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平成11年第 4回定例会−06月16日-03号

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  1. 諏訪市議会 1999-06-16
    平成11年第 4回定例会−06月16日-03号


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    平成11年第 4回定例会−06月16日-03号平成11年第 4回定例会             平成11年第4回定例会会議録(第3号)           平成11年6月16日(水)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問(1−2)  ページ                  ページ   1番  河 西 保 美 君… 73    2番  高 林 徳 枝 君… 76   3番  久 住   鐶 君… 83    4番  木 下 忠 文 君… 90   5番  伊 藤   武 君… 94    6番  守 屋 陽 子 君…100   7番  伊 藤 広 喜 君…110    8番  佐 藤 よし江 君…112   9番  浜   庄 介 君…117   10番  茅 野 昭 雄 君…123  11番  三 沢   実 君…125                 延         会      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(23名)
       議 席                  議 席     1番  小 松 千 章 君        2番  武 居 宏 治 君     3番  守 屋 陽 子 君        4番  伊 藤 平 一 君     5番  小 泉 きよ子 君        6番  小 泉 坂 男 君     7番  赤 羽 喜 州 君        8番  高 林 徳 枝 君     9番  松 木 直 一 君       10番  三 沢   実 君    11番  伊 藤 広 喜 君       12番  原   文 明 君    13番  三 澤 周 人 君       14番  佐 藤 よし江 君    15番  久 住   鐶 君       16番  浜   庄 介 君    17番  河 西 保 美 君       18番  木 下 忠 文 君    19番  三 村 睦 雄 君       20番  茅 野 昭 雄 君    21番  伊 藤   武 君       22番  小 泉 博 夫 君    23番  宮 坂 勝 太 君 〇欠席議員(なし)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      山 田 勝 文 君   助役      吉 田   守 君    収入役     内 山 正 忠 君   教育長     細 野   祐 君    総務部長    宮 坂 敏 文 君   企画部長    古 畑 頼 利 君    市民部長    小 口 和 雄 君   福祉部長    進 藤 正 利 君    経済部長    矢 島 政 紀 君   建設部長    前 田 光 則 君    水道局長    伊 東 公 雄 君   消防部長    湯 田 員 全 君    教育次長    宮 野 孝 樹 君   総務課長    牛 山   勝 君    企画調整課長  神 戸 道 弘 君   財政課長    渡 辺   功 君    行政委員会事務局長            足 助 今朝男 君     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      清 水 昭 夫    次長      田 中 育 穂    庶務係長兼議事係長            栗 林   茂    副主幹     吉 江 苗 美     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                                平成11年6月16日(水)                 第4回諏訪市議会定例会                   会  議  録 (5−3)                                  開議 午前10時08分                                  延会 午後 5時10分                                   (傍聴者112名)             開       議   午前10時08分           ─────────────────────── ○議長(松木直一君) これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は23名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ─────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○議長(松木直一君) これより一般質問を行います。順次質問を許します。河西保美君 ◆17番(河西保美君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問を始めるに当たりまず待望久しかった若いリーダーの登場を心から歓迎するとともに今後の活躍を大いに期待するものであります。  私は、タイガースファンではありませんが、昨今のプロ野球を見ておりますと、リーダーによってチーム全体がこうも変わるものかと驚かざるを得ません。戦略的で行動力のあるリーダーが世界的に少なくなったと言われて久しいのですが、多少明るさが見えてきたように感じながらも、まだまだ先が見えにくい閉塞状態が続いているこの現状を何とか打破し、間近に迫った来るべき21世紀に希望が持てるような諏訪市にすべくリーダーシップを存分に発揮して欲しいものだと心からのエールを贈るものであります。  さて、山田市政のスタートに当たり基本的な考え方の一つである民主的な市政とは何かということについて、確認する意味でお尋ねをしたいと思うわけであります。  市長は先の選挙戦において公約として、市民の意見を大切にし、みんなの声を市政に反映すると掲げられました。また、市民が主人公の市政、市民本位の市政ともうたっておりました。そして、先週の施政方針演説においても、地方自治は民主主義の学校と位置づけ民主的行政の遂行に固い決意と並々ならぬ意欲を示されておりました。まことに心強く思い結構なことだと感じている次第であります。  しかしながら、言葉というものは、不思議なものでありまして、本来同一のものであるはずの意味が時により人により違ってしまうことがよくあるものであります。これが、通常の日常生活の上では特に目くじらをたてて云々する必要は更々ありませんが、今回のような公式の場になりますと、これは、大きな問題になる可能性があり、したがってその言葉の持つ意味について、共通の認識を持ち、相互のコンセンサスを得る必要があると考えます。  その大切な言葉の一つが前述した民主的あるいは民主主義であると考えその本来的な意味合いについて俎上に載せたいと思う次第であります。  私は民主主義とは、市民が自らの責任において発想し、行動することであり、民主的行政とは市民の主体的、自発的行為を尊重する中でその足りない部分を行政の主体性を堅持しながら、サポートすること。そして、相互にそれぞれの義務を果たした上で権利を主張することだと理解していますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  ここでもう少し踏み込んでわかりやすい事例を紹介してみたいと思います。アメリカという国は大変興味深く、また、いろいろな見方ができる国でありますが、そんな中で、事民主主義という切り口に関して言えば、これは間違いなく先輩格だと言って過言ではないと思います。  そのアメリカと比較してみたいと思うのでありますが、私たちの子弟が小学校に入学する年になったと仮定いたしましょう。諏訪市においてどういう段取りになっているかと考えてみますと、公式には入学約3カ月前に市から当該者の親権者に入学通知が発送されることから始まりますが、実態としては、ほぼ1年前からインフォーマルな諸行事を含めて手厚く準備が進められ体験入学等もあってめでたく御入学という運びになります。  さて、これがアメリカにおいてどうなるかと申しますと、州によって多少の違いがあるようでありますが、原則として親権者が当該行政機関に申告しない限り、何も具体的な進展はないということのようであります。  この事実を、あるいは違いをどう理解したらよいのでしょうか。私はこの事例を通じて言えることは、棚ぼた式に与えられた民主主義と血と、汗を流して勝ち取った民主主義との違いを感じざるを得ないのですが、いかがでしょうか。  少し古い話になりますが、ジョン・F・ケネディが、大統領に就任した時の演説の一節に「国家が諸君に何をしてくれるかを問う前に、諸君が国家に対して何ができるかを自問して欲しい」というくだりがありました。これを諏訪市に置き換えてみますと、「諏訪市があなたに対して何をしてくれるかを問う前にあなたが諏訪市に対して何ができるかを考えてほしい」ということになりましょう。これも大いに参考にしたいものだと思います。  我が国は、歴史的に為政者つまりお上の批判をいろいろする割合にはお上に対して寛大だったように思います。まあ、いろいろあるけれども、お上はそう間違ったことはしないだろうという信頼感と言いましょうか、依頼心がいつも私たちの心のどこかにあったことは、否めない事実だったのではないでしょうか。また、お上の方もそういう雰囲気を逆にうまく利用して、なあなあの世界を作ってきた節もあるように思います。これは、意識するかしないかは別にいたしまして、言い方を変えれば民は愚かであるということを前提にいたしまして、いわゆる愚民政策につながりかねない危険性があると同時に、高コストつまりコスト高になることは、間違いありません。そして、何よりも民主的とはとても言えない状況になってしまうことになります。  今、歴史的な大きな節目に立ってこうした相互のもたれ合い、甘えの構造から大転換しなければならない時に至っていると思います。社会教育、特に学校教育を通じて市民の意識改革を早急に進める必要があるとともに、行政サイドの変革も期待したいと思うのですが、民間出身の市長のお考えはいかがでしょうか。  市長はまた、公約の中で行政は最大のサービス産業と位置づけ、質の高いサービスの提供を掲げております。行政は、最大のサービス産業と言ったのは、確か、出雲市長だった岩國哲人氏だったと思うのでありますが、このサービスという概念についてここで念のため確認をしておきたいと思います。  サービスという言葉を辞書で引いてみますと、雇用あるいは奉仕、貢献、便宜、接客あるいは仕えること等が載っておりますけれども、つまるところ対応する適当な言葉がないがゆえにどうもサービスが普通名詞として日本語になってしまったのではないかと思うのであります。岩國氏は英語に非常に堪能なので、わかって言っていらっしゃると思うのですが、サービスとは、本来代償を伴う行為であること、つまり、有償であるということを忘れてはならないと思います。  したがってサービスについてもコスト意識が常に必要だということであり、市長の言う質の高いサービスの提供にはいつも費用対効果、つまりコストパフォーマンスをいかに高めるかを考えることが、大切だと思うのですが、いかがでしょうか。  いずれにしても、よりよい諏訪市にするためにそれぞれが小異を捨てて大同につき、限りある原資、つまり資金等を最高度に生かすためにベクトルを合わせる必要性を相互に認識していくことが、肝要だと思います。山田丸の船長の限りないリーダーシップの発揮を期待して質問を終わります。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) それでは、貴重な御意見をいただきましたので、その中で私の考え方なりをお答えしてまいりたいと思います。  私は、市民とともに諏訪をつくろうということを基本にしてまいりました。そして、今まで二十数年間まちづくり運動に携わってきたその中で私が学んだことが二つございます。一つは、発想の豊かさを持つということであります。そして、もう一つは、一人では何もできない。みんなが一緒になり話し合い、合意し、そして勇気を持って行動する、そのことが非常に大切であるということを学びとってきたことであります。市民が、政治の主人公である。主人公ある行政とはどういうことか。いうことは、市民の1人1人が問題意識を持ち、勇気を持って行動する、それが大切であると考えます。  更に、市政に対して、様々な意見があるわけで、それも形成する中で言ったからにはやるというような市民のスタンスも大切になってくるような気がしております。そのような意見の中であるいは、団体が抱える問題の中で行政がどのような形でサポートしていくか、そして支援をしていくか、いうことは、これから、新しい考え方として、みなさんとともに考えていかなければいけないことであると考えております。  そして、先ほど申し上げましたような、問題につきましては、市民の方がそのような形で行政の中に参画していただくことによって新しい方向性が編み出せると考えております。先ほど、サービスの問題がございした。行政の仕事は、広い意味で市民に対するサービス活動、サービスであると私は考えております。  そして、そのサービスを支えるものの一番大きなものは職員であると、そのように思います。職員の研修や意識改革、そのようなことを通じて積極的な対応を進めてまいりたいと思いますし、できることはやる、すぐやっていく。そして、できないんではなくてとにかくやろうとしようということをまず旨としたいと思います。  質の高いサービスということについてでありますが、やはりメリハリをつけていく必要がこれからはあるんであろうと思います。そして、市民が本当に望むサービスとは何かというものを市民の方々と話し合いする中で市民の方にはさまざまいい意見をお持ちの方がおられるということを聞いております。そしていろんな御意見も伺っておりますので、それを一つ一つ反映していくことが大切であろうと考えております。以上であります。 ○議長(松木直一君) 高林徳枝君 ◆8番(高林徳枝君) 通告しました3項目について順次質問させていただきます。  最初に新川バイパスについてであります。昨年の12月の市会の一般質問の中で小泉博夫議員の方から豊田バイパス円心部として新川線市道に向けて約140メートル新しく整備して市道とつながる全長約1.3キロメートルの区間の全線を2000年いわゆる平成12年完成を目指して将来的には、大熊、神宮寺まで1本の県道岡谷茅野線のバイパスとして位置づけていただければ、諏訪地域の経済活動と交通渋滞の緩和ということで、地域住民は大変喜ぶところであると前置きなされて今後湖南、大熊、神宮寺まで西方バイパスとして2次計画を進める計画があるかどうかという質問をなされておりました。その折、前田建設部長のお答えは、豊田バイパスのクランク解消まで含めて全部で1340メートルを平成12年度に完成すると、湖岸武津線の方に移っていただけるという話がありましたので、現在聞いている範囲ではそこまでというように聞いております。とのお答えでございました。  これは、12月の市会の議事録から引用させていただきました。と言いますのはこの湖岸武津線の方に移っていただけるという話がありましてっていうのは、市の方からの話なのか、県の方の話なのかつまびらかではございませんけれども、いずれにしましても、湖南の地籍については、何らかの回答をいただいておりませんので、今回改めて再度質問をさせていただきます。  毎年区として市に対し、陳情項目の柱として継続項目に挙げてまいりましたし、湖南の住民は豊田に引き続き、今度は湖南の方に手をつけていただけるものと確信し、大変な期待を寄せてきたところでございます。それと言いますのも、かつて地元に説明会を催された経緯がございまして、平成7年度一番先に諏訪平土地改良区を9月17日役員を集めて、説明会をなさっておりまして、その後有賀区、田辺区、北真志野区、大熊区、神宮寺区、南真志野区それぞれ地権者及び区民、それから法人団体、それぞれの方を集めて説明会をなさっております。  それは、昭和48年に決定している都市計画の道幅の12メートルを16メートルに変更するという内容でございまして、豊田より中洲神宮寺までの地権者対象という形で都市計画道路新川線都市計画変更説明会と銘打ってなさっております。  そうした状況もありましたので、今まで湖南の人たちにとりましては、豊田の豊田バイパスが12年に終了しますと、今度は湖南という期待感を持ってきました。ところがそれがそうでなかったことが今回明白になりました。と言いますのは、湖南はまだ線上に上がってきていないということをわかったわけでございます。  県の考え方の中には豊田バイパスが1340メートル完了しますと、新道の新川線につながると、今のところの湖南地区の県道も交通渋滞からたぶん緩和されるであろうというお見通しもあるようでございますけれども、豊田バイパスが16メートルでそれからただいまお聞きしている範囲では神宮寺の博物館の前でから御柱街道の高部の境まで12メートル道路があく、そうしますと、そのあいだに挟まれた湖南だけが、相変わらず狭い道路ということでありますと、たぶんこの豊田バイパスの12年完成に従って大型車も多分入ってくるだろうと思いますので、こうなりますと、豊田のところまではいいですけれども、湖南地区の部分だけは不合理ですし、交通渋滞がまぬがれませんし、納得がいかないところでございます。  私としましては、一刻も早く早期実現を図っていただきたいと思いますので、そこで市長にお伺いしたいのですけれども、一つとしてこの事業を行う場合市道としてやるのか、それとも県道としてやってくださるのか、一つとして、県道として行う場合市としていつ県に持ち上げていただけるか、その時期について明確なお答えをいただきたいと思います。私としましては、是が非でも今年度の県に対する陳情項目に加えていただきたいと切望するところでございます。  二つ目、職員の待遇問題についてでありますけれども、御承知のように1986年、昭和61年に男女雇用機会均等法が施行されて以来10年以上たっておりまして、女性であるということで差別をしてはならないという一般の意識や企業の取り組みも大きく変化をしてきております。  育児、介護休業法も制度化されて、結婚後も仕事を続けたいという女性は年々増えているところでございます。しかし、働く場での現状について男女のともども67.8%の人が職場では男性優位だとアンケートの中で答えております。  女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の第11条によりますと、同一価値の労働についての同一報酬及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取り扱いの平等についての権利が保障されております。  ちなみに平成8年に行った男女平等についての市民の意識調査によりますと、諏訪市の働いている女性の76.6%に当る人が今後も働き続けたいと答えております。今後、少子化高齢化時代を考えますと、国の施策としても、地方の施策としても当然女性の労働力は、必要でございますので、そのためにもそのための環境整備が急務でございます。  そこで男女共生社会を目指している諏訪市の、そのお膝元である市の職員の実態はと言いますと、1等級から9等級まで格づけされておりまして、1等級から4等級まではいわゆるワタリと言って男女同一賃金でありここの部分は男女が平等であります。したがって、5等級からが、任用制を用いておりますので、管理職、役付は理事者の決めるところとなっておりますので、したがって男女差のつくのは、この5級以上という形がなります。  この4月1日より4等級までのワタリが、完全実施されたといいうことをお伺いし、この分については、ありがたかったなあというように評価しております。しかし、職員が533名中女性は226人、42.6%を占めておりますけれども、9等級の部長に当りますクラスは9人、ここにおられる部長方ですけれども、おられますが、御覧のように女性は一人もおりません。  8等級の課長クラスでは男性が28人おりますが、これも、女性は一人もおりません。7等級の課長補佐のところには、男性が56名、女性は、保育園関係が2名でございます。6等級においては、52名中園長先生を含めても11名でございまして、いずれにしましても、この数字が示すように、圧倒的に男性優位、女性の管理職はごくわずかということになります。  この理由として挙げられますのは、長い歴史的な背景で、従来の男性主導型の慣習の後遺症とか、女性の管理職に対する意欲の欠如、自覚の希薄さ、女性の甘えの構造等々女性自身の問題も確かに認めるところでもございますけれども、だからといってこれらを総合的に考えましても、今の現状でいいはずはございません。  市の意向としては今後学習の場、研修の場を男女ともどもに多くの機会をとって質の向上を図っていきたいという御希望をお持ちのようでございますけれども、これは、男女差のない五分五分になったときに初めて平等であり得るわけで、そこまで到達していない現状においては、やはり特に女性独自の研修の場をより多く用意していただき、女性が管理職につくにふさわしいだけの力を育成する機関をシステムとして構築していただきたい。  また一つには、抽象論ではなく、はっきりした目標数値を立て、その数字に到達するにはどのようなプロセスを組み立てていくか、具体策を立案すべきだと思います。そこで、市側の見解をお尋ねします。  一つには、今の現状をどう受けとめられておられますでしょうか。また一つには、今後についての具体策をお持ちのようでしたら、お示しいだたきたいと思います。  また、関連でございますけれども、男女共生社会づくりを掲げておられる当市として女性の審議会の参加率についてでありますが、諏訪市は平成14年を目標に掲げ25%の数値を掲げてきました。ちなみにその時期を同じくする14年とした松本市は目標値が35%、それから、小諸市は30%でごさいます。
     平成12年を目標としている伊那市、塩尻市は30%を掲げてきましたが,すでに御承知かと思いますけれども、塩尻市は30.8%をクリアしております。そこで市長にお尋ねしたいと思います。この諏訪市の数値についてどのようにお考えておられますでしょうか。また、その対応についてどのようにお考えなさっておられますでしょうか。  また、女性室の窓口になられる方は外部への研修をより多くの機会をとらえて参加することを望みます。女性行政の国や県や他市との様子などつぶさにとらえることでその窓口が何をすべき場所なのかということをよく理解できると思われるからでございます。  私どももいろいろな場面に研修に出ているわけでございますけれども、他市町村の行政の立場でその担当者が多く出席されているのをいつもうらやましいなあというように見ておりますけれども、是非、今回出ました市長に望みたいのは、そうした場合、その窓口の行政マンを派遣することによって、自分の部署のあるべき姿を再確認していただきたいということを要望したいと思います。  三つ目でございます。生活環境バス運行についてでありますが、この件につきましては、ボラ ンティア団体、それから、地区社協とか、老人クラブ等々、多くの団体、また市会議員もそうでございますけれども、多くの方々がそれぞれの立場で要望を出され、そして先進地へ行って視察もし、研修も重ねてまいりました。その結果、こうした形で住民の要望をかなえて路線を発表していただいたということについては大変喜ばしいことだというように理解しております。また、私どもが提唱してきましたバリアフリー的な立場をとったバスを購入してくださるということについても大変感謝しているところでございます。  市のお考えは、高齢者や交通弱者の社会参加の促進、公共交通機関の不便な場所に住む市民のために運行するのが目的と聞いておりますけれども、今回、この路線に関係のなかった地域、例えば、後山、それから板沢、青木沢、上野、覗石等々事例がございますけれども、後山、板沢、青木沢、この辺のところは豊田小学校に通う生徒のためのバスとして、朝7時に後山を出まして、上野へ7時25分、豊田へまいります。夕方は4時半に豊田から上へ帰っていくという形でございますけれども、これがたった1本で、それに便乗しているのが現状でございます。このバスを走らせているのは諏訪バスが委託しております諏訪観光バスでございますけれども、料金としましては、上野から豊田までが片道500円、それから、後山から豊田までは片道800円ですので、往復しますと、1,600円ということになります。かつてはお昼も1本出ていたようですが、ただいまはこれのみとなっております。こうした1本という不便さと、また料金の高さなどもありまして、活用度と言いますか、利用者は少ないようでございますけれども、対応の仕方では、もっと頻繁に利用なされるのではないかというようにも考えられます。この地域の人たちは、特に高齢者世帯が多うございますので、今後の福祉面から考えましても、やはり深刻な問題でございます。  そこでお伺いいたします。一つには、今後この料金の是正についてお考えいただけますでしょうか。また、一つには、回数の問題やほかの交通手段など、お考えいただけますでしょうか。  最後にもう一つ、いずれにしましても、今回の路線にかかわりのない地域、角間新田とか霧ケ峰についても見直しをいただけますでしょうか。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 建設部長 ◎建設部長(前田光則君) それでは、新川線の関係で、昨年の12月の議会の私の答弁の中から御質問がありましたので、私の方からお答えをしたいと思いますが、数字的なものは議員がおっしゃるとおりでございます。また、平成7年に地元の説明会のあったことも私も承知をしております。平成7年の9月17日から11月16日まで、先ほど議員がおっしゃった豊田、湖南等々の地域について地元説明に入ったということでございますが、これ最終的には、平成8年の2月に都市計画審議会がありまして、48年に決定した幅員12メートルを18メートルに変更したいというようなことで、地元の説明会に入ったということでございます。最終的には16メートルということで都市計画変更はなりまして、現在進めております。  それで、現在進めておりますのは、豊田バイパスということのみでなくて、新川そのものが改修になりましたので、それとあわせて、豊田バイパスの地区を今まで改修を進めてきたと、延長については、先ほど議員がおっしゃったとおりでございまして、基本的に平成9年には、岡谷境から諏訪辰野までが県道に移管になっております。つけかえになっておりますので、したがって、そこを県がやったということでございます。諏訪辰から新川までは県で今暫定的にやってこようということですが、それがまだ本来でしたら、県道にまで移管になっておりませんけれども、市道部分でございまして、これは市でやるという話でありましたけれども、とても市ではその辺はすぐできないという話をしましたら、県道でその先線についての約百数十メートルにつきましてはやってくれるということで、暫定的に新川線に取りつけるような形になっております。  また、この後、湖岸武津線に入るということも議員がおっしゃるとおりで、これも12年度、平成13年の3月に終わりましたら、その後は湖岸武津線に入る形になっております。  また、どちらを優先するかという問題でありますけれども、湖岸武津線は御承知のように、今国道までつながっておりません。また中門川からきましても、一部まだ交互交通もできない場所もありますので、新川線はそうは言いましても、先の道を取りつければ、交互交通はできる状態です。したがって、今現在交互交通のできない、また国道からは直接に乗り入れのできない部分を先にやってもらいたいということで、県にもお願いをし、県として、県で湖岸武津線をやっていただくという、13年度からやっていただくと、もちろん、それまでには県道のつけかえということもあるかもしれませんけれども、そんな形でございます。  また、今現在、都市計画道路の新川線ですが、一番大きなネック、16メートルに変更になりましたけれども、中央道を通り抜ける部分がありますけれども、その部分の路線が若干変更になりますので、それを今後検討していかなければなあと思っています。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 総務部長 ◎総務部長(宮坂敏文君) それでは、女性職員の待遇についての御質問につきましてお答えをしたいと思います。議員お話のように、現状としましては、今申されましたような状況につきまして、人事管理を所管する立場で、そういった認識を同じように持っております。これにつきましては、女性の経験年数であるとか、あるいは従来のいろんな経過、そういった状況の中で今日に至っているということで御理解をいただきたいと思います。  いずれにしましても、10年くらい前から、男女共同参画社会の実現、そういったことが社会的なテーマになってきておりまして、このことを受けまして、いわゆる男女雇用機会均等法、そういったものが施行されて今日に至っている、そういう状況がございます。  当然行政といたしましても、女性職員の待遇につきましては、法律が成立する以前から、そうした精神のもとに、順次対応してきたというふうなことが状況でございまして、そのことを最初に申し上げておきたいと思います。  御質問の研修の関係につきましては、中堅行政職員の研修でありますとか、あるいは、市町村アカデミーの研修、そういったことで、行政全体では、1年間に20以上の研修の機会というのがございます。これは、いわゆる各課でやっています専門と言いますか、それぞれの研修を除いて、役所全体の研修の数でございますけれども、平成10年度の実績で申し上げますと、147名が受講いたしました。このうち、女性職員は69名の受講でございまして、研修者全体の約4割に達しておりまして、ですから、女性職員の比率とがほぼ一致するような、そういった数字になっております。特に昨年は、海外に派遣する、そういう研修も女性には行っておりまして、そんなことで、ここ二、三年ぐらいですけれども、女性の研修ということについては、特に考えながらやっているという状況がございます。  それから、女性の登用と言いますか、いわゆる昇任、昇格の問題でございますけれども、これもあくまで5級以上につきましては、任命権者の任用行為ということで考えておりまして、現在女性職員227名ございますけれども、その227名の中で、係長相当職以上に格付しておりますのは61名ということで、女性全体の26.9%でございます。3年前を考えてみますと、3年前は女性職員235名おったわけですけれども、このうち係長相当職以上というのは42名でした。これは17.9%ということで、ここ3年ほどで、かなり数字的には上がってきているという状況がございます。  いずれにいたしましても、その女性職員の職域を拡大をしていく、あるいは政策形成への参画を促進する、そういったことのためには、女性職員も含めて、職場全体の意識改革が非常に大事だというふうに考えております。したがって、早期に、女性の個人個人の能力、あるいはその適正、そういったものを判断をしながら、職場の配置、あるいは研修をしていきたいというふうに考えておりまして、そんなことで、特に女性の研修の機会をぜひということの御質問ございましたけれども、これらにつきましては、全体のバランスを考えながら、順次やっていきたいというふうに考えております。大変雑駁ですけれども、以上でございます。 ○議長(松木直一君) 企画部長 ◎企画部長(古畑頼利君) それでは、バスについての御質問でございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、議員のおっしゃいます四つの質問でございます。いずれにしましても、諏訪市の地勢と言いますか、現在置かれています現況の中で、現在立ち上げようとしております循環バスですか、この運行の形で、市内全域をカバーするというのはちょっと無理かなあというふうに思っております。  いろいろの理由がありますけれども、これ特に議員おっしゃいます上野、後山方面でございますが、これには過去にいろいろの経過がございまして、諏訪バスで路線バスを走らせていったわけですが、どうしても不採算路線バスということで、採算がとれないということで、諏訪バスさんは既にこの路線バスは廃止してございます。それで、そのバスがなくなるということで、非常に地区の方が不安に思いまして、何回か陳情を私ども受ける中で、廃止路線の代替バスという形で、現在は諏訪観光バスさんの方へその運行を委託をして、それで、赤字補てんをしながら走らせていただいているという現状でございまして、特に利用者に限りましては、教育委員会の範疇でございますが、議員おっしゃるとおり、豊田小学校の子供さんが12名、それから、西中の子供さんが8名ということで、特にこの方たちの通学、スクールバスという形ですが、そういう形で現在教育委員会の方でも定期券の補助を出し、また、私どももこのバスの路線に対しては、諏訪観光バスの方へ補助金を補てんしながら運行をお願いしているということでございまして、あれを今回の200円、また150円の料金設定の循環バスに組み込んでいくことはちょっと無理かなあと、議員確かおっしゃいますように、500円とか800円とか、高い料金にはなっておりますが、その料金を是正して運行していくというのはちょっと、現在のところでは困難があるかなあというふうに感じております。  それで回数でございますが、確かに朝夕1便ということでございますが、これもふやしてみても、どうも皆さん方乗っていただけないと、利用が少ないから便数が少ないのか、便数が少ないから利用が少ないかというお話もありますけれども、あそこの人口密度から見て、これ以上の回数をふやすのは若干無理かなあというふうに素直に感じております。それによって、他の方法があるかと言いましても、ちょっと私どもでは、現在ではその交通手段は見当たらないという思いでおります。  それから、その他の地区の見直しというお話もございました。確かに角間新田、現在駅から350円の料金設定で、諏訪バスさんが営業してございますが、どうもだんだん議案質疑の中で私の方で申し上げましたが、今回お願いしています予算の範囲で、とりあえず今回の循環バスを立ち上げさせていただきまして、またそれぞれの方に利用していただき、また関係者等の意見を聞く中で、いい形の生活循環バスの形にしていきたいという柔軟な気持ちを持っていますので、またいろいろな意見をお聞きする中で、その部分についても検討していきたいと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 先ほど議員のお尋ねになりました審議会の女性登用率につきましてでございますが、平成5年度には16.5%、平成11年度になりますと、22.4%まで上がってきております。目標25%といたしまして、今後目標に向かって努力していくところでございます。また今現在、各審議会についての見直しを少し行いまして、若い人たちの政治離れということもございますので、その辺も考えてまいりたいと考えております。以上でございます。                〔「議長8番」の発言あり〕 ○議長(宮坂次男君) 高林徳枝君 ◆8番(高林徳枝君) ただいまの審議会の数字でございますけれども、この数字の高いのは民生委員が女性が多うございますけれども、普通の審議会の方に出席しますと、まずもって、ほとんど男性で、女性が1人か2人、多くて3人というのが現状でございますので、どうかこの25%というのも、14年には、多分今の現状でいきますと25%達成するのではないかなあというように期待はしているところでございますけれども、情勢が年々変わってきておりますので、見直しをして、30%に直すというのも一つの策ではないかというように思いますので、もう一度御一考いただきたいというのが一つであります。  また、前田建設部長にお伺いしたいところでございますけれども、確かに私どもの方と言いますか、住民の方にも手落ちと言いますか、今まで声を大にしてこなかったという責めは感じております。と言いますのは、住民にとっては情報が流れてきませんので、思い込みという形で、豊田バイパスの次は湖南なんだというように解釈しておりましたので、事態が遅くなったというように理解しますけれども、今後私どもの方も、ただいま西友でしょうかね、あそこのところへ出てくる計画があるようでございますけれども、あそこも計画の中では、16メートルという形を予想しての企画のように思いますし、パチンコ屋さんがあるわけですけれども、16メートルを意識してのパチンコ屋さんでもございますし、住民はいずれにしても、長いこと夢を抱いてきましたので、住民の側としても、早急に地権者なり、土地改良の皆さんなり、区長なり、皆さんとお話し合いをしていただく中で、期成同盟会みたいなものをつくってでも、市の方へ強力な要望をしていかなければいけないというように反省しているところでございますので、そういう形へ市へ陳情に上がりますので、市の方でも、早急な形で県へ湖南の住民の意思を反映させていただいて、市の側からも要望として取り上げていただきたい、そのように再度お願いしておきたいと思います。 ○議長(松木直一君) 建設部長 ◎建設部長(前田光則君) 地元から強い、熱い期待があることは私も承知しておりますし、市といたしましても、手をこまねいていたわけではありません。引き続き県道としてやってもらいたいというお話をしてお願いをしておりますけれども、県といたしましては、諏訪市全体を見ると、南北に走る道路を見る中で、やはり国道20号線がああいう状態になっておれば、その緩和を図らなければならないだろうということがまず第一でありまして、それで、平成13年から湖岸武津線の方へ手をつけようという話になっております。市といたしましても、引き続き県にも積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えておりますので、もちろん地元の皆さんも県の方に働きかけをしていっていただければありがたいと思っています。以上です。 ○議長(松木直一君) 総務部長 ◎総務部長(宮坂敏文君) 審議会の関係についてでございますけれども、それぞれ任期ございまして、任期の交代するときに、できるだけそういった方向で取り組んでいきたいと思います。 ○議長(松木直一君) 久住 鐶君 ◆15番(久住鐶君) 通告順に一般質問をさせていただきます。  最初に、市長の公約についてであります。市長は1万6,000余票という圧倒的な勝利で市長になられたわけですが、市長就任より1カ月半ほどがたちまして、その間の御感想をまずお聞きしておきたいと思います。  市長は選挙公約として、すぐ取り組むこととして男女共生課の新設を挙げておられます。御就任後の記者会見でもそのようにおっしゃっておられるようですが、公約の真っ先に男女共生課の新設を言われた理由づけをお聞きしたいと思います。そして、男女共生をどのようにとらえられ、何を発想して、具体的にそのように思われたのか、お聞かせいただきたいと思います。  諏訪市は昭和57年に社会教育課に青少年婦人係を設置し、平成3年に婦人係が独立、女性の係長が就任しました。平成8年、婦人係が女性係に名称が変更され、その間、第1次女性行動計画を平成4年に策定し、見直しの第2次行動計画を平成9年に策定してきました。その後、係から女性室への格上げを陳情し、名称だけは室となりましたが、中身は変わらず、係長が室長ということで対処されてきています。そのとき、社会教育課から総務か企画に所属を移してほしいということもお願いしてきましたがかないませんでした。それは、「組織の改正には組織条例も変えなければいけないし、今行政改革をして、課を減らしていかなければならないときに、課の増設ということはいかがなものか」というふうにお答えをいただきました。室長は当市の場合、本来課長職であるということですが、例外として係長職の女性室がつくられ、今日に至っております。  また、組織上の組織替えをお願いしましたのは、女性の属する団体は、農村で活躍している生活改善グループは農林課所属ですし、市民部に属している消費者の会もあります。また、福祉部に属している母子寡婦福祉会もあり、保健課に属する保健補導員、栄養士会もあり、環境のグループは生活環境ですし、商店、旅館、パートで働く人々など、幅広い分野に女性の進出はあり、従来は婦人会などの教養団体が属してきた社会教育でよかったのでしょうが、時代とともに、社会教育ではおさまりきれない多様性を女性が持つようになってきているわけです。このように女性のグループは多様で幅広いのですが、男女いきいき市民会議に集まる方は女性の一部の限られた人でした。  今回市長は、今の女性係をどのように発展させて、男女共生課をつくられるお考えか、内容をどのように組み立ててなさるお考えか、お聞かせください。その中で、企画か総務への所属替えを考えておられるか、お考えをお聞きしたいと思います。  松本市は、男女共生課を出発させましたが、これは室の名称変更で、室長は課長職の方が以前から受け持たれました。塩尻市の場合も同様で、名称の変更だけと言われます。松本の男女共生課は、関係課との企画調整だけを受け持ち、少子化対策などの調整も業務としていますが、事業は市街地再開発事業でつくられた駅近くのエムウイングの3階に広々とつくられた女性センターが受け持ち、一方、働く婦人の家での職能講座、就業支援という構図で女性施策の体系が組まれていました。  男女共生課は今流行ですから、諏訪市の看板として市長が掲げられるのでしたら、私は中身をぜひ変えていただきたい、充実したものにしていただきたいと願うものです。それは女性問題は横断的総合行政でなくてはならないはずなのに、それを今までは過渡期ということもあったでしょうが、なし得なかったというふうに思います。動く女性団体、動く女性室でありたいなあということを当時の教育長であった吉田助役が議会の答弁で言っておられますが、私も同感であります。市長が諏訪市の活性化のためにまず取り組む施策が男女共生課の創設であられるなら、人権問題、夫婦間暴力を含めた女性への暴力、男女雇用機会均等法改正によるセクハラの防止など、新しい施策に取り組んでいただきたいと思います。啓発だけでなく事業をして、課が動いているという実感の持てるものをつくっていただきたいと願うわけです。上田市では母子寮を改造して、シェルター、すなわち女性の駆け込み寺をつくったと言いますが、そうしたことも含めて取り組んでいただきたいと思います。  男女共同参画社会をつくるために、行政に望む第1の項目は、結婚、出産、介護の状態にあっても、働くことが可能な保育園、福祉、諸設備の充実であり、そのことについては、市長も施政方針で述べておられますが、こうしたことを複合的に組み込んでいただかないと、女性行政は成り立ちませんので、よろしく御返答をお願いいたします。  次は、廃棄物、汚泥などの処分についてであります。諏訪市の可燃ごみは清掃センターで焼却処分され、処分灰は管理型につくり変えられた大曲最終処分場に埋め立てられています。これをつくるまでには計画から9年という長い年月と9億3,000万という莫大な費用を費やしました。  不燃ごみは今まで30年余にわたって矢戸倉処分場に埋め立ててきましたが、法改正により、5月をもって閉鎖されることになり、埋め立て覆土も終了したと言われます。これに伴って、諏訪市の不燃物は再資源化困難なものは処理場を持つ小諸の業者に引き取ってもらう。その処分委託料が4,200万円予算化されています。ごみを出している市民にとっては今までどおり収集日に不燃物ごみを出すことに何ら変わりはないのですが、ごみの行方は諏訪市では処分場が持てず、遠く小諸に運ばれていくということに大きく変わったわけです。諏訪市民のごみの処分は、できるなら他の自治体に迷惑をかけることなく、他へ運び出すことなく始末してほしいと思います。自区内処理はごみ処理の原則ですが、市長はどのように考えておられますか、お考えをお聞かせください。また、矢戸倉の閉鎖について事前にどのような対策を市では考えておられたのか、お聞きをしたいと思います。  処分地が足りない、処分地がないということで、ごみ戦争が方々で起こり問題が提起されました。この間まで、それは都会の話のように思っていました。諏訪市でも処分地の閉鎖、他市への埋め立て処分は大きな問題だったと思います。これを機にごみの徹底分別、減量リサイクルを市民に呼びかけるべきだったと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  ごみに関するデータを情報として常に市民に聞いてもらい、意識を高めて、ごみ処理に使う税金を減らしていくことをお考えいただきたいというふうに思うわけです。  また、各地区衛生自治会が実施する側溝清掃の汚泥置き場だった上川の土地が住宅が立て込んで環境上よくないと言われて、汚泥の置き場を諏訪市の外に借りているというふうに言われます。 このように諏訪市の中で処分を受け持つことのできないことがこれからも起こると思われますが、諏訪市は今後不燃ごみ、汚泥などを含め、その処分をどのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。  ごみを分別し、リサイクルに回したり、焼却して減量化し、埋め立てるこのシステムは、埋立地があったことが前提条件でした。矢戸倉を失った今、諏訪市はもっと深刻に都市計画の中にごみの処分場をどう位置させるのかというところまでお考えいただきたいというふうに思うわけです。  それから、市長の公約にありますダイオキシン、環境ホルモンの定期調査と公表についてです。 清掃センター、排ガス測定委託料として165万円が計上されていますが、市長の考えておられる定期調査とは年に何回くらいを言われたのでしょうか。また、どの時点での調査なのかお聞きしたいと思います。公表については市民の目に触れる形をとられるのはよいと思うわけですけれども、どうした形での公表をお考えになっておられるでしょうか。環境ホルモンについても、どこを何カ所調査されますか、お聞きをしたいと思います。また、各市町村の持つ焼却場がダイオキシンの調査を義務づけられておるのですから、県の衛生公害研究所のような県の施設がダイオキシンの測定調査をするように進められないものなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。  3番目は福祉作業所の充実と精神障害者共同作業所の設置についてであります。諏訪市障害者プランは平成9年に策定され、平成15年を目標年度とし、計画目標、責任の所轄化も入れられていて、福祉施策の具体的推進を示しています。福祉作業所については、目標は充実とされていますが、定員18人の福祉作業所さざ波の家は満杯です。生徒さんたちはボカシづくりをしたり、箱の組み立てなど、指導員に見守られて仕事に励んでおります。今回車いすの生徒さんが通所されるということで、一応玄関までのスロープはあるのですが、使えない状態ですし、2階へ上がるすべもありません。今まで身体障害の人の利用がなかったということですが、この対応についてどのようにお考えかお聞かせください。今後福祉作業所を希望する方の増加に伴い、定員の手直しはどうなさるのか、スペースの確保、通所者の受け入れはどうなるのか、通所者がふえて手狭になってきているので、今後どのような方針で充実を図っていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。  精神障害者共同作業所については、精神障害者の社会復帰ということで、諏訪市は茅野市にあるひまわり作業所に運営費の負担金を出し、また、通所費に補助金も出してやってきました。諏訪市から通所者は14名ないし15名ということで、ひまわり作業所33名中、ほぼ半分は諏訪市からの通所者で占めております。作業所については、今までも諏訪市に欲しいという要請はありながら、諸般の事情で諏訪市につくれませんでしたが、障害者プランでも計画目標は設置ということで、その必要性は言われてきております。平成14年からは、在宅精神障害福祉サービス利用の窓口が地方分権絡みで市町村に移管されるとのことですが、こうした折に、諏訪市として、社会復帰訓練共同作業所の設置をどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。諏訪保健所管内には1,000名近い精神障害者がおると言いますし、時代背景を考えるとき、障害者数はふえてくるだろうと言われます。身体障害者、精神障害者、老人などが社会参加できるようにしていくのが本当の意味での優しいまちづくりであるというふうに思います。福祉サービスとして、岡谷は福祉タクシーサービス、茅野には市営の浴場の利用料の免除、富士見、原にもそれぞれのサービスが見られますが、諏訪市には精神障害者のための福祉サービスが見られません。病院へ心おきなく通えるように、交通費などの補助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。心を病む人が「医」食住、この場合の「医」は医者の医ですが、そこで仲間と触れ合うことで病気も治っていくと言われます。ぜひ諏訪市の身近なところに作業所を立ち上げて交流の場とし、社会復帰の場として取り組んでいただきたいと思います。御所見をお願いいたします。終わります。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) まず男女共生課について、その前に市民の期待ということでございますが、多くの方が山田を推していただきまして、そして、私に望んでいること、その一つ一つが手に取るようにわかるわけでございます。その多くの期待にこたえるよう、これから一歩一歩努力してまいりたいと思っております。そして、最後まで一市民である、そこから出たんだということを忘れないように努めてまいりたいと考えております。  先ほどの久住議員の申されました男女共生課についてでございますが、今後女性の方々の力というのは必要になるところでございます。これからしばらくたちますと、西暦2010年と言われておりますが、日本の人口が急激に減り始める時代が訪れるであろうと、これは高齢化社会、そして、少子化社会のもたらすことでありますが、その中で、多くの女性の方々の力が必要になるということも事実であります。そのときに向かいまして、あるいは、今現在もそうですが、それらの女性の方々の力をどのような形で社会の中に反映できるかというのが私の考えております男女共生課ということであります。  男女共生という言葉につきましては、いろんな御指摘を受けまして、共生という言葉は正しい言葉ではないではないかということもいただいております。確かに生態学的な言葉でございまして、男女が共生していくという言葉は非常に意味が通りにくいところでございますので、名前も一緒に考えてまいりたいと思っているところでございます。  そして、さらに、男女が平等な立場で、お互いに協力し合い、喜びも責任も分かち合うような男女共同参画型社会をつくっていかなければいけないというところであります。そのようなことを踏まえまして、4月1日の設置に向けて、仮名ではございますが、男女共生課というものを設置してまいりたいと思います。内容につきましては、今各種団体の方々にお話ししているところでございますが、大いに練っていただきたい。どんなことをやるんだ、先ほど多岐にわたるというお話がございました。多岐にわたるものを全部集約するような形ができるのかどうなのか、そういうことを大いに練り上げていっていただきたいというところであります。行政とともに、その辺を考えてまいりたいということであります。そして、部の所属でございますが、これから、その中で考えてまいりたいと思っております。  そして、何にもましても、この課の中でできる事業というものを模索していかなければならないと思います。そして、その中に女性の方々、あるいは市民の方々の意見が十分に反映されるということを望むわけであります。ですから、複合的なものを含めまして、皆さんとともに、一緒につくり上げる課というようなスタンスで、これからやっていきたいと思っております。  そして、この諏訪市にとって、一番ふさわしい男女共生課、男女共同参画社会というものがどういうものであるかというものを積み上げていく中で考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 市民部長 ◎市民部長(小口和雄君) それでは、廃棄物、汚泥などの処分について御回答申し上げます。 一般廃棄物の処分については、当該市町村の区域内で行うことが原則であります。本市も区域内処理に努めてまいりました。しかし、廃棄物処分場などは迷惑施設のトップに上げられ、公害防止等の安全対策に可能な限り努めたとしても、既存の施設や新たな施設について、周辺住民の理解を得られることは極めて困難な状態にあります。このような状況の中で、矢戸倉不燃物処分場や上川汚泥仮置き場の閉鎖のやむなきに至りましたが、従来どおり、市民生活に影響のないよう努めてまいります。  ごみ問題の解決の一つに、不要なものや環境に悪い影響を与えるもの、ただ便利だけのものは買わない、使わない、できる限り長く大切に使う、必要な方に譲る、リサイクルできるように、みずから分解、分別する。つまり、ごみを出さないといった生活スタイルが求められると考えられます。  不燃物処分については、6月から小諸市の業者に処分委託しております。不燃物処分場の新たな設置については、ごみ処理の広域化を控え、広域処理を検討しているところです。また、側溝、排水路等の汚泥の仮置き場については、関係各課との調整会議を開いて、現在鋭意適地を探しているところでございます。  次に、ダイオキシン、環境ホルモンの調査のことでございますけれども、現在環境庁、建設省が調査している状況を見ながら、また、県の指導を仰ぎながら、必要回数調査するような方向を検討していきたいと考えています。公表の仕方としましては、マスコミへの発表、庁舎内の掲示等を考えております。  次に、福祉作業の充実を、精神障害者共同作業所の設置についてでございますけれども、現在精神障害者共同作業所は茅野市の施設を借用し、茅野市、富士見、原の2市1町1村で運営し、現在の登録者数33名で、諏訪市から14名が通所し、この通所者に対し、交通費の補助を行っているのが現状であります。精神障害者共同作業所は在宅精神障害者が社会適用訓練を重ね、社会復帰を促進する場として、できるだけ通所しやすい場所がよく、また、精神障害者を拒む要因に、精神障害者に対する誤解や偏見があることから、市内に設置することにより、地域住民との交流の場として、啓発活動の拠点としても意義があります。障害者プランとの整合を図る中で、適地を検討していきたいと考えております。  また、精神障害者に対する福祉サービスは、市の施設利用の場合、減免申請にて対応しておりますが、精神障害者保健福祉手帳保持者に対する個別サービスについては、庁内各課との調整を図る中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 福祉部長 ◎福祉部長(進藤正利君) 福祉作業所の充実でございます。福祉作業所のさざ波の家でございますが、議員おっしゃるとおり、現在定員18名満杯でございます。来年、諏訪養護学校、また花田養護学校を卒業される方で、福祉作業所へ希望されておられる方が2名ほどおられます。現在、その受け入れについて検討しているところでございますけれども、具体的には、おっしゃるとおり、定員をふやすということで、現在考えているところでございます。また、スペース的には、1階の有効利用を図るということを最初に考えていまして、レイアウト等の見直し等、現在受け入れについて、準備を進めているところでございます。以上でございます。                〔「議長15番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 久住 鐶君 ◆15番(久住鐶君) 男女共生課を4月1日から新設されるということで、大変うれしく思うわけです。実はゆうべ衆議院本会議男女共同参画社会基本法案が満場一致で可決したということが、私のところには8時過ぎにファックスで入ってきまして、今日、そうした日にこういった質問をするということを何となく自分で意義づけしていたわけですが、大変いいお答えをいただきまして、ありがたいと思います。それで、ぜひ事業をしていただきたい。今までなかなか事業するということができなかったわけですが、課にしていただけば、もうこれは事業をしていかざるを得なくなると思いますが、見える形での事業をしていっていただきたいということを要望として出しておきたいと思います。  それから、基本法ができまして、市町村での進め方というのも、これからは出てくると思いますので、その中でも積極的に取り組んでいただければありがたいなというふうに思うわけです。 市でも国でも県でも、いろいろやってきて、法律はできているんですが、私の実感としましては、もう実際に行動する女性の方が先を行っていますと言いますか、随分もう動いて力を出しているわけでして、それを行政でどういうふうにまとめてと言いますか、その力を結集していかれるかというところまできていると思いますので、そういうところを複合的に組み立てていただきたいというふうに思うわけです。  それから、廃棄物のことですけれども、私も小諸へ不燃物が行くようになったというのは、仕方のないことだというふうには思うわけですけれども、それまでに、諏訪市の中でどれほどの議論が尽くされたのか、諏訪市の中で、どんな処分をするというふうなことが事前に対策として話されたのか、そこら辺はもう一度お聞きしたいというふうに思うわけです。  それから、そうした情報を市民に全然流していないということは、これは問題だと思いますし、諏訪市では、今大変なんだということをぜひ市民に知らせて、これはごみの情報として、ぜひ情報を公開して、市民にも協力を求めていくべきだと思いますので、そこのところ、もう一つお答えをいただきたいと思います。そして、広域でというふうな話になっていくわけですけれども、では広域になったときに、諏訪市は、多分また、それは諏訪市は引き受けられないという話になっていくというふうに思うわけでして、そういうところを諏訪市としてどういうふうに考えていくかという、そこら辺ももう一度お聞きをしておきたいというふうに思います。  それから、福祉作業所ですけれども、建物は今までどおりで、スペースの中を変えるみたいですが、そういうことで定員をふやせるものなのかどうか。今までの定員の手直しをそれだけのことでできるのかどうか。実際には広くなるわけではないですので、ちょっとそこのところ、もう一度お聞きしたいと思います。  それから、精神の方ですけれども、15年という設置目標がありますので、それまでに何とか考えていただけるか、前向きにというお答えをいただきましたので、それ以上はなんですが、15年という目標年次までにということで、もう一度お聞きをしたいと思います。  それから、福祉サービスとしまして、今度バスができますが、そういうバスの無料化とか、市の施設の減免とか、そんなところ辺もぜひお考えいただきたいと思いますので、もう一度お願いをしたいと思います。 ○議長(松木直一君) 福祉部長 ◎福祉部長(進藤正利君) 福祉作業所の関係でございます。現在、従来用意した部屋ですけれども、その部屋が活用十分されていなかったところもありますので、そこを有効利用するというようなことの中で、定員増が図れますので、当面それで対応していきたいと考えています。 ○議長(松木直一君) 市民部長 ◎市民部長(小口和雄君) 住民に投げかけて論議されたかという1点でございますけれども、私もなったばかりで、そこらの部分承知しておりませんけれども、いずれにしても、緊急対策的なとらえはせざるを得なかったのだろうと、こう理解しております。  それから、広域に入った場合、広域の検討された場合、諏訪市のとらえはどうなるかということは、これはお互いに出す処分のことですから、お互いに前向きに話し合っていく必要があると、そう理解しております。以上でございます。  もう1点、精神の関係ですけれども、先ほど申し上げました部分、障害者プランに15年というところの位置づけがされていますので、そこらの整合性をとらえる中で、適地を探していきたいと考えております。以上でございます。                〔「議長15番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 久住 鐶君 ◆15番(久住鐶君) もう1点、ダイオキシンの調査には、1回かなりのお金がかかっていくわけでして、これも大変なことだというふうに思います。それで、先ほども言いましたが、こういうことはやはりどの市町村もやるのですから、ぜひ県の方へお願いをして、県の方で、もう少し安く調査ができれば、何回もできるというふうなことになりますので、ぜひ県の方へそういう働きかけをしていただきたいということで、これは要望です。 ○議長(松木直一君) 木下忠文君 ◆18番(木下忠文君) 通告に従いまして、3項目について一般質問をさせていただきます。  まず最初に、地域振興券交付後の動向についてでございます。地域振興券は全国一斉に各市町村の経済の活性化を目的といたしまして交付されました。交付後の利用状況及びその経済効果等についてお尋ねをしたいと思います。  まず第1に、交付以降、今日まで利用者がどのくらい利用をしたか、その利用率。また、消費者がどんな商品を買うために振興券を使ったか商品別の利用率、利用者、特に諏訪市におきましては、利用者が買い物をした場所は駅周辺の市街地が多かったのか、それとも、最近発展しております郊外の大型スーパーが多かったのか、そこら辺の統計。そして、地域振興券、利用期限8月ということで、まだあと2カ月半くらいを残しておるわけでございますが、当初の配布当時の目的でございました地域経済の活性化に果たしてつながったのかどうか。そこら辺が一番目的としての重要なことでございますので、ただしたいと思います  経済活性化の効果は、そんなにはないというような声もちまたで聞こえるわけでございますが、今後諏訪市として、これ以降、経済活性化のために取り組みをして、商業活性化を図る何か策があるかどうか。そんな策があればお示しを願いたいと思います。  一部の市では、プレミアムつきの商品券ですか、取り扱い等もあるというように聞いておりますが、当市でもそのような検討経過があったらお聞かせを願いたいと思います。以上地域振興券についてでございます。  次に、循環バスの運行路線の順路についてでございます。循環バスにつきましては、今回の議会においても、一般会計の補正予算として3,052万7,000円が計上されており、9月1日の新日赤病院の開院と同時にスタートをする予定になっております。高齢者、交通弱者救済の市内の循環福祉バスという位置づけとして、市民の期待するところは非常に大きいものがあると考えております。この件につきましては、14日の議案質疑の中でもかなり質問が出され、一番今関心を持っていることではないかと思います。まず運行路線についてでございますが、A、B、Cの3路線でありますが、各路線順路等をもう一度お聞きしたいと思います。また、運行の時間割等もお願いし、料金もお願いしたいと思います。高齢者、交通弱者の乗車が多くなると思われますが、ワンマンカーシステムで運行するのか、それとも、介添えの添乗員も乗車できるのか、そこら辺もお願いしたいと思います。特にB路線、C路線ですか、四賀地区発及び山の手地区発の路線については、国道ではなくて、旧道の運行というものを切に希望をするところでございます。先ほども申しましたように、循環バスの運行目的といたしましては、高齢者と交通弱者救済の市内循環の福祉バスという運行目的でございますので、ぜひこの2路線につきましては、旧道の運行の実現を検討を要望したいと思います。旧道運行については、後日のいろいろの説明の中では、道路の幅員の問題とか、バスの大きさの問題等で、すれ違いに非常に難があるとか、問題は数々ございますが、物理的な要素だけで片づけることなく、皆で知恵を出し合い、可能性を探すことも大切と考えております。ぜひこの件については要望をしたいと思います。以上が循環バスについてでございます。
     次に、新山田市政の公約遂行についてでございます。市長はこのたびの諏訪市長選挙におきまして、諏訪市民の多数の信任を受け新市長に当選されました。過去16年間の笠原市政よりバトンタッチされ、フレッシュな感覚で力強い諏訪市を目指すことを市民は非常に期待をして見詰めております。新市長は数々の公約をなさいました。項目別ですと、すぐ取り組むこと、福祉、環境、教育文化、健康文化、財政、行政改革、都市基盤、活力、広域行政等々、数多くの項目がございます。この中で、山田色を出した新しい項目を皆さんは期待をしております。決して一度に全部ができるとはだれも思っておりません。優先して行うことが可能な項目、実施可能な時期を示していただきたい。何が提示されてくるかと期待している市民に、具体策をぜひお示し願いたいと思います。以上、山田新市政の公約についての質問を終わります。  これで私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(松木直一君) 経済部長 ◎経済部長(矢島政紀君) 地域振興券についてのお尋ねでございます。97年の3月をピークに、日本経済は右肩下がりで、大変低迷していることは御案内のとおりでございますが、こうした日本経済再生のために、国の緊急経済対策の一つとして、個人消費を喚起し、地域経済の活性化、振興を図るために発行された地域振興券でございます。  諏訪市につきましては、交付対象者が1万2,840人ということで、現在の交付者数は1万2,702人ということで、98.9%、大体100%に近い数字の皆さんが交付を受けていらっしゃいます。  そこで御質問でございますが、利用率というようなことでございますが、現在、6月9日現在の換金金額が1億8,805万2,000円ということで、換金率76.2%になります。ちなみに、17市の数字は、ちょっと古いですが、5月31日現在で70.05%ということで、県下の17市より上回っております。  それから、どんな商品、どんなところで使われていたかということでございますが、まず業種的にまいりますと、小売業が90.9%、それからサービス業が5.5%、飲食業が2.8%、その他0.7%ということで、小売業が圧倒的に多いわけですが、小売業の内訳といたしましては、衣料品が28.6%、飲食料品が23.5%、文化品21.2%、この文化品というのは、書籍、レコードスポーツ用品といったたぐいのものまで含まれます。日常生活に必要なものが主買われて、購入されているというようなことが言えるかと思います。  それから、地域的な問題でございますが、細かく地区別には出してございませんが、第1種大型店、あるいは第2種大型店といった、いわゆる大型店が諏訪市内に54.6%ございますが、そこで使われた率が53.4%、中小小売店が37.5%というものであります。大型店は御案内のように、駅周辺、あるいはまた、四賀の県道、沖田周辺に立地しているわけでして、売り場面積に比例した売り上げがされているかなというようなことが推測されます。  それから、消費時期でございますが、3月末が28.4%、4月末で51.8%ということで、3月、4月で80.2%と8割の方が3月、4月にお使いになっていらっしゃるということで、子供さんの進学準備のために使われた部分が多いのではないかというような推測がされるわけです。5月が17.5、6月に至っては2.3%ということで、これから7月、8月になると大分落ちるかと思います。  それから、今回の地域振興券を発行するに当たって、市内の各団体がやはりこの振興券とタイアップして、利用券等みたいなもので発行した経過がございます。旅館組合につきましては、使われた金額の2分の1を還元するよというようなことで発行されていますし、また、本町2丁目商業会では、1,000円について50円の買い物券を発行するというようなことをされました。 旅館組合の利用状況等につきましては、宿泊ではなくて昼食等に使われた部分、あるいは会食に使われた部分が多いというふうに聞いております。  それから、購入額が、いわゆる地域振興券を持って行って、それ以外にも上積みして買い物したという分が大変少ないというようなことで、現金が振興券に変わっているだけというようなお話を聞いています。したがって、売り上げが伸びずに、経済効果が全くないとはいえませんけれども、景気を刺激するまでには至っていないというのが皆さん方の感想でございます。  それから、今年度、今後の取り組みということでございますが、この振興券が8月いっぱいで終わるわけです。それ過ぎに、商業団体の皆さんが、やはりプレミアムつきの商品券発行を考えていらっしゃる団体がございます。そんなことで、私どもも11年度予算に5%くらいの補助を見込んで、150万円の予算計上をしてございますので、今後関係団体の皆さんからお話があれば協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 企画部長 ◎企画部長(古畑頼利君) それでは、バスの関係の御質問ですので、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、まず最初のお尋ねは、どういうコースをバスが走るかということでございまして、A、B、C、議案質疑の中でもお示しをしたわけですが、部落名を上げまして御説明を申し上げたいと思いますが、まず最初、Aコースでございます。これはステーションパークを起点にして、またステーションパークへ戻るという循環のコースでございますが、ステーションパークを出まして、部落名でいきますと、飯島、赤沼、北福島、それから杉菜池、上川、城南、それから上諏訪駅へ出まして、それから湖畔、諏訪湖端へ出まして、渋崎、それから北有賀、小川、文出、下金子、福島、中金子、上金子、それから神宮寺、それから、最近できましたどんどん橋を渡ってステーションパークへ戻ると、これがAコースでございます。  それから、Bコースでございますが、四賀の神戸から市役所へ来るコースでございますが、四賀の神戸を出まして、桑原、普門寺、それから清水、それから城南、島崎、それから湖畔へ出まして、上諏訪駅から市役所までというコースでございます。  それから、お尋ねの最後のCコースでございますが、桜ケ丘団地を出まして、市役所へ来るコースございますが、桜ケ丘団地を出まして立石、上へ上がります。それから山の神、双葉ケ丘、それから元町、桑原町、仲町、それから上諏訪駅を出まして、大和の郵便局を経由して湖畔へ出ます。それから、島崎を通って市役所までと、これが3カ所のコースでございます。  それで、料金のお尋ねでございますが、議案質疑でも申し上げましたが、最初の2キロメートル、初乗りが150円、それ以降は200円均一と、それで、子供料金につきましては80円と100円という料金設定を考えてございます。  それから、ダイヤでございますが、いずれにしましても、陸運局ですとか、それから停留所の位置につきましては、これから諏訪警察署との協議が残っておりますので、若干動くかもしれませんが、例えば、Aコースのステーションパークを出るバスにつきましては、第1便が6時55分にステーションパークを出まして、最終ステーションパークに戻るのは7時42分の予定の今ダイヤを組んでおります。  それで、その後、約1時間ごとにバスを発着させ、最終が18時18分にステーションパークを出まして、19時10分に戻ると、これが最終になろうかと思いますが、1日13本今走らせる予定でおります。  それから、Bコース、Cコースにつきまして、同じバスを運用して、2路線を走るということになりますので、まず最初に四賀の神戸を7時にバスが出発しますが、これが市役所に7時21分に今着く予定でございます。この7時21分につきましては、バスが市役所を出まして、桜ケ丘の団地へ入りますのが、7時49分の予定でございますが、この7時49分のバスが、また今度桜ケ丘を出発して市役所へ8時頃に戻るということで、それがまた四賀へ戻るというような形で、たすきがけのようなダイヤになりますが、四賀の方から市役所へ行きますのが10本になります。それから、桜ケ丘から市役所へ来ますのが往復で12本というふうなダイヤ編成をしたいかなと思っています。  それから、どういう形態のバスかとおっしゃいますが、バスにつきましては、ワンマンカーの形で走らせたいということを考えています。そんな形でバスを運行したいと思っています。  それから、お尋ねの旧道の部分の運行でございますが、議案質疑でも申し上げましたが、すれ違い、待避場所がなかなか確保できないと、それから、バス停の問題ですが、交通安全の問題等があって難しいという話を私申し上げてまいりましたが、いずれにしましても、これが出発しましたら、利用者の声とか、利用状況私ども実態調査も当然してまいりますし、議員おっしゃいますように、柔軟な知恵を出し合って、ぜひ実現してほしいという御希望ございますので、できるだけそういう前向きな形で検討してまいりたいと、そんなふうに思っていますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 新山田市政の公約遂行についてということでございます。初めに、市民の期待に対してということでございます。私は選挙を通じまして、市民の期待というのを非常に痛いほど感じてきているところであります。そして、その責任の重さに身の引き締まる思いの毎日でございます。そのような初心を忘れることなく、市民の皆様にはすばらしい考えをお持ちの方が多いわけでございます。その一つ一つをできるところから市政の中に反映してまいりたいと考えております。そして、市民の意に沿い利益になることがどういうことなのかをじっくりと考えながら、一生懸命に市政運営に努めてまいりたいと考えております。  第2に、公約の中で優先してできるものはどうなのかということでございますが、短兵急ではなく、じっくり進めたいということであります。しかしながら、できることから始めてまいりたいというようなことで、情報公開室の設置につきましては、10月1日に行いたいということでございます。そして、先ほど申しましたように、男女共生課につきましては、平成12年の4月1日より始めてまいりたいと思っております。  さらに、環境基本条例につきましては、これ早いうちに会を開きまして、その中で検討をいただき、制定に向けて進めたいと考えております。お約束しましたとおり、手ごたえのあるところから早急に一つずつ進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。                〔「議長18番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 木下忠文君 ◆18番(木下忠文君) 循環バスについてでございますが、先ほどの御説明の中で、スタートしてみてから、いろいろの要望等を集約して、なるべく要望に沿うようにしていくというお答えをちょうだいしましたので、ぜひその点をよろしく今後も検討項目としてお願いしたいと思います。  それと、山田市政の公約についてでございますが、ただいまの御答弁の中で、日付も明確になりながら、公約の遂行のお話をちょうだいして、非常にうれしく思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(松木直一君) 伊藤 武君 ◆21番(伊藤武君) 通告に従いまして、私は3件の一般質問をさせていただきます。  まず最初に、一般廃棄物処理による公害問題対策についてでございます。経済成長とともに、文化生活に慣れ切ってしまった現代社会の中で、だれもが、また、どの家庭においても、容易に利用し、日常の排出物のなっているものがたくさんございます。この処理については、行政によって分別収集の形で市内全域を計画的に処理されており、一般市民として大変ありがたく感謝をしているところであります。この収集方法には、御承知のように、市の委託事業として事業者の手によって処理をされておりますが、諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第6条には、「市民は廃棄物の抑制をし、その再生利用を図り、廃棄物を分別し、排出し、その生じた廃棄物をなるべくみずから処分すること等により、廃棄物の減量等に関し、市の施策に協力しなければならない」とうたわれておりますが、昨今の生活環境の食文化において安全、衛生、物量、価格的な面から、化学製品によるパック詰め、あるいはスチロール、アルミ缶、ガラス瓶といった梱包された商品の使用は、欠かすことができない存在となっております。これらが、使用後に出る一般廃棄物となり、その処理について、使用者たる家庭あるいは個人において、最終的処理ができないために、行政にお願いをしているところであります。  さて、その処理についてでありますが、現在の委託先事業者は、以前より可燃物の収集に加えて、昨年4月より市から不燃物分別収集運搬業務委託の認可を受け、業務を始めました。事業所のある場所は、準工業地域内であり、事業の営業については問題はありませんが、その作業によって生ずる音とにおいが従来農村地帯でありました民家の隣接する場所であるという中にあって、隣接住民には、騒音あるいは臭気という形で悩まされる問題になってまいりました。事業者に対して大熊区より改善の申し入れと同時に、新工場建設のための農地転用の反対と事業拡張に対する反対運動とに発展してまいりました。この間、行政にも間に入ってもらい、改善策を見い出すべく3者の話し合いが何度となく持たれてまいっております。が、いまだに解決策もなく、今回の委託期間は3月で期限切れであったものが、市よりの委託事業の入札方法の見直し等により、本年9月までの入札期間を延期されております。その間に、一般廃棄物処理に関する適地を探し、また、この地を出て営業したい旨の話が業者から出されたということもあったやに聞きますが、地元の区民は、この話し合いの結果に大きな希望と期待を持って現在は成り行きを見守っておるところでございます。前市長の約束事でもありますので、大熊区民は9月という期日を一つの区切りとして約束の励行を信じております。業者にとっては、いかに業務とはいえ他人の後始末をする大変な作業であり、感謝をいたさねばならないところでありますが、第三者的立場で近くに行ってみますれば、確かに音、においは耐え難いものがあるところがあります。隣接する住民の苦悩は日常の生活のことであり、また、中には、夜勤作業のために昼寝をするといういうことで、耳障りになったり、暑さで戸をあけて休むこともできないといった苦情も出ております。 苦情に対して業者としても独自に対応策として防音壁等を設置して、改善努力をしていただいておりますが、地元住民の理解と承諾を得るところまで至っていないのが現状であります。この感情の入りまじった問題の解決には、市が的確なる入札指名事業者としての決定をした経緯から見ても、積極的な解決に早急に取り組んでいただきたいと思っております。  そこで9月、現在地からの、問題としている業務部門は移転できるのかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。  第2の質問であります。青少年健全育成に対する環境問題対策についてでございますが、近年マスコミでは、毎日のように青少年による事件が報道され、しかも少子化傾向にある中で、事件を起こす年齢も低年齢化傾向にあります。大人社会の欲望と、そこに目をつけて金もうけに走る業者の乱立に加え、経済成長の置き土産か、悪を悪とせず、がむしゃらに生きてきた大人の行動を見て成長している青少年にとってみれば、大人がやっているからいいではないかというような気持ち程度にしかとらえられていないと思います。犯罪を犯した青少年に悪いことをしたという気持ちのないことが同時に報じられております。他人を思いやる心の成長のできない社会環境をつくってきた私たち大人として、心が痛む思いがいたします。全国で唯一の青少年健全育成条例のない県として誇りにしてきた長野県でありますが、一昨年県内の覚醒剤による少女の補導事件に端を発し、援助交際、テレクラ問題が大きな課題として表面化し、この7月1日よりテレクラ規制条例が初めて施行されることになりました。市内にはテレクラを営業している店舗はございませんが、関連のプリペイドカードの自動販売機は現在7台設置されております。今回の規制条例により、この現存する自動販売機は規制の対象範囲に入っているのでしょうか、まず1点。対象外の大人のおもちゃ、ポルノビデオ、ビニ本等の自動販売機についての対策と、書店及びコンビニ等の子供の目線にある有害図書、ビデオテープに関する行政の対応策があったら、お答えをいただきたいと思います。  第2点は、市内小中学生の児童生徒の不登校、いじめの問題に対し、現在どの程度の発生があるのか、その改善指導はどのようになされているのか。また、今後再発防止の対応について、どのようになされているのかをお聞かせいただきたいと思います。  最後の質問になりますが、人間社会で大事な衣食住の問題でありますが、その中で住まいの問題を取り上げます。市営の住宅の一つ、水戸代団地についてでありますが、築30年は過ぎていると思いますが、人の住むにはあまりにも老朽化しているという現状であります。空き家も半数以上になり、市の管理する施設とは思えません。改築のお話があるようでございますが、その計画についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  ここで、改築に際しましてお願いがございます。核家族化により老人世帯が多くなっていること、また、若い世代の子育ての問題がクローズアップされている昨今、難しいとは思いますが、遠い身内よりも近くの他人と、昔からよく言われておりますように、同じアパートというか、団地内に住む住民の交流にお年寄りの力をぜひ借りれるような、育児、また遊びのできるような施設を設けていただき、モデル団地的なものに挑戦をしていただけたらと思います。お年寄りの痴呆防止、あるいは、新たな生きがいが生まれ、子供たちにとっては、お年寄りから教わる非行化防止等につながるのではないかと、ささやかな希望を持って私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮坂直一君) 市民部長 ◎市民部長(小口和雄君) それでは、私の方から一般廃棄物収集処理による公害問題対策についてという御質問についてお答えいたします。  今までの経過を申し上げますと、この問題は、昨年会社が新しい施設を建設しようとしたことに端を発した問題であります。昨年7月に、区会総会において、既存の作業所並び周辺より公害を発生する業務の廃止、2番目として、新作業所建設絶対反対が決議されたようです。もとより公害という法律に抵触するものはなかったわけですが、会社は区の意向を尊重し、施設の改善、新施設の建設を断念しました。  さて、区と会社の意見交換の中で、会社は区外で土地があれば、資金のこともあるが出たいとの意向を示されています。現状では、当初予定した土地が相手方の都合により不調に終わりました。現在会社はみずから真剣に適地を探しているところでございます。市としても立地条件の検討をしております。会社の方から相談があれば融資制度の研究もしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松木直一君) 教育次長 ◎教育次長(宮野孝樹君) それでは、私の方から青少年健全育成に対する環境問題の県のテレクラ条例につきましてお答えを申し上げます。  テレホンクラブ等の営業の規制に関する条例が7月1日に施行をされます。これによりましてテレホンクラブ店舗の設置につきましては学校、保育園、病院、公民館、そうした施設から500メートル以内及び都市計画法の住居系地域の場所には設置が禁止となります。また、今御指摘がございますツーショットプリペイドカードの自動販売機でございますけれども、これにつきましては、全県で原則禁止というふうになりまして、街頭からすべて撤去されるという見込みでございます。ただ、お話にございましたように、現在諏訪市には5カ所7台が設置をされておりますので、これにつきましても、撤去されるというふうに考えております。  テレホンクラブの店舗は現在市内にはございませんけれども、市内の平たん部の8割から9割は設置区域に入る予定でございます。ただ、白地地域の一部と工業系地域の一部に禁止から漏れる場所がございますので、そうした漏れる場所につきましては、これまで同様、市民に啓発活動をしていきたいと、私どもが啓発活動をしていきたいというふうに思います。  また、大人のおもちゃ、アダルトビデオ、不良雑誌などの自動販売機が現在数多くあるわけですけれども、これにつきましては、今回の条例の対象外でございます。したがいまして、まだ設置がされているわけですけれども、コンビニエンスストアの雑誌等の問題も含めまして、これまでどおり、補導委員の補導活動の中でチェックをしていただく。また私どもも年1回の調査等もございますし、お店を回って、展示方法についてもお願いしていくというふうなことを考えておりますし、また、地区の、これまで住民の皆さんによる反対運動があったわけですけれども、これもぜひ継続をしていただきたいというふうに考えております。  青少年の健全育成で何よりも大切なことは、どのような環境に置かれても、正しい判断のできる青少年を育成していくということではないかと思います。つまりテレクラなどが設置されても、そうしたものを利用しない、そういった判断のできる青少年の育成に努めていきたいというふうに思っております。  そんなことで、諏訪市では、子供の育成にかかる団体が幾つもあるわけですが、こういう方々が情報交換をしたり連携を持っていきたいと、で今家庭が家庭として機能しないというケースが非常にふえておりますので、家庭教育のあり方、あるいは地域の教育力の回復、どこにどういう問題があって、それにどういうふうに対応したらいいかというふうなことを徹底して話し合いのできる諏訪市の子供を育てる市民の会、この会を民間の団体の皆さん主導で今準備を進めているところでございます。その中から、家庭、地域が中心になって、基本的生活習慣や社会のルール、モラル、そういったものをきちんと身につけられる青少年を育成したいというふうに思います。  今申しましたように、テレクラ、ツーショットプリペイドカードの自動販売機の規制に条例に頼ることだけでなく、基本的なところで、極めて大切な青少年育成、そういったことにこれからも取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(松木直一君) 教育長教育長(細野祐君) 不登校、いじめ問題についてお答えいたします。10年度の学校嫌いを理由に、年間30日以上休む、いわゆる不登校児童生徒は、前年に比べてやや減少しております。しかしながら、残念なことに、小学校ではやや増加しております。  数字を申しますと、5月1日の学校基本調査によりますと、小学校が14名、中学34、計48、このような数字になっております。各学校では、それぞれ対策委員会を設けておりまして、この解消に努めておりますけれども、御存じのように、非常に複雑な要因がございまして、今後ともスクールカウンセラー、それから相談員、中間教室等々、関係機関と十分話し合って、解消に努めてまいりたいと、このように思っております。  いじめについてでございますが、これについては、関係者の努力によって、大変表面上の数は減ってまいりました。やはり学校基本調査によりますと、小中あわせて3件という事態でございます。しかしながら、これは我々大人の目から見て非常に減少したということであって、潜在的な非常にひどいいじめはあるとも限りません。これについては、私ども十分神経をとがらせていかなくてはならないのではないかと、このように思っております。からかいや無視というものが、若干あるわけでございます。いじめはささいなことでも命や基本的な人権にかかわる重大問題でありまして、学校だけではなく、地域や、それから家庭で一体となり、常時指導していく問題ではないかと、このように思っております。今後も適切かつ精力的に対応を図ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長(松木直一君) 教育次長 ◎教育次長(宮野孝樹君) ちょっと訂正を申し上げます。先ほど市内の平たん部の8割、9割が「設置禁止区域」というのを「設置区域」というふうに申し上げたようでございますので、訂正をさせていただきます。 ○議長(松木直一君) 建設部長 ◎建設部長(前田光則君) それでは、私の方から水戸代団地の改築の見通しということでお答えをいたします。議員御指摘のように、水戸代団地につきましては老朽化した空き家が多いというお話ですが、これは意図的に空き家をふやしているということでございますので、空き家が多く見受けられるということでございます。実はこれ、平成8年から新規入居者を停止しておりまして、新たな改築に向けての入居停止をかけているということでございまして、現在空き家が大変目立っているという状況でございます。  ただ、あそこの水戸代団地は116戸ありますけれども、現在27戸が空き家になっておりまして、空き家率が23.3%ということでございます。全面的に改築をするには、50%をめどに空き家率を確保しなければいけないということでおりますので、まだ90戸近くがあそこに残っております。また、水戸代団地につきましては、39年から42年に立てられた市営住宅でございまして、入居されている方々も長く入居されていると、また、大変高齢者が多いというようなことから、強制的に立ち退きをさせるわけにもいきませんので、何とか空き家が多くなるまで待っているという状況でございます。  また、議員が御指摘のように、また新しく建てる場合には、高齢者に向けた、いわゆるバリアフリーというものを基本にした高齢者用、また身障者用の住宅についても検討してまいりたいということでございます。いずれにしても、空き家がもう少し確保ができないと、全面改築という形にはできませんので、改築する場合には、現在116戸ありますが、同じ規模の市営住宅を建ててまいりたいと、また、現在の水戸代につきましては、緊急必要性のあるものについては、維持修繕をしているところでございますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。                〔「議長21番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 伊藤 武君 ◆21番(伊藤武君) 先ほどの一般廃棄物の処理場の問題についてですが、積極的に新しい土地を探していただいているというお答えをいただきましたけれども、一応9月という新しい切りかえ、入札時期にできるかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松木直一君) 市民部長 ◎市民部長(小口和雄君) 議員、9月の入札の時期までにできるのかどうなのかという御質問ですけれども、非常にこの内容については微妙な部分があって、この時点で、表立って回答をすることのちょっとできない経緯もありますので、そこらを御理解いただきたいと思います。                〔「議長21番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 伊藤 武君 ◆21番(伊藤武君) 一応どの程度進んでおられるのか、大体どんな意向を持って、この問題について対応されているのか、もう少し内容を詰めて御回答をいただきたいと思います。 ○議長(松木直一君) 市民部長 ◎市民部長(小口和雄君) 実は、土地については、ある程度目安はついております。ただ、入札との絡みがありまして、その土地を取得するとかしないとかという問題が絡んできますので、具体的にお答えできないのが現状です。 ○議長(松木直一君) この際暫時休憩いたします。再開は午後1時30分の予定であります。             休       憩   午後 0時19分           ───────────────────────             再       開   午後 2時00分 ○議長(松木直一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。守屋陽子君 ◆3番(守屋陽子君) 通告に従いまして一般質問いたします。  まず安心してできる介護保険とするために。1996年介護保険制度の構成が発表された当時は大勢の市民が賛成いたしました。年を取って寝込んだときに、子供たちや家族に迷惑をかけずに済むという思いや切実な願いがあったからです。また一方では、介護保険は医療保険と同じに使えるという幻想もありました。ところが医療保険と介護保険は同じ公的な保険でありながら、その性格は180度も違うということでした。医療保険は応能負担と言って、個人能力に基づく適切な負担で、お金のある無しで差別されないという考え方です。一方、介護保険については、応益負担と言って、負担した者が益を得る。また、その益にふさわしい負担を求めるという制度でした。つまり、保険料や利用料を払わないものは、サービスは受けられませんという、まさにお金がなければ介護なしといったものでした。当初は多くの人が賛成しましたけれども、しかし、一つ一つが内容が知れるにつけて、「こんな保険要らない」とか、「今のままの制度の方がよっぽどいい」とか、そういう声が出るほど私たち市民が望んでいたものとはかけ離れていました。 この介護保険の根本的な問題は、私たち日本共産党は、介護保険導入に当たっては、福祉と保険の結合という方針を提示しております。政府がそれを退けて、保険一本にしたということで、財政負担の軽減を優先されたり、十分な準備もなしに保険化を強行したというところに今の重大な事態が生まれているということではないでしょうか。各分野からたくさんの警告も出されたり、全国の自治体からの意見書、諏訪市も含めて2,200通にものぼっています。私たち市民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサービスの提供体制が取れないとしたら大変なことになります。当市でもいち早く意見書を国に上げていますけれども、さらに強く国への要請をしていく必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。  以下五つほどお尋ねいたします。一つは、当市でも実態調査が行われたようです。さきの報告によりますと、第1号被保険者、これは65歳以上の人ですけれども、約9,800人ほどいるそうです。訪問をしたり、または郵送で調査された結果、本人の希望調査を含めて、在宅看護を望んでいる人が約1,500人いたそうです。これは訪問看護とかデイサービスだとかショートステイ等々の人たちです。また、施設入所を希望している人が約200人くらいいるということでした。これは特別養護老人ホームやホームヘルパーさんの人数等々、4月実施までにしっかり基盤整備ができているのかどうか、これをお尋ねいたします。  二つ目には、保険料と利用料についてです。先般諏訪市の保険料の推定がされました。2,683円、これは厚生省の規定によって計算された数字だそうですが、諏訪市では2,113円、65歳以上の人、所得に応じて5段階に分けられて推定されております。ところが、保険料だけでも1段階から5段階に分かれております。所得によってですけれども。その1段階の人は0.5倍、1,341円です。それから、5段階の人は、その2,683円の1.5倍、4,024円になるわけです。約9,800人の第1号被保険者の人たちが全員これを払うわけになるわけです。低所得者にとっては大変な負担になります。地方自治法の第2条には、市民の安全、健康及び福祉を守ることがうたってありますけれども、保険料が払えない人はどうなるのか、また、保険料の減免についても国の方針に従うというだけではなくて、諏訪市独自の責任で行う態度を示していただきたい。  三つ目には、認定の問題です。認定は今のところ身体的機能の状況の調査だけで判断するわけですけれども、お年寄りの生活実態、今家族がどうなのか。それから回りの環境はどうなのか、そういうものを反映したものにすべきです。また、認定から外れた人の対応についてはどうするのか、お尋ねします。また、訪問する調査員は市の職員で、ケアマネージャーの資格のある人とし、それから、かかりつけの医者の意見書の内容もしっかり尊重するよう要望したいと思います。  四つ目には、給付の内容についてです。これはサービスの内容なんですけれども、上乗せや横出しについては公費を投入すること、また、介護保険の対象にならない高齢者の介護サービスは、一般財源で実施することや介護手当金についても、今後も存続していくよう、あわせて要望いたします。  五つ目には、社会福祉協議会とのかかわりです。福祉を営利事業にしない、これは大切なことではないでしょうか。非営利事業で行われるよう社協との連携を大切にしていただきたい。介護保険が導入されることによって、国は3,700億円、地方では800億円の公的負担が減ります。「当市では幾ら減るか計算ができていない」という答弁でしたけれども、減った分はサービスの内容の向上のための充ててほしい。介護保険実施まであと10カ月を切りました。制度の問題点の改革ができるまで、保険料の徴収は延期することも含めて、国への働きかけをしていかなければなりません。市民にとって介護保険が高ねの花にならないことを望んでいます。  次の質問に移ります。元気のある商店街にするために、諏訪市の中心商店街が年々寂れていく一方です。市長も町の中に住んでいて、身を持って感じていることではないでしょうか。90年代に入って3度にも及ぶ大店法の緩和で、大型店が洪水のように出店してきた中で、大型店同士の激しい競争や長時間営業のコンビニ出店等々で、町の顔とも言われる中心商店街の衰退は目に余る状況です。このことが消費者には不便を与え、地域全体の活力も大きく低下させました。私が住んでいる末広町周辺でも、今から十二、三年前、魚力や西友が進出したことにより、その回りにあった八百屋さんや魚屋さんが次々店を閉じていきました。その後、消費税の増税や医療改悪や景気の低迷により、大型店の売り上げが減少すると、西友はさっさと撤退していきました。多くの市民が困り果てています。大型店は地元問屋や公設市場との取引が少なくて、地場産業振興にも役立っていませんし、地元経済への貢献は低いものです。消費者にとって、今や大型店は、買い物の便利だとか、選択の機会を与えるなどということは通用しなくなってきています。むしろ消費者は地元商店街に来て、悩みを話したり、情報を得たり、要求を出したり、対話しながら、楽しみつつ買い物をすることを望んでいます。また、中小の商店と商店街は、きめ細かい小売流通を担う一方、地域の世話役として働き、町の潤いや活気を生み出すお祭りや行事など、地域住民とともに、地域の文化や風土を延々と育んできました。ある専門家はこう話ています。「大型店が日本を支配したら、物は豊富で便利であろうけれども、地域の伝統や文化や人のつながり、治安や夜の静寂さ、住みやすいまち、住むことに誇りを持てるまちはなくなってしまうのではないか。」そうした意味で、中心商店街は町のために大きな役割を果たしているわけです。来年度から大店法が廃止され、大型店舗立地法になります。なりふりかまわず大型店が出店してきます。道路の渋滞だとか排気ガス、騒音、ごみ、そして、子供たちへの教育環境等々、環境問題の面からも、これ以上諏訪市には大型店は必要ない、要らないという態度という必要です。いかがでしょうか。この点はぜひ市長にお尋ねしたいと思います。  ここで一つ、大型店の出店の推移だとか、それから売り場面積の大型店の占める床比率、そして、売り上げ総合計の大型店の占める売り上げ比率、中心商店街の空き店舗数などお聞きしたいと思います。  また、市長は、元気の出るまちづくりには、施政方針の中で、商店街側の努力も必要と言っておられました。そのとおりです。しかし今、先の見えない不況の中、従業員も雇うことができず、とうちゃん、かあちゃん2人で頑張っている店が多くなっている中、どうにかしなくてはと思いつつ、仕事に手がかかり、気が回りません。中小企業庁がまとめた元気のある商店街100のうち、75%のところで、専従の事務局職員が確保されているということです。  そこで、私は三つのことを市長にお尋ねいたします。一つ、気軽に寄り集まるたまり場の事務所と商業者や住民、一緒に考え、苦労していく専従の事務局員を公的費用で置いてください。  二つ目には、七夕やアイスキャンドル、今朝も新聞に出ていましたけれども、本町2丁目の駅前アメニティ促進委員会の婦人部が朝市をして、大勢の市民の人たちでにぎわった話が出ておりました。そうしたイベントに対して、あちこちのイベントに対して積極的な支援をしてください。  三つ目には、小売商業の実態調査をしていただきたい。まず実態調査の結果から、どこから手をつけていくのか。市長がおっしゃっている種まきができるのではないでしょうか。中心商店街が元気になることは大勢の市民が望んでおります。  最後に、循環バスについてです。長い間の念願であったバスです。市民の皆さん本当に喜んでいました。せっかくできた循環バスです。住民の人がより多く利用しやすいものに、また、基本的には、生活に利用している道路を通すことが必要ではないでしょうか。大和、四賀の旧道、本町の裏通り、それから三線通りコース等々、町の中で買い物ができるようにするコースなど、これから考えていかなければいけないのではないでしょうか。また、霧ケ峰の農場は、バスが1本も通らない、週1本でも通してほしいと切実と訴えていました。いろいろなコースについては意見があると思うので、市民の声をもっともっと聞いていくことが大切です。私としては、先ほど商店街に来て買い物をしてほしいという質問をいたしました。ステーションパークまで行くというのはいかがなものかなあと今感じましたので、ここでお話ししておきます。以上、質問終わります。 ○議長(松木直一君) 福祉部長 ◎福祉部長(進藤正利君) 安心できる介護保険制度にするためにでございます。最初に基盤整備をどうするかという御質問でございますが、実態調査に基づく中身で御説明したいと思います。  最初に、平成12年度を想定しての関係でございますが、訪問介護ですね、ホームヘルプサービスでございます。これは週当たり必要量581.85回という数字が出ました。したがいまして、これは100%対応できるということでございます。それから、通所介護ですね、デイサービスです。これは必要量が596.70回、これ週当たりでございますが、で供給率が40.1%となっています。これは供給量が非常に低くなっておるわけですが、これにデイケアを加えますと、12年度につきましては十分対応できるという状況になってございます。それから、短期入所、ショートステイでございますが、これは一般的には1週間程度を想定しての関係ですが、これは1月当たりですけれども、555.76人という数字が出ております。したがいまして、供給率100%、これも可能ということで出ております。  それから、御質問の特別養護老人ホームの関係ですが、諏訪圏域で490床用意してございます。当市の場合、入所者111人現在入所させていただいていますので、これも今対応は十分できているという状況にございます。  それから、御質問のホームヘルパーの関係でございますけれども、現在市の社会福祉協議会の関係で、常勤、パートあわせて28名、それから、4月からJAさんとニチイ学館さんにそれぞれお願いしてございますけれども、こちらがおのおの8名程度おられます。
     次に、保険料の関係の御質問でございますが、これにつきましては、国の方の考え方等もあるわけですが、1号被保険者の保険料が納付できないというように認められる事情というのがございまして、これは一般的には災害とか生計維持者の死亡等により収入が著しく減少したというような場合に該当するわけでございますけれども、こういう場合に減免するわけですけれども、これは、これから国の方で省令等定めてくるわけですので、考え方としては、恐らく現在の減免の関係については、国保税と似たような形になるのではないかと思っています。したがいまして、当面、国の制度の中で対応するということで考えておりますけれども、生活の困窮者につきましては、個々に対応していきたいと考えております。  それから、次に、先ほど議員御指摘のように、一般的な調査につきましては、八十数項目の調査事項があるわけですけれども、これは主に身体的な状況についての調査であります。したがいまして、環境等にあわせたサービスの提供はケアマネージャー等がつくります介護サービスの計画を立てる中で、特に生活実態を加味しながら作成しますので、そんな点で御理解いただけたらと思います。  また、認定から外れた人はどうなるかという御質問でございますが、これにつきましては、基本的に現在施設等に入っている方たちについては外れることはないだろうという想定にしてございますけれども、あと、今後現在中洲地域に建設していますいきがいデイサービスセンター等の施設等で対応できたらと思います。  それから、次に、給付の内容で、横出し、上乗せの関係でございますが、最初に、横出しの関係でございます。介護保険事業の中では、配食サービスとか移送サービス等の生活支援サービスは、サービス受給者が要支援以上に限定されるわけです。したがいまして、保険外の国庫補助事業という形で対応した方が、逆に独居老人とか高齢者世帯等に広くサービスが提供できるではないかということが考えられるわけです。したがいまして、横出しサービスというのは特にせずに、一般施策の中で、支援した方が幅広いサービスが提供できるのではないかということでございます。具体的には、国庫補助対象の事業といたしましては、高齢者の生きがい対策といたしましては、先ほどの中洲の生きがいデイサービスセンターとか、それから、敬老祝金とか、お年寄りの集い等、また老人クラブ等があるわけでございます。  また、高齢者等の生活支援事業につきましては、在宅介護支援センターの運営とか、家庭介護者等への支援策、安心コール、配食サービス等が、この介護保険以外の国の施策として行われておりますので、こちらに事業を委ねた方がいいのではないかと思います。  それから、次に、上乗せサービスでございますが、これにつきましては、基本的には、法定給付によるサービス構成を基本として検討しています。区分支給限度額とか、種類支給限度額が示された以降に、介護保険事業計画策定委員会において方針を決定したいと考えております。  それから、介護保険の対象とならない人の支援はどうなるかということでございますが、先ほどお話しましたように、国庫補助事業等の中で、どのような支援が可能であるか、今後検討していきたいと思っております。  それから、5番目の社協等の関係でございますが、介護保険制度につきましては、民間事業者の参入を考えて、現在もう既に動いているところでございますが、利用者がよりよいサービスを選択できることがメリットの一つでございます。事業者間の健全な競争によってサービスの向上が図られることが一番のベターなことではないかと考えております。社会福祉協議会につきましても、現在在宅サービス、また民間事業者との同一の立場でサービスを提供するものでございますので、今後は効率的で充実したサービスを提供することが事業者に求められているのではないかと思います。以上5点でございます。 ○議長(松木直一君) 経済部長 ◎経済部長(矢島政紀君) 元気ある商店街にするためということで幾つか御質問をいただきました。まず大型店の問題でございますが、大型店につきましては、諏訪市に第1種大規模小売店、第2種大規模小売店と2種類ございますが、御承知のように、第1種大規模小売店につきましては3,000平米以上ということで、駅の周辺に、デパートと再開発事業で生まれましたビルと、それから、沖田地区にステーションパークと言いますか、大型店ができまして、諏訪市分の地籍である分がございます。そんなところで2店舗ございます。  それから、第2種につきましては、諏訪市に20カ所、20店舗ございますが、そのうちの84.4%が白狐線、あるいはまた、諏訪湖四賀線、上社線、含めて四賀地区に立地してございます。  それから、面積でございますが、諏訪市の小売店舗の売り場総面積9万319平米に対しまして、54.6%という率になります。  それから、売り上げでございますが、平成9年の6月1日の諏訪市商業統計調査と、これ3年に一遍行われます調査でございますが、指定統計の一つでございますが、大型店の販売額は、全小売業の売上額に対して23.4%を占めております。  そういうことで、確かに郊外に大型店が進出されることによって、中心市街地が地盤沈下をしていることは事実でございますが、今議員御指摘のように、昨日も駅の前を利用した活性化へ大作戦と銘打って、女性の皆さんが朝市をやったということで、大変活況を帯びたようでございます。また、この駅の周辺の皆さん、5地区の皆さんがお年寄りに優しいまちづくりをしようというようなことで、今年の秋を目安に、1店1サービス事業というようなことで、それぞれ連携を組んで、大型店に負けない個店サービスを重視したイベントも予定をされているというように聞いております。また、そのほかにも、それぞれ花を飾ったり、また、早朝のウォーキングですか、そういったことを商店街の皆さんが計画をされて、人を集めることに努力されていることに対しては敬意を表したいと思います。  そんなことで、それぞれ大型店も確かに郊外にもありますけれども、中心市街地もいいところはあるよというようなことで、それぞれ御努力をいただきたいと思いますし、また、中心市街地の皆さんは、そこの商店まちづくり、あるいはまた、まちづくりについては、自分たちがどんな町にしたいのか、どんな商店街にしたいのかというようなことをまず皆さん方でお話し合いをいただくことが大切かと思います。私ども昨年、商業活性化ビジョンもつくりましたが、その中では、あくまで指針を示したところでございまして、地元の皆さん方の考え方をこれからいただきたいということで、またこちらの方から、ひざをまじえて、皆さん方のまちづくりに、商店まちづくりについて御意見を伺いたいと思いますし、また、地元の皆さんも、商工会議所だとか、あるいはまた県の委嘱しているまちづくりアドバイザー、地元にいらっしゃいますので、そんな方とも連携をとりながら、また自分自身、自分たちでまたお考えをいただければというふうに思いますし、また専従者を置いてたまり場をというようなお話もございますが、そんなことも今皆さん方が考えいただいた後に、またそういうことが必要になれば、また検討はしてまいりたいと思いますが、当面、専従者を置いて、地元と言いますか、地区へ常駐するところは、今のところはまだ考えておりません。  それから、実態調査をしてほしいというような御質問のお願いもございましたが、今申し上げましたように、3年に一度は指定統計で商業統計調査を実施しているわけでございまして、ただいま手元には、平成9年現在の資料ございます。そのほかに先ほどの商業活性化ビジョンの際に、それぞれの商業会のヒアリングの結果等も持ち合わせてございますので、数値が必要になった場合には、また調査をしてまいりたいというふうに思います。  それから、来年の6月に、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法が施行されるわけですが、今議員お話のように、周辺地域の環境保持を目的に法律が変わるわけですが、交通渋滞、あるいはまた駐車場対策、騒音、ごみ処理といった細かい規制される数値がこれからまた出てまいろうかと思います。そんなことも私ども注目しながら、この大規模小売店舗立地につきましては対応してまいりたいと思いますし、また、法の定めるところにより遵守してまいりたいというふうに思います。  それから、空き店舗ですが、これは平成7年に市内一斉に調査をした結果が手元にありますけれども、市内の商店のうち63店舗が空き店舗だという結果が出ておりまして、これはパーセント的に言えば6%に当たるということでございますし、また、昨年の商業活性化ビジョンの中でも、特に空き店舗のみに絞ったわけではございませんけれども、地域的には、末広、大手、本町といった中心市街地に大分空き店舗があるという結果を聞いております。そんなことで、私どもも平成9年、10年、空き店舗対策といたしまして、店舗御利用いただける方には補助制度も設けて、お客さんを募集した経過がございます。しかし、希望がなかったということで、現在では、予算的には盛ってございませんが、その予算も含めて、先ほどのお話、御提言のございました地元の商店街活性化のためのイベントに充てたいということで、昨年よりも予算をふやしてございまして、それぞれの商店街が企画するイベントに対して応援をしてまいりたいというふうに思います。  答弁漏れございましたら、また御指摘をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 先ほどの問題でございますが、近くの大きな商店がなくなって、非常に不自由しているということもございます。そして、これから商店街が目指していかなければいけない言葉は画一化の世界から独創的なユニークな商店まちづくりというものを進めていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、私は当然大型店はもう要らないという考え方を持っております。これは現在ある大型店を否定するものでもなく、これからもう要らないではないかという考え方であります。その分商店街、小さな商店の方には頑張っていだきたいということを期待しております。私は今まで商店街の活性化ということに長い間行ってきたわけですけれども、やはりそう簡単な一朝一夕でできる問題ではないということはよく承知をしているところでございます。  しかしながら、一生懸命力を入れてやっていかなければいけないというのも、これも事実であります。そして、その中で、行政として、どんなサポートができるかということを地元の方々と一緒にともに考えてまいりたいと思います。  ただいままでやってまいりました活性化というものにつきましては、もし時間がいつかあればお話させていただきたいなと思っております。以上です。 ○議長(松木直一君) 企画部長 ◎企画部長(古畑頼利君) 循環バスのお尋ねでございますが、長年の懸案事項でありますので、このバスの運行につきましては、私自身もより多くの方にぜひ利用していただきたいということで、その思いは本当に議員と同じでございます。それにはぜひ利用者の皆さん方に使っていただきたいということを呼びかけると同時に、また、その利用者の皆さんのニーズにあったバス運行にしていかなければいけないなあと、こんな思いを強くしておりまして、今回の議会で予算をお認めいただけば、そういう努力を重ねていきたいなあと思っています。  そして、お尋ねのコース等、町の中のコースと言いますか、旧道のコースという御質問でございますが、木下議員にもお答えを申し上げましたけれども、私どもでよく乗降調査と言いまして、バスの中に私ども市の職員と、それから会社の者と乗り込みまして、どこの方がどこまで乗るか、その方の利用回数はどのくらいあるかとか、その目的等を朝の始発から夜の終バスまでの調査を時々しておりますが、これからもそういう調査をして、その利用者の皆さん方の生の声を聞く中で、実際にどういうコースを走れば利用勝手がいいかなあというようなことをまとめていく中で、そういう御希望にお答えをしていきたいと、そんなふうに考えております。  それから、開拓地のお話がたまたま出たわけですが、議員も御承知のとおり、あそこには前はJRと、それから諏訪バスが2路線バスが入っておりました。ただ私も平成5年ですか、開拓地の皆さんともお話したんですが、ほとんどバスに乗る方がおりませんで、小学校と中学生の子供さんたちが乗るというのが実態でございまして、JRは早々とあそこを休止路線にいたしました。 ですから、今は廃止になっておりませんが、休止をすると、それから、諏訪バスさんの方もそれに引き続きあそこのバスを、諏訪バスさんは多分廃止をされたように記憶をしておりますが、今は1本バス走っておりません。当時お話する中で、私どもは利用は本当にしないんだけれども、バスが通らないということが、いかにも過疎地に思われて困るというような話を役員の方がされていた記憶があるわけですが、それにかわって、その当時から条件として、小学校、中学に通う皆さん方にはタクシーで送り迎えをしましょうということで、今高島小学校の生徒さんは7名おります。それから、上諏訪中学校の生徒さんは3名おりますが、それぞれ270万と150万を使いまして、朝晩の送迎のタクシーでその分を補完していると、そんなことで、皆さん方の足を確保しておりますので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。以上です。                〔「議長3番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 守屋陽子君 ◆3番(守屋陽子君) 介護保険の問題ですけれども、給付の内容について、私は特にこれはしっかりしてやらなければいけないというふうに感じています。この横出し、上乗せサービスが、今当局の答弁ですと、策定委員会待ちだとか、国の方の方針が出てからという答えが出ていますが、現在のサービスをしているその内容を充実させていくという方向でぜひやっていただきたいということを私はみんなが望んでいる、多くのお年寄りの人たちが望んでいる、そういう代弁者としてお話ししておきたいと思います。これお返事いただきたいと思います。  それから、もう一つは、今元気のあるまちについてですけれども、いろいろお話をいただいておりますけれども、個々の商店街は本当に頑張っているんですよね。それで、頑張っていても、本当にどうしようもないという現状なんです。それで、まず私たちにはイベントをすることが一番お客さんが来てもらえるかなという第一のことで、ほかには予算がたくさん使えなければできないような状況なんです。それですので、イベントの費用もふやしていただいているという話ですけれども、大きい町では、末広とか、それから本町だとか、続けてやっているそういう大きい町では、割合みんなでやる気になってイベント費用もついているんですが、小さい町で、もしいろいろな行事をやるようなことがあったら、ぜひ市での公的な援助を積極的にしてほしいということです。  それから、町のたまり場についてですけれども、これはやっぱり商店の人たちの気持ちを酌んだ人が、ぜひ一人欲しいと、そして、その人がやっぱり引っ張っていくというか、そういうような感じのところでみんな商店街の人たちが、ここへ集まって、いい知恵を出し合うこの場というのがぜひ欲しいんですよね。それは前々から私たち望んでいることですので、空き店舗がたくさんあるということですので、事務所は家賃を出せば借りられるような、私はすぐに手が着けられるのではないかなと思うんですが、事務局員の中にも、コンサルタントとか、そういう人というふうに限らないで、やはり町のことを真剣に思ってくれる人、そういうことをぜひ早急に欲しいなというふうに思います。  それから、実態調査ですが、3年に一遍と言いますが、この不況で、もうどんどん空き店舗が多くなっているんですよね。それで、この数字を見ると、63店舗で、6%だという話ですが、今なんかもっとふえていますから、半年に一遍くらいやらなければ、これは実態調査、本当の実態調査が出ないというふうに私は感じています。それで、それもただ売り上げがどうかとか、そういうようなことだけではなくて、実態調査というものが、その商店のいろいろな環境、家族環境だとか、いろいろな環境があると思うので、回りの環境だとか、商売をこれからずっと続けていく上には、どんなような環境にしていったらいいかということでの第一歩だと思いますので、そういう細かいことでの実態調査もぜひあわせてやってほしいというふうに思います。  それから、循環バスのことですけれども、まずやってから変えていくと、さっき部長はいろいろな御意見聞いたので、これから考えていくといういい意見を聞かせていただきましたけれども、私に言わせると、バスが大き過ぎるのではないかというふうに感じるんですよね。もっと小さなバスで、通りやすいところを気楽にどんどんどんどん回ってもらう、手を挙げればとまってくれて乗せてくれるような、そういうふうな身近で利用しやすいというのが、そういうことではないでしょうかね。ですので、最初初めてからいろいろ考えたら直すというのでなくて、始めるときにやっぱり最良の方法で始めていただいて、そして、足りない部分は変えていくといような方法の考え方に立っていただいて、進めていきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長(松木直一君) 福祉部長 ◎福祉部長(進藤正利君) 上乗せ、横だしの関係でございますが、基本的な厚生省の見解が出ておりまして、介護認定を受けている者ですね、この方は、法定給付事業として受けるわけですが、その法定給付事業以外に、市で単独で、違う事業をつくって提供するということはできないということで、はっきり厚生省見解出ていますので、このの点は御理解いただきたいと思います。  したがいまして、先ほどお話したような国庫補助事業とか、また、策定委員会で対応できるものについては、その中で検討して答えを出していきたいと思いますので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松木直一君) 経済部長 ◎経済部長(矢島政紀君) まずイベントですが、恒例的にやっているイベントにつきましては、私ども承知をしています。そんなことで、新しくまちおこしのためにイベントをというようなお話がございましたら、また担当課の方とも御相談をいただければと思います。当然予算的なものもございます。  それから、今空き店舗に町に明るい人の常駐してというようなお話もございましたが、空き店舗を借りる問題、あるいは、そこに常駐する人の問題、その人の身分の問題等もございますし、そんなことも含めて、難しい問題もございますので、検討をさせていただきたいということで、宿題と言いますか、今「はい、結構ですよ」という御返事ができなくて恐縮です。  それから、商店街の家族だとか環境も含めた調査をというような御提言もいただきましたので、今までの商業統計調査の中で、拾いきれない部分がございましたら、またどんな調査が落ちているのか、あるいは、今どんな調査が必要なのかというようなことは、また研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 企画部長 ◎企画部長(古畑頼利君) バスのことで重ねての御質問でございますが、今回私どもで予算をお願いをしておりますことにつきましては、長いこと時間をかけて検討してきて、これが今までの中では一番いいかなあという思いでお願いをしてございます。  ただ、いろいろな方にいろいろの意見がございますように、今回も4人の方がこのバスのことにつきまして一般質問をされていますし、また、この間の議案質疑にもかなりの方がこのバスについての質疑が行われておりますので、もし私どもで、今のところ、現時点ではこういう形がいいかなあという最大のものを出しておりますが、いろいろな意見があれば、それには謙虚に耳を傾けていきたいという姿勢でございますので、そこらはぜひ御理解いただきたいと思います。  それから、バスが大き過ぎるのではないかというお話でございますが、これ当然議案質疑の中でもお話をしておりますが、私どもが諏訪バスさん等との話をする中で、どうもこれ以上小さなバスと言いますと、10人乗りくらいのバスになりますけれども、多分それでは積み残すのではないかということを一番心配しておりまして、どうも走らせるからには、このくらいのバスが一番適当かなあということで29人乗りのバスを今回お願いしております。  また、手を挙げれば、どこでもとまれるという発想というのはタクシーのような発想でございますが、これはかなりの過疎地でないと、陸運局も一切許可しないと、ですから、諏訪市では手を挙げたらとまれるという場所は多分認可にならないかなあと思っていますので、きちんとした停留所を設けて、また警察の方で、停留所については切り込みを入れろというような御指導もありますが、なかなかすべてそういうわけにはいきませんが、そんなような指導もありますので、きちんとした停留所を設けて、そこまでお越しをいただいて乗っていただき、またおりていただくと、そんなことを考えております。以上です。                〔「議長3番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 守屋陽子君 ◆3番(守屋陽子君) 大型店の問題ですけれども、市長が今、市長の姿勢として、大型店はこれ以上もう要らないと、諏訪市にも、そういう態度を示していただきました。ところが、今度大店法が変わりまして、どんどん出てくるわけですよね。それで、そうしたときに、本当に体を張ってでも、もう入れないと、そういう態度が示されるかどうか、もう1回、1点その点お聞きしたいと思います。  それから、もう一つは、大店法の改正によって、町の中へ大型店が進出してくるということもあり得るんですよね。私さっき西友と魚力の話をしましたが、たまたま大型店が出てきたことで、そこへ小売業者がなくなってしまって、そこへ買い物へ行くよりしょうがなかったという人たちが大変困り果てているということをお話したことであって、町の中に、大きな店が欲しいというふうではないんですよね。町の中にはやっぱり小さい小売店、専門的な小売店がたくさんやっぱり必要なんです。だから、私たちの考え方としては、町の中に大型店がぽんと入れて、それで、そこでいいんだというのではなくて、公共的な建物みたいなものが、そこへ皆私たちが集まって、学習会をしたり、それから展示会をしたり、そうした公共的な施設というものは、町の中につくっていけば、歩いてそこへ来れると、車に乗らないでも来れると、そういうような発想もあると思うんですよね。だから、町の中にそういうみんなが集まれるような、そういう場所ができたらいいなあというふうに、そして、お母さんたちもそこへ買い物に来て間に合うというような、そういうような考え方で、ぜひ市長も進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 今の問題についてですけれども、大店法が撤廃になるということで、それに続きまして、まちづくり三法というのが今度できてまいります。その活用というのは、これから重要な施策になると思います。ただし、今度それをやったときには、かなり住民のそこに住む人たちがしっかりした対応をしないといけないかなあと思っております。ですから、話し合いする中で、まちづくり三法を使いながら、それに対応してまいりたいと考えております。  また、集まれるということはありますので、やはりそれは今の公民館ですとか、私のことで恐縮ですけれども、集まる場所で集まっているわけです。その中で自助努力をしていく中で、どうしてもそういうものが必要だとなったら、その中で考えてまいりたいと思っております。 ○議長(松木直一君) 伊藤広喜君 ◆11番(伊藤広喜君) それでは通告いたしました地方自治法の大幅改正について質問をいたします。今国会では、地方分権推進一括法案が審議されております。これは国と地方の関係を上下の関係から対等協力の関係に転換させるものでありまして、その根幹となっているものが地方自治法の改正案であります。地方分権関連法案は、実に470本余りとなり、地方自治法の関係におきましては、全条文の約4分の1が改定されるとのことであります。今回の地方自治法の大幅改正は、明治維新以来、脈々と続いてきた中央集権的な行政機構を一定の条件のもとで地方分権化することを法的に位置づけるというものでありまして、歴史的な意味が極めて大きいと考えております。ところで、改正する内容の主な項目は、機関委任事務の廃止、国の関与、国地方係争処理委員会、地方行政体制の整備等でありますけれども、特に重要視されるのは、国が地方をコントロールしてきた中央集権的な仕組み、すなわち国が自治体を下部機関とみなして、自治体に事務を代行してきたところの機関委任事務であります。このたびこれを廃止し、地方の事務が自治体の判断で処理できる自治事務と、本来は国の事務であるけれども、地方で処理した方が効率的な事務について、自治体が法令によって引き受けるという法定受託事務の分野とになっております。  さて、こうした枠組みが変わることにより、言うなれば、国から自治体に仕事や権限が移り、自治体は、地域の実情にあわせて独自の判断をする範囲が広がることとなり、身近な行政ができるというようになるわけであります。が、それに伴い、自治体の責任は大きくなると思うわけであります。また、地方議会の定数であるとか、あるいは議案提出権の緩和なども含まれており、当然議会として、また、議員としての責任も広がるわけでありまして、我々も心構えをしなければならないと思っているところであります。  さて、分権により、その受け皿となる自治体は、自分で判断できる仕事がふえるわけですが、財源はどうなるかという心配もあります。補助金や交付税がどうなるのか、機関委任事務が廃止になっても、国の財布によりコントロールがなされるというようなことが危惧されるかと思います。  いずれにしましても、この地方分権関連法案は、2000年4月から順次施行されていく予定であるわけですけれども、分権がうまくいくかどうかは、一重に、その自治体の力量にかかってくるように思うわけであります。  そこで市長に次の2点について伺いたいと思います。一つといたしまして、地方分権に対する市長の基本的な認識についてお尋ねをいたします。次に、地方分権に備え、市はどのような対応を考えているかであります。以上よろしく御回答のほどをお願いいたします。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) ただいまの御質問についてでございます。まず初めに、地方分権についての基本的な認識ということでございます。この法律は、明治以降続いてまいりました中央集権的行政を、かなり大きくなった肥大化した行政システムを変革して、行政のスリム化をねらっているものと考え、今回の一括法案の成立ということになるものと考えております。そして従来、国と地方の関係が、どちらかというと、上下関係、主従の関係であった。それを対等の関係へ変えるものと理解しております。そして、そのために、国でやることと行うこと、そして本来、地方でやることの役割分担を明確にしてということもうたっているところでございます。  またさらに、地方の自主性及び自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るということも述べられているところであります。これらの実現のために、ただいま議員の方からいただきました機関委任事務の廃止、国の関与の見直し、権限委譲の推進、規制の見直しを行うということが、その中で述べられているところであります。  そして、2番目につきまして、地方分権に備え、市の対応ということでございますが、基本的には、地方独自の判断がしやすくなるということで認識しております。そして、今まで国の指示や国の責任が主であったものが、地方分権によりまして、地方の裁量、責任で多くの事務を処理できるというようになってまいります。ただし、事務処理量というものはふえてくるように感じております。  そして、さらに、そのためには、地域の実情やニーズの把握及び議会や住民への説明と協力の獲得、調整実施に向け、真剣な取り組みというものが求められるところであります。そして、職員初め、その受け皿となるべき能力というものも高めていかなければならないと考えております。 以上でございます。                〔「議長11番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 伊藤広喜君 ◆11番(伊藤広喜君) 広域の行政組合につきましては、山田市長は、そのまた長でもあるわけでございます。今受け皿というような話も出ましたけれども、広域行政の転換につきましては、広域連合、あるいは合併等々を大きな視野に入れながら、若き市長として、徐々にそのリーダーシップを発揮されて、広域行政を転換していただくことを期待しまして要望といたします。以上。 ○議長(松木直一君) 佐藤よし江君 ◆14番(佐藤よし江君) 通告に従って発言します。  まず、学校給食の安全性において3点伺います。昨年、学校給食用食器検討会が開かれ、今年2月から強化磁器食器が三つのうち一つの食器のみ導入されました。前市長は「疑わしきものは使用しないのが好ましい」と発言されましたが、新市長もこの方針は変わらないものかどうかお伺いしたいと思います。御承知のように、諏訪市で導入され、現在も残り二つの食器はポリカーボネート製食器であります。これは環境ホルモンのビスフェノールAが溶出すると言われますが、現時点では、厚生省も疑わしいという状況です。プラスチック製食器は最初はポリプロピレン製に使われていた酸化防止剤DHTの溶出を問題にしました。すると、メラニン製食器が登場し、ホルムアルデヒトの溶出が起こりました。今度は安全性の高いと言われたポリカーボネートです。 プラスチックは高度な化学工場で製造され、自然状態ではほとんど存在しない化学物質で、多くの添加物が使われ、人や自然に問題を引き起こしています。また、環境ホルモン、正しくは、外因性内分泌撹乱化学物質と呼ばれ、私たちの体内のホルモンと構造が似ているため、極めて微量でも作用し、分解されにくく、油に溶け、体からはなかなか排出されません。そのため、長期にわたって影響が続くと言われます。世界中の研究者や機関が今研究や調査を行っていて、因果関係が明らかになったのは、ごく一部で、結果がはっきりするのは10年、20年先です。しかし、子供たちは日々成長していますので、ぜひ早期の全面切りかえを希望します。市としては、その計画がおありかどうかお伺いしたいと思います。  第2点は、学校給食用食器の洗浄を合成洗剤から石けんに切りかえていただきたい点です。合成洗剤は石けんと異なり、高度な化学工場で製造される化学物質です。その歴史は短く、大戦中に発明され、日本では1951年から販売、急速に普及しました。イタチごっこである点では、プラスチックと同じく、ABSという合成洗剤の汚染が広がり、ソフトタイプと呼ばれるLASが登場し、発がん性や環境への影響が明らかにされ、アルコール系や非イオン系が登場しますが、疑いの取れないものばかりです。1979年に滋賀県が琵琶湖で初めて合成洗剤を制限し、以後ほとんどのメーカーが無燐になりました。しかし、燐のかわりに入れられたアルミノ珪酸が水に溶けず、下水管の目詰まりや環境汚染を引き起こすと言われています。諏訪湖浄化を推進しているわけですから、公共の施設、とりわけ学校の場においては、早急に石けんに切りかえるべきです。つけ加えますと、茅野市の今回の市議会において、学校給食の食器洗浄は全面的に石けんに切りかえるという方針が打ち出されました。  第3点は、輸入小麦粉を国産小麦粉にしていただきたい点です。輸入小麦粉はポストハーベストとされ、農薬づけになっており、しかも安い小麦の外側を使う小麦粉は、その影響も強いと考えられます。食器の検討会の折に、教育委員会から出された報告書に、この検討を機会に、直接体内に入る食材の農薬使用、添加物、遺伝子組みかえ食品等、食器の安全性を研究するとともに、学校給食全体にわたり関心を持ち、学校給食の学校教育に果たす重要性を再認識して、引き続き児童生徒の健康、安全を第一に配慮をしていきたいとありましたが、この見解を非常に評価するとともに、見解だけで終わるのではなく、形として、行動としてあらわしていただきたいと願うものです。  次に、諏訪市における今回の投票率は県議選57%、これは近隣市町村では最低のものです。 市長、市議選76%でありますが、これも前回より低い投票率でした。選挙に対する関心度の違いもありますが、投票率のアップに関しては、投票時間の延長や不在者投票の簡素化、アピールなど努力されておりますが、私のところへ寄せられる市民の声の中に、特にお年寄りや足の不自由な方などにとって、投票所が不便なところにあるとの声が聞かれますが、担当の方はお気づきでしょうか。例えば、大和地区や桜ケ丘、立石の方から、「お年寄りが急な坂を登り投票所に行く」、「入り口にいすが置いてあれば休めるのに」といった声や、私の住んでいる清水地区の秋葉公民館は階段が急で暗く、「できれば近くの別の場所に変えたらどうか」という声が聞かれます。玄関の段差が大きい、2階であり、階段に手すりがない、投票所が遠かったり、坂の上にあったりするなど、これは多少の施設の改善や場所の変更、気配りやボランティアでかなり改善されると思いますが、いかがでしょうか。財政の厳しい折りですが、市長も言っておられたように、市民サービスは予算を配分するばかりでなく、アイデアと小さな心使いでもできることもあると思います。高齢者の社会参加がしやすいようにとの施政方針にも語られているように、民主主義の基本である選挙における投票所が少しでも使いやすくしていただけるよう希望します。  最後に、何人もの方がもう質問されている循環バスの運行についてです。循環バスが高齢者や交通弱者を主たる対象にする福祉バスの色合いが濃いものなら、その方たちが、どんなバスを路線を望まれているか、から発想が始まってほしいと思います。普通のバス路線のバスが通らない地域を通ってほしいのが市民の一番の願いだと思います。四賀の旧道、尾玉、市営住宅を抱える角間新田など、あの4月選挙中に、私も含め、市長、ここにいらっしゃる議員の皆さんがくまなく車で走り回ったように、福祉バスが走れたらいいと思います。市民個々にそこまでにする必要があるかといった意見もあるかもしれませんが、通院が大変だからといって入院されますと、国保会計の負担が大変なので、トータルで考えますと、市の出費が少なくて済むという面も考慮してもよいのではないでしょうか。路線に関しては、開設前も、それ以後も利用度を調査され、市民の利用しやすいバスに近づけていただきたいと思います。ただ赤字バス路線を補てんするだけの支出はやめてください。  以上、提案も含めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(松木直一君) 教育次長 ◎教育次長(宮野孝樹君) それでは、学校給食の安全性につきまして、私の方からお答えをいたします。議員が御指摘をいただきました子供の安全にとって非常に大切なことだというふうに認識をしておりますし、また教育委員会も安全につきましては常々心がけているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  まず、学校給食の食器の問題でございますが、今お話にございましたように、本年の2月から3種類の食器のうちスープ等熱いものを入れるカップのみ強化磁器に切りかえを行いました。ほかの2種類につきましては、厚生省の中間報告やほかの自治体の調査報告を見ましても、現時点では、使用禁止等の措置を講ずる必要はないというふうに公表されておりますので、適正な条件のもとに使用しているところでございます。  あと残りの食器につきましては、やはり厚生省の調査研究が現在行われておりますので、最終報告を待ちまして、また、それに基づく指導等によりまして対応をしていきたいというふうに思っています。しかし、現在使用している食器の耐用年数が買いかえの時期に近づいておりますので、更新に当たりましては、化学的な根拠に基づいて、また使用する児童、あるいは調理員、こういう方々の立場も考慮しながら検討をしたいというふうに思います。  いずれにしましても、子供の健康に不安のある問題でございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。  次に、食器の石けん洗浄への切りかえでございますが、この件に関しましては、かつて栄養士会でも検討をいたしました。その結果、作業性や調理員の安全性、さらに食器洗浄機の機能の面から、大量に食器を扱う学校給食では粉石けんの使用は困難な状況にあると、で数年前に試験的に使用したことがございますけれども、やはりかなりの高温で洗浄しないと、石けんのかすと言いますか、そういったものが食器であるとか、洗浄機本体、また側溝、排水口に付着をしまして、メンテナンスの面で大きな課題を残したと、そんなことで現在も合成洗剤を使っているところであります。  先ほど茅野市の話がございましたが、私どもも茅野市の方にお聞きをいたしました。食器洗浄機につきましては、やはり粉石けんの使用は難しいというふうなことで、洗浄機で洗う食器以外のスプーンなどを粉石けんで洗うというふうにお聞きをしております。環境に負荷を与えるというふうなことでございました。私たちもそういう面では、本当に負荷をかけたくないという気持ちでありますので、ぜひ水に溶けて使いやすい石けんの開発を望みたいと、望んでいるところであります。今後、諏訪市でも手洗いの可能なスプーンであるとか、食器、そういったものは、できれば石けんで洗うというふうなことも現場の職員の意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思います。  それから、3番目の輸入小麦粉から国産小麦粉への切りかえでございますが、学校給食で使っております小麦粉は、財団法人長野県学校給食会より一括購入しているものでございます。小麦粉の使用につきましては、国産品がまず高いということ、それから、輸入の関係では、購入のときに国の補助があるということ、さらに、国産品を使用することで、給食費の値上げにも関係してまいりますので、輸入品を今扱っているわけでございます。輸入品、確かにいろいろ問題はあるというお話は聞いておりますけれども、基準によって安全面のチェックも受けておりますので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 行政委員会局長 ◎行政委員会局長(足助今朝男君) それでは、私の方より2点目の市内各投票所の改善についてお答え申し上げます。諏訪市が現在投票所が24カ所ございます。そのうち2階以上の投票所が8カ所ございます。そのうち、エレベーターが設置されております投票所が2カ所、駅前市民会館、老人福祉センターでございます。現在当市では、人にやさしいまちづくりということで、施設の部分改良に努めているところでございます。選挙管理委員会といたしましても、議員おっしゃるとおり、投票しやすい環境づくり、また、お年寄り、体の不自由な方等につきましては、確かに階段上がると疲れますので、いす等配置しまして、また、介添えの必要な方につきましては、投票事務従事者をもちまして、気配り、心配りということで、より一層努めてまいりたいと思います。2階にあります投票所を少しでも改修できるよう、今後ともより一層検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 企画部長 ◎企画部長(古畑頼利君) お尋ねの循環バスのコースのことでお答え申し上げたいと思いますが、今回コースを設定するに当たりましては、特に老人クラブ連合会から陳情をいただいたものですから、その老人クラブ連合会を中心にいたしまして、役員の皆さん方ですが、それとまた、その陳情の引き金になったボランティアグループの皆さん方と何回か話し合いを持ちました。また、その老人クラブ連合会を中心とした皆さん方が市内をこういうふうにして走らせていただければありがたいということで、10コースの要望が出されてまいりました。それをなるべく要望がかなうように、私ども実際のバスを使いまして、そういう要望の道路が、そのバスが通るかどうかも確認し、また時間によっては通学路になっているものですから、時間的な制約で、車が入れない道路だとかいろいろあるものですから、そういうものを全部加味しまして、できるだけその要望に沿うような形で、また、既存のバスが走っていないコースをできるだけ通るようにして、コース設定をしたつもりでございます。ですので、当面これで走らせていただきたいと、そんなように思います。よろしくお願いします。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 先ほどのポリカーボネートの容器につきましてでございますが、平成10年の9月の議会におきまして、前笠原市長が「疑わしきものは使用しない」という発言があったことは承知しております。プラスチックというのは、私は人類が発明した中でも非常にすばらしいものであると思います。重合体であります。一つの簡単なものを重合していくことによって、一つのプラスチックというものができるということであります。このプラスチックがないと、私たちの生活は成り立たないというのも、これ事実であります。そして、その中で、ポリカーボネートというものがございまして、これが発見され、できたときは、驚嘆の目で見たわけでございます。というのは透明性がありまして、しかも衝撃に強い、熱に強いというところで、本当に三拍子そろったプラスチックであったわけです。これは御承知のように、赤ちゃんの哺乳瓶に使われましたり、あるいは、皆さん等目薬の瓶の器として使われてきたわけです。それが、それだけ安全であったものが、この時代に来てみますと、熱いものを注いだときに、ビスフェノールというものが溶け出して、それが人類に悪い影響を及ぼすという、まさに環境問題ということになろうと思います。その中で、やはり私たちが考えなければいけないということは、ある条件において出たならば、全部において出るということが果たしてどうかというものを突き詰めていかなければならないかなと考えております。  現在言われていますのは、ポリカーボネートにおきましては、かなり熱湯を入れないと、それは流出してこないということも言われています。ただ、劣化というものがございまして、その中での検証というのはまだなされていないということも聞いております。それらのことを踏まえまして、教育委員会とも相談しながら今後の対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。                〔「議長14番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 佐藤よし江君 ◆14番(佐藤よし江君) 今プラスチックが市長はとてもいいものだというか、我々の生活をよくすると、その見解が私とは違っているなというのを感じましたけれども、それを便利に使っていることが今の環境問題をこういうふうになってきてしまったんだなという思いがしています。  それで再度質問したいんですけれども、まず厚生省の最終結果が出るまでは動けないという認識だと思いますけれども、先ほども話したように、簡単には出るものではないと思うんですが、厚生省の結果はいつごろ出るとお考えなのでしょうか。市の方としては、いつごろにはその結果が出てくるか、それに対して対応していくと考えているのでしょうかということです。  それと、まず熱い物を入れる一つを変えたということなんですけれども、洗浄するときには熱い温度で洗浄しますので、このときに溶出して付着するということがあります。他の市町村においては、塩ビのゴム手袋で作業員がすると、その塩ビからも出たということもあって、生ゴムの使用に変えるというところも出てきていますので、とても簡単な問題ではないのではないかと思います。で、さっきも申しましたように、厚生省の結果が出たときには、今もずっと使われている状態なので、ぜひ結果を待っているのではなくて、先の行動をお願いしたいというのが私の意見です。これはさっきの石けん、農薬においてもそうで、ぜひ予算の問題とか、施設の問題というのはよくわかります。ですから、今日とか今年度中に全部ということが無理なのはよくわかっています。しかし、今成長期にある、しかも少子化で子供が少ないと言われているこの児童生徒の健康安全をやっぱり第一に考えていただきたいと思いますので、一応そのことについて、もう一度御答弁をお願いします。  あと、循環バスについては、これはお願いというか、提案なんですけれども、先ほども申しましたように、施行される前でも後でも、一応利用度とかを調査しまして、できるだけ市民の要望に近いもので利用の少ないところは廃止して、多いところに回すような形で、ぜひ運行を見直しをずっと続けていただきたいと、これは希望です。よろしくお願いします。
    ○議長(松木直一君) 教育次長 ◎教育次長(宮野孝樹君) お答えをいたします。厚生省の結果はいつ出るかというのは、確かに時間がかかりまして、いつというふうなことは申せません。いずれにせよ、私どもの食器が切りかえの時期も近づいてまいっておりますので、いずれにしても安全性の確保ということは第一に考えていかないと、ただ、今市長が申しましたように、ポリカーボネートからビスフェノールAが出たその結果の見方というのが若干違う面もあるかなあと、立場によって。そんなことで、またその辺につきましては、いろいろ御一緒に考えてまいりたいと思います。                〔「議長14番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 佐藤よし江君 ◆14番(佐藤よし江君) 最後は要望でありますが、やはり市民の間から、今回は吉田助役も教育長をされた方ですし、ぜひ学校教育に関して理解が今まで以上にあるのではないかという我々の若い女性の仲間からは意見が寄せられましたので、その点も、ぜひここで一言申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(松木直一君) この際暫時休憩いたします。再開は午後3時50分の予定であります。             休       憩   午後 3時23分           ───────────────────────             再       開   午後 3時50分 ○議長(松木直一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。浜 庄介君 ◆16番(浜庄介君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。質問の第1は広域行政と合併についてであります。  まず、広域行政からお伺いいたしたいと思いますが、この広域行政は、以前の諏訪地域広域市町村圏事務組合から諏訪広域行政組合となり、新しい体制の確立へと踏み出しております。この新しい取り組みの始まりました広域行政に期待を寄せるところであります。そして、この組合長となられました市長には大変御苦労さまでございます。  さて、この広域行政ですが、消防等におきましては、既に行動が開始され、活動が始まっておりますし、来年には介護保険の認定業務も始まるわけでありまして、その範囲を徐々に広めてきております。今時点で見える部分はこんなところかと思いますが、これから先、この広域行政組合がなすべきこととして何があるのか、また、どの辺まで、その業務の拡大を図れるのかが今時点での見通し、あるいは、希望があるのかをお示しいただきたいと思います。  当面、処理すべきことの中には、市町村圏の振興整備事務、ごみ処理施設、諏訪湖浄化、観光振興等々、数えれば数多く出てくるところであります。さらに、これらを延長し、拡充していくことを考えましたとき、果たして今現在の広域行政としての事務組合でできていくのか、さらに、その枠をはみ出しての範囲のものも考えられるようかと思うのですが、いかがなものでしょうか。  今後、国や県等から権限委譲される事務、規模の拡大により経済性、効率性が期待される事務、高度の技術的、専門的知識が求められる事務、行政サービスが市町村の境界を越えて供給される場合の事務等々、ますます広域の一途をたどってくると思います。そんな中にあって、広域行政から一歩進めての広域連合といった組織がえするタイミングにもきているような気がいたします。 一歩踏み出しての広域連合についても、今時点でのお考えをお聞かせいただけましたらと思います。  県内におきましても、上田市あるいは松本市等がいよいよその体制に入ってきていると聞きます。また、伊那地方においても研究が始まったと聞きます。諏訪地方6市町村においても、昨年より広域行政組合の理事会では、広域連合設置の可能性についての具体的可能性について検討を始めたとのことでありましたので、各市町村での考え方、特に首長たちの考え方を通して、今現在諏訪市としてどのように考えておられるかをお示しいただきたいと思います。この広域連合を考えるとき、次に申し上げます合併の問題ともあわせ考えなければならないものと思います。  第2の質問は合併でございます。笠原前市長が投じました部分合併の問題も含めまして、6市町村、同時合併が流れました。平成9年2月以降、この選挙をきっかけに、さらにその声も高くなり、それぞれの議員も多くがこの問題をぶら下げて、当選を果たしてきており、合併問題が再燃してきております。笠原前市長は、さらに進めて、茅野市との合併をまずしてというような発言にまで言及したものでありました。山田市長は、この辺をどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。  最近、新聞等によりますと、各首長のインタビューに対しましては、以前に比べて同時合併論より部分合併論がふえてきているような気がいたします。やはり一度流れてしまいました「同時」という部分で、このように変わってきているものと思いますが、中には広域連合をと、合併に否定的な一面を持った首長もあるようであります。市長は、所信表明において、まず第1に、公約にもありましたように、「諏訪はひとつ」を挙げ、それに持っていく過程の中で広域連合があり、合併が最終目標であるとしております。広域行政から広域連合へ、そして合併ということになろうかと思われますが、条件の整った市町村の合併をしながらの広域連合といった選択肢もあろうかと思います。せっかく盛り上がってまいりました合併の問題が、真ん中に、広域連合を挟むことにより、また一歩遠くなるような気がいたします。冒頭申し上げました前市長の案、まず茅野市との合併という問題を第一に考えてみてもよいような気がいたします。そうなりますと、我が神戸は市の中心となりますので、そんな案を考えたわけでもありませんが、大いに考えられることではないでしょうか。合併のためには、大きな力強い核が必要になろうかと思うからであります。改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。  次に上げました質問は、子供の遊び等に関する質問であります。近ごろの子供につきましては、親である我々、また、ここにおられます議員諸氏のお孫さんに当たる子供さんたちは昔の我々の子供のころに比べて、遊び方も違えば、その対象物なども異にすることは周知のとおりであります。この子供たちについて文部省の委嘱事業によります青少年教育活動研究会等の調べによりますと、太陽が昇るところや沈むところを見たことがほとんどないという子供が男子で34%、女子で36%、夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たことがないという子供が、男子で26%、女子で21%と、驚くような数値と結果が出ており、親の世代と比べ、自然体験が減少していると言えます。おじいちゃんたちの時代と比べれば比較にならないような結果であり、驚くばかりであります。そして、特に運動やスポーツもしないのに、疲れていると感ずることがよくある、時々あると回答した子供の割合が小学校2年生で33%もあり、しかも学年が上がると、その割合が増加しており、中学2年生では60%にもなるということであり、驚くばかりであります。そして、この調査も、数々のほかの調査をあわせてみると、チョウやトンボ、バッタなど昆虫をつかまえたことがある等々、自然体験が豊富な子供ほど道徳感や正義感が身についている傾向が見受けられるとしております。私たちがこの結果を聞くまでもなく、当然のことのように思いますが、これが今の現実なのかと驚かずにはいられないのが現実であります。このような現実の中にあって、このたび子供センターの設置が諏訪市に決まったとのことであります。新聞報道等によりますと、文部省が今年導入した全国子供プランの一環であるとのことであり、諏訪地方では唯一の組織であるとされます。  そこで質問であります。この子供センターを諏訪市においてどのような形で取り入れていくかということであります。そして、センターということですので、そのセンターをどこに、どのような形で置くかということであります。また、このセンターの役割、さらに子供センターということですので、実際に子供たちに対し、どのような役割を果たしていくのでしょうか。実際の運用面につきましてもお聞かせいただきたいと思います。そして、実際の運用段階に至っての期待のほどはどうなのか、その希望と期待についても、今段階での御見解をお聞かせいただきたいと思います。新聞報道によりますと、今年度は200万円の予算が交付されるとのことですが、今後の見通し等、継続性についてもお伺いいたしたいと思います。  次に、教育長にお伺いいたしたいと思います。冒頭、青少年教育活動研究会の調査結果を申し上げましたが、これはあくまでも全国レベルでの調査結果でありますが、自分でもまさかと思われる報告であります。自然に囲まれたこの諏訪地方にあって、この調査結果がそのまま当てはまるものであるのかどうか、実体験からの感想をお伺いいたしたいと思います。  四方を山に囲まれ、あり余るほどの自然に恵まれております諏訪地方ではありますが、子供たちが、その自然に上手に溶け込め、きっかけをつかめるような場所が意外にも少ないのではないかと思っておりますのは私だけでしょうか。市内にある公園は余地を利用して、一、二の遊具を置いてある公園であったり、広い公園はいつも公園ですといった感じのものであったりです。さらに、年数を経た公園は、荒れるに任せたものが多いということであります。子供たちが親につれられ、おにぎりを持って、半日なり1日なり、遊んでこれるような公園がぜひほしいと思うのですが、いかがなものでしょう。  そこで提案です。この親子で半日、1日を遊べる自然とつながるような広い公園をつくってみたらいかがかということであります。そんな公園が単独で存在するのもよいのですが、できれば、市の諸施設、諸施策とあわせて、その計画の一部としての公園であり、一つのテーマを持った公園であれば、なおよいような気がいたします。  そこで、私なりに考えましたのが、桑原城址の南斜面、登山道を利用しての公園であります。 適当な平地面もあり、昔ながらの川もあり、桑原城址へ登る道づたいに、中腹までをところどころを切り開き、徐々に遊びながら城址公園に登るまで登り詰めるというものであります。今現在では、荒れるに任せている平地面には手を入れ、動物に接しながら遊べるスペースを取り、昔各家庭で飼っていたような身近な動物を放し飼いし、子供たちが直接触れながら遊べる場所を設け、体験学習の場所とすることであります。同じ動物でもキリンや象は要らないのです。きっと実践的な楽しい場所になり、管理等も比較的簡単なものとなろうかと思います。そして、この場所から川づたいに山に入ります。この川は、桑原城址への登山道と並行しておりますので、この道づたいにところどころ平らな場所もありますので、途中途中に大きな恐竜の置物を徐々に山の中腹へ向かって配するのであります。恐竜に工夫を凝らせ、しっぽの部分にすべり台とし、恐竜の体の中を探検するとか楽しませる工夫をし、この恐竜を転々と山の中腹まで点在させるものです。 違った形での恐竜を配することにより、知らず知らずのうちに山の中腹まで登り、残り少なくなった桑原城址まで登らせるというものであります。体力づくりにもなります。自然に親しませることもできます。付き添いに来た親たちも楽しめて、つい時を忘れることもできようかと思いますが、こんなアイデアはいかがなものでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。終わります。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 広域行政と合併についてでございます。過日の広域の理事会におきまして、互選がありまして、私が諏訪広域行政組合の組合長に就任することになりました。その責任の重さを感じているところでございます。広域行政につきましては、6市町村の首長は意見をかわしながら進めるわけでございますが、各首長それぞれに意見をお持ちのことであります。そして、十分な話し合いの場を設けながら、諏訪地域全体の発展を考え、まとめ役としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  合併についてでございますが、私は地理的、そして歴史的文化的、そして住民意識からも諏訪はひとつであるという考えでございます。諏訪6市町村そろっての合併は最終目標と考えたいところでございますが、今までの経過がございます。その中で、6市町村の間にはまだ温度差があると感じているところでございます。そして、広域連合におきましては、まず諏訪地域広域行政推進研究会の中で、広域連合について研究検討を行っているところでございます。この6月の終わり、研究会から中間報告が出ることになっております。そうなりますと、理事会で正式な話題として、この広域連合が取り上げられ、議論されていくことになろうかと思っております。 しかしながら、それぞれ新聞に載りましたように、各市町村の温度差があるということがございますので、じっくり意見交換をしながら、方向性を決めてまいりたいと考えております。  広域連合の中でどのような課題があるかということでございますが、これは中間報告によりまして、ごみ問題研究会ということでございます。ごみ処理等につきましては、将来広域で行ってまいりたいということが出ております。先ほども出ております介護保険については、審査会を広域で行うことになっております。そして、介護保険事業につきましても、将来的には、広域へ移行させてまいりたいという話も出ております。  ただ、諏訪湖浄化、観光につきましては、諏訪湖浄化推進委員会、諏訪地方観光連絡協議会と別の組織で行っております。これらの連携をとりながら広域で進めてまいりたいと考えております。  そして、最後に、合併問題につきましてでございますが、その枠組みということになりますと、今まで過去3回の盛り上がりがあったということを承知してございます。そして、その中で、これから民官が共同し、生活者の立場に立ち、住民が一番合意しやすいような枠組みを考えてまいりたいと思っております。そして、広域連合と合併というものは、広域連合の先に合併があるということではなく、別のものであるという認識のもとに考えてまいりたいと思っております。  また、過日、商工会議所商工会において、その合併問題が話し合われております。そちらの方とも連携をとりながら進めてまいる所存でございます。  そして、さらに、先ほどの恐竜のお話でございますが、恐竜はともかくといたしまして、諏訪の中で一番大切であるということの一つに、連続性ということをよく言われております。これは観光面にも来るわけですけれども、湖から山へ、山へから湖へ、人をいざなうような連続性が欲しいということを言われているところでございます。自然に人々を湖へいざなう、あるいは自然に山へいざなうということは言われているところでございますので、これから将来的にあって、各御意見をいただきながら、このようなことを考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(松木直一君) 教育次長 ◎教育次長(宮野孝樹君) 全国子供プラン、子供センターにつきましてお答えを申し上げます。 近年、家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。その背景には、子供の生活体験、自然体験の不足があるというふうに言われているところでございます。また、中央教育審議会におきましても、豊かで多彩な体験活動の機会を与えることが大事であるというふうに指摘をしております。そうした状況を踏まえまして、文部省では、地域の子供を育てる環境を整備し、子供たちの活動を振興するために、全国子供プランを策定をしたところでございます。緊急3カ年戦略というふうにも申しますけれども、その内容でございますが、大きく分けますと三つございまして、一つは、地域における子供の体験活動の情報提供、二つ目が、子供たちの活動の機会と場の拡大、三つ目が子供や親の悩みについて答える相談体制の整備、家庭教育への支援等、それぞれに事業が策定されているわけでございます。  そうした中で、諏訪市は平成14年度から完全実施されます学校週5日制に備えまして、二つの事業を取り入れました。一つは、子供放送局の設置、もう一つは、子供センターの設置でございます。子供放送局というのは、衛星通信を利用いたしまして、一流スポーツ選手等、ヒーロー、ヒロインや科学者などが子供たちに夢や希望を直接語りかけ、また、子供たちからも疑問や相談ができると、双方向の通信を行うものでございます。また、これは将来的には、子供たちが番組をつくったり、また子供たちもそれに登場するというふうな計画になっております。当市では、図書館コンピューターを利用して、現在準備を進めているところでございます。  次に、子供センターでございますが、これはソフト事業でございまして、地域の子供たちの体験活動機会や家庭教育支援活動に関する情報収集、情報提供、相談紹介、そういう事業でございます。体験活動機会と申しますのは、自然体験活動ボランティア活動、スポーツ、文化活動等でございます。また、家庭教育支援活動というのは、家庭教育学級、父親の家庭教育参加事業、親子共同体験機会等の情報でございます。  情報提供の方法としましては、国や県の情報をインターネットで受けまして、それに諏訪地方の情報を加えて情報誌を出すと、これは、情報誌は年に3回から4回発行するということでございます。でそれを親や子供が手軽に手に入れやすい場所、例えば学校であるとか、社会教育施設、郵便局、あるいはコンビニエンスストア、そういうところにおいて気軽に利用していただくと、情報誌をつくる場所でございますが、旧茅野病院の一室を改造して、そこでつくっていきたいと、それから、この情報誌に携わっていただくのは、ボランティアの方々を中心にしてやっていただくというふうに考えております。この事業は国からの委嘱事業でありまして、市民で組織をいたします子供センター協議会、ここに国から委嘱をされるものでございます。  この事業は原則3年の継続事業でございますけれども、その後のことにつきましては、私どもがどれほど魅力のある情報を提供できるのか。あるいは、それに対しまして、利用する子供たちやお母さん方が、これをどれほど関心を持って利用いただけるかというふうな実際にやってみた結果、また検討していくものであろうというふうに思います。  いずれにしましても、こうした事業を通して、家庭、学校、地域社会での教育や生活全般で、子供たちに生きる力を育み、健やかな成長を促したいというふうに思っております。 ○議長(松木直一君) 教育長 ◎教育長(細野祐君) 先ほど、浜議員がおっしゃるとおり、ごく日常的な自然現象さえなかなか体験できない状況になりつつあるという認識は持っております。諏訪市の子供の場合ですね、発表のほどの数字ではないかと思います。残念ながら、まだ細かい数字をとらえておりませんので言えませんけれども、感覚としてそのように思っておりますが、徐々にそれに近づいていくのではないかと、このように思っております。生活の変化や、それから環境の変化が著しい今日では、家庭や学校や地域が意図的に自然に触れさせていかなければだめではないかと、仕組んでいかなければいけないと、このように思います。例えば、夜空、満天の星というものを見せたいということを意図的に仕組んでいかないと、今はなかなか見ることができない。我々の時代は、ふろ帰りに空を見たら、そこは満天の星空であったという経験がどなたもお持ちではないかと、このように思います。そういうことで、これからは、地域、親、学校という3者が、それぞれ自然に子供たちを触れさせていこうではないかと、こういう本当に力強い意図というものを持たないとだめではないかと、このように私は思っております。それは大がかりなものでなくていいのではないかと、例えば、裏山へ行って、おにぎりを持って、今日ちょっと行って食べてこようかなあと行って帰ってくる、そのような積み上げの中から、自然の楽しさや、浸る喜びというものが徐々に徐々に感じられてくるのではないか、安易なものへ、つい子供も親も引かれがちですが、そういうものとは別に、そういうものへ挑戦していく、意図的にやっていくということがぜひとも必要ではないかと、このように思います。ぜひお気にいりの場所が、谷川のそばにあったり、裏山の木のそばにあったり、そういうことが発見できれば、本当に子供にとって幸せなことではないかと、このように思っております。以上でございます。                〔「議長16番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 浜 庄介君 ◆16番(浜庄介君) それぞれありがとうございました。私時間がなかったものですから、多少はしょりました。先ほど御提案申し上げました公園の部分ですが、これ一応ウォーキングトレイルの一部分にもなるというようなことで、先ほど市長が申されました流れの中という部分でもあろうかと思います。この場所に限ることなく、こういった広い、ゆっくり遊べる、そんな施設がぜひぜひ必要だものですから、前向きな御検討をぜひお願いしたいというふうに思います、要望でございます。以上です。 ○議長(松木直一君) 茅野昭雄君 ◆20番(茅野昭雄君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、国道20号バイパス、特に大和地区のことについて質問をいたします。大和地区より要望を集約して出されていると思いますが、国道沿いのことについて申し上げます。現在の国道の状態は、想像以上の混雑が続いています。特に駅より下諏訪側に国道とJRが交差する大踏切がございますが、その踏切から大和境までの国道は、慢性的な渋滞が続いています。 県外車の大型車両が多く、山梨ナンバーを初め、大宮、岐阜、石川、大阪、鹿児島ナンバーなど、全国的な車が通過している状態でございます。大型車両がすれ違うときは、両方で速度を緩めてすれ違っています。そんなときは車道と歩道との境の白い線の上に車輪がありまして、歩行者は恐怖を感じるときがございます。こんな状態でございます。国道沿いの人々は、大型車だけバイパスを利用すれば、騒音、排気ガス、粉じん等が少なくなり、渋滞も少なくなるのではないだろうかと、こんな声も出ております。バイパスの早期実現を望んでおります。  ところで、バイパスは高速道路ではなく、地域に密着した道路でなくてはならないことは知っていますが、大和地域に示されているルートでは、アクセス道路をつけるのは困難ではないだろうか、その点、どのようにお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと、このように思います。 また、現在示されているルートの下諏訪との接点について、上の方に持っていくよう下諏訪との話し合いができないだろうかと、その点もお伺いいたします。この下諏訪との接点が決まっていて、現在示されているルートができ上がっているようにさえ思われます。もし、話し合いにより、今よりルートを上げることができれば、城北小学校よりかなり上になり、簡易保険センターの上を通過することができ、観光道路とのアクセスも考えられ、地元の、上の方へとの要望と一致するように思われますので、下諏訪との話し合いをよくしていただきたいと思います。  次に、日赤に通じる道路、この整備について、大和、湯の脇地域より日赤に行く道は中浜1号線、通称浜の湯通りだそうです。中浜2号線、通称片倉線、この2線がありますが、しかし、両方とも歩道はでこぼこで、段差が大きく、高齢者などの交通弱者が安心して歩けるような歩道ではとてもありません。特に、中浜2号線は、老人福祉センター、図書館文化センター等もあり、多くの人たちが歩道のでこぼこを気にしながら歩いています。  なお、日赤の開設により、今より車も多くなると考えられますので、早急な歩道の整備、改善が必要だと思いますが、市側の対応はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松木直一君) 建設部長 ◎建設部長(前田光則君) それでは、20号バイパスの関係で、大和地区のアクセス、それと下諏訪町との接点の関係、まず最初にお答えをいたします。大和地区の関係の20号バイパスの路線につきましては、私も再三大和地区にお邪魔をしながらお話をしてまいりました。当初、平成6年に示された市の予想ルートにおきましては、100メートルの升目で、従来の、昭和47年に示されたものですが、大分上に上がっております。その部分での予想ルートの中で、話し合いを進めてまいりまして、昨年には、現地の測量もし、測量の結果も図面をお示しをしながら、大和地区のバイパス対策協議会の皆さんとも話し合いをしてまいりました。一応基本的には、あの路線で大和地区のバイパス対策委員会の皆さんも一応了解をしていただくという形の中で、地元要望も出し、何項目か出していただきました。その中で、確かにアクセスの問題もありました。大和地区におけるアクセスという話もありました。議員御指摘のとおり、大和地区につきましては、JR、線路があり、また裏町線があり、またそのすぐ上には急勾配の斜面があるということで、現時点では、簡保センターのすぐ下、城北小の上あたりを大体通過をするだろうという予定路線になっておりますが、そのところからアクセスをどうやってとるかというのが大変難しい問題になっております。議員が御指摘のとおり一般道でありますので、国道、建設省でもなるべく多くアクセスをとりなさいと、アクセスをとる中で、地域の活性化に結びつけなさいというお話がありますけれども、今現状、諏訪市の中で、アクセスの考えられる地点は、いわゆる四賀の現国道と横断する箇所、それから、諏訪茅野線の、いわゆる四賀地区の普門寺のところですが、県道諏訪茅野線のアクセス、それから、岡村の方に来まして、山の神の地点ですね、県道諏訪白樺湖小諸線とのアクセス、一応今のところ実現可能な分はその3地点だろうというふうに考えております。大和地区につきましては、アクセスをつくるには、それなりの市道も大分あけなければいけませんし、アクセス道路をつくれば、それに耐えられるような道路にしなければいけません。現状の幅員だけで、とてもアクセスになり得るかとなる大変難しい問題も出てくるだろうと思いますので、その辺でまた、地元の皆さんともお話をしていきながら、どういう形でやれば、大和地区にアクセスが可能なのか、実現可能なのか、今後またお話を進めてまいりたいと思います。確かに要望出されておりますので、これから建設省等、これから詰めていきたいというふうに考えております。  それから、下諏訪町との接点でございますけれども、これは議員御指摘の大和地区から再三話がありました。もっとできる限り上に上げろというお話がありましたけれども、この件につきましては、平成5年、6年に、前笠原市長が、これも下諏訪の前高木町長と話し合いをする中で、接点については変更はできないと、諏訪市の方から要請をしたわけですが、下諏訪としては、現道のままで地元との話し合いを進めているのでできないんだと、ただ現道2車線で下諏訪町も都市計画決定されておりますので、現道を中心に、4車線に変更するという形で下諏訪町とは話になっておりますし、その後、平成8年にも、再度、前笠原市長と新村現下諏訪町長とのお話し合いもしておりますけれども、変更はできないことを確認をしておりますし、また、その旨も大和地区の皆さんにもお話を進めてきてあるところでございます。またもちろん、事務レベルでも何回かお話をしておりますけれども、下諏訪地区につきましては、いろんな開発等の関係もありまして、現道を変更することは難しいという話になっております。したがって、接点についても動かせないだろうというふうに思います。  2点目の日赤に通じる道路でございますが、確かに歩道、昔の歩道というのは、車道と歩道と大分段差があります。15センチメートルから20センチメートルくらいの段差がありまして、まあその段差を設けることによって、歩行者の安全を確保してきたということでございますけれども、段差があることによって、民家の入り口の車の出入りする部分については低く下げてありますので、歩道だけ歩いてみると、確かに議員おっしゃるようにでこぼこの道になっております。 その歩道の部分をフラットにするのがいいのか、フラットにすると歩行者の安全が守れるのかどうなのか、また、湖明館につきましては、全然境がなくて、インターロッキングという舗装だけ変えてありますけれども、そういう形で歩行者の安全が確保できるかどうか、これは難しいところでございますが、公園の回りにつきましては、二、三センチメートルくらいの縁石を設けたという歩道もあります。これからいろんな歩道も順次新しいものができてまいりますので、基準にあった内容で今後検討してまいりたいと、確かに大分現状の歩道ではでこぼこはありますので、また今後整備する上では検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(松木直一君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  三沢 実君 ◆10番(三沢実君) 通告に従い、市長の政治姿勢と公約についてということで質問させていただきます。市長、施政方針、文書に出ておりますので、そのまま受け取るわけであります。 国政とやっぱり地方政治というのは、常に影響を受けるという関係にあるわけですけれども、今国会は戦争法、ガイドライン法ですね、それから盗聴法に続いて地方分権一括法、これが審議されているわけです。日本の法律は、約1,700ちょっと、この地方分権一括法は475ですか、こういう膨大な法律を一気に変えていくと、しかもこの国会会期末の迫った中でやっているということで、非常にまず暴挙だということを私は言わざるを得ません。あわせて、先ほど来の質問、答弁聞いておりまして、どうしても私は少し時間を割かなければならないと思ったのは、明治以来、中央集権的な体制が続いてきた。これを国と地方が対等にしていくのが地方分権一括法だという説明がありました。とんでもない時代錯誤だと思います。戦前のあの国家総動員体制、国と地方が、まさに国の機関として戦争に動員されていったあの体制を反省をして、戦後民主主義、戦後憲法の中で、憲法に地方自治という問題をきちんと位置づけて、そして、地方自治という問題についてその精神を生かした地方自治法がつくられたわけであります。この部分を全く省いて先ほど来のやりとりがされている。これではやはり我々きちんとした認識に立てないということをまず指摘したいと思います。この点でまず市長、先ほどの答弁ちょっとニュアンスがおかしいんで、憲法を認めるかどうか、こういうふうにお聞きをまずしておきたいと思います。失礼な言い方かとも思いますけれども、先ほどの答弁ではちょっとおかしいんではないかと。  それから、この一括法を私は戦前の体制に持っていく、日米ガイドライン法、戦争法、地方自治体も含めたこの体制への動員を図っていくという一面を持っているというふうに思います。それは、私も昨日たまたま昼にテレビを一時見ましたところ、民主党の議員がやっておりましたけれども、まさに、地方を統制していく体制を強めるという問題について詰めて質問をしていました。  戦後、民主主義の中で実際には本来地方自治体としてやるべき仕事は、その自治法の第2条にあるように、住民の安全と健康福祉、この向上に努めるというのが本来地方自治体としての仕事です。  ところが、自民党政治がこれを踏みにじって3割自治と言われるような政治体制を築いてきました。要するに国の機関委任事務というものを通じて、地方の政治に対する介入を一環してやってきたわけであります。そして、今地方分権、まことに耳障りのいい言葉であります。今、自民党政治は、地方分権、それから規制緩和行政改革、これを手法として、今の私にとっては反動的な国家体制に向けた動きを強めているというふうに言わざるを得ません。  市政方針の中で地方分権のとらえ方も10ページのところに最後に書かれています。基本的には、地方に権限が委譲されて、いよいよ地方は責任ある時代というふうになっているわけですけれども、この地方分権一括法を国の委任事務という機関委任事務というのはなくなるわけです。呼び方が変わるだけです。法定委任事務、それと自治事務というふうに地方自治体の仕事を二つに分けられています。  機関委任事務を基本的に外していくということで始まった話ですけれども、現実には官僚諸氏の必死の抵抗の中で、今までの機関委任事務よりも多いような法定委任事務が設定をされてくる。そしてこれに法定委任事務と言っても現実には指導と監督、こういうものが入ってきて、今までよりもより統制を強めようというのが、中身になってます。  合わせて重大な問題は、地方自治体として住民の安全と健康、福祉を守るというこういう仕事、地方の独自施策であるべき、こういう仕事に対してもこれに指導、監督を強めるという方策を強めて入れてきているわけです。今までもありました。ペナルティというふうに我々呼んでいましたけれども、あるいは指導、通達行政というふうに呼んでおりましたけれども、それよりも強力な統制の方向をとってきているのが、今度の地方分権一括法であります。私は、当然地方分権ということに何の異議も申し立てるつもりはありません。大変結構なことです。  しかし、地方分権と言うだったら、きちんと財政的な裏付けも含めて地方自治体がそういう仕事をできる保障を行っていくべきではないでしょうか。現実には財政問題等、ますます統制を強められているという中で今地方分権一括法ということについて、先ほど来の答弁ではとても現実の国会での審議、地方自治体が置かれる状態に対する厳しい認識に欠けた答弁と言わざるを得ないと思います。あわせてこの施政方針で触れている立場もそういう意味で同じであります。地方自治体としての地方自治というものに対する認識を今のような観点から私は問いかけるわけでありまして、市長の新たな認識をお聞きしたいと思います。  次に、市長与党と称するグループが数の論理で先輩議員の築いたルールを無視して、議会人事が押し通されました。市長、施政方針でこの議会人事の見解聞くわけにはいきませんけれども、施政方針で、この頭に地方自治は民主主義の学校であると。本当はこれ小学校だと思うんですが、小を抜いてあるんですね。まあ、なかなか配慮をしたところかもしれませんが、これを幼稚園だと言って合併の時に大分議論になった経過もあったわけですが、いずれにしても地方政治というのは、まさに民主主義の小学校として、その基本的な姿が問われるところであります。  今、少数意見、あるいは1人1人を大事にする、1人1人の意見を聞く、こういう問題をどのようにとらえているか、市長、先ほどの答弁で一市民であるということを自覚していこうというふうに答えておられました。一市民としての視線をきちんと据えながら市政に当たるということは非常に大事な点であると思います。あわせて市長としての強力なリーダーシップのもと、地方自治を守り、住民の利益、そして、諏訪市の発展ということを据えて頑張るということが必要であると思いますけれども、この民主主義という問題のとらえ方、少数意見や1人1人が重視されるという問題のとらえ方、こういうものをどうお考えか、お聞きをしておきたいと思います。  それから、ここ、次の部分は市長とともに教育長にもちょっとお聞きをしたいという部分も入っています。行政は継続性の中でやられていますけれども、笠原前市政をどのように評価しているか。私たちは、大型店はこれ以上要らない。大手ゼネコンを入れずに地元業者を育成する。介護保険の実施に当たっては、その国会で決まる直前、全国の市長92人と一緒に意見書を出しているわけですね、自民党政治に対して。こういう勇気ある行動をとってきた反面、さまざまな問題、規制緩和、行革、分権こういった問題でも全く自民党政治に迎合しながら基本的に市民にしわ寄せをするという政治の性格である。非常にまじめな市長の性格を反映した部分で、まあ支援者の考えを一方では反映し、一方ではどうしても住民の利益という点では、勇気を持った行動、発言もしたという部分があったというふうに私どもは、考えております。  このような中、山田市長が、何を笠原市政から継続し発展させようとするか、こういった住民の利益という立場に立って行動できるかどうか、こういう点を注目しているところであります。この点での考えをお聞きしたいと思います。  あわせて教育長として市政に笠原市政にともに携わり、そして今回山田市長を支えるということの、責任が明確な助役という任務につかれた吉田助役に、こういう意味での初心の一端をお聞きしたいと思います。  時間が最初のところで食っていますので、バランス崩れてしまいましたけれども、広域行政について、施政方針でやはり述べていますけれども、先ほど来の地方分権一括法に対する考え方と同じで、自民党の立場そのものです。  住民から行政が遠くなる、国の統制が強くなる。今まで機関に委任事務だった国の統制が自治事務まで及んでくる、いう統制が強まるということの中、地方自治体の基本的なこの仕事は住民の安全と健康、福祉ということだと思います。そういう意味でこの、こういう立場で広域行政について私どもは、介護保険認定という問題を通じて全国に広域連合が広げられたというふうに思っています。介護認定広域化について日本共産党議員団は、反対をいたしました。それまで広域行政について反対をするということをしてきませんでしたけれども、これ以上地方自治体としての基本的な仕事を広域化することに非常に大きな危険を感じて、反対に変えたわけであります。このような中、広域連合は現実には直接住民の選ばない理事者、そして議員がその審議をする。住民1人あたりの少ない人数の中で審議をするという様々な問題があり、住民から遠いところでいろいろ決められようとします。こういう意味で問題を感じております。広域連合についてもまさに地方分権一括法の受け皿づくりそのものでありまして、統制しやすい体制をつくっていくという流れの中の問題だと思います。この広域行政、広域連合という問題についての見解をお聞きいたします。  最後に選挙戦の結果から見えてくるものということで、提起をしたいわけですけれども、地方政治といえども政治であります。政治の世界であります。我々もまた条例を決め、そして市民を縛り、あるいは市民に貢献をしていく、市民の税金を使っていく、その決定をする責任を持っているわけでありまして、しかし、なかなかそういう意味ではグループ21の皆さんもまたそうでしょうし、市長も支援をされた方々の意向、これを無視するわけにいかない。これは、笠原市政の場合も同じでありました。問題は、こういうバックに拘束される政治になるという問題についてどうかと、どう考えるか。一市民というまさにその立場から本当に市政を勇気を持って進めていくというこういう立場も大きなテーマだというふうに私は思いますから、ぜひその点でそういう立場を貫く市長、強いリーダーシップをとれる市長として市政に地方自治を守り抜く立場で進めていただきたいというふうに思います。  公約の実行の問題については、ちよっと時間がありませんので、自席で行わさせていただきます。ここへ持ってきましたけれども、後にします。以上です。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) ただいまの御質問等々について私の姿勢としてお答えをしてまいりたいと思います。  初めに憲法をどう思うか、認めるか、いうことでございますので、私は憲法を認めていきたいと。私の習った憲法は一つでございますので、これをどうしても守っていきたいと。認めてまいりたいと考えております。  そして、明治以降というお話がございましたが、明治の前は、人によっても変わると思いますが、ある程度の私は地方分権であったと、江戸時代におきましては。そんな認識はしておるところでございます。そして明治以降、非常に地方への歩みを早めてきたということを認識しておるところでございます。  そしてさらに次に今の自治体が置かれている状況等々でございますが、私としましては、市民の利益、それから諏訪市の発展ということをまず念頭に置いて数々の問題を解決してまいりたいと考えております。そして、国の中で決められてくるものというものについては、従っていくということで、従わざるを得ないという考えでございます。  また昨今の先ほども出ました地方分権一括法案475本というところでございます。広辞苑の厚さにすると3冊分であるそうでございます。私、ちょっと東京へ行った時に見せてもらいましたが、こんなに積み重っていた法案を見たところでございます。それは、今論議されているところでございますが、国と地方が対等の立場にそれぞれの責任を分割し合い、そして明確にしていくものであるということを認識していくとこでございます。そして、ただし、先ほども出ましたが、財源の委譲について先送りされているという問題がございますので、この点につきましては、市長会等の組織を通じ、国に要請していきたいと考えております。  このような基本的な立場でいろいろ地方自治というものを取り組んでまいりたいと考えております。そして、さらに先ほどの数というものがございましたが、施政方針の中で述べてきたとおり、私はいろんな方とお話をしてまいりたいということで考えております。そして、できるだけ多くの方々の意見を市政に反映するのが、私の務めであると、基本的なスタンスであると考えているところでごさいます。  さらに、笠原市政から何を継承するかということにつきましては、私は、選挙の中で変革、活力、優しさ、希望という四つの柱を訴えてきたわけであります。よく言われることでございますが、山田は前市長を継承していきながら、何で変革を真っ先に訴えるんだということを言われたわけでございます。それは、継承すべきことは継承し、変えるべき事は変えていくという基本的なスタンスを貫きたいということでございます。笠原市政4期16年間にわたりまして、災害のないまちづくり、そして健康文化都市、等々大きな業績も上げられ、市民からも評価されているところでございます。  したがいまして、笠原市政の中で市民としましてよかったと、続けていこうという部分につきましては積極的に継承をしてまいりたいと考えております。そして、先ほども申し上げましたように数々の多くの皆さんとともにつくっていく、諏訪をつくっていくというのが私の基本のスタンスでございますので、そのような部分を含めまして、これからも推進してまいりたいと考えております。  ただ広域連合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、広域連合というものにまだ6市町村大きな温度差があるわけでございます。これも6市町村各々の理事者と話し合いながら進めてまいりたいと考えております。私の考えてまいりたいと思うとこでございます。そして先ほど 議員の方から指摘がございました地方自治は民主主義の小学校であるということでございますが、私の調べた本によりますと、イギリスのジェームス・プライスという政治学者が地方自治は民主主義政治の最良の学校であると。こんなことを言っているようでございます。もしあの小学校であるということでありますならばちょっともう一度調べまして、違いますか。変えたいと思っております。そんなところでございます。以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(松木直一君) 助役 ◎助役(吉田守君) 御指名、突然でございまして、直観を申し上げます。諏訪市の現状認識というふうなことで、昨日ちょっと伺ったわけでありますけれども、過去7年間を眺めて諏訪市の行政の問題、方向を間違えているという問題点は見当たらない。こんなふうに思います。すなわち私は健全であるなあというふうに思っております。それも、この議決機関の議員の皆さんに支えられた結果だろうというふうに思うわけであります。  しかし、計画、実践の途中のもの、あるいは市民要望等課題は大なり小なりたくさんあるわけであります。財政あるいは分野別、他の地域とのバランス等緊急度を勘案して市民の願いを十分入れて課題を解決していきたいかなあと。いうのが直観になります。以上です。                〔「議長10番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 三沢 実君 ◆10番(三沢実君) 答弁に対する再質問、後にしますが、山田市長の選挙運動かなりイメージを織り込んでやられてまさにたくさんいろいろな公約を並べております。諏訪市の先人、先輩議員、また市の理事者、また職員の皆さんいろいろと知恵を絞りながら今日を築いてきたそういう意味で知恵やアイディアが不足していたという問題ではなくて、問題は行政を進める時にどうやってそれを取り入れて実現していくかというこういう問題として様々な遅れた部分や進んだ部分やあるというふうに私は認識しています。
     何を優先的に考えていくのかというふうに思うわけでありますから、そういう意味で市政の継続性という中で先人の築いたものを大事にしながらより発展させていくというのが基本的な立場であるべきだろうと思います。一つだけ具体的な事例でお伺いします。健康文化ランドとは何か、笠原市政の継承の立場もあります。既に文出地籍に下水道関連もある中、温水、温泉施設としての1,000万円かけた計画があるわけです。それを称してのものならまたその継承の中にあるということで、言われるかもしれませんけれども、そういうことがあって今日の今諏訪市政がそれをどうするかということになると思います。もし必要でしたら、その計画の今ストップしている実状について、建設部長ですか、突然言って申しわけありませんけれども、お答え願えればと思います。そのような中でどうやってこれが市政の中で実現させていくのか、もし健康文化ランドと言われている問題のとらえ方が違ったら、ひとつその部分で市長からも答弁お聞きしたいと思います。  それから、地方自治という問題、私、先ほど憲法を認めるかという大変失礼なお聞きをしました。問題は憲法がつくられてそれまでの中央集権的な体制を改めてそして地方自治ということを明確にして今進んでいるわけですよね。それに対して今まで現実に機関委任事務を柱にしていろいろ踏みにじられてきたという問題を提起をしているわけです。そして、地方分権一括法はその流れを一層強めるものとして我々を認めているというお話をしたところです。そういう認識に対して先ほど憲法は認めるというふうに言われたけれども、問題はその後、国で決めたことだからやらなければ仕方がない、国の決定に従わざるを得ないというふうに言った問題ですけれども、問題は、地方自治体の長というのは、そういう意味で国と対等、平等であります、憲法上。そういう意味で、私の、諏訪市は、このように考えるという立場から勇気をもって国に意見を言うものは言う、笠原市長の例を先ほども出しました。あるいは、全国的にはこの大手ゼネコンが幅をきかせる中でも諏訪市ではゼネコンを入れずに行政を基本的に仕事を進めてきたという問題もある。そういう例を挙げたわけでありまして、やはり国の決めたことには従わざるを得ないというのはまさに地方分権一括法のねらう方向そのまま受け入れるということ。そして戦前のまさに中央集権的な体制づくりに力を貸していくもの、戦争法という日米ガイドライン法が決められ、これから有事立法やこれ450幾つの中には消防法だとか水道法だとかね、改正あるんですよ。そして地方自治体もそういう体制づくりの中でそのそういう体制になった時には協力しなきゃいけないという義務の部分まで入ってきているわけです。そういう問題としてやっぱりとらえた時にきちんとものを言うということが必要です。国がこの地方分権一括法の中で一層統制を強めようとしてきた問題の中には、沖縄県の基地の問題がありました。それから、高知県の非核公安条例の問題がありました。こういうものを突破したいがために今回のそういった制度を入れてきているわけですよね。簡単に突破していけれるようにしているわけです。そういう時に全国の自治体の首長が自らの自治体の首長としての責任というものをきちんと自覚しながら国に言うべき事を言っていく。国の独自施策を守っていく。昨日の国会では、介護保険の上乗せ問題をめぐって国がペナルティをかけてくる。介護保険が実施されたときいったいどうなるのか。地方分権一括法のもとではこれがどうなるのかという議論されてます。そういう時に市民の利益、諏訪市の発展、地方自治を守るという立場で頑張るというのが私は本来市長の立場であるのではないかというふうに思うわけでありまして、そういった意味でのきちんとした立場をまず確立を求めたい。私は今度の議会はそういう意味でまさに基本的な問題を議論しようと思って提起したところです。私は、決して対立を恐れる者ではありません。対立の中でお互いに議論する先ほどもありました意見の違いはどこでもあるんです。よく話し合っていけば一致点が見つかる。あるいはよりよいものに発展していく。こういうものだと思います。全部が同じ意見だったらやはり現状に安住していくということになるのではないでしょうか。そういう意味で意見の違うことは決して恐れませんけれども、しかし積極的に議論していくという態度がなければいけないというふうに私は思っています。  後もう一点、問題は諏訪市の遅れているとか進んでいるという認識の問題はさっき時間の都合で聞きませんでした。諏訪市が、私は8年間市政に携わってみて問題はやっぱり国の仕事をきちんと取り入れる。あるいは、県の仕事を取り入れる。こういう点でやはり遅れがあるのではないか、職員の皆さん本当にいろいろ努力をされています。その工夫の様々なことは見させていただきました。それでもなおそう言わざるを得ない。茅野に比べてどうか、岡谷に比べてどうか、そういう認識あると思います、みんな。  だから、どうしても行動力ある市長でなければならないというのが私今度の市長選のテーマだったと一つ思っています。我が栗田勝同志はあの市長選の中で私は国会でも県会でもどんどん行動する、これを市長の任と心得て頑張るということを訴えていました。市長選というものを通じていろいろの人の思いが今の市長の姿勢に問われているというふうに思います。そういう意味で諏訪市の明日の発展ということを考えた時、こういう行動力ある市長という姿を求めたいと思います。私も決して皮肉を言うつもりもありませんけれども、コンピューター、パソコンやファックスを市長室に入れるということについて、異議を申し立てるつもりはありませんけれども、極力対話の中で市内へ出て市民と話をする。このやりとりを通じて本当のやっぱり市民の願いをつかんでいくことが必要ではないか。当然いろいろな形で基本的にパソコンにしてもファックスにしても一方通行のちょっといいくらいの感じですからね。そういう意味ではそういうものを使いながら、しかし、本当の議論をきちんとしながら市政を進める強い市長になっていくべきだ。それが諏訪市の発展にとって必要だという現状認識の中でそういうものをどうとらえるかお聞きをしたいと思います。 ○議長(松木直一君) 建設部長 ◎建設部長(前田光則君) それでは私の方から健康文化ランドのことについてお答えをいたします。たまたま山田市長が市長になられてから健康文化ランドというお話が公約にありましたので、私の方から市として今までこういう計画があるんだということをお話をし、山田市長が前々からこういうこと知っていたのかどうなのか、私は確認しておりませんが、たまたまそういうことがあるということで、お話をしてあります。  それで確かに議員御指摘のとおり平成9年に1,000万のお金をかけて計画をしました。それで基本的には議員の皆さん御承知の方もいらっしゃると思いますが、下水道の余熱を使ってあるということで、あの豊田の終末処理場周辺にそういう施設をつくりたいということでございます。あの周辺には中央公園が今年度は11年度ですべて完成をいたします。7.7ヘクタール分につきましては、完成をいたしますので、その後、市長は今回の公約の中で挙げた健康文化ランド、今まで市の方ではいわゆる温水利用施設ということで今設営、計画を立てておりましたけれども、そんな形の中で進めていくことが、いいだろうというふうに考えております。もちろんあの計画も立てましたので、これから内部的な調整を図りながら位置的な問題、また財政的な問題、それからこの中でどの程度のものが補助対象になるのかならないのか、今これも県とつめておりますし、先ほど申し上げました下水道の関係がありますので、県の下水道課とも話を詰めている段階でございます。周辺の施設にそんな形のものをつくっていきたいということで計画をつくったというところでございます。以上です。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 私その計画があるということを知りませんで、市長選に出たわけでございまして、一般市民の皆様が望む姿、あるいは私の方の仲間と話していく中で健康文化ランドという一つのイメージができ上がってきたわけでございます。これは、温泉の街諏訪であります。この温泉を利用して高齢者、そして若者、子供たち、そういう人々が朝から晩までゆっくり休めるような施設が欲しいんじゃないかということを訴えてきたわけでございます。具体的にそれがこういうものができ上がってますよと言われることをお聞きするわけですけれども、このあたりも踏まえて考えてまいりたいと思っております。  そして、次に勇気を持って言うということでございますが、今までの過去のものを調べてみますと、平成10年9月の議会におきまして、日米防衛協力のためのガイドラインですね、これについての陳情が諏訪地区労働組合会議から出されておりまして、これは、陳情を採択され、それを国の方へ働きかけていくということもやっているようでございますのでそういう意味では積極的なものを進めてまいりたいと考えているところでございます。  そして、介護保険におきましても、全国市長会におきましても、全文は読みませんが、8項目にわたりまして財政支出の総額の見通しを明らかにしてほしいですとか、予算の確保など具体的な財政処置を十分にとってほしいというようなこと、そして介護報酬の額が未定であることでありますので、不確定の要素が大きいということが考えられますので、早くその辺を出していただきたいということをして、5%を調整交付金として配分することになっていますが、別枠の調整交付金を設けるための中間処置を講じて欲しい。いうようなことを。そして未納が増大するということが考えられますので、そのような処置等々を国の方へ要望しているところでございますので、これもあわせて御承知おきをお願いしたいと思います。  そして、後、国と県の仕事を積極的に取り入れるということでございますので、これは職員の皆様にお願いいたしましてアンテナを高くして、ともかくそういうものがあったらすぐに受け入れようじゃないかという体制をとってまいりたいと考えてあります。そして、市民との対話ということでございますが、これを基本に置いてまいります。私の一番望むところでございますので、その辺を進めてまいりたいと考えます。ただ1人1人とずっと話すというわけにもまいりませんのである程度の組織ですとか、まとまったところでお話をさせていただきたいと思います。行動力につきましては、走れる、飛べる市長というふうに出ましたので、一生懸命走り回りたいと考えております。以上です。                〔「議長10番」の発言あり〕 ○議長(松木直一君) 三沢 実君 ◆10番(三沢実君) 1分だけ残してあれしたんですが、結局最後まで地方分権一括法についての認識については触れられませんでした。私は先ほど出た大熊の業者の問題についても昨年来非常に大きな問題になってきました。先ほど答弁で言われるその公害はないというのもおかしな話ですし、それから新たな工場をつくろうと思った時にトラブルが始まろうとしたこともおかしな話ですし、一貫して市の姿勢について業者の対応を擁護するという形でした。問題は、今度3月が9月に先送りされましたけれども、入札の資格があるかどうかという問題を問うというのが、3月の到達点であります。そういう意味でまさに市が市民の利益を守ることにするのか、地方分権一括法はそういうことをみんな国が特に産廃問題ですけれども、ずっとやれるというふうになっているんです。地方分権法についての見解をもう一つだけお聞きしておきます。 ○議長(松木直一君) 市長 ◎市長(山田勝文君) 先ほども出ましたように私の考え方としては、国のなすべきこと、そして地方のなすべきことは、もう明確にするというのがこの地方分権法の一括法の本旨であると考えております。そして先ほど財政財源委譲についてのものが見送りされていると、事務についてのそれが見送りされているということがございますので、この問題に対しては、これから市長会等を通じて、挙げてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松木直一君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松木直一君) 御異議ないものと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。            ────────────────────── ○議長(松木直一君) 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。            ──────────────────────             延       会   午後 5時10分...