っております。また試乗につきましても、多くの方々が試乗できますよう、JRの方にも働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○松木直一 議長  市民部長 ◎小口和雄 市民部長  市民部長の方から諏訪湖浄化の非特定汚染源対策の取り組みについて回答申し上げます。  県は昨年7月、特定汚染源対策研究会を設立し、13年までの間に対策技術の研究、事業化手法の検討、対策の実施等を目指して取り組んでおります。県のその会議に参画しているのは、県の関係各部課、出先機関それから信州大学臨湖実験場、農協、市町村、市町村では諏訪湖浄化推進委員会が参加しております。非特定汚染源の現状や削減対策の技術研究と検討を行っているところであります。  具体的には農地対策としては、原村において休耕田を利用した植物浄化や肥料削減対策の実験、それから市街地雨水対策としては、諏訪市において側溝汚泥の負荷、また、岡谷市、茅野市においては、貯留槽による初期雨水対策、流入河川対策としては、諏訪市舟渡川において水性植物浄化等が行われております。調査実験や対策手法の検討など、研究会の活動を進めながら、県、関係市町村とともに連携しながら諏訪湖浄化を進めていきたい所存でございます。  次に、県がしゅんせつによる環境への影響について検討するため設立した諏訪湖しゅんせつに関するモニタリング調査委員会の現状でございますけれども、諏訪湖浄化対策の中心事業として、県が44年から実施しており、しゅんせつ効果の有無や汚泥の拡散による二次公害の心配等が言われています。県は諏訪湖しゅんせつに関するモニタリング調査委員会を昨年10月に設立、13年度までにしゅんせつ前後の水質、底質、生物等調査を行い、しゅんせつによる環境への影響について結論を出す予定であります。今年の6月しゅんせつ前の調査を行われたところでございます。  次に、しゅんせつ土の引き上げ地の維持管理についてということですけれども、しゅんせつ土の引き上げ地は、武井田川と鴨池川に挟まれた湖南の水田地帯の一画であります。15年度まで使用することになっております。しゅんせつ土の余水はサンドマットでろ過するなど、浄化して川に放流しておりますが、御指摘のことがあれば、市としても維持管理が問題なく行われるように、県に働きかけていくつもりでございます。なお、環境ホルモンについては、現在、基準がない上、環境庁が実態調査や作用メカニズムの解明、健康に与える影響等の研究を開始したところであり、情報の収集や必要な情報の提供に努め、国、県と連携してまいりたいと考えております。  次に、結核についての取り組みでございますけれども、厚生省が結核緊急事態宣言を発表しております。その結核患者数ですが、国では4万2,715人、それから県内では375人、諏訪市は3人となっております。なお、最近注目されるのは、高齢者の発病が目立ち、糖尿病等で免疫力の低下がきっかけとなり、再燃進展し発病するケースが目立っております。  2として保健所と地域包括協議会主催の結核医療講演会を開催し、市町村の職員、病院、学校、施設の職員を対象に研修を実施しているところでございます。また、パンフレットの配布、LCVのテレビ等を利用し、正しい知識の普及に努めているところでございます。  次に、多剤耐性菌についてでございますけれども、議員、御指摘のとおり、情報機関等で流れておりますが、これは先進国の抱える問題で、現時点、対応の方向づけというものがなされていませんので、情報等集める中で対応してまいりたいと考えております。  次に、結核の流行に対する将来的見通しですけれども、正しい知識を理解され、健康診断を積極的に受診され、正しい対処をしていけば結核は克服できると考えております。ただ、多剤耐性菌等の絡みもありますので、いずれにしても、結核に対する正しい考え方というものを市民に植えつけてまいらなければいけないと考えています。以上でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  小泉坂男議員 ◆6番(小泉坂男議員) ただいまはありがとうございました。ちょっと1点でけお伺いをしたいと思いますけれども、広域連合でございますけれども、非常に特に長野県は先行して広域連合ができているというようなことで、すべての10圏域が諏訪ができれば達成をするというような状況でございますけれども、なかなか難しい問題もあるように思いますけれども、強力にひとつ進めていただきたいというように考えているとろこでございます。  その中でちょっと1点だけお聞きしたいのは、特に広域連合とは直接関係がないわけでございますけれども、本格的な分権時代というのを迎えてまいりまして、財政面で普通交付税等が私、考え方が変わってくるんじゃないかというように考えていますけれども、最近の状況でいいますと、平成9年度でございますけれども、諏訪市が5万2,000人で18億8,100万円、原村が、いわゆる7,250人、これで19億9,600万というような形で、今は市に対して非常に市町村に対して厚い交付税がつけられているというような状況でありますけれども、考え方が非常に広域化というようなものの考え方をされてくるという中で、実際にこのような状況が出てきているのかどうか、この辺ちょっと財政課長わかっておりましたらお示しをいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○松木直一 議長  財政課長 ◎渡辺功 財政課長  交付税の関係、今までですと町村等の関係がかなり優遇というんでしょうか、来ておりますけれども、ここ一、二年という関係では、そういう関係を是正というか改正して、一律というような関係に動いている傾向がございます。というようなことで、それと交付税の関係では、広域化ということになれば一市町村に対して700万というような基準財政需要額への算入ということも現在ございます。以上でございます。 ○松木直一 議長  守屋陽子議員
    ◆3番(守屋陽子議員) 通告によりまして質問いたします。最初に大きい1番、どうなるか介護保険のことです。市長、先日私は82歳の女性から電話をもらいました。介護保険の説明があるようだが、目も見えないし足も痛いので行かれない。介護保険になると私は一体どうなるのか。こうした不安、心配あちこちでいっぱい広がってきています。来年4月スタートまでに諏訪に住むお年寄りの皆さんに安心して保険を使ってもらうために、市長とともに内容を充実していく立場で、きょうは事例を挙げて質問をさせていただきます。  一つは保険料、利用料についてです。Aさんは75歳の女性です。家族は若い息子夫婦と3人、息子夫婦は事業の失敗で多額な借金を抱えて、月25万の返済をしています。息子夫婦は朝から晩まで働き、その収入は全部返済に充て、3人の生活費はAさんの厚生年金7万5,000円だけです。もちろん家賃も含めてです。Aさんは寝たきり、トイレだけはずってもころがってもポータブルまで行く、だれも手伝ってくれる人がいません。現在、訪問看護週1回、月4回と入浴サービス週1回、月4回受けています。訪問看護のときの交通費が250円かかる以外は全部無料です。Aさんはどんなに倹約しても生活は苦しくなる一方だ、介護保険料は年金から天引きされるというが、私は払えない。認定されても訪問看護もヘルパーさんも入浴も受けられない。100円だって余分なお金は使えないんだと涙を流しながら言います。Aさんから保険料を取りますか、市長はどうします。  事例の二つ目です。Bさんです。この方は両方の手に指がありません。障害者です。80歳の女性ですが、Bさんには1カ月間の細かい家計簿も見せていただきました。家は自分のものなので、それなりに交際費やお義理がかかってしまって、両手がまた十分使えないためにタクシー代がかさんだり、高い温泉料も手に血が通わないために、ひっきりなしに暖めなくてはならない。そのために高い温泉料だが私にとっては必要のものですと言います。切り詰めても切り詰めても障害年金の8万3,000では毎月赤字です。赤字の分は遠くにいる弟が出してくれてはいるが、弟も定年になり、出してやれないよと言われてしまったとのことです。Bさんは両手が不自由と足が痛いくらいなので、できるだけ人に頼らず、時間がかかっても自分でやろうと努力しているとのことでした。ジャガイモもニンジンも硬いものが切れないので週1回1時間ヘルパーさんに来てもらっている。現在はお金は取られていません。しかし、Bさんは体が動くとのことで、認定は自立になるようです。特別養護老人ホームかケアハウスか、また施設入所を希望していますけれども、自立の判定では入所できません。ヘルパーさんも来なくなってしまいます。先が不安でじっとしていられないというBさんは、どうなるのでしょうか。市としてどんな対処をするのですか。  また、Cさん夫婦は92歳のおじいちゃんと82歳のおばあちゃんです。元気で老人福祉センターへ毎日カラオケに通っていたおじいちゃんが、1年ほど前倒れてベットの中での暮らしになってしまいました。おばあちゃんも足腰が痛くて、とても看病できない状態なので、毎日、朝昼晩の3回30分ずつヘルパーさんに来てもらい、おむつ交換や着がえや食事の介助等々をしてもらっています。入浴は週1回かりんの里へ行きます。2カ月に1回は一週間のショートステイを利用しています。Cさんの利用料の計算をしてみますと、現在、毎日3回30分ずつ30日間来てもらっていますので、2,700分です。これは今無料です。入浴とデイケア週1回、月4回、1回は1,000円くらいかかるということで4,000円です。また、ショートステイは一週間で5,287円で、1カ月9,287円、約1万円かかっています。  ところがCさんが介護保険になると、認定が推定要介護4くらいになるのではないかということで、月額36万円、利用料は1割負担で3万1,000円、これに食事代それからおむつ代、生活用品代がかかります。給付サービスを受けなければ、おばあちゃん1人では見てやれない。しかし、年金暮らし、この利用料が払っていかれるのかどうか心配で心配で夜も眠れないと言っています。こうしたCさんの場合も市長はどうしていくのか伺います。  次は、デイサービスの問題です。64歳以下で障害を持っている方が三、四人デイサービスに通っていると聞いています。この方たちはデイサービスに来ることで精神的にも大きな支えになっているとのこと、大変楽しみにして週1回から2回通っています。介護保険が導入されると40歳から64歳までの人は保険料を払っていても、指定された病気15項目以外は適用されません。来年4月からもう来られないよと言われて、大きなショックを受けました。自殺まで考えたという人もいたようです。64歳以下の特に障害を持った方へのデイサービス利用についてはどうするのか、また、65歳以上の方についても、自立と判定される人が約、今諏訪市では30人くらいいるようです。デイサービスに来られなくなる、そうした中間生きがいサービスにも行かないという、元気がない、またはみ出されてしまう、その30人のそうしたお年寄りについても、これからどうするのかあわせてお聞きいたします。  三つ目は、訪問入浴サービスについてです。現在、入浴サービスを受けている人は、諏訪市で30人くらいと聞いています。週1回の人もいるし4回の人もいるので、延べ数では80人くらいになるのでしょうか。諏訪の人はおふろが大好きです。床に伏せているお年寄りとて毎日入りたい気持ちではないでしょうか。介護保険になると2週間に1回になってしまうわけ、そこで市長、前笠原市長が移動入浴を始めた10年くらい前から現在まで諏訪市は無料で行っていることを大変自慢にしていました。市独自の福祉施策で入浴無料ぜひ続けていただきたい。よいことを引き継ぐことは市民にとってはとてもうれしいことです。いかがでしょうか。  4番目は介護手当金についてです。6月議会で介護手当金は存続していくという答えをいただいております。今、家族の介護をするために、全国では毎日3,000人の人が仕事をやめているということです。また、介護をしている8割の方が、体の不調やストレスがたまると訴え、お年寄りにももっと優しくするには、どんな手助けが必要なのかという質問には、ゆっくり休ませてほしい。また、経済的余裕がほしいを上げていました。原村では年間24万円、下諏訪では19万円、茅野は9万円、諏訪は12万円、他市町村では将来増額を考えているという答弁ももらっているということです。介護保険導入後は介護がふえることは目に見えております。家族の苦労は大変なものです。増額をぜひ要求します。  私はこの問題を質問するに当たり、いろんなケースの人と会って話をしてきました。仕事を続けながら痴呆の母親の看病をしている人の言葉です。介護保険というのは、なりたくてなった病気ではないお年寄りを、1回幾らだとか30分幾らだとか輪切りにして、施設で頑張ってよくなろうと努力して少しよくなれば追い出すという、まるで物でも預かっているようなものだ。人間として尊厳を奪うものだ。国は一体、老人をどのように見ているのか知りたい。この言葉、市長はどのように受けとめるでしょうか。  次に、大きい2番の国民健康保険証の取り上げの問題です。滞納者に対する制裁のために保険証を送付しない世帯が30ほどあるとのことでした。また、先日の答弁では国民保険は相互扶助、悪質滞納者という言葉も言われました。国民保険法第1条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされています。滞納者が増え健全な運営ができなくなってきているのはたしかかもしれません。  しかし、このことは1984年、国民健康保険の国庫負担が45%から38.5%に減らされて、各地で大幅な保険料の引き上げが行われ、低所得者や景気に左右される中小零細業者、農業従事者にとっては重い負担となりました。高い保険料になったから、払いたくても払えなくなってしまったという現実がありました。もう一つの目的が社会保障及び国民の健康の向上、私はこの部分を大切にしてほしいのです。  社会保障というのは資本主義社会の矛盾のあらわれとして、行き倒れや餓死、貧困や階級の対立する中で、貧しさの原因は個人の責任ではないということ、社会全体の責任として解決し、最低生活を保障していくものです。悪質滞納者とは一般的には客観的に見て、支払い能力が十分ありと認められるにもかかわらず、保険料を納付しない者を指していると思われます。そうした場合は法的措置をとって徴収することは十分可能ではないでしょうか。生活が苦しくて、納付している立派な人がいるのに、そういう人より暮らしが楽なはずなのに保険料を納付しないなんてけしからん。保険証を渡さなくて当然などという理論は、弱いものいじめに利用しているとしか思われません。  また、健康法第9条3項では、「保険料を納付しない場合、保険証の返還を求めるものとする」とあります。返還を求めるということは、保険者である市は、どんな理由であるにしろ、一たんは保険証の送付を世帯主にしなければならないのではないか。それから、返還を求める、そうした中で納付の話し合い、それからいろいろな話し合いが始まるのではないでしょうか。市民の暮らしを守ることより徴収率を心配することにならないようにしていただきたい、私はこの件についてはそう思っております。以上です。 ○松木直一 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  どうなる介護保険制度でございます。最初に保険料でございますが、この保険料につきましては負担割合が決まっているわけでございます。公費といたしまして50%、中身が国が25%、県が12.5%、市町村が12.5%。それから、被保険者の関係ですが、65歳以上の第1号被保険者が17%、それから40歳から64歳までですね、第2号保険者が33%保険料は負担し合うんだということがまず最初に原則でなっているわけです。この中で現在、当市で試算した第1号被保険者の保険料でございますが、推計ですが2,435円となっております。保険料につきましては負担能力に応じまして、いただくわけですけれども、所得階層別に5段階に設定されております。最初に、生活保護等を受けたおられる方ですけれども保険料額は生活扶助によって扶助費ということで支給されます。  それから、先ほど5段階とお話ししましたけれども、第1段階というのは住民税の非課税世帯ですね、かつ老齢年金受給者等になりますけれども、この方は2,435円の50%1,217円というのが第1段階の費用になります。第5段階というのは住民税の課税されている方で、本人の合計所得が250万円以上ということで、この方は1.50倍されますので、最高額として3,652円という数字が出るわけですけれども、そんな形で保険料は決められております。  次に、利用料についてでございますが、この利用料につきましては、法で、大変なかなか難しい点なんですが、介護サービス費用は、介護単価ですね、この1割は負担していただくというのが原則になっておりますので、これは御理解をお願いしたいと思います。  それから、施設サービス等で非常に心配な点があるということでございますけれども、施設サービスには食費等が加算されますけれども、所得に応じて上限が設定されています。世帯による上限の世帯ということで、標準世帯ですと3万7,200円それから住民非課税の世帯ですと2万4,600円、それから老齢年金受給者ですと1万5,000円というのが上限設定されておりますので、その点も御理解いただきたいと、そんなふうに思います。それから、生活保護者につきましては、介護扶助によって介護保険事業者に支払うようなシステムになっております。保険料とか利用料とも所得階層別になっておりますので、対象者の能力に応じた仕組みとしてあるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。  それから、デイサービスの関係ですけれども、自立している方たちの対応をどう考えるかという御質問でございますけれども、この対応の仕方には二つの事業がございます。一つは、生きがい対応型デイサービス事業ということでございまして、比較的元気な、おおむね60歳以上のひとり暮らし等の方たちを対象に考えておるわけですけれども、なかなかお年寄りは家に閉じこもりがちになりますので、そういう方たちを何とか外へ出ていただこうということの中で考えられている事業でございますけれども、実施施設といたしまして中洲にございますとちの木ひろばとか、老人福祉センターそれから保健センター等、既存の施設を活用しまして、現在のデイサービスに似た形なんですけれども、週1回ぐらい今申し上げたような施設を順次回りまして、スタッフがその施設においてサービスを提供しようという事業でございます。  具体的には教養講座を行ったり、趣味活動、日常動作の訓練等を行うものでございます。もう一つは、生きがい広場事業でございます。これが現在ございますとちの木ひろばのようなものでございますけれども、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するもので、地域の中に推進会議のようなものを設けていただきまして、地域全体で取り組んでいただこうと、そういうものでございます。基本的には設置箇所は小学校通学区単位ぐらいでは必要ではないかと思われます。  それから、次に65歳未満の障害者への対応でございますけれども、自立ですから介護保険の対象にはならないわけですけれども、これまでと同じように身体障害者援護という形でサービスを提供していきたいと考えております。  それから、入浴サービスについてのお話でございますが、これは訪問介護とか訪問看護と同じ訪問型のサービスになるわけでございますけれども、これも非常に言いずらいんですが、制度上では介護保険では原則すべての利用者がサービス料の1割を負担することになっております。これまでの措置制度では入浴料が無料とされておったわけですけれども、1割負担ということで、今回新たな制度がスタートしたということもありまして、他のサービスとの不公平を生じないようにというこのとに中で対応が必要ではないかということでございます。  それから、介護手当の関係でございますけれども、本当に日ごろ介護を要する御家族をお持ちの方は、非常に御苦労されていると思われます。この制度につきましては残したいと、それから額につきましても検討していきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○松木直一 議長  市民部長 ◎小口和雄 市民部長  国民健康保険証についての御質問ですが、前回、提案したときに申し上げまして重複する部分あると思いますけれども、申し上げます。不誠実な滞納者には短期保険証を発行するというものです。具体的には10月1日から更新時に3カ月の短期保険証書を発行してまいります。対象者は現在34人と見ています。滞納額が過年度分で50万以上ある滞納者、更新時の納税相談においても今後滞納額が減らないと見込まれる滞納者です。この保険証発行の効果としては、年4回の納税相談の機会が確保できるということ、それと、納税計画が守られ滞納額が減少するであろうと思われます。それと、前回も申し上げましたように、市民の公平性が確保されるという理解をしております。実際50万円以上滞納者の納税相談にも応じない方を対象にしていますので34名ということで、今回対象にしております。以上でございます。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  いよいよ介護保険制度が来年の4月から導入されるということで、スムーズな導入をぜひとも図らなければいけないということで、今、市を挙げて努めているところでございます。先ほど議員御指摘のように、さまざまなケースが出てくると思います。ぜひとも一人で悩まずに相談していただきたい、そして、相談の上、うちの職員がおりますので、その中で一番いい方法というものをお互いに相談しながら、そのようなことでもって決めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ相談していただいて、このような方法がある、このような方法があるという中で決めていかせていただきたいというでありますので、ぜひともまた御紹介いただきながら、諏訪市の体制も整えてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  守屋陽子議員 ◆3番(守屋陽子議員) 今、市長の答弁に、一人で悩まずに相談していただきたいと、一つ一つのケースには、そのことに応じて市でも対処していくということは、保険料についても利用料についても、払えない人に対しての対応が、市では国と別にきちんとやるというふうに解釈していいのかということと、それから、今、制度で問題では福祉部長、御理解を御理解をと言っているんですが、理解をしただけでは生活をしていかれない、それが福祉ではないでしょうか。それを御理解をお願いします、御理解をお願いしますでは、市民としては、どういうふうにしていいのかわからないということです。特にみんな大勢の方がこの介護保険、不安に思っていて、保険料を払えば何でも見てもらえると、そういうふうにまだ理解している人が45%もいるということです。また、市での説明なんかも、お年寄りですので、なかなか行かれなくて、本当の介護保険の内容、現在の制度の内容をまだ十分理解していない人たちもたくさんいるわけですから、今度、保険料を払ってから、いざ自分が受けようとしたときに、何だ見てもらえん認定がされないじゃないかというような問題もあるかと思うんですよね。そうしたことにおいては市で独自に、やはり予算を組んで、この人たちに対応していくというふうなはっきりした返事をもらえれば、市民の皆さんは、この保険、安心して受け入れられるというふうに私は感じます。  それから、入浴サービスにつきましては、これは市長にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、制度上では1割の負担をするんだから、ほかの人との公平をというふうな答弁でしたが、諏訪市ではこれは本当に自慢できる一つだということで、10年来これをやっていて、これからまた先々10年20年とやっていけば、諏訪市って本当に行って住みたいなという、そうした環境のものになるのではないかということで、この入浴サービスについては、別枠で取り組んでもらいたいなというふうに多くの皆さん思っているんです。  それで、もう一つは先日出ました在宅高齢者保健福祉推進支援事業について、国では100億円予算を組んだそうですが、これは諏訪市としてはどういうふうな取り扱いをしていくのか、諏訪市ではどのくらいもらえるのか、この100億円の枠の中で、そのことをあわせて質問いたします。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  では、払えない方々の対応ということでございますので、それぞれの収入ですとか状況によって大分変わってこようと思います。これ諏訪市の今のある法律の中で、どういうものが適用されるだろうかということを御相談しながら進めてまいりたいと考えております。  入浴ということでございます。私も一生懸命研究してみたわけですけれども、介護保険の中ではどうしても、この方だけはいただかなくて、こっちの方はいただくということは、非常に難しいという保険制度でございます。やはり公平性ということが問われる制度でございますので、どうしても御負担をいただくようなところとなってくるということを承知しております。以上です。 ○松木直一 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  最初に認定外の方たちの対応でございますけれども、当初からお話ししていますように、できるだけ施設整備を図る中で、御不満の起きないような対応をしていきたいと、検討しているところでございます。  それから、在宅介護支援事業でございますが、これにつきましては資料等、報告受けていませんので、後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いします。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  守屋陽子議員 ◆3番(守屋陽子議員) 市長に再度お願いいたします。その訪問入浴サービスにつきましては、これはやったからといって特別公平を欠くような、またいずれは自分もそれにかかわる部分もあるもんですから、これは私、今まで長い間、市長がやっていたということで、ぜひ新しい市長になったら、これをやめたんだ、制度ができているから制度に従うということはだれでもできることだと思うんですよね。新しい市長として、これをどういうふうにしていくかということは、やはり市民の皆さんが期待していることだと思うんですよね。このことぜひ再検討していただきたいということと、それから、先ほど生きがい対応型サービスを新しくつくるということですか、これは。中間サービスのことですか。その生きがい対応サービス、自立した人に対するサービス利用にしている人の中で、自立をする方が大体30人くらいいると聞いていますけれども、この人たちはまだこの生きがい広場とか、そういうところへ行かれない人のことなんですよね。行かれる人なら、これを十分利用してくださいというふうにしますけれども、まだまだ行けれない人たちの部分のところでの対応ですので、これはばっさり切ってしまうというような、そういうような対応の仕方は、やはりできないのではないかなと、これ存続してぜひ続けてやっていただきたということです。  それから、国保保険証の取り上げについてですが、3カ月の短期保険証を出すということは、諏訪市では初めてでしょうか。これは初めてだということになると、34人のたちについても、諏訪の制度としては、これは国から返還を求めるということがありましたが、先ほど申しましたように、納付をするということも、しなければいけないということですので、先に納付をしてから返還を求めて、その中で話し合いがされる。そして、3カ月の短期保険になりますよという話し合いをされるのは、私いいと思うんですよね。ですけれども、最初から納付をしないという、そういうことは何か反対のように思うんです。そのことをもう1回質問します。 ○松木直一 議長  市民部長 ◎小口和雄 市民部長  何かちょっと誤解されているんじゃないかと思いますけれども、全然、接触がなくて3カ月の短期保険証をぼんと出すという世界ではございません。既に税務課の担当職員等が何回にも接触している中で、誠意ある姿が見られないというのを対象です。ですから、実際に滞納しているのは34名どころではございません。そこのところを勘違いなさらないように、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  入浴サービスについてでございます。これは今まで諏訪市が行ってきたすばらしいサービスであると十分承知しているところでございます。しかしながら、介護保険制度の中では、そうとらえるしかいけないと、ならないというところで今のところ、来ております。しかし、それ以外ほかの方法があるならば、ひとつ研究してみたいと考えております。まだそれがどの辺になるのかということは一概に言えないわけですが、これから研究はしてみたいと思っております。以上です。 ○松木直一 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  生きがいデイサービスにつきましては、先ほど申し上げましたように、一つは各施設を使いながら、対応していくというものでございますし、もう一つにつきましては、中洲のとちの木ひろばのような施設でございますが、これにつきましては、将来の計画の中で準備整備が必要かと思われます。以上です。 ○松木直一 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分の予定であります。            休       憩   午後 0時31分           ──────────────────────            再       開   午後 1時30分 ○松木直一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、福祉部長より発言を求められていますので、発言を許可いたします。福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  先ほど守屋議員の方から御質問のありました在宅高齢者保健福祉推進支援事業でございますが、これは保険給付の対象とならない事業の対して国からの助成が得られるというものでございます。当市につきましては、緊急通報体制等の整備と介護者リフレッシュ事業、この2事業が該当しまして、当初予算に30万を補助いただく予定にして盛ってございます。以上でございます。 ○松木直一 議長  一般質問を続行いたします。伊藤武議員 ◆21番(伊藤武議員) 通告に従いまして一般質問をさせていだきます。  まず青少年問題についての対応のお取り組みについてお尋ねをいたします。学校5日制、すなわち週休2日制が準備段階に実施され、現在第2、第4土曜日に実施されております。平成14年からは完全実施の運びとなります。この目的は子供たちを家庭、地域に戻し、家族との触れ合い、地域社会への参画、奉仕活動等の体験を通じて、ゆとりのある教育、心の教育を学ばせるのがねらいであると聞いております。準備段階である現在、家庭では、地域での受け入れ態勢は、今どのような状況になっているでしょうか。意識的にあまり変わっていないのではないかなと、そんな感じがいたします。指導的立場にある行政として、家庭、地域社会に対してどのような要望と参画を期待されておられるのかをお聞かせいただければと思います。  休みがふえることにより、受ける身となる児童、生徒にしてみれば、開放的ゆとり気分の方に傾き、受け入れ側となると家庭では、専門的なあるいはクラブ活動あるいは学習塾に委ねる傾向が強まり、本来の目的である親と子のかかわれる時間を多くとるという親子の触れ合いを大切にするという趣旨からは、ちょっとかけ離れてしまうのではないかというふうな気がいたしております。  最近、子供たちの行動が昨年の夏ころから変化をしてきております。屋外で見かける子供の数が極端に減少してまいりました。少子化とはいえ、そんなに即効性のあるものではないはずですが、不自然な現象に戸惑いを感じつつも、子供たちの孤立化傾向に来ている社会現象に、大人の責任として関心を持ち、対処する必要があろうかと思います。  家の中に閉じこもり友達づくりのできない子供たち、ある面ではおとなしくて結構なことであると受けとめられがちですが、心の中には発散できずにストレスが充満してしまっているのではないでしょうか。あの子が、あいさつもきちんとできているのに、おとなしくてとてもそんなことをできるようなふうに見える子ではないのにと、青少年の犯罪が起きた後に必ず出されるコメントが気になります。最近の青少年にかかわる事件には、ごく普通のおとなしい子供ほど危険になっているということではないでしょうか。子供同士の仲間づくり、友達関係の少なさが心の寂しさとして、いつかどこかで爆発してしまう、このような環境を一日も早く打破し、健全な心を養える社会環境を整えていく必要があろうかと思います。  また、深夜に出歩く、いわゆる深夜徘徊の青少年の姿も市内至るところに複数の固まりとなって座り込んだり、ふざけ合ったり、あるいは携帯電話でかわるがわる友達であろうと思われる相手と大声で話している姿を目にいたします。ある集団は中学生であったり高校生であったり、ときには有職、無職の少年であったり、さまざまですが、中には女生徒も含み、なぜこの時間にと頭を傾けたくなります。これは7月末から8月末までの放火防止の夜警の状態で夏休みから夏休み明けにかけての出来事でありますが、開放感からか学校が始まってもなお続いている状況は、いささか気になります。  コンビニの周り、ジュースの自動販売機といった、小さな明かりのある周辺にたむろをする、本来ならあしたに向かって、あるいはきょうやるべきことをきちんとやってあるだろうか、熟睡はしているだろうか、そういう時間帯にこのような状況が見られるということは、非常に危惧するところであります。週休2日制の完全実施により、このような開放的な気分に転化させず、真のゆとりある健全な心の教育のできる環境を整えていく社会を、行政の指導のもと、家庭と地域社会が、しっかりとした施策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、河川の問題について御意見を賜りたいと思います。西山方面の農地を流れる河川でございますが、30年ほど前に農業振興事業の一環で土地改良工事がなされ、その当時は農業排水と一部上流地域の家庭用雑排水の水路としての役割でありました。下流は途中から一級河川となる武井田川の接続となる河川でありますが、従来、農業用地の田んぼで、雨の保水量についても、現存河川で賄いができていたわけでありますが、近代化によるところの農地の宅地化、企業誘致による工業団地化が上流地域において積極的に実施されてまいりました。加えることの中央道の排水もこの河川に取り込まれております。  従来、保水されていた田んぼの7割近くが宅地化により完全排水、中央道の大きな雨どいの排水が一気にこの川に集中して流れ込んでまいります。その結果、農地内のはんらんといった結果となります。本年も6月22日、6月30日、8月14日の3回の浸水となりました。この地域は水稲栽培であります。水がついてもいい場所であるということは承知はしておりますが、水路管理をする面から見ますと大変なことであります。急激な増水に加え、急激に引いていく水により、せっかく春先に土盛りをして土手をつくり上げても、流されてしまうという繰り返しを続けてまいりました。かかわる農家の皆さんも高齢化となり、その努力にも限界の時期になってまいりました。  ここは農業振興地域に指定されておる場所でありますが、今に至っては農業用排水の何倍かの水を排出する河川となり、そのために起こり得る水害の管理に追われているのが実情であります。減反政策による転作物の奨励もされておりますが、この地帯の農地を持っている農家では、奨励作物の転作もできない状況であります。農振地帯の中であるから、管理下の土地改良区で整備するのが当然であるということも理解できますが、さきに申しましたとおり、農地だけの需要度よりも、後から発生し、しかもなお開発の進む上流地域の保水力の低下から、大量の雨水が一気に流れ込む、さらなる浸水と土手の侵食範囲が増してくると考えられます。一般河川の色濃くなってきた環境構造の変化する中で、古い排水路の利用計画とその整備改修について、行政の立場からどのような指導をされていくのか、また、新しいまちづくりの構想では、開発事業等をするに当たり、こうした古い既存の施設を利用する場合、周辺の環境変化まで考慮した施策で臨んでいっていっていただけるのかどうかということについてお尋ねをいたします。以上よろしくお願いいたします。 ○松木直一 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。御存じのように平成14年度より開始される学校の週5日制の目的の一つは、子供のゆとりを確保して、家庭や地域、社会さらには学校での豊富な生活体験や社会体験、自然体験を与え、生きる力に満ちたたくましい子供を育てるということにあります。しかしながら、家庭や地域の供給力の低下が指摘され、子供の生活体験、自然体験の不足が問題とされております。そこで、議員の申されるように、行政としても対応が求められているのではないかと、このように思っております。教育委員会としましては、三つの方向から対応していきたいと、このように思っております。  まず、心の教育を推進するということですが、単に抽象的なことではなくて、子供たちに豊かな多彩な体験活動を通して進めてまいりたい。2番目には青少年の健全育成事業を地域づくりという視点から実施してまいりたい。子供たち自身が行事に参加する等々、環境を整えてまいりたいと、このように思っております。さらに関係機関、団体との連携を努めていくと、青少年の関係団体、学校、町内会等のネットワークをつくっていくと、この三つの方向を進めてまいりたい。  このような方向から教育委員会では現在、次のような具体的な施策を推進しております。一層の充実を願って市民に投げかけたいと思っておりますが、一つは自然体験ということから、例えば小学校4年生の蓼の海の森林体験学習において、これは学級単位で参加するという方法をとっておりますが、宿泊体験、この学習をしております。500人、昨年度、参加しております。それから、1980年、昭和55年からになりますが、望月少年の家にて青少年リーダー研修ということで、異年齢の子供が二泊三日の体験学習をしております。さらには地域を理解する学習としてバス代を補助して、地域学習を進めております。これらの体験がもう一回、家庭へ戻って、追体験できればなというような願いを持って進めているところです。  本年度から文部省の地域で子供を育てる緊急3カ年戦略という事業を受け入れ、地域における子供の体験学習に役立ててもらうための情報提供を行っております。子供センターの事業ということで、子供たちに興味深いプログラムを提供する子供放送局の事業を進めております。  三つ目は、さらに本年度、諏訪市の子供を育てる市民の会を発足させて、関係団体機関の相互の密接な連携と情報交換の場として、より一層効果的な青少年健全育成を進める計画を立て、目下、具体化を図る計画を進めております。  以上は現在進めているところですけれども、さらに諏訪市子供を育てる市民の会を中心にして、以後の計画としまして家庭へのかかわりを深めてまいりたいと、先ほど議員のお話のとおり、深夜遊んでいる子供たちが数多くございます。それはなにしろ家庭で考えてもらわなきゃならんということが第一でございますので、そういう家庭教育についてのサジェッションをしたり、場合によっては家庭教育の肩がわりができないかなという視点から、活動を考えてみたいと。  2番目ですが、社会教育施設や学校の休日の無料開放を進めて、社会人の学校での指導と、また逆に学校教職員の社会人への指導というような相互乗り入れの生涯学習という視点からも考えてまいりたいと、このように思っております。これは特に中学生では有効な方法かと、このように思っております。  三つ目はです。先ほどもお話ありましたように、多方面にわたるボランティア活動や交流を呼びかけてまいりたい、これも地域や家庭ということを主体に呼びかけてまいりたいと、このように思います。明るい地域づくりへの参加を促す、今までもやっておりましたが、従前からの事業を一層充実して、今申し上げたように、意識的にこれを取り上げて実施してまいりたい、このように思っております。  それから、もう一つ、現在の生起している問題については、学校やそれから青少年補導員ということの連携のもとに巡回指導等を行って適切な指導を行ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○松木直一 議長  経済部長 ◎矢島政紀 経済部長  平たん地の河川の件についてお尋ねでございます。平たん地の排水路につきましては、その多くが当時農業を主とした排水路の整備のために耕地整理、あるいはまた土地改良事業で、それぞれ設計に基づく流水面積に応じて整備したそものでございまして、大分、木さく工等によって整備したものがほとんどでございまして、傷んでいることは事実でございます。今、議員言われました武井田川の上流の古川あるいは湯田せぎ、中せぎですか、ここにつきましても、6月22日から6月30日に至る集中豪雨あるいはまた8月の集中豪雨によって河川が増水し、田んぼに冠水したのは事実でございまして、私どもも現地を確認させていただきました。議員おっしゃるように、当時は宅地化を予想せず、農地としての排水路というようなことでございますが、議員おっしゃるように宅地化あるいはまた、あげくには中央道の排水までこの川に流れ込むというようなことで、一時的に冠水する事実でございます。  現在、県では下流の武井田川あるいはまた鴨池川等について、改修がされているところでございまして、この早期竣工が待たれるわけでございますが、なかなかこの上流まで来るには時間がかかるかなというような気がいたします。そうした中で現在、流水断面が小さいわけでございますので、これを大きくする事業が取り組めるかどうか、土地改良区あるいはまた農家の皆さん方と御相談を申し上げて検討してまいりたいというふうに思います。あと、準用河川あるいはまた一級河川への昇格等については、また建設部の方でお答えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松木直一 議長  建設部長 ◎前田光則 建設部長  武井田の上流について、一級河川あるいはその準用河川としての取り扱いができないかというお話でございますけれども、先ほど今、経済部長が言いましたように、武井田、鴨池については下流が今、盛んに整備をされております。旧諏訪辰野線くらいまでが今、用地買収もなから済んで、進めているところでございますけれども、全体計画として武井田3.6キロでございますが、旧諏訪辰くらいまでは1.2キロくらいだろうと私は思いますけれども、まだまだこれから整備は進められていくところでございます。全体では約32億円という事業費をかけてやるところでございますけれども、その上流でございますが、確かに武井田川、白狐線のところまでが一級河川としての扱いになっておりますので、その上流、議員が言われました古川、湯田せぎ等でございますけれども、この下流の整備が済めば、一級河川としての取り入れということは、なから可能になってくるかなと、その前に一級河川というよりも準用河川あるいは普通河川としての昇格、準用河川になれば市が管理という形になりますので、そういう形で段階的に取り扱っていくは、いいんではないかだろうかなというように思われます。ちなみに今、市内の一級河川14河川あります。また、市が管理している準用河川については31河川ありますので、将来的にはそんな取り組みも可能になるだろうというふうに思われます。以上でございます。               〔「議長21番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  伊藤武議員 ◆21番(伊藤武議員) 今、教育長からいろいろなお話をいただきまして、ありがとうございました。豊かな体験という中で、森林公園だとか、いろいろな育成会でやっているジュニアリーダーの養成研修だとか、いろいろな催しが行われているわけですけれども、こういう決められた事業に参画できる人はいいんですが、地元でこれから土曜日、毎週お休みになってくるわけですが、こういう子供たちが少なくても地域で、あるいは部落単位で遊べるようなそういうところ、そういう事業、こんなようなものについても、これからは重要になってくるんではないかな、決められたそういう行事の中へ参画されていく分にはいいんですが、参画できなかった子供たち、あるいは日常そういう行事がないとき、どういうふうな過ごし方をさせていくのかというようなことも重要になるんではないか。  我々が小さいころは学校から帰ればお宮とか公民館の庭だとか、そういうところで自由に遊べたわけですが、今、公民館の庭だとかお宮だとか、そういうところも駐車場に変わったり、あるいは一般の方々が来て、いろいろなことをやっていれば、子供はおい、こっちへ行けというような状況で押しやられるというようなことでもって、なかなか子供の集団的な遊び、地域の遊び、そういうものができないような環境になっているんではないかなというふうに思います。したがって、もし今、お年寄りなんかでは、地域ごとにゲートボール場みたいなああいう施設があるわけですが、そんなようなものがあって、何もなくてもいいですが、子供たちがそういうところへ集まって、自分たちが考え自分たちでつくって自分たちでルールを決めならがやっていくような遊び、そんなようなものができる場所が少しでもあったらなあと、蓼の海だとか覗石だとか、ああいうところにはあるわけですが、年がら年じゅうそういうところへ行けるわけではありません。ましてやそういうときに、親がついていかなければ行けないような場所でしかないわけですので、近間にそういうところがあれば、また、学校が開放ということですが、一般に開放されるということになれば、やはり一般の人たちがこういうところを多くとってしまって、子供たちが遊べる場が少なくなってしまうんではないか、こんなようなこともちょっと踏まえて、子供たちにそういうような場所を与えられるようなところができるのかどうかということも、もう一度お聞きしたいと思います。  それから、川の方の状況ですけれども、現在の河川、先ほどもお話ありましたように、中央道の水というのが本当に一気に流れ込んで、一気に引いていくと、そのふえてきたときと引いていくとき、その引いていくときに土手を削っていってしまうというような状況でありますので、できれば準用のような形にしていっていただくような方向で、管理がきちっとできるように、それから、流水断面がしっかりとれるように、今、流水断面をとるように、農家の人たちは土地改良の方から大きなくいをもらい、あるいは切羽をもらって土手を管理をしているわけですが、先ほども言いましたように、高齢化しているに従って大きなくいを川の中へ打ったり、今まであるコンクリートの大きな板を動かしたりという管理が非常に大変になっております。こういう面からいって、現在の管理方法というのは、今はもう崩れかけてきたところへ、またやっていくということで、流水断面が確保できる範囲も限られてきてしまっているというような状況もありますので、できるだけ早く行政の手を加えられるような、そんな方向にしていっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○松木直一 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。今、議員のおっしゃるとおり、子供が地域で自由に遊べるということ、大変大切だと、このように思っておりますが、そういうものについて、おのおの小さな地域地域に、十分話し合いをもって、これから進めなきゃいけないな、このように思っております。その施設関係については、それぞれの事情がございますので、一体そういうものが可能かどうかというようなことも、これは各地域へお願いすべきことはお願いしていかなきゃいけないだろうし、また、遊ぶ場所があっても遊びに出ないという、こういう子供もございますので、それに対しての働きかけもあると思います。いずれにしろきめ細かく網の目のような、これから呼びかけというものをやっていきたいなと、このように思っております。特に子供を守るということから、子供を育てるというところへどうしても視点を変更していかなきゃならない時代だなと、このように思っておりますので、今後、取り組んでまいりたいと思います。 ○松木直一 議長  経済部長 ◎矢島政紀 経済部長  土地改良区の皆様方と相談するというようなお話を申し上げたんですが、土地改良区それぞれ広い面積を持っておりまして、年次計画あるいはまたいろんな優先的な順位もございましょう。そんな中で工事を施工し、私どももそのうちの何割かを応援をしているという中に、こういった地区があるよというようなことで、優先順位を上げてもらうというようなことも必要かと思いますので、またお話をさせていただきたいと思います。 ○松木直一 議長  伊藤広喜議員 ◆11番(伊藤広喜議員) それでは、通告に従いまして3項目、質問をいたします。  最初に広域連合設置への取り組みについてでありますが、このテーマにつきましては午前中、小泉坂男議員からの質疑で大分明らかになりました。また、この後、2人ほどの通告もございますので、私は1点に絞りまして質問させていただきたいわけでありますが、移行の必要性、今日的流れについて私が改めて申し上げる必要もございませんけれども、その時期が来たといわれる今、さらなる前進に向けて考えるとき、私はこの広域行政組合からの移行についてポイントは一つであるというふうに思われます。極めて専門的な分野にわたりまして一般市民に理解しにくい部分が多いわけでありますが、利点といいますかプラス面、これを大きくクローズアップして、全面に出すべきではないかということを思うわけであります。一体、行政組合とどこが違うのか、どういうことがプラスされるのかということを質問したいと思います。  看板だけを書きかえても意味がないという論もあるようでありますけれども、実は看板を書きかえるだけでも大分違うということがあるように思われます。すべての課題といいますか条件を完全に整えてからスタートするというのも一つの手でありますが、まずスタートをしながら、その中でおいおいと各単位組合といいますか、理事者の話し合いによって、より充実したものにもっていくということが可能ではないかということを思うわけです。したがって、プラス面といいますか、そういったことを浮き立たせていきたいと思うわけですが、お答えをいただきたいと思います。  2番目に健全財政への方策についてでありますが、21世紀を目前に控え、社会基盤を中心としたまちづくり、超高齢化社会への対応、広域行政推進や環境問題等々が言われ、住民ニーズも非常に多様化をしまして、きめ細かな取り組みが求められてきている現今であります。行政水準の向上を図っていくためには、徹底した経費の縮減と効率的、計画的財政運営が要求されると言われます。財政の運営につきましては、財源の確保、財政の健全化、財政運営の効率化が3本柱かと思います。  国、県等の特定財源の積極的導入、義務的、経常的経費の抑制、財源の重点的な配分による効率的な執行等々が求められているようでありますが、平成7年から4年間で、約13億の繰り上げ償還などの対応をいたしまして、当市の財政も徐々に改善されてきているというふうに解釈をしておるわけでありますけれども、起債制度を利用しないと、市民要望になかなかこたえられないというジレンマもありますが、一般会計の中で、将来交付税で処置される分などを除くところの税負担分はどれくらいになっているか、10年度決算も固まりまして、数値も出ていると思いますので、お尋ねをしたいと思います。それはまた1人当たりにしますと、どれくらいの金額に相当するかもお尋ねをいたします。そうした中から財政指標のうち起債制限比率、経常収支比率を提示していただきながら、これらの数字をどのように分析され、認識されておるかということをお尋ねをしたいわけであります。  恒久的な大きな維持管理を伴うところの、いわゆる箱物的な施設というものは、求める時代ではないと言われておりますけれども、中洲小に見られるように、人口増に伴う教室の不足あるいは老朽化した高島小の改築、高齢者の寝たきり防止策の一環としての拠点施設、中央公園の子供広場等々、建設へ向けての要望も多々あるわけでありますけれども、これらにどのように取り組んでいかれるかお尋ねをしたいと思います。  一つ、四賀方面に建設が言われるところの健康ランドでありますけれども、市長は市長選に出るに際しての一角に、健康ランドという言葉もあったように思うわけでありますけれども、民間活力の導入は望ましいわけでありますが、これらとの整合性といいますか、どのように取り組んでいかれるか、健康ランドについての市長の御所見をお尋ねをしたいと思います。諏訪の市民が塩尻あたりへ、えらい足を運んでいるというようでは困ると思うわけですが、いかがでしょうか。  さて、3番目に災害に強いまちづくりについて取り上げたいと思います。先ほど伊藤武議員からの質問に対して、いろいろと話が出ておりましたように、6月の末あるいは8月の集中豪雨というものは、大変なものでありました。また、このほどの火災発生等々を見るときに、災害というものについて総括的に若干の質問をしたいというふうに、あるいは提言をしたいというふうに思うわけであります。  集中豪雨についてでありますけれども、防災無線の有効利用、これは一連の災害について、防災無線が非常に活躍しているということが見受けられるわけであります。事実そうでありますが、一つといたしまして、6月の集中豪雨における第一声が時間的に言えばどうだったでしょうか。これは、これから出勤しようという皆さんに間に合わない時間帯になってしまっているように思うわけであります。あまり早くやると、うるさいということで苦情もあるでしょうが、8時半だ9時だということでなくて、例えば5時がいいか6時がいいか、わかりませんけれども、要するに通勤前の皆さんに間に合うように、市内の状況のお知らせといいますか、そういったことに使うべきではないかということを感じました。そんなことで、これを一つ申し上げるわけですが、もう一つLCVの関係でありますけれども、災害のある現地を2カ所か3カ所ぐらい放送をしておられたわけでありますけれども、もう少し多元化した放送といいますか、中継を市として要請ができないか。これは諏訪市だけやっているわけじゃないんであれですけれども、市としてもLCVに若干の関係があるというようなふうにも承知しておるわけでありまして、2番目にこれを取り上げたいと思います。
     3番目として河川図というようなことでありますが、先ほどの河川の話の中で若干関係あるわけでありますけれども、河川というのは、昔から水は流れておったわけでありますが、お年寄りが承知しているのと、流れが状況が大分変わってきているというようなことがあります。それはいろんな上流における変化ということでありますが、開発等によって水路が若干変更しているというようなことがあります。幾つもある川の中で、水害等のときに片方の川を若干とめて、水を違う方から流したいというようなこともあるわけですが、水路をしっかり掌握しているということは非常に大事なことでありまして、これは河川図的なものというのは、市で全体をということもありましょうが、各地域で、かなり真剣にこれは話題になっていることでありますので、そういった図面の作図等につきましては、何かとまた御理解、協力をお願いしたいということを申し述べたいと思います。これは三つ目です。  火災についてでありますけれども、以前に市の主要施設の防火体制ということをお尋ねをしたことがありますけれども、一つとして予防査察というものはどのように行われているかお聞きしたいと思います。次に、このたび教育委員会で行われたようですが、市の指定文化財の施設等へのアンケートといいますか指導といいますか要請といいますか、その辺の事情をお示しいただきたいというように思います。準公共施設、このたびの神社仏閣等々へは、どのような取り組みをされているかお尋ねしたいと思いますが、あと、このたび災害におきましては、豪雨におきましても火災につきましても、非常に防火防犯組合の活躍が目立ちました。消防はもちろんでありますけれども、消防に加えて防火防犯組合、さらに自主防災組織というものが、非常に見えてきたように思います。  そこで、近年の社会情勢の変化に伴いまして、地域住民相互の連帯意識が希薄化する、あるいは匿名性とか無関心層の増大、こうしたことが進んだ結果、地域社会が非常に伝統的に持っていたところの犯罪抑止機能が低下をいたしまして、痛ましい事故や事件、窃盗を初めとする各種の犯罪の発生が増加してきているというようなこともあるわけです。これは日常の生活の中との関連になるわけですが、そのようなことがありますので、提言をするわけでありますが、この際、生活安全条例というものを作成する必要があるのではないかということを提言をしたいと思います。そんなことで、防災関係につきましては、防災計画もあり、いろんな面からの取り組みがされておるわけですが、今朝ほどの7時56分の地震は、諏訪は震度1というようなことでありますが、何がいつどこで起きるかわからないという中で、このような提言をするわけであります。以上お尋ねして私の質問は終わります。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  議員お尋ねの広域連合でございますが、先ほど申し上げましたが、県内で10圏域ございまして、5圏域が既に移行しているものでございます。さらに4圏域が12年4月には移行する予定になっております。そして、諏訪圏域だけが、ただいま検討中であるということでございますので、広域連合移行は避けて通れない状況にあると考えております。また、一つのポイントとしてプラス面についてという質問でございますが、次のようなことが大きく分けまして四つ中間報告として受けているところでございます。  一つは地方分権の受け皿となり得るということでございます。国や県からの権限委譲が可能であるということであります。二つ目といたしましては、広域計画を策定し、それに従って事業が行われることによりまして実効性があるということです。すべて数々の計画が明確になってくるということが一つのメリットであると思います。3番目といたしまして、市民の直接請求が位置づけられているということでございます。4番目といたしましては、財政措置が充実しているということになると思います。また、広域連合長が調節能力を持つということでございますので、広域計画の実施について、構成市町村との連絡調節ができることにより、今後、広域での公共処理事務の拡大、行政需要の高度化、専門化に対応することが可能となってまいります。広域行政制度として潜在的な可能性の非常に高いものと思われるということでございます。  次に、細かい数字は後ほどお答えさせていただきますが、健康ランド等の民活という問題でございます。先ほども出ましたが、民間の活力というものは、大いに利用してまいりたいというのも一つでございます。そして、私の聞きますところ健康ランドというものに対して非常に関心度が強く、要望度が強いということであります。健康ランドを経営している経営者にお聞きしますと、同じものを同じように行政でやるのは非常に難しいということも聞いております。健康ランドを行うためには、それなりのノウハウが必要であるということも聞いておりますので、民間の活力というものを十分に利用していきたいと考えております。そして、諏訪市で公共施設をつくってまいるわけでございますが、そこと重複しないようなものを、これから建設してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  それでは、数字等のお尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、10年度末の起債残高と市税による負担はどのくらいかと、また、市民1人当たりというお話でございますが、これは3月議会で平成11年度の財政市況ということで、お示しをしてありますが、決算を打ってみた数字でございますので、お示しした数字と若干変わるところはございますが、そんな御理解でいただきたいと思いますが、9年度末の起債残高215億9,406万2,000円でございます。そのうち受益者負担また国庫負担に求める部分がございまして、これが9億4,000万、交付税の措置が112億1,489万6,000円、うちまた市税で求めるものにつきましては、94億3,916万6,000円になります。市民1人当たり18万412円ということでございます。  それから、主な財政指標というお尋ねでございまして、起債制限比率、この3カ年平均で申し上げますが、10年度決算では11.9%という数字でございます。平成7年度の14.6%をピークに、繰り上げ償還、利下げの効果等があらわれまして、順調に数値は低下してきているという状況でございます。また、財政計画に基づき繰り上げ償還は一応、今年度で終了、計画上はしますが、財源手当等がつきましては来年度以降も継続し、今後の大型事業に備えて、数値をぜひ一桁台に落とすような努力をしていきたいというふうに考えございます。  また、もう一つお尋ねの経常収支比率でございますが、平成10年度決算では79.6%でございます。国の減税施策に伴う一般財源の起債への繰り替わりによって2ポイントばかり通常の計算状態より上回った値が出ていますが、今後の経常的経費の圧縮を図りながら、財政の弾力性の維持に努めてまいりたいと考えております。  それから、災害に強いまちづくりに向けてでございますが、まず最初に集中豪雨対策ということでお尋ねでございます。現在、防災行政無線の活用に当たりましては、放送基準を市の方で定めてありまして、地震、火災、台風等の非常事態に関する情報ですとか、また、市政について周知していただいたり、また協力をいただきたいということで、火災予防、防災訓練、選挙啓発また交通安全等、防災無線を使って市民の皆さん方に協力をお願いをしております。また、そのほかに行方不明者の捜索ですとか、事件、事故等の協力につきましては、この防災無線を使って全市一斉放送並びにグループ放送等を使って放送を流しておるところでございますが、議員御指摘の6月30日の大雨の際は、朝7時50分と8時10分に大雨情報と河川の増水の注意と、それから、交通どめになっている箇所の放送をかけました。確かに朝の通勤者に対して若干情報が遅かったかなという思いがありますので、今後はできるだけ早い情報の提供に努めてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。  それから、LCVの活用でございますが、この8月31日の加入率、諏訪市の場合に限りますが、96%以上にもう既になっておりますので、LCVさんと御相談させていただきまして、できるだけ議員御指摘のようなことにつきましては、前向きに検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。  また、河川の関係でございますが、御指摘のとおりに土地区画整理などの行われた地区では、水路網が昔と変わってきているというふうに実感しております。確かに大雨の際には消火栓などは、どこから入ってどこへ抜けていくかという部分が必要になるわけですが、市ですべてを掌握しているわけではございません。そこで、農業用水路の管理は、地元の組合が当たっていると思いますので、道路排水を含めた各地区の水路網の掌握を、まず地元にお願いをしたいと思っております。なお、現在、市には普通河川以上の河川図はありますので、消火栓まで入った図面はありませんが、各地区で河川図を作成するような場合には、図面の提供を私どもで申し上げで、ともに整備に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。  それから、生活安全条例のお話でございますが、新しいお話でございますので、庁内等よく研究いたしまして、前向きに対処したいと、そんなふうに思っています。以上です。 ○松木直一 議長  消防部長 ◎湯田員全 消防部長  それでは、消防に関する項目について答弁したいと思いますが、市の主要施設の防火体制でございますが、消防法の基準によりまして、各施設に防火管理者を置くようになっております。防火管理者の責務といたしまして、消防計画の確立それから消防用の設備の点検の報告、また年2回以上の消防訓練等が義務づけられております。消防署で行う予防査察でございますけれども、平成10年は846件の査察をしておりますが、不備なものがありますと是正指導をしております。また、訓練についても、その都度、消防職員が施設に出向きまして、親切に指導をしている状況でございます。主要施設以外の各事業についても行っているのは、これ同様でございます。  それから、準公共用施設の指示要請でございますが、防火管理に対しましては、消防署で毎年行う予防査察等で施設等の点検、訓練それから不備についての指導を常に行っているわけでございますけれども、今回の連続不審火の発生の対応につきましては、市内各事業所で構成しております防火管理協会、これへ体制の確認の要請をいたしまして、各区内にある小規模な建物につきましてやっております。防火管理防犯組合等も通じて夜間パトロールを実施しておりまして、会長以下、防火に対する警戒を要請していたわけでございます。  それから、防火防犯組合の現状でございますけれども、現在97の組合で運営されております。各組合の主な活動は、火災の予防、犯罪の防止等を中心にいたしまして、活動が行われているわけでございますけれども、今年7月から多発をしました、あのような不審火でございますけれども、全組合長、役員等が中心になりまして、夜間の見回り等を実施しております。8月のお盆過ぎまでの解決するまで、区民総出で夜警を続けられたわけでございますので、報告をさせていただきたいと思います。  それから、自主防災組織でございますけれども、昭和58年に武津に設置がされまして、25の地区が組織化されております。設置の際には防火の器具の購入補助金として、世帯数によりますけれども、3万円から15万円の間で交付をしております。以上でございます。 ○松木直一 議長  教育次長 ◎宮野孝樹 教育次長  それでは、私の方から文化財に関する御質問にお答えをいたします。日常的な活動をあわせまして、文化財所有者に対するアンケート結果についてお答えを申し上げます。  文化財を火災から守ることは、非常に重要なことでございますので、指定文化財の所有者に対しましては、毎年、文書によりまして指導を行い、文化財の防火と防災施設の日常管理をお願いしているところでございます。また、文化財の防火デーにあわせまして、教育委員会、消防署それから地元消防団によりまして、県宝等の文化財の管理状況、防火体制の状況等を現地において指導をしております。さらに文化財保護強調週間におきましては、市役所のロビーにおきまして、諏訪市の文化財の写真展等を開催いたしまして、文化財の愛護、普及に努めているところでございます。  次に、今回の火災を期に、市指定文化財を含めまして有形文化財の所有者全員にアンケート調査を実施いたしましてので、その結果について申し上げます。中間報告でございますが、9月8日現在で23の所有者から回答をいただきました。消火栓、貯水槽、自動火災報知機、消火器具等々を備えていただいているところが数多くございます。また、避雷針、防犯施設、収蔵庫等の設置されているところもございます。火災時の持ち出しについても検討しているという施設も何カ所かございます。細かい内容につきましては、分析これからでございますので、それは待っていただくといたしまして、今一番心配しているところは、無人の状態で文化財を管理しているというところが多いわけでございまして、こうした施設の防火防犯体制について、どう対応していくのかということを検討しなければならないというように思います。  過日、文化財専門審議会を開催いたしましたけれども、このときに重要物件については、市の博物館に管理をしたらどうだろうかというふうな御意見がございましたけれども、逆にそうした文化財が地域の神社仏閣にあるからこそ親しみもわくし、またありがたさもあるんだというふうなことで、博物館で管理することはどうだろうかというふうな逆の意見もございまして、なかなか難しい問題だなというふうに思うわけでございます。  いずれにしましても、地域の文化財をみんなで守っていくということが大切でございますので、所有者ばかりでなくて、地域の皆さん方に御協力をいただいて、守っていきたいというふうに思います。以上です。 ○松木直一 議長  消防部長 ◎湯田員全 消防部長  先ほど予防査察の件数846件と申しましたが、これは市全体の事業所でございまして、別に市の施設ということでなくて、市全体の事業所の件数でございますので、よろしくお願いします。               〔「議長11番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  伊藤広喜議員 ◆11番(伊藤広喜議員) 今回の連続火災につきましては、一つやはり反省事項として、消防なんかは最高に張り切ってやっていただいて、その消火方法に非常に理を得たものでありましたが、他方において、やはり防災ブザーというかセンサーというか、ああいった関係について、ちょっと少しまさかということで甘かった面があるじゃないかというようなことも反省するわけですが、そういう中で自動火災報知機ということは、よく言うんですが、非常に金額も張るもののようですけれども、そうした神社仏閣的なもので、そういったものを入れているようなところがあるかどうか、また、あるとすればどの程度の、例えば温泉寺あたりはどうなっているかというようなことについて触れていただきたいと思います。 ○松木直一 議長  教育次長 ◎宮野孝樹 教育次長  それでは、結果について申し上げますが、ただ、細かい調査表ここへ持っておりませんので、温泉寺がどうかというところまでここではちょっとわかりませんけれども、消火器があるところが18カ所、消火栓、貯水槽があるところが9カ所、避雷針があるところが6カ所、自動火災報知機があるところが7カ所、防犯施設があるところが10カ所、収蔵庫があるところが9カ所、常時、人がいるところが8カ所、火災時に持ち出し等の方法を決めているのが12カ所というふうなことで、ないところもまだございますので、その辺につきましては、また私どもお伺いをして、御相談したいというふうに思っています。具体的な施設につきましてはまた、教育委員会へ来ていただければ、細かいものございますので、お願いいたします。               〔「議長11番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  伊藤広喜議員 ◆11番(伊藤広喜議員) もう1点だけですけれども、今の関連ですけれども、非常に金額がのすものでありますから、えらい義務的にということでいうと反発を食う面もあるかもわかりませんが、消防法等であれでしょうか、義務づけが設置されているというようなことについては、どの辺を基準にしているとかということがありましたら、示してもらいたいと思います。以上です。 ○松木直一 議長  消防部長 ◎湯田員全 消防部長  消火栓の設置につきましては、木造におきましては1,000平米以上のところ、それから耐火構造の場合には3,000平米一般的にはそうでございますけれども、地下だとか地上4階以上ということになりますと、木造が200平米、それから耐火だと400平米以上のものは、これはつけなきゃいけないということになっております。 ○松木直一 議長  武居宏治議員 ◆2番(武居宏治議員) 順序を変えて2番目の日赤の通路についてを簡単に先にお聞きいたします。  日赤の湖畔に面している入り口の信号機設置にあわせて現在、裏口通路が市道として供用されております。当面の利用に不自由はないというものの、なるべく湖畔側の入り口を利用するように等の表示が2カ所に掲げられており、一たび入り口として利用しようとした通院者が、気づいたところで大きな迂回をしてまで要望に従う人はまれであろうと思います。また、その要望する理由については、暫定的なものであろうと理解しておりますが、ことしの観光シーズンにも湖周道路が大変渋滞いたしましたし、観光政策面からも一般交通政策面からも、現在の非常口的な利用から、なるべく早く一般的な慣用道路として、むしろ積極的利用に向かうべきと思います。あれほど壮大な病院であれば、玄関口ばかりでなく通用口もしっかりしたものにしなければと思いますが、見通しがあればお示しいただき、御努力をお願いしたいと思います。以上であります。  次に、温泉組合の維持についてであります。戦後、食糧事情すら苦しいときから、組合の結成と労力奉仕等によって市内各地に温泉が引かれ、湯のまち上諏訪ならではの恩恵に文字どおり浴することができるようになりました。私は今も裁判所からNTTを通り、二葉高校の下まで村の老若男女がつるはしやシャベルで、まだ舗装もされていなかった道路に送湯管を伏せる深い溝を掘り進めたこと、果たして本当にここまでお湯が送られてくるのか半信半疑の人のいたことを覚えております。山の神様にごめんをこうむって切ったという湯船を、松の一枚板を組み合わせて共同浴場ができたときの村人の喜びは大きく、余談でありますが、私も当時、小学校3年のときだったと思いますが、作文に、そのふろに初めて入った感想を書いて、三重丸を先生からいただいたものであります。当時、私たちの先生は三重丸が最高でありました。  自来50年、温泉は市の隅々まで行き渡り、温泉のある喜びは当然のこととして受けとめられ、今や温泉組合の維持に不安が生ずる時代に入ってしまいました。家庭の沸かしふろの設置が容易、安価になって普及が進むのに伴って、あるいは老人世帯の増加や人間関係の希薄化など、時代の変化が温泉組合員の減少となっておらわれてきて、維持費の増大と組合員の減少による負担額のアップの二重苦が組合にかかってきております。考えてみれば、まだまだ組合温泉の利用は、公衆浴場の入浴料と比較すれば、少ない負担で入浴できるありがたさが失われているわけではないというものの、家庭ぶろの増加は現実の問題であり、一方で個人の温泉引湯の量を減らす動きがもっぱらであるとのことでありますが、実情はいかがであるかお尋ねいたします。  また、温泉料金、水道料金の見直しによる負担の増加を恐れる声が組合員からは当然あるわけですけれども、今後の温泉料、水道料の見通しについて伺っておきます。一方では、この傾向が進むに伴って、市の温泉会計も厳しさが増してくるのは予想されることでありますし、厳しさの反映が温泉料金の値上げとしてあらわれてくるものと思われますが、温泉会計の今後の推移についての予想がされているかどうか、シミュレーションがされているなら、お明かしいただきたいと思います。また、統合その他温泉の全湯量に占める温泉組合の使用量や、収入の比率はいかがであるかもお示し願いたいと思います。また、浴場の建てかえ時に、健康、保健の見地から補助金制度等が考えられないものか、あわせてお尋ねしておきます。  最後に揚湯量の完全消化とあわせて、市民が温泉都市諏訪市に住む喜びを持てる温泉施策を図る、そのためには温泉会計単独での努力に任せず、市の組織のすべてで有効な利活用を図るべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。例えば水泳は極めて有効な全身運動だとのことでありますから、オールシーズン型のプールをつくって、健康文化都市を目指す一環として、市民皆泳、かなづちゼロを呼びかけるとか、温泉使用量の増加に結びつく観光施策に力を入れるとか、あるいはこれは空想的なことでありますけれども、ガスで冷蔵庫が動くわけですから、温泉だって冷房が動かないことはないと思うんですけれども、そのような方策、具体化できるようなものがあるなら、例えばプラントを誘致するとか、総合的に効率の高い利用法を、一般財源使用の立場から考えていくことが必要ではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。  最後に、諏訪市は健康文化都市を標榜しておりますが、これは健康人のための健康文化のみでなく、非健康な市民にも、より健康的な生活、文化を目指すものと理解し、その中で温泉利用も大きな要素であり、必然的に福祉、文化ともつながるものと考えますが、市長のお考えを伺い、質問を終わらせていただきます。 ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  それでは、お尋ねの日赤周辺の道路につきまして、お答えを申し上げたいと思いますが、若干経過等もお話を申し上げたいと思いますが、日赤の主な入り口を湖畔と位置づけまして、市道湖岸線との交差点に右折レーンを設置し、また、歩道の改良なども進めまして、進入路の確保に努めてきたところであります。また、反対側の中浜2号線につきましては、計画道路を市道認定するという計画を持ちまして、また、湖畔進入路には信号機を設置するということで、警察と協議をさせていただきました。警察からは信号機設置の条件として、湖畔から進入路を中浜2号線までつなげるような指導がございました。そこで、地元島崎区の皆さん方とも協議をさせていただきまして、諏訪エネルギーサービス、熱供給会社がございますがあの裏を通ってクランク上に、かりんの里前の市道衣ヶ崎線につなげる市道にしたいということで、周辺の市道や歩道の改良を計画しながら、地元からも市道通り抜けについて御了解をいただきました。これによりまして先般6月の議会で市道認定をお認めいただきまして、去る8月23日に湖畔の信号機の点滅とともに市道の供用開始がされました。中浜2号線側の進入口が、これで確保されたという状況でございますが、議員御指摘のとおり、非常にクランク状の状態ですので、極力湖畔側を使っていただきたいというふうな標示をさせていただいております。  今後は地元や地主の皆さん方の御協力を得まして、市道を真っすぐに中浜2号線につなげまして、都市計画道路本丸線まで改良したいという構想を持っております。しかし、つなげることによりまして、地元島崎区では、ますます交通量がふえるという、いろいろな問題も出てまいりますので、しばらく開院後の交通の流れを見ながら、必要な部分、改良する部分があれば、そこを早急に対処しまして、積極的な対応をしていきたいと、そんなふうに考えています。 ○松木直一 議長  水道局長 ◎伊東公雄 水道局長  温泉組合の経営に関する御質問でございます。議員、今御説明のとおり、内湯の普及といったようなことで、生活様式、大変変化をしてきている中で、温泉離れといったような現象もあるわけでありまして、組合員が減少をしていることから、共同浴場の経営、大変苦しいというお話を聞き及んでいるところでございます。本体でございます市の温泉事業につきましても、湯量の減量契約といったことが続いておりまして、大変先行き厳しいかなという観測を持っているところでございます。  現在、温泉組合が維持管理をする共同浴場の数でございますけれども、55カ所ほどございます。給湯量は、毎分約1,300リットルという状況でございまして、全体の給湯量が、昨年度の実績で1万100リットルというような状況になっておりまして、12.8%を占めているところでございます。  料金体系どうなっているかということですけれども、1カ月間で、毎分1.8リットルを使ったという家庭で計算をいたしますと、7,920円ということになっておりまして、一般給湯者の料金が、1カ月1万800円ということになっておりまして、一般給湯者に比べると26.7%ほど割安で設定をされております。  また、御指摘ありますように、下水道料金へのはね返りということが出てまいりますけれども、温泉の配湯量も正規に計算をしてまいりますと、毎分1.8リットルで1カ月間の計算をしますと78立米くらいになるんですが、夜間ですとか、あるいは清掃時間等で、使用をしない時間帯といったものを当然考慮していかなきゃいけないという問題がございまして、1カ月50立米というような認定の仕方をして賦課をしているところでございまして、通常で計算したものよりも35%ほど低く設定をしてあるということでございます。料金につきましても、一般給湯の契約に比べますと、19%ほど安く設定をしておりまして、これは大勢の市民の皆さんの用に供する処置ということであろうかというふうに思っているいるところでございます。  公衆浴場への経営の支援というお話もございますけれども、環境衛生上の観点から、公衆浴場の経営安定化助成事業というのが補助事業であるわけでありますけれども、組合員で構成をするところの共同浴場については、この制度は適用がございません。大変、共同浴場の経営が厳しいという中で、存続ができないというような事態が生じてくるとするならば、何らか将来的に措置を検討しなければならないのかなというふうに思っているところでございます。それぞれの組合の経営実態等が把握をしておりませんけれども、必要があれば対応をしていきたいかなというふうに思っているところです。  それから、温泉会計といいますか、市営の温泉に関する将来展望はということなんですけれども、昨年、温泉料金の改定をお願いをしてきたところでございますが、10年度の決算の中でも値上げ率に見合った料金収入の額になっておりません。これは前段でも申し上げましたとおり、減湯契約が誘因になっているというふうに思うわけでありますけれども、経営上の見通し、大変厳しいという認識を持っているところでございます。経営努力という意味で、現状によるところの湯量の余裕というものも当然あるわけでございますので、近いうちに現在の給湯区域の範囲の中で、一般給湯の希望者を募集したいかなと、そんなことも準備をしていきたいというふうに考えているところでございます。  いずれにせよ天与の資源でございます。温泉の効能を活用した健康づくりのための利用といったようなこと、市民の多くの皆さんが恩恵に浴するような形の中を組合の皆様方とも、いろいろな場面で模索ができればいいかなというふうに考えているところでございます。  それから、温泉会計単独ではなくて、全市的見地からというようなお話の中ですけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、民活といった手段が果たして可能なのかどうかというようなこと、そこら辺のことについては、また市長の方から御答弁をいただければというふうにも思っておりますけれども、そんなことで繰り返しになりますけれども、組合員の皆さんともども経営安定化のために協議ができることがあれば、これからも進めていきたいというように思っております。以上でございます。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  議員お尋ねの温泉を利用した老若男女を問わぬ施設ということでございますので、お答えいたします。非常に要望が多いというのは承知しております。そして、今までの施設も含めた中で、新しい施設の中でも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  武居宏治議員 ◆2番(武居宏治議員) 温泉組合、55カ所ですか、たくさんあるようです。これそれぞれの組合がそれぞれのやり方で運営していると思うんですけれども、自分のところで考えてみますと、私の属している組合は、人数にかかわりなくお互いに同じ額を出しているわけで、私のところなんかではくみ湯までも含めても1日1人30円ということであります。私が床屋へ行くのが月に一度ちょっとくらいですが、これが1日あたり100円で、1日で100円ずつ毛が伸びているという、これで高いか安いかということは、それぞれの人の判断であろうけれども、私自身としては決して高いとは思っていないわけなんですけれども、現実の問題として過去のつながりからいくと上がった上がった、高くなった、やり切れないという話に、どうしてもなってしまう。そういう理屈はともかくとして、うちはもう面倒だから家庭ぶろをつくっちゃったという人が、だんだんふえていくということで、まことに困ったことになりつつあるわけであります。  せっかくの今、局長のお答えにもありましたように、天からの恵みといいますか、温泉都市というかつては相当、全国でも湧出量の多い上諏訪温泉だったはずでありますけれども、それがお湯を余らせたり、あるいはくみ上げるのを削ろうと、そういうマイナスの方向にいかないように、ひとつ御努力を願いたいと思うわけですけれども、あわせてただいまお話の組合の比率でいきますと、私が考えていたよりもはるかに低い比率だという気がいたします。この低い比率でもって多くの人をふろに入れたりしているわけありますから、なお一層、料金の体系についてお考えいただきたいと思います。以上であります。 ○松木直一 議長  水道局長 ◎伊東公雄 水道局長  今、議員お話にありますように、苦しい状況をわかっておりますし、温泉、先ほど、ちょっと答弁漏れになっていますけれども、下水道料金の改定あるいは温泉料金の改定どうかという話の中で、温泉料金、昨年度改定をさせていただいておりまして、大変、高いという認識も私も持っております。もうこれ以上上げられないのかなという感じもあります。できるだけ企業努力という内部の中でのリストラも含めた合理化さらに進めていきたいというふうに思っております。  それから、下水道の話もちょっと出ましたもんですから、触れさせていただきたいと思いますけれども、下水道、前回の改定が平成8年の4月でございまして、下水道の運営上の財政計画、一応3年くらいをめどに至っているわけであります。本来的ですと、この4月1日改定という形をとらなければいけなかったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、リストラですとか合理化を進める中で、11年度は旧料金の中で運営が可能という見通しを立ててきておりまして、改定になっておりませんが、既に当初計画から4年の財政計画の中でございますので、これからの建設計画、今までと同様なスピードでいくとするならば、ちょっと厳しいかなという状況になっております。温泉料金も含めての話でございますけれども、そんなこともちょっと理事者の皆さんとも相談をする中で検討をしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○松木直一 議長  伊藤平一議員 ◆4番(伊藤平一議員) 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。まず第一に財政見通しと重要施策についてであります。先ほど若干、企画部長からもお話がございましたが、これは伊藤広喜議員の質問でございますが、重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  現在、地方自治体が深刻な財政難に直面しております。諏訪市もまた同様でございます。過去の起債償還に追われるときに、不況による減収面が重なり、さらに減税による減収補てん債などが重なったためであります。諏訪市の10年度末地方債現在高は、先ほど企画部長が申されたとおり、215億9,406万2,000円でございます。  起債制限比率は11.9%であります。過去平成7、8年度は、14%台でありましたが、9年度は繰り上げ償還等で1.1%改善され、13.3%でありました。財政力指数が松本市、長野市に次いで高い諏訪市、財政力指数の高い自治体ほど地方交付税が少なく、一般財源の確保に苦労している現状でございます。この中で平成9年度は2億773万円、それから10年度は、それを上回る2億2,959万円を繰り上げ償還したことは、その財政苦しい中で努力を認めるところでございます。10年度末の経常収支比率は、先ほど申されたとおり、79.6%、財政力指数は0.799とお聞きをしております。現在、諏訪市における経済状況はどうだと申しますと、大変、企業間の格差が一段と広がる中で、現状を打破しようとする取り組みも行われておりますけれども、依然として先行き不透明な状況が続いており、税収の確保も極めて厳しいものがあろうかと思います。  ここで質問に入りますけれども、現在これから諏訪市がやらなければならない大型事業として、中洲小の増築の問題あるいは高島小の改築の問題、あるいは温水プールとか総合福祉センター等あろうかと思いますが、これらの大型事業を考えるとき、今後の財政状況はどのようになると見込んでおられるかということをお尋ねしたいと思います。  次に、平成10年度の起債制限比率11.9%は、17市の中でどのぐらいのところにあるかということも、あわせてお聞きしたいと思います。なお、これから12年度におきましても繰り上げ償還をやるおつもりであるかどうかということと、温水プールとか総合福祉センター等の位置づけをどのように考えておられるかということもお願いをしたいと思います。  2番目の質問は、JR中央東線高架事業に向けた、新しいまちづくりプランの動向について御質問いたします。JR中央東線連続立体交差事業も大変長い年数をかけても進捗しない状況でございます。かつて大分前のことでありますが、地下か半地下かという議論もあり、並木通りで電車の入れかえ時期には、自動車の渋滞、いらいらした気分で、完成された岡谷市と比較して、大変不満の声もお聞きしております。その他市街地には湯の脇の大踏切を初め、多くの平面交差の踏切があります。高架事業とあわせて沿線の区画整理事業、いわゆるまちづくりは、沿線住民のコンセンサスと相当なる熱意がなければ、できない問題であり、お聞きしますと、山の手側では134戸の移転、湖側では170戸の移転がなければできないというふうにもお聞きしております。事業負担は国、県で85%、市は10%、JRで5%とお聞きしています。また、この平成6年度より連立交の予備調査も行っていると思いますが、現在までの経過と現状について、どのような状況にあるのかということをお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどをお願いします。  第3の質問は、霧ヶ峰高原の雑木の除去についてでございます。これは一番先、久住議員の方からも質問がございましたけれども、「標高1,500メートルから1,900メートル、なだらかな起伏がどこまで続く霧ヶ峰高原、主峰車山を中心に南北15キロメートル、東西10キロメートルにわたり展開する広大な草原です。レンゲツツジ、ニッコウキスゲ、マツムシソウなど春から夏にかけて色とりどりの草花が咲きみだれ、高原に彩りを添えます。そして、日本の屋根、北、中央、南アルプスの山々、富士山、噴煙を巻き上げる浅間山、間近には八ヶ岳と、日本の名だたる名山が一望できるのと、美しい大自然に包まれた霧ヶ峰高原には、四季を通じて多くの観光客が訪れてまいります。また、3カ所の湿原、八島ケ原、踊場、車山、学術的にも価値が高く、霧ヶ峰湿原植物群落として国の天然記念物に指定されております。」これは別に私が考えた文章じゃございませんが、市政要覧諏訪というところから引用をされた文章でございますが、ここで私の質問は、霧ヶ峰の観光価値と申しますか、やはり林でなくて、草原であるというふうに考えておりますけれども、このところ草刈りとか、あるいは野焼きというものが全然行われない現状の中で、雑木がふえてまいりまして、この草原を脅かしているわけでございますが、やがてはこれが森林化されるじゃないかというふうに考えているわけでございます。  この件につきましては、何か県の方で大分調査をされて協議をされているとお聞きしますけれども、まだ地権者の牧野組合等へはその話は全然ないというふうに聞いておりますし、例えば雑木を処分するにつきましては、私は一つの案としまして、森林組合等へ委託をして、この雑木を伐採して、いずれにしましても、チェーンソー等を使わなければ伐採できないような状態でございまして、またこれを外へ運び出すというようなことも極めて草原の中で難しい状況であろうかと思いますので、細かく刻んで、そこへ腐るのを待つというふうなことしか方法はないと思っております。したがって、ここらの辺はどういうふうな状況にあるのかということをお聞きしたいわけでございます。以上でございます。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  ただいま伊藤議員御指摘の大型事業を消化した際の財政状況の見通しについてということでございます。ただいま御指摘いただきました大型事業につきましては、各調査が進んでいるものでありまして、それらを実現することを前提とした将来シミュレーションというものでは、健全財政を維持できるという見込みとなっております。とりわけ懸念されます起債制限比率におきましては、ピーク時におきましても13%台にとどめる見込みでございます。また経常収支比率につきましても、経常経費の厳しい抑制を図り、70%台後半を上限とする財政運営を行う所存でございます。さらに大型建設事業の実施に当たりましては、市民の方々の要望を的確にとらえ、事業の優先性、緊急度、社会経済状況、財政状況を総合的に勘案しながら、厳しい事業選択を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、JRの高架事業ということでございますが、御承知のとおり連続立体交差事業は、昭和53年、旧国鉄時代に一部事業化されましたが、地下方式、半地下式案を表明したため事業化に至らなかったという現実がございました。その後、平成4年にJR中央東線連続立体交差事業化促進期成同盟会を設立し、事業化に向けて検討を進めてまいっているところでございます。平成6年におきましては、連続立体交差化事業予備調査を行いまして、平成8年度、9年度に諏訪市郡市計画マスタープラン策定と、諏訪市総合都市交通系調査をして、連立交の位置づけをしたところでございます。  また、平成9年3月に、長野県、JR、諏訪市の三者による中央本線茅野下諏訪間立体交差化事業に関する連絡調整委員会を設立し、平成10年に連絡調整委員会の要請に基づき、上諏訪駅周辺の整備計画を策定したという今までの経過になっております。連立交が採択されるまでには、まちづくりが前提にならなければいけないということから、平成10年度に上諏訪駅周辺のまちづくり整備計画を策定した資料に基づきまして、先月、連絡調整委員会で協議した結果、駅を中心としたまちづくりを検討するということになり、現在そのたたき台を作成しているところでございます。今までの大きなものから諏訪市としてできる規模へのものへ転換を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  財政状況につきましては、前段、市長が申し上げたとおりでございますが、あと二つお尋ねでございますので、お答えをしたいと思いますが、10年度の起債制限比率11.9%の県下の位置という御質問でございますが、県下で3位でございます。また、11年度見込みの10.8でございますが、これはさらに順位が下がるかなというふうに考えております。  それから、12年度も繰り上げ償還をやる気があるかという御質問ですが、先ほど伊藤広喜議員の方からも御質問がございまして、財源手当がつきましてら、継続させていただきたいと。特に今後の大型事業に備えたいということで考えておりますので、そんな点でよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○松木直一 議長  市民部長 ◎小口和雄 市民部長  霧ヶ峰の森林化の防止についてという御質問ですけれども、国定公園の指定を受け、観光地であるため、多くの観光客が訪れています。森林化や草原の裸地化等の種々の問題が発生しています。このような中で平成8年12月4日、諏訪地方事務所が主催して、関係者、県、市、町、牧野、農協、財産区、観光業者、自然公園指導員等一堂による霧ヶ峰高原を考える会を開催しています。その話の中で森林化について、裸地化及び遊歩道の整備について、帰化植物の処置について、観光対策についてということで、将来の形をどうするかということで検討がなされました。これを受けて、美しい環境づくり諏訪地域推進会議より調査依頼を受けた信州野外研究会、会長は信州大学農学部教授土田勝義氏です。森林化を防止し草原を維持する方法についてということで、平成9年度より11年度までの3年計画で現在、調査を実施しております。その霧ヶ峰高原を考える会の中で、結論なり方向づけがなされた暁には関係機関と連携して対処していきたいと考えております。  先ほど伊藤議員の方から、森林組合へ委託、切ったものは腐らせるというような御意見いただきましたけれども、そこらのところも含めて専門家に検討させていただきたいと考えております。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  伊藤平一議員 ◆4番(伊藤平一議員) 将来の大型事業の見通しということで、既に中洲小とかの増築や、高島小の改築がプランにあるわけでございますが、温泉プールはどういうふうな位置づけで考えておられるのか。もしできたら総合福祉センターまでお願いしたいと思いますけれども、無理なら結構でございます。  それから、起債制限比率11.9%が3位ということでございますけれども、もうちょっとその前後のところを、どこが1位とか、その辺まであわせて言っていただくと思っておりましたけれども、そういう返事がないもんですから、それお願いしたいと思います。  それから、3番目の霧ヶ峰高原の雑木除去の点でございますけれども、例えば池のくるみの周辺、これは上桑原牧野とか小和田牧野が持っているところでございますけれども、市道の霧ヶ峰高原線を上がっていきますと、右手へ展開する場所でございますが、霧ヶ峰高原の雑木除去をするという場所においては、一番標高の低い踊場湿原のところでございますけれども、非常に最近、雑木、コナシとかアカマツやらいろいろふえてまいりまして、これをどういうふうなところで、私どもの牧野組合で切っても、それはいいわけでございますけれども、何せ今御承知のように、このような農業の時代に出払いをやっても、なかなか半分ぐらいの人しか出てもらえないというふうな状況のもと、なかなか地権者の牧野農協が切る、伐採するというようなことはできないので、一つの手段として森林組合等へ、既に森林として植林してあるところは別として、自然に植生されたところを言うわけでございますけれども、例えばイモリ沢とか上の方へ行きますと、そのまま残していい場所がございまして、やはり観光資源の立場から考えますと、切ることがいいではないかというふうに考えておりますので、そこらのところも平成8年12月4日、大分前に開いたあれで、調査をしているということをお聞きしておりますけれども、そんなふうに進めていただくように、特にお願いを申し上げます。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  総合福祉センターにつきましては、日赤跡地にということで、日赤跡地のそのほかの利用が進んでいかないということで、今、棚上げという形になってございます。学校整備につきましては、中洲小学校、高島小学校といくものと思われます。  温泉プールにつきましても、非常に市民要望は、ここへ来て高まってきていると思います。これは私のところへ来ていますEメール、ファックスあるいは手紙等に、かなり多くの方々が要望されているところがございますので、今後、非常に必要なものだという見解のもとに、進めてまいりたいと考えております。 ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  起債制限比率の全部の順位をというお話ですが、お答えをしたいと思いますが、1番は駒ヶ根市の13.4でございます。それから2番目が飯田市の13.0、それから3番目は諏訪市と上田が同じ数字ですが11.9と。3番目が二つありますので、次は松本市と小諸市ですが11.6でございます。それから飯山市が11.3と、そんなような順序でございます。よろしいですか。 ○松木直一 議長  市民部長 ◎小口和雄 市民部長  先ほど申し上げましたように、ミズナラ等の潅木類の伐採という、影響度の中身の見えてきたところで、具体的な処理方法について対処していきたいと考えております。 ○松木直一 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時45分の予定でございます。            休       憩   午後 3時18分
              ──────────────────────            再       開   午後 3時45分 ○松木直一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。三村睦雄議員 ◆19番(三村睦雄議員) 通告による質問をさせていただきます。  初めに貸借対照表の作成についてということでございますが、今朝ほど赤羽議員より質問をしたいというふうなお話でございましたが、私が通告してあったために、差し控えていただいております。そこで、内容が若干もし違いましたら、御容赦をお願いします。  自治体の会計予算書を見るときに、正直言ってわかりにくいという印象があるわけでありますが、こうした内容を住民にわかりやすく示す一つの手法としてのバランスシート、貸借対照表の作成につきましては、御承知のとおり国でも検討し、各自治体に対し通達も出され、東京ほか6都府県が作成を決め、準備また作業に入っております。さらに多くの県が前向きに検討に入っている状況となってまいりました。実際にこれを作成するとなりますと、資産の評価等、基礎データづくりのために膨大な手間暇をかけることが必要となってまいります。我々、企業会計に長く携わった者にとっては、市の財政状態も一目でわかるようなものができないものかなと常日ごろ思っておりました。  今のところ市町村レベルでの実施状況は、具体的に承知いたしておりませんけれども、将来にわたっての資産、財政管理、資産の運用計画また税金等の滞納がどれくらいあるのか、そして、その対策はどうするか。先ほどお話にありました塩漬け用地の有効活用をどうするか等、長期的視点からも診断なり検討をしやすくために、諏訪市においても検討してみてはどうかと。  また、特に収入事業の損益を明確にするための損益計算書、いわゆるPLでございますが、この作成についても検討してみてはどうかと考えるわけでございます。これについての御所見を伺いたいと思います。  次に、温泉プールの建設についてでございます。これにつきましては、私が通告してございましたけれども、さきの伊藤広喜議員また武居議員、そして伊藤平一議員からも話の中からいろいろ出てまいりまして、市長からも若干の答弁をいただいておりますけれども、当初から考えてまいりましたので、とりあえず私の考えなり申し上げさせていただきたいと思います。  諏訪市は健康文化モデル都市に指定され、以来、ウォーキング・トレイル事業を中心に、多くのイベントを実施してまいりました。そして、外部からも認められ、健康文化に対する市民の認識も次第に高まってきていると思われます。一方で介護保険事業の開始により、各種福祉施設や制度、また環境の充実を図ることが、ますます求められているわけであります。反面、健康で心豊かな老後を過ごすための健康事業も大変大事な事業と、そして取り組んでいく必要があるのではないかと考えておるわけであります。  そのために何が、また何を優先すべきかという論議はいろいろあるでしょう。私はその中で将来事業の、また観光の目玉としても、諏訪市の誇る温泉でオールシーズン型の温泉プールの建設はどうかと思っているところであります。この件に関しましては、市民の間からもこのような声も高く、過去の議会の中でも議論されたと伺っております。さらに近隣市町村や観光客の集客をもねらいまして、事業収入をもって財政の支援を図るとともに、健康福祉の環境整備のためにも、大いに期待できる事業かと思います。  市長の公約の中にも健康文化の取り組みとして、温泉諏訪にふさそわしい健康文化ランドの建設を上げておられました。これについて私は温泉を利用した健康ランドのようなものとして受けとめているわけでありますが、今まで一般的に言われてきた競技用としても使えるプールと健康ランド的な温泉プールを、うまく融合させたようなものとして、ぜひ実現していただいたらどうかと思うところであります。そして、高齢者も気楽に利用して、健康な体力を維持して、少しでも介護保険のお世話にならなくて済むような施策として、前向きに検討していただきたいと思いますが、先ほど市長からもお話がございましたけれども、その意向であるといふうにお答えがございました。今後どのような内容でお考えいただいているのか、御所見を伺いたいというふうに思います。  最後に政策アドバイザー制度のその後ということでございまして、市長の公約の中で、すぐ取り組むこととして三つのことを上げておられました。そのうち男女共生課の新設また情報公開室の新設につきましては、設置の日程を明言いただいております。三つ目の政策アドバイザー制度の導入につきましては、さきの定例議会において、世界的、全国的な中での市の位置づけを考え、職員を中心としたプロ集団の形成に向けてアドバイスを受けたい、このような答弁をいただいたわけでありますが、その後の進展を伺いたいと思います。  本日、私が質問いたしました貸借対照表、損益計算書等の作成や、温泉プールの建設、さらに広域連合の設立についてなどは、アドバイザーにとって、まさにうってつけの仕事となるものと考えます。広域連合については、いよいよ諏訪市がリーダーシップをとって推進していかなければならない状況となってきたように思います。ごみの問題、し尿や焼却灰、諏訪湖浄化、観光道路、どれをとっても単独での事業が非常に難しくなってきております。大きな目で広域連合設立に向けて動き出すことが求められております。これらの施策をよりスムーズに公平な目で立案し、行政に反映させるためのアドバイザー制度の導入、このように考えるわけでありますが、現状と動向について御所見を伺いたいと思います。私の質問、以上で終わります。 ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  それでは、私の方からバランスシートにつきましてお答えをしたいと思いますが、バランスシートにつきましては、自治体体制に導入したところは1987年、熊本県が最初であるとお聞きしております。議員から国からの通達があるというお話ございましたが、通達はございませんで、もし通達にかわるものとすれば総理大臣の諮問機関であります経済戦略会議というものございますが、そこで国や地方の会計に、これをバランスシートを取り入れたらどうだという提言は確かにございます。  そのバランスシートでございますが、議員御指摘のとおり昨年あたりから行財政改革の一環として急速に取り組みが広がってきたようでありますが、全国的に見ますとまたまだ、わずかの県や市での導入のように感じております。それぞれ先進的取り組みをしているところの意見といいますか、評価を見てみますと、その効果についてですが、起債の償還能力や部門別の投資シェアを把握できたという県もございます。また、財政状況が悪くなっていることがよくわかったという、これは市の意見でございます。資本と負債のバランスがわかり、長期の財政運営に役立つというような、これは広島県の御意見ですが、そんなような声のある反面、せっかくつくってもその活用に悩んでいるところが多いようでございまして、採用しているところの御意見を見ますと、データをどう読めばいいかわからないとか、はじいた数値の評価が固まらない。道路や防災工事の資産の扱いをどうすればいいかと、また、企業と行政は違うんだと、財政が苦しくても道路は売れないというような市等がございます。  いずれにしましても、市で抱える財産項目は膨大にのぼりますし、御指摘のとおり作業にかける労力とか、また投資効果がはっきりしない点がありますし、官庁と企業はその目的が違うため、企業を模写しただけの財務諸表の導入はいかがなものかというところもございます。一方、バランスシートの導入が進んでいく方向に見られますし、そういう状況の中では市とすれば情報収集に努めてまいりたいと思います。  なお、現在、自治省の方で学識経験者による研究会を構成しておりまして、今年度末にその検討結果の報告書が作成されて、配付されてくるような計画もお聞きしておりますし、また、県の指導ですとか、近隣市町村の動向等を踏まえまして、諏訪市なりきの方向づけをしてまいりたいと、そんなふうに考えています。以上でございます。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  先ほど御質問の温水プールの建設についてでございますが、温水プールの要望というのは、日増しに大きくなってきております。そして、今のプールが老朽化してきているということもございまして、プールと温泉施設を組み合わせた施設というものを設計する段階に来てございます。目下、規模それから位置、財政面等々について検討に入っているところでございます。県の施設であります流域下水道によります余熱利用ですとか、建設に当たっての数々の補助等、協議してまいりたいと考えております。  また、アドバイザー制度につきましては、6月の議会以降、数人の方々と面談いたしました。そして、その中で市の抱えている状況等々御説明しながらアドバイサーとしてということで求めてきたわけでございますが、それぞれの方々の持っている知識と、諏訪市の今抱えている問題との相違点がかなりございまして、それらの方々は全国的な視野に立ってのまちづくりということが主なところでございました。といういうわけで、その方々の一応見送りをしたということでございます。  現在といたしましては、これから始まります介護保険を含めた、それ以外の部分にかかわります福祉全般にわたっての分野と、その業務を進める中で数々の法的なものもございます。福祉全般の分野と法的なものというところで人選をしておるところでございます。平成12年の4月制度化に向けまして、今準備を重ねているところでございます。以上でございます。               〔「議長19番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  三村睦雄議員 ◆19番(三村睦雄議員) 貸借対照表でありますけれども、この問題は国の趨勢からも検討していかなければならない問題ではないかと。将来にわたって、特に財政問題の視点を変えると、いわゆる今までのムードを変えるというふうな面からも必要ではないかというふうに考えております。  それから、健康事業でありますけれども、私は生きているうちは、できるだけぴんぴんとしていて、お迎えが来たらころっと行きたいなというふうに考えているわけでございますけれども、幾つかある健康事業の中で、温泉プールにつきましては、市長も言っておられましたし、市民の皆さんもそういうニーズがあるということで、できるだけ前向きに御検討いただきたいと思います。先ほど伊藤広喜議員の方からもお話がありましたが、あるプレハブメーカーが、健康ランド、ビジネスホテルを大々的に計画をしている動きがあるわけでございますが、こういうものができてまいりますと、市でつくったものと、いわゆる競合といいますか、そういうようなものを、うまくやっていかなければならないという、また新たな問題があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、ぜひ継続的に御審議をいただきたいというふうに思います。  アドバイザー制度につきましては、私、一番心配しておりましたのは、職員を中心にしたプロ集団の形成ということになると、なかなか優秀な職員というのは非常に仕事が集中してまいりまして、アドバイザー制度の一員になるというと、自分の仕事以外にそこまで手が回らないというふうな状況になるのではないかなというふうに考えておりましたけれども、そういう中をくぐって12年の制度化に向けてひとつ御検討いただきたいと思います。以上です。 ○松木直一 議長  原文明議員 ◆12番(原文明議員) 通告に従いまして御質問させていただきます。  始めに地域振興券について御質問させていただきます。当市にあっては、交付された地域振興券の使用期間が8月31日で終了しましたが、この地域振興券の目的は、不況で冷えきった個人消費を喚起し、景気回復の呼び水として始まりました。当初、地域振興券については、いろいろの声があり、景気対策にはならないとか天下の愚策との厳しい批判がありましたが、全国各地で実施し始めますと、この様相は変わってまいりました。受給者の喜びの声、期待の大きさが高まり、政府さえ非常に予想外の効果があったと認めており、通常の所得減税より、商品券方式の波及効果が大きいことがわかってまいりました。この地域振興券による生活者からの声が多く寄せられました。障害を持っているために多くの着がえが必要な両親も、地域振興券の交付を受け、良質な下着や日常着を十分に買いそろえることができた。また、振興券の交付で、一番厳しかったときに家計をやり繰りできたとの切実な声や、孫に入学祝いのプレゼントができたとのお年寄りの声。また、客足がふえ勇気づけられたとの商店街関係者からの喜びの声。  そうした生活者の実感をさらに裏づける振興券の消費喚起効果が、経済企画庁のアンケート調査結果で明らかになり、振興券がなければ購入しなかった買い物の総額は、振興券の使用額全体の18%を占め、これに振興券で、より高価な買い物をした、振興券が買い物のきっかけになったなどの回答をあわせると、振興券によって喚起された消費の純増加分は、全体の32%を上回り、年間の国内総生産GDPの個人消費を0.1%押し上げる消費喚起効果があったと分析しております。  また、長野県にあっては、県内のある銀行で実施した消費動向調査によりますと、振興券の交付を臨時収入として予定外の買い物をしたり、予算額を上乗せして買い物をし、消費支出への純増に寄与したケースが37.6%、交付世帯割合で最も多かった40歳代の世帯で振興券が交付された世帯と交付されなかった世帯との消費出資は、交付世帯がプラス15.1%だったのに対し、非交付世帯がマイナス10.4%で、顕著な差があらわれたと報じております。さらに振興券に託した目的は、現場の地縁に着目し、地域経済の活性化につなげ、新たな需要を呼び起こすなど、消費拡大、景気刺激に大きな効果があったことがうかがえます。  そこで御質問させていただきます。当市においては、地域振興券により、経済波及効果が、どの程度あったのか、また、登録業者の数、利用傾向、利用者側からの声、登録業者側からの声等についてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、不登校児について御質問させていただきます。夏休みも終わり、既に二学期も始まっておりますが、いじめや不登校、学校崩壊という言葉が飛び交う中にあって、子供たちの個性豊かな成長を願うものであります。文部省の学校基本調査による年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、1998年度で12万7,694人に達し、過去最高となり、97年度から2割以上もふえたことになります。  不登校の内訳は小学生が2万6,014人、中学生が10万1,680人、中学校では1クラスに1人の割合で不登校の子供がいることになると言われております。長野県下においても98年度に不登校で30日以上欠席した小中学生は2,398人おり、前年度より301人、14.4%の増加であります。不登校欠席者は小学生657人、前年度5.0%増、中学生1,741人、18.4%増、95年度以降、最多の更新が続いておりますが、ますます欠席する期間が長くなりがちな状況であると言われております。  ある市では不登校児童の受けいれ先の一環として、適用指導教室を開設し、スタッフと一緒に近くの科学館や公園へ野外活動に出かけたり、パソコン、読書、卓球など自由に時間を過ごし、本人や保護者へのカウンセリング、相談活動も随時行われており、こうした活動の中、学校復帰を果たした児童も出てきております。  また、登校拒否の児童の中でも、特に家庭に閉じこもってしまう子供たちの指導が大変難しく、このような子供たちがふえているため、教師の働きかけが難しい状態であると言われております。その対応として、ある市では、家庭に閉じこもってしまった不登校児へスクールコーディネーターが、民生児童委員らと協力し、学校側が接触できずにいる保護者や子供の相談に乗ったり、学生ボランティアを家庭に派遣して不登校の児童との触れ合いを深めるなど、心を開かせようとさまざまな手段を試み、特に学生ボランティアによる家庭訪問は、子供たちと年齢が近い学生の方が、学校の先生や児童相談員よりも打ち解けやすいという利点があり、最初は一緒にゲームをするくらい、それが訪問を重ねるごとに子供たちも心を開き、ギターを教えてあげた、外に出てサッカーをしたりという学生ボランティアの活躍で、学校に行き始めたという報告もあります。  また、ある市では少年少女から相談を受けるフリーダイヤル制度を4月に開設し、7月末時点3カ月間で379件の相談が寄せられております。この制度は小学校五、六年生と中学生全員にフリーダイヤルカードを配布し、これをカード式公衆電話に差し込むと、同センターに自動ダイヤルされ、相談者の氏名、住所、学校名などは聞かず、個人の秘密は厳守するということで、児童が安心して利用でき、大変に喜ばれております。  今こうした不登校児童に対し、各市町村ではいろいろな手段を試み取り組んでおりますが、文部省もだれが不登校になっても不思議ではないと言っております。そういうことを聞きますと、自分たちの子供もちょっとしたきっかけで、不登校になる要因を含んでいるわけですから、この不登校の問題は、今や学校、教師、家庭だけでは解決は難しく、地域社会全体の問題として取り組んでいかなければならないと思います。  そこで御質問させていただきます。当市にあっては30日以上欠席した不登校欠席者がどのくらいおられるのか、また、現在この子供たちに対して、どのような対応をとられているのか、また、今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、児童虐待について御質問させていただきます。このところ目を覆いたくなるような子供への虐待や幼い生命が断たれるという痛ましい事例が増加しております。厚生省によりますと1997年度に全国の児童相談所へ持ち込まれた児童虐待相談件数は5,352件で、この7年間で5倍に急増し、98年の児童虐待死は全国で131人で、約6割が6歳未満であります。児童虐待には四つのタイプがあると言われており、1番目には身体的暴行、2番目には養育拒否や放置、3番目には心理的虐待、4番目には性的暴行の四つであります。  こうした虐待はどうして起こるのかというと、親や親にかわる養育者が自身のストレスをコントロールできずに不安定な気持ちで暮らし、そのイライラを子供たちにぶつけてしまうという、感情の未成熟が最も大きな理由であると言われております。この背景には核家族化と都市化が進み、子育てや日常生活に関する相談、アドバイスを求める人がいなくなった地域社会のネットワークが弱まったからという社会的な変化もあり、また、虐待されて育った子供が親になると、逆に虐待してしまうということにつながりかねず、問題は深刻になってきております。  ある例を見ますと、母親が4歳の子供を極寒の山中に置き去り凍死させる。また、義理の父が5歳の男の子を浴槽に正座させ冷水を注ぎながら殴打、男の子は死亡。また、最近ではテレビ等でも放映されましたが、茨城県で女の子が言うことを聞かないのに腹をたて、モップの柄などで手首や腹、腰などをたたき、両手首を縛りつけ、台所の支柱棚からつるし、放置したまま仕事に出かけ死なせたという、背筋が凍るような事例の数々であります。  一般に児童虐待は、家庭内の問題として黙認されやすく、表面化しにくい問題だけに、これが氷山の一角であるとすれば大変な状況であり、多くはしつけと称してせっかんのエスカレートしたもので、育児放棄も多くなってきております。こうした子供たちの人権を守るため、児童虐待の予防と早期発見、早期解決に全力を挙げていく中で、厚生省は来年度から新たに市町村に虐待防止協議会の設置を進めるなど、児童虐待対策費として来年度の概算要求に9億円を盛り込んでおります。これは地域ぐるみで虐待の早期発見を目指すものであります。中核となる児童相談所は、各県に平均して三、四カ所と少ないことから、厚生省では来年度全国で100カ所に対し、予算補助する方針であるとしております。当市としましても、子供たちの健全な成長を守るため、虐待で精神的な傷を負った子供へのケア、保護は最優先でなければなりませんが、虐待の背景にある育児に疲れ孤立しがちな親たちの心のケア、子育て環境の整備も今急がれるところであります。  そこで、御質問させていただきます。当市にあっては、このような児童虐待の報告がありますでしょうか。また、あるとすればその対応、また、今後どのような対応していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○松木直一 議長  経済部長 ◎矢島政紀 経済部長  地域振興券についてのお尋ねでございますが、この件につきましては先日の議案質疑の中でも若干申し上げましたが、重複する部分ございますが、御容赦をいただきたいと思います。御案内のように8月31日で有効期限が終わったわけでございますが、この特定事業者、いわゆる地域振興券が使える特定事業者の登録結果でございますが、1,208業者でございました。業種別に申し上げますと小売業が46.8%、サービス業が28.6%、飲食業が16.4%でございました。それから、交付者でございますが、1万2,840人が対象でございましたが、交付された方は1万2,715人ということで99.0%でございます。125人の方が未交付でございましたが、そのうちの約72%が65歳以上の方でございました。まだ、換金期間が残っておりますので、9月10日現在の換金率で申し上げますと95.8%になります。  それから、この地域振興券の使われ方でございますが、まず小売業が全体の90.6%を占めました。中でも売り場面積が500平米以上を超える、いわゆる大型店では61.1%を占めます。個店では38.9%ということで、約6対4くらいな割合になります。それから、小売業の中身でございますが、1位といいますか、一番多いのが衣料品の27.8%、次いで食料品店の23.4%、文化品を取り扱っているお店が21.8%ということで、対象が子供さん、あるいはまたお年寄りの方というようなことでございますので、子供向けの商品あるいはまた高齢者の方の商品が売れたというふうに、群を抜いているというような結果が出ております。  それから、評価でございますが、先ほど議員もお話ございましたように、民間の調査機関では、企業側、特定事業者側では、売り上げ増にえらい貢献はなかったと、あるいはまた現金化がおくれたために資金ぐりが苦しかったというような否定的な意見もございましたが、消費者側では買う予定のものを予算額以上に買ったとか、あるいはまた、臨時収入なので、普段買えないものを買ったというような、お答えがあり、約37.6%、4割くらいの世帯で消費支出の増加に寄与したというような数字が出ております。したがって、個人消費の押し上げまでには至らないまでにも、消費マインドを喚起させた効果はあったんじゃないかというふうに思います。  それから、地元の商業会の声でございますが、やはり年配向けの商品のある店あるいはまた3月4月の入学シーズンを控えて中学、高校の制服を取り扱っているお店、あるいはまた地域振興券にあわせたイベントを実施した町内会あるいはまた業種といったものは、ある程度利用が多かったんじゃないかというような分析をさせています。以上でございます。 ○松木直一 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。6月の定例議会で一般質問の中で、不登校児童生徒の数を御報告いたしましたが、それ以後、中間教室登校それから夜間登校、別室登校、これは保健室その他の教室へ登校しています。それを始めた子が多数出てきました。統計上これは登校扱いということになっております。この数ですが、9月1日現在の数を申しますと、明らかにこれは家庭の問題だなという者1名を除きまして、小学校は14名から6名、中学校が34名から16名に減少してまいりました。そういうふうに今、減少をしておるのですが、これがまたいつ増加するかということは大変心配しております。  また、学校基本調査というのは、先ほど議員のお話のとおり、30日以上ということで、年度初めに30日ずっと休んで、今出て来てもこれは統計上、入れなきゃいけいなということで、この数字が必ずしも来年度の学校基本調査に反映されるかどうかということは、ちょっと疑問でございますが、現在の数はそのようになっております。大変よくなりまして、これは学校基本調査の千人比ということで見ますと、学校基本調査のときは小学校3.4でした、全国比が。県が4.8と、現在の状態は諏訪市では1.9ということになります。中学では23.2で、県が22.7、市では9.9と、こんなふうになりまして、大変いい状況かなと、このように喜んでおりますが、先ほど申しましたように、これがいつ増加というふうになるかはわかりません。  解消に力があったなと思われるものは、まず学校と家庭との協力でございます。これは本当に学校の先生が大変努力しておりまして、夜間登校の場合は7時半とか8時から子供が来るのを受け入れていると、このような状態です。2番目としましてカウンセラーや心の相談員ということでございまして、各中学校、3中学に心の相談員、1中学にスクールカウンセラーが配置されておりますが、その方々の努力、それから3番目としては中間教室等の一層の充実ということが上げられるのではないかと、このように思っております。市では教育相談室というのを設けまして、そこの相談室の先生が各学校と十分連絡をとり合いながら、1人1人きめ細かい指導をしておりますが、なかなか解決は困難な状態です。  その理由としましては、よく言われますけれども、家庭の問題それから個々に対応できない学校の体制、それから近ごろ言われてくるのは、必ずしも学校へ行かなくていいじゃないかという風潮が出てまいりました。これらの原因が折り重なって種々あると思いますが、個々それぞれ原因ありまして一概には申しませんが、今後1人1人を大切にして、いたずらに早期の登校にこだわることなく、暖かく見詰めてまいりたいと、こんなように思っております。 ○松木直一 議長  福祉部長 ◎進藤正利 福祉部長  児童の虐待の関係の御質問でございます。最初に児童の虐待の件数でございますけれども、平成10年度の諏訪児童相談所における虐待件数は40件でございます。うち諏訪市は12件になっております。虐待の内容ですけれども、身体的暴力による虐待、保護怠慢による虐待、性的虐待等でございまして、12件のうち4件が施設への入所となっております。  次に、厚生省の2000年度事業対応の関係でございますが、長野県では児童虐待防止地域ネットワークというものを県下5カ所に、平成9年4月に設置してございます。諏訪地域では諏訪児童相談所内に事務局が置かれておるわけでございます。したがいまして、2000年度事業のモデル事業に、もし対象となったような場合には、現在設置されております機関との連携を大事にしながら対応していきたいと考えております。以上でございます。               〔「議長12番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  原文明議員 ◆12番(原文明議員) 不登校児のことについて一つお伺いしますけれども、先ほど必ずしも行かなくてもいいじゃないかという風潮があると言いましたけれども、先日、そういう不登校の家へちょっと行ってきたんですけれども、行かなくていいんじゃないかというじゃなくて、行けないんですよね。いろいろな心の問題とかいろいろなことがあって、行かれないのが現状じゃないかと思うんですね。行かなくてもいいんじゃなくて、親も子供も必死になってそれはやっているんですけれども、行けないというのが事実じゃないかと思うんですよ。それで、中間教室というようなところに出ていかれる人はまだ程度が軽いんですよね。そういう家の中に閉じこもっちゃった子が、なかなか難しいというか、そういう子供は親と子の夫婦、お父さん、お母さんがそのことで言い争いなんかしたりすると、自分のことで家の中がごたごたするということで、聞きたくないということで、昼間は寝ていて、夜、親が寝るころになるとおりてくるという、夜と昼逆転になるんですよ。そうすると、だんだんだんだん子供だけが孤立しちゃうという、そういうことがあるわけですよ。そうするとだんだん悪い方向に向かっていくというか、そういうだから、そういう中間教室とかそういうところに出ていけない子供の対応について、お考えをちょっといただいておきます。 ○松木直一 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  出ていかなくてもいいと思ってはいないという子もいるんですが、事実、学校へ行かせる必要がないと明言している親もいるのも事実でございます。そういう意味で私は幾つも理由があると、このように申したわけです。ですから、原議員がおっしゃったとおり、行きたくても行けない子供というのが一番数が多いのではないかと思いますが、そういうこと御理解願いたい、このように思っております。  そして、中間教室それから夜間教室、別室登校へも行けない子供についてですが、相談員を中心として何とか学校の先生方と接触を図る試みをしております。これは家庭訪問をしたり、場合によっては学校へ来てもらって個人懇談したり、そういう努力は続けております。以上でございます。 ○松木直一 議長  小松千章議員 ◆1番(小松千章議員) 通告に従って環境保全について質問させていただきます。  環境保全につきましては、全世界でその必要性が叫ばれ、取り組みがなされていることは周知のとおりでございます。当然、日本においても、国、県、市町村を初め企業、各種団体から家庭まで全分野にわたり取り組んでいる状況です。環境問題は、例えばダイオキシンだとか環境ホルモン、排気ガス、家庭雑排水、産業廃棄物、炭酸ガス、フロン、違う面で動植物の乱獲、豊かさから来るむだ遣い等、人類の暮らしの中から発生する事柄が原因になっていると思います。それから環境汚染、地球温暖化、オゾン層破壊、異常気象、自然破壊、それらが発生し、それらに対してそれぞれの取り組みが出されているわけです。これらの対策をばらばらになりますけれども、取り上げてみれば、省資源、省エネルギー、リサイクル、ごみ処理、生ごみの処理、河川浄化、湖沼浄化、ダイオキシン対策、排気ガス規制、自然保護、絶滅種の保護、下水道整備、河川整備、違う面では有機栽培、無農薬栽培、いろいろな言葉でもってそれなりの努力はなされていると思います。  これらの努力に対して効果の上がっているもの、これから効果が出るもの、効果が少ないなというもの、それらの評価分析、これが必要でありますし、個々別々の対策から総合的な対策として今後につなげていこうということが、現在必要な時期に来ているというふうに考えます。そこで、これら環境保全の対策を、より効果的、より効率的に推進するために、総合的な環境マネージメントシステムとして、国際標準化機構ISOが制定したISO14001が世界的に採用され、日本においてもJIS14001として、国、地方自治体、企業等で取り上げ、かなりの普及と成果を見せているというふうに思います。地方自治体としては千葉県白井町を初めに新潟県上越市、大分県日田市、京都府園部町、岩手県金ヶ崎町、熊本県水俣市、県のレベルでは大分県、埼玉県、大阪府、東京の板橋区等が認証を受けて、そのほかさらに認証取得活動を推進している自治体が数多くあるというふうに聞いております。  当諏訪市においても、すべての産業が環境保全に責任を持って、その遂行のために環境ISOの認証とその維持活動が必要であるということで、その推進を進めているわけですけれども、質問として、市として企業の認証取得、維持活動にどのような対応を考えられているか、お聞かせをお願いしたいということが一つです。  また、企業のほかに当市として環境保全に同じく責任を持ち、いろいろな取り組みをしているわけですけれども、これらの対策を総合的にマネージメントして、より効果的にするためということで、この環境マネージメントシステムを導入するべく、いかに考えるかということを2番目にお聞きしたいというふうに思います。この環境マネージメントシステムの導入に当たっては、一番最初を行かなくてもいいと考えております。最初に行くことは非常にパワーあるいは時間、あるいはお金を必要とします。他の市町村でもって取り組んでいる内容を十分参考にして、効率的に導入をしたらいかがと思っておりますけれども、考え方をお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○松木直一 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  それでは、ISO14000シリーズのことだと思いますので、お答えを申し上げたいとおもいますが、議員おっしゃいますとおり今、この8月20日現在で、ISOの14001の認証登録の自治体は22都府県、県と市でございますが、そこの機関でございまして、庁舎の関係で取っているところが大阪府を初め岐阜県、大分県、それから清掃工場で取っておりますが、東京都の杉並と葛飾、下水道関係は東京を初め五つの地域でございます。また、研究所は静岡県の環境衛生科学研究所というのがありますが、そういう研究所を含めて三つ、その他九つということで、全部で22機関が既に登録をされていると。それから、かなりの多くの、議員おっしゃいますとおり、取り組みがほかの市町村でもされているという状況でございます。そこで、このISOの認証取得でございますが、市の環境問題解決のため実行システムを構築いたしまして、このシステムも継続的に動かすことで、おっしゃいますように環境負荷やリスクを提言したり発生を予防するというシステムでありますし、また、社会的責任の上からも、また議員のおっしゃるとおり、非常に重要なことであるという認識を持っております。  そこで、市としてこの環境問題を積極的に進める上で、どういう方針を立ったらいいかという考え方でございますけれども、二つの大きな柱が考えられるかなと、一つは庁舎の中に限って考えますと、やはりおっしゃいますとおり省エネ対策かなと、もちろん節約等、職員の意識改革も大事ですし、現在も実行していますが再生紙の利用の促進、それから電気、水道等の使用量の削減等の省エネ対策が庁舎としては考えられるかなと、それでもう一つは大きくは環境に優しいまちづくりということが大事かなと思います。それは下水道を初め農業排水、生活排水等も排水対策の推進かなと、それから、おっしゃいますように、ごみの減量、リサイクル、分別収集等でございますが、廃棄物対策が大事かなと、それから、大きく見まして緑化の推進、それから、現在もまだ経済部の方で進めていますが、事業所等への認証取得への財政支援と、こんなようなことを進めながら、環境に優しいまちづくりをつくっていくということで、庁舎のことと、それから市全体のことの中で、こんなような柱が建てれるかなというふうに思っております。  冒頭申し上げましたが、まだまだ全国的にも、また、県内にも登録団体が少ない状況でございますし、議員もそんなにあわててやることはないよと、リスクが大きいですよとおっしゃいますが、いずれにしても、環境問題でありますので、できるだけ早く取り組むことの必要性を十分認識しておりますし、また、職員の中からも昨年度、具体的な登録取得の提案書の提出もいただいておりますので、もう少しそういう中を検討しながら、しばらく時間をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○松木直一 議長  経済部長 ◎矢島政紀 経済部長  ISOについて、企業向けの取り組み状況についてお答え申し上げたいと思います。  現在の経済のグローバル化の進展あるいはまた諏訪市の企業が輸出関連企業が多いわけでございまして、品質保証の国際企画であるISO9000シリーズ、あるいはまた環境管理等の国際規格である14000シリーズの認証取得は必須条件というようなことで、事業活動展開のパスポートとも言われております。そんな中で、昨年からコンサルタントの派遣事業の制度化をいたしまして、既に何社かお取りになった企業もございますが、ぜひこのISOについて取り組んでほしいというような御案内を申し上げまして、昨年から説明会を開催をいたしました。昨年8社、ことし7社というようなことで、延べ15社の企業の方から説明会においでいただいて、それぞれ企業を訪問をして、導入までの手順あるいはまた社内体制、マニュアルづくり、経費等についての御説明を申し上げているところでございます。  資金的には相当お金もかかりますし、500人くらいな規模の企業で500万くらいかかるというようなお話も聞いております中で、今年度から市の制度資金に融資制度を創設いたしまして、上限を500万円、貸付期間が5年以内ということで、貸付利子を2.3%見込んでございますが、そのうちの1.5%を2年間にわたって利子補給をするという制度も今年度から設けまして、それぞれ企業の皆さんに御案内を申し上げ、このISOについて積極的に取り組んでいただくような御案内を申し上げているところでございます。以上でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○松木直一 議長  小松千章議員 ◆1番(小松千章議員) このシステム導入ということに関しては、ボトムアップではなかなかうまくないと、トップダウンでもってやらないと、事はまずならないだろうというふうに言われていますし、そう思います。そこで、一つ提案ですけれども、先ほど言いました先走ってという意味でなく、徐々にやるという意味で、諏訪市は環境マネージメントシステムを導入しますというような宣言ができたらいいじゃないかというふうに考えております。当然、宣言をしますと、ここにいるすべての皆さん、理事者側も議員側もいろいろと多分、質問を受けると思います。環境マネージメントシステムって何ですかと、あるいはそれを知っている人は、どうも市の方は法規制に触れるようなものについては取引しなくなるかもわからないと、いろいろな面で影響が出るかと思います。そういう意味から言って、ひとつ時期はいつかというのは全体の状況の中で考えていただけばいいと思いますけれども、宣言をして、それなりきの気構えを持った方がいいと思いますけれども、どんなもんでしょうか。 ○松木直一 議長  市長 ◎山田勝文 市長  ただいま御指摘のとおり環境問題というのは21世紀に向けて、非常に大きなファクターを持ってくると考えております。その中で、今まで取られた市町村がございますので、そちらの研究をして、諏訪市にどの辺まで適合できるかということで、研究してまいりたいと、まずそこを第一歩に切り開いていきたいと考えております。将来的にはそのような方向も必要になるかなということを思います。以上でございます。 ○松木直一 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松木直一 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。           ────────────────────── ○松木直一 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 4時44分...