飯田市議会 2022-09-13
09月13日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年飯田市議会第３回定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月１３日（火曜日）１
０時
００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）原 和世 （２）清水優一郎 （３）古川 仁 （４）岡田倫英 （５）宮脇邦彦 （６）小平 彰 （７）橋爪重人 （８）市瀬芳明 （９）福澤克憲 （１
０）西森六三 （１１）小林真一 （１２）佐々木博子 （１３）関島百合 （１４）
木下徳康延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） ９時５９分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（井坪隆君） 現在の出席議員は２３名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君）
会議録署名議員として、佐々木博子さん、古川仁君を指名いたします。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は１４名の通告がありました。 一般質問は、それぞれ通告の時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。 なお、発言時間において、残り時間１分での質問は御配慮いただくよう、議員の皆様にお願いいたします。 ここで、本日の一般質問に当たりまして、申し上げます。 今定例会では、
新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、
飯田市議会業務継続計画に基づき、
飯田市議会災害対策会議において、一般質問については議場に入場できる議員数を制限し、分散により実施することを決定いたしております。 執行機関におきましても、議場への入場について配慮いただくことになっておりますので、御承知おき願います。 ここで、議場への入場者の調整のため、暫時休憩といたします。 １
０時
０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １
０時
０２分 再開
○議長（井坪隆君） それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。 通告順に発言を認めます。 原和世君。
△原和世
◆２３番（原和世君） おはようございます。会派みらいの原和世でございます。 久方ぶりに、１番目の質問者となりました。質問通告日の朝８時半、議会事務局には既に五、六名の議員がおりまして、その中で、図らずとも先陣、先鋒を務めさせていただくことになりました。後につながるような議論を尽くしたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。 さて、７月に始まりましたコロナの第７波。ここに来てようやく終息の傾向を見せておりますが、この夏から秋の行事を直撃し、私の出身、山本でも夏祭りや七久里神社の秋祭りも中止となりました。この３年間、人と人、地域の絆を希薄にしてきたコロナ感染症ですが、地域社会が失いかけているものを取り戻すためにも、何とかしなくてはなりません。行政も私たち議会も協力し、この事態に対処していきたいと思います。地域社会のワクチンはありませんが、まずは地域が元気になってもらうために何をするかを考え、例えば今回の私の質問も、そのための第一歩となればの思いで質問いたします。 今回の私の質問事項は、スポーツ施設の環境整備及びスポーツ文化に関する件と、
飯田市立動物園の施設整備と経営に関しての一連です。どちらもこれまでに一般質問や代表質問で扱ってきた内容ですが、関係者からの切なる願いに背中を押される思いで、再度質問席に立つことにしました。市長には、折々に思いを語っていただきますのでどうぞよろしくお願いします。 さて、市民の中には、飯田市のスポーツ施設は、施設の環境整備において、他の自治体に比べて遅れている、スポーツ振興のためには早急な整備が必要との強い要望があります。 そこでまず、飯田市総合運動場における環境整備からお聞きしたいと思います。利用条件から伺いますが、飯田市
総合運動場条例では、開場時間が午前８時半から午後５時までとなっていますが、利用実態は午後９時まで使用されております。市関係者に聞くと、条例上は５時までだが、利用者に配慮し便宜を図っているという認識でありました。どうもこれは当初からのようでありますけれども、むしろこれは実情に合わせて、条例のほうを直していくという具合にはなりませんでしょうか、どうでしょうか。まずお聞きします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 飯田市総合運動場の利用実態が条例に整合していないということで御指摘をいただきました。 当該施設につきましては、条例で規定した開場時間は、議員のほうからお話しいただいたとおり、午前８時半から午後５時までとなっておりますけれども、これは以前から利用者の皆さんからの強い要望を受けまして、実際の施設運用においては、夜９時までの間、年間利用券、かつ個人利用券を購入した個人の利用者の方に限って、ランニング等の練習目的でのトラックの利用を認めております。こうした利用実態が、条例の規定に合っていないということは御指摘のとおりでございますので、これについては指定管理者とも協議をして、改めてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 改めていただけるということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、グラウンドの照明についてお聞きしてまいりたいと思います。 夏、６月から８月頃までなら午後７時頃までは明るいわけでありますけれども、お盆を過ぎると急に暗くなってきて、９月になりますと午後６時頃になれば辺りは薄暗くなってまいります。前回の質問の後、コース脇に簡易照明を置いていただきましたけれども、実態はないよりはましというような程度だというふうに思っております。この薄暗い中を走ることを想像してみてください。普通に考えて、大変危険なことであろうと思いますし、人と人とぶつかれば転倒、何かにつまずいてもやはりけがにつながります。まだこの状態のまま放置しておくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 総合運動場の先ほどお答えをした９時までの利用の間の照明の件について、御指摘、御質問をいただきました。 この総合運動場の照明につきましては、以前から飯田市
スポーツ協会からも御要望をいただいた経過から、令和元年度にＬＥＤの投光器を４基設置いたしました。現在、この状態で利用をいただいていますけれども、これについては私も確認いたしましたけれども、照度とすると十分ではないというふうに認識をしていますので、これについて、改善対策については改めて検討して、改善に向けた取組をしていきたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 先日、松尾運動場に参りましたら、そのときは雨交じりの夜でした。小・中学生が一生懸命、ランニングなどの練習に励んでおりました。グラウンドには、審判棟があるんですね、スタンド側に。高いスタンドがあるんですけれども、審判棟があるんですけれども、その屋根に５基の照明がついているんです。載っているんですね。試しにその場におりました管理員に申し上げまして、点灯してもらったんですね。そうしましたら、辺り一面照らされて本当に明るくなって、子供たちを指導していた指導員の方からは、これくらい明るければ夜間記録会もできるなといったお話もいただきました。もともと設備してある照明でありますけれども、理由は分かりませんけれども、今まで使われてこなかったようです。市長、いま一度、現場を確認していただいて、ぜひこのことの改善に努めていただきたいんですが、御判断をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今お話しいただいた照明の状況というのは、私、まだ実は見たことがないもんですから、早急に現場を確認したいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 一般に、学生も勤労者もそうでしょうけれども、会社が終わって、それから学校が終わってからの練習になりますから、平日ですとどうしても５時過ぎの練習になります。そうすると、照明というのはどうしても必要な施設整備になっていきますから、先ほどいただきました９時までの利用ということを認める上で、そういったことをきちんと整備していく。このことをぜひともお願いしたいと思います。市長もぜひ現場を確認していただきたいなあと、こんなふうに思います。 それから今年、初めて
松尾総合運動場を夏期合宿等に開放したんですね。そうしましたら、大学等、外部の多くの学生の利用があったということです。特に、同志社大学では、学生が９
０名ほど参りまして、８月１５日から１９日まで合宿をされました。そして、その折に子供たちの指導もしてくれたということのようです。結果として、子供たちは大学生との交流によって学びを、そして学生も行く行く指導者としてのスキルも学ぶことができたといって、双方に得るものがあったということで、大変好評だったというような関係者のお話でした。そして、なおかつ地域の指導者も、今のスポーツの指導方法ということも学べたということで、これも大変感謝しておりました。 このような取組は地域のスポーツのレベルアップにもなりますし、一方で、宿泊に伴う経済効果も期待できるわけであります。この施設を開放したという、今回、
スポーツ協会の試みは大変評価できますけれども、設置者である施設管理者の教育委員会としてこのことをどのように受け止めているか、お聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ただいまの議員のほうからお話をいただいた同志社大学の陸上部の皆様の夏期合宿でありますけれども、これについては、指定管理者である飯田市
スポーツ協会の皆さんのお取組によりこれが実現したわけでありますけれども、特にお話もございましたとおり、合宿期間中に当地域の中学生、高校生が大学生の練習に参加をするというような機会をいただきまして、中高生にとっては大学生レベルの高いパフォーマンスに触れる機会となるということがありましたし、また指導者を目指している大学生にとっても実際の指導を体験する貴重な機会となって、互いに充実した時間を持つことができたというふうに聞いております。 当地域の中高生が陸上競技への関心をさらに高めて、
スポーツ振興計画へも位置づけている競技力の向上にもつながる大変よい機会、取組となったものと認識しております。また、約９
０人の大学関係者の方が市内の宿泊施設を御
利用いただき滞在をしていただいたということで、これについても経済的には効果が大きかったという認識です。 今後も、このような受入れ事例を貴重なステップにしながら、こういった機会、交流が広がることを
スポーツ協会と共に考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 今回は松尾の
総合グラウンドでありましたけれども、他にもいろんな施設がありますので、こういう機会を通じて、地域のスポーツ文化、選手の育成、もしくは子供たちの育成につながると思いますので、その点を重く受け止めて広げていただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 次に、夜間照明のテニスコートの整備についてお聞きしたいと思います。 飯田市には、夜間照明が整備されているテニスコートはありません。現在、夕方からの練習に当たっては、喬木村や松川町のテニスコートを利用させてもらうしかないわけであります。 一方で、天龍峡のテニスコートは人工芝であるために、照明を整備することによって年間を通じ夜間まで利用できるため、各段に利用環境が向上するわけであります。 昨年の質問への答弁では、矢高と天龍峡、どちらかいずれに整備していくかにつきましては、これから絞り込みを行う、
整備スケジュールを決めたいというふうにおっしゃっていましたけど、現在の様子をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 夜間照明のテニスコートの整備でありますけれども、これにつきましては、飯田市
スポーツ協会を通じまして、テニス競技の団体から市内の２つの施設を候補に御検討いただき、回答をいただいております。 この結果、
砂入れ人工芝コートとして、硬式テニスとソフトテニスとも年間利用が可能であり、コート面数も多い
天龍峡テニスコートを優先候補として、今後整備方針を検討して進めていきたいというふうに考えています。とりわけ施設周辺の光の影響を考慮する必要がございますので、これらについては整備方法を検討した上で、周辺の住民の皆さん、また地区の皆様とも協議をさせていただきながら計画を詰めてまいりたいと思います。 なお、整備期間につきましては、これは教育委員会の
施設等総合管理計画の中で、令和７年度までには整備するという計画をしておりますので、この年度までには整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 最後の一言、令和７年度ということでありましたけれども、この要望は昨日、今日の要望ではないわけですね。ですので、令和７年度と言わずに、どれだけ繰り上がるか、そういう視点でこの整備に向けて考えていただきたい。一日でも失うことは、今、テニスやっている皆さんにとっては大変なロスだと思います。これは、その点を受け止めて、しっかり教育委員会としても、繰り上げるためにはどうしたらいいのかということを考えてもらう。これは市長にもお願いしておきたいと思います。 次に、飯田市の運動場トイレの水洗化について伺います。 飯田市が設置する運動場は１２か所、野球場が１か所あります。そのうち、くみ取りが５か所、仮設が１か所となっています。昨年の代表質問でも要請しましたけれども、特に利用者の多い、改善要望の高い桐林運動場、
県民飯田運動広場運動場の水洗トイレの設備と、
県民飯田運動広場テニスコート及び今宮野球場のトイレの洋式化について、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 体育施設の、特に
くみ取り式トイレ等の改修の件で御質問をいただきましたけれども、これについては、教育委員会としても衛生面での課題がありますので、
施設等管理計画に基づいて水洗化等の改修整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 多くの体育施設が災害時の避難地等に位置づけられておりますので、これについては、災害時を想定して
くみ取り式機能も併用できるように整備を進めたいというふうに考えておりまして、御指摘いただいた運動場のうち、河川敷にある施設や公園等の他施設と併用している施設を除きまして、国の制度である
緊急防災減債事業債を活用して、令和７年度までに計画的な整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 昨年の代表質問の折にも、答弁で同じようなことをおっしゃっていました。それで、その折の解釈では、いわゆる対象施設が飯田市の
地域防災計画避難施設としての施設でありまして、特に指定避難施設とか広域避難施設であったはずなんですね。そうしますと、先ほど申しました５か所、それから２か所については外れていくおそれもあったので今回取り上げているんですけれども、今回質問を準備する中で調査しましたら、お聞きしましたら、いわゆる今、飯田市の運動場にあるトイレについては大方整備するというようなお話もお聞きしました。でありますので、この状況については市長も多分御存じだと思うんですね。ですから、だとすると、大変市民にとってはありがたいこと、うれしい、要望に応えていただけるということでありますから、これはぜひ市長の判断としてこの計画を進めたということでもありますから、ぜひこの整備計画を「広報いいだ」などで公表していただきたい、そのように思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 整備計画を決して隠している意図はないので、地元の皆さんとの調整が必要な事項もあるでしょうから、全てをどういう形で公表するかというのは考えますけれども、そういう前向きな計画ですので、市民・住民の皆様にもお知らせして、この期間中にこれだけの整備が進むんだということをお知らせするような努力をしていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 本当に驚くような施設の計画だったんで、これなら、今この施設を利用されている皆さんは本当感謝するだろうなあ、そういうふうに思いますので、ぜひ公表のほうを早急に考えていただきたいなということを要望していきます。 次に、芝生のグラウンドの整備についてお聞きしたいと思います。これもかねてから懸案になっているグラウンドの芝生化でありますけれども、先ほどの答弁では、各競技団体と連携した検討を加速度的に進めてまいりたいと述べておられますが、その後の検討状況をお聞きします。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 芝生の
グラウンド整備でありますけれども、これについては、
スポーツ協会を通じて、それぞれサッカー協会、
ラグビー協会等の皆さんとの検討・協議を進めているということであります。まだ方針を打ち出しまでには至っていませんけれども、これについては基本的な考え方として、それぞれの協議における大会利用と練習での利用で行われている
芝生グラウンドがありますし、また広域的に計画のある施設もございますので、こういった点も含めて、どの協議のどういう利用目的の
芝生グラウンドが必要なのかということを競技団体の皆さんとも協議しながら方針を定めてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） そこら辺が毎回答弁が曖昧な点だと思うんですね。検討する、協議していく、関係者とということでありますけれども、じゃあどの程度協議したのか、どの程度進んでいるのかというかが全然見えなくて、結局、その関係者の中ではどうなっているんだという話が出てくるんですね。 一例を申し上げます。よその自治体のことを引き合いに出すのはどうかと思いますけれども、高森町に
クラブハウスつきの
芝生グラウンドが８億円かけて整備したことが知られております。 飯田市と言えば、サッカー協会が中心となりまして、芝生の苗を寄附してもらって川路の多目的広場に市民が芝生の苗を植え、手作りのグラウンドを整備しようとしている。これはいいことだと思いますけれども、この芝生植え作業は、７月２日、子供を含む３
００人くらいが出て作業していただきました。議会からも十数人が参加しております。炎天下の中、みんなでくわを振り、手で土を寄せ、苗を植えました。その後、様子を見に行きましたら、まだまだらでありましたけれども、芝生の刈り込みをやっていました。様子を聞くと、根がつくように、交代で毎朝５時から来て水まきをしているということでした。これも顔見知りの市役所の職員でした。なぜ、
サッカー関係者がこんなに芝生にこだわるのか。それは、サッカー技術の向上のためです。飯田市の土のグラウンドの環境では、よそで勝てないからであります。この状況を放置しておく市長には、関係者の声が届いていないのでしょうか。お答えください。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 放置するという、かなり強い言葉をいただきましたけれども、声は届いています。
先ほど教育委員会のほうからお答えしましたように、検討は進めている、それがなかなか外に進み具合が分からないということで、関係者の皆様には気をもむ状況が続いているということかと思います。できるだけ早い時期に具体的な取組の方針を出せるように考えてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 飯田市
スポーツ推進議員連盟ができたのは、このサッカー協会からのいわゆる陳情があってから、これは地域のスポーツ環境ってこんなに問題があるんだなということに気がついて、それから飯田市のスポーツ議連ができたんですね。こういった経過もあるわけでありますから、これで数えで６年目になりますので、ぜひともこのことを進めてもらいたいというふうに思います。 続いて、生涯学習・スポーツ課の役割とスポーツ文化に関してお聞きしてまいりたいと思います。 これは、現在の生涯学習・スポーツ課の役割を分離し、生涯学習としてのスポーツを公民館に移し、競技としてのスポーツ振興を支援する部署に分けて、スポーツ文化を育成する体制にしていったらどうかというものであります。さきの質問答弁では、前代田教育長が受け止めさせていただくとだけ述べておりましたが、今もその考えは変わらないのか、まずはそのことに対してお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 生涯学習・スポーツ課の組織の在り方についてでありますけれども、これについては、この４月に生涯学習・スポーツ課についても組織の改編を行っています。特に大きな変更点は、生涯学習・スポーツ課の中に技師職員を増員して、教育委員会の
施設等総合管理計画を進めていくための教育施設係を置きましたけれども、このことによって、体育施設につきましても整備推進機能が高まったというふうに捉えております。 また、職員数が限られた課の構成というのは現実的にはし難いわけですけれども、むしろ現在の組織のほうが、
飯田やまびこマーチでありますとか、あるいは
風越登山マラソン等の大きなイベント等につきまして、課内連携による業務体制をつくりやすいという利点もありますので、当面、現在の枠組みを継続していきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） もう少しこのことについて議論させてもらいたいと思います。 スポーツの持つ機能は多面的で、スポーツをいわゆる生涯学習の一環と捉えるのか、競技として捉えるのかで随分違ってくるのかと思います。それも今年６月に、公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者に充てる、いわゆる地域移行が２５年度をめどに進めることが文科省のほうから公表になりました。こういった変革に対応する上でも、スポーツというものに関する考え方をしっかり整理をして、生涯学習は生涯学習、スポーツはスポーツということで、組織としての在り方を考えていただく。これは、一度検討させていただきたいなというふうに思います。 私は、飯田市のスポーツに対する政策的な位置づけはどうなのかな、低いのではないかなとも思えて仕方がないんですね。もっと積極的にこの問題を捉えていただいて、スポーツ振興、スポーツ文化に捉えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まず組織の問題ですけれども、これまで飯田市の、スポーツに限らずですが、行政組織を特命、１つのテーマで、例えば何とか専門幹、あるいは何とか係というのを設けるという取組が必ずしもよかったかと言われると、ちょっと整理が必要だと思っています。組織名をつけると、推進している姿勢は見せることはできるんですけれども、実態は一人係であったり、その名前のついた専門幹が一人でしょい込むというわけではありませんが、そういうことになり兼ねないというところもあって、あまりその組織名をつけることに、あるいはその特化することに、今度は特化するほうに進むんではなくて、むしろいろんなテーマを広い連携の下でやっていくという、そういう組織の在り方のほうがいいんではないかということで、この春の組織改編においても、係名はついているけれども担当している人が１人とか２人しかいないというようなことについては少し整理をしました。全体としてはそういう進め方、組織の在り方としては考えています。 その上で、スポーツの位置づけですけれども、これは決して低く考えているということはありませんので、先ほど申し上げたように、外向けに取り組んでいることがもう少し分かるようにして、市民の皆さんと一緒にスポーツ振興していく、そういった姿勢をもう少し打ち出していければというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 端的に言えばそうかもしれません。端的と言いますか、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、その持っている役割を明確にするということでは、生涯学習とスポーツというものの性格をどう見ていくかで随分違ってくるかと思いますので、それからまたスポーツの持っている役割も多面的になっていることは事実でありますので、その点をもう一度考慮していただいて、今のことを考えていただきたい、また検討していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 次に、スポーツ施設の整備のための財源についてお聞きしてまいりたいと思います。いろいろ申し上げてきましたけれども、スポーツ施設の環境整備には財源がなくてはなりません。そこで、令和３年度の決算余剰金の７億８，
０００万円を使い、集中して整備することについてはについてお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 決算剰余金のことについて御質問いただきました。 スポーツ施設の環境整備につきましては、様々な課題や要望があるという認識をしておりまして、テニスコートの夜間照明や運動場の屋外トイレなど、既に教育委員会
施設等総合管理計画に位置づけたものや、令和４年度の予算に計上しているものもございます。令和３年度の決算は地方交付税の追加交付等もございまして、実質単年度収支としては９億５，
０００万円余の黒字を計上したところでございますけれども、この地方交付税の追加交付は令和３年度に限定された措置でありますことから、今後の財政出動に備え、財政調整基金に７億８，
０００万円余の積立てを行ったところでございます。 当面の課題といたしましては、新型コロナへの対応、それから原油価格・物価高騰などへの対応となりますけれども、昨年度、今後１
０年間の財政見通しでお示しいたしました大型事業への計画的な対応なども考えておるところでございます。 御提案の剰余金の活用ということでございますけれども、市民が長期的に使用するスポーツ施設などにつきましては、世代間の負担の公平性の観点から、地方債を活用して整備することが適切であると考えておりまして、剰余金での対応はなじまないのではないのかなと捉えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 財源ということで剰余金、決算剰余金ということを申し上げました。いずにしても７億８，
０００万というお金が単年度で出てきたので、この際に、この機にということで捉えていただいたわけであります。質問させてもらったわけでありますけれども、いずれにしても、交付金、それから特例基金ですか、そういった財源を使って、結果として今、世代間の問題もあるでしょうけれども、結果として子供たちや若い人たちの、これは世代を通じての課題でありますから、ぜひとも積極的な財政支援をするべきではないかなあということを申し上げておきたいと思います。 次の質問項目に移りたいと思います。
飯田市立動物園に関して、次はお聞きしてまいりたいと思いますが、その経営についてどうしていくかについて、何点かお聞きしたいと思います。 昨年の代表質問で、私は指定管理者の視点で、動物園の課題について質問させていただきました。現在の指定管理料に対する人件費と動物の餌代の関係から、動物園で働く職員の賃金が安く若い人が定着しないこと。年間に１３万人も入場する動物園が持つこのポテンシャルを発揮する上でも、運営に必要な自主財源を確保させる考え方などについてお聞きしました。 答弁では、指定管理者とよく意思疎通を図り改善していくということでありまして、今現在いろいろな相談をさせていただいているようでありますけれども、確かに指定管理者につきましては、プロポーザルを経て、自らこの経営に当たっているわけでありますから、この収支については当然承知の上で当たっている、手を挙げたということでありますけれども、一方で、飯田市として、本当にこの指定管理料でやれるかやれないかということの見極めといいますか、収支勘定を承知していたのかなあということも疑問に思うわけであります。そう言ってみれば、一方の指定管理者の課題もあるでしょうし、飯田市の問題もあるというふうに思いまして、そこで、今回は視点を変えまして、飯田市の市立動物園の設置の目的、それから政策としてどう位置づけていくのかといった観点から、この動物園経営について在り方を考えていきたいと思います。 まず動物園は、扇町公園の一部として設置されています。その設置目的を何に置いているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 市立動物園につきましては、動物をじかに見て触れ合うことで、生態や命の大切さを学び、同時に環境教育の場とすること、このことを目的として設置しております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 次に、施設の老朽化と動物福祉の関係、動物福祉の上から、環境整備が求められると思いますが、現状、どのように捉えているかお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 動物園の環境整備につきましては、施設面と飼育面での課題があるというふうに考えております。 まず施設面につきましては、昭和５
０年代から６
０年代にかけて改修した飼育舎の老朽化が進んできたことから、小規模な改修を継続的に行い、平成２３年から２５年に約８割程度の施設について改修工事を実施し、維持管理を行ってきております。 現在は、老朽化した施設が約２割程度残っておりまして、猿舎におけるアクリル板の曇りですとか、あるいは冬場の暖房のための電力不足、モンキー舎における雨漏りなどが動物の飼育に影響が出てきていると。 また、それから飼育面では、未改修の施設において、１頭当たりの飼育面積が少ない施設や温度管理がうまくいかない施設があるなど、動物福祉の観点から改善が必要となっていると認識しております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 今、２点お聞きしましたけれども、１点目の質問では、いわゆる学びでありますとか、それから研究であるとか、そういった動物園の設置目的。それから、今の施設に対する捉え方とすれば、２割くらいの整備が残っている。それから幾つかの視点もありましたけれども、そもそも動物福祉を考えていく上で、１つ問題提起をさせていただきたいと思います。 動物福祉ということはどういうことかと言いますと、端的に言うと、動物にも生きる権利があるということです。動物園でいうと、動物ができる限り快適に、できる限り苦痛を受けずに生活できるようにする義務と責任があるということで、これはイギリスに発祥した世界的な機関として国際機関ですか、日本も加盟しているといったところでやっているそうです。 思い浮かべてください。市立動物園のニホンザルエリアでありますけれども、草木も一本もないコンクリートと岩山で飼育されています。真夏には、コンクリートの床は焼けるように熱いでしょう。隠れるところがない猿たちは、日陰を求めて移動しているというふうに聞きました。ペンギンエリアには水槽があります。真夏のガラス面には藻がつきやすく、多分、水温もペンギンにとって快適ではないと思います。大型の鳥類もいます。羽ばたくこともできないような狭いゲージに入っています。 これは全部が全部とは言いませんけれども、動物福祉の観点でも飼育環境として適切かどうか、施設環境改善は、これは設置者の飯田市の責務ではないかなと思います。先ほど２割程度の改修が残っていると言っていましたけれども、全体に捉えると、この飯田市動物園の課題はかなりあるのではないかなということを強く思います。 こういった観点を踏まえて、今の施設環境が十分であるか、十分であるとは言えませんけれども、見直す観点を変えていくということについて、市長、どうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 動物福祉の観点から今の施設が十分かどうか、そういう施設の検証はできていませんので、今日御指摘いただいたこと、それから建設部長から答弁申し上げましたように、これまでの改修計画の中でまだ２割ほど残っている、そういった状況を踏まえて、今後の施設の改修の在り方について、また検討していきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 続いてお聞きしてまいりたいと思います。 動物園の将来ビジョンと経営について簡単にお聞きしますけれども、いわゆる市立動物園の将来ビジョンにというのはどのように考えているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 将来ビジョン、施設につきましては、現在の状況を調査する中で、老朽化の度合いや改修の可否などを判断し、改修計画等の策定を行って、それに併せて動物園全体として周辺の公園ですとか、あるいは並木通りなども視野に入れまして、拡張や活用なども含めた将来ビジョンを明確にしていく予定であります。 それから、飯田市動物園は、先ほど申し上げた設置の目的のほか、併せて第３期飯田市中心市街地活性化基本計画の中で、核となる施設という位置づけになっております。動物園の集客力を生かす中心市街地の活性化について、庁内横断的に連携し検討を進め、将来ビジョンに加えていきたい、こういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 今、施設の面から、いわゆる将来的な在り方についてお聞きしました。答弁いただいたと思っていますけれども、そもそも動物園をどういうふうに位置づけていくかという、そういった意味のビジョン、どういうふうに飯田市の中で位置づけていくか、そういったところではまだまだちょっと深めてもらってもいいのかなあというふうに思います。 続いて、次に動物園が指定管理料だけに頼って経営していくことには限界があるというふうに思っております。今後、市財政との関係で安定的に運営していくためには、どうしても入園料の無料について考えていくことが必要ではないかなと思いますがどうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 改修計画を策定して、将来ビジョンの明確化を進めていく検討過程では、改修・運営費の財源として、有料化の検討、それからまた有料化された施設、動物園施設に対する助成制度についても調査、それからまた確認を行いまして、最適な改修計画、将来ビジョンとし、動物園の環境改善などにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 県内に５つ大きな動物園があるんですけれども、有料化のところがほとんどです。やっぱり施設経営をする面でも、有料化ということはやっぱり考えていかなければいけない。指定管理料だけでやっていけるわけじゃあありませんし、その指定管理料もどこまで出せるかというのは、際限ないことはありませんので、ぜひともこれは、その運営ビジョンと併せてどういうふうに位置づけていくかということは考えていただく大事な問題だと思っています。 その上で最後に、これから述べることをお聞きしてまいりたいと思いますが、施設の老朽化や動物福祉の観点、動物園に期待する波及効果など、今後の動物園の在り方やいわゆる経営について、将来を見越した検討をする時期が来ているのではないかな、こんなふうに思います。 そこで、市民に親しまれ、飯田市の価値を高める、非常にポテンシャルの高い動物園であるからゆえにこれをどうしていくか、将来的にどう位置づけていくのか、どういう動物園をつくっていくのか、こういった意味で、関係者のみならず、市民を含む検討の場を設けたらというふうに思いますが、これは市長にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 飯田市市立動物園というのは、年間１３万人とか１４万人とかという方に訪れていただいています。そういった中で、先ほどの無料という１つの大きな特徴を持っているわけですけれども、その将来の在り方について、行政だけで決めるということではないと思いますので、そういった市民の皆さんの意見を集約する、そういった機会をつくれればと思っています。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 冒頭に申し上げました。今、コロナ禍で地域社会が大変傷んでおります。人と人の絆、社会の絆が薄れていますので、こういったことを少しでも緩和するためには、前の状態に持っていくためには、やっぱり人がよかったなと、それから喜んでもらえるような、それから地域に希望を持たれるようなこういったこと、その第一歩となればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、原和世君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １
０時４５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １
０時５
０分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 清水優一郎君。
△清水優一郎
◆９番（清水優一郎君） 新政いいだの清水優一郎でございます。 もしかしたら御存じの方もいらっしゃるかもしれませんので、この場をお借りいたしまして、私このように元気に復活をいたしましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 さて、今回は、移住・定住の推進についてを取り上げたいと思います。 この移住・定住の推進につきましては、少子高齢化、人口減少の時代にあって、日本中ほぼ全ての自治体が取り組んでいる。飯田市においても、飯田市の政策の中でも最も重要な政策の一つと私は捉えています。 そこで今回は、まず移住・定住の目的をいま一度確認したいと思います。 飯田市としての移住・定住を推進する目的、これをいま一度認識し直して、そして外への発信、地域外への情報発信やアプローチという視点と、それから内への情勢、市民の皆さんにどういうふうにこの取組を情報発信して一緒に取り組んでいってもらうか。そして、選ばれる飯田市としていくにはどうしていくべきかということを議論したいと思っています。 それでは、まず移住・定住の推進の目的を改めて考えてみたいと思います。 移住・定住を推進する目的とは一体何なんでしょうか。どうして移住・定住を推し進める必要があるのか。 飯田市には、飯田市の総合計画いいだ未来デザイン２
０２８の中で、人口ビジョンを掲げています。まず、この飯田市の人口ビジョンの数字を把握してからこの目的について考えたいと思います。人口ビジョンの進捗状況はいかがでしょうか。まず伺います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） それでは、未来デザインの人口ビジョンの進捗状況ということですが、未来デザイン２
０２８の人口ビジョンは、定住人口に関して申し上げますと、策定当時の人口動向の分析を踏まえて、将来の当市の人口ビジョンを展望したものです。当時３
０年後、先を見据えた１２年と申しましたが、取りあえず今２
０２８について申し上げますと、当時の国立社会保障・人口問題研究所の推計、これは社会動態や自然動態を踏まえた当時のトレンドを引っ張ったものですけれども、この推計では、２
０２８年はおよそ９万１，
０００人というものでしたが、人口ビジョンでは、これを９万６，
０００人と展望をしております。様々な施策で減少を減らすという意味で９万６，
０００人と展望をしているというものであります。実際に２
００５年からほぼ直線に減少しているというトレンドがありまして、それを少しでも減少幅のカーブを緩やかにしたいというものでございます。 ２
０２
０年に国勢調査がございましたが、そこで切ってみますと、当時の社人研の推計は９万７，４９８人、およそ９万７，５
００人という推計でしたが、ビジョンでの展望は９万８，４９８人、およそ９万８，５
００人という、１，
０００人減少をとどめると、そういう展望でございました。実際、２
０２
０年の国勢調査ですと、飯田市の総人口は９万８，１６４人でございます。 したがいまして、社人研の推計、当時のそのまま社会動態、政策を続けた場合の推計よりはおよそ７
００人、６６６人ですけれども、多い状況ではございますが、人口ビジョンの展望よりは３３４人、およそ３
００人少ないという状況です。要するに人口ビジョンの展望には達していないというか、そこには到達していないということでございます。 この判断ですけれども、私どもとすれば、この期間、エス・バードの介入による地域産業の高付加価値ですとか人材育成、それから結いターン移住定住そのものでございますけれども、これらのきめ細かな対応をしてまいりましたし、小中連携・一貫教育の推進ですとか、ＩＣＴを活用した教育課題、人形劇を通じた国際交流、また若者の結婚支援や子育て、保育環境の充実、市民に寄り添う各種の保健福祉施策などをやってきたというふうに思っております。 そういうことで、先ほど申しましたように、国立社会保障研究所の当時の社人研の推計よりは多い人口は維持をしておりますが、人口ビジョンには達していないと、そういう状況でございます。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 分かりました。 これは個人的な印象ですけれど、健闘しているんじゃないかなというふうには捉えます。 私が市議会議員に初当選したのは、平成２９年、２
０１７年なんですけれど、今から５年前ですと、飯田市を紹介するときに１
０万都市というふうに言っていましたけど、その翌年には９万人に入りまして、ようやくというか、１
０万切っちゃったんだなと、そういうショックといいますか、危機感を覚えたのを覚えていますが、これまでの取組、遡っての取組から引き続いてのことだと思うんですけれども、その中でも様々な政策を打つ中で、健闘をしているんじゃないかなというふうには捉えました。 今の状況はそうだと、２
０２
０年の状況ですけれども。これ、２
０２８年の見込み、このままいくとどういう状況になるのか、こういう推計は出されていますか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 現在の時点では、数字としては持っておりません。 この人口の様々な分析は、２
０２
０年の国勢調査の結果も出ましたもんですから、今様々な分析はしておりまして、どういう問題があるのかと、実態は何かというようなことはつかみつつありまして、その検討を踏まえて、なるべく早く市民の皆さんにも御報告はしたいというふうに思っていますが、そういった中から、今後の次年度の予算編成も踏まえ、また後期を展望する中で、取組は強化していきたいとは思っておりますけれども、人口そのもののとしての数字を、今、修正するという意味での人口ビジョンを持っていないということを申し上げます。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 分かりました。 数字は修正しないということですので、２
０２８年、９万６，
０００人の人口ビジョンを掲げて、これからの総合計画も推進されていくというふうに理解をいたしました。 当然ビジョンですから、現実とのギャップがありますね。それをどういうふうに埋めていくかというのが総合計画の中身の一つ一つになってくるんだろうと思いますので、ぜひこれは市民の皆さんにも共有していただいて、今の状況がこういうふうだと。それで、みんなで一緒になって、後々ちょっと目標のところにも関わってきますけれども、当然数字だけじゃないと思いますが、ただ一つの定量的な数値として捉える人口ビジョンというのも一つ大事なことだと思うので、それを市民の皆さんと共に推進していくということは大事なことかなというふうに考えています。 次の質問に入りたいと思います。 飯田市における移住・定住推進の目的ですけれども、改めて飯田市の場合は人口ビジョンという形で数値的な目標というか、展望と言ったらいいんでしょうかね、ビジョンですから。一つの数値だと思います。先ほどから申し上げているとおり、この移住・定住を推進していくに当たって、単に人数を合わせればいいとか、頭数を９万６，
０００人維持すればいいという話じゃあ僕はないと思っていまして、その点も含めて、佐藤市長、移住・定住の飯田市が推進するその目的について、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、清水議員から非常に言葉を選んで御質問をいただきました。 人口の問題というのは非常に難しいというか、数字で出てくることがありますので、その位置づけというのは非常に難しいところがあると思っています。 第１回定例会の開会の挨拶で申し上げたのだと思いますけれども、前年の社会動態を見たときに、１９市の中で飯田市の社会減が一番大きかった。飯田市よりも人口の多い市がある中で、数字として一番大きかったということを非常に重大な関心を持って受け止めているということを申し上げたわけですけれども、やはり飯田市が取り組むべき課題として、若い世代がふるさとを離れた後、帰ってくる割合がまだまだ低いという構造的な問題があって社会減が大きくなっている。この部分については、やはり数字の部分もしっかり見ながら取り組んでいかなければいけない課題だというふうに私は認識をしています。 一方で、今清水議員が再三おっしゃっていたように、じゃあ数を増やせばいいのかというと、必ずしもそうではないというふうにも思っています。これは私もよくいろんなところで話をするとき、藤山浩さん、私たち飯田市が取組の中で参考している島根県の人口問題研究センターの藤山さんの言葉、人口というのは人生の数にほかならないという。その一人一人の人生が豊かで美しいものになるように、こういった観点というのを逃してはいけない、外してはいけない、そこも非常に大事にしています。 したがって、先ほど申し上げたような構造的な問題、Ｕターンの率を高めたいということも含めて、この地域で一緒に暮らしていこうと、そういう人を増やしていく、そういった人たちのための生活環境であったり、就労環境をしっかり整えていく。これが大事なことなのではないかというふうに思っています。 今、飯田市が進めています移住・定住の施策というのは、先ほどの一人一人の人生に寄り添ってという考え方でやっていますので、地域の暮らしぶりを御紹介したり、あるいはその人の生き方、ライフスタイルに影響を与える、共感してもらえる人を紹介したり、そういったことから、少し時間がかかってもこちらに納得して住んでもらう、そういった政策を進めてきています。 そういった取組の中で地域の力となる、あるいはその人の人生が幸せになる、そういった移住・定住、Ｕターンも含めて、そういったものが進んでいくように飯田市としては取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 分かりました。 移住・定住を進めていく上で、人口ビジョンという数字だけではないということを市長がおっしゃっていただきました。まさにそのとおりだと思います。 ビジョンですから、やっぱりこうありたいというか、こうしていきたいという主体性というんでしょうかね。そういう打ち出しも必要なんじゃないかなと思っています。 それは当然、移住・定住の担当する課だけではないですし、飯田市役所の行政としての総合力を移住者は見ていますし、さらに言えば雇用だとか、様々な地域の総合力を見て判断されてくることだと思いますので、人口の数字だけではない、今佐藤市長の言われたこうありたい、こういうふうにしていきたいんだという共有と共感を持って地域ぐるみで進められていくということが、まさに「日本一住みたいまち 飯田」になると思いますので、ぜひそのように進めていっていただければと思います。 やっぱり移住者にとっても、ああ、飯田市に来てよかった、地元に住んでいる住民の方も来てもらってよかったと、こういう関係ができることが暮らし豊かな飯田市をつくっていくことにつながると思いますので、そういう目的性を持って進めていっていただければと思います。 さあ、続いてですけれども、ここから、これまでの取組がどういうふうだったのか、具体的な取組ですね。今後どうしていくのか。そして、特に飯田市民だったり、地域住民の皆さんが行政ってこういう取組をしていたんだというのを分かっていただいた上で、地域住民の皆さんも、やはり自分事と捉えていただいて、移住・定住を推進するのは行政だけの役割ではなくて、我々の地域を守って、さらにつなげていくために、これはみんなで一緒に協力してやろうよというためのヒントをちょっと探りたいなと思いまして、２つの視点でお伺いしたいと思います。 まず１点目は外へのプロモーションですね、情報発信、アプローチ。それから、内へのプロモーションについての視点でお伺いしますが、まず最初の外へのプロモーションについてはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 外に向けての移住・定住の取組ということで、少し経過も踏まえながら、現在の取組を御紹介したいというふうに思っております。 当市では、若い人が一旦は地域の外に出ても、これまで飯田の暮らしの豊かさに触れ続けることで、飯田ならやりがいや生きがいを持って豊かなライフスタイルを実現できるといった価値を見いだし、安心して飯田に戻ってきて働き、子育てをし、持続的な地域づくりにつなげていくことを目指して、まずはＵターン推進の取組といったものを基軸としてこれまで進めてきました。 そのために、親世代である私たちや地域の皆さん、そして、地元にいる若い世代の皆さんが、当地域の暮らしの豊かさが価値あるものであるということを肯定的に捉えて、それを伝えていくこと。また、そこから生まれた新たな活動や取組を応援し合うことが、飯田の魅力や機運の高まりにつながっているため、現在、田舎へ還ろう戦略と連動をしながら、各地区や関係機関の皆さんと一緒に取り組んでいるところでございます。 その上で、具体的な移住・定住の取組につきましては、移住希望者が移住後に何をしたいか、どのような暮らしを実現したいかといったことなどを相談を通じて整理していただき、本人のやりがいや生きがいの実現に向けたオーダーメード型のプランづくり、これを行っているところであります。 具体的に申し上げますと、アウタープロモーションの取組として、移住希望者と地域をつなぐマッチングシステム、これを活用してＳＮＳや動画、ダイレクトメール等によりますターゲットを絞った情報発信、これを充実させながら飯田の自然環境や子育て環境、食文化、働き方、趣味といったものをテーマにしたオンライン移住セミナーを年間を通して開催したり、いいだ型自然保育の紹介をしたり、長野県及び関係機関主催のテーマ別移住セミナーに参加をしたりしながら、参加者を個別の移住相談や職業紹介へつなげる取組、こういったものを行っておりまして、現在、継続中の移住相談は約４
００件ございます。 当市のオンライン移住セミナーでございますけれど、既に移住された方に飯田の暮らしの魅力や不満ですとか、そういったようなものをありのままに伝えていただき、それも含めて飯田に暮らし続ける価値について触れてもらうことで、その内容をその方の移住物語としてリーフレットにまとめ、東京、名古屋、大阪といった移住相談窓口、そして移住希望者や関係人口の入り口となっております市内のゲストハウスやカフェ、そういったところに配置をしているところでございます。 また、出演された皆様には、その作ったリーフレットを名刺代わりに活用をいただいておりまして、ターゲットとする若者や子育て世代から高い評価をいただいているところでございます。 こうした地域のキーパーソンですとか住民の方との出会いを通じ、何度も飯田に通いたくなったり、長期間滞在したくなったりする。こういった関係性を構築していくことが移住・定住を推進する上で最も大事な視点でありまして、また現在、飯田の入り口になり得るフロント役として活動をされています移住コンシェルジュの方には、移住希望者とのつながりづくりといった機会を設けていただくようお願いをしております。 こういったような取組を推進する中で見えてきたこと、これは課題ですけれども、自ら飯田のことを発信するといったことは大事なことなんですけれども、いかにいろんな立場の人に発信をしてもらうかといったようなことだというふうに捉えています。自分が暮らしている地域の話だとか、近隣の人の魅力などを相手に知ってもらいたいと思っている人によって語られる情報、こういったものがよりリアリティーがあって信憑性が高く、それがゆえに情報を受け取った方に深く印象に残り、受け取った方の何らかの行動につながっているということが分かってきたと同時に、語っていただく人を通じて移住前に地域と良好な関係を構築する、こういったことができることで、移住後のミスマッチを防ぐ効果につながっていると分析をしているところでございます。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） たくさん取り組まれていることと思います。 これをあえてお聞きしたのは、多分市民の皆さん、これだけやっているということを御存じないと思うんですね。私も議員ですけれど、今回の質問を通じていろいろと勉強になったことがありました。 幾つかちょっと上げますけれど、例えば先ほども出ていましたけど、教育環境というのは、これは胸を張れると思うんですね。自然保育、やまほいく、これも一つのというか、大きな差別化というか、優位性の高いものなんだろうと思います。和田小学校のやまざと親子留学もまさにそうですけど。 それから、先ほど先輩移住者のリーフレットも６名ぐらい御紹介をしてありますけれど、あれも特徴的な取組で、飯田市に移住する方がみんなああいう方かというと、そうではないと思うんですけど、ああいった特徴的な方、御活躍をされている方は多い印象を持っています。 それから、南信州飯田のお便りを始めましたということで、これは結い便り、移住相談された方に送るんですかね。飯田の紹介だとか、いろんな行事の紹介を送るということで、要は一度相談に来られた方とのつながりを保つということなんだろうと思うんですけれど、これ私、全部読みましたけれど、気まぐれ発信ということで２
０２
０年６月からスタートしているんですけれど、最初は気まぐれ発信ということで、毎月というふうにはうたわずにスタートしたと捉えましたが、結果的に毎月Ａ４びっしりで情報を送っているということで、これはすばらしいなと、私これ、今回初めて読みました。市長、読まれたことはありますか。
◎市長（佐藤健君） 全部読みました。
◆９番（清水優一郎君） ああ、そうですか。 これ、私たち議員にとっても勉強になることがあるので、またぜひ御紹介いただきたいなと思うんですけれど、例えば結い便りのボリューム１、初回版ですけど、これは６月ですかね。田植の季節ということで、カエルの鳴き声がすさまじくて、窓が開いていたっけと勘違いするくらいの鳴き声ですと。本当にうちもそうですけど、そういう情景が浮かぶなと思いました。 また、リンゴの花というのがあるんですけど、飯田の方にとってみればリンゴの花って見たことあるし、なじみがあるかもしれませんが、実はリンゴの花ってどんな花なのと知らない方も多いんじゃないかなと思いますね。 私は梨を作ったり、シャインマスカットを作ったりしていますけど、地元の方でも梨の花を見たことがなかったという人もいますので、ぜひ何かこういう発信の仕方というのは、住んでいる私たちにとっても新しい気づきが、再発見があるなというふうに思いまして大変勉強になりました。ぜひ続けていっていただきたいと思いますが、これ大変な情報量で、よく毎月ネタがあるなと思いますが、ぜひ続けていっていただきたいと思います。 さあ、ちょっと今触れてしまいましたけれど、次の質問、インナープロモーションについてどういうふうに取り組んでいるのか、これをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 移住・定住を推進する上でございますけれど、移住者の受皿となる地域ですとか住民の皆さん、地元企業、関係機関、こういった皆さんと一緒に移住者が地域コミュニティーのつながりや暮らしの中で感じられる豊かさに触れられる機会の提供、将来にわたって暮らし続けるために避けられない学校や保育園の存続問題ですとか、農業の後継者不足といった地域課題に対しまして、地域ぐるみで取り組んでいく雰囲気、これをつくっていくことが大事というふうに理解をしています。 まさに飯田に暮らす住民の皆さんが生きがいを持って豊かに暮らしていること、その魅力を語ってくれる住民の皆さんそのものが飯田の魅力となって新たな移住者、人材を呼び込むきっかけ、こうなっていることは紛れもない事実だというふうに感じております。 こうした背景を踏まえまして、昨年度から広報ブランド課を中心にいたしまして制作に取り組んでまいりました飯田市のプロモーションブック、これが１０月に発行予定となっておりまして、実際に住んでみて分かる飯田のよさを移住者の立場から語っていただいておりまして、市内外に発信できる内容になっているかなと考えております。 また、地元新聞社や機関誌等においても、飯田に移住された方を記事として取り上げていただき、現在７名おります移住コンシェルジュや、実際に移住された方が中心になって、定期的に移住者による交流会が開催をされ、移住者による緩やかなコミュニティー、こういったものも生まれてきております。地区によってはこうした移住者の活動によりまして、地域内で新しい取組が始まっているといった実例もございます。 このような取組は、結いターン移住定住推進課だけで進めているのではなく、多様な立場の皆さんによる数々の取組が新たな共感を生んで、各地区や市民の皆さんの中に移住・定住に取り組む機運が高まっているあかしだというふうに感じておりまして、こうした動きを全市的に広げてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 先ほどの外へのプロモーション、アウタープロモーションについても、ぜひ市民の皆さんにこんな取組をしているんだということを、改めて報告形式にしなくていいと思うんですけれど、こういうことをやっているんだという情報発信はぜひしていただきたいなと思います。 そういうことがあると、飯田市ってこんないいところがあったんだとか、こういうふうにやったらこんな成果があったんだとか、そういう積み重ねになっていって、いい循環になってくるんじゃないかなと思うんですね。 どうしても地域にいますと、いろんな地域課題があって、それを眉間にしわを寄せて何とかしないかんという、その気持ちは当然大事なんですけれど、事この移住・定住については、やはり迎え入れる側の心持ちというのがすごく重要になってくると思うので、ぜひ前向きな取組にしていくために、内への情報発信というのは、ぜひ胸を張ってやっていただきたいと思います。 アウタープロモーション、それからインナープロモーション、市外の人、地域外の人にとってみれば飯田市を知ってもらって、興味を持ってもらって、飯田市のことに近づいていってもらうと。それで、市内の人にとってみれば、飯田市の魅力を再発見して、さらに飯田市のことが好きになると、こういう好循環をつくっていくことが移住・定住を推進していく上で、さらに暮らし豊かに、この飯田市で暮らし続けていくために必要なことだと思うので、ぜひそういうふうにやっていっていただきたいと思いますけれど、部長、そうやって地域住民、飯田市民の機運の醸成、モチベートが必要だと思うんですけれど、どうですか、もう一言。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ありがとうございます。 地域住民の皆さんを、言い方が悪いですけど巻き込んでといいますか、一緒にどういう活動をするかといったようなところについては、後ほど御質問をいただけるということで、どういう地区がどういうことをやっているかという、少し御紹介をしたいと思って準備をしておりましたけど、一つ特徴的なところを、先ほど南信濃１５
００委員会の話をしていただきましたけれども、地区内で移住・定住を推進する住民組織、これは南信濃１５
００委員会ですけれど、１５
００委員会を中心にやまざと親子留学によります教育移住に取り組んでおりまして、令和３年度、昨年度ですけど３世帯１１人の親子の移住につながったということであります。 既に今年度、来年度の入園に向けた取組をしておっていただいて、９月にオンラインの説明会を行いましたところ、５組の希望者がありまして、来年度は２組の募集をかけておりますけれども、現実にはそういった取組が定着をしてきておって、小学校だけではなくて保育園の入園者も募っているというような取組があったりしますので、こういったような地区によって、地域として、地区みんなで挙げてどういう人に来ていただきたい、こういう人たちを増やしていきたいという取組は各地区に今広がりを見せ始めていますので、そういったようなところを私たちはバックアップをしながら一緒に取り組んでいく、こういう形が大事だというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） とても大事なことだと思います。ぜひ先駆的にといいますか、取り組まれている地域もありますので、ぜひ他の地域に情報を共有していただいて、やっぱり地域ぐるみで、地域を挙げて推進していくんだという機運を醸成し、具体的な取組につながっていくように支援をぜひお願いしたいと思います。 最後の質問になります。選ばれる飯田市になるためにということで質問をいたします。 今回の移住・定住の推進について質問しようとしたきっかけは、飯田青年会議所、４
０歳以下の地域の経営者の皆さんが集まる飯田青年会議所の地域開発のテーマに沿って、「選ばれる南信州になるためには」というテーマで１年かけて調査して、具体的な運動をしてきたということを伺っています。 そこでちょっと私びっくりしたというか、ああ、そうなんだと思ったのは、これからの地域を担う若者たちが、移住・定住について真剣に考えているんだなと思ったんですね。地域経済の活性化だとか、自分の企業の経営をよくしていくというテーマにとどまらず、地域全体を盛り上げていこうという考え方にすごく衝撃を受けまして、若い人たちがそういうふうに考えてくれているんだなというのを何か改めて勉強させてもらった気がしまして、今回はそういうことがあったので、ぜひ地域を盛り上げたい、守り立てたい、元気にしていきたいという人たちが、行政と一緒になってこの取組を推進していくようにしていきたいなと思いました。 そこで今回、具体的に地域や地域住民の皆さん、それから地元企業の皆さんとどういうふうに取り組んでいくのかということを質問していきたいと思います。 飯田市全体の、地域全体の地域ぐるみでの推進が必要だと思いますけれども、どのように取り組みますか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 当市におけます移住・定住の取組でございますけれど、移住者や関係人口といった外部視点による地域の関わりによって地域内の機運が高まり、地域ぐるみによる取り組みへの展開につながっている地区、こういったようなものがあれば、将来にわたって内発的な取組を推進しながら機運を高めていこうと、こういった地区もあります。 結いターン移住定住推進課の中の取組としては、各地区の取組状況、それぞれに応じて黒子役になってサポートをしていきたいということで取り組んでいるところでございます。 例えば１つちょっと御紹介すると、空き家の活用による移住者の受入れ、これは多くの方が御承知だと思いますけど上久堅地区であります。 この地区では、物件情報を対外的に発信するのではなくて、地区内にお住まいの皆さんに知ってもらう取組、こういったものを新たに始めておりまして、これによって地区内の空き家情報が家主さんのことだけではなくて、地域住民みんなの自分事という意識を持つ動きにつながっておって、空き家物件が成約すると地区の皆さんが家財搬出ですとか、掃除を手伝いに来てくれたり、新しく住まわれた方を気遣って頻繁に声がけをしてくれたりと、そういった関係性が生まれてきているといういい例かなというふうに考えています。 それから、産業界の話が少し出ておりましたけれど、共同受注グループのネスクイイダ、こちらでは優秀な人材を確保するために会社情報を充実させるのではなくて、田舎暮らしのよい面ですとか悪い面、こういったようなものを洗い出しながら、暮らしの部分を主軸にした情報発信をしていく活動を進められているということで、その上で結いターン移住定住推進課の職業紹介事業と連携をしながら豊富な経験をお持ちの人材確保につなげていると、そういった状況もあると思います。 またもう一つ、昨年度から、旅の真髄が「人に会いに行く」ということを考えるエアビーアンドビージャパン（Airbnb Japan）と、それから、自然と人の魅力によって何度も通いたくなる「行きつけの田舎」を目指す南信州観光公社との連携協定を締結して、人と人との出会いやつながりによって地域のコミュニティーと密接な関係を築きながら、自身の役割や居場所を求めて能動的に自らの力を発揮したいという関係人口の創出にも取り組んでおります。移住・定住や企業誘致、また旅行需要の回復等に向けて、天龍峡エリアを中心に、地域内外のＺ世代が魅力を発信していく取組を進めています。 こういった地域や地元企業、関係機関等との協働による取組が点で終わることなく、一人でも多くの市民の皆さんに関わっていただいて、面的に地域ぐるみの取組に変えていけるような一体感のある取組、こういったようなものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 本当にたくさん今回も御答弁いただきまして、本当にたくさんのことをやっているなあということは重々分かりました。このことをやっぱりみんなに情報発信、何度も言っていますけれども、それを地域ぐるみで推進していくということが大事なんだろうと思います。 先ほども相談中の方が４
００件ですか。そして、様々な取組を今やっておられますけれど、私冒頭に申し上げたとおり、飯田市の政策の中で最も重要な政策の一つだというふうに捉えていますけど、この庁内体制、これについてはどうなんですかね。大変じゃないでしょうかね。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 現在の庁内体制を少し説明いたしますと、移住・定住の取組を部署の垣根を超えて機動力を高めて進めていくために、今年度から従来の結いターン移住定住推進室に、旧のムトスまちづくり推進課にございました遠山郷・中山間地域振興係と空き家対策係を加えて、結いターン移住定住推進課ということで９名を課の所属といたしました。 そのほかに兼務辞令を発令しております８課８人の課長級の職員、それから７名の担当職員を合わせて、移住・定住推進について携わっている職員は、現在総勢２４人という状況になっております。この体制で取組を行っているところでございます。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 分かりました。 皆さんすごくマルチタスクにやられているんだろうとは思います。また、庁内全体が協力体制でやっていくということが大事だと思います。 最後に市長、今日の全体を振り返って、また庁内体制も含めてどのようにお考えか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今日は清水議員の質問の流れもそうなんですけれども、ずうっと底流に流れているのは外向けにプロモーションというか、移住・定住を発信していくためには、まず中、インナープロモーションが大事だという、これは本当に私も共感をいたします。インナープロモーションの入れ子構造というんですかね。家族は家族の中で、地域は地域の中で、企業は企業の中で自分たちの家族、地域、企業がどういうところがいいんだ、どういうところを大事にしているんだというのを共有していく、それが外に向かって発信されていくということが一番多分共感を呼ぶんだと思うんですね。それを職員一人一人ももちろんですけれども、市民の皆さんと一緒になってやっていく、そんな流れがつくれればいいかなというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。
◆９番（清水優一郎君） 分かりました。 私自身の常に頭の中にというか、心の中にある考え方の一つに、「近き者説べば、遠き者来たる」という言葉があります。これは論語だったと思うんですけれども、家族もそうですし、地域経営も、それから移住・定住も同じことなんだろうと思います。 現在、飯田市議会では行政評価を行っていまして、私の所属する竹村委員長率いる産業建設委員会の中で、飯田市への人の流れをつくるにはというテーマで今提言を作成しておりますので、詳しくはそこで提言をさせていただければと思います。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時３
０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １１時３５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆１５番（古川仁君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 早速質問に移ります。 現在、飯田市並びに市教育委員会が親子で互いの感謝の気持ちを短歌で表す催し、この後援を行っているところでございますが、この大会の協賛団体に、今ではその団体自身が取り下げておりますけれども、全国的にも問題となっている旧統一教会の関与が否定できない団体が協賛していたということで、松本市では取下げをしております。 私も市の共催・後援に関わる規則を見させてもらいました。市に関しては、規則にそぐわない団体などは後援をしないとありました。 ただ、教育委員会に関しては違っておりまして、主催団体とか中身がしっかりしておれば、規則にそぐわなくても協賛をするというようなことでございました。その考え方をお伺いします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 飯田市の教育活動に対する共催・後援の考え方について御質問をいただきました。 飯田市教育委員会が行います共催・後援につきましては、個人、法人または団体が行う教育活動につきまして、共催・後援を希望される旨の申込みを受け付けまして、主催する団体がどのような団体なのかを確認するとともに、飯田市教育活動に対する共催又は後援の実施に関する規則というのがございまして、これに照らして適否を判断しております。 規則では、申込者の責任の所在が明らかであること。また、政党その他政治団体でないこと。その教育活動が特定の宗教を信仰したり抑圧したりするものではないこと。また、飯田市と宗教との関わり合いを促すこととなるおそれがないこと。こういった基準を定めておりまして、これにより判断をしています。 御質問のあった案件では、社会問題化している特定団体に関連があるとされる団体が協賛者となっていたわけでありますけれども、申請時には協賛者までは明らかにされていなかったということもございます。結果的に催しの主催者側に協賛の取下げが行われ、申出がされましたので、その団体については協賛者ではなくなったわけでありまして、後援を継続していますけれども、今回のような案件で特に協賛者までの把握やその対応については、今後に向けた検討課題であるなと捉えています。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 今最後のところでは、今後の検討課題であるというようなところがありました。 ここから、ちょっと市長にお伺いするんですけれども、今現在、国会をはじめ、国が旧統一教会並びにそういった関連団体とは一切関わりを持たないというような方向に来ている中で、やはりこのように後援や共催をしていくということであれば、これは本当に市民の皆様から誤解を招かねません。やはりここは一切関わらないというようなところをきちんと表明すべきと私は考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 質問の内容が今回の親守詩の話ではないという認識でお答えしますけれども、市民に疑念を持たれることがないように、飯田市としても、また市長としても、社会問題化している特定の団体とは一切関わりを持ちません。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 今後、共催や後援をするときに、ぜひ見て判断をしていっていただきたいというふうにこれは要望しておきます。よろしくお願いします。 次に移ります。 市の平和祈念館の展示物についてでございます。 この質問は６月議会でも私は質問しております。展示品を生かして、日本は加害者でもあったんだということをぜひ伝えていってほしいというようなことを要望したところでございます。 現在、市民の方から、７３１部隊や南京事件に関してパネル展示がされておらないということで大変残念だという声が大きくなっております。 市は、この部隊の事実関係をめぐっては様々な議論があるので、展示は難しいのかなというようなところだというところでございますが、現住の方々が郡市内の体験された方から証言をまとめて遺品を託されたというこの事実がございます。ここは、やはりパネル展示をして、この地域にはこういった事実や歴史があったんだということを子供たちをはじめ、多くの方に知らせるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 飯田市平和祈念館について御質問いただきましたけれども、この施設は、繰り返しになりますけれども、市民の皆さんから寄贈・寄託をいただいた戦時下の遺品等の資料を通して、平和とは何か、そのために何をすべきかを考え、次世代に平和の大切さを語り継いでいくことを目的としております。 見学した方々からは、公の施設でこんなような展示の施設は珍しいというようなことで、飯田の先進性を感じるというような御意見も実はいただいておりましたり、あるいは目に触れて戦争を実感できるよい施設だと思うと、平和について子供や若者が知り、考えさせられるような施設に育っていってほしい、こういったお声もいただいています。 また、７３１部隊の展示については、資料の展示はありますけれども、解説がないということで、これについては解説が必要ではないかというような御意見も頂戴しています。 また、平和祈念館の開館を契機に、高校生や若者を対象に９回の連続講座として平和・人権・多文化ゼミナールを開催しておりますけれども、これまで実施した３回の講座には、３２名の高校生や若者が参加をして平和の大切さを考える機会として、今後も９回連続ですので、こういった学びもこの施設を契機として起こしてきています。 飯田市の平和祈念館の展示につきましては、様々な見解への内容にも踏み込んだものになっていますけれども、７３１部隊に関する遺品については、先ほど申し上げたとおり展示をしてございます。 御質問のあった内容の展示を含めてパネルによる展示につきましては、公共の施設としての性格を踏まえたときに、開設時には判断が大変難しい内容がございました。しかしながら、展示内容については、さらなる研究・検討を必要とするものであるという認識をしておりまして、ここにとどまるものではないというふうに考えていますので、引き続きよりよい展示、祈念館となるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 様々な見解があるので、今後もっともっと研究をして研さんをしていきたいという御答弁だったんですけれども、市民の声です。８
０代の方なんですが、自身も戦争を体験された方で、体験談の積み重ねで歴史が明らかになってくるんじゃないかということ。それから、文書の裏づけがないからパネル展示をしないということは、自分の戦争体験を否定されたという気持ちだということをおっしゃっていました。 また、７３１部隊に所属された方は、隊について一切話すなというふうにされておったんだけれども、それに従って隊員の方も話さなかった方もいると。でも、若い人たちにぜひ伝えてほしいということで、亡くなる数年前に証言をされた方もいらっしゃるそうです。 市長、８月２３日の記者会見でこのことに触れて、引き続き展示の内容については関係者と協議して追加、見直しを含めて考えたいというふうにも表明しております。 また、８月２９日の全員協議会の冒頭、議長の挨拶の中で、国と地方政治の自治の関係について、それに答える形で、市長は、これはと思うことに対しては、国に対しても物を申していきたいというふうにおっしゃっております。もう一度言います。これはと思うことに対しては、国に対しても物を申していきたいとおっしゃっています。 国の考えはいろいろとございますが、証言や戦争品というものは、ここに事実や歴史があるんですよね。市長の言う、国に対してこれはという案件だと私は思っているんですけれども、市長の答弁をいただけますか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まず全員協議会の話については、国と地方との関係において、国が地方の自主、自立、地方自治といったようなところに対して阻害をするような、そういった内容である場合には物を申し上げなきゃいけないと、そういう趣旨で申し上げています。もしこの平和祈念館の展示について、国のほうから展示をするなとかしろとかという話があれば、これは物を申していかなければいけないと思います。 一方で、今回の話は収集委員会の皆さんとともに、どういった内容にするかというふうに検討をし、５月の開館時点では、これは完成形ではないけれども、これでオープンしましょう。今後検討を重ねながらよりよい展示にしていきましょうと。そういう了解の下に展示をスタートしている。現在いろんな声をいただいていると、そういう状況であります。 したがって、７３１部隊の話に限らず、展示内容については常に検証をし、よりよいものになるようにみんなで取り組んでいくと、そういうことだと認識をしています。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 始まったばかりということもございますし、今後検討も必要だということも分かります。 ただ、やはり市民の皆さん、それから戦争を体験された方とか７３１部隊におった方が、本当にこれは伝えていってほしいんだということが、本当に声が大きくなっております。ぜひとも御検討いただいて、一刻も早いパネル展示が実現できますことを強く要望して次の質問に移りたいと思います。 次です。市の基本目標１２の防災・減災に関してですが、この意図として災害時での死亡者ゼロを目指すとあるんです。これをどのように実現していくのか、このような声がございます。 御高齢の方などある程度の困難な方は、地域の民生委員の方だったりとか、地域の役員の方々が把握されておると思うんですけれども、独り暮らしの方だったりとか、組合未加入の方など、声が届かず取り残されてしまうんではないかという声がございました。 そこで、やはり災害時死亡者ゼロを市としてはどのように実現しておるのか、お示しください。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 地域の防災、特にそういったことについて御質問をいただきました。 まず地震の発生時、こういったときには、特にたんすの下敷きになっているとか、そういったことの救助が必要な方が身の回りにいるかいないか、そういった確認を迅速に行っていただくように、自主防災組織をはじめとして市民の皆様へ周知、啓発を行っておるといったところでございます。 住民支え合いマップ等を作成している地区では、誰が誰を確認するか、そういったことも決められているといったところなんですが、御指摘いただきました組合の未加入者、独り暮らしの方の世帯の多くが、そういった地域の中での安否確認等の仕組みに入っていないというのが現状であろうかなというふうには思っております。 ですので、各地区の自主防災組織においては、組合未加入者の状況把握、これが非常にこういったことに対して苦慮をしているというふうにも聞いておりますし、有事の際の一助となることも含めまして、まず組合に加入していただきたいということで推奨をしておるところであります。 組合に未加入の方でも、ふだんの生活における向こう三軒両隣、近所付き合い、こういったものを大切にしていただいて、災害時にはお互いに安否確認を行っていただけるような、そういった関係性を築いていっていただきたいということも啓発をしていきたいと思います。 また、若い方、つまり高齢者でなくてお一人暮らしされているような方につきましては、何らかの職に就いている、勤務されているというようなことも考えられますので、事業所や企業が策定をしておる事業継続計画、いわゆるＢＣＰですね。こちらのほうに基づきまして、勤務先が主体的に従業員の安否確認を行うことによりまして、要救助者の把握を行う、こういったことも一つの手段であるかなというふうに考えております。こういった点からも、引き続き企業に対しましても、事業計画の策定を促してもらいたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 幾つかポイントがございました。やはり組合加入の促進ということですよね。それから、隣組だったり近所の充実するところ、それから若い方たちが企業のところというようなところが、いろいろとポイントがございましたが、やはり組合加入は難しいかなというところがございます、促進していくというのは。これは後でまたちょっと提案がございますので、今御提示していただいたものを含めまして、これを私は併せまして、やはり災害対策では一人一人の防災意識の向上が欠かせないのかなというふうにも考えるんです。 やはり自分は大丈夫なんだというふうに思っていれば、市が幾ら災害時死亡者ゼロなんだというふうに考えても、やはり意識が低いと実現できないのかなというふうに考えます。 総務委員会では、静岡県三島市を視察しました。三島市では、避難訓練のときに中高生の皆さんによる自転車で地域を見回るチャリンコ隊というようなものがあったりとか、小学生の方たちには、一緒になって団地の中を見回るというようなこともしておるようです。やはりそういった訓練に児童・生徒のうちから参加していくという、これはやはり防災意識の向上につながるんじゃないかなというふうにも私考えます。 当市でも、避難訓練のときにはお子さんに参加しましょうという呼びかけはあると私は思うんですけれども、やはり部活があったりとか、行事等で出られないというのが現状だと思うんです。やはり大切な避難訓練ですので、部活とか行事の時間をずらしたりとか、児童・生徒の皆さんに参加を呼びかけて全員で参加するんだというようなこと、この意識を高めていくこと。その際に地域の危険箇所だったりとか、困難者の住んでいるお宅を一緒に見回るとか、子供たちと一緒になって地域の方が防災訓練をするというのも、一つ意識の向上につながっていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどう考えますか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 今議員が御指摘いただきました若い子たちですね。特に小学生・中学生、あるいは高校生、そういった若い方たちが訓練に参加することによって防災意識を高めるといった点、それは私どもとしましても全く同意見でございます。三島市の例を御紹介いただきましたけれども、三島市はおっしゃっていただいたとおりに、自転車で情報収集を行ったりですとか、あるいは小さいお子さんたちが救助の手助けをすると、そういったような取組をしておるといったように聞いております。 飯田市でも、通常の避難訓練のときにもちろん参加していただくということもやっておりますし、また学校によっては、学校の体育館等を避難所とした避難の訓練、例えば泊まって実際の体験をしてみる、そういったような避難訓練も行っております。 ただ、御指摘のように飯田市の場合、児童・生徒の方が避難する側に立った訓練ということになっておりますので、三島市のように児童・生徒が支援する側に立った訓練というのは、ちょっと今まで行われていなかったなあというふうに考えております。 支援する側での訓練を行うことによって、若い人が小さい頃から防災意識を高めるということは、非常に役に立つというふうに思いますので、そういった点を今後の避難訓練には取り入れるように工夫して検討していきたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） ぜひ検討いただいて、実現していけばいいかなというふうには考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 消防団不足の話ですが、この質問に関しては、６月議会に下平議員がしっかりと質問をされております。その内容を基にお聞きしてまいりますけれども、市の答弁では、報酬も手当も全国平均よりはよいということ。それから、装備品も最近は本当に充実してきておるということです。しかし、団員不足がなかなか解消できないと。この要因としては、人口減少だったりとか、若者の仲間意識の考え方の変化だったりが考えられております。 市長も答弁で団員カードですよね。お買物ができるショッピングカードの見直しだったりとか、団活動が地域でも評価されるような広報をしていくんだというようなこともおっしゃっておりました。やはり最後には、団員確保をしっかりとしていきたいんだということも答弁でされております。しかしながら、なかなか団員不足が解消できないということで、私からも幾つか提案がございます。 １つは、家庭への支援です。 団員が無事に活動できるのも、やはり家庭の支援があってのことと考えます。市長も述べておられました団員カード、ショッピングができるカードなんですけれども、これ、なかなか不評なんです。やはり買物ができるところが少なかったりとか、行きたいお店がないというのが実情で、調べて実施するとは言っておりますけれども、団員の中でも全く使ったことがないとか、ああ、そういえばそんなカードがあったなというのが本当に実情なんです。 そこで、私が考えるのが、やはり団員の家族円満だったりとか、地域の飲食店を支えるという考えで、月に１度は家庭の日ということで、団員の皆さん、家族の皆さんに地域で使える食事券を月に１度配付してはいかがと考えます。そうすれば、皆さんも喜ぶんじゃないかというふうに考えます。 ２つ目は、企業、事業所への取決めです。 団員のいる事業所は、登録事業所として法人税の一部などが免除されておるということはお聞きしております。しかし、事業所任せになっている有事の際の出動したときの補償だったりとか、あと訓練や操法のときの残業を免除だったりとか、仕事はもう途中でもいいから練習に行ってね、訓練に行ってねというような時間の補償など、これはやはり市と事業所とが相談をして、やはり必要なことがあれば、これはもう取決めとして補償をしていくというようなことが１点。 そして、地域への支援です。 組合未加入問題なんですが、おじいちゃん、おばあちゃんもおって一世帯で住んでいる方は、おじいちゃん、おばあちゃんが入っておれば、組合に入っているということになるんですけれども、核家庭での団員の方で組合に入ってないという方も一定おられるそうなんですね。 そこで、やはり団員の皆さんはみんな組合に入ってもらうということで、組合費や自治会費、これを市が負担する。そして、みんなで組合活動をしていく、地域にも貢献すると。今までも貢献しておるんですが、そういった点がもう一つあります。 そして、さっき市長も言っておりましたＰＲですね、広報の問題です。 市長も団員の活動を広報でも言っていくということなんですが、これ、誰に向けて広報していくかというのがポイントだと思うんです。先ほどもありましたように、やはり子供や若者へ働きかけるというのは重要だと思うんですよね。 そこで、今はやりの動画やティックトックなどを活用してみてはいかがかなと思います。 第１５分団鼎では、１
００周年を記念して団員募集の動画を作成してただいま絶賛配信中です。ぜひ御覧になっていただければと思うんですが、大変感動しました。これらを市の予算をつけて各分団で制作して配信する。そして、再生回数が多かった分団には、市長賞として豪華賞品が出る。そうすれば、もう団員もぐっと入るんじゃないかと。これ、即実践すれば本当に団員数が伸びるというのは私だけなんでしょうか。 ともあれ、行政も共に取り組んでいるんだというふうに言うんですが、やはりどう見ても地域とか団員任せになっているのかなというのは私だけなのかなとは思うんですが、やはりそういうふうに見えてなりません。やはり団員の不足の問題は市全体の問題と考えます。これをどのように取り組まれるのか、市の決意をお聞きします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 団員確保について市が主体的に取り組むべきだというお話、まさに消防団の皆さんというのは公務員としての位置づけがありますので、団員任せに、あるいは団任せにしないで市も一緒になってというのは本当にそのとおりだと思います。 古川議員からもありましたように、消防団員の皆さんはもちろんですけれども、それを支えていただいている御家族の皆さんには本当に感謝を申し上げたいと思いますし、その御家族に対しての支援というのは大事じゃないかというのは、本当に私もそう思います。 これまでも、消防団応援ショップの拡充ということで取り組んでまいりました。副市長時代になりますけれども、買物ができる店が全然入っていなかったので、地元のスーパーにはお願いをして入っていただきましたが、もちろんさらにという声があるのも承知しておりますので、これについては昨年度、団員と御家族に希望のアンケートをいたしました。これらを参考にしながら登録店を増やす努力、関係機関や団体の協力と理解を得る努力をして、消防団とその御家族の御理解、御協力が高まるように充実をしていきたいというふうに思います。 幾つか御提案をいただきました。食事券というのはすぐにできるかと言われるとなかなか難しいんですが、団員のいる事業所との間で活動時間に対しての取扱いをしっかり申し合わせておくといったようなこと、これは必要なことだと思いますし、ＰＲ、これは大事だと思います。１５分団の動画を私も拝見しました。ああいった動画を子供や若者向けにやっていくということは非常に大事なことではないかと思います。消防団のそういったＰＲ広報活動に対しては予算を用意してありますので、ぜひ団のほうで活用していただけるように改めてＰＲをしたいと思います。 再生回数で市長賞という話もありましたけれども、一つの御提案だと思います。どういった形が消防団にとってインセンティブになるか、活動の意欲を高めることになるかということになりますので、またちょっとこれは検討をさせていただきたいと思います。 自治会費、組合費を市のほうで団員のいる御家庭の分を負担するというのは、ちょっとそうじゃないような気もしますけれども、そういったいろんな御提案をいただきました。 これを飯田市としてもしっかり受け止めて、どういった形で団員の確保をするか、これを消防団の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） ただいま答弁をいただきました。 組合未加入に関しては、私もびっくりしたんですが、やはり核家族で団員をされている方、入っていないという方もおるんだというようなところも事実あるということなので、これはぜひ検討していただきたいなというふうにも思いますし、地域のことも含めて、どのように取り組むかということはしていきたいと思います。 いずれにしましても、災害時死亡者ゼロをどのように実現していくのか。これをしっかりと取り組まれますことを最後に強く要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時
０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時
００分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 岡田倫英君。
△岡田倫英
◆１
０番（岡田倫英君） こんにちは。お昼が明けてすぐの一般質問、会派きぼう、岡田倫英でございます。 今回は、信州大学新学部誘致、個性を尊重し多様な価値観を認め合う地域社会、さらにソーシャルビジネスの活用の３つのテーマで議論させていただきます。 通告順に従い、早速進めさせていただきます。 １点目の信州大学新学部の誘致についてです。 当地域への大学誘致は、リニア駅の誘致、三遠南信自動車道の開通とともに数十年来の悲願であるのは周知のとおりでございます。 昨年秋に、信州大学が新学部設置コースを打ち出したことで一気に具体化の道が開き、今年６月２
０日には当地域の誘致推進協議会総会が開かれて、熱気が高まったのも御案内のとおりです。ただ、その直後の６月３
０日、信州大学が再検討するという意向を示し、大学側からも当地域の中も関係する話題が落ち着いてしまったという、そんないきさつがございました。こうした状況に対し、市民の方々からどうなっているんだ、新学部の設置は難しくなったのかと心配の声をお聞きするようになり、今定例会初日の市長挨拶でも同様に触れておられました。 市長挨拶ではさらに緊褌一番、いま一度ふんどしを締め直してかからねばと少し古風な言い回しで、市長がふんどしを締め直す姿を想像しかけました。それはさておき、改めて熱意を示され、私としては安堵した思いです。 以下、大学のあるまちづくりに向けて、市民の皆さんの熱意、力をどう巻き込んでいくかを主題として質問を展開させていただきます。 ます１点目、信州大学が中期計画に盛り込んだ２
０２５年度のめどを見込んで、当地域では新学部誘致の取組を組み立てていると思います。信州大学が再検討している現在の状況を足踏み状態と捉えるのか、想定できる範囲なのか影響をどのように受けていますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まず再検討という言葉ですけれども、確かにそういう見出しが一部地元紙で出ましたが、信州側から再検討と言われているわけではなくて、６月３
０日に学長がお見えになったときの言葉をできる限り忠実に再現すると、信州大学の中でやや立地の話が先行したような周囲の声があるけれども、改めて新学部で育てたい人材像、それから新学部を設置する大学にとっての意義、こういったことをしっかり検討した上で、その上で立地については検討したいので少し時間をいただきますと、そういうお話でありました。 したがって、学部の構想自体が検討のやり直しということではなくて、信大の中でいま一度その内容をちゃんと整理するということですので、再検討というと、飯田あるいは長野が立地を表明した一連の動きをもう一度一からやるというようなニュアンスで捉えられている向きがあるかと思いますけれども、そういうことではなくて、大学として改めてそういうものを整理する時間が欲しいと、そういうことをおっしゃったということです。 おっしゃるように、そういった状況の中で、大学からもニュースが出てこなくなりましたし、地域における取組というのも６月２
０日の総会以降、表の動きが少しないということで、どうなっているのかなという声があるというのは開会の御挨拶で申し上げたとおりなんですが、これも挨拶で申し上げましたように、地域にとって長年４年制大学の設置というのが一つの悲願というか、テーマになってきた。しかしながら、なかなかそれが実現していない。これが信州大学のほうでの新学部設置の表明といいますか、そういった構想があるということで具体化したわけですけれども、それで半年、１年で長年の悲願が急に形になるというものでもないでしょうから、地域としてはしっかり腰を据えて取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 今日の御質問は、市民の皆さんの熱意をどう巻き込んで展開するのかと、そういう趣旨での御質問というふうにおっしゃっていただきましたけれども、地域を挙げて、官民挙げて取り組んでいくことが肝要であるというふうに思っています。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 信州大学側としては内容を整理していく段階であろうと、そして地域としてはしっかり腰を据えていくということで、そこにこの地域として心配や焦りはないというふうに受け止めさせていただきます。その上で、まだ行政として年次計画を立てていく段階には至っておりませんので、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。 次へ進みます。 文部科学省が定めております新学部設置に係る申請項目というものを見ますと、授業科目の内容であるとか、校地・校舎の図面であるとか、ほとんど全て当該する大学が準備するものになっていると理解しております。そうであるとすると、誘致したい地域が取り組む内容は大学のあるまちづくり、さらに申し上げますと、学びと暮らしの環境づくりではないかと考えます。 日本開発構想研究所の調査によりますと、地方公共団体が支援する内容は、学生や教職員の生活インフラはもちろん、近年では教育・研究フィールドの調整、整備が重視されているとのことです。誘致推進協議会総会の席上でも、参加された方から、学生と教職員が研究力を向上できる環境の充実が必要だと指摘されたのを記憶しております。 ここで通告の（２）番としてお聞きいたします。 飯田市が取り組んでいこうとする大学のあるまちづくりとは、具体的にどのような姿を指す考え方でしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 議員のおっしゃるように、大学のあるまちづくりというのは学びと暮らしの環境づくりであろうかと思います。 この地域は、これまで４年制の大学が設置されたことがないわけですので、その年代の若者が一定数いる状況、あるいは大学の研究室があるという状況を経験していないということになります。そういったものを想定した社会インフラであったり、あるいは産業界の取組であったり、そういったものがこれまでないわけですけれども、ないというと語弊があります。もちろん信州大学や他の大学と連携して研究活動に取り組んでいる企業はあるわけですが、こういった地元に大学があるという環境の中で取組はしてこなかったわけなので、そういった大学生が住む、あるいは大学の研究教員がいる、そういった環境の中で、どういうまちを創造するかというところをいま一度考える必要があるということで、大学のあるまちづくりというふうに申し上げています。 これは、分かりやすい例では、車を持たない大学生がどういう移動手段をもってこのまちの中で生活をしていくのかといったようなことから始まって、いろいろ今のまちにはないものが必要になってくるんだろうということが想像できます。これを幅広い観点から、今の飯田市の状況や政策を見直した上で、取り組むべきところをしっかり取り組んで、いずれ４年制大学が設置されたときに大学や研究活動を行う人々が困らないようにしていくということが大事なことだと思います。 それから、後段のほうに触れられたフィールドの提供といったような趣旨のお話、これも大事なことだと思いますが、飯田市の場合はリニアが開通するという特殊な事情もあります。いろいろな社会実験に当たる社会実装をしていくのに、まずは飯田市リニア駅周辺でやってみるといったようなこともこれから出てくるんだろうと思いますので、そういった社会実装に向けた研究活動のフィールドとしては、この南信州地域というのは、非常にそういった意味での魅力がある地域になるんではないかというふうに思っております。 そして、加えて今度、信州大学で構想しようとしている学部の内容が情報をテーマとする新学部であるとすれば、リニア沿線地域には高速大容量の通信線がリニアトンネルの中に敷かれることが想定されますので、そういった情報に関連する産業が集積する、そういった可能性が非常にあるというふうに私は思っていますから、そういった意味でも情報関係の取組をやる、実験するフィールドとしては非常にいいんではないかというふうに思いますので、いろいろな意味で伸び代のある地域であるということを申し上げて、大学側にはぜひということを訴えているということでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 学びと暮らしの環境づくりについては、地域の現状とこれからの様子を棚卸しして整理していく必要があると、そして教育・研究のフィールドについてはリニアの話もありましたけれど、三遠南信道も含めて、将来的な可能性の伸び代を見ながら、ダイナミックなネットワーク像の提案をしていけばいいのかなと受け止めさせていただきました。 先ほど御紹介いたしました日本開発構想研究所によりますと、自治体における大学等誘致の課題は、全くノウハウがない、あるいは大学との条件で折り合いがつかないといったことが多いそうです。ノウハウという点ですと、当地域はまだまだ成熟の途上ではないかと感じております。 大学のあるまちづくりに対して、情報系の事業所や教育機関の方からキャンパスや地域の中で、例えばグーグルなどのリーディング企業と接点を持てる環境があれば理想的だと、こういった声をお聞きしております。情報系はキャンパス内で完結しがちな理系だと考えられがちですが、培った技能を実社会で応用させていくには文系の知識や感性、地域や企業との幅広い連携が必要だとされています。 こうした中、当地域には独自のネットワーク学輪ＩＩＤＡがあります。餅は餅屋と言いますし、飯田市の実情をよく理解してくれている方々がそろっていると考えます。大学のあるまちづくりに向けて、ノウハウの磨き上げや教育・研究フィールドの可能性をはじめ、分析や助言を求めてはと思います。また、そうした検討は進めておられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 大学を誘致するノウハウというのは、確かにどこもなかなか持ち合わせているものではないんだと思います。もちろん先行して大学誘致に取り組んだ地域もありますので、そういったところからどういった取組をしたのかということをいろいろ勉強させていただいていますけれども、１つ今御紹介いただいた学輪ＩＩＤＡのネットワークというのも、確かに大学関係者とのネットワークという意味で、いろいろな情報が得られるネットワークかなあというふうに思います。 もちろん大学の先生たちですので、自分たちで大学を誘致するというノウハウをお持ちなわけでは必ずしもありませんけれども、例えば大学院の関係のこういった新しい大学づくりの取組があるよとか、そういう大学内部の様子というのは先生方からも伺っていますし、そういったものをいろいろ教えていただくというのは一つ有益な情報になるんではないかなあというふうに思います。 また、これまで学輪ＩＩＤＡの皆さんとは、飯田にキャンパスがないところを一つのメリットと捉えて取り組んできたというところもあるので、逆に今度キャンパスができると、我々はどうなるんですかみたいな心配もないわけではないというふうにお聞きしていますけれども、決してそういう二律背反のものではなくて一緒にやっていくという、そういうことが大事だと思いますので、先ほど申し上げたような大学の中で、例えば学部をつくるとか、そういったときにどういうふうに動いているんだというような話も含めてお聞きしながら、じゃあ大学のあるまちづくりにこういうところが観点として必要だとか、そういったことをいろいろ伺って飯田市の取組にプラスになる、そういったアドバイスをいただける、そんな関係をつくっていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） キャンパスができることで心配があると、そういったことは想定していなかったので、ああ、そうなのかと受け止めた次第ですが、一緒にやっていくということは、これは間違いなく大事ですのでよろしくお願いします。あと、短期間とはいえ、実際に学輪ＩＩＤＡにお越しになっている学生や教職員の皆さん、この地域で暮らしてフィールドスタディを通じて学んでいらっしゃるんで、そういった経験、体感というものは少なからずこの大学のあるまちづくりに結びついていくと思いますので、ぜひそういった声を拾っていただきたいと思います。 先ほど申し上げました新学部設置に係る具体的な時期が示されていないため、飯田市としての年次計画はまだ難しいと思いますが、大まかな戦略工程は描きつつあるのではないかと思います。企画部に本年度から大学誘致連携推進室を設けたのも、その一環だと捉えております。 ＩＴ企業の関係者さんからは、実務的に協力できることがあれば呼びかけてほしいといった声をお聞きしておりますので、例えばうちの会社はインターンを歓迎していくんだとか、そういった協力の提案を募ることから始めて地域を挙げた取組に高めていく、そういったことも重要になっていくと考えます。 ここで（３）番としてお聞きいたします。 ８月２５日に開催の第１回いいだ未来デザイン会議で、市長は、飯田市として大学のあるまちづくりをどう進めるのかという観点は、来年度以降の戦略計画には欠かせないと思っているとの御発言があったとお聞きしております。飯田市の戦略計画は、１３の基本目標と人口増加につながる戦略、ＳＤＧｓの推進から成り、年度ごとに見直しながら社会情勢に随時対応していくものであります。ここに関連づけるということは、ある程度具体的な内容を入れ込んでいくことだと捉えます。その上で、来年度はどのように進めていこうとするお考え、イメージでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） いいだ未来デザインの中に、若年層が住みたいと思うまちづくりというテーマがあるわけですので、大学のあるまちづくりというのもその一環ということになるかと思いますが、未来デザインをつくったときに４年制大学を誘致するという、そういう取組は入っていませんでしたので、それを具体的にやるということになれば、それはこれまでにない取組ということになります。 先ほど御紹介いただいたように、未来デザインの立てつけといいますか、組立てが大きな目標に向かって、じゃあ来年度はどうするかというのを前年度までの取組を振り返りながら毎年組み直していくという、そういう方法なので、年次計画といったような形で何年に何をするという組立てを必ずしもするわけではないわけですけれども、来年度予算においてはこの大学のあるまちづくりという、そのテーマは外せないテーマだと思いますので、具体的には来年度の予算編成方針をこれからつくっていくことになりますけれども、その中に大学のあるまちづくりというのを重点テーマとして位置づけて、それに向かって全庁的にどういう取組ができるかというのを考える、そういった形で大学のあるまちづくりに向けてのスタートを切りたいということであります。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 重点テーマに位置づけて、全庁的にどう取り組んでいくか考えていくとお聞きいたしました。 この地域の悲願達成に向けて、今後数年間、一年一年の取組、積み重ねが勝負どころになっていきます。大学のあるまちづくりを推進する来年度の取組をまずは注視してまいりたいと思います。 次へ移りまして、通告の２番、個性を尊重し、多様な価値観を認め合う地域社会について取り上げます。 今申し上げました表題は、いいだ未来デザイン２
０２８中期計画の基本目標１
０番から引用したもので、またＳＤＧｓの５番、ジェンダーギャップ解消に関連づけた課題であります。このＳＤＧｓ５番で、日本は残念ながらほかの先進国と比べて著しく低い順位だとされております。 ここで一例となるエピソードを紹介させていただきます。 ある社会人女性の方が、私が中学生だったとき、スカートは嫌いではなかったけれど、今日はスラックスにしたいなあと思う日があった。今思うと、選択肢がもう少しあってもよかったのかなとおっしゃっておりまして、私が今回質問テーマに取り上げた出発点になっております。 今まで埋もれがちだった声に耳を傾け、女性の皆さんに暮らしたい、暮らしてよかったと感じてもらえるまちづくりの推進をここでの縦糸として質問を展開いたします。 まず（１）番、中学校制服のジェンダーフリーについてです。 高校におけるジェンダーフリー制服の導入率は、長野県が全国トップクラスだと言われ、中学校では喬木村など幾つかの自治体で導入されているようです。高校、大学、企業などジェンダーフリーの選択が導入される中、従来型のステレオタイプが残っているのは中学校とリクルートスーツだと言われていますし、コロナ禍においては洗濯しやすいジャージの登校を認める例があって、制服イコールスカートという一択の状況は変わりつつあると認識しております。 ここでお聞きいたします。 ジェンダーギャップ解消は教育からと言われる中、教育現場で足元から見詰め直す機会を設ける意義は大きいと考えます。飯田市内の中学校において、ジェンダーフリー制服の導入、また検討状況はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 中学校制服のジェンダーフリーの検討について御質問いただきました。 中学校の制服、あるいは運動着につきましては、これまでも変更の際には、生徒あるいは保護者にもアンケートを取るなどをしまして決定しているということが増えているという認識をしております。 飯田市教育委員会として、これまでジェンダーフリー制服の導入につきましては、まだ検討はしておりません。ただし、当地域は最近は暑い日も多いんですけれども、もともと寒冷な気候ということもありまして、冬の寒さ対策としまして女子生徒はスカートと、それからスラックスを選択できるように全中学校で対応してきた経緯がございます。結果として、ジェンダーフリー対応な形にはなっているんですが、なかなかスラックスをはきたがらないというような現状もあるかなあというところもあるかと思います。 今後も制服の選定におきましては、基本的には学校の意向あるいは判断を尊重しながらも、ジェンダーフリー制服の導入のきっかけがあれば、市教委としましても他の市町村の情報等も提供したり、必要に応じては一緒に考えるなどして学校の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 結果として、既にジェンダーフリー制服のようになっていると答弁いただきました。よいことだと思います。生徒の皆さんが一定の決まりの中で選択する自由を活用していけるようになればいいなと捉えます。 さて、今年６月に成立したこども基本法では、第３条４項、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとうたわれております。先ほど制服について取り上げましたが、このこと自体が目的やゴールではありません。むしろ生徒たちが日々の生活の中で課題に感じていることをじっくり考え、必要に応じて声を上げるチャンスを設けていくことが大事だと考えます。先ほど必要に応じて意見を聞いていくという御答弁をいただきましたが、改めてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） こども基本法のお話、確かに大事であるなあと。そこにありますように子供の考え、意見が尊重されるというところをとても大事にしていかなければならないというふうに思っております。 その制服の導入に当たっては、やはり当事者である生徒、子供が意見を交わして考え合うという、まさに主体的で対話的な学校、あるいは学びという意味で、その一緒に検討していくプロセスがとても大事ではないかなあというふうに考えております。 制服ではありませんけれども、生徒会が中心となって、学校が着用するこの白いＴシャツや何かが従来の白の一択、そこからほかの色も選択できるように生徒会が検討を始めたりとか、あるいは生徒会の正・副会長の選出方法を従来ですと男女１人ずつというような枠組みでやっていたことを、性別の枠を撤廃させて検討する動きも出ているというふうに聞いております。 ジェンダーフリーの観点から制服の見直しなどを生徒が主体的に考えるということは、人権、多文化の共生、ジェンダーフリーの考え方をお互いに学び深めていく貴重な学習の機会になるんではないかというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 改めて教育長の考え方をお聞きいたしました。 それと、よい実例も幾つか上がっているようですので、ぜひそういった取組がこれからますます進んでいくようにお願いしたいと思います。 次へ進みます。 そもそもジェンダーギャップ解消は、男性・女性それぞれの個人にとどまらず、地域全体の課題だと捉えます。 市民意識調査で、これからも飯田市に住み続けたいかのクロス集計結果を見ますと、令和３年度は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が男性８６％に対して女性７８％。この差を小さいと見るか大きいと見るかもありますが、おおむねこうした傾向で推移していると捉えます。また、人口動態調査を見ますと、流出が特に大きいのが「若い」、そして「女性」といった皆さんの層でした。具体的には、１５歳から２４歳の女性の転出増が２
０１９年頃から年々広がっているように見受けられます。同年代の男性の転出増が徐々に緩やかになってきているのに対し、女性特有の要因が何かあるのではと考えざるを得ません。私の一般質問で、過去２回取り上げてきたこのデータですが、改めて触れさせていただきました。 ここでお伺いいたします。 これらの調査結果について、ジェンダー対策と人口減少対策の関連性をどう考えますでしょうか。若い女性の層の皆さんに飯田市を選んでもらうための戦略計画は、どのようにお持ちでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） ただいま議員からも実態の御報告がありましたが、最新ですと２
０２１年、令和３年の住民基本台帳の分析をしてみました。転入者数が２，４２
０人、転出が２，８８７人、差引き４６７人の社会減でここ数年４５
０人ぐらい、これは男女合計ですけど、社会減が４５
０人前後で推移しているということです。性別では、おっしゃるように女性のほうが転入と転出は大きいという傾向にございます。結局、若年層の転出は２
０歳代後半の転入で取り戻していないということで、そこに女性の社会減が大きく影響しているということです。 これは、恐らく全国的な傾向と言われておりますが、かといって手をこまねいているというわけではまいりませんので、女性の皆さんにとって暮らしやすい、働きやすいですとか、産み育てやすい環境を整えていくということは人口維持のために特に重要と、ジェンダーギャップの解消も人口維持に特に重要と、そういうふうに課題として認識をしております。 これまで戦略計画ではＵＩターンの施策ですとか、キャリア教育の推進などに加えまして、女性の方の社会進出の促進、また男女共同参画社会を踏まえた子育て支援など、人口の社会減の様々な対策は実施してきたところでございますけれども、今後のみらいデザイン２
０２８のビジョン実現に向けまして、若年層の女性の社会増も意識して子育て世帯の支援などの取組にとどまらず、豊かな暮らしや魅力的な就労の場、そういったものの取組を構築したいといったことで、若年層が住みたいと思うまちづくりを推進していくということは努めていきたいと思っております。 また、今年度作成いたしますプロモーションブックですとか、様々なメディアも、女性の特に２
０代から４
０代の皆様方に心に響くようなデザインですとか内容というものに注意をしておりまして、そういった取組を総合的に進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 若年層の女性の皆さんに焦点を当てて、今まで以上にギアを上げた取組を既に進めておられるということで、その様子を見守っていきたいと思います。 ここで兵庫県豊岡市の事例を１つ紹介させていただきます。 豊岡はコウノトリの郷、城崎温泉と立派なネームバリュー資源を持つものの、当市と同様に若い女性の流出が続いているということで、大きな課題だと捉えておられました。強い危機感を持つ中、女性に選ばれないまちの状況を払拭するために、従来からある男女共同参画プランとはあえて別にジェンダーギャップ解消戦略というものを策定したとのことです。担当の方にお聞きしたところ、戦略策定の過程では、高校生や２
０代若者のワークショップを実施したり、各種調査に加えて女性、男性、経営者などへのヒアリングを行ったりしたそうです。また、各種セミナーやワークショップに参加いただいた方には、自分の中にある無意識の偏見、それから思い込みにまず気づいていただき、家庭や職場、地域などでの行動変容につながった。若い世代が抱く不安や自分たちが暮らしたい、働きたいまちの姿などが具体的に聞くことができた、そういった成果を得たとのことです。 ここでお聞きいたします。 飯田市において、男女共同参画プランの中で、ジェンダーギャップ解消の戦略はどのように組み込まれていますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ジェンダーギャップ解消に向けての取組という御質問だと思います。 基本的には、本年５月にオープンをいたしましたムトスぷらざでございますけれども、創発の場であるとともに、性別、年齢や国籍などを超えた多様な人々が交流する場というふうになっておりまして、個性を尊重し多様な価値観を認め合うには、お互いの違いを知り理解し合うことが必要であると考えておりまして、ジェンダーギャップの解消のために、男女間・世代間の対話やコミュニケーションが非常に重要なポジションであるというふうに考えております。 例えば家庭内での家事、育児、こういった役割分担については、女性にばかり負担が偏らないように夫婦間のコミュニケーション、こういったものが非常に重要と考えておりまして、対話の重要性に気づく講座といったようなものを設けていきたいというふうに考えています。また、世代間での対話、コミュニケーションの場、こういったものについては、ムトスぷらざで活動する若者、高校生、そういった皆さんからも様々な世代と対話をしながら創発活動に取り組んでみたいという声があるために、こうした声も拾いながら対話の場を創出していきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 今部長から、ムトスぷらざを拠点にした取組のお話をいただきました。これは実は、次の（３）番でお聞きしようとしていたんですけど、先にお聞きしてしまいました。どうしようかなといったところですけれど、飯田市の男女共同参画プランを見ました。ここでは固定的性別、役割分担意識についての正しい理解を得るために、意識改革の啓発に取り組むとなっております。啓発という手法は、知ってもらう、理解してもらうという初期の段階においては大変重要な役割を果たすと思うんですが、実際の行動にどれだけ結びつくかを考えると限界があるのではないか。そこで先ほど事例として申し上げました、いわゆるワークショップの手法を活発に取り入れてはと考えております。 そこで、ムトスぷらざの話に行こうと思っていたところなんですけれど、そのムトスぷらざは、部長がおっしゃったようにジェンダーをはじめ様々なギャップ解消につなげるため、性別や年代、国籍、趣味の違いを超えてざっくばらんに語れるコミュニケーションの場を活発に企画しておられると思います。高校生の関わりが順調に進んでいると見受けられますので、今後は若い皆さん、この地域で働いている皆さんにも関わってもらえる拠点となって発展していけばと考えます。 改めてお聞きいたします。 このムトスぷらざを拠点とした活動がジェンダーギャップ解消の上では重要な役割を果たすと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ジェンダーギャップ解消の非常に重要な場所となるためのムトスぷらざということで、関連して説明をしてしまいました、失礼をいたしました。 今御指摘いただいたように、今このムトスぷらざを活用する中で、今御指摘いただいたような活動をしていきたいというふうに思っていますけれども、その中でもコミュニケーション、それから男女間・世代間の対話、こういったようなもの、さらには若者、高校生との世代との対話、こういったようなものを行っていくということで、今御提案いただきましたその対話ですとか、コミュニケーションの場の創設、こういった視点につきましては、飯田市としては、現在第７次の飯田市の男女共同参画計画を今年度策定しております。この中に、そういったようなものをしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 次の計画の策定の中にしっかり盛り込んでいきたいとお聞きいたしました。 先ほど豊岡市を事例に挙げましたが、ジェンダーギャップ戦略計画というのは、その有無よりも経過における取組が大きかったと捉えます。飯田市においても、様々な取組を通じて、冒頭に申し上げました女性の皆さんに選んでもらい、暮らしてよかったと思えるまちづくりを推進していただきたいと、よろしくお願いいたします。 次へ、通告の３番、ソーシャルビジネスの活用について議論させていただきます。 本題へ入る前に、あるスポーツ団体の指導者さんの談話を御紹介いたします。 備品の購入費は別にして、私たちはボランティアで取り組んでいる。やりがいを持って続けているから今はいいけれど、先々を見据えて世代交代ができる状態かというと心配がある。何げない活動にも実際には熱意と奉仕の気持ちによって成り立っていて、こうした負担を周りで分け合っていく、そういった意識づけが必要だと実感した次第です。一事が万事につながるのではとの思いから、本題に入らせていただきます。 ソーシャルビジネスまたはコミュニティビジネスという考え方が、ここ１
０年ほど注目されてきております。地域課題の解決に対し、行政やボランティアの力だけでは限界があることから、社会性・事業性と革新性を加味した新しいビジネス形態だとされております。 ここでいう革新性とは、何も目新しいことばかりではなく、社会の仕組みの隙間を埋める意味合いも含まれると私は理解しております。飯田市では、平成２１年度から２３年度まで長野県の支出金を財源に支援事業を展開し、中心市街地と活性化と絡めた子育てや福祉分野の相談支援をしたと、当時そのような取組があったと認識しております。それから１
０年が経過いたしました。 ここで（１）番としてお聞きいたします。 ソーシャルビジネスが捉える範囲は、地域活性化、まちづくり、環境、人材育成をはじめかなり広いですが、当市における地域課題解決型事業の状況、ＮＰＯなども含めてで結構ですので把握しておられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 地域課題解決型の事業に取り組む組織ということでお受けしました。 そういった組織につきましては、ＮＰＯ、それから一般社団法人または市民団体やサークル的なもの、地縁団体によるものなど様々な形態があると考えております。 その中で、飯田市におけます特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯの数でございますが、令和４年７月末現在で６３法人の登録がございます。ムトス飯田推進委員会の中では、地域のためにできることからやってみようというムトスの精神に基づく市民の活動をムトス飯田助成事業により支援をしております。この中でも、例年、約３
０団体ほどの申請がございますので、そういったような団体につきましては、子育て支援、里山整備、伝統芸能の継承、農業や音楽に関するもの、こういった多岐にわたったものがあるというふうに認識をしております。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ソーシャルビジネスの状況ということでございまして、産業経済部の関係でも幾つかございますので紹介いたしますと、産業経済部のほうでは新事業創出支援協議会、いわゆるＩ－Ｐｏｒｔと言っている、そういう取組、それからもう一つ、起業家ビジネスプランコンペという取組、こういったことをしておりますが、このＩ－Ｐｏｒｔ、新事業創出支援協議会は、いわゆるそのビジネスプランの段階から事業の具体的な展開まで、まさにその新事業に挑戦する取組を支援するということで、県内外の１７の支援機関が連携して支援すると、こういう取組ですけれど、こちらのほうでは今までのところ、一般的なビジネスにおける起業、それから新事業展開、こういった案件がほとんどでございます。 もう一つの起業家ビジネスプランコンペのほうでは、子育て、中山間地域の活性化、空き家活用など、社会的な課題の解決に資するプランが幾つも入賞しております。昨年度、例えば飯田市発の民間総合型フリースクールというプランが入賞しまして、現在不登校児童等の受入れを開始しています。こういったものはまさにソーシャルビジネスの事例であるというふうに認識しています。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 市民協働環境部、産業経済部からそれぞれお聞きいたしました。 実は、この後のどのように支援の仕組みを持っておられるかお聞きしようと思いましたが、かなりそこに係る部分もお聞きいたしましたので、少し割愛しながら進めたいと思います。 ソーシャルビジネスは、先ほど触れましたとおり、社会性・事業性・革新性の３つの概念によって定義づけられております。そうすると、この定義に近い取組として地域おこし協力隊の活動が上げられると思います。また、長野県では創業支援の補助事業を行い、令和３年度には飯田市からフリースクール、環境整備、農家民泊の３団体が採択されていると理解しております。 先ほど、飯田市は１
０年前に支援事業を展開していたと触れました。そして、今の御答弁の中でムトスファンドであるとかＩ－Ｐｏｒｔなど、それぞれの支援の取組を展開して相談支援に対応していると、そのようにお聞きしたところです。 飯田市は結いの精神があって、公民館活動が充実している土壌から地縁組織によるソーシャル、社会性を意識した活動はかなり充実していると思います。ただし、このソーシャルとビジネスが結びついているかという点では、まだまだ道の途中ではないかと感じるところがあります。 さて、先ほど飯田市の取組状況をお聞きいたしました。実態としては理解しますが、ムトス関連の取組や支援機関が限定され、一方の企業支援はかなり本格的なビジネス志向だと印象があります。 （２）番としてお聞きいたします。 概念としてはムトスの精神、制度としてはムトス助成にＩ－Ｐｏｒｔを組み合わせたような企業支援の姿をイメージいたします。支援の仕組みをさらに発展するようにお考えいただければと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 議員おっしゃっていただいたムトスの精神で活動を始めた市民団体が、法人化ですとか起業といったようなものを希望する場合には、創業支援やＩ－Ｐｏｒｔを紹介するなどの連携によりまして、ソーシャルビジネスを育てるための切れ目ない支援が必要かというふうに考えています。さらに、官民の協働、市民団体や事業者、市民団体等相互の協働につきましては重要なことであると認識をしておりまして、そのために、今行政としてもそれぞれの協働に対して支援を行いながら、ソーシャルビジネスに対しての機運を高めていきたいというふうに考えております。 また、先ほどから話に出ておりますムトスぷらざでございますけれども、５月に開所をしてから、既にそういった事業者の方々からの相談は５
０件を超えております。事業内容、それから組織化の問題、金銭的な問題、そういったような具体的な内容をいただいておりますので、そういった内容をそれぞれ関係するところにおつなぎをしていくという対応をこれからもしてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 産業経済部のほうの関係でも、特にビジネスプランコンペ、こちらのほうでは新事業に取り組みたいとする意欲のある起業家の皆さん、これは個人の方の思いを実現していくということも含めて、商工会議所も一緒になって事業化、事業の成長のサポートに取り組んでいます。 先ほどフリースクールの例を申し上げましたけど、昨年度の応募が２１件あって、そのうち８件を入賞とさせていただいていまして、その８件入賞のうち２件はいわゆるソーシャルビジネスの範疇だと思っております。また、本年度も同じぐらい応募がありまして、ソーシャルビジネスに当たるだろうというものも中にございます。そういう状況でございます。 それから、またＩ－Ｐｏｒｔの起業支援の関係の情報メディア「ハジメマシテ、飯田」というのがございまして、これは支援の決定を受けた方、それからビジネスプランコンペに入選された方など、こういう皆さんを相互に紹介し合うということをしております。これがやっぱり紹介していくということが、すごく立ち上がり時期には大事な支援になりますので、そういった応援もして発掘に力を入れておるということでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 切れ目ない支援を意識しておられるということで、ムトスと企業支援の間にもしかしたら空白域、グレーゾーンがあるのではと考えていましたが、そうではなくてきちんと意識しているということでしたので、そのように進めていただきたいと思います。 ここまでソーシャルビジネスに関する全般及び飯田市の対応の在り方についてお聞きしてまいりました。ここからは具体的な喫緊課題であろう例の一つとして、中学校部活動の地域移行を上げさせていただきます。 現在の部活動は、学校と先生方の熱意、善意、負担によって支えられている点が多いと捉えます。学校施設や備品を貸してもらい、平日の夕方の活動にきちんと大人の目が行き届く、改めて感謝の念に堪えません。こうした運営が地域へ移管することで、誰がどのように負担を受け持っていくのか、避けて通れない課題が控えていると思います。一義的には国である程度の負担をしてほしいと考えますが、答えが出るまでただ待つだけというわけにまいりません。また、国が示しているようなスケジュールで性急に進める必要もありませんが、一方でいつまでも先送りというわけにもいかないでしょう。 冒頭で話題を提起しましたとおり、指導者のボランティア精神に頼り続けるのを前提としない環境づくりが今後必要になっていくと考えます。 ここで（３）番として質問いたします。 文化・スポーツ活動に焦点を向けたソーシャルビジネスが当地域でも重要になっていくのではと考えますが、どう捉えますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 部活動の地域移行に関連して、ソーシャルビジネスについての考え方ということで御質問いただきました。 まず部活動の地域移行でありますけれども、この目指すところは、今ある部活動をそのまま地域に置き換えて移すということではなくて、中学生期の子供たちの健やかな成長のために、子供たちが楽しさ、やりがいを感じながら主体的に様々なスポーツや文化に取り組める環境を地域内につくっていくということであるというふうに認識をしています。そのためには適切な指導者の確保ということが前提になりますけれども、こうした多様な場づくりをスポーツ・文化活動の関係組織の皆さんと連携、協働してつくっていくことが必要になります。 関係組織の中には、いわゆる社会教育関係団体としてスポーツ・文化活動に取り組まれている様々な皆さんもおいでになりますし、また
スポーツ協会や文化協会といった公益的な組織もございます。さらには、ＮＰＯ法人や民間のスクール、教室等を開設している事業者の方々もおいでになりますけれども、今後、議員から御紹介があったようなソーシャルビジネスとして新たな事業者の方が誕生するとなれば、さらに子供たちの多様な選択肢や活動の場が広がることになるので、望ましい方向ではないかというふうに考えています。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 御答弁いただきました。 課題が表面化してくるのはまだ少し時間が先のことかなあと思いますが、ソーシャルビジネスも含めた解決策の想定というのを御検討いただきたいと思います。 ここまでソーシャルビジネス、またはコミュニティビジネスについて、飯田市の課題認識、仕組みについて議論させていただきました。大きな時流の一つとして捉えていく必要があると思います。全般に関しまして、市長の受け止め方をお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 最後の質問は、部活動の地域移行ということではなくてソーシャルビジネス全般ということで受け止めました。 これまで行政、あるいはボランティア、ＮＰＯということだけでは解決できなかったところにビジネスという視点を入れて、それが成り立つ、それが隙間を埋めていく、この活動というのは非常に大事なことだと思いますので、行政としてしかるべき支援を考えていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１
０番（岡田倫英君） 基本目標の１つ、地域づくりの活力を生み出す点からも必要な課題だと思いますのでよろしくお願いします。 私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（井坪隆君） 以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １３時５
０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時５５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 宮脇邦彦君。
△宮脇邦彦
◆５番（宮脇邦彦君） 皆様、こんにちは。公明党、宮脇邦彦でございます。 本日は、がん予防の推進と支援について、不登校特例校の設置推進についての以上２点を取り上げてまいります。 まず初めに、がん予防の推進と支援についてです。 ９月は、がん征圧月間と言われます。これは公益財団法人日本対がん協会が１９６
０年、昭和３５年に定めたがんの予防や正しい知識の普及などへの取組であり、はや６
０年を経過しております。 １９８１年以降、日本人の死因で最も多い病はがんとなっており、２
００６年のがん対策基本法の制定以降、日本ではがん対策が本格化しております。今では年間１
００万人ががんと診断され、国民の２人に１人が一生のうちに罹患する、まさしく国民病と言われております。 そこで当市の取組について伺ってまいります。 まずはがん予防についてでありますが、がん対策推進協議会会長で県立静岡がんセンター総長、山口建先生によりますと、がん予防にはその地域の拠点病院の貢献度が高いという御指摘です。当市のがん診療の柱となります拠点病院とその役割について伺います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） ただいまがんの拠点病院について御質問をいただきました。 正式には、地域がん診療連携拠点病院と長い名前なんですけれども、これは全国どこででも質の高いがん医療が受けられるように、国が二次医療圏に１か所ずつ基準を満たした病院を指定しております。飯伊医療圏におきましては、平成１９年１月に飯田市立病院がこの指定を受けております。 拠点病院では、専門的ながん診療の推進、それから地域の医療機関との連携、そして地域住民への相談支援や情報提供などの役割を担っております。 市立病院では、がんを検査するＰＥＴ－ＣＴの設備を設けたり、それから体外から治療をする放射線治療装置など、医療機器を備え診療に当たっておりますし、また地域住民や小・中学校に向けた出前健康講座や市民医療フォーラムを開催して予防活動などにも力を入れております。以上です。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 平成１９年１月からということで、市立病院の指定が始まった経緯を伺いました。 次に、拠点病院として診療機能の強化とともに、がん患者、またその御家族の苦痛や悩み、負担に対処する相談支援センターや緩和ケアの充実といった取組があると思います。こちらについて伺います。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 相談支援センターの紹介などをさせていただきたいと思います。 当院では、患者さんの病状に応じて、手術、薬物療法、放射線治療など専門的な治療を行うほかに、がん相談支援センターにがん専門相談員を配置して、がんに関する様々な質問や相談に対応するように患者さんや家族に寄り添った支援を行っております。それによりまして、患者さんからも安心して相談ができるとの声もいただいております。 また、社会保険労務士やハローワークと協力して、就労に対する相談なども行っております。これががん相談支援センターの内容であります。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） がん専門医の設置等、寄り添った対応という内容を伺いました。 ここで緩和ケアについて伺います。 緩和ケアは率直に言うと、がんが進行した患者さんに行うものという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） これからちょっと説明させていただきますけれども、緩和ケアとは、がんと診断されたときから、その診断がもうされたときから患者さんや家族に対して支援を行うことというふうに解釈していただきたいと思います。 身体的な、また精神的な苦痛や社会生活上の不安を治療や投薬、カウンセリングなどで和らげるものでありまして、当院におきましても、医師、看護師、ソーシャルワーカー、それから薬剤師など様々な職種から成る緩和ケアチームが患者さんをサポートしています。患者さんたちが情報交換や交流の場としてがんサロンを開催して、不安解消のためのお手伝いや、日常生活支援を積極的に行うのも緩和ケアの一環と考えていただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） がんを診断されたときからということで、緩和ケア、またチームサポートで取り組まれているという内容を伺いました。 やはりがんと診断された時期、患者さん、御家族にとって今後の治療、生活に備える時期というふうにも考えます。その精神的・心理的な問題や仕事などの社会的・経済的問題も重くのしかかって、医療従事者は積極的な情報提供が求められるというふうにも感じます。 そこで伺います。 診断時からの緩和ケアの意義をどのように受け止めればよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） がんと診断された患者さんたちは、症状などから精神的に落ち込んだり、それから家族の方たちも非常に不安があります。そういうことから平成１８年に制定されましたがん対策基本法には、診断時からの緩和ケアが推進されております。つまり、診断されたとき、治療が始まる前から、もう既に緩和ケアが始まると考えていただきたいと思います。 私どもも、がんと患者さんが診断された時点から治療を始めますし、緩和ケアも始めます。そのように認識して対応しております。当院としましても、患者さんたちに自分らしく過ごせるように、また家族の方たちが見守られるように、治療面に限らず様々な時点において緩和ケアチームが関わっていくと、治療とともに両輪というような形で関わって幅広い支援を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 患者さん御自身も御家族もそうですが、自分らしく過ごせる環境といった部分への取組を伺いました。 より実践的な緩和ケアとするために、がんを治すといったところから一歩踏み込んで、がんを治して患者、御家族を支えるという医療文化へ変化してきているということで、がん対策基本法を踏まえて認識している次第でございますけれども、このがんを治して患者さん、御家族を支えると、医療文化の変化、この辺の見解をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） やはり患者さんに寄り添って治していくと、精神面なものも考えながら治療と、それから緩和ケアと両方を両輪のようにして対応していくということが一番大事かと思っております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） そこで、本年６月８日に厚労省のほうで周知されている患者御家族への説明文という案内があると思うんですけれども、実際罹患された患者さん、御家族に対してこの説明文をどのように活用して、また実際どうお伝えされているでしょうか、その辺もお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） ちょっと私、その部分に関しましては不勉強で申し訳ないんですけれども、患者さんに対しましてはちゃんと説明書を書いて、それから文書で残して、どういう説明をしたか、どういう治療内容、それから選択肢、どのような選択項目というか、治療の選択肢があるかということをちゃんと患者さんに分かるような言葉で書くということがまず私たちが行っている診療の基本で、それを励行しているのが今の段階の状況であります。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） おっしゃるとおりなんですね。 私もその内容を読ませていただきましたけれども、要はその説明を行った医師、また看護師の方が署名をして、手渡しで患者さんのほうへ確実にお伝えするというようなことをうたっていると、そんな内容でありました。 いわゆる支える、支えられる、そういったことになろうかと思いますけれども、患者さんと医療の現場の皆さんの信頼関係を築くという大事な取組という視点を感じております。 実は、今回このテーマを取り上げさせていただいた理由が、私も３年前に父親をがんで亡くしております。また、昨年も知人を相次いで２名ほど、また本年も８月に、サラリーマン時代がございまして私も、職場の元上司をがんで亡くしている、そんな状況があり非常につらい現実と、またその脅威といったものを実感しているといったところからです。 予防措置として何ができるのかと、社会が人口減少ということを言っている中、その一つの要因ではないのかと、少しでも提言できないのかといった部分を自問自答を繰り返してきた次第でございます。先ほどの静岡がんセンター総長の山口建先生も言われていますが、がんから命を守るには予防と早期発見が大切なのだといった御指摘です。 そこで伺います。 飯田市のがん検診の状況と課題を教えていただけますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） がん検診につきましては、県で推計受診率という数字を示してございます。 これを見ますと、飯田市の推計受診率は県と比較しまして、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、これらの受診率は県の全体平均よりも相当高いということが見えます。特に乳がんのマンモグラフィー検査の受診率は、県が１
０．７％の受診率であるのに対し、市は２３．８％ということで倍の量ということでございます。子宮頸がんの検診の受診率は県が２３．８％に対し、市はまだ２２．１％ということで、１ポイントほど低いわけでありますが、受診者は年々増加傾向にあると見ております。 これは令和元年度のお話でありますけれども、令和２年度になりまして、コロナ禍の影響によりまして検診の中止とか日程変更などがあって、例年よりも受診者は減少しました。ざっくり言って５，
０００人ほど減少したかなあというところでありますけれども、令和３年度になりましてこれは持ち直しておりまして、例年の受診者数に、おおむね２万８，
０００程度の数字まで戻ってきていると、こういった状況でございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 実態の御説明、分かりました。 受診率から見えてくる課題、どんなようなことが考えられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 推計受診率について、先ほど少し数字を申しましたけれども、県より高いとはいうものの、それは２割、３割という数字でありますので、これはもっと受診者を増やしていく、このことが最も重要な課題だというふうに考えております。 市は、各種の啓発事業とともにはがきによって個別の受診勧奨を実施しております。勧奨はがきというのは、例えば二十歳とか３
０歳とか４
０歳とかといった、その年齢の節目の中で、検診の申込みのない方に勧奨のはがきを送ったりとか、検診の申込みをしたのに受診していないよといったような方々についても、これはどうしていましたかというような形で個別のはがきをお送りしていると、こういった取組をしております。 また、子宮頸がんにつきましては、個人で医療機関へ予約を取る個別検診となりまして、受診者がどうしても少ない状況にあります。そこで市のほうでは、９月と１２月の年間２回受診勧奨を実施しているといった状況でございます。 その他啓発事業につきましては、特に若い年代に向けてポスターの掲示とか、ホームページや地元紙等を活用した啓発活動のほか、乳がんの自己触診法については、赤ちゃんのしおりに印刷をしまして、保健師の出産後２か月児訪問で説明をしておるといったような取組ですとか、あるいは子宮頸がんの検診については、成人式のパンフレットなどに掲載するなどして啓発に努めているところであります。 また、地域でがんについての講座を開催したり、組合組織を通じてがん検診の申込書兼調査書というのがあるんですが、これを回収していただくなど、地域を挙げて、まちづくり委員会に協働していただきながらのその受診率の向上に努めているところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 赤ちゃんから成人式、また地域といろんな角度からの取組ということで理解いたしました。 当市のホームページなどを確認しますと、２
０２
０年の取組なんですけれども、地域健康ケア計画２
０２
０というのがありまして、家族ぐるみで取り組むがん対策というのがありました。 例えば先ほどおっしゃっていただいたような赤ちゃん、また成人式、さらにまた地域も巻き込んでといった内容の中で、この家族ぐるみで取り組むがん対策という部分の評価というのはどうだったんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 平成２３年度に、がんの検診の申込書の申込み方法を個人で申し込むという方式から世帯ごとでの申込み方式、先ほど議員がおっしゃってくださったように、家族ぐるみで申し込む形に変更いたしました。 これは、今年の検診はどこで受けましょうかとか、あるいはいつ家族の誰々さんは検診をするから、じゃあ今度は私がといったような家族間で検診の日程について相談する機会ができるということで、家庭の中で話題になるということでありまして、こういった形でのその家族ぐるみでの申込み方法というのをやってみたわけでありますけれども、このときがん検診の受診者数は実に１．６倍に上がりました。そしてそれ以降もほぼ維持されているということでありまして、家族がお互いに検診の日程を確認し合うなどの機会というのはこういったペーパーによってできると思いますので、家庭内の相互の受診勧奨の効果が高いというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） ぜひ今後も継続していただきたいといった視点かと思います。 国立がんセンターと国立成育医療研究センターのまとめた報告書がありました。 こちらによりますと、がん患者全体では男性が半数を超えています。しかし、１５歳から３９歳、思春期、若年成人世代のがん患者の８割が女性と、そんな報告書でした。その内容は、子宮頸がんや乳がんの増加という見方を示されています。特に子宮頸がんに至っては２
０代から急増していると、自治体での検診が重要というような指摘もありました。 子宮頸がんへの検診への支援、どういった取組でしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 子宮頸がんの罹患者は、近年２
０代から３
０代で増加しているというのは私どもも承知しておるところでございます。 国の事業ではありますけれども、二十歳の女性に対しまして子宮頸がん検診の無料クーポン券と、それから女性のためのがん検診手帳を郵送によって配付しているところであります。ただ、飯田市におけるクーポン券の利用率というのは９．６％ほどでありまして、実は全国平均でも１
０％を下回っていると、こういう現状が見受けられます。 どうしてかなあということになりますが、どうしてもその年代的にも検診を受けたことがない年齢でもあります。検査のハードルそのものがやや高いのかなあというようなことから、受診につながらないことなどが考えられます。 そこで、子宮頸がん検診の理解を広げるように、先ほど申しましたような成人式でのパンフレットを活用したりとか、そんなようなことで子宮頸がんのこととか検診のことについて啓発に取り組んでいるところでございます。 なお、子宮頸がん予防につきましては、今年度よりワクチン接種の積極的勧奨を再開しておりますので、その啓発活動とこのワクチン接種の勧奨と、その併用によって進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。 次です。 早期発見・早期治療で効果を出している胃がん予防について伺ってまいります。 北海道医療大学の浅香正博学長によれば、２
０１３年にピロリ菌除菌への保険適用による内視鏡検査が義務づけられ、胃がん対策が大きく進んでいるという御指摘です。 全国でピロリ菌除菌を受けた人は、保険適用前年間約５
０万人、保険適用後の２
０１５年は年間で１５
０万人急増と、その後２
０２
０年まで延べ９
００万人に達したということです。 そこで、胃がん予防におけるピロリ菌検査の有効性とその効果、ぜひ専門的な見地から伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） ただいま胃がん予防についてのピロリ菌のことについてお聞きになられましたのでお答えします。 ピロリ菌、正式にはヘリコバクター・ピロリと申しますけれども、胃の粘膜表面に生息する細菌で、胃炎や胃十二指腸潰瘍などの原因となっているものであります。この胃に定着したピロリ菌は、長い間に時間をかけて徐々に胃の炎症を起こして萎縮性胃炎となって、それが胃がんの発生リスクが高くなる原因であります。ですから、なるべく早い時期に除菌治療することで、この萎縮性胃炎というものが予防されまして、胃がんの発生が予防されるんだというふうに考えられております。 日本ヘリコバクター学会におきましては、中学生以上の人たちにピロリ菌の検査と、それから必要時には除菌をするということが奨励されております。成人では確かに除菌による効果というものは明確になっております。しかし、中学生に対してのこの予防、検査はあったとしても予防という治療が行われていて、その結果がどうだったかというエビデンスがまだありません。実施に当たっては、除菌によって使われる薬剤のアレルギー、それから将来的に見ての副作用がどういうことかというようなことがありますので、若い人たちには慎重な判断とか検討が必要になってくると思います。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 実は、私も数年前に内視鏡検査でピロリ菌が見つかりまして、治療をした経験があります。非常に簡単なものだったなというふうに実感していまして、投薬治療で１週間ちょっとで終わったわけでありますけれども、またぜひ多くの方に検診を進めたいなあというのが実感でございます。 さらに北海道医療大学の浅香学長は、胃にピロリ菌がいてピロリ感染胃炎を発症しても無症状、生存率の高い早期胃がんもほとんどの人が無症状であることを知ってほしいというふうに言われております。自覚症状に頼らず、周囲の人へピロリ菌検査を受診するよう勧めることが大事であるというふうにも指摘されております。 そこで９月、がん征圧月間での飯田市の広報を伺います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） おっしゃるとおり９月は、がん征圧月間という時期ではございます。１０月のがん検診受診率の向上に向けて、全国の自治体で啓発に取り組んでおるところでございます。 市では、ポスターの掲示とかウェブサイト、あるいは子育てアプリなどを用いて情報発信をしておりますほか、地区の健康教室などでの受診勧奨などの取組を行っております。先月の８月の「広報いいだ」でも御案内を申し上げたり、組合回覧で申込みのお知らせをしたところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 分かりました。しっかりまた広報等を活用しながら、私も皆さんに検診を呼びかけていきたいというふうに感じております。 次に、アピアランスケアの支援について伺います。 働き盛りの４
０代、５
０代の女性に発症が多いとされる乳がんをはじめ、がん治療ではその副作用から脱毛となるということもあります。そのがん治療に伴う外見の変化による気持ちのつらさを和らげるケア、いわゆるアピアランスケアが多くの方の内面を支える社会生活復帰に欠かせない取組というふうになっています。 抗がん剤治療による脱毛への対策としてウイッグ、かつらが推奨されますが、その助成など支援をどのように考えていますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 議員が今お話しいただいたアピアランスケアの重要性は、大変重いものがあるというふうに認識しております。 ウイッグに対しての助成事業は、飯田市では現在ございません。県内で見ても実施している市町村は今のところはちょっとないと、こういった状況でございます。 なお、今年度、県ががん拠点病院１１施設にアンケート調査を行っておりますけれど、その中でアピアランスケアに関する相談９９４件のうち、医療用ウイッグについての御相談は７９％であったと、こんな数字がありましたので御紹介申し上げます。以上です。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） そうなんですね。 確かに長野県のホームページを確認しましても、ウイッグ助成というのは適用されていなくて、検討課題という部分は認識するんですけれども、やはり今部長答弁にありましたとおり、７９％という高い利用率といった部分もありますし、ぜひ大事な視点というふうに考えます。金額も相当程度かかりますし、また患者、御家族の負担といった部分もあろうかと思います。 そこで、佐藤市長に伺います。アピアランスケアの支援をどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） がん医療の副作用による外見の変化、これは日々の生活を送る上で心身に大きく影響があると思います。御本人はもちろん御家族を含めて、アピアランスケアで少しでも気持ちが前向きになるということは大事なことだと思っています。 このアピアランスケアに対する支援、これは県単位で取り組む例が非常に多いというふうに認識をしていますので、これまでも県の市長会、町村会で県に対して補整具購入助成制度の創設についてという要請行動を行ってきておりますけれども、引き続き県内の市町村と共に県に働きかけて、長野県におけるアピアランスケアの助成が実現するように働きかけていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 実は、昨年亡くなった私の知人も乳がんでした。御家族も何らかのそういった支援があれば助かるという声も伺いました。ぜひ前向きな粘り強い御検討をお願いしたいというふうに思います。 さて、２
０１２年第２期がん対策推進計画に明記されましたがん教育について伺います。 小学校、中学校、高校の教育指導要領にがん教育が記載され、教科書にもがんについての記載がされております。文科省の２
０１８年度全国調査、全国で約３万７，
０００校余り、国公立・私立合わせてですけれども、そこからの回答では、がん教育の実施率、小学校で５６％、中学校で７１％、高校では６４％といった状況でした。当市の小学校、中学校での実施状況、またその評価を伺います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 文部科学省が行いました２
０１８年度の実施状況調査で、当市において、がん教育を実施したと回答した学校の比率でありますけれども、小学校が２６．３％、中学校が７８％でありまして、中学校は全国平均を超えましたが、小学校は全国平均の半分以下といった状況でした。 昨年度の状況を改めて各学校に確認をいたしましたが、小学校が４７．４％、中学校は１
００％の実施状況でありまして、２
０１８年度と比較をいたしまして小・中とも増加しております。 中学校は学習指導要領に盛り込まれており、教科書にもこれに関する内容が載っているため、全ての学校で保健体育や道徳の授業でがん教育を行っておりますが、小学校では、学習指導要領では主に生活習慣病の単元の中でがんにも触れるようにというような記載がされ、教科書にもおいても６年の保健の生活習慣病の予防、喫煙の害と健康のところに関連づけてがんが取り上げられているといった状況でありますので、アンケートのがん教育を実施したかという回答については、いわゆる回答のぶれが生じたのではないかというふうに捉えています。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 実態調査を踏まえまして、小・中学校のがん教育の意義というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） がん教育は、がんについての正しい理解とがん患者や、あるいはその御家族などの皆さんががんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自分あるいは他者の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会をつくっていく、そういうことに寄与する資質や能力の育成を図る教育であるというふうに認識をしてございます。 がんは早期発見・早期治療によって治る病気として、がんに対する知識・意識を子供の頃から高めていくということがとても大事であると考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） おっしゃるとおりかと思います。 東京大学の大学院の中川恵一特任教授によりますと、がんという病気は僅かな知識と行動で運命が変わるというふうに指摘されていまして、また子供たちへ知識を与える場を確保するということは非常に大切と、命を守る秘訣を教えるんだと、それが意義なんだというふうにも言われておりました。 今やがんの全体の３分の２が治る、またがん検診によって早期発見、治療であれば９割以上が完治するとも言われております。ただし、大腸がんなどは特例でして、日本は先進国で一番遅れていると。アメリカは日本の約２．６倍人口がいるんですけれども、大腸がんで亡くなる人はほぼアメリカと肩を並べる数字だというふうに言われていました。そこから言えることは、やはり日本人にがんの知識が不足しているといった内容でした。 ここで伺います。 がん教育の目標というのはどのように考えますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） がん教育の目標ということについて、お尋ねがございました。 今お話しいただいたように、私が自分の父親が三十数年前に亡くした頃は不治の病という理解をして、そのことを告知することもなかなか難しいような時代でございましたけれども、今お話しいただいたように、今は完治する、早期治療によって治る病気として理解が進めていくこと、これがとても大事であるとともに子供たちにとって命を守る、命を大切にする教育という部分ががん教育にとってもとても大事ではないかというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） やはり正しく知って、健康や命の大切さを深く認識するということがその目標であろうというふうにも思います。 ここで１つ事例を御紹介したいと思うんですが、香川県宇多津町というところがありまして、四国ですけれども、中学生にがん教育をしたと。そうするとその後の状況なんですけれども、その親御さんの検診率が上がったというんですね。どうしたかといってアンケート調査を子供たちにしたら、その子供の８割近くが授業内容を親に話をしていたと。 先ほど伺った、飯田市の家族ぐるみで取り組むがん対策とすごく似ているなというふうにちょっと思いまして、こういった状況をどのように、飯田市も活用できているというふうに思ってよろしいんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 今、宮脇議員御紹介いただきました宇多津町の事例というのは、子供の学びが家庭にも影響を及ぼして、家庭に帰ってから家族で話題となって、その結果、保護者の皆さんの意識が高まり、がんの検診、受診率の向上につながったというとてもいい例ではないかというふうに理解をしております。 子供が家庭で学校の学びのことを、授業のことを話をするということは、そのがんの学習が子供たちの印象に強く残ったということでもあるんではないかと思われます。この宇多津町の事例をお聞きしますと、お医者さんを呼んだり、あるいはがんの治療を経験した方のお話を聞いたりというようなことを学校で行っているということが、子供たちの印象に深く残ったということもあるんではないかと思います。 日々の学校教育の学習の中で学んだことが家庭でも話題となるように、子供たちにとって主体的に取り組めるように、また子供たちにとって非常に印象に残るような学びとなるように学校教育で工夫をしていくこと、このことを大事にしていきたいなあと改めて感じました。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） ただいまの教育長の御答弁で、次に伺おうと思いました質の高いがん教育といった内容も補完されていましたので、１個質問を飛ばさせていただきます。 がん教育なんですけれども、やはりどうしても、今保健体育の時間に子供たちは勉強していると。私の率直な感想でいうと、保健体育の授業というとやはり体育が中心で、保健はどこかちょっと軽視されているんじゃないかなあと。 それで、一つ提案なんですけれども、非常に内容が近い理科の授業でがん教育をやるといったようなお考え、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 理科の授業においても、特に中学生あたりは体の内臓について、あるいは仕組みについて勉強する機会がございます。そういった中で、働きとともにその働きの中にがんという恐ろしい病もあるということも含めて学んでいくことは、科学的な理解ということと心情的な理解という意味で、両者の意味で非常に意味のある学習になるんではないかというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） すみません、ちょっと時間の都合で次の項目に移らせていただきます。 不登校特例校の設置についてです。 ６月の一般質問でも取り上げさせていただきました。コロナ禍で増加している不登校の子供たち、その対策です。 本年、政府のほうでいわゆる骨太の方針の中に、初めて不登校特例校といった部分が明記され、現在１
０の都道府県と２１校、公立校１２校、私立９校といった学校が不登校特例校に登録をされています。 飯田市の取組はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 不登校特例校でございますが、国が新型コロナウイルス感染拡大などを背景に不登校が増えている対策の一つとして、都道府県、あるいは政令都市に設置の充実を促しているという状況でございます。 不登校特例校は、学習指導要領の規定等に縛られずにカリキュラムを整えたり、年間の授業数を抑えたりと様々な工夫によって、不登校児童・生徒にとってはよりよい居場所づくりをしていこうというものであるというふうに認識をしております。 ただ、基本的には学校として設置されますので、そこに校長、職員等配置が必要となることとか、子供にとっては設置場所によっては通える範囲が限られるというようなことで研究課題が多いものという理解をしております。
◆５番（宮脇邦彦君） 終わります。
○議長（井坪隆君） 以上で、宮脇邦彦君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時３５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時４５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 小平彰君。
△小平彰
◆１番（小平彰君） こんにちは。新政いいだ、小平です。 本日の一般質問は、リニア駅周辺整備と取り巻く環境について質問させていただきます。 リニア中央新幹線の開通時期は２
０２７年とされており、予定どおりであればあと５年ということでございますが、開業は延期の状況のようです。リニア駅予定地周辺を通りますと更地になり、天竜川には橋脚が建設され、いよいよ始まっていることが実感できます。また、ＪＲ東海のホームページ上に、品川駅から名古屋駅までの各地区の工事の様々な写真を見ることができます。世界トップクラスの技術で半世紀に一度の交通革命が進んでいることも実感できる次第です。 ７月に発表された国土形成計画中間取りまとめで、重点的に取り組む分野のその方向として、過去より言われていましたリニア効果の多様なニーズに応じ、あらゆる暮らしと経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都市圏、スーパー・メガリージョンが記載されていました。 リニア中央新幹線が開通すると、関東の４，
０００万人、中部の２，
０００万人、近畿の２，
０００万人、合計８，
０００万人がつながる世界最大級の新たな大都市圏が生まれるわけでございます。飯田市域もその一部であり、今後躍進していかなければなりません。高速交通網が整備され、それを基に様々な分野で発展していく玄関口になるわけであります。 ここでお聞きいたします。リニア駅周辺整備についてお聞きいたします。 先週９月７日、８日に工事説明会もあり、今年にも駅関連工事着工とありました。通告時より時もたっております。情報がどんどん展開していっている状態でもありますが、改めてお聞きいたします。 リニア駅について、工事工程のスケジュールはどのようになっているでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 小平彰議員の御質問にお答え申し上げます。 新聞紙上等でも公開になっておりますが、実は９月７日に北条地区を、そして８日には座光寺地区をそれぞれ対象に、ＪＲ東海で見ます駅区間並びに上郷工区の工事説明会が開催されたところでございます。なお、補足ですが、９月２７日には上郷地区を対象に同説明会が開催される予定でございます。 今回の説明会につきましては、駅部の全体ではございませんでしたが、国道１５３号と土曽川をまたぐ土曽川橋梁のことが１点、１級河川の新戸川の付け替えに関することが１点、加えて竜西一貫水路の付け替え、以上３点に関しまして工事計画、スケジュールの説明がなされたところでございます。その説明によりますと、まず令和４年度内に竜西一貫水路の付け替えと、土曽川橋梁の下部工事に着手する予定であるということが発表になりました。 続きまして、３つ目の点であります１級河川新戸川の付け替えにつきましては、令和５年の渇水期から工事着手をする予定だというようなことでございます。今後環境保全計画書の公表を行いまして、その後準備が整い次第、工事用道路等の準備工事から着手するという形で考えられているところでございます。 今回の説明以外の部分につきましては、別途改めて工事説明会を開催した後に工事が行われるということでございます。 ＪＲ東海によりますと、冒頭議員からもお話がありましたが、大変厳しいスケジュールではございますが、県内の工事につきましては、２
０２７年度の完了を目指して事業を進めてまいりたいということでお聞きしているところでございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） いよいよ準備工事等が始まってくるわけであります。 先ほども言いましたが、ＪＲ東海のホームページには各地区の工事の様子が出ていて、非常にすごい工事をしているんだなということを見させていただきました。 続きまして、徐々に撤去や工事が始まる中、駅名はどうなるのというふうによく聞かれます。品川駅、名古屋駅は決まっておるようですが、駅名称はどのように進めるか、ここをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） リニア駅の駅名については、ＪＲ東海が開業前にＪＲ東海として決めるというふうに表明をしています。 一方で、過去の整備新幹線の例を見ても、地元から駅名についての要望を上げるということは行われておりますので、この地域でもタイミングを見て、地元としてこういう駅名が望まれるということは申し上げていかなければいけないと思います。 そのタイミングということですが、あまり開業から手前の段階ではなく、大体２年ぐらい前に決められている例が多いというふうに、整備新幹線の例を見ると２年前程度というふうに見受けられますので、そういったタイミング、要するにタイミングがずれていると、幾ら盛り上げてみても意思決定のところにうまくはまってこないもんですから、そのタイミングを見ることが大事だと思いますので、リニア全線の建設がある程度進んで現実的な開業時期が明確化した段階で、そういった動きを盛り上げていくということが大事ではないかというふうに思います。 飯田市としても、リニア駅の名称というのは非常に関心のあるというか、大事なところだと思いますので、その認識は共有した上で、タイミングを見てそういった気分の盛り上げについても取り組んでまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 駅名も一つの楽しみなんで、タイミングということをお聞きいたしました。確かにまだ今決めてもちょっと宙ぶらりんにしちゃうような気がしますし、遅ければちょっと忙しいという感じもしますので、タイミングを見てまた決めていっていただきたいと思います。 御存じのとおり１社の本ではありますけど、「田舎暮らしの本」というものがございまして、毎年市町村にアンケートが送られて、３
００弱の回答項目の結果ランキングされるという本がございます。２
０２２年版住みたい田舎ベストランキングでは、飯田市は甲信エリア第１位、人口別クラスで全国第４位というふうになっております。また、２
０２１年には、甲信エリアでは同じように１位、１
０万人以下の市の総合で全国１１位でしたので、ランクアップしているというところでございます。 また、ネット上に知名度ランキングというものがございまして、社会経済をはじめカルチャー、スポーツ、観光、地理等々様々な項目がランキングされております。どのような基準でランキングされたか分かりませんけど、飯田市の推定認知度、これが２７％となっておりました。 昨年、飯田市で、首都圏、中京圏向け行ったリニア時代を見据えた飯田市の効果的な情報発信の在り方検討に係るアンケート調査では「何県にあるか承知している」が３８％、「聞いたことがある」２２％、「どのような地域か承知している」１８％、「知らない」が２２％ということでありました。しかし、まだまだ世界的、日本的にも知名度は低いと私は感じております。 何を申したいかといいますと、住みたいよい環境の田舎になっているものの、飯田市の知名度を上げるためにも駅名に有効な名前をつけていただきたいと、こういうふうに思っております。 続きまして、リニア駅ができるまち飯田第１回目のオンライン報告会が５月２８日に行われ、７月１６日も第２回目が行われました、報告会ですね。その第２回オンライン報告会の状況についてお聞かせください。 市民への浸透はどのようだったのかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今議員の御指摘のとおり、第２回オンライン報告会につきましては、７月１６日に開催いたしておるところでございます。その際に、リニア駅周辺整備事業に関しまして、令和元年度に基本設計を策定いたしまして、その概要版であるデザインノートを公表いたしているところでありますが、現在はその上で、これを具現化すべく、土木関係の実施設計とプロジェクトによる検討を進めてきておったということでございます。この検討状況を２回に分けて発表させていただいたと、そんな流れになっております。 まず第１回の報告会につきましては、基本的なコンセプトや考え方の部分、そしてそれを踏まえまして第２回の報告会では、さらに具体的な内容につきまして、いずれもオンラインではございましたけれども、報告をさせていただいたということでございます。 御質問の浸透状況ということでございますが、取りあえず指標といたしましては、第２回の報告会につきましては、ユーチューブでの配信ということでやらせていただいていますが、９月上旬時点で今のところ１，
０８８回、およそ１，１
００ぐらいのものが来ているということになっています。なお、第１回につきましては、２，３
００回から２，４
００回というような数字になっております。 現在、コロナ禍で中止、延期されたものもございますが、実は出前講座に関しましても高校や公民館等でやっておりまして、今のところちょっと５回程度実施させていただいているところでございます。 なお、高校におきましては、探求学習の一環として実施していただき、本日も実はそういった講座を実施しているところでございます。 なお、講座形式ではございませんが、公民館や、あるいはその報告会を見る会等を実施いただいた地域もございまして、そちらのほうにも私どものほうの職員が出向いて、御説明なり、御意見なりをお伺いしているところでございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） コロナの状況もあり、なかなか人を集めてということができないので非常に難しい状態だと思います。 出前講座もやっていただいているということで、この出前講座はどのようにすれば来ていただけるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 出前講座につきましては、まず私どものほうから各地区のまちづくり委員会等に、どんな団体でもいいですし、あるいはどんな集まりでもいいんでぜひ私どもとして説明させていただきたい。あるいは商工会議所等を通じまして同様の内容について御説明申し上げ、機会をいただきたいというお話を申し上げているところでございます。それに併せて広報等、あるいはその報告会の折にも同様の趣旨のお話をさせていただいて、できる限りの説明の機会を設けていきたいというようなお願いを申し上げているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 視聴回数がまだまだというところもございますが、３月３１日にユーチューブにアップした飯田市テレビ広報令和４年３月号「リニア駅ができるまち飯田～リニアの進捗状況～」が４万８，
０００回以上、今視聴されております。これは１日に計算すると１日３
００回見られているんですよね。やはりいろいろ興味があるというふうに思いますので、市民の要望に応えるよう情報発信のほうをよろしくお願いいたします。 報告会を受けて、その後意見募集も行っているようですけど、どのような形で意見を受け付け、どのような内容が多かったかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） まず意見の募集につきましては、報告会の翌日からウェブのほうにもホームページのほうに意見をお寄せいただける欄を設けまして、そこにアクセスさせていただく形の中で意見を書いていただくというようなこともしておりますし、あるいはメールで直接やらまいか提言のような形の中でお寄せいただいた意見もございました。さらには今申し上げたような説明会の折に、多彩な意見をいただく中で集約してまいった意見もございます。 いろんな形の中で御意見は頂戴するわけでありますけれども、なるべく多様な世代の多様な意見が反映されるよう、私どもとしても精いっぱいいろんな機会を通じて、引き続き意見の聴取に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） そのような意見をぜひとも吸い上げていただきたいと思います。 内容的にはこんなものが多かった、たくさんあると思うんですけど、大ざっぱで結構ですが、どのような分類が多かったかお教えください。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 具体的には、今度９月１７日に予定しております意見交換会においても説明をさせていただく予定でありますが、それをちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 様々な皆様からそれぞれの御視点で幅広い御意見をいただいているところでございます。私どもとすれば、ちょっと意見の内容をテーマごとにグルーピング化しまして、似たような意見、あるいはそのいろんな意見をまとめてまいりました。 そんな中で、大きく５つのテーマにちょっと今絞ろうかなあなんていうふうに考えているところでございますが、１つは大屋根、１つはその交通関係、３つ目が広場の整備や使い方、そして４つ目に地域の魅力の発信、あとその他というような感じなんですけれども、特に内容的には、大屋根に関しましては、木材使用、あるいはデザイン面等からの肯定的な意見がある一方、コスト面からの否定的な意見があったというふうに考えておるところでございます。 あと、交通関係におきましては、新たなモビリティーに関する期待の一方、公共交通も含めた二次交通等への要望や、あるいはＭａａＳでありますとか、駐車場システムでありますとか、そういった新しいソフト的なシステムのことについても御意見を頂戴しているところでございます。 ３つ目の広場の整備や使い方等に関しましては、最も多くの意見を頂戴いたしているところでございまして、例えば自然豊かで親子でにぎわうような、みんなが自由に遊べる広場がある駅にといった意見や、スターバックスだとかイオンモールでありますとか、そういった施設の整備も要るんじゃないかという意見の一方、大きな施設を造らずに、開通後の状況を踏まえた整備を等々の意見もあったところでございます。 地域の魅力あるいは発信という件につきましては、地元の名産品の売店、さらにはスイーツの店、食との連携、伝統文化や体験など、ソフト面での充実を求める意見が多数あったかというふうに認識いたしているところでございます。 また、その他に関しましては、財政等に対する御意見、あるいは若者が帰ってくるようなまちづくり等に関する御意見を多数頂戴しているところでございます。 細かなことにつきましては、また９月１７日の意見交換会において内容を深めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 オンライン報告からまだまだ視聴者数も少ないように思いますけど、たくさんの意見が出ているというところで、分けていただいて今後の検討会、意見交換会のほうに反映していくということに理解させていただきました。 動画の中に、第２回の報告会の中の動画で、直接事業に関わらなくても多くの意見とアイデアをいただき、意見交換を重ねながらみんなでつくり上げていく協働により、お店や魅力発信施設、広場を考えていきたいとありました。ぜひいろんな意見があると思います。どんどん聞いていただいて、よい計画を立てていただきたいと思います。 続きまして、駅周辺整備の予算への考え方についてお聞きいたします。 ウクライナ危機に加え、中国都市封鎖を含めた影響が世界経済の陰りや不透明感に今進んでいる状態であります。資源物資の高騰と人手不足などの要因で、物価の高騰ということがなっています。 新聞によると、飯田市はリニア駅周辺整備の初期整備費を物価高騰といった変動要素を踏まえながら、事業費がどんどん膨らむことがないようにコントロールしてやっていくということを書いてありました。 改めて、この建設事業費はどのように考えているかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まず大枠の話について、私のほうから申し上げたいと思います。 駅前広場の整備費及び維持管理費につきましては、全体計画をまとめたときに、整備費については９１億円、それから維持管理費については６，５
００万円程度ということでお示しをしています。これが一つの基本的な枠組みというふうに思います。これを大きく逸脱することがないように考えるというのがまず基本姿勢ということであります。 一方、幾つか留意点というか、考えておかなければいけないことがあります。１つは、９１億円の内訳は用地補償費と建設事業費ということになるわけですが、用地補償費については契約時期によって物価の変動の影響を受ける、これが関係者間の不公平感につながる。こういったことがないように、その上限があるのでこれ以上出せないといったようなことにならないようにやっていく必要がある。国の用地補償基準に基づいて適切に対応するというふうに考えていますので、結果として当初考えていた金額よりも大きくなることは、これはあり得ると思いますし、それは受け止めなければいけないというふうに思います。 維持管理費も含めた今のウクライナの状況、あるいは原油高の状況、物価高騰の状況ということの影響ですが、これは全体の事業費の中で、できる限り当初の事業費に近づける努力はしていきたいと思うんですけれども、その金額のことだけではなくて、内容についても、そういった世界情勢の影響をできるだけ受けないというようなことも考えなければいけないかなと思います。 具体的には地元産材の利用だったり、あるいは再生可能エネルギーの積極的活用、こういったことがエネルギー価格の上昇、物価高騰の影響というのを緩和することになると思います。したがって今後の内容、整備検討の中で、地元産材の活用や再生可能エネルギーの積極的活用といったことは、一つ重要な視点になるのではないかと思います。 関連して、大屋根に対するコスト面の心配という声が、先ほど部長の答弁の中にも寄せられているということを申し上げましたけれども、コスト面の精査をもちろんしっかりしてまいりますけれども、先ほど申し上げた地元産材の利用や地元業者の活用といった地域での経済の循環システム、こういったことも重要な視点かと思いますので、そういったことも考え合わせながら整備事業費全体図を考えていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今の市長答弁に補足をさせていただきたいと存じます。 基本設計の段階で、先ほどもお話がございましたように、初期整備に係るイニシャルコストとしては今の現段階で用地物件補償で４３億円、そして測量設計調査等で７億円、さらに駅前広場の整備で４１億円、合計９１億円ということで概算事業費を見込んでいるところでございます。 御指摘がございましたコロナ禍、あるいはロシア・ウクライナ情勢等、昨今の社会状況の変化によりまして、急激な円安あるいは物価高騰の影響というのが生じておるところでございまして、現在先行きが不透明な状況が続いているという認識でございます。 このため現段階で、先々を見据えた事業費全体の算定は非常に困難な状況ではございますが、先ほど市長のほうからもお話がございましたように、駅前広場の整備事業費につきましては、広場内の施設の数量、あるいは規模等につきましても適宜調整を図ることにより、なるべく想定事業費の範囲内に収まるように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） コントロールの内容がよく分かりました。 大きく時代が動いている中、大変な状況だと思います。段階的な建設だとか、対応を変えられる、フレキシブルにできる、そういう計画をしていっていただきたいと思います。また、駅ができるわけですが、当然地元のものを使ったりとか、地元の業者さんにお願いするとか、そういうことで地産地消ということもぜひお願いいたします。 あと、その駅自体での施設というか、そういうところからのテナントの収入とかそういうものもお考えなんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今現段階で用地の取得に関しまして、飯田市のほうで取得をさせていただいているという状況でございますので、基本的には南側を想定いたしておりますそういった広場といったところを地元の事業者、あるいは地域の皆さんに積極的に御活用いただくということを想定しながら今事業の構想を練っているところでございます。 当然ながら、市としてそういった整備をしている土地がありますから、そこについて何らかの活用を図っていくということになるわけでございますが、その管理のやり方とすればいろんな形があろうかと思います。議会でもよく御議論いただく指定管理者制度、あるいは一切合財のその業務を委託する方法でありますとか、最近は官民連携という形の中で、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームとしてＰＰＰという枠組みもあります。例えば指定管理者制度や今申したＰＰＰの手法の一つであるＰＦＩという手法もございまして、それは公共施設等の建設だとか維持管理でありますとか、運営等を民間の資金あるいは経営能力及び技術的能力、こういったものを活用して行う新しい手法でございますけれども、そういった方法、あるいは包括的民間委託などもそういうものに含まれますけれども、そういった手法をいろんなことを想定しながら考えておるところでございます。 今申し上げましたＰＦＩにも、公共が支払うサービス購入料で費用を回収するサービス購入型のもの、あるいは収益施設の併設・活用などの事業収入で費用を回収する収益型の事業、さらには公共施設等の運営権の制度を活用したコンセッションと呼ばれる事業もございます。施設の所有形態によっても幾つも分類がされているわけでございます。 今後、様々な事業者やあるいは地域の方々の皆様とのヒアリング、あるいはワークショップなどを数重ねまして開催いたし、意見交換を重ねながら、魅力発信をはじめとする各事業を具体化してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、こういった検討の中から運営参画事業者を組織いたしまして、横断的な情報交換や社会実験等を行いながら、最終的な運営体制、そしてその具体化について検討する中、管理手法も含めた持続可能な仕組みづくりを行っていくことという方向で考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 ぜひとも官民一体となっていい駅、また周辺をつくっていくというところをよろしくお願いいたします。 リニア駅の近郊についてお聞きいたします。 本年２月にリニア駅の整備効果を地域振興に活かすビジョンとして、周辺の道路については、リニアの整備効果を最大限享受できるように、県による国道１５３号線の４車線化、県道市場・桜町線の拡幅改良、座光寺上郷道路の新設、また市のほうも市道の新設・改良等を実施して、リニア駅のアクセス向上を目指した整備を推進するということがございました。 現在１５３号線、こちらのほうも工事が撤退というか、そういうことも見受けられます。大変今、上郷の道路が混み合っていて早く解消してもらいたいと言われております。 そこで、国道１５３号飯田北改良についてお聞きいたします。 工事の開始と完了時期のスケジュールはどのようになっているでしょうか。
○議長（井坪隆君） 毛利建設部参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君） 長野県において、事業を実施している国道１５３号飯田北改良事業について御説明いたします。 まず工事の開始時期でございますが、令和４年度から工事に着手しまして、新戸川の河川付け替え工事を予定していると聞いております。 次に、国道１５３号飯田北改良の整備完了時期でございますが、２
０２７年、リニア開業に合わせて事業を進めていくと県から聞いているところでございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 この地区は、飯田市の商業集積ゾーンということになっております。商業ゾーンの方向性、つくり方はどのようにするかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 御指摘の国道１５３号沿道につきましては、現在の飯田都市計画では、準工業地域やあるいは特定用途制限地域にしておりまして、商業の利便の増進を図ることを目的としております。 平成２６年４月に上郷地域まちづくり委員会で策定した上郷地域土地利用計画、これは最終は平成３
０年４月に変更しておりますけれども、これにおきましても、国道１５３号沿道は商工業エリアということで位置づけられております。 それから、今年の２月１
０日に発表しました市のリニアの整備効果を地域振興に活かすビジョン（案）ですけれども、これにおきましても国道１５３号沿道につきましては、商業集積ゾーンということで明記しております。引き続き商業的な土地利用を誘導していく方針でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 第１回の定例会でも質問させていただきました。国道拡幅による移転対象の企業が６
０社ということをお返事いただきました。その中で、事業をやめられる方１
０社、移転が６社、残りの半数が国道沿線に残る、つまり６
０社のうち二十数社しか国道沿線に残れないということになっているようです。そういうことを踏まえて、商業ができやすい環境をつくっていただきまして、リニアを利用する人も、また住んでいる人も利用しやすい商業ゾーンをよろしくお願いいたします。 続きまして、リニア駅とのアクセスについてお聞かせください。 三遠南信自動車道の整備効果も非常に期待されるわけですが、三河、遠州の広域だけでなく、飯田市の遠山とも行き来しやすくなるわけですが、飯田市の観光地としてもすばらしいしらびそ高原をはじめ、下栗の里等すばらしい景観があるわけでございます。これは、リニアの駅からの三遠南信自動車道との接続はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 毛利建設部参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君） 三遠南信自動車道との接続について、三遠南信自動車道の（仮称）氏乗インターからリニア駅へはどのような経路が早いのかということについて、３つのルートの比較について御説明いたします。 まず１つ目のルートでございますが、三遠南信自動車道の（仮称）氏乗インターから現在の県道２５１号上飯田線を利用して、リニア駅まで行くルートです。このルートでは距離は１２キロ、所要時間は２５分と想定しております。 ２つ目のルートでございますけれども、三遠南信自動車道と座光寺上郷道路が完成した場合のルートとして、三遠南信自動車道の（仮称）氏乗インターから三遠南信自動車道を使って飯田山本インターまで、そこから中央道を使って座光寺スマートインターまで行きまして、座光寺スマートインターから座光寺上郷道路を使ってリニア駅まで行くルートでございます。こちらのルートでございますけれども、距離は３７キロ、所要時間は３
０分と想定しております。 ３つ目のルートでございますけれども、こちらは三遠南信自動車道の（仮称）氏乗インターから、現在の道路を使って喬木村の富田郵便局と弁天橋の左岸側を経由しましてリニア駅まで行くルートでございます。このルートでは距離は１４キロ、所要時間は２７分と想定しております。 以上の３つのルートを比較しますと、計算上は１つ目のルートである三遠南信自動車道の（仮称）氏乗インターから、県道２５１号上飯田線を利用する経路が早いとの結果となりました。しかしながら、現在の県道２５１号上飯田線は非常に狭隘で急カーブも多い道路であることを考えますと、３つ目の三遠南信自動車道の（仮称）氏乗インターから、喬木村富田郵便局と弁天橋の左岸側を経由してリニア駅まで行くルートが現実的と考えられます。 将来的には、時間も距離も短い１つ目の県道２５１号上飯田線のルートが理想的でありますので、飯田市としましては、早期改良に向けた要望活動に注力してまいりたいと考えてございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 地図上で見ると、氏乗から喬木の役場の前を通過して、天竜川を渡ってリニア駅の座光寺上郷道路につながったほうがアクセスは早いというふうに思います。またちょっとこれは後の方に議論を譲りまして、次に飯田市街地に魅力スポット、裏界線、春草通り、三連蔵、りんご並木、とてもすばらしいところがあります。この丘の上との接続はどのようになるのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 毛利建設部参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（毛利勇君） 丘の上との接続について、長野県において事業を実施しております県道２２９号市場・桜町線について御説明いたします。 県道２２９号市場・桜町線は、中心市街地からリニア駅までの重要なアクセス道路と認識しているところでございます。県へお聞きしましたところ、当面はリニア関連道路として事業化されている区間を優先的に進めていく予定と伺っております。 御質問のございました未改良区間である警察署付近の小伝馬町の辺りにつきましては、現在のところ事業実施時期は未定であるというふうに県のほうから聞いているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 全てが拡幅じゃないというところで、まだ未定というところでございます。非常に今度はそこで詰まってしまうのかなというふうに考えられますので、早期の解決策をよろしくお願いいたします。 続きまして、ゼロカーボンシティ実現への取組についてお聞きいたします。 第２回報告会の中に、リニア駅前広場もＣＯ２排出ゼロの実現という説明がありました。その中に、地域マイクログリッドの計画ということがございましたが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） デザインノートにおきましては、駅周辺整備におけるエネルギーシステムにつきまして、再生可能エネルギー等を活用いたしましたゼロエミッションの実現、あるいはグリーンエネルギーの複合活用とエリア内のエネルギー管理の一元化等々を目標として掲げているところでございます。 報告会におきましては、目標実現に向け今御指摘いただきましたように、川路地区の地域マイクログリッドの取組をリニア駅周辺整備に横展開する可能性についてを含めて検討状況を説明いたしたところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） その川路の今進捗状況を、今年度に入ってのことをお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 塚平部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 川路の部分についての御質問というふうにお伺いしました。 川路で進めている地域マイクログリッドでございますけれど、中部電力株式会社との共同事業でございまして、川路地区の４区及び５区の一部に設置を進めているものでございます。これは、災害等におけます大規模停電時にメガソーラーいいだを主電源とするとともに、川路地区住民の皆様に御協力をいただいて、地区内の再エネ発電設備をも活用をいたし、停電を回避するものでございます。 この取組では、中部電力が保有する既存の配電系統線を活用いたしましてシステムを構築し、地域の住民の皆様の暮らしに直結するものであることから重要な取組であると考えておりまして、今年度から２年間で必要となる基本的なシステムを構築し、そのほか電柱関連の整備、蓄電システムの設置等を行って、令和６年度からの稼働を目指しているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 先日、脱炭素先行地域に選ばれた鹿追町を見させていただきまして、やはり地域マイクログリッドということをやっておりました。ぜひともエネルギー問題、再生エネルギー、このほうにも力を入れていただきたいと思います。 時間の関係もありますが、駅内のゼロエミッションということもございます。エネルギーの供給、また非常時のことについてお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） まずリニア駅前の平常時といたしましては、駅周辺の住宅エリアにエネルギーマネジメントシステムを導入し、近隣の住宅と結ぶことによって今お話しがございました地域マイクログリッドエリアを構築してまいりたいと、それによってエネルギー使用状況の見える化、あるいは管理化を可能としてまいりたいというふうに考えているところでございます。 そういった形の中で、平常時におけるエリア内の使用電力のカーボンフリー化と、ゼロエミッションを達成してまいりたいというふうに考えております。 また、非常時におきましては、送配電のネットワークが一部遮断されてしまう、あるいは地震等により遮断されてしまう場合も想定されるわけでございますが、そういった折に蓄電池等を併用する形の中で災害時にも電力供給が可能で、さらには復旧するまでの間、一定程度の電気供給を行えるようなことも考えてまいりたい。さらには、ＥＶバス等も含めてそんな対応を取ってまいりたいということを考え、様々な面から災害時の強靱性だとかについて考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） あと五、六年でリニア新幹線が整備されます。期待もそれぞれあると思います。リニア駅をターミナルとして自然豊かな南信州の魅力ある場所に行ってもらうためにも、そのためにもいろんな意見を交換し合って皆で魅力ある地をつくり、市民も住みやすいまちにしていかなければと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（井坪隆君） 以上で、小平彰君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １５時２５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時３
０分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 橋爪重人君。
△橋爪重人
◆３番（橋爪重人君） 皆さん、こんにちは。新政いいだの橋爪重人でございます。 今回は、竹林整備支援事業と物価高騰に対する農業への支援について質問させていただきます。 まず最初に、今回導入された多様な主体との協働による竹林整備支援事業について。 この事業は、大変画期的な事業だと考えております。それは、以前、市の林務課に伺って、竹林整備について何か助成してくれる制度はないのかなとお聞きしたところ、県がその制度があって、竹林の整備団体として登録すると助成金が出るということでありました。しかしながら、登録する場合の提出書類がすごい複雑であるということを聞いたことと、市では直接取り組んでいないということを大変残念に思っておりました。 そもそも、竹の需要は十数年前までは結構ありました。今も、食用のタケノコとしての利用はもちろんですが、稲はざの稲を干す棒、祭りの旗ざおとして使用したり、竹垣や竹細工にも利用され、ちょっと前なんですが、諏訪以北ではすごい寒いので竹は生育することができませんでした。中・北信の方々にも重宝され、前の職場で当時東信の方が来訪されたときに、青い竹はないのかということでねだられて、調達してお渡した記憶があります。また、竹は海にまで運ばれまして、養殖業のブイとしてその代わりに使用されるなど、地域の有効な資源として活用されてきました。 現在はどうでしょうか。高齢化が進み、手入れができなくなり、竹が伸び放題に伸び、竹やぶに進入することもできません。そこに、イノシシやタヌキ、ハクビシンなどの獣が姿を隠すことができるため、農産物被害も助長する結果となっており、道路に面した部分は何とかタケノコの生える時期に切り払っておりますが、その奥にある竹が伸びすぎて道路が竹のトンネルのようになってしまい暗くなってしまって、日が当たらないために雪解けも悪く、また上雪と呼ばれる湿った雪が多く降った場合、あちこちで竹が折れて道路を塞ぎ、交通障害やはたまた車の塗装にも傷がつくなど、竹は今やっかいものの扱いになりつつあります。何とかならないかなあと感じておりました。 そこで最初の質問ですが、市では今回、多様な主体との協働による竹林整備支援事業を創設しましたが、この事業の趣旨について御説明ください。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この事業の趣旨ということでございますけれど、この放置竹林は交通や通信・送電の障害を引き起こすほか、土砂災害等の原因にもなる、最近では野生動物の格好の潜伏地ともなっておりまして、通行人への被害が発生しているということであります。 これらは、地域においても深刻な課題となっておりまして、市としましてはこれまで竹の破砕機、これの貸付けなどによる支援を行ってまいりましたが、この整備が広く促進されない面がございました。 そうした中、地域や所有者から市に対して、この民有竹林の整備、これを求められてきたところですが、この民の財産に市が、公が、直接・個別的な手入れをすることは難しいという面がございました。それから、さらに竹林は一回手入れしただけでは枯れない、絶えないということも、放置竹林に歯止めがかからない要因になってまいりました。 そこで、このたび、所有者や地域の団体を核として整備を継続する体制ができて、それを３年以上続けていただけるというのであれば、その初動期に市が一定の公費負担をし、多様な主体による整備とその継続を促すという制度をつくったものでございます。 ただし、これは民有竹林の中でも、公益に資する場所、道路や河川、通学・通園路、公共施設に隣接すると、そういった場所やエリアを対象とするというものでございまして、市としてもその３年間に関与するというものでございます。 全ての放置竹林とはいきませんが、公益性があるところであれば民地であっても市として関与し、役割を果たそうとする仕組みでございます。各地区、各所において、この取組が広がるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） はい、分かりました。 竹林整備の重要性というのは前々から言われておりましたが、現在の説明ではただ単に荒れている竹林を整備するだけではなく、３年間にわたって継続した取組が必要であるということ、また公共の利益が得られる場所が整備の対象となり、民地、公共の土地は問わず、道路や河川、公共施設の周囲が条件であるということが理解できました。 それでは、次に多様な主体との協働という文面があるんですが、多様な主体とは誰になるのか、協働によるというのはどういうことか、またどのように関わり合いを持って事業を進めていくのか、ちょっと具体的に仕組みを御説明いただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） これまでも、先ほど竹破砕機の話を紹介させていただきましたが、とある団体がそのような取組をしてくださるということはございました。 今回は、その竹林の所有者、それから地域の企業とか、もしくはＮＰＯの団体だとか、それから各地区のまちづくり委員会だとか、もしくは保育園の保護者会とか、小・中学校や高校のＰＴＡだとか、そういったところも関わっていただいて、まさに多様な主体でそこに関わっていただくと、そういうことを対象としたものであります。 具体的な場所や取組の内容により、それから関わる団体により異なると思いますので、実際の進め方はその都度相談に応じて行っていくということになります。 それから、それらの主体が竹林整備を行っていただくということになりますけれど、それだけでなくて、例えばその後の竹林の利活用、タケノコの加工販売、そういったグループとして活動していただくということがあってもいいと思っております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） はい、分かりました。 この事業というのは、今御説明があったとおり、竹林所有者をはじめ企業やまちづくり委員会、またＰＴＡや保護者会の様々な団体が主体となって、協力体制を取りながら竹林の活用も行っていくという組織であるということが理解できました。協働によるというのは、共に働くという形で理解させていただきたいと思います。 そういった形で、次の質問ですが、やはり竹林の整備については、初期の整備ですね、特に先ほど私が言ったように、足の踏み場が、入ってくる隙間がないほどになっていて、素人の集団が幾ら集まっても手がつけられない状況であると思うんですが、そこら辺は市の支援というのはどのようになるのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今回の事業で言うところの市の支援というのは具体的にどんなことかというお話だと思うんですけど、この荒廃した竹林は割れて鋭くとがった竹が複雑に交錯し、非常に危険であったり、入ることがままならない状態であったりということで、地域の住民の皆さんによる整備には困難なことが多いということでございました。 こういう中で安全に整備を進めるために、今回の事業では専門業者による間伐など初期の整備をまずは行います。これによって、地域住民の皆さんが作業に入れる状態になる。この初めの一歩を支援するということが、大きな具体的な市の支援の点でございます。 その後は、先ほどもちょっと申し上げましたが、その竹林の利用やタケノコの加工販売など、その竹林の活用方法についても学ぶ機会を支援したりとかいう形で、３年間しっかりと関与させていただきたいということを想定しております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） はい、分かりました。 突然ですが、皆さんうちに竹やぶのある方があると思いますが、竹を切るときになたで切るか、のこぎりで切るかで大分違ってくるかと思うんですね。手っ取り早く切りたい場合、なたでぱっぱぱっぱ切りますけど、切り口は先ほど部長が言ったとおり、先がとがったまんまになります。ですから、余計入って行けないんですね。ですから、本来時間と余裕があればのこぎりで切っておくのが一番いいかと思うんですが、そんなわけにもいかないということで、荒れてしまった竹林を継続的な整備を進めていくための初期段階として業者を入れていただけるということで、そういったことは大歓迎であります。やはり、そういった方に安全なやり方の指導とか、そういうものを教えていただきながら共に一緒にやっていくということと、それから竹林の利用についての学習会についても講師の派遣がいただけるということが分かっております。やはり、初めの一歩と言われたとおり、まず最初の第一歩目を踏み出す的確な支援だと考えております。 それでは、次に自走式竹破砕機の貸出しについてを聞きます。 今回設定された貸付料金では、いわゆるオペレーターがついてくれて運搬から一部作業も共同で行ってくれるということでありますが、料金についてはどのような体系になっているのか具体的にお教えいただきたいのと、この竹林事業に参画した場合の貸付料金との差というのがあるのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 料金ということでございますが、ちょっとまず一般的なこの竹破砕機の貸付けのことからお話ししたいと思いますが、この料金は人件費だとか、それから破砕機の刃の損耗料など、そういう実費も含めて考えておりまして、具体的に言うと、まず現地の調査をして、その竹破砕機を現地に持っていって準備する、この作業に９，
０００円。 ２つ目として、現地における破砕の作業、これに１日９，
０００円、半日ならば４，５
００円、それにプラス機器の損耗費として５，
０００円、さらに燃料実費ということでございまして、都合２万円から３万円かかるということでございます。これは、オペレーターの人件費も含まれた額でございます。 この機器の運搬から当日の手ほどきまでしてくれて、また個人でもしこれを使って機器を破損された場合の修理費というか弁償費、こういったものまで考えますと、この２万円から３万円というのは高いようで安いというふうに思っております。何よりも、このローターに巻き込まれて事故をしてしまうという危険もなくなるということでございます。 一般的な竹林整備には、そういうわけで多少の料金が必要ですけれども、ぜひ活用いただきたいということで、それはこれからも変わりません。 今回、制度化しました多様な主体との協働による竹林整備事業では、この初期整備の貸付料金は無料というふうにしております。これは、公共性を鑑みたものでございます。そんな形で考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） はい、分かりました。 ちょっと１つ確認させていただきます。今最後の説明で、この事業で初期整備をした場合、貸付料金が無料という説明をいただきましたが、いわゆる今さっき言った９，
０００円から５，
０００円、もう一個９，
０００円かな、それ全てが無料になるのかどうなのか、どの部分というのと、例えば１日で終わらなかった場合、２日目にその作業が延びてしまった場合、その作業の料金はどうなるのか、ちょっと詳しくお願いします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 無料ということについてですけれど、今回のこの事業は幾つもの団体に関わっていただいて、要するに特定の団体がやるということだけではなくて、幾つもの団体が関わっていただいて、しかも３年間継続してやっていただく、極めて公益性が高い部分をやっていただくということがございますので、２日目であっても無料ですし、全て、現地へ機械を運び込む費用も、それから当日のオペレーター代として１日９，
０００円、半日なら４，５
００円、２日かかれば１万８，
０００円になりますけど、それから機械の損耗料ですね、５，
０００円いただくとか、それから燃料の実費、これら全て無料というふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） ありがとうございます。非常に公益性の高い事業ですので、全て無料ということで御理解させていただきます。 そもそも機械の共同利用というのは、やっぱり破損するリスクが高いということで、耐用年数も短くなると言われております。専門のオペレーターが運搬していただいて、安全な使用方法、巻き込まれないような指導、それから使用後のメンテナンスも行っていっていただければ機械も長もちすると思います。 また、貸付料金についても相応の価格だと思っております。また、やはり壊れたときの弁済ですね、責任がどこにあるのか、もう貸したんだからあなたが直せよと言われたら、確かにすごい高い機械だと思いますので、そこら辺も見ていただけるということで、非常にいい設定をされておるかと思います。 それでは、次の質問でありますが、竹は地下茎でどんどん伸びていきます。先ほどのとおり、単年度で完全に生えなくするとか、除去することはできません。そこで、生育を少しでも遅らせるとか、翌年度に竹が生えてこないというような方策がありましたら、例えば事例とかそういうのをお持ちでしたらお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 竹林を枯らすということですけれど、毎年タケノコを含めて全て伐採していく、そうすれば絶えていくとは思うんですけど、ほかの方法として聞いたところでは、毎年冬に地上１メートルの高さで伐採すると二、三年で枯れていくということも言われているようであります。そういう方法もあるということでございます。 そのほか、除草剤を竹に直接注入する方法も聞かれるということですけど、これは周辺環境に影響を与えることも懸念されますので、注意が必要だと思います。場所に合った方法で、十分検討して慎重に実施をしていただきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） はい、分かりました。 私が知っている方法も、先に言おうと思ったんですが部長に説明していただきました。やはり、農薬の原液を切り口に筆で塗るとかそういった方法もありますし、今部長が言われた、確かに冬に１メートルぐらいの竹を切ると見事に枯れます。というのは、うちもちょっと細い竹なんですが、大雪が降って竹が曲がったときに根元から１メートルぐらい、本当に曲がったちょっとしたところを切っておいたら、次のときにはもう真っ茶色になっていたり、あるいはぐらぐらになって、これはいい方法だなということで、確かにそういう方法もあるのかということであります。 やはり、最終的には専門家に聞いたりするのが一番ベストかなと思いますが、農薬はやはりドラフトといって近隣、非農耕地用の農薬と聞いておりますので、薬害の心配からケース・バイ・ケースで使うのがいいのかなと思っております。 それでは、この竹林の関係の最後に、現在までの申請件数がどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） どのぐらいの申請の件数かということでございますが、この事業は８月から始めたばかりでございまして、各地区や各機関に情報提供を行い始めたところでございます。手続は林務課に申請書を提出していただければ、公益に資するものかどうか、それから責任を持って継続いただけそうかどうか、そういう体制があるかどうかなどを確認した上、採択させていただくということになります。 ９月の初めの時点では、まだ１件の申請でございますが、今現在、いろいろ問合せをいただいてますので、複数件、これから出てきてくださるんじゃないかと思います。 たまたま第１号として、飯田風越高校の下のところで、通学路ですね、そこの作業が９月１１日、せんだって行われまして、宮ノ上の自治会の皆さんをはじめ、高校のＰＴＡの方、その他で約７
０人ぐらいも出てきていただいて、第１号の作業ができましたので、それが一つのモデルになって今後も続いていっていただければと思っております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 確かに、私が新聞でこの記事が載ったのを見たのが８月の上旬だったと思います。まだまだ各団体でこれから協議が始まるのかなと思います。特に、今言われた宮ノ上の風越高校のところは、私も何回か通りましたけど、すごい竹林でしたので、ある程度きれいになってよかったと思っております。 やはり、この竹林というのは年々増加しているというのが実情だと思います。その多くが、やはり管理がよく行き届いていない放置竹林だと思いますが、放置竹林のもたらす害は先ほど述べた獣の害、雪害のほか、根が浅いため地滑りの原因にもなったりします。 せっかくこの支援事業が創設されたので、市民の皆さんにしっかり周知していただくことと、協働による作業により管理の行き届いた竹林があちこちに見られ、災害防止や景観美化につながることを期待いたします。 それでは、続きまして物価高騰による農家支援について質問いたします。 現在、物価が高騰し、食品関係などでは２万点を超える品目の値段が上がると言われておりますが、農業経営にも様々な分野であおりを受けています。農産物を生産するには肥料、農薬、餌などの生産資材、作物を作る施設資材、段ボールや包装に使う出荷資材などに大きく分類されますが、そのどれを取っても価格が高騰しておる。また、電気代や燃料も高騰していて生産コストは上昇しています。 飯田市は、第１３弾のコロナ経済対策の中に肥料と飼料に対する支援を上げていただき、ありがとうございました。 商業や工業の場合は、ある程度売価に転換することも可能だと思いますが、農業生産物は、市場原理から自分で値段を決めて売ることができません。今後の農業生産に与える影響と、何らかの支援策を検討しているのか、質問させていただきます。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ただいま議員さんから御紹介いただいたように、この飯田市では独自に肥料と飼料の価格の高騰に対する支援策を打ち出して、今もう既に実行に移させてもらっています。これは、年明けから肥料にしても飼料にしても値上がり傾向にずっとあったわけですけど、この６月、７月頃からこれがまた急騰しているという事態になりました。 市とすると、この急騰した部分ですね、だんだん上がっていく部分についてまでは及びませんけど、さすがにこの急騰した部分、これが非常に大きなダメージを与えてしまうのではないかということで、肥料については、値段が急激に上がった後に買わなければならない秋肥の購入費について、これの急激に上がった部分を補助する。それから飼料についても、これは飼育する家畜の頭数に応じてこの急激に上がっている部分について支援するということで、今現在進めているところでございます。農家の皆さんからの申請もだんだん上がってきていると、そういう状況でございます。 そのときに、今後の影響と何らかの支援策ということでございますが、市としては先ほどから繰り返しになりますが、急激に上がった分を見てきたわけですけれども、この高止まりのままいくということについては、やはり我々も不安があるんですけど、実は先月末に長野県の市長会がございまして、そこでキノコ農家を含む物価高騰対策を求める決議というのを全会一致で採択したところであります。 価格転嫁も含めて、農作物の価格というのは経費を含めて難しいところがあるんですけど、そういう実情を各方面に伝えていきたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） はい、ありがとうございました。 私の言おうとしておった２番目の質問までお答えいただいているような感じでありまして。そうすれば、物価が高止まりしておった場合には、やはりそれなりのまた御支援を御検討いただきたいと思いますが、今、急激な円安、経済が好転していく中での円安ならいいんですが、この状況下で円安ということで、非常に肥料・飼料ともに価格の大高騰というかが見られますので、ぜひお願いしたいと思います。 やはり今、世界中で偏西風が大幅に蛇行しておるということで、ある場所では干ばつ、ある場所では大水害が発生しています。このことは、今後世界的に食料不足に陥るという予測もされています。食料の輸出に関しても、自分の国の食料が不足すればどの国も出荷は抑えます。日本の食料自給率は現在、当時３９％ですが、今３７％から下がってきておると聞いておりますが、どこの国でももう輸出をしてもらえないという形ですので、農業は、市長さんがこの前言っておった、やはり重要な産業でありまして、幾ら生産人口や耕作面積が小さくとも守っていくべきだと考えております。 それから、私が最後に要望として言おうとしておったことを部長が今言っていただきました。この夏、大きく影響を受けたのはキノコ農家の皆さんだと思います。夏場は、キノコの供給数が需要数を上回り、商品価格が安い中で、キノコ生産には電気が不可欠です。電気の価格が高騰し、原価割れしている状況だと聞いています。農家数はあまりないんですが、販売額は農産物全体の約１割近い実績があり、ぜひ今後の支援を御検討いただけるということですのでよろしくお願いします。 以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（井坪隆君） 以上で、橋爪重人君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １６時
００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時１
０分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 市瀬芳明君。
△市瀬芳明
◆７番（市瀬芳明君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の市瀬芳明です。本日最後の１人となりました。よろしくお願いいたします。 早速ですが、通告に従いまして、コロナ第７波を受けての今後に生かす取組についてお聞きしていきます。 確保病床使用率と新規陽性者数は減少傾向に転じており、医療非常事態宣言は解除され、医療特別警報に引き下げられました。しかし、まだ医療、介護、福祉関連事業所の現場には大変な状況が続いています。エッセンシャルワーカーの方々には、改めて感謝の意とエールを送りたいと思います。 まず、事業者支援の取組についてお聞きします。 検査体制についてですが、長野県においては、以前より高齢者施設や障害者施設等へ唾液によるＰＣＲ検査のキットを配布し、早期発見・蔓延防止などの対策をしています。また、岐阜県におけるＢＡ．５対策強化宣言の中には、福祉施設への巡回訪問などによる職員の予防的検査受検の徹底を市町村へ要請しています。これは長野県になかったことなので、率直にすごいなというふうに思いました。 そこで、飯田市において医療や介護、福祉関連事業の従事者等に対して、検査キットの活用状況、適切な検査が受けられてきたか、状況把握はされてきたかお聞きします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 介護・福祉施設に関しましては、今議員がお話しいただきましたように、緊急コロナ対策の支援事業の交付金を活用して、緊急対応用の検査キットを備蓄してきていただいてきたところでございます。 飯田市においては、職員感染リスクの発生があった際、初動期に使えるように市の簡易検査キットを配布してきたところであります。これまで、当部から施設へ配布した簡易検査キットは、昨年度で介護・福祉・保育施設へ１３３施設へ２万キット、それから今年度に入りまして８月までに１
０２施設、１万３，
０００キットを配布して対応してきております。このほかに、緊急事態の中で緊急対応として、直接、危機管理的に提供したキットもございます。 しかし、どうしても市が提供できるキットの数には限界がございます。これまで、度々の衛生用品等の購入補助のほかに、さきの第１３弾のコロナ対策においても、ＰＰＥなど感染対策用品の購入費の補助金を打ち出しておりますので、こういった形で支援をしているということでございます。 また、市は医療・介護・保育従事者が医療機関で抗原定量検査を受けた場合の補助金を用意してございますので、そういったことの活用もしていただいておるところでありますし、長野県でもＰＣＲ検査等の検査費用の補助事業を実施しておりまして、８月には改正によりまして、対象の一部が補助率がさらに拡大されたということもありますので、それらの補助制度についても積極的に情報提供をしてまいります。以上です。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今回、第７波を受けて担当課へ相談した事業所の方々より、素早く手厚い支援を行っていただけたと、このような評価のほうもいただいております。ただ、予防という観点からは、今後も事業者の自発的な検査に任せるのではなく、定期的な検査は必要だと思います。 今も御説明がありましたように、長野県における自主検査費用の補助、緊急的な措置の中では１
０分の１
０、全額出るというような制度もありました。引き続き状況を注視し、早期に対応できる体制の維持をお願いしたいと思います。 次に、飯田市は緊急対策事業として、今までも事業所等への支援をしていただいていますが、この緊急対策事業以外の要望は飯田市のほうに来ていますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） そのほかに、機関からの御要望があったかという御質問でございます。 最近ですと、８月２６日に複数の医療機関の連名で市のほうへ御要請をいただいている件がございます。御要請の中身は、今の市の各種支援策を継続してほしいということが１点、それから２つ目として原油価格の高騰等によって医療機関における光熱水経費等への支援を求める要請、それから３つ目として発熱者外来が逼迫するということで、そこでの診療体制の確保のためについての支援といった御要請をいただいた経過がございます。 市では、医療機関に対しまして、さきに申し上げました抗原定量検査の補助金ですとか、あるいは休日夜間の当番医への支援とか、地域・外来検査センターによる検査体制でありますとか、こういったような形で医療機関の負担軽減などの支援策を継続しています。これからも継続していきます。こんなお話を申し上げまして、御理解をいただいてきたかなというふうに思っております。 あとの２つとして、医療体制とか診療加算等に関する御要望もありましたので、これらについては御同意をいただいて、お話の向きを飯田保健所のほうにもお伝えをしておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 医療機関からも、今行っている事業の継続支援の依頼だったり、あと医療関係の補助金、昨年度までで大分打ち切られてしまっています。そういったところへの支援も飯田市として後押しをしていただけたらなというふうに思っております。 また、動画や新聞を使って市長メッセージで適時状況に合わせたメッセージを出していただいていると思います。多くの市民の方が、そこから情報を得ているというふうに思います。忙しい中大変だと思いますが、広く情報を伝えるために今しばらく頑張っていただきたいと思っております。 ただ、市長メッセージを見聞きした方からの意見も耳にすることがあります。高齢者施設からは、高齢者の命と健康を守るという意図は理解できるが、デイサービスやショートステイ、こちらの回数や利用を控えていただきたいというような趣旨が含まれる文章が発表されております。もし、回数や利用を控えてもらいたいっていうような趣旨であるならば給与補償をしてもらいたいだとか、あと患者や医療者・子供たちを守らなくてはいけない医療機関をはじめ福祉関係事業所からは、２年半もの間、飲食を伴う行事、歓送迎会や暑気払いなどを含みますが、こういったものを自粛せざるを得ない状況です。そういった事情を抱える事業所などでは、検査キットだけではなくテークアウト券を配布し、楽しみがある働き方を応援してほしいと、こういった事業所の福利厚生だけでは賄い切れない支援も希望されています。ぜひ、そういった支援を今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まずは医療、福祉、介護の事業に携わっておられる皆様に、これまでコロナ禍の中で大変厳しい状況、あるいは日常生活に制限を受ける状況の中で活動を、事業を続けていただいておりますことに改めて感謝を申し上げ、また敬意を表したいと思います。 先ほど市長メッセージに関して言及がありましたけれども、これにつきましては毎週今金曜日に発出していますが、その時々の状況に応じてメッセージを発出しております。先ほど触れていただいたデイサービス等の利用回数、可能な方は減らしていただきたいというメッセージを出したその当時の状況というのは、７
０代以上の陽性者の方が非常に多くなっていて、御本人あるいは御家族の命と健康を守るためというのはもちろん、もし陽性者が出た場合に事業者の方々への影響もありますし、医療機関への負荷がかかるといったような状況もありましたので、そういった中で発出したメッセージということで御理解をいただきたいというふうに思います。 それで、事業従事者の方々の福利厚生に関わるような支援というお話もございました。もちろん、医療、福祉、介護の事業に関わっている方々の非常に厳しい状況というのは理解をしております。具体的にどういう支援が必要かということについては、ほかの事業、飲食、宿泊等々、厳しい状況にある事業者の方々もほかにおられますので、全体の中で考えていくということになりますが、いずれにしても、この地域の状況というのを常に把握しながらコロナ対策の事業というのは打ち出していきますので、一つの声として伺っておきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今後、ぜひ検討していただきたいと改めて要望としてお伝えをいたします。 次に②として、子育て家庭への取組をどのように考えていくかお聞きします。 コロナ禍において、緊急対策事業等でも手厚い支援をいただいているところではありますが、今の物価高、いろいろな要因はありますが、なかなか歯止めがかかりません。 今議会に提案されている緊急対策事業の中に、ごみ袋の物価上昇分の補助による生活者支援が含まれていますが、１つ事例として、奈良県御所市においては、条件はありますが、子供１人につき１回ですが、ごみ袋の無料支給をしています。 また、もう一つ事例の紹介ですが、長野県内でも保育園等において使用済紙おむつを今までは保護者が持ち帰っていましたが、保護者の負担軽減を図るため、各園での処分に切り替える市町村が増えてきています。保護者の方々に話を聞いてみましたが、それはとても助かるという返答が多く返ってきました。使用済み紙おむつの持ち帰りがなくなるだけで、送迎時間の短縮にもつながります。 この事例を踏まえて、子育て家庭における金銭面などの負担軽減、どのように考えているかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） まず子育て家庭への経済的な支援につきましては、これまでの様々なコロナ対策におけます子育て世帯への給付金等、そういった経済的な支援を進めてきたところでございます。今議員から御提案のありました保育園等でのおむつの処分についてというお話でございますが、これは経済対策といいますか、コロナ禍にあっての感染防止であるとか、衛生面の問題といいますか、そういった感染対策としてもお声があるということは聞いております。 これについては、保護者の方の御負担の問題もあるし、それから施設にとっても、ある意味、そういった環境改善につながる要素もあるのかなという意味では検討していく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そうはいってもいろいろな課題があるかなというふうに思います。子育て家庭と園児と、そうでなくて家庭で見ている子供さんとの公平性の問題をはじめとして、様々な問題があるかと思いますので、こういったことを総合的に今後研究してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ぜひ子育て支援にもつながることだと思いますので、研究のほうしっかりとやっていただきますようお願いいたします。 続いて、イのほうになるんですが、昨年より運用している飯田子育て応援アプリ、私も登録して使っていますが、こちらの登録者数はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 令和４年７月末現在で、登録者数は１，４７
０件です。子供の登録で見ますと、令和４年３月末現在で１，２８３件です。これは、メインターゲットとなりますゼロ歳から２歳児として見ますと、ゼロ歳から２歳児２，
０００人余に対しておよそ４
０％弱に当たります。以上です。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ここは確認にとどめたいと思いますが、４
０％弱ということです。情報もまとめて見られてとても便利だと思っておりますので、ぜひお勧めしていきたいと思いますので、さらなる推進を図っていただきたいと思います。 次に、③に移ります。 もともと、福祉関連は担い手不足が取り沙汰されていますが、度重なるコロナの波で従事者の方々は疲弊し、自身もコロナにかかりやすくなっており、そんな中で事業所をやむなく休みとせざるを得ない状況も発生しています。 その都度、対応方法を考えるのではなく、コロナ禍においても持続可能なスタッフの確保が必要だと考えますが、どう考えるかお聞きします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 長野県全体として、令和２年度に高齢者施設等応援職員派遣支援事業というのを組み立ててございます。これは緊急時に、例えばクラスターになってしまった施設へ同一法人内の別の施設から職員を派遣する。そのときに、手薄になってしまった派遣元の施設へ、今度は別の法人から職員を応援で派遣するという仕組みを構築するものでありまして、これの職員派遣ができるよという意思を事前にそこの地域の保健所に登録しておくと、こういった仕組みのものであります。 今年の正月明けにはコロナの第５波があって、飯田下伊那にあっても障害者や高齢者の施設が幾つもコロナの第５波にのみ込まれたわけでありますけれども、そんな中で保健所の声かけによりまして、障害者施設も同様の仕組みをつくるということをこの圏域では行いました。 したがって、現在はまだちょっと実績はありませんけれども、そういった応援体制の仕組みはできているということでございます。ただ、実績がないということは、慢性的に介護人材がもともとなかなか逼迫しているという状況は横たわっておりますので、これはじっくりと粘り強く介護人材の確保については進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今もお話にありました、やっぱり介護人材の確保、なかなかすぐにどうこうなるものではありません。しかし、これは全国的に現職員の高齢化も現在問題視されつつありますので、次期高齢者福祉計画や介護保険事業計画に合わせた人材確保の計画を粘り強く進めていただきたいと思います。 次に（２）ですが、飯田駅前の旧ピアゴ跡にできた丘の上結いスクエアの２・３階に、「ヒト・コト・モノが集まる創発の場」として５月１９日に開館しましたムトスぷらざの利用についてお聞きします。 この間、知人などに利用したことがあるかや、どんな印象を持っているか、個人的に聞いてみました。イベント時や夕方には多くの利用者が来場されていると聞く一方、大会議室や多目的ホール以外の利用者をあまり見かけないといった御意見もありました。 そこで、①ですが、各部屋の利用状況はどうかお聞かせください。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ムトスぷらざの利用状況について御質問をいただきました。 ムトスぷらざにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、大きく利用を制限させていただかざるを得ない状況が続いています。この基準については、もう周知をさせていただいておるとおり、長野県の感染レベルに応じて飯田市の
新型コロナウイルス感染症対策本部で定めた基準、直近では８月８日に改定をされた基準でありますけれども、これによって運用しており、現在は、利用者は各部屋の定員の半分以下とさせていただいておるのと、飲食での利用は御遠慮いただいておるというような状況であります。 利用状況につきましては、６月から７月の全体の利用条件については、旧飯田市公民館の令和３年度のホールを除く利用件数に対しまして、令和４年度は前年比１２８％と３割近く増加している、具体的には３１４件という数字ですけれども、そういった利用状況でございます。 しかしながら、部屋によっては大きく利用の制約を受けてるところがありまして、特に調理室については、先ほど申し上げた飲食の制限をさせていただいておるということで、こども食堂やエシカル講座等で利用した実績はありますけれども、現在はお問合せはあるけれども利用は少ないというような状況になっていますし、音楽練習室についても、やはり予定されている練習自体が演奏方法等によっては難しいケースもありますので、やはり利用が少なくなっているというような特徴的な利用実態もございます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 利用実態のほうを確認させていただきました。 次に、２階のフリースペースや３階のシェアスペースなど、人が集まる場ということですので、ここで気になることとしまして、そのスペースの感染対策をどのようにされているかお聞きします。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ムトスぷらざの感染対策でありますけれども、２階及び３階の入り口につきましては手指消毒機器や非接触の体温計測器を配置し、利用につきましては各部屋の定員の半分以下に制限をし、水分補給以外の飲食を御遠慮いただく、さらに申込みの際には基本的な感染対策を行っていただくこと、また利用後には部屋の消毒をしていただくなどの協力をお願いしているところであります。 フリースペース、シェアスペースにつきましても、清掃受託者による消毒に加えて職員が定期的に見回りを行っておりまして、利用後の机の消毒も行っております。また、椅子等についても若干減じて、密の状態をつくらないような配慮をさせていただいております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 飯田市における市有施設の対応も、第７波で変更されています。利用された方々の御意見として、感染警戒レベルが高い状態でも利用が可能ということであれば、安全に会議などを行うために、今この目の前にあるような貸出し用のアクリル板、こういったものがあれば、より安全に会議等ができるのではないかという要望がありましたので、要望としてお伝えをしておきます。 次に、今年５月に、ツアー・オブ・ジャパンが３年ぶりに下久堅地区で開催されました。久々に見る自転車レースは、まさに圧巻でした。長野県における自転車活用推進計画の中から、抜粋にはなりますが、レンタルサイクル・シェアサイクルの普及というものが入っております。 そこで、飯田市で行っているレンタルサイクルの現状をお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 飯田市のレンタルサイクルの現状ということでございまして、市民に自転車を貸し出します自転車市民共同利用システム、飯田市ではこう言っておりますけれども、自動車から自転車へ移動手段を転換することによる脱炭素化を推進するために、自転車のお試し利用の機会を市民に提供しているものでございます。 その内容でございますけれども、その貸出し方式につきましては、１日単位の無料貸出しと、最長３か月までの長期有料貸出しの２つの方法を取っております。電動アシスト付自転車、クロスバイク、マウンテンバイクの３種類を用意しているところでございます。 １日単位の貸出制度の内容でございますけれども、総数が２８台を１
０拠点に配備をしておりまして、貸出しの実績でありますけれども１台当たり月平均６回の貸出し実績となっています。 一方で、長期貸出制度といたしまして準備をしているのが、全部で２
０台の自転車がございます。ほとんどの利用者が、最長期間の３か月の利用をされておりまして、返却後の点検整備期間を除き、ほぼ常時全台が貸出し中の状態で予約待ちが非常に多くなっております。特に、電動自転車は９台ございますけれど、特に人気が高く、３か月以上お待ちをいただいている状況です。 長期貸出しは、通勤・通学の利用が非常に多くありまして、予約の際には、購入を検討したいがどういった車種がよいかといった相談も受けるなど、移動手段の展開に向けた市民の関心というのは非常に高いのかなと感じているところでございます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ちょっと実績をお聞きしてびっくりしております。 自転車を使うということは、自身の健康のためやカーボンニュートラルへの取組にもつながることになりますので、しっかりと自転車のメンテナンスにも力を入れていただきながら事業の継続のほうをしていただきたいなあというふうに思います。 続いて、サイクルツーリズムへの踏み込むための確認の意味を込めてになりますが、以前天龍峡観光協会で作成した天龍峡ウオーキング＆サイクリングガイドマップというものがあります。これは周回コースで、主には龍江・川路の堤防沿いを歩いたり、自転車で走行するコースとなっています。滞在時間を増やすことや、四季折々の景観を楽しむよい取組ではないかなというふうに思います。 ただ、このマップを見て、コースの中には未舗装の場所が含まれていたり、道幅が少し狭い箇所が含まれています。自転車の走れる道路の区別として、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在などがありますが、今、全国的にも車道混在のところへ青い矢羽根マーク、自転車走行指導帯を導入している地域が増えてきています。 県としても、県内でサイクリングが楽しめるよう、市町村や事業者と協力してサイクリングマップの作成、サイクリングに適した市町村道について、より安全で快適な道路環境を整備する取組を進めるというふうにしております。 市民が親しみやすいサイクリングコースの中身の検討は、どのように進めていますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今議員さんからお話があった路面ペイントですか、サイクリングの。矢羽根型路面標示というそうでございます。自転車の走行位置と方向を明示して、自転車の安全な走行を促すもの、それから自転車だけでなくて自動車ドライバーにも車道上の自転車通行位置を知らせる法定外の路面標示というふうに聞いております。 これについては、サイクリングコースなどは市道のほか県道だとか、国の管理のところもございますので、調整とか要望が必要だと思いますが、道路管理者と協議して検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。 ツアー・オブ・ジャパンは３年ぶりに開催となりましたが、以前この飯田市でもシクロクロスの大会の開催などがあったというふうに聞いています。 また、今コロナ禍ということもあり、しらびそチャレンジが中止となっておりますが、こういった再開を含め、観光行政の立場から地域資源を生かした大会の開催をどのように考えるかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） イベントを行うことは、人の動きが出て経済効果につながります。他地域から来てくだされば、宿泊を伴うなお一層の効果が考えられるということで、このツアー・オブ・ジャパンについても新たな形でスタートできました。これは市だけでできることではなくて、これの企画・運営に参加していただける皆さん、そういった面にもポイントを置きながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ぜひ、応援をしていただきたいというふうに考えております。 これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、市瀬芳明君の一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま一般質問の通告者が６名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日１４日は午前１
０時から本会議を開きますので、時刻に誤りがないよう、定刻までに御参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時４
０分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年１１月２２日 飯田市議会議長 井坪 隆 署名議員 佐々木博子 署名議員 古川 仁...