△日程第 ３
議案第 １号 平成１１年度諏訪市
一般会計予算
議案第 ２号 平成１１年度諏訪市
国民健康保険特別会計予算
議案第 ３号 平成１１年度諏訪市
霧ケ峰リフト事業特別会計予算
議案第 ４号 平成１１年度諏訪市
奨学資金特別会計予算
議案第 ５号 平成１１年度諏訪市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
議案第 ６号 平成１１年度諏訪市
下水道事業特別会計予算
議案第 ７号 平成１１年度諏訪市
駐車場事業特別会計予算
議案第 ８号 平成１１年度諏訪市
老人保健特別会計予算
議案第 ９号 平成１１年度諏訪市
企業用団地造成事業特別会計予算
議案第１０号 平成１１年度諏訪市
水道温泉事業会計予算
議案第１１号 諏訪市
情報公開条例を定めるについて
議案第１２号 諏訪市における
差別撤廃と
人権尊重推進に関する条例を定めるについて
議案第１３号 諏訪市
組織条例等の一部改正について
議案第１４号 諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について
議案第１５号 諏訪市
駅前市民会館条例の一部改正について
議案第１６号
諏訪市営駐車場条例の一部改正について
議案第１７号 諏訪市
国民健康保険条例等の一部改正について
議案第１８号 諏訪市
清水学園条例等の一部改正について
議案第１９号
諏訪市立学校校舎使用料徴収条例の一部改正について
議案第２０号 諏訪市
文化センター条例の一部改正について
議案第２１号 諏訪市
体育施設条例の一部改正について
議案第２２号
諏訪広域行政組合規約の一部変更について
議案第２３号
諏訪広域行政組合の共同処理する事務の変更に伴う
財産処分について
議案第２４号
諏訪南行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う
財産処分について
議案第２５号 土地及び建物の取得について
議案第２６号 平成１０年度諏訪市
一般会計補正予算（第６号）
議案第２７号 平成１０年度諏訪市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２８号 平成１０年度諏訪市
企業用団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第２９号 平成１０年度諏訪市
地域振興券交付事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
宮坂次男君） これより議案第１号 平成１１年度諏訪市
一般会計予算より、議案第２９号 平成１０年度諏訪市
地域振興券交付事業特別会計補正予算（第１号）まで２９件を
一括議題といたします。市長より招集のあいさつ及び提出議案の説明を求めます。市長
〔市長（
笠原俊一君）登壇〕
◎市長（
笠原俊一君） 本日ここに平成１１年第１回
諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、
議員各位の御参集いただき、平成１１年度予算を初め数多くの議案について御審議いただきますことに対し厚く御礼を申し上げます。
今議会は
議員各位におかれましても、また私にとりましても任期最後の議会となります。既に昨年の１２月議会において皆様に表明したとおり、私は今期限りで市長の職を退く決意をいたしました。この間、市政発展のため献身的な御尽力と建設的な御意見、御提言を賜りました
議員各位に対し、心から敬意を表するとともに深く感謝申し上げる次第であります。
私は、市長就任以来、開かれた対話の市政を行政の基本理念に据え、市民の皆さんが夢と希望を持って安心して暮らすことのできる
まちづくりを目標に市政に取り組んでまいりました。市民の皆さんが市政に何を望んでいるかを直接聞いてみたいとの思いで始めた
市政懇談会は、明日の諏訪市について話し合う毎年恒例の行事ともなりました。この結果、実に多くの提言や要望をいただくことができましたが、これらは私が市政を執行するに当たり進むべき指針となり、また大きな励ましとなりました。まさに市民の皆さんの意見が
まちづくりの血となり肉となったものと確信しております。この点で
市政懇談会の開催は
まちづくりを進める上で大きな成果につながったものと自負しております。
今２１世紀を目前に控え、時代は大きな変革のただ中にあります。このような時代にあってはなおさら行政の主人公は市民であることを再認識し、市民の皆さんの要望や意見を的確に把握して
まちづくりに反映させていくことが肝要だと存じます。今議会には
市民参加の
まちづくりをさらに進めるために、
情報公開条例案を提案したところであります。
さて、昨年を振り返ってみますと、２月に
今世紀最後の
冬季オリンピック大会が長野で開催されました。
日本人選手の活躍はもちろん、運営に携わった多くのボランティアの活動、さらには大会を通じての世界の人々との交流は、私たちに大きな夢と感動を与えてくれました。このように明るい話題で幕を開けた平成１０年でありましたが、敵対を続けているインドとパキスタンが相次いで核実験を強行したほか、８月には北朝鮮が
新型弾道ミサイルを発射、我が国に大きな脅威を与えました。また年末にはアメリカによる
イラク空爆が行われるなど、東西の冷戦構造が終えんしたとはいえ、民俗、
宗教的対立による局地的な紛争は絶えず、世界が惨禍に巻き込まれる危険性はむしろ増大しております。またアジアの
経済危機は世界の広範な地域に影響を与え、この回復には日本経済の再生が欠かせないとの外圧も高まりました。このことはひとり日本だけが経済繁栄を続けて行ければよい時代は終わり、世界の国々と協調する中で初めて我が国の反映もあり得るとの認識を強くさせたところであります。
一方、我が国の経済は、失業率が過去最高を更新し、国内総生産も連続してマイナスを記録するなど、戦後最悪の不況に苦しんでおります。金融機関の経営破綻や巨額の不良債権などが引き金となり、企業の倒産、リストラが相次ぎました。こうした状況は国民に景気の
先行き不透明感を抱かせ、個人消費の落ち込みを招いております。昨年７月には経済再生を唱える小渕内閣が誕生しました。一日も早い景気回復に向け、財政面から最大限の措置を講ずるとともに、
金融システムの再構築や税制の
抜本的見直しなど、思い切った
景気回復策を進めるよう望むところであります。
地方を取り巻く環境も極めて厳しく、特に財政運営では財源不足が見込まれる自治体も多く、大都市圏の自治体などが相次いで
財政危機宣言を発する事態となりました。折から
地方公共団体の自主性、自立性を目指した
地方分権推進計画が進められておりますが、国と地方との適切な機能分担と財政配分のもとに、真の
地方分権を確立するためにさらに継続して国へ働きかける必要を痛感しております。
また和歌山で起きた
毒物カレー事件は、全国に大きな衝撃を与えましたが、このほかにも少年による凶悪な犯罪が増加するなど、低迷する景気と相まって、暗い世相を象徴する出来事も多くありました。このように今や我が国は、社会全体が行く先の見えない混迷した状態に陥る一方、２１世紀の足音も聞こえています。政治、経済、教育、福祉などあらゆる面で、戦後築いてきた秩序をもう一度見直し、国民総参加のもと、新たな
社会経済システムを構築する必要があろうかと存じます。
さて、こうした厳しい状況の中ではありましたが、市政は
議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をいただき、多くの事業を進めることができました。
まず懸案であった
諏訪赤十字病院の
移転新築事業につきましては、
市民病院的役割を担ってきた経過から、市も積極的に支援してまいりましたが、順調に建設工事が進み、この４月には建物が完成する予定であります。高度な
医療サービスを提供することはもちろん、高齢化が進む中で保健、福祉、医療の中核となるものと期待され、秋の開院が待たれるところであります。
また８月には、当病院の隣接地に市内で第１号となる
老人保健施設「かりんの里」がオープンしました。さらには
介護保険制度に備え、市に
介護保険準備室を設置し、
介護保険モデル事業を始め、いよいよ来年に迫った制度開始に向け万全の態勢で臨むことができるよう準備作業を進めております。
環境面では平成９年度に着手した
大曲最終処分場が今月には完成するほか、
空き缶等の
ポイ捨て防止条例の制定を機に、環境浄化に向けた
啓発事業を市民の皆さんと一体となって積極的に展開してまいりました。
教育関係では、７月に
原田泰治美術館が完成しました。既に入館者は１１万人を超え、訪れる人に大きな感銘を与えております。また
学校施設の整備を引き続き行い、今月には
湖南小学校の体育館が完成する予定であります。
このほか中央公園を初めとする公園整備や
ウォーキングトレイル事業、
都市サイン整備事業など、
健康文化都市を目指した
環境整備が順調に進み、特に市民の皆さんと一体となって取り組んだ
健康文化の
まちづくりの活動が、全国で優秀賞を受賞したことは大きな喜びであります。このように
健康文化都市建設に向けての重点施策につきまして、積極的に
事業展開をしてまいりましたが、基幹道路や
下水道事業を初めとする
都市基盤の整備、さらには
市民生活に密着した分野でもきめ細かな施策を推し進めてきたところであります。
さて、冒頭申し上げましたとおり、私は今期限りで市長の職を退くものであります。したがいまして、この機会に４期１６年間の市政のまとめと今後の課題について触れ、新年度に向けての私の所信にかえたいと存じます。
私が市長に就任しましたのは、昭和５８年５月でありました。前々年には
中央道西宮線諏訪地区ルートが開通し、また市内企業の多くは従来の精密工業から電気、
電子機械関連産業へと脱皮を図るなど、
高速交通時代、
高度情報化時代幕開けの時期でありました。この秋台風１０号が諏訪市を襲いました。
諏訪測候所開設以来の記録的な豪雨は、貴い命を奪い人家や田畑を飲み込みました。河川はあちこちで決壊し、諏訪湖ははんらんして、市内のほぼ全域が泥の海と化したのであります。市内一面見渡す限り泥水で埋まったあのすさまじい光景を、私は今でも決して忘れることはできません。毎年のように繰り返される豪雨災害、全市一丸となった
応急対策を進める中で、諏訪市の地形からこれを宿命だとあきらめる声も聞かれました。しかし、本当に仕方のないことなのか、これを防ぐことはできないのか、私は何とか市民の生命、財産を守りたいとの一念から、市民の安全の確保こそが
まちづくりの第一歩と位置づけ、あの
災害復旧事業に取り組んだのであります。５年の歳月と総額２００億円を投じた
河川改修事業は、移転家屋１１４軒、地権者数、千三百余人に及びました。今振り返ってみましても諏訪市始まって以来の大規模で困難な事業でありましたが、５万市民の災害のない
まちづくりへの思いがこの大事業を成し遂げたのであります。その後、水害の発生が皆無であることを思うとき、改めてこの事業への
取り組みの意義を痛感するところであります。河川の改修につきましては台風１０号災害を機に、大規模河川の整備が終了したので、これに引き続き鴨池川、武井田川など中小河川の整備に取り組んでおります。
平成７年に起きた
阪神淡路大震災は、地盤が軟弱で多くの断層が走っている当市において、地震対策の重要性を再認識させました。総合的な対策として
地域防災計画を見直す一方、平成９年には同
報系防災行政無線を整備し、
災害情報や避難情報を正確かつ迅速に市民に伝達するシステムを整備するとともに、
諏訪広域圏を初めとする災害時
相互応援協定の締結、緊急時の衣料品の備蓄などを進めてまいりました。しかし、災害のない
まちづくりにこれで万全といった対策はありません。さまざまな災害を想定して日ごろから危険箇所の把握や予防に努めるとともに、災害が発生した場合の
応急対策、復旧対策などについて
防災計画を確立し、万一の事態に即応できる態勢を構築することが必要と存じます。また自分たちの住む街はみずからが守るという市民１人１人の
取り組みが極めて重要であります。
防災意識の高揚に向けた啓発活動や
自主防災組織の強化に対する支援をさらに進めることが肝要と存じます。
市民生活の安全を確保する上で環境の保護は極めて重要であります。最近は身近な
環境保護に加えて、地球規模での
環境保護を考える動きが活発になっております。かけがえのない
地球環境を守り子供たちに残していくことは、私たちの大きな責任であります。諏訪市の
ごみ処理量は大量生産、大量消費型の時代を反映して年々ふえ続けてまいりました。こうした中で昭和６２年には新
清掃センターを新築し、
処理能力の向上を図るとともに、
ごみ指定袋や生
ごみ堆肥化容器設置補助制度を導入して、ごみの減量化にも努めてまいりました。懸案でありました
大曲最終処分場も平成９年度から整備に着手し、最新の工法を駆使した
管理型処分場として今月完成する運びとなりました。また最近とみに報道されております
ダイオキシン対策につきましては、
排ガス高度処理施設を整備し、大幅な
ダイオキシン削減を達成したところであります。このほか分別収集の導入による資源の再利用や、ペットボトルの収集を初めとする多種多様な
ごみ処理へのきめ細かな対応にも積極的に取り組む一方、
し尿処理では平成３年に地元の御協力をいただき、懸案の
上川アメニティパークの改築を行いました。このように廃棄物の処理につきましては環境に十分な配慮をしつつ整備を進めてきたところでありますが、今後はいかにしてごみを出さないかを
市民一丸となって考え行動することが求められております。企業にあっては生産する段階からその商品がやがてごみとなることを十分考慮し、また家庭にあってはごみの少ない商品の選択や再利用を徹底するといった、生産者、
消費者双方がごみ減量に向けての意識改革を行うことが必要であると考えます。
次に、諏訪市のシンボルであり市民の心のよりどころであります諏訪湖の浄化についてでありますが、「よみがえれ諏訪湖」を合い言葉に早くから
取り組みがなされてまいりました。
下水道事業の推進や汚泥のしゅんせつを初め、地域の皆さんによる地道な清掃活動など官民一体となった
取り組みにより、徐々にではありますが浄化の効果があらわれており、
終末処理場ではアオコの原因となっている窒素、燐を除去する
高度処理も始まっております。いずれにしろ環境の美化は長い年月と粘り強い
取り組みが必要であります。幸い、
空き缶等の
ポイ捨て防止条例を制定して以来、環境美化に対する市民の意識は高まっており、この運動の輪をさらに広げていくことが肝要と存じます。
このほか
市民生活にとって欠くことのできない上水道につきましては、質、量ともに確保され、渇水による断水なども現状では皆無であります。安全な水の安定した供給を目指し、既存水源の確保と
西山配水池を初めとする
配水施設の整備に取り組んだ結果であろうと存じます。
市民憲章にもうたわれておりますとおり、諏訪市は湖や緑の高原、そして豊かな温泉にも恵まれ、長い歴史に培われたまちであります。それ
ゆえまちづくりにおきましても恵まれた自然や伝統ある文化と調和した
都市基盤の整備が求められております。このような観点から市街地の状況を見てまいりますと、早くから開発が進み比較的規制がかけにくかったこともあり、
土地利用の面では平坦地に無
指定地域が存在し、住工混在の地域が見られるなど、これが無秩序な市街化につながる恐れもありました。平成７年には諏訪市
国土利用計画を策定し、諏訪市のあるべき
土地利用の指針を示したところであり、今後もこの指針に適合するよう個別の
土地利用計画がなされていくものと存じます。
道路整備につきましては、幹線道路を初め歩行者にも配慮した
生活道路の整備に努めてまいりました。国道２０
号バイパスの建設は、国道の慢性的な渋滞解消、活力ある
まちづくりの推進のため不可欠な事業であります。長い間地元地区との話し合いができないという不幸な状態が続いておりましたが、平成６年に当市の予想ルートを発表し、平成８年には四賀地区が協議のテーブルにつくことが確認されました。以後、四賀地区、角間沢地区、大和、湯の脇地区の現地測量を実施し、地元要望に対する当市の回答書の提示が終了する段階を迎えております。現在は国の早期ルート承認に向け調査の推進を積極的に要望しているところであります。また主要幹線道路では平成３年に沿道型区画整理事業を取り入れ、柳並線の整備を行いました。この事業により駅西口には快適な都市空間が生まれ、さらには自由通路の開設によって東口ともつながったことにより、駅周辺の活性化や観光面でも大きな前進となりました。今後は幹線の延長や改札口の設置などを含め、駅西口から湖畔一帯にかけての整備が課題になろうかと存じます。このほか横湾線や湖岸武津線の拡幅工事も積極的に進めております。道路は、そこに住み働き集う人たちの生活を支えるものであります。市街地における道路は、単に車を流すためばかりでなく、ゆとりの空間であり、憩いの場所でもあります。昭和６３年にはケヤキ並木通りの整備が終わり、広場ではコンサートや催し物が開催されるなど様相も一変しました。また平成８年度から進めてまいりました
ウォーキングトレイル事業は、今年度上諏訪地区の整備が完了します。このような楽しく安全にゆっくりと歩くことのできる道づくりを市内全域に広げていくことが快適な
まちづくりにつながるものと存じます。
市街地を二分し、
都市基盤の整備を進める上で大きな障害となっているＪＲ中央東線の連続立体交差化事業は、現在のところ国の早期事業採択が難しい状況にあります。これまでに各種の調査を行い、沿線地域の現況を把握し、都市計画上の検討を行うとともに、あわせて駅周辺の活性化に向けた面的、施設的な整備手法を検討してまいりました。いずれにしろ諏訪市の
都市基盤整備の根幹をなす事業でありますので、関係地区の皆さんとの御理解を得る中で、事業導入の手法を確立することが肝要だろうと存じます。
このほか土地区画整理事業、公共
下水道事業、公園整備事業にも
取り組み、都市環境の整備を積極的に進めてまいりました。土地区画整理事業は中沖、新井下、豆田、栗ノ城地区など整備面積は約５０ヘクタールに及び、公共施設や緑地を含んだ優良宅地を供給することができました。また公共
下水道事業は市街地から旧村部へと整備を進めておりますが、普及率が本年度末には７７％に達する見込みであり、合併浄化槽の普及とあわせ、快適な環境づくりの面で大きな前進を見たところであります。諏訪市は緑豊かな自然に囲まれ、山々は四季折々私たちの心をなごませてくれますが、市街地の公園や緑地の少ないことが以前から指摘されておりました。私は蓼の海公園や湖畔公園、また平成１２年に完成予定の中央公園など、市民の憩いの場、健康増進の場となる総合的な公園の建設を初め、各地域の皆さんが気軽に利用できる文学の道などの小公園や緑地の整備に積極的に取り組んでまいりました。その結果、１人当たりの公園面積も約１１平方メートルと大幅に拡大することができました。今後は引き続き公共施設としての公園緑地の確保を進めるとともに、全市的な緑化意識の高揚を図り、潤いのある都市空間を創造して全市的な景観整備へとつなげていく必要があろうかと存じます。
今日我が国では多くの人が、人類長年の夢であった長寿を享受できるようになりました。しかし、その一方で寝たきりなど、援護を必要とするお年寄りがふえているのも事実であります。また心や体に障害を持った方もおります。私は健康な方も障害を持った方も、また子供もお年寄りも、全ての人が生きがいを持って暮らすことのできる社会を目指して、もろもろの福祉施策に鋭意取り組んでまいりました。平成５年には高齢者保健福祉計画を策定し、来るべき高齢社会に備え、施設の整備や人材の育成、また生きがい対策などについて指針を設けました。お年寄りの多くは寝たきりになっても住み慣れた地域で家族に囲まれ老後を暮らしたいという強い希望を持っております。また介護する家族も同様であります。私はこのようなお年寄りや家族の希望がかなえられるよう、高齢者保健福祉計画の具体的実現、特に在宅福祉サービスの充実に重点的に取り組んでまいりました。まずホームヘルパーを大幅に増員するとともに、移動入浴のサービス体制を充実し、対象者、サービス回数の拡大に努めました。またデイサービスセンターは平成２年に聖母憩いの家を、平成９年には湯の里を開設し、現在では２５０人のお年寄りが利用できるようになり、短期入所事業も飛躍的に充実いたしました。さらには在宅介護支援センターを２カ所開設し、日常の介護についての相談窓口を一本化し、これにより必要な福祉サービスへ円滑に移行することができるようになりました。このほか特殊ベッドの貸与や住宅整備事業の拡大など、お年寄り自身はもちろんのこと介護する家族の身にもなったきめ細かな在宅福祉対策の充実を進めてきたところであります。
さて、来年４月からいよいよ
介護保険制度がスタートいたしますが、保険料に見合ったサービスが提供されなければなりません。本年度は面接調査も含め、介護を必要とするお年寄りの実態把握を初め、介護保険事業計画の策定や電算処理システムの構築を進めてまいりました。新年度は在宅介護支援センターの湯の里への開設、デイサービス事業におけるホリデイサービスの実施や定員枠の拡大といったサービスの充実に努める一方、
介護保険制度から外れるお年寄りの対策として、生きがいデイサービスセンターを開設するほか、配食サービスの事業への
取り組みも開始いたしました。このように福祉サービス供給の面ではかなり充実してまいったので、今後はお年寄りが安心して生活できるよう、また家族の方も介護に専念できるよう、保健福祉、医療各機関及び担当者の連携組織づくりが重要になってくると存じます。
次に、心や体に障害を持った方々に対する福祉施策としましては、
社会参加の促進を図るとともに、第一に諏訪市障害者プランを策定し、施策の方針を打ち出すとともに、福祉作業所さざなみの家の全面改築や、霧ケ峰療護園の誘致を行いました。また平成６年度からやさしい
まちづくり事業に
取り組み、点字ブロックの敷設、公衆トイレやエレベーター設置など障害者が安全で利用しやすい公共施設の整備に努めてまいりました。なお懸案であります総合福祉センターの建設につきましては、建設予定地を日赤病院跡地と定め、児童や高齢者も含めた福祉の拠点としての利用を念頭に計画を進めておりますが、新年度はまず地質調査を実施したいと考えております。
人口の高齢化とともに少子化現象も深刻な社会問題となっております。今の我が国の少子化の現状は単に子供の数が減少するといったものでなく、このままで行けば将来的に人口の年齢構成が逆三角形になり、経済や社会に大きな影響を与えることが予想されます。少子化を防ぐ対策としては安心して子供を産み、そして育てることのできる環境づくりが重要であります。私は保育所施設の整備を図るとともに、保育ニーズに対応した保育内容の充実、延長保育、未満児保育などに積極的に取り組んでまいりましたが、児童福祉法の改正を機に新年度は保育所広域入所委託事業を計画いたしました。また近年母子家庭が増加する傾向にあることから、相談業務の体制を充実し、専任の母子相談員を設置して自立支援を図っているところであります。いずれにしろ２１世紀を担う児童が、心身ともに健やかに育つ環境づくりが求められております。施設の充実や各種制度の整備を進めるほか、男女の役割分担の見直しを初め、社会全体の
取り組みが必要になると存じます。
次に、市民の健康づくりについては、平成元年に拠点となる保健センターを建設し、保健婦を中心に積極的に市民の中に入って予防活動や相談業務に当たってきました。その結果、健康に対する市民の関心も高まり、基本健康診査の受診率も大きく向上したところであります。また懸案でありました
諏訪赤十字病院の
移転新築事業につきましては、同病院が７０年以上にわたり地域医療や救急医療の中核病院として、また市民病院的医療機関として地域貢献してきたこと、さらに高齢社会を迎え、今後ますます保健、福祉、医療の拠点として役割を担っていくことなどから、５０億円を限度とする資金援助を決定したところであります。建設も順調に進み、秋には開院の予定であります。人生８０年代を迎え、だれもが健やかに生涯を過ごすことのできるよう、総合的な健康づくりを進めるため、今後も市民、行政、医療機関などが一体となった
取り組みが大切であろうと思います。
さて、我が国の経済はバブルの後遺症を引きずる中で、金融機関に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい状況にありますが、私は経済の安定的な繁栄あってこそ豊かで潤いのある
市民生活の実現と地域社会の発展があるものと考えます。
諏訪市の農業は、都市化の進行、後継者不足、生産調整などにより就業者、経営耕地面積とも減少する傾向にあります。私は農業が地域を支える重要な基盤であるとの認識に立ち、有賀土地総や平成１２年度完成予定の一ツ家せぎなど、農業経営の近代化、規模拡大化に向けた土地基盤整備に
取り組みました。さらに農地の貸借や農作業の受委託を進め、また農業団体の需要に対しましても積極的に支援を行うなど、生産性の向上や農業経営の安定化に取り組んでまいりました。今農業は大きな転換期を迎えております。引き続き基盤整備や経営安定化に向けた諸事業を進めるとともに、新しい科学技術を利用した品種の開発や観光と結びつけた農業経営など、地域特性を生かした新しい農業への
取り組みを進める時期にあると考えております。
諏訪市は、長い間諏訪地方の中心商業都市として栄えてまいりましたが、車社会の進展、大型店や郊外型専門店の進出、また消費者ニーズの多様化などにより、環境も大きく変化しております。このような中で品揃えや価格はもちろんのこと、何よりもゆっくりと買い物を楽しめるような魅力ある商店街も消費者を引きつける大きな要素であります。私は駅周辺には駐車場、駐輪場を開設したほか、街路灯やシンボル板等の設置、またインターロッキングの歩道整備などに対する補助を積極的に行い、商店街の整備に取り組むとともに、イベント活動の支援などを通じて商店街の活性化にも取り組んでまいりました。今後は商店街が一丸となり、地域住民や観光産業などとの連携を図りつつ、個性的で魅力ある商店街づくりを進めていく必要があると存じます。魅力的なイベント、とりわけ
市民参加型のイベントの開催や、積極的な情報提供活動、あるいは景観に配慮した個性的な商店街の形成など、集客向上の方法はいろいろと考えられます。例えば最近はお年寄りが買い物をするのは大変になっており、お年寄りが安心して買い物ができるような商店街づくりを目指すことも肝要と存じます。
長引く不況の中で工業を取り巻く環境は厳しく、特に市内企業の大部分を占める中小企業にあっては、このような経済動向の影響を強く受けております。激しい国際競争に打ち勝つためには、生産基盤の整備や高度先端技術の開発が不可欠であります。このため経営高度化事業や技術指導事業を実施して、経営基盤の強化を図るとともに、生産技術の高度化や試験研究対策に対する支援を積極的に行ったほか、労働力の確保にも力を入れてまいりました。また運輸、倉庫、輸出関連産業の振興を図るため、総合物流団地の整備を行うとともに、名古屋税関諏訪出張所の開設に取り組んだことにより、内陸にあってもスムーズな通関手続ができるようになりました。
商工業を取り巻く環境も厳しく、現下の不況対策として景気変動対策資金貸付制度の充実や預託金の増額、また経営相談などを積極的に進めております。私は商工業に対する施策の基本方針は、不況期においても耐え得る経営体質、経営基盤の強化を図ることにあるとの考えに立ち、地域の持つ高度な技術力や人材の育成、支援、各種融資制度の充実、宣伝活動、さらには受注開拓など、不況に陥る以前から企業育成の
取り組みを継続してきたところであります。
さて週休２日制の定着などにより、国民に余暇時間がふえ、これを旅行に当てる人もふえております。諏訪地域は高原、湖、温泉といった観光資源を有し、東京と中京・関西圏のほぼ中間にあって、観光地としての立地条件に恵まれております。私は、間欠泉センターを初め霧ケ峰スキー場、上社周辺、諏訪湖の水辺など、各観光施設の整備を進めるととにも、諏訪湖祭花火大会などのイベントの充実を図り、また宣伝誘客活動を積極的に推し進めてまいりました。昨今観光客のニーズは多様化しており、交通体系も大きく変化しております。それだけに多くの人が足を運んでみたくなる魅力ある観光地づくりを急ぐ必要があります。幸い諏訪市は天与の自然、諏訪大社や高島城に代表される古い歴史、さらには美術館、博物館などの新しい文化施設も有しております。これらの観光資源の魅力をもう一度掘り起こすとともに、観光地にふさわしい
まちづくりの推進、また広域的な
取り組みを一層強化していく必要があろうかと存じます。
諏訪市の未来の担い手は言うまでもなく子供たちであります。私たち大人がこの未来の担い手になし得ることは、創造性豊かなたくましい人間に育つような環境をつくることであります。
学校施設の整備では諏訪南中学校の開校、諏訪中学校の移転新築を初め、各小中学校の計画的建て替えのほか、体育施設や給食施設などの充実に努めてまいりました。新年度は老朽化した高島小学校の校舎耐力度調査を行う予定であります。また施設整備とともに教育内容の充実も欠かせませんが、とりわけ高度情報化社会に対応した教育を推進するため、先進的教育用ネットワーク地域事業の指定を受け、中学校に引き続いて小学校においても各校にパソコンを備え、インターネットを使った授業などを行うよう計画しております。登校拒否、いじめ、学級崩壊といった、本来あってはならない言葉を私たちはいつごろから聞くようになったことでありましょうか。学校教育にかかわる暗いニュースに接するたびに、残念な思いがしてなりません。私は自然を慈しみ、人を思いやる心を育てることが教育の基本であると考えます。心の教育事業として自然や歴史との触れ合いなど、子供の発達段階に応じた各種の体験学習が積極的に行われ、またいじめや不登校対策として、スクールカウンセラーや相談員が、児童、生徒、さらには教職員の相談にも当たってまいりました。人や自然との共生の心をはぐくみ、２１世紀を担う心豊かな子供を育てるには、幼児期から家庭を中心に、学校さらには地域が一体となった
取り組みが肝要と存じます。
１人１人が生涯にわたって学習や趣味に取り組むことは、豊かな地域社会を形成する上で大変重要であります。昭和６２年には放送大学諏訪地区学習センターが開校し、働きながら地元で大学卒業資格を取得できる道を開きました。また図書館、博物館を建設し、諏訪の歴史や文化の拠点づくりを進めるとともに、旧村部４地区の公民館を整備してコミュニティーの場を提供することができました。また昨年には
原田泰治美術館が開館し、連日大変なにぎわいを見せていることは御承知のとおりでありますが、来館者の中には障害を持った方々も多く、今後の多くの人々に感動と生きる勇気を与えてくれることと存じます。最近は諏訪湖畔をジョギングする人の姿をよく目にしますが、健康づくりへの関心が高まっているあらわれであります。今後もますますだれもが気軽にスポーツに親しめるよう、施設の整備や指導者の育成などを図っていくことが大切であります。平成７年には諏訪湖スタジアムが完成し、新年度には中央公園の整備が終了するとともに、スポーツ広場もオープンいたします。今後スタジアムを核とした総合的なスポーツ公園整備が必要になろうと存じます。
さて近年、交通機関や情報網の発達により、
市民生活の範囲も市町村という行政区の垣根を越えて広域化しておりますが、こうした状況を背景に、行政にあっても広域単位でまとまり、共同して事業に取り組むケースがふえております。また県内でも地方自治法の規定による広域連合の発足も始まっております。私は
諏訪広域行政組合の組合長として、諏訪地域全住民の福祉向上を目指し、関係する市町村と協力し、福祉や医療、衛生、また情報通信など幅広い分野にわたり共同して
取り組みを行ってまいりました。現在
地方分権計画が話題となっておりますが、住民に身近な行政は住民に身近な
地方公共団体が処理するとの理念に基づき、これが実施されてまいりますと、受け皿としての
地方公共団体の責任も増してまいります。当然各市町村が互いに協力し、効率的な行政の執行に当たらねばならない事務もふえてまいります。
阪神淡路大震災を契機に課題となっていた消防の広域化につきましても、個々の市町村がそれぞれ処理するよりも６市町村の消防組織が一体となり、これに当たることの方が住民の生命、財産の安全確保にとって適切であるとの判断から、この４月から広域化に踏み切ることを決定したところであります。今後も、社会の高齢化、情報化などに伴い、広域行政の推進はますます重要性を増してまいります。特に諏訪地方は地理的、歴史的、文化的にも共通し、一つの文化経済圏を形成しております。６市町村の合併につきましては残念ながら実現しませんでしたが、合併に向け燃え上がった火を消すことなく、今後も６市町村が緊密な協力関係を築いていく必要があろうかと存じます。
以上、４期１６年の市政への
取り組みと今後の課題について述べさせていただきましたが、こうして今振り返ってみますと、事を決定するに当たり正直申し上げて逡巡し、苦悩したことも数知れずございます。しかし、何が市民のために利益となるか、また将来の諏訪市にとってどうすることが望ましいのかと、しっかりと見据え、正面から取り組めば、おのずから道は開けるものだと、今改めて実感しております。地方自治体を取り巻く環境は大きな変革の時代を迎えており、一時たりとも市政が停滞することがあってはなりません。私は、残された任期、市政に邁進して懸案事項に道筋をつけ、新しいリーダーに将来の諏訪市を託したいと存じます。市民の皆さん並びに
議員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
なお、本議会には平成１１年度予算を提案してありますので、概要につきましてあらかじめ申し上げておきたいと存じます。
我が国の経済は、金融機関の経営に対する信頼低下、雇用不安などが重なって、家計や企業マインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資への需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。今後緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施などにより、平成１１年度は３年連続マイナス成長を回避し、はっきりとしたプラス成長へと転換する年とされております。そうした中で地方財政は、恒久的な減税の影響も含め、かつてない巨額の財源不足の状況にあり、地方財政の借入残高は平成１１年度末には１７６兆円に達する見込みとなっており、今後その償還による公債費の一層の増加とこれに伴う将来への財政運営の圧迫が強く懸念されております。また
地方分権の推進に当たって地方団体は地域における行政を総合的に広く担うこととされており、
地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が求められる一方、重要政策課題への
取り組みに伴う、地域福祉の推進等財政需要はますます増大するものと見込まれます。諏訪市における経済状況は企業間格差が一段と広がる中で、現状を打開しようとの
取り組みも行われておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いており、税収の確保も極めて厳しいものがあります。
このような情勢を踏まえ、また平成１１年度は市長及び議員の改選の年に当たりますので、当初予算は骨格予算として編成いたしました。したがいまして、義務的経費を初め通年必要な経常経費及び継続事業につきましては予算を計上し、平成１２年度に始まる
介護保険制度の円滑な導入に向けての準備経費以外の新規の政策的事業等につきましては、新首長の方針にゆだねることといたしました。その結果、平成１１年度一般会計の予算規模は１６９億６，０００万円となり、前年度当初予算に対し１０億４，０００万円、５．８％の減となります。また特別会計等につきましては、国民健康保険事業会計ほか８会計で総額１５１億１，１４９万８，０００円となり、前年度当初予算と比べ２億９，７９４万１，０００円、１．９％の減となります。以上、平成１１年度予算案の概要を申し上げましたが、行財政の運営に当たっては国の施策の動向を踏まえながら、国、県補助金等の財源確保に努めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹して、さらに行政の簡素合理化と事務事業の見直し等により、経費の節減を推進し、計画した事業を実施してまいりたいと存じます。新年度予算並びに各議案を提案するに当たり、所信の一端を申し上げ、
議員各位の建設的な御審議をお願いする次第であります。
それでは引き続き、本日提案しました各議案について、その概要を説明申し上げます。
はじめに、平成１１年度予算についてであります。今回提案したのは一般会計ほか９会計の予算案でありすます。以下会計別に予算の大要を説明申し上げます。
まず、議案第１号 平成１１年度諏訪市
一般会計予算は、予算規模１６９億６，０００万円であります。それでは歳入より順次説明を申し上げます。
市税は８４億２，２００万円で、前年度当初予算に比べ６，４００万円、０．８％の減となり、歳入に占める割合は４９．７％であります。市税収入の積算に当たりましては、平成１１年度地方財政計画における地方税収入の見込み及び平成１０年度決算見込みの当市の特性などを勘案し、さらには地方税制の改正の動向も考慮しながら予算額を計上しました。
減額になりました主な理由は、緊急経済対策の一環として実施されます恒久的な減税影響額が、平成１０年度に実施されました特別減税影響額を上回っていることによるものであります。なお１１年度の影響額は、たばこ税の税源移譲、地方特例交付金及び減税補てん債により全額補てんされます。
税収入の主なものは、個人市民税が恒久的減税等の影響で前年度当初予算に比べ６．７％減の２６億３，８００万円、法人市民税は５．３％増の９億９，２００万円、固定資産税は０．８７％増の３７億４，０９０万円を計上しました。以下、市たばこ税３億５，８００万円、都市計画税５億２，６００万円等を計上しました。
次に、地方譲与税は地方道路譲与税７，５００万円、自動車重量譲与税１億２，９００万円を計上しました。
続いて、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金は、前年度の実績及び地方財政計画を考慮して計上しました。
次に、恒久的減税に伴う減収額の補てん措置として、３２年ぶりに復活した地方特例交付金は、地方財政計画により試算し、２億３，７００万円を計上しました。
続いて、地方交付税は普通交付税１３億６，５００万円、特別交付税５億円を計上しました。
次に、分担金及び負担金は４億８，３３２万６，０００円で、前年度に比べて２．１％の増であります。なお、保育料は均一化に向けての国の徴収基準の改定等を勘案する中で、現行の１０階層を国に準じて７階層に調整した新徴収基準により積算し、計上しました。
使用料及び手数料は３億８，７４３万３，０００円を計上しました。前年度に比べ１７．４％の伸びとなっておりますが、これは
原田泰治美術館の運営が通年になったことによるものであります。
続いて、国庫支出金は９億５，９１８万３，０００円で、
大曲最終処分場整備事業の終了により、前年度比２１．６％の大幅な減となっております。
また、県支出金は５億２，８００万円で、福祉関係事業費の増により前年度比８．０％の増であります。
次に、財産収入は１億３，３３９万５，０００円で、土地の売却収入及び基金利子等の収入を、また寄付金は４１６万円で、社会福祉費寄付金を計上しました。
続いて、繰入金は５億５，０５４万４，０００円を計上しました。内容は財政調整基金の繰替運用として諏訪市土地開発公社に貸し付けるための繰入金等であります。
次に、繰越金はそれぞれ実績を勘案の上計上しました。
諸収入は１４億７，８０５万９，０００円で、諏訪市土地開発公社貸付金元利収入及び諏訪市中小企業振興資金預託金返還金の増により、前年度比１７．８％の増となっております。
終わりに、市債は６億８９０万円で、骨格予算のため依存率は３．６％と低くなっております。臨時地方
道路整備事業債を初めとした事業債及び平成１０年度特別減税と１１年度恒久的減税による減収分の補てん措置としての減税補てん債を合わせ、合計９件を計上いたましした。今後事業費の変更、確定及び起債の配分の状況により、なお変更があり得るものと存じます。
以上、歳入のあらましを説明申し上げましたが、総額１６９億６，０００万円のうち特定財源は４５億４５５万７，０００円、一般財源は１２４億５，５４４万３，０００円で、構成比は７３．４％となりました。
それでは、続いて歳出について説明申し上げます。
まず議会費は２億１，８３８万５，０００円で、議員歳費、議員改選経費等を計上しました。
次に、総務費は２８億６，８６３万７，０００円で、前年度に比べ２億８，２９４万７，０００円、１０．９％の増で、構成比は１６．９％であります。
職員給与費は各科目に分散して計上してありますので、ここで一括して説明申し上げます。常勤特別職及び一般職員の給与費並びに共済費の総額は４１億６，１９８万２，０００円で、常備消防の広域化に伴い、前年度に比べ４億６，７７３万３，０００円の減で、予算総額に占める割合は２４．５％、税予算に占める割合は４９．４％となっております。なお、一般職の職員数は平成１１年より常備消防が広域化することに伴い、前年度当初予算と比較して、予算計上分は５２名の減員となっております。
それでは総務費の主な支出につきまして説明申し上げます。総務管理費は２３億２，７０７万６，０００円であります。一般庁用経費等市政執行上必要な共通経費のほか、土地開発公社貸付金、財政調整基金積立金及び財務会計を初めとする各種業務の電算委託料等を計上しました。
徴税費は２億７，５２９万５，０００円で、通常経費のほか平成１２年度の評価替えの適正を期するための不動産鑑定評価委託料及び家屋評価計算システム借上料等を、戸籍住民基本台帳費は１億３，８８２万３，０００円で、通常経費のほか諏訪南行政組合負担金を計上しました。
選挙費は７，４５７万２，０００円で、通常経費と啓発経費のほか４月に実施される県議会議員一般選挙費及び市長・市議会一般選挙費を計上しました。
続いて、民生費は３７億２，６２６万５，０００円で、前年度に比べ２億５，３０９万４，０００円の増となり、構成比は２２％であります。
社会福祉費は１９億６，５２３万７，０００円で、従来の福祉施策の充実に加え、平成１２年度から施行される
介護保険制度に備え、ホームヘルパーの増員、デイサービスセンターの定員増大、湯の里におけるホリデイサービスの開始及び移動入浴サービスの拡充など、高齢者福祉支援事業費等のほか、新規事業として介護保険準備事業費を計上しました。
なお、法令の改正などに対応して、目の名称のうち「精神薄弱者援護費」を「知的障害者援護費」に、「高齢者対策費」を「高齢者福祉費」にそれぞれ変更をいたしました。
児童福祉費は１４億９，２２２万３，０００円であります。母子家庭福祉対策経費、児童手当等の扶助費、１７保育園の管理及び運営に要する経費並びにひなどり保育園入所措置委託料のほか、新規事業として保育所広域入所委託事業費を計上しました。
生活保護費は２億２，６７２万９，０００円で、扶助費のほか所要額を、また国民年金事務取扱費は、国民年金印紙購買基金繰出金ほか事務費を計上しました。
次に衛生費であります。計上額は１２億３，４８６万円で、
諏訪赤十字病院移転新築事業貸付及び
大曲最終処分場整備事業の終了により、前年度に比べ１２億４，４１９万７，０００円の大幅な減となり、構成比は７．３％であります。
保健衛生費は４億１，５５２万４，０００円で、在宅当番医制運営委託料、諏訪中央病院組合負担金、各種予防接種経費、検診経費及び墓地造成事業費のほか、新たに
諏訪赤十字病院移転新築事業補助金を計上しました。
続いて、清掃費は８億１，９３３万６，０００円で、可燃・不燃ごみの処理経費、分別収集経費、
清掃センター管理運営経費及び
上川アメニティパーク運営経費等の負担金のほか、新規事業として矢戸倉処分場整備事業費及び
大曲最終処分場に係る通年管理経費を計上しました。
次に、労働費は１億２，８５７万４，０００円で、前年度に比べ５８２万５，０００円の減で、構成比は０．８％であります。雇用対策事業費、勤労者の住宅建設や生活資金の融資及び利子補給等の福利増進対策経費並びに中小企業等への助成経費を計上しました。また、労働施設関係経費には、勤労会館費に管理運営費、働く婦人の家・勤労青少年ホーム費に各種講習会開催経費及び管理費を計上しました。
続いて、農林水産業費は２億８，７６３万７，０００円であります。前年度に比べ１，０９１万７，０００円の減となり、構成比は１．７％であります。
農業費は１億６，２９４万３，０００円で、農業委員会の通常経費、標準小作料改定事業費、農業振興費を計上しました。また農業基盤整備のため、土地改良事業費のほか一ツ家せぎ整備事業費の計上をしました。
林業費は１億２，３４９万４，０００円で、市有林管理費、環境緑化事業費のほか基盤整備事業費として造林事業費、大見山間伐林道開設事業費等の林道整備事業費を計上しました。
次に、商工費は１２億７，３８０万５，０００円で、前年度に比べ１億１，０５０万円の増となり、構成比は７．５％であります。
項の商工費は１０億３，９３１万２，０００円で、中小企業振興資金の預託金及び利子補給金等を大幅に増額したほか、工業振興経費につきまして受注開拓及び生産品宣伝事業、企業振興対策事業に係る経費を初め、
環境整備支援事業費等を計上しました。また平成１１年度から市営駐車場の管理、運営を市民課から商工課へ所管替えすることに伴い、従来総務費に計上していた駐車場事業特別会計繰出金を商工費に費目替えをしました。
観光費は２億３，４４９万３，０００円で、宣伝活動費やイベント助成費のほか、初島桟橋改修工事費を計上しました。
続いて、土木費は２４億９，５４９万１，０００円であります。骨格予算のため前年度に比べ２億４，８３３万３，０００円の減となり、構成比は１４．７％であります。
土木管理費は２億５，７５８万４，０００円で、県事業土木工事負担金、交通安全啓発費及び交通安全施設整備事業費を計上しました。
道路橋梁費は４億４，３８６万４，０００円で、市道の維持修繕事業費及び新設改良費、
ウォーキングトレイル事業のほか、国庫補助事業の地方
道路整備事業費を計上しました。
河川費は３，７６５万９，０００円で、市単改良事業費、内水排除のポンプ管理費を計上しました。
都市計画費は１７億９５６万９，０００円で、諏訪湖浄化推進のため
下水道事業特別会計繰出金を大幅に増額したほか、最終年度を迎える
都市サイン整備事業費、横湾幹道線整備事業費及び県施行街路事業負担金並びに上川ラブリバーを初めとする各公園整備事業費、諏訪湖水辺Ａゾーン維持管理費及び諏訪中央公園整備事業費のほか、国道バイパス対策に係る周辺地区の各種調査事業費やＪＲ中央東線連続立体交差化調査事業費を計上しました。
住宅費は４，６８１万５，０００円で、市営住宅維持管理費、建築指導費等を計上しました。
次に、消防費は６億５８３万９，０００円で、構成比は３．６％であります。常備消防の広域化に伴う
諏訪広域行政組合への負担金のほか、非常備消防の通常経費及び防火水槽新設工事費等を計上しました。
続いて、教育費は１６億５，４６１万５，０００円で、
湖南小学校屋内運動場改築工事の終了により、前年度に比べ１億５，６９２万６，０００円の減となり、構成比は９．７％であります。
教育総務費は１億２，４４５万１，０００円で、小学校費は４億５，１８７万３，０００円であります。通年の学校管理費のほか、新教育課程研究調査負担金、情報基礎教育整備事業費及び高島小学校耐力度調査委託料等を計上しました。
中学校費は２億４，５９４万７，０００円で、通年の学校管理費のほか、新教育課程研究調査負担金、情報基礎教育整備事業費及び心の教育相談員配置等調査研究事業費等を計上しました。
社会教育費は６億３，１３０万９，０００円で、文化財保護事業費、芸術・文化振興事業費、文化財保存活用事業費及び学童クラブ運営事業費等を計上しました。
また、社会教育施設関係では、通年の管理運営費のほか、駅前市民会館費を総務費から費目替えし計上しました。
保健体育費は１億９，４４３万２，０００円で、各施設の維持管理費のほか、学校開放推進事業費、各種スポーツ教室開催経費及び体育団体育成経費、並びに新規事業として４月に供用開始になります運動公園内のスポーツ広場の維持管理費及びヨットハーバートイレ整備工事費を計上しました。
続いて、公債費は２３億７，４８９万５，０００円で、繰上償還、利子の引き下げ及び常備消防の広域化の影響により、前年度に比べ６，３２５万５，０００円の減となり、構成比は１４％であります。内訳は償還元金１５億１５４万１，０００円、償還利子８億５，３３５万４，０００円、一時借入金利子２，０００万円であります。
次に、諸支出金は７，５９９万７，０００円で、土地取得費等を計上しました。
以上で予算の第１条関係の説明を終わり、続いて第２条 債務負担行為について説明申し上げます。教職員住宅建設事業は公立学校共済組合の立て替え施行に伴い、将来市がその債務を負担するもので、期間は平成１２年度以降１０年間に及ぶため、限度額を定めるものであります。
諏訪市土地開発公社につきましては、公社の借入金７億４，１００万円に対する債務保証を行うものであります。
次に、第３条は地方債の発行計画を定めるもので、歳入でも申し上げましたが、全部で９件、６億８９０万円を予定しております。
続いて、第４条は一時借入金の限度額を３０億円と定めるものであります。
終わりに、第５条は地方自治法の規定により職員の人件費の款内流用の措置について定めるものであります。
以上で一般会計の説明を終わります。
次に、議案第２号 諏訪市
国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。予算額は２６億２，４７８万７，０００円で、前年度に比べ７，４９８万６，０００円の減であります。最近の当市の医療費の実績等を勘案して算出した医療費の保険負担総額は２４億３，２４６万６，０００円と見込まれ、前年度に比べ８，３６４万円の減となっております。
保険給付費のうち療養諸費は１５億５，５３７万４，０００円を計上しました。
高額療養費は１億８，２００万円を、また保健事業費は被保険者の健康教育に要する経費や人間ドック受診者補助金を計上しました。
財源としましては保険税収入を現行税率により積算し、一般被保険者分９億７，０６０万円、退職被保険者分１億７，６２４万円、合計１１億４，６８４万円を見込みました。
国庫支出金は、療養給付費等負担金及び特別調整交付金等で８億１，８２０万５，０００円を、繰入金は２億２，５６１万７，０００円を見込み、そのうち一般会計からのの繰入金は１億２，４８３万２，０００円を計上しました。なお、歳入不足の１億７８万５，０００円は基金により対応しました。
続いて、議案第３号 諏訪市
霧ケ峰リフト事業特別会計予算について説明申し上げます。予算総額は１億７，２４２万３，０００円で、前年度に比べ２，５３２万９，０００円の増であります。リフト事業に必要な通年の管理運営費のほか、広告宣伝誘客事業費及び使用料の落ち込みによる平成１０年度決算の歳入不足見込額補てんのため、繰上充用金８，０００万円を計上しました。
次に、議案第４号は諏訪市
奨学資金特別会計予算であります。予算総額は１６８万６，０００円で、奨学資金給付額は１６４万４，０００円であります。なお平成１１年度の奨学生は、大学生５名、高校生４名を予定しております。
続いて、議案第５号は諏訪市
公設地方卸売市場事業特別会計予算であります。予算額は２億２，８４２万円で、前年度に比べ５，９４５万７，０００円の減であります。
総務管理費は通年の管理経費３，７３３万９，０００円を、施設管理費は青果棟屋根改修工事費等２，３６１万１，０００円を計上しました。
また公債費に１，８４７万円を計上したほか、平成１０年度決算の歳入不足見込額補てんのため、繰上充用金１億４，７００万円を計上しました。
次に、議案第６号 諏訪市
下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。予算額は３７億８，３２４万１，０００円であります。昨年の１２月議会において平成１１年度事業の前倒しで１億円を補正しているため、前年度に比べ７，３９９万６，０００円の減であります。
下水道建設費は１７億１，６３５万円で、補助事業費は５億２，９９２万２，０００円、単独事業費は９億２，５９６万３，０００円であります。この整備により平成１１年度末人口普及率は７９％に達する見込みであります。
流域下水道負担金は２億２，３１５万３，０００円で、上社幹線整備費及び水処理施設整備事業費等に係る負担金を計上しました。
下水道管理費は流域下水道維持管理負担金及び配水設備の普及促進経費等７億５，８１０万６，０００円を計上しました。
公債費は１３億８７８万５，０００円を計上しました。
次に、第２条は債務負担行為を定めるもので、各金融機関から水洗便所の改造資金利用者に対する融資損失補償であります。
第３条及び第４条は、地方債及び一時借入金の借り入れについて定めるもので、公共
下水道事業債等２件、限度額は１２億５，２９０万円と、一時借入金限度額を１６億円と定めるものであります。
続いて、議案第７号 諏訪市
駐車場事業特別会計予算について説明申し上げます。予算額は５億７，８５８万９，０００円で、前年度に比べ６，４７６万９，０００円の増となり、通年の管理運営費、維持管理費及び公債費を計上しました。
次に、議案第８号 諏訪市
老人保健特別会計予算について説明申し上げます。予算額は４２億８，５００万円で、医療給付費の減により前年度に比べ２億１２４万５，０００円の減であります。医療諸費に４２億７，９０１万４，０００円を計上しました。
続いて、議案第９号は諏訪市
企業用団地造成事業特別会計予算であります。予算額は５億９，４８６万３，０００円で、土地売却事業費等を計上しました。
次に、議案第１０号 諏訪市
水道温泉事業会計予算について説明申し上げます。まず水道事業における収益的収入及び支出では１２億３，７８６万９，０００円の収入に対し、１１億９，０７２万７，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は４，７１４万２，０００円となります。
資本的収入及び支出では、支出に配水管布設工事費のほか水道建設費に５，６５０万円、新井浄水場監視制御設備更新工事費のほかの水道改良費に４億５，６００万円、神戸配水池耐震補強調査委託料として水道建設管理費に２００万円、企業債償還金に１億２，４３２万３，０００円を計上しました。収入としては企業債及び負担金のほか３億６９１万円を見込み、収入が支出に不足する額３億３，１９１万３，０００円は当年度分損益勘定留保資金をもって充当しました。
次に、温泉事業における収益的収入及び支出では６億７０２万９，０００円の収入に対し、５億８，７０２万１，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は２，０００万８，０００円となります。
資本的収入及び支出では、支出に配湯管布設替え工事費のほか温泉改良費に３億１，６００万円、配湯管ポンプ室耐震補強調査委託料として温泉建設管理費に１００万円、企業債償還金に１億８９１万８，０００円を計上しました。収入としては企業債及び負担金ほかで１億２，５３３万５，０００円を見込み、収入が支出に不足する額３億５８万３，０００円は当年度分損益勘定留保資金をもって充当しました。
以上で、新年度各会計予算の説明を終わり、引き続き条例及び事件関係議案について説明を申し上げます。
まず、議案第１１号は諏訪市
情報公開条例を定めるについてであります。市の行政は
市民参加のもと、民主的で公正に運営されなければなりません。住民一人ひとりが住民福祉の向上を目指し、市政のあり方について責任ある意見を形成して、これを市政に反映させることは憲法の保障する真の地方自治を実現するものであります。現在も主要な事業の計画や予算につきましては、積極的に情報を提供しているところでありますが、今回の条例の制定は、市民１人１人に市の保有している情報の公開請求権を明確に保障し、市に対してはこれにこたえる義務を負わせるものであります。
本条例の内容は、諏訪地方６市町村が組織する諏訪地域情報公開研究委員会の答申を踏まえ、さらには市民の代表者からなる諏訪市情報公開懇話会の提言を盛り込んだものとなっております。条例の制定によって情報公開制度が円滑に機能し、
市民参加による行政がますます推進されることを希望するものであります。
続いて、議案第１２号は諏訪市における
差別撤廃と
人権尊重推進に関する条例を定めるについてであります。日本国憲法は法の下の平等を保障し、あらゆる差別の撤廃をうたっております。互いの人格を尊重し、心豊かな地域社会を創造することは万人の願うところであります。しかし、今日の世相を見ますと学校におけるいじめなど、人権の侵害はいまだになくなっておりません。基本的人権は与えられたものでなく１人１人の不断の努力によって保持していくものであります。本市においても学校や地域でさまざまな機会をとらえて人権教育、啓発活動、相談業務など人権尊重の意識高揚に努めてまいりました。平成８年度には議会の議決をいただき、「人権尊重都市宣言」を行ったところであります。本条例はこの宣言を具体化するもので、市及び市民の責務、審議会の設置等について規定し、あらゆる差別、人権侵害の根絶に向け、
市民一丸となった
取り組みを目指すものであります。
次に、議案第１３号は諏訪市
組織条例等の一部改正についてであります。既に昨年の１２月議会においてお認めいただきましたとおり、４月１日から消防業務につきましては消防団や水防業務など非常備消防を除き、
諏訪広域行政組合に移管することになっております。本条例はこれに伴い関連する１４の条例につきまして、廃止あるいは所用の改正を行うものであります。
主な内容は、業務移管に伴う「消防本部及び消防署設置条例」並びに「火災予防条例」の廃止、市長部局に消防部を設置することを内容とする「組織条例」の一部改正、職員の身分移管に伴う「職員定数条例」、「職員賞じゆつ金条例」等の一部改正、その他職の変更に伴う条文の整備などであります。
なお、消防職員の給与につきましては、公安職給料表を適用しておりましたが、広域行政組合の移管後の職務内容、一般職との均衡、さらには県内他市との比較などをもとに総合的に判断した結果、消防職につきましても一般職の給料表に統合したいと存じます。
続いて、議案第１４号は諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正についてであります。昨年改正された労働基準法及び一昨年制定された雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部が本年４月１日から施行されることに伴い、職員の勤務時間及び休暇に関して改正を行うものであります。
改正の内容は、育児や家族の介護を行う職員に対しては、公務の正常な運営を妨げる場合などを除き、深夜勤務や一定時間を超えた超過勤務を命じてはならないこと。また一定の業務に従事する職員に対しては、一斉に休憩時間を与えることの例外を設けることができるよう規定を設けたものであります。
議案第１５号 諏訪市
駅前市民会館条例の一部改正については、施設の性格、利用の形態などから、その所管を市長部局から教育委員会へ移管するものであります。
次に、議案第１６号は
諏訪市営駐車場条例の一部改正についてであります。市営駐車場につきましては駅周辺に２カ所ありますが、位置が近く名称も似ていることから、「諏訪市営駅前駐車場」と「諏訪市営市民会館前駐車場」にそれぞれ名称変更し、市民会館前駐車場につきましては駅前駐車場の運営形態とあわせ、無人化によって経費の節減に努める一方、２４時間の営業体制を敷くことにより、利用者の利便の向上を図るものであります。なお料金につきましても両駐車場で同一料金となるよう改定を行うものであります。
続いて、議案第１７号は諏訪市
国民健康保険条例等の一部改正についてであります。昨年総合的な感染症対策を目的とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、感染性疾患に関するもろもろの法律か整備されたことに伴い、諏訪市国民健康保険条例を初め、４本の条例について用語を改めるなど、所用の改正を行うものであります。
次に、議案第１８号 諏訪市
清水学園条例等の一部改正については、同じく国の法改正に伴い関係する条例の一部を改正するものであります。内容は従来使われていた「精神薄弱」という用語を「知的障害」に改めるもので、諏訪市清水学園条例及び諏訪市心身障害者（児）福祉年金条例について、所用の改正を行うものであります。
続いて、議案第１９号は
諏訪市立学校校舎使用料徴収条例の一部改正についてであります。
湖南小学校体育館の改築は今月１０日に竣工する予定ですが、中洲・豊田両小学校同様大規模施設となりますので、学校開放に伴う使用料を改定するものであります。
議案第２０号 諏訪市
文化センター条例の一部改正については、文化センターの第１、第２集会室に冷房施設を設置することに伴い、使用料を規定するものであります。
次に、議案第２１号は諏訪市
体育施設条例の一部改正についてであります。平成１１年度完了予定の中央公園整備事業は、今年度スポーツ広場が完成いたします。本条例の改正は、このスポーツ広場をだれもが気軽にスポーツに親しむことのできる体育施設として位置づけ、使用料について規定を設けるものであります。
議案第２２号及び第２３号は
諏訪広域行政組合規約の一部変更と、これに伴う
財産処分についてであります。内容は伝染病予防法の廃止に伴い、４月１日をもって
諏訪広域行政組合の共同処理する事務から「伝染病隔離病舎の設置、管理及び運営に関する事務」を除き、建物、物品及び債務について
財産処分を定めるものであります。
続いて、議案第２４号は諏訪南行政組合の共同処理する事務の変更に伴う
財産処分についてであります。内容は、昨年の１２月議会でお認めいただきましたとおり、４月１日から消防業務が
諏訪広域行政組合に移管し、各市町村の財産も組合に帰属することになっておりますが、その後富士見町が新たに救急車両を購入しましたので、これを
諏訪広域行政組合に帰属させるものであります。
次に、議案第２５号 土地及び建物の取得については、諏訪市企業用団地造成事業に係る用地及び建物の取得に関して、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上で条例及び事件関係議案の説明を終わり、引き続いて平成１０年度補正予算関係議案について説明申し上げます。今回提案したのは一般会計ほか３会計の補正予算であります。それでは会計別に補正の大要について説明申し上げます。
まず、議案第２６号 諏訪市
一般会計補正予算（第６号）は補正額５，５３２万７，０００円の増で、累計額は１９８億２，４７９万６，０００円となります。それでは歳出について、各科目別に主な内容を申し上げます。
総務費は補正額４７０万９，０００円で、総務管理費に廃止路線代替バス運行費補助金等を計上しました。
民生費は補正額７，５１２万９，０００円で、社会福祉費に社会福祉基金積立金のほか国の緊急経済対策の一環として、介護保険電算化事業費及び生きがいデイサービスセンター建設事業費を計上しました。
次に、衛生費は補正額５，３００万円の減で、神宮寺地区墓地造成事業費の減額であります。
続いて、労働費は補正額３７万５，０００円で、労働諸費に勤労者住宅建設資金利子補給金等を計上しました。
次に、農林水産業費は補正額２００万円で、林業費に地域交流活動支援補助金を計上しました。
続いて、商工費は補正額６０６万円で、長野県制度資金信用保証料補給金等を計上しました。
次に、消防費は消防活動用資機材購入費を増額し、事業費の確定により防火水槽新設工事費を減額し計上しました。
続いて、教育費は補正額２，０１０万円で、社会教育費に
原田泰治美術館の用地購入費等を計上しました。
以上、補正額５，５３２万７，０００円に対し、事業費の確定に伴い歳入だけを補正しました市債等も含めた特定財源を９，４９９万８，０００円で、歳入超過分３，９６７万１，０００円は自動車取得税交付金等を減額しました。
次に、予算の第２条は繰越明許費について規定するもので、介護保険電算化事業費及び生きがいデイサービスセンター建設費について、国庫補助金を得るために今年度予算計上し、翌年度に繰り越して使用するものであります。
続いて、予算の第３条は地方債の補正であります。新たに大見山林道整備事業費のほか４件の追加と、事業費の確定や充当率の変更等により３件の限度額を変更するもので、限度額は６，９００万円の増となります。
なお、例年のことでありますが、年度末に許可額の変更が生ずることも予想されます。必要が生じた場合は特別会計も含め専決処分したいと存じますので、あらかじめ御了承ください。
次に、議案第２７号 諏訪市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。補正額は１億５，４１３万５，０００円で、累計額は４３億９，６３７万２，０００円となります。補正の内容は事業費の確定に伴い流域下水道建設事業費の負担金を増額するもので、財源は繰越金及び市債をもって充当しました。
続いて、予算の第２条は繰越明許費を規定するものであります。国の緊急財政対策に呼応し、平成１１年度の事業の前倒しとして１２月に補正した補助事業が年度内に終了しませんので、翌年度に繰り越し執行するものであります。
次に、予算の第３条は地方債の補正であります。流域
下水道事業について事業費の確定により市債の限度額を変更するもので、限度額は１億６，２３０万円の増額となります。
続いて、議案第２８号 諏訪市
企業用団地造成事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。補正額は１，３９５万４，０００円を減額し、累計額は６億９１８万５，０００円となります。旧東バル配送センター残地の購入価格の確定及び関連事業未執行に伴う経費の減額、並びに一時借入金利子を計上し、あわせて一時借入金借入限度額を５億７，１００万円と定めるものであります。
次に、議案第２９号 諏訪市
地域振興券交付事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。歳入歳出の総額及び款項の金額には変更ありません。事業の性格上執行が翌年度にまたがるため、地域振興券交付事業費及び一般経費について明許繰越をするものであります。
以上で本日提案しました各議案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。