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飯田市議会 > 2020-09-09 >
09月09日－02号

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  1. 飯田市議会 2020-09-09
    09月09日－02号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和２年飯田市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　令和２年９月９日（水曜日）１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　　会議成立宣言　第２　　議席の変更　第３　　会議録署名議員指名　第４　　一般質問　　　（１）清水優一郎　　（２）岡田倫英　　　（３）福澤克憲　　　（４）木下徳康　　　（５）塚平一成　　　（６）木下容子　　　（７）新井信一郎　　（８）永井一英　　　（９）後藤荘一　　（１０）古川　仁　　（１１）山崎昌伸　　（１２）木下克志　　（１３）吉川秋利延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　２３名　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（湯澤啓次君）　おはようございます。　現在の出席議員は２３名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議席の変更 ○議長（湯澤啓次君）　日程に従いまして、議席の変更を議題といたします。　飯田市議会新型コロナウイルス感染症対応計画に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。　議席の変更につきましては、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って変更することができることとなっております。　したがいまして、議長において議席の変更をしたいと思います。　お諮りいたします。　議席の変更につきましてはただいま御着席のとおりとすることに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（湯澤啓次君）　御異議なしと認めます。　よって、議席の一部を変更することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　会議録署名議員指名 ○議長（湯澤啓次君）　会議録署名議員として、湊猛君、新井信一郎君を指名いたします。　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○議長（湯澤啓次君）　日程に従いまして、これより一般質問を行います。　一般質問は１３名の通告がありました。　一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。　なお、発言時間においては、毎回お願いをしておりますけれども、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様にお願いをいたします。　それでは、通告順に発言を認めます。　清水優一郎君。 △清水優一郎 ◆１番（清水優一郎君）　おはようございます。会派のぞみ、清水優一郎です。　今回は、質問時間を６０分いただきました。１つ目の質問は社会基盤の維持管理について、道路の維持管理の状況と農地の災害復旧についてお聞きします。２つ目の質問は、牧野市長におかれましては市長４期目の任期最後の一般質問となるということを踏まえて、これからの市政運営について、コロナ禍で変わっていく社会をどう捉え、これからの飯田市をどう導こうとしているのか。牧野市長御自身のお考えをお聞きしていきたいと思います。　それでは、１つ目の質問、社会基盤の維持管理について。　今回は、数ある社会基盤の中でも、特に市道・農道・農地について取り上げます。それは、現在の飯田市は新規の大型事業が幾つもあります。そういったどちらかというと注目を浴びる未来志向の建設行政の中で、その足元の市民の毎日の暮らし、地域の集落や地域社会を支える一番身近な社会基盤である道路や農地が、安心して暮らし続けていくためには極めて重要だと考えているからです。　そこで、基本的なことからお聞きしていきますが、改めて市道・農道の定義を御説明いただきながら、維持管理の現状と課題を併せてお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（湯澤啓次君）　執行機関側の答弁を求めます。　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　市道・農道の定義的なところ、さらに維持管理のところということでございますが、市道ということは、これは公道として市が管理する道路であります。道路法により議会の議決を経て認定した道路ということで、通常路線番号であり、名称が付されている状況でございます。　また、市が管理をする農道について申し上げますと、これは都市改良事業等で整備したものを含め、営農目的の道路として市が管理するものでございます。市道・農道、それぞれ台帳に登録しており、市有地であるのが基本としておるところでございます。　また、管理の状況について申し上げますと、多くの市道につきまして、各地域での道つくりといった作業、また側溝清掃、除草等の協力をいただいて管理が成り立っておりますこと、また災害の応急対応等に御協力いただいておりますことに改めて深く感謝を申し上げたいというふうに思います。　維持管理については、路面、植栽、照明施設、また橋梁等ございますけれども、安全に通行できることが基本でございまして、日常点検、さらには定期的な確認により、応急、さらには補修・改修、そういった工事を進めているところでございます。　やはり、舗装の損傷に伴う対応というのが圧倒的に多い状況でございまして、まず応急対応を早期にできる、そのことを心がけているところでございます。建設部職員の確認のほかに自治振興センターに寄せられた情報を伝えていただいているところでもございますし、また郵便局へ配達員の方が確認した情報をいただく、そういったことにより貴重な情報を外からいただいているところもございます。　また、地区の皆様方に応急の補修材等によって路面の対応をいただいていることもたくさんございますし、またさきに申し上げたとおり、除草に関しては地域の作業等の中で担っていただいているところが多いというふうに認識をしております。　課題ということでございましたけれども、いろんな長寿命化といった対応がより必要となってきている傾向にございまして、そういったものが非常に集中化をしてきているなというふうに捉えております。市とすれば、事業の平準化を意識して計画的に対応していくことが重要というふうに認識をしております。　また、気象変動ということにつきまして、豪雨対応等もございまして、側溝、排水、河川関係の危険箇所、そういった情報の蓄積というものが必要だなというふうに捉えております。　もう一点、地域の中で作業をいただくに当たって、高齢化もあり、集落によっては戸数の減少といったこともございまして、その作業の在り方などについて相談をいただく地域も増えているなあというところも捉えております。地元地域としっかりコミュニケーションを図って、役割分担等について相談をしていきたいなあというふうに捉えているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　地域の皆さんの協力が欠かせないと。また、状況変化、気象変動等によって、まだ道路の老朽化によって様々な課題が出てきていると。地域の皆さんの協力なくしては社会基盤の維持ができないと思いますので、引き続きここは連携をしっかりとしていっていただきたいと思います。　そして、毎年地域のほうから要望が上がってくると思いますけれども、この地区からの要望に対する対応はどんな状況でしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　地元地域からいただく地区要望についてでございますが、道路、河川等の改良要望と既存施設の損傷とか危険な状況に対する補修についての要望を提出いただいておりますけれども、市全体では毎年、改良・補修を合わせて１５００件以上に及ぶところでございます。　そのうち３割ぐらいが新たな改良要望、７割程度というのが補修に関するものでございます。秋に各地区から要望提出をいただいて、職員により現地の確認、それから調査・聞き取りを行った上で、年度末までに文書により回答をさせていただいておりますけれども、その後、地区役員、また地域の中へ説明をする機会を設けるといったところも行っております。補修に関して申し上げれば、約半分程度の実施率という状況でございます。以上でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　新規の要望等もあるとは思いますが、補修等の要望の実施率は５０％程度だということですね。この実施率５０％というのは半分実施できていると、半分はできていないということですけれども、この実施率についてはどのように捉えられていて、今後これを上げていくためにはどのように取り組んでいかれますでしょうか。
    ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　地区から要望をいただいての実施、対応の状況ということでございますけれども、やはり瑕疵事故であり、また災害を未然に防ぐといったためにも、緊急度の高い箇所は早期に対応したい、そのように努めているところでございます。　ただいま実施率ということでございますが、実施率を上げるためには、同時に緊急・必要な箇所の対応に落ちがないようにということと併せて、補修方法的なものを工夫しながら効率的・経済的な工事発注に努めたい、そういった意識を持っております。　また、橋梁、舗装、公園等について、国の方針に基づいて長寿命化を図るための修繕計画といったものが策定をされてきておりますけれども、予防的・保全的な維持管理事業を積極的に進めている状況でもございます。　実施率を上げること、これはしっかり意識をしていかなければいけないというふうに考えますが、地区要望の提出が、単に報告と回答ということだけでなく、行政と地域それぞれの役割分担を確認し合う機会でもある、このように捉えております。地域の皆様と一緒になって公共インフラの長寿命化といったことを意識していければ理想だなというふうに考えております。　地区を担当する職員は、道路、河川等の管理者としてしっかり高い意識を持ってパトロール等管理業務に当たりたいというふうに考えますし、すぐに要望にお応えできない箇所もたくさんあるわけでございますけれども、地域のお考えを理解して、各施設がどうあるべきかといったことをできるだけ地域の中に入って相談できるように努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　今部長の答弁にありましたけれど、行政としては地域の要望について文書だけの回答ではなくて、そこのやり取りのコミュニケーションの中に、地域の中に入って行ける絶好の機会であるというふうに捉えていただきたいなあと思っています。その地域の構想をよく職員の皆さんには理解をしていただいて、その地域の構想を基に地域の皆さんとともに社会基盤の改善に努めていくということが重要だと思います。　また、要望を出す地元の地域としては、農道・市道は毎日の暮らしに直結した生活する上で必要不可欠な生活基盤だと思います。市道という名前はついていますけれども、そこに住む地域の皆さんが自分たちの道路をこれからどうやって改善、維持管理していこうかということを地域一丸となってお考えいただいて、そのことを各地域の地域構想の中に盛り込んでいっていただくということが、社会基盤を維持管理していく上でとても重要なことではないかなあというふうに思っています。市と地元住民が一体となって、生活に欠くことのできない社会基盤、生活基盤を維持管理していく必要性を感じています。　続いての質問です。災害対応についてお聞きします。　近年の公共土木・農地等の被害の状況はいかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　災害の状況ということでございますが、豪雨災害について毎年、年度ごとの被災規模というのは降水量によって違いがございますけれども、降雨の傾向としては短時間に多くの降水量が記録をされて、さらに今年について申し上げれば、特に雨季の期間が長かったなというふうに捉えております。　この７月の豪雨について、災害対象雨量が繰り返し記録されて、災害の状況を申し上げますと公共土木災害で５４４か所、約２５億円、それから農地・農業施設合わせて３６２か所、約５億３，０００万円となる被災状況でございました。　このように箇所は多数ではございますけれども、全体とすると小規模のものが多い状況でございます。特に河川とか砂防の構造物等、過去の災害により整備をされた施設が有効に機能しているというところも認識をしているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　近年の災害については、激甚化、そして頻発化していると思います。このことについては、緊急的な災害対応が必要だったり、災害復旧については地元の住民の皆さんの協力はもちろんのこと、委託の業者さん、特に地元の建設業者さんの御協力があってこそ成り立つものと考えています。災害対応、災害復旧をお願いする委託業者さんのことをよくよく理解され、そして把握され、市民の安全・安心の暮らしを守っていけるように、必要な手だてを打っていくことが今後の課題であると思います。　そして、農業は国家の土台と言われるように、農業は地域の土台であると考えています。自然相手の農業は、自然災害によってその経営に大きな影響を受けます。そこで、まず農地が被災した、被害を受けたときの制度はどのようになっているでしょうか。確認させてください。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　農地の被害、災害についてということでございますけれども、農地災害、田であり、畑であり、その農地の災害につきましては、被災額、これは復旧の工事費でございますが、４０万円以上のものは国の補助災害としての災害、被災額が工事費４０万円未満のものは市の単独災害として災害復旧工事を行っている状況でございます。　また、農地災害復旧工事に対しては、市の条例で定めております負担率によって個人から一定の御負担をいただいて事業を行っているところでございます。この個人負担でございますけれども、国の補助を受けての農地復旧については事業費の１０％、それから市の単独災害復旧については事業費の３０％の負担というふうに定めているところでございます。　７月の豪雨について申し上げますと、農地に限って申し上げますと、補助の災害の規模のものが１３件、約４，０００万円でございます。それから市の単独災害のものが２１７件、事業費では９，０００万円という状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　先ほどの御説明にもありましたとおり、最近の災害は比較的小規模な災害が多発化していると。今の答弁にもありましたとおり、市の単独災害が２１７件、要は４０万円未満の災害復旧が２１７件だったということです。　農業は、先ほども申し上げたとおり地域形成の基礎、土台だというふうに考えています。自分の生まれ育った地域で、これからも安心して住み続けたい。さらには、住んでみたいと思ってもらえるような地域にしていくためにも、農地災害復旧に係る個人負担を減額できないものかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　農地災害復旧に係る個人負担についてでありますが、最初に地元地域におきまして市道の日常的な除草等の管理をしていただいていること、あるいは災害時の応急的な対応をしていただいているということについては、私からも感謝を申し上げるところでございます。　市といたしましては、小規模な農地災害復旧につきましても、これまでどおり災害調査、あるいは復旧工事発注から工事完了までの事務手続を含めまして、農業従事者の支援をしっかりしていきたいという、そんな思いを持っております。　農地の災害対応は、この農業従事者の支援というそうした側面もありますが、農業振興、そして地域振興に関わる重要なことだという認識を持っております。そうしたことから、この負担率につきましても御指摘の点を踏まえて検討していきたいと、そういう思いであります。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。　続いての質問に移ります。　これからの市政運営について。　今、私たちは、新型コロナウイルス感染症や気候変動による自然災害の脅威を常に感じながら、意識しながら生きていかなければならなくなりました。そして、我が国の政治においても、今まさに一国の指導者が代わろうとしています。変わっていく世の中のその真っただ中に、その渦中に私たちはいます。　世界、社会、価値観が大変貌を遂げようとしている中で、飯田市のこれからをどう導こうとしているのかをテーマに、牧野市長に牧野市長御自身のお考えについて質問をしていきたいと思います。牧野市長、よろしくお願いいたします。　それでは、まず牧野市長の当事者意識についてお聞きしていきます。　我々は、当事者意識といいますと、よく牧野市長から当事者意識の話は聞いているつもりです。当事者意識ということについて、全く分からないという人に説明するときに、牧野市長は当事者意識をどのようにお伝えするのか。牧野市長の考える当事者意識について、まず共通認識として持っておきたいのでお聞きしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　一つの例として説明させていただくことが多いので、その例をここで出させていただきます。　これは鵞流峡復活プロジェクトの始まりの話なんですけど、竜丘の市政懇談会の分科会で、この鵞流峡の竹やぶを整理しないと不法投棄が激しくて仕方がない、何とかこれを解決できないかという提案がなされます。そのときに一番最初に出てきたのは、それは行政がやるべきじゃないかという議論でした。こういう考え方というのはごく普通にあると思うんですね。　しかし、そういう考え方というのは、まさに行政頼み、行政頼りということで、根本的な解決になるかならないかというのは分からない。恐らく、行政がそういうことをやったとしても、また不法投棄が繰り返されるおそれもあると。　そういったふうにならないためにはどうしたらいいかということが、その後話し合われるわけですね。もちろん行政に頼まなきゃいけないこともあるかもしれないけど、まず自分たちで解決策を考えてみようじゃないかというように、この話合いでは進んでいったわけです。　自分たちでどこまでできるかやってみよう、まさにこの考え方というのは当事者意識の考え方で、実際、鵞流峡復活プロジェクトは自分たちでどこまでできるかやってみたら、できないかなあと思っていたことができてしまった。そして、その竹やぶの整備ができたら、やっぱりそこのところを大事にしたいという思いが芽生えて、みんながそこのところを散歩して見回るようになる。そうすると、不法投棄もされなくなってくるというようになったんですね。　それだけじゃなくて、副次的な効果として、刈った竹を組み上げていかだにして、川下りをして楽しもうじゃないかとか、そういうことに子供たちをどんどん巻き込んでいこうじゃないかとか、あるいはメンマを作ってみようじゃないかとか、あるいは竹ぼんぼりを飾ったらきれいじゃないかとか、様々なアイデアが出てくる。そういったことで地域が活気づいてくる。こういったことというのは、やはり一番最初に自分たちでやってみようという当事者意識があったからできたというふうに私は思っています。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　牧野市長のお考えになる当事者意識については理解できました。　牧野市長は、現在、市長を４期、来月の任期満了で16年間飯田市の市長を務めてこられたということになります。無投票もあったわけですけれども、右に出るものがいなかった。市民の負託を得てきたことは間違いないことだと私は思っています。それには、御本人の並々ならぬ努力があったことと思いますが、牧野氏を市長として支えてこられた、推してこられた支援者の皆さんや関係する皆さんのその御尽力に対しても、敬意と感謝の念を抱きます。　それでは、飯田市長として、牧野市長御自身の当事者意識とはどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　私自身が今抱いております当事者意識というのは、まさに今の非常に困難な時代の中で、この飯田市をしっかりと持続可能な地域としてリニア三遠南信道時代に向かって歩みを進めていくことができるかどうかということだと思っています。　これは当然私自身の当事者意識だけでできるものではなくて、様々な多様な主体と言われる、それこそ市民の皆さん方、事業者の皆さん方、ＮＰＯの皆さん方、本当に様々な皆さん方と一緒になって、こうした地域づくり、産業づくり、人づくりをやっていかなきゃいけないという考え方であります。　特にコロナのこの時代におきまして、当事者意識を持ってということは、やっぱり人のつながりというものがすごく大事になると思うんですね。そのつながりが希薄になっていく、そういった状況というふうにならないようにしていかなきゃいけないという思いがあります。　これは、４月・５月のときの巣籠もりみたいな状況になってしまって、それ以後、様々な地域の取組が中止または延期になっているというような状況の中で、そうした人と人とのつながりというものが希薄になっていきはしないかということを非常に懸念をしているところでありまして、やはりそうしたもののつながりというものをしっかりともう一度確認し合いながら、まさにこの地域の強みであります結の力というものをこれからも発揮できるような、そういった地域であり続けられるようにしたいと、そんな思いを持って今おるところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　分かりました。様々な主体といいますか、様々な皆さんと一緒になって結いの気持ちでこの難局を乗り越えていかなければならないと私も思います。　牧野市長は、最近このコロナ禍を乗り越えていくことを航海に例えられています。その航海をしていく船を飯田丸と言われています。その飯田丸を前に進めていくためには、先ほどあった市民や事業者の皆さん、様々な皆さんの協力が必要である。その飯田丸を前に進めていくためには、その乗組員である市の職員の皆さんの協力が欠かせないと思っています。そういった意味で、乗組員である市の職員の皆さんに対するお考えはどのように思っていらっしゃいますか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　先ほどの当事者意識にも絡む話でありますが、市の職員の皆さん方は、まさに今のこの困難な時期において、その地域課題にそれぞれの立場で直面している、今の話であれば、まさに乗組員の立場だというふうに私も思っております。これは、ずうっと私はそうした課題に向き合って、地域のそういった現場の声をしっかりと職員が聞いて、その課題解決を一緒になって考えていく。そういった立場で議論をさせてきていただいておりますので、そうした考え方というものはこれからもしっかりと維持していきたいというように思います。　やはり、今お話のあった飯田丸という船は、船長一人で動かせるものではない。乗組員がちゃんとそれぞれの立場で力を存分に発揮してこそ、船はちゃんと安定して進むことができるという、そんな考え方であります。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　分かりました。　当事者意識については、まずは主体性だと。自分の意思や意見や意向があって、それを基に周りに伝染していく、伝わっていく、つくり上げていくということだというふうに私は認識をしています。その先頭に立つ指導者というのは、危機を好機に変える力、災いを転じて福に変える力、消極的な問題を積極的な課題へと転換していく、そしてそれを解決していく力が必要だと思います。　どこかに活路があるはずだと懸命に探し出して、見つけ出して、難局の真正面に立って、先頭に立って、矢面に立って行動すること。協調して連帯していくこと。みんなをまとめて前に進める統率力が必要だと思います。　それから、昨今の国内外の政治状況を見てみますと、どうも見ている相手が見ている対象を間違えているのではないかと思ってしまいます。それは、相手にするべきは目の前の敵対する相手であったり、敵対する勢力であったり、対抗する勢力ではないと思います。政策論争の目的は、敵対相手を打ち負かすことではない。真に相手にするのは市民であり、社会であり、今と未来だと思っています。政策論争は、まさにそのためにあるのだと私は思っています。それは我が国においても、米国においても、飯田市においてもしかり。政治において、敵・味方、勝ち・負けという考え方は分断をもたらします。これからの指導者には、敵をも味方に変えていく包容力、説得力、人間力を持った人物が、今のコロナ禍の時代、これからの時代に必要と考えますが、牧野市長はどのように考えますか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　全くそのとおりだというふうに私も思っております。　先ほど、当事者意識の話の続きになりますが、やはりそうした当事者意識を持った皆さん方が、分け隔てなく円卓を囲むようにその場に集い、そこで議論を交わし合いながら、前向きなアイデアを出し合いながら解決策というものを考えていく。その解決策について、一緒になって解決を図っていく。これは、いわゆる私の円卓の地域主義の考え方の根本でありまして、そういった考え方というのは、まさに分断ではなくて協調というものが根底にあるわけであります。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　分かりました。　それでは、次の質問に移ってまいります。　コロナ禍で変わる社会を、牧野市長はどのように捉えていて、これからの飯田市をどのように導いていくかという視点で、それぞれの項目について質問していきたいと思います。　まず、地域経済についてはどのように捉え、どう導こうとしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今の地域経済の状況というのは、非常に低迷を余儀なくされているということは言わざるを得ないと思います。　これは、やはりコロナショックと言われている中で、地域のみならず全国、世界的に経済活動が抑えられてしまった、それに起因して非常に大きな経済が影響を受けてしまったということがあるというふうに思っています。どのぐらいの影響かということは、もうリーマンショックを超えるというような言われ方もしておりまして、実際に４月から６月のＧＤＰのマイナスぶりを見ますと、もうそう言わざるを得ない。日本もアメリカもＥＵも、みんな２０％台、３０％台、４０％なんて、考えられないようなマイナスの数字が出てきているわけでありますから、本当に世界的な経済低迷というのを余儀なくされているというのが実態だと思います。　当地域におきましても、有効求人倍率が６年ぶりに１を下回ってきておりまして、様々な事業者、企業の皆さん方との懇談もさせていただいていますが、みんなやっぱり困難な状況を抱えているということは確認をさせていただいているところであります。　こうした中、やはり足元の課題は、そうしたコロナ禍の中でこうした地域の状況をいかに脱していくかということだと思っております。これは、様々な緊急経済対策を打ってきているところでありまして、議会の皆様方にもお認めいただいて、第１弾から第４弾を打たせていただきました。これからまた第５弾につきましても、ぜひまた御提案をさせていただければというふうに思っているところであります。そうしたことを通じて、この足元の経済的な困難を、そうした事業者の皆さん、企業の皆さん方と一緒に乗り越えていくということがまず大事だと。　その後、まさにポストコロナの時代、コロナ禍を乗り越えた後、議員から御指摘があるように全く世の中が変わっていくだろうというように私も思っています。それはどんなふうに変わっていくかというと、今までのような効率性を重視した一極集中の時代から、もっと分散の時代に変わっていくだろうというものであります。実際にもうリモートワークによる郊外型の生活や、あるいは物流、サプライチェーンも分散化していくというような状況が出てきているわけでありますから、効率性だけを重視したんじゃあ、コロナのようなああいった困難には対応ができない。むしろ分散で、ちゃんとそうしたコロナ禍がまたいつ起こってきても対応できる強靱さというものを地域社会が装備していかなきゃいけない。そういった中において、この新たな日常生活にも十分に対応できるような地域経済、その姿が求められているというように思うわけであります。　やはり、そういった中で、例えばサテライトオフィスみたいな考え方というのも、この地域にとっては非常に重要になってくるだろうと。都会から、むしろこういう自然豊かな、文化的にも非常に多様な、豊かな地域で暮らしながら仕事ができる。そういうことも分かってきているわけでありますから、そうした皆さん方を誘致する中で、あるいはそういった企業を育成する中で、この地域の産業づくりを考えていくことが重要というふうに考えています。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　今まさに難局に直面している事業者の皆さんは必死で頑張っていらっしゃいます。その頑張りに対して、行政としてしっかりと支援をしていくということ。それから、社会や時代が変わっていく中で、それを見据えた新たな都市像、経済圏をどういうふうにつくっていくのか。この辺りを見据える中で、このコロナ禍を経たときにビルド・バック・ベターとなるように、将来を見据えて進めていかなければならないというふうに私も思っています。　続いて、地方移住についてお聞きしていきたいと思います。　先ほども牧野市長のほうからもありましたけれど、リーマンショックがあり、そして東日本大震災等があり、最近では数々の大災害に見舞われても、なかなか日本人が気づかなかった、気づいていたとしても一歩足を踏み出せなかった地方移住、地方創生だと思います。コロナ禍によって、ようやく東京一極集中、先ほど分散という言葉がありましたけど、そういった流れに変わってきた。今がまさに潮目が変わっていくとき、潮どきだと思います。　そういった私は考えを持っていますが、牧野市長は地方移住についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　後ほど、地方移住についてはちょっと担当部長から実績も補足として説明させていただければと思いますが、一言で申し上げますと、このコロナ禍の中でも地方移住に対するニーズというのは強まりこそすれ弱まっていないということですね。これは非常に歴史的な転換点を意識するところなんですね。　今までずうっと結いターンキャリアデザイン室を設置以来、この移住・定住の課題については重点的に取り組んできたわけでありますけれど、なかなか実績として結いターンキャリアデザイン室における移住・定住者が１００人を超えるということはなかったわけです。それが昨年初めて１００人を超えた。今、このコロナ禍の中で、そういった例えば大都市圏における移住・定住フェアみたいなイベントは、もう全然打てない状況がある。あるいは、実際に直接面談して、フェース・ツー・フェースで飯田をアピールできるような、そういった場がないにもかかわらず、実はその実績を見ますと昨年１００人超えをした状況に遜色ない状況が出ております。やはり、それだけ移住・定住に対するニーズ、特に若い皆さん方のニーズというのが高まっているというふうに捉えております。　ちょっと補足をさせてください。 ○議長（湯澤啓次君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君）　市長答弁の補足させていただきますけれども、昨年度、市長の人材サイクルの構築という強い方針に基づいて、結いターン移住定住推進室という新しい室ができて、取組をさらに強化しましたけれども、ただいま市長が申し上げたとおり昨年は初めて１００人を超えて、１１４人の皆さんが飯田の地に移住をされました。内訳は、Ｕターンが４割、Ｉターンが６割という状況で、特に特徴的なのは２０代から４０代までの方が実に８割を占めているということと、家族をお持ちの方が８割を占めていると。これは重要な特徴だと思っています。　そういった中でコロナ禍という状況を迎えたんですけれども、確かに広域移動ができない状況がありましたり、首都圏でのフェアができないという状況がありましたので相談件数は大幅に減っています。しかしながら、昨年来からの仕組みの部分、関係づくりのところですとか、若い世代が地方移住への意識が高まってきているという状況を受けて、実は実績については８月末までに５２人が既に移住をしていただいておって、昨年と若干減りましたけど遜色ない状況で推移をしています。　現在、ウェブ上での相談業務ですとか、テーマを絞ったミーティング事業を重ねていますけれども、対象を地元出身の若い学生さん、若い世代の皆さんや学輪ＩＩＤＡでフィールドスタディーで来た学生さんたちとネットワークをつくるということをやっていますけれども、そういったやり取りからも明らかに若い世代の皆さんが、これからの人生設計、生き方を含めて地方への移住を真剣に考えられているということを日々肌で感じています。　地域おこし協力隊もここ数年なかなか隊員が見つからないという状況がありましたけれども、ここもかなり大きな変化があって、今年新たに３地区募集しましたらすぐに応募があって、その皆さんも今までの生き方から新しい生き方を地方で実現していきたい、飯田で実現したいという強い思いを持って決断をされたということがありますので、そういったところからも若い世代を中心とした地方移住の動きというのが起きているということを知ることができると思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　地方移住については、仕事との関係もあると思います。ふるさと副業という言葉も、またそういった動きも出てきていますけれど、都市部の会社に勤めながら、休日に自分の故郷であり、ふるさとの地元で副業するという働き方も出てきているようです。　また、副業については、副という字がサブとか補佐という意味合いの副業ではなくて、複合の、複数の仕事を組み合わせることによって自分の能力を最大限に社会に貢献したいという気持ちを持った若者が出てきていると思います。そういう人たちの働き方の考え方だとか、生き方の考え方をバックアップしていくような、これからの飯田市の行政の施策が必要だというふうに思います。　少し若干かぶるかもしれませんが、次の質問です。　若者の回帰については、特に学生さんですとか、今２０代から４０代というお話がありましたけど、特にもう少し若い１０代の後半から２０代の皆さんの回帰については、どのように捉えられていますでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　先ほど部長からも答弁させていただいたような、結いターン移住定住推進室における相談状況等に加えまして、緊急経済対策事業として行っております学生応援プロジェクト、こういった学生応援プロジェクトの反応を見ましても、大変若い皆さん方がこのコロナ禍の中においてふるさとへの思いを強くしてくれているということを肌で感じているところであります。　やはり若い皆さん方の考え方が、一極集中、とにかく大都市に出ていって、そこで自分のライフスタイルを描くというよりも、むしろこの地方に回帰して、自分のふるさとに回帰してそこでライフスタイルを描くということも選択肢として十分あるんじゃないかという考え方に変わってきているというように私も捉えております。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　その次の質問と今の質問はちょっと重複するところがありますけれど、産業振興と人材育成の拠点であるエス・バードについてお聞きしていきたいと思います。　先ほども申し上げたとおり、移住や回帰には、仕事・産業と密接に関わっているということ。それから、特に今回強調したいのは、人材育成の拠点という意味でエス・バードの展望をどのように描いているかということなんです。　私が考えるに、そもそも若者回帰、回帰という発想、若者が帰ってくるという発想は若者が出ていくという前提があって、その上で成り立っていると思っています。若者には出ていかなければならない、この飯田下伊那を出ていかなければならないという必然性があって、その必然ゆえ、帰ってこなければならないという必要性が生じているんじゃないかなあと。それはなぜかといいますと、高校からさらに次に学んでいきたい、さらに学んでいきたいというニーズにこの当地が、飯田下伊那が応えられていないと思うからです。要は、大学や専門学校、次に学びたいというニーズを選択する選択肢が少ないからというふうに思っています。　この人材育成の拠点、エス・バードをさらに発展させて、若者の進学の新たな選択肢として、当地に高等教育機関の設置を目指していくことが大事だと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　おかげさまで産業振興と人材育成の拠点エス・バードは、昨年度で６万人以上の皆さん方に御来場いただいておりまして、大変御利用いただいているという状況があるわけであります。その産業振興と人材育成の拠点の人材育成の面での御質問に、私自身の思いを乗せさせていただければと思っております。　まさに清水議員からもお話があったように、高校を卒業した後にさらに高等教育機関としての大学、あるいは大学院というものがこの地域にあれば、そもそも出ていかなくても学べる選択肢というものがあるんじゃないかということは、私もそのとおりだと思っております。高等教育機関をこの飯田の地域にというのは、もう長年の悲願、それこそ昔から何とかならないかということになっていったわけでありますが、その一つの突破口になり得る今状況が出てきているというように思っています。　それが信州大学の南信州サテライトキャンパスでありまして、これは信州大学の工学部系の大学院のコースとして航空システムの共同研究講座が設けられていると。ここで要するに大学院生が学んでいるわけですね。今８名の方がこれまでにここでの学びを修了して、航空機関連の企業等でも御活躍をいただいているという、そういった実績も出てきているわけであります。　これが令和３年度からは、信州大学ではコースではなくて航空機システム分野横断ユニットとして教育システムの中に正式に組み込まれるということがもう決まっています。つまり、大学院の一つのユニットとして正式にこれを認めていこうという流れができてきた。これが工学部系の今の流れです。　そこに今もう一つ流れが出てきているのが農学部系の流れで、景観デザイン、ランドスケープ・プランニングという名前で言っていますが、この景観デザインについての研究をするような、今度は共同研究講座をつくっていこうと。これは農学部系から出てきています。　さらに、ＩＣＴ教育をこの地域でも全小・中学校でやっていこうと、そういった取組を進めていこうとしていますが、そういったときにやはりＩＣＴ教育は新しい教育の形ですから、学び直しみたいなことも必要になるだろうという中で、教育学部系の大学院をこのサテライトキャンパスに置けないかというような話も出てきている。　つまり、大学院としてのそうした機能が、工学部だけではなくて農学部、教育学部と信州大学の中で広がりを見せてきている。そうなってくると、次は学部を置けるという可能性も出てくるわけです。と私は思っています。そうなってくると、学部も置ける、そして大学院もちゃんとこういった形で充実してくるということになれば、そこの産業振興と人材育成の拠点というのは、まさに高等教育機関としての拠点という位置づけがなされる。まさに信州大学の南信州キャンパスとしての姿というのも視野に入ってくるのではないかというふうに捉えています。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　これまでの取組が、一歩ずつ一歩ずつ前に進んできているというふうに思っています。これからの取組が、さらに今牧野市長のおっしゃったような展望に近づいて、そしてそれが実現するようにこれからも取り組んでいっていただきたいと思っています。　南信州キャンパス、さらにいって南信州大学と。そんなふうになれば、これからの飯田下伊那はとてもいい地域になってくるんじゃないかなあ、リニアの時代を見据えたときに、そういったことも夢に描きながら取り組んでいくことが必要だと思います。　続いての質問です。　様々な状況変化があり、今の飯田市の総合計画であるいいだ未来デザイン２０２８は、今から４年前につくられたものであります。そういった意味で、今まさに議会としても議会による行政評価をし、その取りまとめをしているところですけれども、中期の計画、これからの４年、そしてさらに４年、目標とする２０２８、８年後に向けての総合計画の見直し、この必要性についてはどのように考えられていますか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　先ほどから答弁させていただいておりますように、今のこの地域を取り巻く環境というのは大変困難な状況にあるということで、次の中期計画の期間であります４年間というのは、この地域にとっては本当に正念場であるという認識を持っております。人口減少、少子化、高齢化といった構造的な右肩下がりの時代の中に、コロナショックという、思ってもみなかったそういった大きな変化が生じ、そうして世界的な気候変動はずうっと続く中で、災害対応も随時していかなければいけない。経済的な低迷から脱却して、経済の再生もそうした中で図っていかなければいけない。本当に課題がめじろ押しという中で、この中期計画の策定ということになるわけであります。　当然、その困難を乗り越えるという足元の課題克服ということもあるわけですが、その先の、やはり飯田の絵姿というものもしっかりと追い求めていける、追求していける、そういった計画にしなければいけないというように私は思っております。　その姿につきましては、これからまた関係する皆さん方と様々な議論を加えていければと思いますが、私自身としてやはり思うことは、当市は環境文化都市宣言を行っておりますように、美しい自然環境、そして多様で豊かな地域の文化を持ち、そして自主自立の精神、ムトスの精神、先ほどの当事者意識とも通じますが、そうしたムトスの精神に基づいた自治の基盤を持っている。こういった中で、人づくりや産業づくりや地域づくりが行われている。それはコロナ禍にあっても、あるいはどんな災害が来ても変わることがない、そういう姿だと思います。　そこに、これからは新しい技術も加えていかなきゃいけない。未来につながる、例えば人工知能・ＡＩであったり、あるいはＩｏＴと言われる物同士がつながるインターネットであったり、あるいはロボットであったり、５Ｇと言われる新高速通信システムであったり、様々なデジタル技術もそこに加えて、この地域づくりというものをやっていかなきゃいけない。まさにこの環境文化に未来志向を加えた環境文化未来都市と言ってもいい、そういったイメージを私自身は描いているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　今最後に牧野市長がおっしゃった環境文化未来都市、このまた具体的なことについては、これからの議論とさせていただきたいと思いますが、その内容については若干でありますが理解できました。　そして、次の質問です。　報道にもありますとおり、リニア開業について非常に多くの皆さんが心配をされています。非常に不安感が高まっていると思いますが、牧野市長としてリニア開業そのものについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まず、問題になっていることの受け止めを申し上げたいと思います。　静岡工区の水資源の問題につきましては、ＪＲ東海と静岡県との協議、あるいは国と静岡県の協議が難航しているというのは御存じのとおりだと思いますが、私の立場で状況を見させていただきますと、あれは飯田市におきましても実際にそういう議論はＪＲ東海としていたものであります。ですけど、それはいつしていたかといえば、それはルート発表前の、まさに平成２３年のルート発表前のときであると。私はずうっと申し上げていたのは、風越山の後背地はこの地域の水がめであるので、あそこは何としても守らなきゃいけない。それこそ猿庫の泉が出ている、名水百選になっている、ああいった水資源は守っていかなきゃいけないということは、ずうっと申し上げてきていて、そのためにどういうルートにしなきゃいけないかということもそのときに申し上げてきて、その決着として今のルートが決まってきているというように私自身は認識をしております。　したがいまして、そのときに飯田市だけでそういう議論がされていたわけではなくて、当然、環境影響評価の議論ですからほかの自治体においてもそういった議論はされていて、そしてその結果としてあのコースが認められたという認識を持っているところであります。でありますので、静岡県を含め他の沿線自治体でも同様の取組がなされた上で、国が工事実施計画を認可したという認識であります。どうしてこうなったかというのは、正直言って私も首をかしげざるを得ないというのが実際の交渉の当事者としての思いであります。　だからこそ、７月にリニア建設促進長野県協議会総会での決議事項というのは重いものがあると思うんですよ。ＪＲ東海には、やはり開業時期に影響しないよう関係機関との調整を速やかに行い、工事を前進させていただきたい。２０２７年の開業というものは、これはもう本当に重く受け止めていただきたいという思いであります。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　分かりました。　それでは、最後の質問です。　今後の意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今日は清水議員とこれからの飯田の在り方、あるいは私の思いにつきまして議論をさせていただきました。コロナ禍にあって、次の４年というのはまさに正念場ということは先ほども申し上げたとおりであります。しかしながら、この正念場を乗り切れば、私はリニア三遠南信時代の未来が開けてくるというように確信をするところであります。　この困難な状況を、今日清水議員がおっしゃいましたピンチをチャンスに変えていく絶好の機会と捉える、そういった思いは私も共有しております。今の困難な時期だからこそチャンスもあるわけでありまして、そのチャンスを逃がさないように今から先手先手を打って、事業を継続的に進めていく。そして、その上で新たな挑戦をしていくことこそが今必要だという認識であります。ぜひ、そうした次の飯田に向かって、私の思いをしっかりと皆さん方に御理解をいただいて、未来へとつなげていくことができればと思っているところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君）　第二次大戦以来、世界最大の試練とも言われる新型コロナウイルスとの闘い、この全世界規模の災いを転じて福としていかなければ、私たちの未来はないと思います。今日の指導者には、その判断力、決断力、実行力が求められていると思います。難局の先頭に立って、矢面に立つ勇気、その行動を示すときだと思います。終わります。ありがとうございました。 ○議長（湯澤啓次君）　以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　岡田倫英君。 △岡田倫英 ◆２番（岡田倫英君）　こんにちは。会派のぞみの岡田倫英でございます。　早速質問に入らせていただきます。　通告の大項目１番、リニア中央新幹線関連の重点協議区域について触れさせていただきます。　リニア長野県駅南側の１．３ヘクタールが、重点協議区域という市独自の考え方での網かけ状態になっているのは周知のとおりです。現在まで具体的な活用の方向性が見えていない中ですが、そんな中にあって地権者のお一人が区域内の一部で集合住宅を建設する運びとなっております。入居を希望される方々の需要を考えますと、このこと自体はよいことだと受け止めておりますが、そのこととは別に重点協議区域とは果たして何だったのか、このままうやむやになっていくのではないかとの厳しい御指摘も市民の方から耳にしているところです。市としてこれまでにどのように検討を重ね、今後どうしていくつもりなのかの観点でお聞きしてまいります。　そもそも重点協議区域は、平成２７年１２月に設定するという方針が示され、２９年９月議会のリニア推進特別委員会では、民間投資の可能性を考えて規制・誘導等の策を講じていきたいと執行側の説明答弁がありました。しかし、ここまで具体的な内容は見えてきておりません。市として今までどのように関わり、検討してこられましたでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　リニア駅周辺整備の関係で、重点協議区域に関する御質問を頂戴しております。　リニア駅周辺整備の区域に関しましては、当初、市といたしましては県道市場桜町線、そして土曽川、そして国道１５３号、さらには市道五郎田線、この４つの基本的な施設で囲まれます７．８ヘクタールの範囲で検討してまいったという経過がございます。それを踏まえつつ、地元の北条地区との協議を重ねさせていただく中で、少しでもエリアをコンパクトにとの地元の御意向を踏まえる中、市道五郎田線より北側に新たに街区道路を、私どもはこれをリニア駅前線と通称しておりますが。これを整備させていただきまして、そのリニア駅前線から南側の境界をそこまでにするという６．５ヘクタールのエリアということで駅周辺整備の範囲を設定することといたしたところでございます。　今申し上げた経過の中で、７．８ヘクタールから６．５ヘクタールと１．３ヘクタールのエリアが減じたわけでございますが、このエリアにつきましては民間主導によります開発を想定いたしまして、開発計画の内容に応じて都市計画等の協議を重点的に行うべく、土地利用計画における重点協議区域として位置づけたところでございます。　重点協議区域の地権者でもあります民間事業者によりまして、これまでの間このエリアの活用に向けての説明会を開催していただくなどの経緯もございましたけれども、現段階におきましては、開発計画の方針やその概要をまとめるまでには至っていない状況であるというところで認識しておるところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　現在まで、まとめるまでの状況に至っていないということで今お聞きいたしました。　説明会開催などの取組がされてきたということなんですが、繰り返しお聞きいたします。市としてどのように関わってこられたのか、改めてお聞きいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　飯田市としましては、先ほども申し上げましたように民間の主導による開発に関しまして、その協議の段階で積極的に関わっていくということでございます。その計画がある程度固まった段階での協議ということで今考えておりますので、その中で民間の計画のほうが、まだ今のところは成熟してきていないという状況にある中では、今のところは市としてはその状況を見守っているという状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　民間の計画が成熟するのを見守っているということで、現時点そういうことなのかなあとは思いますが、その中にありましても、先ほど申し上げましたこのままうやむやになっていくのではないかという厳しいお声がありまして、その上で地元の上郷北条地区では、この際重点協議区域という設定を外してはどうかという声も出ております。　一方で、広域連合のアリーナ候補地に上げられたという、そういった関わりもあろうかと思いますが、今後どのようになっていくのかお考えをお聞きいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　先ほど議員からも、このたび民間の方から集合住宅の計画があるというような御発言がございました。そういったことも踏まえましてですが、重点協議区域につきましては、法的な規制、あるいは制限というものを伴うものではなく、それがゆえに今申し上げました今回の地権者様によりますマンションの建設計画につきましても、制限をかける方法を模索することができないという状況でございました。　しかし、今回このマンション建設計画につきましても、現状を踏まえた上での民間主導の開発の一形態とも言えるわけでございまして、一方、今後、リニア駅前空間の在り方の検討が進む中で、それと隣接いたします当重点協議区域の土地利用も見えてくれば、当該区域を一体的に活用しようとする企業等の出現の可能性も否定できないわけでございまして、あるいは部分的な活用を意図する企業の進出等も想定されるのではないかと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、区域設定の在り方も含めまして、まずは地権者の皆様、そして地元北条の皆様、そうした方の御意向をしっかり踏まえつつ、今後も協議を重ね対応してまいりたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　最後におっしゃられておりました地権者の皆さん、地元の皆さんの意向をしっかり踏まえていく、非常に大事なことだと思います。もともと法的な権限も規制もない市独自の任意設定ですので、引き続き設定されていくというお話ではありますが、いつまでにといった条件を付して検討し、ある程度の時期が来てもまとまりを得なかったら、成熟しなければ、設定を外すという選択肢を示していく、そういったことも関係する皆さんに示す見通しであり誠意ではないかと考えます。見方を変えますと、構想が成熟してきたとして、重点協議区域という設定がなくても事を進めるのは可能だと思うんです。そういうことではないんですか。　要は、期限がはっきりしないまま、ずるずる延ばしていくことがよくないと思うんですが、そのことについての認識はいかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　御承知おきのとおり、今現在、駅周辺整備区域、先ほど私、駅前空間というような表現をさせていただきましたが、そのことにつきまして、現段階、基本設計まで進めてきて、これから実施設計、具体的な話に続いております。当然ながら、それと隣接する区域ということになりますので、その実施設計の具体化に伴いまして、そこのエリアの活用というものを方向性みたいなものが徐々に生じてくることにもなるのではなかろうかというふうに認識しておるところでございます。　そういう中を踏まえる中で、今、具体的な期限を定めるというお話もございましたが、私どもとすれば今言いましたような実施設計の進捗状況、そういったものをまた議会を通して、あるいはいろんな機会を通しまして、市民の皆様にも御理解をいただきながら、御意見をいただきながら進める中で、そういったエリアの活用につきましても併せて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　関係する皆さんとの信頼関係、共感を得ていくということが一番大事だと思いますので、そこは念押しさせていただきます。　これは重点協議区域に限らず広域連合の話になってしまうんですが、アリーナ候補地の手挙げに応じてくれた地区もございます。それぞれ市民の皆さんを巻き込んだ相手のある話ですので、きちんとけじめをつけていくんだという見通しを示していくことが大事だと思いますので、これについても強調させていただきます。　続いて、大項目の２番、（仮称）飯田駅前プラザの活用についてお聞きいたします。　旧ピアゴ飯田駅前店に、スーパーや公共施設、オフィスなどが入る（仮称）飯田駅前プラザの整備方針が８月に公表されたところです。旧ピアゴ飯田駅前店の閉店以来、地域課題となっておりました買物困難者対策、また市が保有する３ホール施設の見直しの中で、もしかしたら会議室共々ゼロになったかもしれない飯田市公民館の機能、当初別々に検討されていたんだと思いますが、これらの内容がうまくかみ合わさったという点で、私は今回示された方針を評価しておりますし、建物の取得と活用、加えてスーパー機能を誘致する決断を下された吉川建設さんに、この場をお借りして敬意を申し上げます。　飯田市における新しい公共空間、ここではあえて公共施設ではなく公共空間だと申し上げますが、その在り方を示すビルド・バック・ベターの取組なのだと理解しております。その上で、目指す姿に書かれております新たな交流の軸などに、この新しい公共空間がどのように寄与していくかという観点でお伺いしていきます。　吉川建設さんが整備される旧ピアゴ飯田駅前店の２階、３階に飯田市がテナントとして入り、学習や交流、情報発信などができる公共フロアとして活用する内容が示されております。このことは、行政が自前の公共施設を整備する従来の方式とは一線を画しておりますし、また産業経済部等の現場事務所とも少し様相が異なる、飯田市政において、ある意味画期的な公共空間の持ち方になると認識しております。ウィン・ウィンの信頼関係を持って地域社会に貢献しようとする官民連携の意欲でもあると感じております。　これから、ハードの確保、さらにソフトがどう活用されていくのかという両面で注目されていくと思います。公共空間の在り方として、これからの試金石になるべく成功に導いていくんだという心構えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員からも御指摘がありますように、今回の（仮称）飯田駅前プラザにつきましては、駅前の大きな建物が閉ざされたままではいけないという吉川建設さんんの強い思いと、リニア時代に向け中心市街地に新たな交流の軸をつくっていきたいという飯田市や中心市街地の多くの関係者の皆さん方の思いが、具体的な施設の使い方として結びついたという、そういった捉えをしております。　公共が自ら施設を設置して活用する方法や、農業課や林務課などの現場事務所とも異なる考え方というのもそのとおりだというふうに思っております。施設全体は吉川建設さんの所有する建物でありますが、その中で借用する公共部分の具体的な整備の方法や使い方は、そこで活動していただく皆さん方と一緒になって考えてつくっていければと思っております。　平成２７年度に策定いたしました飯田市公共施設マネジメント基本方針におきましては、公共施設の在り方の基本的な考え方といたしまして民間活力の導入を進めていくというようにしておりまして、こうした視点とも合致するものという捉えをしております。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　今まで出してきた方針とも合致するということで、もう少し市長の熱い思いをお聞きしたかったと思うんですが、後ほどお聞きできれば、改めて。　この話の行き着く先は、ソフト活用がどうなるのか、ここになると思います。この点について、さらに質問を進めさせていただきます。　整備方針の中では、にぎわいを再生し、まちの回遊性を促進であるとか、交流と学びによる新たな価値の創発などがポイントに上げられております。ただ、施設管理者のような施設フロアを置いておけば、来場者同士の交流が自然に進むものではないと考えます。イベント・行事などの単発的な企画を別にすれば、仮に何百人が利用するとしても、来場するとしても、一人一人がたまたま同じ空間にいるだけの状態で、貸しスペースの域を出ないのではないかとも考えます。裏を返しますと、イベント等の仕掛けがある程度必要だと思います。　交流と学びによる新たな価値の創発などの目的を達成するため、市としてどのような関わりを考えていかれますでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　さきの清水議員からの御質問の中にも出てきた多様な主体との協働の考え方が基本になると思います。要は、今お話がありますように、この空間を単に自分として受け身で利用するというものではなくて、積極的に、まさに先ほどの議論じゃないですけど、自分としてここをどう使うかという、そういった当事者意識の考え方をもって様々な活動がここで展開されるといった場になっていけばという思いを持っています。これが第３期中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、丘のまちの居場所づくりや交流やにぎわいの拠点というふうになる、その中身だというふうに私は捉えております。　新たに設置する公共空間というのは、単なる貸館施設になるとは思っていません。そうなってはならないと思います。若い人たち、あるいは外国人の皆さん方、あるいはそのほかにもいろんな皆さん方がここに集って、そして自ら交流をし合いながら、相乗効果を生み出すような創発の場にしていく。そうなるような環境をどうやって整えていくかということが、大変重要になってくるというふうに思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　市長の認識と同じだと受け止めさせていただきます。自然発生の交流ではなくて必然となるように、きっかけであったり触媒になるような仕掛けを、具体的にこれが答えだというものはまだ見いだせないものかと思いますが、時間をかけて検討していっていただければと思います。　今回の方針の公表を受けて、市民の皆さんからいろいろな反響をお聞きしております。ただ、この中では駐車場のスペースが十分取れないのではと心配される声も多く耳にしています。重い荷物をどうしても伴うスーパーの買物客の皆さんには、ドア・ツー・ドアの配慮がある程度必要だと感じます。　一方で、交流・学びをメインにする利用者の皆さんには、また別の考え方が必要なのかなと思います。ある程度の長い時間、気兼ねなく利用してもらえるよう、少し歩いてもらうとしても公共交通機関の活用、さらにこれは私の私的な御提案なんですが、アイパークの隣にあります市営駐車場を、現在６０分無料にしているところを１２０分に延ばすなど、そういったことも検討できるのではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　御指摘の駐車場の課題というのは、やはり大変重要だというように私も思っております。必要な駐車スペースというものは、しっかり確保していかなきゃいけないという考え方であります。　そう言いながら、駅前エリアというのは公共交通の結節点でもありますから、岡田議員からもお話がありましたように、公共交通を使える方はなるべく公共交通を使ってということが基本的な考え方としてあるかなと。まちのにぎわい、あるいは今お話があったようにちょっとまちなかを歩いてもらうということで生じる回遊性、こういうことは非常に重要な視点だというふうに思っています。　そういう状況も踏まえながら、駐車場のこれからの利用をどういうふうにしていくか。整備やその料金体系の在り方、今御提案もありましたが、そういうことを総合的に考えていくことが必要だというように思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　総合的に御検討いただけるということで。いずれにいたしましても、この新しくできていく駅前プラザを気持ちよく利用してもらえるよう多角的な検討をお願いしてまいりたいと思います。　大項目の３番、新文化会館の整備方針についてお聞きいたします。　今議論させていただきました駅前プラザに関連いたしますが、飯田市が所有する３ホール施設の見直しの中で、市民の文化芸術拠点としての新文化会館の在り方案が示されました。中核的な文化施設として、車で行って催しを鑑賞したら再び車に乗り込んで立ち去るだけではない施設にとする市側の考え方には強く共感しますし、広い敷地を確保する裏腹から、テレビの人気番組ではありませんが、ぽつんと文化会館、そういった状況にならない在り方はとても重要だと考えます。　単に規模の大きな建物ということでは済まさず、周辺とのつながり、広がりといった波及効果を意識することがとても大事な視点になってくると感じます。現時点の大枠に対しまして市の方針を評価いたしますが、その上で多くの市民の皆さんの共感を得ていくには、文化会館が担う役割のそもそも論と、郊外ではなく中心市街地だとする説得力をきちんと整理する必要がある。その観点で質問を進めさせていただきます。　今回示された在り方案では、改築はリニア開通後となっております。正しくは開業後ではないかなと思いますが、それはさておき、先ほど清水優一郎議員の議論にもありましたが、静岡県の状況を端的な例として２０２７年開通の見通しがどうなるんだろうか、不透明になってきたと見られております。言葉どおりですと、ＪＲ東海や静岡県の状況に合わせて文化会館の改築もいつになるか分からないということも言えるのではないかと思います。　そこで、２通りの読み取り方をいたしました。１つは、従来どおり２０２７年を目安とする考え方。もう一つは、ＪＲ東海の状況に合わせていく考え方。先ほど来の議論に重ねてお聞きする形になりますが、リニア開通後とはどのような意味を指しますでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　このリニア開通後の考え方でありますが、これはもうＪＲ東海もはっきりと説明をしているところで、静岡県の話はともかく、長野県はじめほかの地域においてはこれまでどおりの計画を予定どおりに進めていくということが明言されております。　私どもも、当然ながらそういった考え方でこの事業を進めていくというものでありまして、したがってこのリニア開通後というのは２０２７年以降を指しているというように取っていただければというふうに思います。　当然ながら、２０２７年開業が確実に実現するようということは、これからもしっかり要請していく所存ですが、コロナ対応でそうした建設を先送りするとか、あるいは開業がよく分からないから先送りするとか、そういう話にはなりません。やはり、しっかりとこのリニア駅周辺の事業を２０２７年の開業までに整備し、そしてその後に文化会館の事業を進めていくと。そういった基本路線は堅持していきたいというふうに思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　明確な御答弁をいただきました。　今後の状況を見る中で、見通しを詰めていく要素も出てくるのかなと思いますが、そうは言いましてもリニア関連に係る市の財政負担のピーク時期と、最終的な開業時期というのは必ずしもイコールではないと理解いたしますので、そういったことも含めまして２０２７年以降という市長の考え方は受け止めさせていただきました。　中項目の２番、中心市街地に整備する方針の根拠について伺います。ある意味、今回私が議論させていただく肝の部分になろうかと思います。　中心市街地は、古くからの歴史があるからとか、地域の顔だからとか、そういった従来型の論拠も一つの要素にはなるでしょうけれど、これだけでは決定力に欠けると思います。より日常的な感覚を肌で感じられる要素が重要になってくるのではないでしょうか。　そもそも飯田文化会館は、平成２年度に貸館から自主事業の拠点という位置づけに軸足を移しておりまして、市民団体の活動を中心にした施設にするとなっております。私は、この点が今までの経過から見ても大事なことだと言いたいと思います。このことは、興行を鑑賞するというスペシャルな利用目的だけではなく、準備であるとか、稽古であるとか、日常のリピーター的な活動を大事にしてきたことを意味すると理解しておりますし、アフィニス夏の音楽祭がオーケストラとともに音楽祭に発展的移行したことや、人形劇の創作であるとか、現在の市民活動につながっている布石だったと思います。　先ほども申し上げましたが、行って用が済んだら帰る、鑑賞だけの場所とは一線を画し、リピーターを重視してまちなかとのつながり、広がりを図ること。すなわち、整備方針案に示されておりました余韻の中の交流、この点を図ることが方針の決め手になるんだと私としては理解しておるんですが、市長はどのような御認識でしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この新文化会館を中心市街地にという、そういった考え方というのは、大きな視点としては３つあるんですが、その前提として、やはりそこに住んでいらっしゃる地域住民、旧市５地区の皆さん方の強い思いというものも受けて、こうした考え方を打ち出させていただいたというものがあります。　視点としては３つあるということを申し上げましたが、１つは、まず都市の顔としての視点です。この飯田市の顔として、やはりこの中心市街地というものをどういうふうに位置づけるかというのは、中心市街地活性化基本計画の中でも申し上げてきているところであります。　特に、この新文化会館というのは、今お話がありましたように市民の文化芸術の拠点として、一つの顔としてなり得る非常に重要な施設という捉えをしています。歴史や文化の蓄積があり、あるいは人形劇フェスタや獅子フェスなど郡市民の交流のステージとして機能しているのが中心市街地であるわけでありますから、そういった中心市街地の持っている特性に、やはりこの文化会館の機能というものをしっかりかぶせていくことが重要だろうという視点が１つであります。　２つ目は、やはり今お話がありました鑑賞後の余韻の視点です。これは今お話があったように、単に文化会館に車で行って、そしてそこで文化会館の催しを楽しんで、そして車で帰ってくるという、そういった点のみで文化を楽しむというものではなくて、むしろその後、催しの余韻を楽しむためにまちなかで食事をしたり、あるいはまちなかで散歩をしたりという、そうした楽しみ方というものをもっともっと選択肢として広めていく、そういったためにもまちなかの空間というのは非常にそういうことができる空間だというように感じておりまして、文化芸術を鑑賞した後に余韻や交流を楽しめる、豊かな時間というものを楽しめる、そういう利点がここにはあるという、そういう捉えをしております。　もう一つの視点は、やっぱり立地ですね。先ほど申し上げたように、車だけで行けるところだと、どうしても車で帰るという話になってしまうんですけど、公共交通機関の利用ができるわけですよ。鉄道であったり、あるいはバス等の公共交通機関の結節点に近いところに立地されるでありましょうから、そうしますとそうした公共交通機関を使って行けるということであれば、よりいろんな楽しみ方ができる、そういうふうに思うところであります。　こうした視点から、今回の整備方針を打ち出させていただいたというものであります。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。
    ◆２番（岡田倫英君）　３つのポイントで分かりやすく整理してお聞かせいただきました。今上げていただいたポイントは、ほかのエリアに置き換えることのできない重要な観点だと思いますので、新しい公共施設をこのいろいろ厳しい時代の中で、それでも造っていくんだというんだという中では相応の哲学が伴わなければならないと思います。その哲学もある程度盛り込まれていたのかなあと思いますので、このぶれない姿勢でお願いしたいともいます。　先ほど、ポイントの３番目、立地条件のことに触れておられました。どうしても触れなければいけない駐車場対策についてお聞きいたします。　郊外と比較する際、まず上げられるのが十分なスペースの確保、特に駐車場だと考えますし、市民の皆さんの反響もまずこの点に寄せられていると感じております。郊外と比べて中心市街地が優位だとまで言えないまでも、遜色ない規模の確保ができるかどうか、そういった見通しはお持ちでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この駐車場の議論であります。これは、先ほどの旧ピアゴ飯田駅前プラザと似たような議論だとは思うんですが、実は文化会館が新文化会館として整備されるのはリニア開業後ということになりますと、駅前のリニア駅周辺の整備のときの考え方というのは、やはりこのリニア開業後であるこうした新文化会館の駐車場でも同じような考え方がなされてくる可能性もあるわけですね。　どういうことを言いたいかといいますと、そのときに、先ほどちょっと申し上げましたが、未来志向の技術がどのぐらい進んでいるかということが結構重要になってくると思うんです。端的に申し上げれば自動運転技術のようなものとか、カーシェアリングのようなソフトの話とか、そういったものがどれぐらい地域の中で浸透してくるのかといったようなことも含めて、あるいは地域公共交通の在り方も含めて考えていかなきゃいけない。今非常に技術革新が変化の激しい分野ですので、そういうことも捉えながら、公共交通が整備されているまちなかにおいて、その規模にふさわしい必要な駐車場というはどんなものかということをしっかりと見極めていく必要があるというふうに思っています。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　未来志向の技術も含めながら答弁いただきました。ドア・ツー・ドアを追求し過ぎますと、結局行って帰るだけの場所が再び形成されてしまう、そういったこともあるかと思います。そうなりますと、先ほど議論いたしました方針案の狙わんとすることとの間にそごが生じるのではないかと思いますので、ドア・ツー・ドアをどこまで追求するか、これはバランスを持って見極めていく必要があると思います。　また、広過ぎる駐車場があることで、これが緩衝帯となって最終的にまちなかのにぎわいとの距離を生んでしまう。そういった状況も出ようかと思いますので、これも注意が必要かと思います。数百台規模のスペースを同一敷地内で確保するのをプランＡ、一般的にはそのように考えられると思いますが、それが難しい場合は、付属するボリュームについて、例えば現在の文化会館敷地をパークアンドライドの拠点にするプランＢという考え方も、私としては持ち合わせていくことができるのではないかと考えているところです。　要するに、駐車場面積の確保どうこうが直ちに中心市街地のネックにならないという考え方をしっかり押さえておく必要があると思います。改めてお聞きいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　おっしゃるとおり駐車場の検討に当たりましては、様々な視点でこの議論が必要と思います。今のパークアンドライドのような視点も含めて、このリニア時代にふさわしい駐車場の在り方、これは公共交通や、あるいは新しい技術を取り入れた中での駐車場の在り方ということになるかと思います。そうしたことを総合的に検討していく必要があるというように思っています。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　これから先々の検討になるかと思いますが、よどみのない認識、姿勢でお願いしたいと思います。　続きまして、中項目の４番、財源の見通しについてお聞きいたします。　新文化会館につきましては、一切がこれから検討されていくわけですが、その中にありましても全国における最近の例がどうかなあと思って幾つか調べましたので、御紹介いたします。　まず、香川県観音寺市の市民会館、こちら大ホールが１，２００席なんですが、建設費が約６０億円。群馬県太田市の市民会館、こちら大ホール１，５００席で、こちらも約６０億円。さらに、長野市芸術館、市役所本庁舎との複合施設ということですが、こちら大ホール１，３００席で約８５億円などと見られます。ほかにも規模がもっと大きかったり、小ホールの併設があったりなかったりと様々な例がありますが、飯田市のもろもろの状況に照らして考えますと、どれを取っても身が引き締まる数字です。リニア関連事業を進める傍らで、新文化会館の整備についても検討していくということなんですが、文化会館に関する財源計画をしっかり前々から立てていく必要があると思います。どのような認識でしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まさに今の御指摘のとおり、こうした新文化会館のような施設というのは大変大きな投資ということになるわけであります。６０億とか、あるいは８０億、あるいはもっと１００億クラスのそういったホールも県内にもあるわけですけれど、そういったものはやはり相当の費用がかかるということを前提にして、この事業計画を立てなければいけない。　だからこそ、その単体で見るのではなくて、これからやっていく、例えばリニア駅前の整備でありますとか、あるいは今の新文化会館でありますとか、その他のいろんな施設の整備、こういった整備をどういった順番で、どういった時期に整備していくか。それがちゃんと長期的な財政見通しの中で、現実的にきちんと予算の中に収まってやっていけるかどうか。こういうことをしっかりと吟味していくことが重要というふうに思っております。　これまでも飯田市はそうした大きな事業というものをやりながら、市債残高を減らしてまいりました。これは要するに、まさに長期財政見通しに沿った形で事業の組み立てを行い、どんな事業をまず優先的にやるかということを考えながら組み立てていった。一番やはりやってはいけないことは、そうした考え方を取らずに、あれもこれもどれもという形で事業を一緒くたにしてやってしまうということかと思います。そういうふうにやりますと、実際にその後財政危機に陥って、非常に行政サービスが停滞するということになりかねないわけでありますから、それは持続可能な財政運営とは到底呼べないものでありますから、そういうことにならないようにしていくということが最大の前提条件であるというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　しっかりした認識をお持ちだと市長の答弁をいただきましたので、ぜひこれから先の検討の中にもそのことをしっかり踏まえて、お願いしたいと思います。　リニア時代と前後する健全財政への意識づけは、せんだっての監査委員報告でも指摘されているとおりです。リニア関連事業が一段落したとき、きちんと整えられるよう見通しを立てて備えていかなければならないというのは今さら申し上げるまでもありませんので、しっかり臨んでいただきたいと思います。　ここまで何点かにわたって議論させていただきました。ほかにも具体的な建設場所がどこになるだとか、ステージのありようはどうなるとか、客席はどうなるんだとか、切り口が多彩な分だけ夢が広がる話ですし、一つの建物ができることどうこう以上に、数年間かけてまちを楽しんでいくんだという将来像を多くの市民の皆さんが語り合うことそのものが、まちづくりの本質的な姿だと私は感じております。　さて、先日２０地区まちづくり委員会の協議会の中で、この方針案が示されたとお聞きしております。会長さん方がどのようなお受け止めだったのか、教育次長、出席されておりますようなので、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　今村教育次長。 ◎教育次長（今村和男君）　今議員御紹介いただきましたように、８月２６日のまちづくり委員会連絡協議会の会議にお時間をいただきまして、私も参加して議会の皆様にもお示しした３ホールの在り方の考え方の案について御説明させていただきました。　その場では、議員この間も御指摘のありました駐車場のことであるとか、あるいはこの間、飯田市は広域の複合施設、アリーナ等の検討が混じっているというようなこともありましたので、その状況がどうなっているかというようなことを御質問いただき、意見交換を重ねさせていただき、有意義な意見交換ができたかなと感じておりまして、そうした中での私の受け止めとしましては、私どもの案についてしっかりお聞きいただき、私どもの案の考え方については御理解いただけたのではないか、そのような受け止め方をしております。以上です。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　まさに市民の皆さんとの検討が、まちづくりの会長さん方との連絡協議会での提示を切り口にして走り出したところだと思います。　先ほども申し上げましたが、切り口が多彩な分だけ夢が広がる話ですし、そうは言っても収拾がつかない、際限のない話ならないよう論点課題の洗い出しと優先性を整理した上で、市民を巻き込んだ検討のロードマップを示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　新しい文化会館のスケジュール、ロードマップをという話なんですが、我々としては新文化会館の検討に当たっては、いつまでに何をするというロードマップを作成する前に、市民の皆さん、また関係者の皆さんと一体どういう文化会館が飯田らしいのか、夢のある文化会館のやり取り、意見交換をすることが大事だと思っています。その中で、初めて課題や方向性、さらには手順というものが明らかになって、その中でロードマップも出来上がってくる、そんなふうに思っています。 ○議長（湯澤啓次君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　ロードマップという言葉の定義もいろいろあろうかと思いますが、意見交換をされていくこと自体がもうロードマップの一端だと私は感じております。リニア関連と時期が前後することも含め、相当スケールの大きな話になっていきますので、そもそも論から始まって市民の共感を得ながら向かっていけるよう、まちづくりを語り合う雰囲気の醸成に努めていただくことを重ねて申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（湯澤啓次君）　以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１１時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１３時００分　再開 ○議長（湯澤啓次君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　福澤克憲君。 △福澤克憲 ◆６番（福澤克憲君）　改めまして、皆さんこんにちは。市民パワーの福澤克憲でございます。　２か月前を思い出してください。降り続く雨に不安を抱え、増水する河川に恐怖を感じながら、一体この雨はいつになったらやむのだろう、もしかしてと、誰もが過去に自分が経験をした大きな災害を思い浮かべたのではないでしょうか。　私は当時、小学校６年生で経験をしました五八災害を思い出しました。夜、こんな雨量は二度と見られないから一度見ておけと父に手を引かれ姑射橋に行きますと、いつもは下のほうに流れている天竜川が橋のすぐ下まで増水し、川岸にありましたホテルしぶき荘の１階が川で埋もれ見えなくなっていたこと、氾濫をし、桑畑が一面、湖のようになっていた風景が強く目に浮かんでまいりました。　今回、上村・南信濃地区をはじめ多くの地域において土砂災害が発生し、１人の方がお亡くなりになり、市民の皆さんに不安を与えた飯田市に大きな影響を及ぼす豪雨災害となりました。亡くなられた方への御冥福をお祈りするとともに、市民の皆さんが安心して暮らすことができるよう、一刻も早い復旧に努めなければならないと改めて感じました。　今回、通告いたしました質問は、７月の豪雨災害の対応状況について、そして新型コロナウイルス感染症に関連する現在の課題について、最後に、地方の財政需要と国との連携について、大きく３つの項目について質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、８月４日の市議会臨時会において、約３１億円の一般会計補正予算（第５号）の専決処分の報告を受け、議会で承認をいたしました。飯田市が行う災害復旧事業の状況について、被害件数が最も多い土木施設、道路、河川、公園の補助・単独復旧事業の対応状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　７月の豪雨災害における状況ということでございますが、御質問の公共土木施設災害について申し上げます。　箇所数では３３か所、１７億５，０００万、これが補助災害でございます。単独災害につきましては５１１か所、事業費で約７億５，０００万円でございます。　対応状況でございますが、補助災害につきましては、災害査定に向けて準備を進めております。４回に分けて査定日程が組まれておりますが、最初の査定が９月１５日から、後半のものは１１月中旬となる予定でございます。　単独災害につきましては、準備ができた箇所から業者に復旧工事を依頼し、順次工事を進めている状況でございます。排土等、また簡易な工事については３１０か所余りが完了をしている状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、分かりました。　続けてまいります。　次に、農業施設補助単独災害復旧事業、そして農地の単独の部分も含まれておると思いますので、対応状況をお願いしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　農業施設に関してでございます。これは水路であり、取り入れのための頭首工といったものになりますが、補助災害の規模のものが５か所、事業費で約３億１，０００万円、単独災害では１２７か所、事業費で９，０００万円でございます。　補助災害につきましては、公共土木の関係と同様に査定に向けて準備を進めております。査定については農水省関係が１０月１９日からとなっておりますが、後半のものは、やはり１１月中旬に及ぶものでございます。　単独災害については順次工事を進めておりますが、やはり排土、流木の撤去、そういった簡易な箇所については７０か所余りが完了している状況でございます。　農地につきましては、補助災害のものが１３か所、約４，０００万円、それから単独のものが２１７か所、約９，０００万円でございます。　補助災害については、農業施設と同様な日程で査定の準備を進めている状況でございます。単独災害につきましては、復旧の工事時期、また個人負担等につきまして地元への説明、調整をいたしておるところでございまして、負担金の納付をいただき、復旧工事を発注していくこととなります。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　分かりました。　ただいま農地の単独も含めてということで言ったんですが、農地の補助も今しゃべっていただきましたので、そういうことで了解をいたしました。　次に、林道の単独災害復旧事業の対応状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　７月豪雨におけます林道単独災害につきましてでございますが、市内に林道のある１１地区のうち９地区、林道５１路線中３５路線ということで被災をいたしておりまして、大変広範に及んだ災害だったということが言えます。箇所数は２２２か所、被災額は６，２９０万となっております。　現在、１３２か所について復旧が完了しておりまして、残りの８０か所については工事発注済み、１０か所については今後発注を行うという予定でございます。孤立集落の対応や長期降雨に伴います複数回の災害調査を行う中で、林道を利用して暮らしを営む方もおられることから、生活道路の通行確保、こうしたことを早期に努めたところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　分かりました。　全体としましては、市内各所で発生しました土砂流出や崩落等については排土等の応急処置を行って、ただいま報告をいただきましたけれども、終了している件数も相当数いっているというところを了解いたしました。国補助の該当しそうなところについては、順次災害査定の準備を進めているというところだと感じます。　ここで少し、たくさんこういった用語がありますので、制度の整理をさせていただきます。私の認識が違っていれば、後で御指摘をいただきたいと思います。　まず、市が行う災害復旧事業とは、土木施設、道路、河川、公園、農業施設、農地、林道が対象であること。災害の要件としては、最大２４時間雨量が８０ミリ以上、または時間の雨量が２０ミリ程度以上となること。　また、国の補助事業になるのか、それから市の単独事業になるかは金額的な区分がありまして、例えば土木施設の国の補助になるのは、１か所の工事費は６０万以上であること。飯田市の単独災害事業となるのは、１か所の工事費が３０万以上６０万未満であることなど、事業を決める一定のルールがあること。そして、事業を行うための借金、起債は土木施設の補助が充当率１００％としますと元利償還金、要は元金と利息を返済する交付税措置が９５％、単独は起債充当率が１００％で元利償還金に対する交付税措置が、財政力に応じて４７．５％から８５．５％となる。さらに激甚指定を受けた場合には、単独災害から小災害等が繰上げになりまして、交付税措置が財政力に応じて６６．５から９５．０％まで上がるということを認識しております。　簡単に例えますと、例えば道路の災害復旧事業の３００万円の工事が国の補助事業となったとします。補助金といたしまして３分の２の２００万円が交付されまして、残りの１００万円を借金したとしますと、１００万円のうち９５万円が交付税措置される、要は国が面倒を見てくれる。１００万円の工事費のうち、実質５万円が市の負担となるということになります。　災害復旧事業については、非常に交付税措置が手厚いということが分かります。もし認識が違っていれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですが、財政課長、合っていますかね。　了解いただきましたので、こういった形だと思います。　前回の補正予算（第５号）には、土木施設の単独事業に対する起債額が約６億７，０００万円計上されていました。基本的には単独災害事業となります工事費が、先ほど申し上げたように１か所が３０万円以上６０万円未満ということを考えますと、割り返せば非常に事業件数が多いということが推測されますけれども、活用できる制度は活用し、財源確保に努めていただきたいと思います。これは要望でございます。　次の質問に入ります。　７月の災害被害箇所の特徴はどのように分析しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　７月の災害につきまして、その特徴はということでございますが、６月末から７月までの降雨、非常に長期にわたったわけでございますけれども、地下水位が上昇し、地盤内の水量が長期間にわたり飽和状態となり、地盤が緩んだところに時間３０ミリを超える強い雨、そういったものが断続的に降ったことによって多くの災害が発生したと分析をしております。そのような状況が複数回繰り返されたというふうに判断をしております。　被災箇所は、おっしゃっていただきましたように市内全域において発生している状況でありますが、特に降水量の多かった上村・南信濃は被災規模が大きいという状況でございます。全体とすると、やはり小規模の災害が多数であるというふうに捉えておるところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　分かりました。　長期間の豪雨によりまして、今部長が言っていただいた１時間に３０ミリということで、先ほど２０ミリというのがありますので、それよりも大分多かったということが分かります。それから、複数回続いて被害が広範囲にわたっていることと理解をいたしました。　ここで、ある地区の取組を紹介したいと思います。　ある地区の区長さんが、今回、被害を受けた箇所はレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域に関係しているのかなとぽつりと言いました。それじゃあ実際に確認してみようということで飯田市のハザードマップを広げまして、土砂崩れは緑色、水路あふれは青色のシールを被害箇所に貼っていきました。結果、分かったことは、確かにレッドゾーンの被害箇所はあるものの、それに限らず崩れている箇所が多く存在することが分かりました。　崩れた箇所の特徴としましては、木や竹をきれいに伐採してしまったところ、要はたくさん生えていたところを全て切ってしまったという場所、それから土の中にごみが混入されていたところ、盛土をされたところ、また水路があふれ発生した被害は、排水路が機能せず、水道が変わってしまったところなど幾つか要因が分かりました。　私としましては、山の治山事業や里山保全の取組、道路や河川、排水路は点検業務を行い、事前に整備をすること。例えば大規模なものは確実に行政が行い、小規模のものは地域の皆さんに御協力いただきながら進めていくといったことが大変重要なことだなあと感じました。　これらを踏まえ、今後の防災対策として必要なことは何か、お伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、お話があったように、公共土木施設の豪雨災害につきましては、過去から見ますと、そういった施設が整備されてきているということから、雨量の割には被害規模は減少しているというように捉えております。これからもしっかりと災害対応を進めていくという、そういった方向で考えていきたいと思います。　それから降雨の傾向等につきましては、気象変動でかなり様々になってきているというように捉えていまして、今、議員からも御紹介いただいたように、詳細な事象の把握というものが大変重要になってくるかなというふうに思っております。そうした把握に努めながら、適切な維持管理というものを行っていきたいという考え方であります。　今年度から改めて進めているわけですが、河川、水路の危険箇所の状況把握に努めております。様々な情報や技術の蓄積をいたしまして、また関係する地元の皆さんとそうした情報等を共有しながらこの対策を進めていければと、そういう思いであります。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　分かりました。　先ほど話をしたところ、市長と情報共有ができたなと思います。しっかりと地域の皆さんと情報共有を行いながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　働くことを軸とする安心社会の実現に向けてと題しまして、前回の第２回定例会一般質問においても、新型コロナウイルス感染症関連の質問をさせていただきましたけれども、そのときに、今後の課題としては、地域にとって欠かすことができないバス、鉄道、タクシーといった地域公共交通や医療関係施設、規模の大きな企業支援など、飯田市の取組だけでは難しい側面も推測されると申し上げました。今回はその部分について質問をさせていただきたいと思います。　初めに、現在の当地域の雇用情勢をどのように分析しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　それでは、地域の実情の分析の前に、若干、全国的な状況を御報告させていただければと思います。　今年６月の全国の完全失業率、これは１９５万人となっております。これはリーマンショック時に最も悪化した２００９年９月の完全失業率３６３万人の約半分という状況です。　一方、今年６月の休業者数は２３６万人で、リーマンショック時に最も多かった２００９年１月、この休業者数１５３万人を大きく上回っているという、これから顧みまして休業者が増加したというのは、国が雇用調整助成金の特例措置によりまして、雇用を維持しようということをしっかりと手当てしていただいている部分に対して、企業側もしっかりと雇用を維持するためにこれを活用しているという状況が見られるということでございます。　あわせて、また融資制度なんかも活用して必要な資金を確保しているということで、この雇用調整助成金につきましては、当初は９月末までということでしたけれども、こうした状況を鑑みて１２月末までに延期したということです。　そうした中で当地域に目を向けてみますと、やはり同じような状況が見受けられます。やはり休業者が多いという状況でありまして、ヒアリングの中では、事業者の中には仕事がなくて、一時帰休のため週２日のみの出勤というような事業者もあるという大変厳しい状況をお聞きしているところでございます。　こうした中、さらにハローワーク飯田管内における新型コロナウイルス感染症に起因するところの解雇の見込みにつきましては４６名ということで、これは６月、７月についてはそうした状況は入っておりません。　雇用調整助成金につきましても、既に１，６００件以上の申請がありまして、こちらについては国の制度の見直しなどを経まして、２週間以内で支給されておるということで、制度を活用した雇用の維持が図られておるということでございます。　１点、分析的な特徴では、国の持続化給付金や市の持続化給付金、これについて、当初制度をつくったときには飲食業が圧倒的に多かったわけですけれども、最近では製造業や建設業、こうしたところが増えてきておりまして、先ほど申しました休業も含めて、経営状況が厳しい事業者の業種に変化が見られるということでございます。また、７月の求人倍率も０．９０ということになっておりまして、３か月連続して１倍を割ってきているということでございます。　ただいま申し上げましたように、求職者にとっても大変厳しい状況になっておると。休業と雇用、解雇、こちらのほうで大きな動きがないように私どもも周知しながら、しっかりと寄り添いながら注視して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　分かりました。　私もハローワーク飯田の月報も見ておりますけれども、今の部長のお話を聞いて、ますます大変厳しい状況ということが分かりました。　私も従業員規模の大きな地元企業８社の皆さんから、現在、どのような状況か教えていただいてきました。　８月時点では、８社中３社が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状態でありまして、その３社の勤務状況、先ほど部長の中からもお話がありました２日のみ出勤しているとありましたが、３社の状況が、通常、月に２０日勤務のうち、休みを増やし休業手当を出しているというところが、ある会社では２日から３日、またある会社では６日、ある会社の一部職種については、１２日から１３日という状態でございました。　また、８社中１社については、社員全体の２割の希望退職を募っている状態でありまして、地域の雇用情勢としては非常に厳しい状況であるということが推測をされます。　この状況を考えますと、休業手当を上限１万５，０００円まで助成してくれる国の制度、部長もお話しいただきました雇用調整助成金というものは、当地域の雇用を守る大変重要な制度に現在なっているということが分かります。　次の質問に入ります。　初めに、医師会の皆様、飯伊地区包括医療協議会関係者の皆さんが連携し、この新型コロナウイルス感染症に対して医療現場の最前線で闘っていただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　この間、補助金等を活用しながら感染予防対策、飯田市地域外来センターの開設、ＰＣＲ検査装置の導入など、様々な施策に取り組まれてきております。そして市立病院においては、感染症指定病院として病床数の確保もされていると認識をしております。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により受診の控えから、通常の患者数が減少し、経営の状況を心配しておるところでございます。　市立病院の経営状況について、４月からの患者数ですとか、事業収益の状況等をお伺いしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼経営企画部長（宮内稔君）　市立病院におきましては、手術や検査の延期、外来受診控えなどによりまして、延べ患者数で７月末までにおいて、前年度に比べまして入院で１８．３％、外来が１１．６％の減少となっております。　医業収益も４月、５月は大きな落ち込みとなりましたが、７月はかなり持ち直してきている状況ではございます。この傾向は全国の医療機関でも同様でありまして、県内の自治体病院でも同じような影響を受けております。　南信の自治体病院の７月末の患者数は、当院を含む５つの病院で入院が１５％のマイナス、外来が１３％のマイナスとなっております。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、分かりました。　大体１割から２割減少しているということでありますので、相当数、影響が大きいということが分かります。　私としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、中核的な公立病院の機能を維持するための一般会計の繰り出しに対しては、今後、国の財政措置が必要になってくるということを感じました。　次に、当地域の医療機関の影響について、状況が分かればお伺いしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　当地域のということですけれども、まず初めに、日本全体のお話からさせていただきたいと思いますけれども、日本病院会などが実施しました新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査というものがありますけれども、これによりますと、６月はコロナ患者の受入れをしていない病院の６０．８％が赤字であるという調査結果が出ております。いわゆる診察を敬遠するコロナ控えが見受けられまして、通院しないとか、治療に行かないと判断する患者の減少が要因と見られます。　市内の医療機関の具体的なデータは持ち合わせておりませんけれども、飯田市休日夜間急患診療所の患者数は、前年度対比で４、５月は７７．２％の減、６、７月は４７．９％の減となっておりまして、明らかに患者数が減っております。患者数が減りますと経営に影響が出ますので、地域の医療機関も同様に厳しい経営状況であると推察されます。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、分かりました。　先ほど市立病院のパーセントを聞いた後に今のパーセントをお聞きしますと、さらに厳しい状況なのかなということを感じました。　地域医療を確保するためとなりますと、今は飯田市においては飯伊包括医療協議会ですとか、みんなで協力してやっている体制の下に地域の医療を守っているというところが現状だと思いますので、そういった部分を含めて国の支援というものが必要になってくるのかなと感じました。　次に、地域にとって欠かすことができないバス、鉄道、タクシーといった地域公共交通への影響についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　新型コロナウイルス感染症の地域公共交通に対する影響に関してでございますが、まず地域内のバス、具体的には市民バス、広域バスでございますが、この利用者につきましては、まず３月から高等学校におきまして臨時休校があったということもございまして、前年比で３月が６２．６％、４月が３９．９％、５月が３２．２％という状況でございました。　その後、５月末までに臨時休校が終了したということもございまして、６月以降は利用者が徐々に回復してきておる状況ではございますが、いかんせん、例年には及んでいない状況でございまして、前年度対比で８８．５％という状況でございます。　なお、地域内の乗合タクシーのほうの利用実績につきましても、前年比で３月が６９．６％、４月が５５．７％、そして５月が６０．１％、さらに６月が若干戻りまして８５．８％ということでございますが、これにつきましては、高齢者の移動の自粛によるものであろうかと考えておるところでございます。　なお、高速バスにつきましては、こうしたコロナの影響によりまして３月から大幅に利用者が減り始めておりまして、４月には運送収入が前年比の僅か１０％程度だというふうにお伺いしておるところでございまして、９割もの減少となっているという状況でございます。　なお、タクシーにつきましても、事業者全体で４月の運送収入が６０％以上減少している状況であるというふうに認識してございます。以上でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　分かりました。　鉄道の部分は民間なのでちょっと把握ができないということで理解をいたします。　これまで、市としましても様々な施策を展開しているものの、今お聞きしました循環線バスですとか、乗合タクシー、そして高速バスですとか、通常のタクシーともに非常に厳しい状況だということで認識をしました。　ある会社の方と話をさせていただきました。感染予防対策として補助金を頂いたと、そのことについては大変ありがたいんですけれども、お客さんに安心して乗っていただけるように地域の公共交通を支えようと頑張っているんだけど、お客さんが利用してくれなければ、本当に経営は厳しいんですということをお話しいただきました。　市民バスの運営につきましては、第６号の補正で運送事業補助金として計上されておりましたけれども、例えば高速バスの東京行き、名古屋行き、大阪行きがなくなってしまったら、地域は本当に困ってしまうなあということを感じました。　このことについては他市町村との連携も必要になると思いますけれども、高速バス事業への支援は考えられないかという実は質問を用意しておったんですけれども、一般質問通告後に追加の議案として提出をいただいておるようでありますので、委員会審議の中でお願いをしたいと思います。　次の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症関連に関わる現在の国の制度を考えてみますと、令和元年度においては予備費を充用し、国の事業として様々な事業を展開し、そのうちの感染症予防事業費等負担事業、疾病予防対策事業費等補助事業及び学校臨時休業対策費補助事業については、地方負担額の８０％を特別交付税により措置されること。また、令和２年度においては、地方公共団体の取組を支援するために、新たに地方創生臨時交付金として第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の予算が計上され、現在、地方自治体において様々な事業が展開されている状況と認識しております。　飯田市としても、現在、緊急対策事業として第４弾まで事業を展開してきている。そして７月の豪雨災害においては、飯田市は約３１億円の大きな補正予算を組み、復旧事業に取り組んでいる。この緊急時に飯田市の現状を把握し、事業を展開している中で、現在、国の制度をどのように分析されているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　現在、国の制度をどのように分析しているのかということでお答えしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策の国の施策で雇用関連のものにつきましては、先ほど話がありましたとおり持続化給付金、それから雇用調整助成金が主なものとして上げられると思います。　持続化給付金につきましては、５月にスタートして、現在も申請件数が増えてきておるという状況でございまして、ニーズを捉えた施策というふうに認識しております。また、雇用調整助成金につきましても、制度の見直し等があったことで利用者数も増えておるということで、この２つの国の施策については、一定の効果があるというふうに捉えているところでございますが、いずれも申請が締め切られた後にどうなっていくか、その後の影響というのが懸念されるところがございます。　また、医療機関に対する国の支援といたしましては、補助金等を活用してＰＣＲ検査装置等の整備を進めてきているところでございますが、先ほどもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で受診控え等があり、患者数が減少していることに対しまして、現時点では、まだ国で具体的な支援策等が示されていないという状況もございまして、安定的な医療機関の運営、経営への影響が危惧されるというふうに捉えているところです。　それから７月の豪雨災害につきましては、規模、復旧費とも非常に大きなものとなったということで、８月２８日に国の激甚災害に指定されたということでございます。　これにつきましては、先ほどお話がありましたように、復旧費用について国の補助負担割合が大きく変わるということで、例えば公共土木施設については７割から８割強へかさ上げされるといったこと、また通常では補助対象とならない小規模な災害被害も交付税措置率が高い起債が活用できる等の対応ができるということでございます。　それから、公共交通を担う事業者への支援ということでは、国の２次補正予算によりまして、地域公共交通感染拡大防止対策補助金が創設され、補助対象は車両等の抗菌・抗ウイルス対策や、熱感知カメラ等の設置に係る費用の２分の１を国が補助するというものでございますが、乗客数が減少して経営状況が厳しい状況にある中では、事業主の皆さんの負担軽減の効果は限定的だというふうに捉えているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　分かりました。　事業者の経営や労働者の雇用に大きく関係します持続化給付金や雇用調整助成金の課題、それから災害復旧事業や病院の繰り出し基準に大きく関係する普通交付税、特別交付税を含めた地方交付税の課題につながるのかなということも感じました。地域にとって欠かすことができない地域公共交通の課題など、結局、今の現状の部分は様々な課題があるということを感じます。　このような状況のある中で、国・県、他市町村との一層の連携を図ること、地方自治体だけでは解決できない状況を国に対してしっかりと伝えていくことというのが大切なことだと感じます。　最後に、国との連携の考え方について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員からもお話がありましたように、こうした様々な災害、あるいはコロナ対策というものに対応していくためには、市単独ではなかなか解決できない、そういった課題があるという認識を持っております。既に緊急対策事業としてはお話がありましたように、第１弾から第４弾まで実施をさせていただきまして、経済や福祉、教育など様々な分野におきまして、国や県等の施策も活用させていただきながら、多くの独自政策も取らせていただいているというものでございます。　また、７月の豪雨災害に対しましても迅速な復旧を図っていくために、３０億円余りという極めて大規模な補正予算も専決処分をさせていただきました。しかしながら、まだまだ新型コロナウイルス対策をこれからもやっていかなければならないというように思っていますし、世界的な気候変動の中で、台風被害等もこれから出てこないとも限らない、そういった中にあるわけであります。市民生活に与える影響が大きいこうした様々な災害、あるいは感染症の拡大といったものに対応していくためには、巨額な費用、そして長期にわたる対応が必要という認識をしております。　そういう中で、国との連携ということが求められるというように思っておりまして、これまでも全国市長会を通じて私どもの地域の現場の状況というのはお伝えさせていただいているところであります。要望等の中におきまして、例えば地域の今の自治体病院の在り方というのが、今こんな状況になっているということを市立病院の事例を参考にしながら、そうした要望も実際に出させていただいたりもしております。国と地方が緊密な連携を図ることで地方創生臨時交付金の拡充や、あるいは医療提供体制の確保といったもの、財政措置、こういったことが実際に実現してきている、そういった状況がございます。　引き続き地方の実情や課題を国にしっかりと伝えて要望していき、そして、それとともに国等とも連携をしながら、県等とも連携をしながら、住んで安全、暮らして安心な飯田市づくりに努めてまいりたいと考えるところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、分かりました。　市長に答弁いただきまして、地方自治体だけでは対応、解決ができない状況があること、この部分については共通認識ができたのかなあと思います。それから、市立病院の特殊事情を今全国市長会にも上げていっていただいているということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今回の私の一般質問は、本来は１００日間であります雇用調整助成金については、先ほど御説明がありましたとおり、現在、４月から１２月まで延長されている緊急対応期間というのを地方の実態に即したものにしてほしい。そして、災害復旧事業やコロナの影響による病院の特殊事情など、今後、地方交付税に大きく関わる財政需要に対して交付税特会の総額の中で運用するのではなくて、明確な税制措置をしてほしい。そして地方には欠かすことができない地域公共交通を守るための施策を展開してほしい、そんな思いで今回の質問をさせていただきました。　現在、豪雨災害や新型コロナ感染症対策など、地方自治体にとって喫緊の課題について、全力で取り組んでいただいていることは認識をしております。国や県の施策を活用し、飯田市の独自の施策を展開していくこと。その一方で、地方自治体だけでは解決できない状況についてはしっかりと国に伝えていくこと。この２つを同時に進めていくことが大変重要なことと私は感じます。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（湯澤啓次君）　以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　木下徳康君。 △木下徳康 ◆８番（木下徳康君）　会派のぞみ、木下徳康です。　今回は防災についてと、ウイズコロナにおける経済・市民活動についてと２項目を質問します。　まず防災についてですが、令和２年７月豪雨と命名された災害は、熊本県の球磨川の氾濫をはじめ、全国に被害を及ぼしました。当地においても７月８日の中心の豪雨により多くの被害を受けました。また、昨年は県内においても千曲川の氾濫等があり、災害は頻発化してきており、災害の常在化と言われています。　また、いつ起こるか分からない中で、減災につながることはできる限り整えていくということが重要と考えます。今の福澤克憲議員の質問からも同じような思いを感じました。　では、質問に入ります。　事前の整備による減災の可能性についてですが、倒木と井水の氾濫について考えてみたいと思います。　まず倒木ですが、７月の豪雨の市内１，０００件以上となった被害のうち、倒木に起因する通行止めなどの箇所はどのぐらいあったのか、その数をお聞きします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　７月豪雨災害におけます倒木による市道の通行止めの箇所数についてでございますが、市道への倒木があった箇所は３０か所余りございます。ほぼその全箇所において全面通行止めとなったわけでございますけれども、復旧については、当日、また翌日の復旧対応ができている、そういった状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　私も幾つかこの通行止めの現場を見ましたが、そこのところは当日に復旧して早い対応をしていただいておりました。　さて、この３０か所というのが多いのか少ないのかという議論はさておき、これらを未然に防ぎたいというふうに思います。交通の確保は救助活動、また災害の復旧には必要なものとなります。昨年７月８日の台風１５号ですが、千葉県の大停電、この復旧には２週間ほどの遅延がありましたが、原因の一つに倒木があったのは記憶に新しいところです。　高低差のある当地では斜面が多くあります。倒木に起因した土砂災害も考えられます。豪雨等によるのり面の危険の軽減のためにも、道路、河川への倒木のおそれのある木を事前に除去できないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　御指摘のとおり道路等の通行に支障がある立木、倒木の危険性が顕著なもの等につきましては、基本としては、地元、地権者へ依頼するということになるわけでありますが、危険性、緊急度が高いと判断されるもの、地元の対応としてやはり危険を有するというように思われるものにつきましては、関係者と協議をした上で市が伐採するということも考えられるというふうに思います。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　私も地権者がいるので、基本的にはお願いするということでお聞きしました。　それで、しかし、必要があればやっていくということですが、そのときに、今、同じような認識を感じましたが、どういう木が危険になるかということですが、極端に言えば街路樹さえも危険はゼロではないというふうに思うわけです。そして、道路の通行に支障が出ている、いわゆる支障木は、もう明らかに車が通りにくいとか、分かりますので、それは皆が納得するものでありますけれども、倒木のおそれのある木という判断にルールがあったらいいんじゃないかというふうにも思います。　また、それを進めていくと考えますと、所有の問題が国・県の管轄があったり、今おっしゃられたように民地である場合もあります。そして、予算も伴ってくることですので、先ほど千葉県の例を申し上げたように、電力会社でも同じような課題を持っていると思います。協働の可能性についても検討の価値があるように思います。　また、これらのように平常時の危険木を除くには、ある程度ルールを持って飯田市の安全のために進めていただきたいと思いますので、要望いたします。　次に、井水に参ります。　今回、井水の氾濫がありました。井水を排水路として使わざるを得ないということに課題があるとは思っています。そもそも井水は主に耕作のため、先人たちが設置をした大切な遺産であるとも思っています。取入口があり、上流から下流に向けてそれぞれ耕作者が利用していくということで、下流に行けば行くほど水量が少なくなるので、断面積も同じか縮小しています。　一方、排水路の場合は、水量は流域の降水量を集めて上流から下流に行くほど当然増えます。排水路の断面としては、原則、下流域ほど広いのが望ましいと言えると思いますが、認識はこういうことでよろしいですかね。　それでは、この井水の整備、そもそも整備管理の主体はどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　井水の水路設備の管理ということでございますけれども、水路施設の整備、補修工事等について、これは市が行うというふうに考えます。除草、泥上げ、水門等の管理、また運用等、日常の維持管理については、地区の水利組合、受益者において実施をいただいている状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　今の御説明の中で管理の部分がちょっと認識が微妙な感じなんですけれども、井水の構造的な整備や管理は市が担って、清掃や取入口の開閉などの運用は利用者がするということで理解しました。　その上で、災害時の氾濫予測箇所の把握や点検の状況はどうなっているかお聞きします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　施設の不具合等につきまして、地区でまとめていただいている改良・補修要望、また降雨時の受益者からの通報による把握、担当職員が施設の確認、点検を行いつつ改修等の対応をしている状況でございますが、河川・水路の危険箇所の調査を含めてより状況分析を進めまして、様々な情報、技術を蓄積して対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　そういった調査はもちろん重要だと思います。しかし、この７月の豪雨では、明らかに氾濫したところがあります。そういうところの箇所に関して、原因の究明はされているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　危険箇所、それから施設の構造等、さらに維持管理の課題等について、こういった豪雨等の機会を振り返って被害の状況を把握して、それから施設の不備、そういったところについても状況をデータとしてまとめている。そして様々な事業の導入について検討をしていきたい、このように考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　今の御答弁からですと、実際に氾濫をした箇所がどうして氾濫したか、原因の究明まで至っていないようにお聞きしましたが、氾濫したという事実がある以上、それらを回避する方法につながる原因究明が必要だと思います。その上で、整備、管理の責務が市にある以上、市は改良を進める必要があると思います。　市内の数ある井水の中でも、今回、氾濫した箇所は事前整備の優先検討箇所ではないか、このように思います。管理・運用面から減災を目指して進めるには、利用者、地権者、近隣の地域の方、あるいはまちづくりとも協働して行うように希望をいたします。　私見を申し上げたいと思います。　三六災害以降、砂防堰堤など治山の工事や水路の改良・改善をしてきました。今回の７月豪雨はこの三六災害のそれを上回ったとのことです。　一方、災害の規模については、一概には言えませんが、今回のほうが軽かったのではないかと思います。もしそうだとすれば、三六災害以降、この６０年間の先人たちの努力の遺産により、今回、守られたのではないかというふうに思うのです。そして、これから私たちもできることから防災のための増強に努め、後世に渡していきたいものだと思います。　災害に対し、事前整備のハードのことを議論してきました。次に、ソフト面のことについてお聞きします。　わが家の避難計画づくりと災害用伝言ダイヤルについてです。　避難行動を取るには、いつ、どこへ避難するかなどを家族で相談しておく計画づくり、発災時にはまず家族の安否が心配です。このとき最も連絡が安定して取りやすいのが、この伝言ダイヤルということです。　伝言機能のため通常の電話とは違いますので、体験をしておくことが重要だと思います。そこで、市として、市民が行っている計画策定の状況や、災害用伝言ダイヤルの体験状況をどのように把握しているのか、お尋ねします。 ○議長（湯澤啓次君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　まず１点目、わが家の避難計画づくりのほうなんですけれども、こちらにつきましては、防災専門の大学教授に監修をいただきながら、家庭版の避難計画策定アイテムということで飯田市がオリジナルで作成、開発したものでございまして、平成２７年からその策定をお願いしているというものでございます。　これにつきましては、現在、更新しておりますハザードマップ、こちらのほうの地域における説明会で避難計画づくりについても併せて説明を行っております。　その説明会の中で避難計画づくりというのを実際の参加者に体験していただいて、そこの場で策定をしていただいておりますので、現在までに４８回の説明会を行って１，０７９人の方が参加していただいておりますので、そういった方が地域に帰って自分の組合や知り合い等に策定方法を伝えていただくといったことも含めますと、参加者以上の方が策定されているのではないかというようなことで推測しておるところでございます。　こちらにつきましては、今月中なんですけれども、わが家の避難計画づくりのユーチューブの動画のほうもアップして、説明会に出ていない方でも計画を策定してもらうように、こういったことで進めておるところでございます。　それからもう一つ、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル、こちらにつきましては、ＮＴＴのサービスのため、特にアンケート等も行っておりませんので、その体験者、その状況についてはこちらのほうではちょっと把握していないといった状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　いろいろ広報に努めておられるということで、そしてこの伝言ダイヤルは確かにＮＴＴのものなので、何とも把握しようがないところがあるかもしれませんが、飯田市としてそういうものを入手したいという意思は示していく必要はあるのかなというふうには思います。　それで、把握はそういうわけでできていないところもありますが、これらの活用をより広めていく必要があるのではないかというふうに思います。今後、進めていくにはどうやっていくのか、さらに進めるには。お考えがあればお聞かせください。 ○議長（湯澤啓次君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　御指摘のとおり、災害用伝言ダイヤルにつきましては、地震や災害時における重要な連絡手段というふうな認識を私どもも持っているところでございます。　こちらにつきましては、民間企業との協働で策定しておりますＮＴＴのタウンページ付録冊子の防災タウンページですとか、あるいはこの春、全戸へ配付しました防災ハンドブック、こちらのほうでも御紹介させていただいてその周知を図っているところでございます。　また、市の職員が各地区のほうへ派遣して行っております出前講座、こちらのほうでも周知を図っておるところでございますが、やはり家庭の中で話し合っていただいて、こういうときにはこういったものを使おうということを家庭の中で話し合っておいていただいて決めておいていただく、こういったことが大事かと思いますので、それにつきまして、引き続き呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　さらなる活用が広がるようにお願いしたいと思います。　それで、このことなんですが、例えばわが家の避難計画づくりをした世帯に、今回の新型コロナウイルス感染症の対策事業でのプレミアム商品券のようなインセンティブを支給することとか、伝言ダイヤルについては、災害用伝言板ウェブ１７１とも連動しておりますので、今後、小・中学校へのタブレット導入がかなった折には、児童・生徒の手を借りるということもできると思います。今までも進めてこられた人もいますが、さらなる活用促進を要望申し上げます。　次の項目に参ります。　ウイズコロナにおける感染防止と経済・市民活動についてです。　今は新しい生活様式の下、暮らしております。また、今の飯田保健所管内の感染者、入院者もいない状況は極めて良好な状態です。他地域の感染者がいる、あるいはさらに感染経路不明者がいる地域よりは、地域内活動を活発化させていいと個人的には思っています。　いずれにしても感染防止をしながら経済、市民活動を安心して活発化するには、感染検査と感染経路の特定ができることが重要と思います。この２点について質問を進めます。　感染症のサージでは、発症後、症状とウイルスを排出する量は相関しているとのことです。また、多くの感染症もそのようだそうです。一方、新型コロナウイルスは発熱などの症状が出る前からウイルスを多量に排出しているということです。その意味でも、早期の検査がとても重要だと思います。新型コロナウイルス感染症の疑いに対する検査体制、その現状をお聞かせください。
    ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　検査体制の現状ということでお答えします。　現在、飯田市地域外来検査センターで検査を行っておりますけれども、こちらでは熱や倦怠感などの症状のある方がかかりつけ医に御相談いただきまして、かかりつけ医が検査を必要とした場合に、かかりつけ医から検査センターへ検査依頼が来まして検査するという流れで現在検査をしております。　昨日までの検査数は、５月が４件、６月が３０件、７月が９３件、８月が１３０件、９月が現在まで２６件、計２７１件の検査をしたところでございます。　５病院から当番で医療スタッフを派遣していただきまして対応しておるところでございます。医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。以上です。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　飯田市では外来検査センターを早くから創設され、このような実績を上げられたことに私も敬意を表します。　それで、私としては、今のお話でも医師の依頼を受けてからやるということですが、希望する人の検査ができないかというふうには思っております。　そういった意味で次の質問を申し上げますが、その体制は今後変わっていく、あるいは変えていく可能性はあるのでしょうか、その見通しについてお聞かせください。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　コロナの感染症対策につきましては、その感染拡大を防ぐために検査を拡大していくということが重要であると捉えておりまして、市としても、これまで検査体制の強化に取り組んできたのは御存じのとおりかと思います。　新型コロナウイルス感染症の感染予防を講じながら、経済活動や、あるいは地域の取組といったようなことを進めていくためには、医療としてだけではなくて、健康な市民が自身のコロナウイルスに関して陰性であるということを確認できる場も必要になってくるという捉えをしております。　現在、飯田下伊那におきましては、そうした検査をいつでも誰でも受けられる体制が徐々にできてきているところであります。これからも検査場所や検査件数の拡大につきまして、県の保健所とも協働をしながら、検査機器の導入をしている関係機関等とも調整を進めながら、こうした体制を築いていきたいと考えるところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　市長の答弁に補足させていただきたいと思います。　市長の答弁の中で、飯田下伊那では検査を受けられる体制が徐々にできてきているという答弁がありましたけれども、具体的なところを少し説明させていただきたいと思います。　市内では、瀬口脳神経外科のほうで自費検査としまして１日１０件の抗原検査をしているということをホームページで公開しております。健康で症状のない方が自費で検査を受けられまして、感染症にかかっていないことを確かめることができます。また、中部公衆医学研究所で同様に症状のない人に対しまして９月１４日から抗原検査による検査を始めます。どちらも費用は８，０００円でありまして、ＰＣＲ検査と比べますと費用が安く、結果は当日判明します。また、有料でありますけれども、希望すれば陰性証明書も出せると聞いております。　また、飯田下伊那の診療所等におきましても、お問合せに応じまして唾液を採取してＰＣＲ検査の対応をしているところもあると聞いておりますし、また抗原検査を近く稼働する施設もあると聞いております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　今、それぞれ御回答いただきました。　それで、これはちょっと難しいことだと思うんですけれども、市がそういった自費の検査を進めるというのもなきにしもあらずですけど、あとはそういうやっている機関に希望する人も実際にいらっしゃると思うんですけれども、そういうときに、今、抗原検査で８，０００円と言ってくれましたでしょうかね。あと証明書が要る場合は５，０００円だと思うんですけれども、そういった自分の希望で測定したい人の補助ということは、市としては今後検討する可能性はどうなんでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　経済活動としてそういったことが必要であるというような場合、これは例えばビジネスマンが県外に出張へ行って帰ってくる、あるいは企業として実習生・研修生等を県外から受け入れると、そういったときに検査を実際に受けてもらって、陰性の証明をしてもらうというようなことは、これは企業の経費として会社のほうでそういったコストを負担してもらうということがあるかと思います。　そのほかの例えば地域での取組、何かこういった取組をやっていきたいというようなときに、やはりそういったことが市としても大変重要な取組であると、こういったことに対しては、やはりやっていったほうがいいという判断をするような場合、こういったときには、市としての補助ということも当然考えられるというように思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　ある葬儀で喪主となる息子さんがコロナで帰省を控えたということでした。もしそのとき検査ができて、陰性の確認が取れれば事情は変わっていたんじゃないかなあと強く思いました。　症状がなくても希望する人の検査は、今のお話ですとできるようになりつつあると。しかも今ネットとかでもオーダーできるようになっておりますが、地元でもそういうことを考えて取り組まれていることがあるということです。　それで、今、市長の答弁の中にも、金銭的に支援していくことも市としては考えてもらえるというふうに受け取ってよろしいでしょうか、そうはならない。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　地域の取組として、例えば人形劇フェスタみたいなものや、オーケストラと友に音楽祭のようなものが中止になってしまっているというような中で、地域の活力がそがれてしまうというような問題があると思うんですね。そういったことをやっていくための一つの手段として、県外からいらっしゃる方に検査を受けていただいて、そして陰性の証明をちゃんと持ってそういった地域の取組に参加してもらうというようなことはあり得ると思います。　ちょっと余り具体的にここで申し上げるというのは控えさせていただきますが、私の思いとしては、やはり必要があると認められる地域の取組については、市としてそうした補助を出すという考え方はあるというように私は思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　それにはある程度ルールがまた必要だとは思いますが、ぜひ御検討をいただければというふうに思います。　次に、感染防止のための感染経路の把握の取組についてお尋ねします。　行動履歴の把握がしやすくなり、追跡ができれば拡大防止につなげられるものと考えます。自分が罹患するという可能性があるというよりも、かかるものだと思って取り組むべきだと思います。自分が罹患したときには、２週間ほどの行動を伝えることが望ましいと思います。しかし、それを自身の記憶だけではなく、それをサポートするのがアプリであったり、来訪記録だと思います。　では、唯一の接触確認アプリ（ＣОＣОＡ）ですが、市民のダウンロード状況はどうでしょうか、その認識をお聞かせください。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　厚生労働省の公式アプリであります接触確認アプリ（ＣОＣОＡ）は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触の可能性を知らせるもので、感染拡大を防ぐクラスター対策の一つに位置づけられております。多くの人が使うほど感染拡大の防止効果が期待されまして、また接触の可能性を早く伝えることで、接触した人が受診や検査など、保健所のサポートを早く受けられるというものでございます。　議員からの御質問はアプリのダウンロード状況ですけれども、昨日までの全国のダウンロード状況は１，６３１万件ということが分かっておりますけれども、当市の状況は飯田保健所にも問い合わせてみましたが、県としても把握できていないということでございました。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　さて、この確認アプリ、私も入れております。皆さんも入れておられるでしょうかね。ここで聞いてもおかしいのであれですけど、ここは１００％かもしれません。しかし、これはインストールが大体７割を超えると効果が特に現れてくるというふうにお聞きしております。現時点での飯田市におけるＣОＣОＡの実際の効果というのは、インストール状況が分からない状況ですから未確定ということだと思います。　さて、来館者や利用者などの来訪記録の記帳について伺っていきますが、これらは当人にしっかり書いていただくものなのでアプリとは機能が当然違います。私も天龍峡温泉ご湯っくり、あるいは遠山のかぐらの湯、美術博物館で記載した記憶があります。このような市有施設での取組状況を伺います。 ○議長（湯澤啓次君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　施設における来館の状況を記帳することですね。こちらについての御質問をいただきました。　まず市の施設でございますけれども、４月の中旬に発令されました緊急事態宣言ですね。こちらに合わせまして休館、閉館していた施設を再開するに当たりまして、基本的な感染症対策に加えて、県外からの来訪者を含む不特定多数の方が利用する施設、そういったことが見込まれる場合には、各施設の判断において利用者に氏名、連絡先等の記帳を求める対策、こちらのほうを行うように求めた経過がございます。　一例を挙げますと、先ほど例として御紹介いただきました来訪されたという美術博物館なんですけれども、こちらにつきましては、会館の再開から来訪者に来館日、それと時間、それから氏名、連絡先、それから感染者が確認された場合、その記帳した情報を保健所へ提供していいかどうか、そういったものの同意の可否につきまして個票に記入していただいておるところでございます。　記入していただいた個票につきましては、個人情報ということでございますので、漏えいがないようにきちんと管理をいたしまして、一定期間、管理をした後、確実に廃棄させていただいておるという状況でございます。　そのほかの例でございますが、何点か言っていただきましたけれども、かぐらの湯とかしらびそ高原天の川をはじめとする遠山郷の観光施設、それからご湯っくりや杵原学校、歴史研究所、そういったところの施設でも利用者に記帳をお願いしているという状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　冒頭の部分で施設の判断に最終的には任せて始めているという認識でよろしいでしょうか。市としては推奨していたということですね。　はい、分かりました。　それでは、そういったことを進められているということは、来訪記録というのが有効に活用できる場合もあるという考えだと思いますが、市有の施設以外のところでの記帳への取組の協力、呼びかけを拡大できないかと思いますが、そちらの市有施設以外のほうの呼びかけはいかがなんでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　先ほども申しましたけれども、各施設の判断ということでございまして、現段階では施設の判断によって記帳をお願いしているということでございまして、市有施設以外、民間の施設でも利用者への記帳をお願いしている例もお聞きしておるところでございます。　例といたしましては、先ほども葬儀の例を出していただいていましたけど、私も先日告別式のほうにちょっと行かせていただいたんですが、そのとき、やはり手の消毒をしていただいて、記帳していただくというようなことをやっていただいておりました会社もありましたので、民間施設のほうでもそういった対策を取っていただいているということもございます。　各施設の感染対策の基本といたしましては、まず利用者同士で感染が起きないように３密を避ける等の基本的な対策、濃厚接触をしないための対策が重要でありますけれども、その上で不特定多数の者の利用があって、必要であれば感染拡大防止のために利用者の記帳といったことの対策をお願いしていきたいというふうに考えております。　市有施設の対策の考え方等につきましては、市のホームページ等でも公開しておりますし、こういった対策につきましても、引き続き呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　各所でまたこういった記帳が広まるように、御努力もいただきたいというふうに思います。　さて、先ほどわが家の避難計画づくりのさらなる活用の推進を申し上げましたが、コロナ対策版として、我が家のコロナ対応計画づくりに取り組んだらどうかというふうに考えます。誰しもかかる可能性があるということは、誰しもかかったときのことを想定して家族で話し合っておくことも必要だろうと考えます。　今は陽性になれば入院ということになりますでしょうかね。そして、家族は濃厚接触者として検査を受けることになるでしょう。そして、その結果次第で選択肢が一気に増えると思います。そのとき、両親は陽性、お子さんが陰性となると、お子さんの生活はどうするか。また、飯田での状況が変わり、感染者の数が増えてきて、軽症者はホテルや自宅待機となるかもしれません。そうなると選択肢は一気に増えます。先ほどの避難計画づくりのようなフォーマットを示して、こういったことに取り組んではどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　今、御指摘いただいたとおり、罹患した場合に残された家族はどういうふうな行動を取るかとか、そういったものについて、前もって家庭内で話合いをして決めておく、これは非常に有効であるというふうに考えます。　その前の段階なんですけれども、家庭内で感染症が疑われる症状が出現した場合の対応につきましては、感染症が流行するちょっと早い段階ですけれども、早い段階でチラシを作成させていただいて、各戸配付したという経過もございます。　そういったことで、実際にもうこういった状況になってきて、本当にいつ、誰が罹患してもおかしくないといった状況でございますので、そういった場合には家庭内でどういうふうな対応を取るのか、残されたお子さんをどうするのか、あるいは要支援者がいるような場合、そういった者をほかの方にお願いするとか、そういったような前もってあらかじめ話合いとか、これが必要であるのではないかというふうに思います。　その手段につきましては、様々な方法があるかと思いますので、今提案された方法、我が家のコロナ計画というんですか、こちらのほうも一つの参考とさせていただいて考えていきたいというふうに思います。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　情報共有できているように思うんですけれども、これを家族で話し合う機会というものが最も重要ではないかと思います。私の御提案申し上げたことも含めて、何かしらそちらに進むように考えていただきたいというふうに思います。　この提案はこうやって自分事として考えて、みんなが考えることは、感染防止のみならず、偏見や差別の減少にもつながるというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。　ウイズコロナの状態だからこそ取り組んだ団体、個人がいます。花火、ライトアップ、本来、商品ではなかったマスクを商品として販売しているところ、また外食やテークアウトを増やした家族も多いと思います。それら全ての方にエールを送りたいと思います。　最後に、いま一度質問します。　現状のウイズコロナでも経済、市民活動にそれぞれの立場で取り組めることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　先ほど申し上げたように、こうした状況の中でも市民活動として様々な活動をしていただいている皆さん方がいるということに対しては、私自身も敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。　過日、実施した地震総合防災訓練では、４万人を超える皆さんに御協力をいただいてシェイクアウト訓練や感染症蔓延防止に対応した避難所開設、運営訓練をはじめ様々な訓練に取り組んでいただきました。コロナ禍にありましてもやっておかなくてはならない必要不可欠なことについては、こうした皆さんの御理解の下、実施できているというように捉えているところであります。　この国難とも言える状況に対して、市民の皆さんには適時適切な判断をしながら、経済・市民活動と感染拡大防止の両立ができるよう、これからも取り組んでいければと、そんなふうに思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　最後に、ビルド・バック・ベターのお話を私もしたいと思いましたが、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（湯澤啓次君）　以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　塚平一成君。 △塚平一成 ◆３番（塚平一成君）　こんにちは。会派のぞみ、塚平一成でございます。　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。　今回はコロナ禍で影響を受ける観光産業、そして子供たち、児童・生徒の安全確保についてそれぞれ取り上げさせていただきます。　では、１番、観光産業の支援及び需要喚起についてから入らせていただきます。　観光客の減少により大きな影響を受ける観光産業の支援、またその波及効果による地域経済活性のため、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業として観光需要関係の事業が予算化されました。今日はその取組を中心に質問をさせていただきます。　まず（１）番、応援割宿泊キャンペーンについて取り上げさせていただきます。　市内のホテル・旅館等の宿泊者に対し、宿泊費の割引、また観光・飲食施設で使える割引クーポンを発行するという、正式名称が「がんばろう飯田！応援割宿泊キャンペーン」、この８月１日よりスタートされました。まずはこの事業、現在までの反響ということで実績など、進捗状況をお示し願います。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　がんばろう飯田！応援割宿泊キャンペーンについての御質問をいただきました。　今、議員からお話しいただきましたように、これは緊急経済対策第３弾といたしまして８月１日から実施をしておるというところでございます。　このキャンペーンにつきましては、市内の旅館・ホテル等の宿泊者に対しまして、宿泊費の割引と市内の飲食施設や観光施設、そして体験施設等、またお土産屋さん、そしてタクシー事業者等で使える料金割引のクーポンを発行することによりまして、新型コロナウイルスの感染症によって観光客が減少していって大きな影響を受けているという観光産業の支援、そして、それに伴う波及効果をもって地域経済を活性化させるために実施をしているということでございます。　今お話がありましたように、利用状況でございますが、各業者にヒアリングをしてみましたところ、それぞれの取組はまちまちではありますけれども、やはりおおむね予定どおりの利用があるというようなお答えをいただいております。ただ、数字的に申しますと、発行総数に対して利用率はまだ低い、１５％程度という状況にあります。　これは、やはりこのキャンペーンの対象地域につきまして、私どものキャンペーンは長野県の観光誘客事業の対象地域、こちらに合わせておりますもんでありますから、現在、東北６県と新潟、福井、そして自らの長野県９県となっていることで、このクーポンの利用から促進ということからすると、影響が出ているというふうには考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　私もこの二、三日、登録宿泊施設の中で、確認できているところで１５件ほどちょっとリサーチしてみたんですが、中にはもう全て使っていないというところもあったんですが、先ほど部長がおっしゃられた使える県というのが限定されてしまったためにほとんど使われていないと、そうお答えになった旅館も２件ありました。　ここで、②番の課題をどう捉えるかというところで幾つかお伺いしたいと思います。　まずはコロナ感染防止への対策について伺いたいところであります。　各施設でもガイドラインに沿った対策をしっかりと取り組まれていると思います。事業に取り組む上での感染防止策についての取組を御説明願います。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　感染防止対策でございます。議員おっしゃるとおり、人の往来を伴う観光産業につきましては、まずは感染防止の拡大、これを何としても防止しながら、さらにそうした中での経済を回していくことが必要ということであると考えておりまして、このキャンペーンにつきましても、感染予防と両立したキャンペーンを実施していくことを基本と考えておるところでございます。　先ほど申しましたように、この新型コロナウイルスを独自の判断で広げていくというよりも、県との整合性を取りながら対象県を絞っているというのも一つの感染予防対策だと考えておりますし、このキャンペーンを実施いただいて、これに参加するためには、事業者の登録というのが必要になってまいります。この登録を行うためには、長野県が実施しております新型コロナ対策推進宣言の店ということで感染防止対策を行っていただいたり、掲示をしていただくということでございます。　これには対人距離とか、手指の消毒とか、マスクの着用とか、そして施設の換気、消毒ということもありまして、先ほど議員も言われましたような国や県のガイドライン、こういったものに対する業種別の対応をしっかり取っていただくということを徹底の条件としておるということで、感染防止対策に向けているという状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　また、引き続き全体の感染状況を見据えた対応をお願いいたします。　次に、この事業ですが、当初、国が実施するＧｏＴｏキャンペーンによる消費喚起を当地域内に波及させるためという概念でお聞きしております。この応援割については、ＧｏＴｏキャンペーンとの併用は不可ということになっていますね。これはなぜかということであります。　私、事業者の方らにもいろいろヒアリングをしている中で、その辺りの意図が分かりかねるという声も何人か聞いておりますので、どうお考えになるかお伺いします。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　飯田市の取り組むこのキャンペーンとＧｏＴｏキャンペーンの併用についての御質問であります。　併用、いわゆるダブル割引ということにつきましては、これは国のほうでは制限はしていないということで自治体の判断に任せるという状況にはなっておりまして、それを重ねることによるインパクトというのは大きいなというふうに感じておりまして、先ほどありましたように、事業者さんからの問合せ等もあること、これは承知しておるところでございます。　ただ、先ほどから申しておりますように、いわゆる過度の誘客というのが感染防止対策からどうかという判断を先ほど申しました。本来はこれを別々でやることによって、不可という形は何かというと、やはり当市のキャンペーンとＧｏＴｏキャンペーンを広く使っていただいて、多くの方に来ていただくというのが本来の目的だと思っておりました。しかしながら、感染拡大第２波と言われております状況を受けますと、過剰な誘客というところがしっかりと対策をしなくちゃいけないということで、現在は不可というような形にしていただいておるということで、慎重な取扱いということになっております。　ただ、今後、感染状況を見る中で、各事業者の皆さんと連携しながら、お聞きをしながら、そして全国の状況を見ながら、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンと私どものキャンペーン、これをダブル割引ということでさらに促進をさせるという状況が確認できるときになったら、これについてはまた検討し、そうした方向性も考えられるのかなというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ぜひ今後の状況を鑑みて、また事業者さんたちの御意見もちゃんと伺いながら、柔軟な対応を今後よろしくお願いしたいと思います。　あと一点、ウエルカム給油チケットがございますね。これの対象地域ということで、現在は県外のマイカー利用者に限るということであります。先ほど部長が申されました対象区域が限られてしまったということで、今９県中６県が東北ということで、現実的には１県は長野県ですので、新潟、福井、実際にマイカーでいらっしゃる可能性が高いのかなというのはそういったところなのかなあというところも思っております。　今、県民の支え合いによる県内旅行の促進の風潮がある中で、距離的な部分とか、そういう条件がつけられると思いますが、県内のマイカー利用者の方への適用拡大ということも御検討も状況を見ながらされるべきと思っておりますが、御見解をお伺いします。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　議員御指摘のとおり、先ほど来から申しておりますようにウエルカムチケット、９県ですけれども、県外ということで特定をさせていただいておったところです。　ただ、今お話がありましたように、９県のうち６県が東北ということで感染拡大地域を通過するようなこともありまして、なかなか往来が難しいというような誘客が制限されている。そうした中では、やはり県内誘客というのは、地元にとっても、観光産業にとっても大きなウエートを占めてくるということでございます。　先般、観光業、宿泊業、そして飲食業の皆さんからと懇談を行いました。そういう中でも、やはりこの点についてはもう少し幅広く柔軟に考えてもらいたいというお話がありました。やはりこうした対象地域の動向とか、そうしたことを考えて、今、議員御指摘のように、ウエルカム給油チケットについては、県内旅行者へも提供していきたい方向で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて（２）番、観光プラットフォーム事業についてに移らせていただきます。　この観光プラットフォーム推進協議会がございまして、この規約によりますと、目的として当地域がＧｏＴｏトラベルキャンペーンやがんばろう飯田！応援割宿泊キャンペーン事業に、地元観光業者が一体となって地域の資源を生かした魅力ある着地型旅行商品の開発、そしてまた観光客減少に対する需要喚起、地域経済の回復に資するという旨のことを位置づけられていらっしゃいまして、またその達成のために幾つか事業が位置づけられているというところであります。　この観光業者一体型事業ということで受け止めておりますが、今、実際、どのような体制で運営をされ、どのように事業が進められているのかというところをまずお聞かせ願います。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　飯田市の観光プラットフォーム推進協議会の件でございますが、これは今御紹介いただきましたように、国の政策、ＧｏＴｏトラベルとかもしっかりと当地域でも取り組むということで設置をするということでございます。　そうした中で、ここにつきましては、地域連携ＤＭОである南信州観光公社をはじめ、市内の旅行業者が中心となりまして、宿泊業者や飲食店や焼き肉店、土産物店、そして体験、観光施設、タクシー事業者、先ほど申しましたが、こうした方と連携しながら、地域の資源を生かした魅力ある着地型の旅行商品ということを造成しまして、これによってこの感染拡大によって観光客が減少した旅行者の需要喚起を起こして観光業を再生しようということでございますが、なかなか現在、先ほど申しましたクーポンの関係のキャンペーンというのは実施をしておりますけれども、新型コロナウイルス感染の状況を見る中では、やはり先ほど来の何度も繰り返しになりますけれども、こうした表へ打って出ていくということに若干制限がかかってしまっている部分もあるということで、ＧｏＴｏトラベルの恩恵を被る、こうしたお話のあったプラットフォームによる商品づくり等の企画物については、今時期を検討させていただいておるという状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　そこでいろんな商品開発というところを進めていってもらいたいというところでございますが、これは地域資源を生かした旅行商品だということであります。この地域資源の活用という点で、例えば私も地域で関わる例えば飯田古墳群とか、今朝ほど市長より当事者意識の象徴として御紹介いただきました鵞流狭の取組など、天竜川沿いのリバーサイド資産、こういった地域の皆様が主体となって磨き上げている資源というのもあるわけであります。こういった地域との連携というものについては、どうお考えになるかお伺いします。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　このキャンペーンの基本的な企画の考え方ですけれども、この旅行商品については、宿泊施設と、先ほど申しました飲食店や立ち寄り観光施設、これは登録した店舗ですね。こうしたところを組み合わせるというのが基本になっております。　ただ、今お話がありました地域での魅力ある資源を組み合わせて誘客を図るということは、大変地域の特色のあるツアー、着地型というところに向けますと大変有効であるというふうには考えております。　特に長い目で見ましたときに、そうした魅力あるツアー造成、旅行商品ができることで、コロナ後、ポストコロナにおいても、それが一つの誘客のメリットになって、さらにつなげていくということも期待できるということになりまして、今お話しいただきました古墳群、鵞流狭、そして私どもとしますと、例えば一つ大きくは、食と泊と体験みたいなことから散策も含めていくと天龍峡とか、そういうようなところも組み合わせていただけると助かるかなと、ありがたいなあというふうには思っておりますが、なかなかこうした中で旅行者の来ていただいた皆さんにしっかりとした受け入れ体制とか、おもてなしの対応とか、そうしたものをしっかりと構築した上で取り組んでいく必要があるなというところでありますので、そうしたところが一つ、課題といいますか、そうしたところを取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　それでは、今着地型の旅行商品ですね。現在までにどんなコンセプトの商品が考えられているのかというのは具体的にあるんでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　具体的な話ですと、先ほど申しましたように、このキャンペーンとプラットフォーム事業とありますけれども、キャンペーンのほうは進んでおるんですけれども、プラットフォーム事業につきましては誘客を慎重にということで、現在、実際は慎重に行う必要があるということで、具体的な取組にまでは行っていない状況です。　これは、いわゆる国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンとか、そうした感染状況とか、そういったものを総合的に判断して、よしという状況になったときからスタートしてまいりたいということで、今、その開始時期を検討しておるところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　状況を見ながらということなんですが、今、どういった商品がいいのかという検討を内部でしっかりとしておく時期なのかなと。実際に商品を売り出していくのは、ある程度落ち着いてからということでもいいと思うんですが、早めのその取組というのを進めておくことも大事だと考えますので、また御検討願えましたらと思います。　あともう一点、このコロナ禍により、今、オンラインの視点が大変注目されていますが、観光面でもＺｏｏｍなどを使ったオンラインバスツアーといった形態が今出てきています。これはツアーに申し込むと事前にそこの土地の特産品が届けられて、指定の旅行日に自宅にいながら旅行気分、体験を味わうという。国内では香川県の琴平バスさんが開始をされて注目を集めているというふうに聞いております。　実は、私も飯田の私たちと交流を深め、進めている横浜の商店街、ＮＰＯの方とも、こういったことで南信州を何か宣伝ができないか、神奈川県のほうでという話を、まだ可能性についての協議なんですが、しているというところでありますが、こういったオンラインでまずリモート体験をしていただく。そして、コロナ終息等のときに旅行で来ていただけるような、そういうプロモーションを今回は期待ができる取組かなと捉えます。そういった仕組みも検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　オンラインツアーの関係での御質問をいただきました。　やはり感染予防の両立ということになると、やはりリアルというよりもバーチャルという、今、こういった風潮といいますか、Ｚｏｏｍを捉えてのということは一つの方策かなというふうに思っております。　現在、ＤＭО南信州観光公社でも、緊急コロナ対策の観光セミナーみたいなものをビデオ会議サービスを用いてできる形での開催、オンラインサービスでの開催とか、特に交流のあります渋谷のほうでもイベントが中止になってしまったんですけれども、当地域の魅力を発信することをリモートによる、それで代替の対策を考えておるというようなこともあります。　やはり観光というのは、コロナであるからというようなことで人の往来が自粛されてしまうということで、ここでＰＲとかプロモーションをやめてしまうということはあってはならないことだと。やはりポストとかアフター、それに向けての種まきということは、今のうちにしっかりやっておくということは大事だと思っておりますので、そうした中では、先ほどお話しいただいた香川の琴バスの状況も認識はしておるところでありますので、そうした旅の新たなスタイルという形の中で、今後の参考にさせていただきながら、そうしたことができるのかできないのかということも、その事業者の皆さんとも検討できればと思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　また、ぜひ研究をお願いしたいところでございます。　では、観光産業について最後の質問になります。　これまでの議論も踏まえまして、観光産業の支援、またアフターコロナ・ウイズコロナを見据えた新しい観光様式の構築も見据えた中、地元観光業者が一体となり事業の目的達成に向けた、そして不透明な要素を抱える中、これからの時代の飯田の観光振興へ向けたこういった取組、どのような姿勢で臨まれていくのか、最後にお示し願います。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今後のウイズコロナ、アフターコロナの時代を見据える中で、新しい旅のエチケットにもありますように、観光客から安全・安心な観光地、飯田というふうに思っていただけるように、観光リスクを避けながら安心で楽しい旅行ができるように取組をしていきたいというものであります。　このがんばろう飯田！応援割宿泊キャンペーンもそうですけれど、宿泊事業者をはじめとして観光関連事業者の皆さん方とともに、新たな旅のスタイルの仕組みを整えていくということが重要と思っております。　当市の観光産業の回復を目指して、感染予防と経済活動の両立に取り組んでいければと、そんな思いを持っております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ぜひこういったもの、飯田の観光産業、後手後手になっていると言われないようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いまして、それを要望しまして次の項目に移らせていただきます。　すみません。今日は飛散防止でちょっと声を抑えさせていただきます。もし聞こえにくいようでしたら、またおっしゃってください。大丈夫ですか。　それでは２番、児童・生徒の安全確保についてに入らせていただきます。　まず、この（１）の公共交通機関利用者の通学時の新型コロナウイルス感染対策ということであります。　市外では電車通学となりますと高校生の多くの皆様がされているということであります。私、市内各校にもそういった状況を聞いたんですが、やっぱり不安の声が皆さん多いというところで伺っております。　中学校においても緑ケ丘中学で今電車通学の生徒さんがいらっしゃると。３４名というふうに私聞いております。そうなりますと、高校生の方が多く乗られるところに、さらに、これは川路方面から毛賀までという区間は限られますが、そこに乗車が重なり、より密の状態になってしまう、そういう状態が発生するということであります。　さらにその中学生たちが乗車する電車というのは、朝の７時台となりまして、これ、車両編成が今２両編成ということになっています。特にそういったところの車両編成に対して、ちょっと私も相談を保護者さんたちから受けているところもありまして、要望もさせていただいているところでありますが、まずそういったところに関する御所見を伺いたくお願いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　今村教育次長。 ◎教育次長（今村和男君）　議員御紹介いただきましたように、緑ケ丘中学校では通学距離が長い一部生徒に対して、飯田線を利用しての通学を許可しております。御案内いただきましたように、川路、時又駅から毛賀までの間、３４名の生徒が利用しておりまして、御提案いただきました件につきましては、議員からも先日の委員会の行政評価のときに御要望等をいただいておりましたんで、既に担当課を通じまして、ＪＲ東海に対して通学時間帯における車両増加の要望をお伝えしているところでございます。今後も引き続き必要な取組は行ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　よろしくお願いをいたします。　ちなみに高等学校のほうでも、校長会のほうより南信州広域連合の事務局を通してＪＲのほうに要望をされているということでありますので、もし可能であれば足並みをそろえて働きかけられるとよろしいのかなということで、改めてお願いを申し上げる次第でございます。　あと、通学される中での個人としてできる、生徒さんとしてできる感染対策の必要性ということもちょっと触れさせていただきますが、例えば降車後の手洗い等の徹底というのはもちろんなんですが、手すりやつり革はなるべく使わないと、使うときは何か、これから冬場になっていくと手袋をはめてやったりとか、私なんかはよく小指で触ってやっていますね。何か触る手は小指以外の手で触って後から手を洗うと、そういったところの十分注意を図るとか、あとまだ夏で半袖の方がいらっしゃると思いますので、特に乗り降りのときは肌が触れ合わないように十分注意するとか、そういったところは本当に重要なところだと思います。　そうした乗車時の注意喚起についてはどこまで啓発されているのか、その辺りをお伺いします。 ○議長（湯澤啓次君）　今村教育次長。 ◎教育次長（今村和男君）　通学で電車を利用する子供たちへの注意喚起の御質問でございますが、議員が幾つか御紹介いただきましたが、それ以外にもマスクの着用であるとか、むやみやたらに会話や大きな声を出さないとか、可能な範囲で距離を取るといったように、生徒自ら感染予防に努めるよう、学校からも生徒へ指導を行っているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　また、しっかりと引き続きの啓発に努めていただきたいと思います。　続いて（２）番に入ります。公園、学校等の遊具の安全対策についてお伺いします。　まず①番、コロナ対策の状況ということであります。　先ほども電車の中の例を述べましたが、やっぱり遊具を使う際に対しても感染対策の観点から、特に不特定多数の皆さんが集える場所、またみんなが接触しながら遊ばれるものという観点からも感染予防への適切な対応が必要と捉えますが、現状をお伺いします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　公園利用者に対するコロナ対策の実施についてでございますが、各公園につきまして、見やすい場所にコロナ感染拡大防止、これは３密の防止等について注意喚起の貼り紙をしている、そういったことを行っております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　また、いろいろ考えられる必要な対策と啓発というのがあると思いますので、お願いをしたいと思います。　例えばこれ、遊具と併せて公園内の公衆トイレの使用に関しても、ちょっと地域の方からいろいろ声を聞いているところでありますが、こういったところも十分な対策と啓発が必要と考えております。　例えばちょっとトイレの件を話させていただきますと、なかなか石けんとか消毒液の設置というのは難しい、これは認識しています。私としましては、野外のトイレの利用というのも慎重を期して、例えば何か直接レバーに触らないとか、何か紙で、トイレットペーパーでやるとか、あとは気になる方は携帯用の消毒液や紙石けんなどを常備するとか、そういったことも必要であるという、注意喚起は進めていくことが大切であると考えます。ちなみに私自身はそういったところが気になるので、なるべく公園等のトイレは使わないように以前からしています。　これは私見でありました。また、御参考にしていただけましたらと思います。　続きまして②番、点検整備の状況というところに移らせていただきます。　遊具による子供たちへの事故というのは、全国的にも報道されることが間々あるところでありますが、昨年の暮れ１２月には、ＮＨＫの取材で重大な事故につながるおそれがあることが分かった後も、全国の公園で使われている危険な遊具が少なくともおよそ１万基存在するという旨の報道がされたということであります。　私もＮＨＫのウェブニュースをちょっと拝見もさせていただいたんですが、ちょうどその記事の中で昨年の１０月、長野県、当県の飯島町の公園で回転式の遊具の軸が根元から折れて７人の小学生がけがをしたといった事故が例に出されていました。　それで、その記事によりますと、１月の定期点検で安全に問題がありとして修繕が終わるまで使用を禁止すべきと報告を受けていたが、対策が取られないまま使い続けられていたということでありました。　今、特に豪雨、自然災害の頻繁化が危惧されるこの時代、こうした危険遊具への対応というのもより慎重に行われる必要があると考えます。　そこで、まずお伺いしますが、児童公園、また小学校等における設置遊具の点検整備状況をお聞かせ願います。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　公園について申し上げますが、飯田市内の公園には都市公園３６か所、それからその他の公園、広場、緑地等合わせて３６か所、児童遊園が１９か所、農村公園３か所、そういった公園がございますけれども、それら合計で市が管理する公園とすれば９４公園ということになりまして、そのうちの６６か所に遊具が設置されております。　公園の遊具の点検でございますけれども、法定点検を年に１回、それから職員による自主点検を年に３回、計４回の遊具点検を実施しております。また、担当職員によりまして最低月１回の割合で巡視点検ができるように巡視を行っております。これは遊具台帳、点検表、そういったものを活用しながら行っているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　また、引き続きしっかりとした対応に努めていただきたいと思います。　なお、保育園等における点検対応についても、先日、ちょっと私お伺いしましたが、定期的な対応に取り組まれているという旨も聞いておりますので、引き続きの安全管理をよろしくお願いいたします。　次に、例えば区のほうで地区が管理するような遊具があると思います。区民センターの敷地内に設置した遊具などですね。竜丘では長野原にそういったところがあるわけでありますが、そういった地区が管理する遊具の整備については、どのような認識を持たれているか。また、フォロー体制等は講じられていないのか、お伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　地元で設置した遊具についてということかと思いますが、これは点検の委託についてとか、それから小規模な修繕方法等の相談に応じている、そんな状況がございます。　今後も設置状況の把握に努めて、安全管理・点検の必要性等について指導をしていけるように努めたいというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　ぜひこちらの地区のほうも、何かありましたら親身に相談、対応をいただけましたらと要望いたします。　それでは、最後、③番、安全性の問題に対する市民との共有はということに入らせていただきます。　点検が定期的に行われ、危険なものにはしっかりと対処される。そういったことが保護者、地域の皆様にしっかりと伝わっていくことが大切と考えています。そういったことをしっかりと認識しているかしていないかというところで、リスクマネジメント上も大きな違いが生じてくると私は考えております。そういった部分の啓発を高めていくためにも、安全性と危険性、市民、保護者への情報提供についてどのように取り組まれ対応されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君）　先ほど答弁をさせていただきましたような点検結果に基づきまして、危険と判断される遊具、それらについては使用禁止等の措置を講じているところでございます。全体をロープでありバリケード、そういったもので囲み、小学校児童、園児にも分かりやすい貼り紙、そういったことで使用禁止の表示を行っているところでございます。その状況を学校や保育園へ情報提供していくことが大事だなというふうに考えておりまして、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　塚平一成君。
    ◆３番（塚平一成君）　はい、分かりました。　ぜひこの辺り、しっかりと対応をしていただきたいと思います。　本当に今後不安定な社会情勢になっていく、そういった中で子供たちや保護者、子供を育てる皆さんに少しでも安心を与えていく、そういう観点からも非常に大事な視点と捉えています。　それでは、今日はちょっと私、声のトーンを落としたために、逆に話すスピードが上がってしまって、ふだんでしたらもうこれでいっぱいいっぱいなんですが、時間を余らせてしまいましたが、この辺りは免じていただきまして、私の今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（湯澤啓次君）　以上で、塚平一成君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１４時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時１５分　再開 ○議長（湯澤啓次君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　木下容子さん。 △木下容子 ◆１４番（木下容子君）　改めまして、皆さんこんにちは。市民パワーの木下容子でございます。　新型コロナウイルス感染症の勢いはなかなか収まらず、相変わらず世界中で猛威を振るっています。　感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、闘病中の皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。　また、医療関係者をはじめ、日々最前線で命や暮らしを守っておっていただける皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げます。　今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてと、子供の読書活動の推進についての２点でございます。　新型コロナウイルス感染症対策については、今回、何人かの議員が質問をされておられます。できるだけ重複を避けて、違った切り口で質問をさせていただければというふうに思います。　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　１．新型コロナウイルス感染症対策について。　状況が本当に日々変化をしている中でございます。いかに感染の拡大を防ぎ、安心できる日常を取り戻せるのかについて質問をさせていただきます。　まず、この地域の検査体制についてお伺いをいたします。　以前は、先ほども木下徳康議員の質問もございました。政府の方針と言われるものがあって、都会を中心に医師が検査が必要と考えてもなかなか検査が受けられないという時期もあったようです。　かかりつけ医が必要と認めた場合、受けられることになったという御答弁をいただきました。大変ありがたいなと思います。　早期検査が大切と木下徳安議員も言っておられましたけれども、私自身もそういうふうに思います。そのためには、検査体制を充実させることが本当に大事だろうなというふうに思います。　飯田下伊那では、飯田市立病院にＰＣＲ検査機が導入をされたというふうに伺っております。また、飯田市地域外来検査センターが５月２６日から稼働を始めました。当番で対応してくださっております地域の医療従事者の方々に、心から感謝を申し上げます。　そこで、お伺いをいたします。　検査センターで検査を受けるための流れについてはどのようなものなのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　検査を受けるための流れという御質問でありますけれども、飯田市地域外来検査センターでの検査は、熱や倦怠感などの症状がある方は、まずはかかりつけ医に御相談いただきまして、かかりつけ医が検査を必要とした場合にかかりつけ医から地域外来検査センターへ検査依頼が来まして検査するという流れになっております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　流れが分かりました。　ＰＣＲ検査には大変時間がかかるというふうに伺っております。　月ごとの検査数は木下徳康議員の質問でお答えをいただきましたので、飯田市地域外来検査センターでの１日当たりの検査数はどのくらいが可能なのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　検査数ですけれども、１日１０件までと今まではしてきましたが、当地域で６例目の陽性反応が出ましたことから１０件を超える依頼が連日続きまして、お盆過ぎからは検体数を１日１２件に引き上げたところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　昨年末から今年の初めにかけては例年のようなインフルエンザの流行がなかったので、大変ありがたかったかなというふうに思っております。しかし、これから冬場を迎えることになります。新型コロナとインフルエンザとの同時流行が起こった場合には、本当に大変なことになるんではないかなというふうに今から懸念をしております。　これに対応するための検査体制についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　今後の冬場のインフルエンザとの同時流行に備えまして、さらに検査センターでの検査件数を増やしていく必要があると考えております。　現在、検査センターでは検査数を１２件から２０件へ増やしていく検討をしているところでございます。　また、先週、国はインフルエンザ同時流行に備えまして、かかりつけ医など身近な医療機関で新型コロナウイルスと両方の診察と検査ができる体制を整えるとの方針を明らかにしました。　この方針に対応していくためには、また新たな診察検査体制を整えていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　先日の新聞の中にも、本当に検査の体制が日々更新をされているというふうなことも報道をされておりまして、昨日の新聞報道でも、長野県はかかりつけ医など、身近な医療機関で両方の検査や診察ができる体制を今後整えるというふうな報道もございました。　同時流行が起こらないことが本当に一番だろうなというふうに思いますけれども、そうなってしまったときには、本当に今御答弁をいただいたように、１日今現在１２件から２０件中を検討していただけるということでございます。しっかりその検査の体制を進めていっていただきたいなというふうに思います。　続いて、②番に参ります。　感染拡大を未然に防ぐために検査対象の拡大は考えられないかについてお伺いをいたします。　飯田下伊那では６人目の方に陽性反応が出たということで、それ以来落ち着いた状況であり、今はほっとしております。けれども、他県との行き来が活発になっている現在でございます。感染の不安は本当に誰もが感じているところだろうなというふうに思います。　感染拡大を未然に防ぐための検査拡大は、これは本当に必要じゃないかなというふうに思います。　まず具体的に、妊産婦の検査についてお伺いをしたいと思います。　妊産婦さんは、一般の方たち以上に日常生活に制限を受けられているという状況でございます。そして、それだけではなくて、自身が感染をすることで胎児や生まれたばかりの我が子に悪影響を与えてしまうのではないかと常に不安を感じて日常を送っているというふうに思います。　妊産婦さんたちへの検査を拡大する必要があるというふうに考えますけれども、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　妊産婦に対しての検査についてでございますけれども、国は第２次補正におきまして、不安を抱える妊婦さんに対しまして無料で検査を受けられるようになりました。当地域では、飯田市立病院の産科において対応をしております。　妊婦さんは、希望すれば現在検査が受けられる状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　妊産婦については無料で検査を受けられるというふうなことで、国の方針が出たということで安心をいたしました。　市立病院でもそういうふうに対応をしていただける、希望者については対応をしていただけるということで、大変ありがたいなというふうに思います。　次に、患者さんたちと常に接触をしておられる医師でありますとか、看護師さんたちなどについて、医療従事者ですね。それから、クラスターの発生リスクの高い介護職場で働く方たちのように、人との接触が本当に多い方たちについても検査を拡大していく必要があるんではないかと考えますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　医療従事者や高齢者施設の職員に対しての検査についてですが、医療従事者や高齢者施設の職員等につきましては、こちらは厚労省は感染拡大している地域、またはクラスターが発生している地域におきましては、当該施設の中で感染者がいない場合であっても行政検査の対象としてよいとの見解を示しております。　ただし、現時点では感染拡大していない地域では行政検査が認められていない状況であります。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　そうすると、この飯田下伊那地域では受けられないということでよろしいでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　行政検査としては受けられないのでありますけれども、先ほど少し木下徳康議員の中でもお答えしましたように、私どもとすると医療従事者、高齢者施設の職員等が少しでも感染の疑いを持った場合に、たとえ症状がなくても検査を受けた上で仕事に就くということは非常に重要なことだと思っておりまして、そういった観点から医療とは別に健康な市民が自身の陰性を確認できるための検査体制を整えることが必要であると考えておりまして、先ほど言いました市内では瀬口脳神経外科病院と、１４日から中部公衆医学研究所の２か所で抗原検査ができるという体制が整ってまいりましたので、そういったところを活用しながら検査を受けていただきたいと思っております。　今後も、検査場所、検査件数の拡大につきましては、保健所と協働しまして検査機器を導入している関係機関等と調整を進めて拡大に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　国での基準というのはあるかと思いますけれども、やはり他地域でのクラスター発生の状況を見てみますと、病院内での感染や介護施設内での感染が報じられておりますので、ぜひ看護師さんや介護従事者が自分がお世話をするはずの患者さんや高齢者の方に自身が感染させてしまったときの心の負担は本当に大変なものではないかと思いますので、やはりそういった意味でも健康な方たちが受けたいというふうに思ったときには受けられるような体制をさらに拡大をしていっていただきたいなというふうに、これも要望をさせていただきたいというふうに思います。　続いて、（２）へ参ります。　安心して必要な診療等が受けられるためにという項でございます。　院内感染への不安から医療機関への受診を控える方たちがいらっしゃるという状況についてでございますけれども、これは６月議会の中で古川議員も質問されておられましたけれども、８月２５日の新聞に、長野県医師会の必要な診察、検診、予防接種を受けましょうという広告が掲載をされておりました。二、三か月近くたった今でもやはり状況は変わっていないのだろうなというふうに痛感をいたした次第でございます。　この地域の状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　日本医師会が７月８日に出しました新型コロナウイルス感染症の病院経営の影響によりますと、感染症に対応していない病院も医業収入が大きく減少し、受診控え、検診控えは容易に回復しないと見込まれるとの見解がありまして、感染への不安で通院を差し控えるという状況は現にあるのではないかなと思っております。　長野県内でも、長野県病院協議会が実施しました新型コロナウイルス感染症対応下での病院経営状況のアンケート調査結果によりますと、４月から６月の患者数は前年同時期と比べまして外来患者数が１２.９％の減、初診患者数が３０.６％の減、新規入院患者数が１５.３％の減となっておりまして、約８割の病院が赤字との結果でございました。　当地域についてのデータは把握できておりませんけれども、先ほども言いましたけれども、飯田市休日夜間急患診療所の４月から７月の患者数が６６.１％減となっておりますことから、そういった状況は当地域でもあるのではないかと推察しております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　今、つぶさに状況をお聞きいたしました。　本当に、このまま進んでいくと医療崩壊にもつながりかねないというふうに、大変懸念をするところでございます。　もう一点、お伺いをしたいと思います。　乳幼児健診や相談や乳幼児の予防接種についてはきちんと実施をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　新型コロナウイルス感染症によりまして中止しました乳幼児健診相談につきましては、乳幼児相談と歯科健診、股関節脱臼の集団健診であります。７か月、１２か月、２歳児の乳幼児相談につきましては、４・５月は中止しましたけれども、６月から再開いたしました。　未受診者の中には健診控えの方もいると思いますけれども、未受診者全員に対しまして電話による相談を、また個別な対応が必要な方には個別な対応を取っているところでございます。　１歳６か月と３歳児の歯科健診につきましては、後日別の日を設けて実施をいたしました。また、股関節脱臼の健診につきましては、会場が病院であることを理由に集団健診は中止しましたけれども、４か月健診時に小児科医の診察で股関節脱臼の健診を対応したところでございます。また、心配がある場合には個別に整形外科に受診できる健診も設定しております。　次に、予防接種ですけれども、予防接種につきましては決まった時期に接種をしていただく必要があると思っております。　乳幼児はＢ型肝炎、四種混合、ヒブワクチン、肺炎球菌、ＢＣＧがあります。回数が１回目、２回目、３回目と分かれておりまして、接種の期間が相当期間ありますために、今の時点で接種控えがあるかないかの判断はできておりません。　予防接種の記録はシステム管理しておりまして、未接種の方に対しましては期間が終了する前に接種を促す通知を送付しております。また、乳幼児健診の際にも接種状況を確認しまして、未接種者に対して接種を促しているところでございます。　引き続きまして、定められた予防接種を確実に受けていただけるように対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　なかなか予防接種、あるいは乳幼児の健診については受けてくださらない方たちもいらっしゃるということで大変だろうなというふうに思いますけれども、今、でき得る限りの対策を取っておっていただけるということを理解させていただきました。　３番へ参りたいと思いますけれども、長野県医師会でも必要な健診や診察、予防接種が滞ると、病気の早期発見、早期治療が遅れて、入院や手術などの医療判断が適切に行われずに慢性疾患の重症化が懸念をされるというふうに心配をしております。　特に、今もお話がありました乳幼児の予防接種の遅れに関しては、赤ちゃんの免疫力がつくことが遅れると重い感染症になるリスクが高まるということも報告されておりまして、そういった意味では市民が必要な健診や診察、予防接種を安心して受けられるために行政としてどのように対応をこれからもしていかれるのかについても、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君）　現在の健診につきましては、３密を避けまして、検温、マスク着用、手指消毒の実施、健康状態を確認するなど、感染防止対策を徹底して実施しておるところでございます。　がん検診につきましては、呼出し時間を短くしたり、人数制限をするなど、やり方を工夫して実施しております。　必要な診察、健診、予防接種等を定められた時期に予定どおりしていただくために、市は健診や予防接種等につきまして未受診者にお知らせや個別通知を行うとともに、また必要な診察についての呼びかけを飯田医師会等と連携しまして、広報、啓発していきたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　ぜひ、医師会とも連携を取る中で広報活動にも力を注いでいっていただければというふうに思います。　④番へ参ります。　これまでは市立病院の職員の方が業務上で新型コロナ感染症に感染するということはありませんでした。しかし、新型コロナの感染力の強さを考えると、今後も絶対大丈夫だとは言い切れないというふうに思います。　そこで、お伺いをさせていただきます。　市立病院の職員が業務上で感染をしてしまった場合、公務災害、あるいは労災として申請をするお考えがあるかどうかについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼経営企画部長（宮内稔君）　医師、看護師等の病院職員が新型コロナウイルスに感染した場合の公務災害の取扱いにつきましては、５月１日付で通知が出ておりまして、公務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として公務上の災害として扱われます。　また、勤務をしない期間については特別休暇として扱うふうになっております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　それを聞いて安心しました。　業務で感染してしまったときには、何かそういう形でしっかり対策を取っていただければというふうに思います。　それから、飯田での新型コロナの感染者に対して、ネット上での誹謗中傷やデマ報道が配信をされた事例は、本当に嘆かわしい事態だなというふうに思います。牧野市長が、事あるごとに、機会あるごとに偏見、差別に対する注意喚起を行っていただいていることに感謝を申し上げるところでございます。　一方で、全国では感染した患者さんを受け入れている病院の医療従事者に対する心ない偏見や差別、中傷などの事例も報道をされております。　医療従事者の皆さん方は、患者さんのためにと感染のリスクを覚悟で業務に当たっておられ、その挙げ句にそういう仕打ちを受けたのではやりきれないというふうに思います。　医療従事者を不当な偏見、差別から守るための対策についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、お話にありましたとおり、医療従事者の皆さん方におかれましては、コロナ禍においてリスクを抱えながらも使命感を持って大変な医療活動に従事をしていただいているわけであります。私たちの命を守っていただいているということに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきます。　コロナに負けるな、あるいは医療従事者の皆さん方に感謝をという、そういうことで、例えば花火師の皆さん方による活動も行われたり、あるいは民間レベルでも様々な取組が行われているというように承知をしております。　これまでも、先ほども御紹介いただきましたが、私自身もプレスリリース、あるいはいろんなメディアを通じて繰り返しこうした偏見、差別がないようにというお願いをさせていただいてきております。　医療従事者の皆さん方への不当な偏見、差別を絶対行うことなく、ぜひ温かい励ましを、エールを送っていただきたいということをよろしくお願い申し上げる次第であります。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　市長のそういう姿勢は、本当にありがたいなというふうに思います。　続いて、⑤へ参ります。　小・中学校での状況についてでございます。　市内の小・中学校では、長期の臨時休校の後、ようやく６月１日からは通常登校が始まりました。しかし、８月に入ってすぐにまた夏休みという状況でございまして、２学期の始業となったのは８月１７日から２１日にかけてという状況であったというふうに認識をしております。　初めてのことでもあり、この間、教育委員会や学校現場では対応に苦慮されたことだろうと拝察を申し上げるところでございます。ようやく通常授業が始められたわけですけれども、子供たちの様子はどうでしょうか。不登校の問題や家庭での児童虐待の問題など、お気づきの点はなかったでしょうか。お伺いします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員おっしゃっていただくように、今年はコロナ禍の中で様々な状況が違います。教育委員会としても、子供たちの様子をしっかりと把握するということはとても大事なことだと考えています。　その中で、昨日もほぼ１０名の校長先生方との意見交換会の機会がありましたので、夏休み後３週間ぐらいたつんですが、子供たちの様子はどうですかと、そんな意見交換をさせていただきました。　それで、校長先生は、ほぼ全員の校長先生たちが、例年と同じように子供たちが本当に元気に２学期をスタートできているということをおっしゃっていただきました。　さらに、授業の進度が大分通常どおり追いついてきましたので、先生たちも焦ることなく授業ができることで落ち着いた授業にもできていると、そんなことを聞いています。　議員の御質問があった虐待、また夏休みが明けてから不登校になった、こういった特別な事例はまだ大きく見受けられないというふうに聞いています。ただ、繰り返しになりますが、例年とは違った状況ですので、子供たちの様子にしっかりと目配り、気配りをしながら、そういった学校をしっかりと支援をしていきたいと考えています。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　大変ありがたいなというふうに思います。　虐待も不登校もなかったということですので、安心をいたしました。　続いて、学校における健康診断の実施についてお伺いをいたします。　学校保健法では、本来６月末くらいまでには実施をすることというふうにされていると思いますけれども、新型コロナ感染症の関係で、国からは今年度に限っては期間の延長をしてもよいというふうにされたそうです。　各学校での実施の状況、実態はいかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　今村教育次長。 ◎教育次長（今村和男君）　学校での健康診断の６月の期限とか今年の対応については議員が御紹介いただいておるとおりでございまして、そうした状況下ですが、飯田市内の学校では子供の健康管理に配慮しまして、ほとんどの学校につきましては１学期中に終わっておりまして、一部残っている学校につきましても、この秋頃まで、遅くとも２学期中には実施する計画になっております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　大変ありがたいなと思います。　子供たちにとっても本当に必要な健康診断ですし、子供を見守る側にとってもやっぱり子供の健康診断というのが、子供の健康状態を把握することは大変大事だというふうに思いましてこの質問をさせていただきましたけれども、ほぼ１学期中にやっていただけたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。　続いて、運動会や修学旅行、音楽会などの学校行事の実施についてお伺いをしたいと思います。　子供たちにとって本当に学校行事は学んだ成果を発表できる場でもあり、友達と協力することを学んだり、あるいは思い出をつくったりと、とても貴重なものだと思いますけれども、新型コロナの影響で学校行事の実施はどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員御質問の、まず修学旅行、子供たちにとっては大変大切な体験活動の一つだと思っています。　先月、８月２６日に飯田市の校長会を開いて、今の現状の共有をしました。　大きい方向性としては、とにかく県外とかリスクがあるんだけれども、まずは工夫して実施をしていこうということで調整をしているところであります。教育委員会としては、情報提供や情報共有をしながら学校の相談に応じているところであります。　また、一方、運動会、音楽会、文化祭、こちらのほうも３密を防ぐために午前と午後に分けたり、また高学年と低学年に分けたり、さらには体育館以外のところにスクリーンを置くなどして工夫しながら感染予防対策をしっかりとしながら実施する方向で進めている状況です。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　コロナに感染するのも大変心配ですけれども、今教育長がおっしゃっていただいたように、ぜひとも修学旅行でありますとか、運動会、体育祭、文化祭など、音楽祭など、本当に３密を防ぐ手だてを取っていただいて、ぜひ思い出に残るものを実施していただけたらというふうに思いますので、これは本当にやっていただける方向で工夫して実施をしてくださるということで感謝を申し上げたいと思います。　続いて大きな２番、子供の読書活動の推進についてを質問させていただきます。　新型コロナの影響で図書館での滞在時間も制限をされたわけですけれども、これは仕方がないけれども、大変残念なことだなというふうに思っております。　コロナ禍の中での図書館の書籍の貸出冊数に影響があったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　今村教育次長。 ◎教育次長（今村和男君）　コロナ禍の本の貸出しの書籍数の影響ということでございますが、今年の３月から５月という期間で見ますと、前年度、前々年度の平均と比べましても、大人におきましても１０１％程度、子供におきましても９４％程度ということで、こういう言い方は変なんですけど、思ったほど落ち込まなかったということで、やはり市民に必要とされている施設だなということを実感した次第でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　全然減っていなかったということで安心をいたしました。図書館の職員の皆さん方の努力を感じ取ったところでございます。　今年、緑ケ丘中学校が子供の読書活動優秀実践校として文部大臣表彰を受賞されたと、先日、新聞報道がございました。このことも、緑ケ丘中学校の学校を挙げての取組と、それと同時に図書館職員の皆さん方の御尽力であろうなというふうに感謝を申し上げるところでございます。　今年の２月、県では第４次長野県子ども読書推進計画を策定したというふうに伺いました。長野県での計画は、今年度からおおむね５年間で基本理念、豊かな読書を子供たちにとして、発達段階に応じた取組を行うとしております。　飯田市での子ども読書推進計画はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　飯田市での読書計画でありますが、今、議員が取り上げていただいたように、読書活動というのは子供たちの本当に生きる力の土台を育むとても大切な活動だと思っています。　令和２年度から、いいだ未来デザイン２０２８の基本目標３.「地育力が支える学び合いで、生きる力を持ち、心豊かな人材を育む」の小戦略の一つに位置づけ、その読書活動の推進に取り組んでいるところであります。　先ほど、緑ケ丘中学校の事例を紹介していただきましたが、その学校教育の図書館と市の図書館、こういった連携が大切だということも我々は改めて認識をさせていただきましたので、今年度は特に学校図書館と市図書館の連携強化に向けて読書を通じて子供たちにつけたい力について確認し合い、今後の取組について協議を行っているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　飯田市では、これはちょっといつつくられたのか分かりませんけれども、「よむとすｉｎいいだ」として、飯田市立図書館子ども読書活動推進計画がつくられております。　図書館職員の皆さん方が本当に一生懸命活動されているということは存じ上げておりますし、大変ありがたいなというふうに思っておりますけれども、県の推進計画では先ほどお話をしたように発達段階に応じた取組とされていることから考えると、こうした推進計画というものは図書館だけに任せて図書館がつくるのではなくて、今教育長がおっしゃいましたように、図書館と教育委員会、あるいは学校が連携をしてつくり上げる必要があるというふうに考えますけれども、そこら辺をもう一度、御答弁をお願いできませんでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　多少繰り返しになりますけれども、子供たちの読書活動の推進というのは、大人たちが取り組む環境を連携して、そしてその環境を整え、持続的に支援していくということがとても大切だと思います。　ある一つの団体、一つの側面で支援するのではなく、大きな環境をつくって継続的に支援をするということがとても大切だと思いますので、今、今年度から特に飯田市としては学校図書館、市図書館の連携を深めながら協議を行っているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　先ほど申し上げた子ども読書活動推進計画というのは、これはかつて図書館がつくられたものだというふうに思っておりますけれども、ぜひやっぱり市立図書館と学校教育課、あるいは学校図書館司書の先生方などを含めた、学校現場と連携をする仕組みづくりをぜひ今年度力を入れていただいてつくり上げていただきたいということも要望をさせていただきます。　続いて、（３）に参ります。　ブックスタートについてでございますけれども、ブックスタートは、乳幼児のいる家庭に絵本をプレゼントして、その絵本をきっかけに親子での楽しい時間を共有するという活動でございます。　このブックスタートは１９９２年にイギリスのバーミンガムで始まったわけですけれども、その効果が認められて、２０００年に東京都の杉並区と北海道の恵庭市でパイロットスタディーとして日本で始められたということです。日本では、今年でちょうど２０年目の節目の年になるわけです。　長野県の推進計画では、発達段階に応じた取組として、乳幼児期、おおむね６歳頃までには、市町村においてブックスタート事業やセカンドブック事業を実施するということになっております。そして、小・中学校期には、図書館、学校等が連携をし、読書の重要性についての家庭における理解を促進する、途中は省きますけれども、家庭のコミュニケーションが深まる家読の取組の推進を促進する。市町村においては、小・中学校期にはサードブック事業の充実を図るというのが長野県の目標です。　飯田市においては、２００１年に「はじめまして絵本」事業が始められて、その評価はとても高いわけです。家庭においても本当にお父さん、お母さんたちの評価は高いものですが、高いにもかかわらず１９年たった今でもブックスタートのファーストブックだけで終わってしまっている。　ブックスタート２０年目を迎えた今、県の推進計画に沿ってセカンドブック、サードブックという新しい事業に取り組むお考えはありませんか。お伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　まず、絵本の読み聞かせについてですけれども、木下議員自らその活動に邁進していることに改めて感謝を申し上げたいと思います。　そういった非常に教育活動の価値の高い活動ですが、今おっしゃっていただいたように、平成１３年から全ての子供たちに絵本を手渡す「はじめまして絵本」の事業を飯田市でも始めさせていただきました。　その以前に行ったアンケート結果では、プレゼントされた絵本が全ての家庭で読まれており、それまで読み聞かせをしていなかった保護者のうち９割の方が絵本プレゼントをきっかけに家庭で読み聞かせをするようになったと、大きな成果が出ております。　こうしたことも踏まえ、現在改定作業を行っている第４次の図書館サービス計画の中でセカンドブックといった方向についても、方策についても検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　大変ありがたい御答弁をいただきました。　実は今、平成１３年という形でございましたので、来年度がちょうど飯田市としたら２０周年に当たるんですね。それに向けて、ぜひ検討が実を結ぶような形でやっていただけたらというふうに思います。　これも新聞の報道から紹介をしたいと思いますけれども、新型コロナの影響で夏休みにも外に出る機会が少なくなることを考慮して、高森町でありますとか、あるいは泰阜村の中では１学期にブックバトンの授業があったり、それからセカンドブック、サードブックというような活動をされております。　これらの例も参考にしていただいて、来年度に期待をいたしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終了させていただきます。 ○議長（湯澤啓次君）　以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　新井信一郎君。 △新井信一郎 ◆１７番（新井信一郎君）　皆さん、こんにちは。会派のぞみ、新井信一郎でございます。　本日の一般質問の案件ですが、冒頭前半、前議会ですね、前定例会、６月議会にも同趣旨の質問をさせていただいた項目でございます。　６月議会での答弁での一部の抜粋を改めて振り返らせていただきます。　民間事業者への支援について、家賃補助に地代は含まれないのかという、そのことです。　一部抜粋で振り返らせていただきますと、地代については多くが年払いとなっていることや契約の内容が多様であることから家賃と異なる課題があり、検討を進めてきているが、多くの声をいただく中で事業継続していただくための支援制度として飯田市持続化支援給付金を御用意し、議会にて御審議いただき、お決めいただいたところであると、当時は頂戴いたしました。　さらに、その頃はまだ国の持続化給付金等々、まだ定まっておりませんでした。そういった中で、先行して市の取組は非常に多くの皆さん方に感謝をされたのかな、そのように理解をしております。　それから数か月間を経まして、本日、改めて御確認をさせていただきたいと思うんですね。　家賃補助に地代は含まれないのかということで、市として受けました問合せ件数や申込み実績、そしてそれに対する執行額等々、最近の状況をまずお伺いをさせていただきます。お願いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　家賃補助に地代は含まれないかという点でございます。　今、議員さんのほうからもお話がありましたように、家賃負担の補助への対象と、負担軽減への対応ということの点につきましては、緊急経済対策の第１弾として独自の家賃補助制度、これはゴールデンウイークからですけれども、５月から開始をさせていただいたところであります。これは、事業継続支援の緊急助成金という名目で行いました。　これは５月１１日から７月１０日までという形で、期間で行いました。これに対する相談件数は６３８件で、いわゆる申請を受け付けて交付を決定しましたのが５０２件で、支給金額が５,９２４万２,０００円というふうになっておるところでございます。　それと、もう一点御紹介をいただきました固定費、家賃も含めた固定費の負担、支援をしていくという形の中の飯田市持続化給付金につきましては、これは現在も続いておりますけれども、６月１日からこれは来年の２月２８日までという形になりますが、相談件数は１,０８１件で交付件数が１,９０４件、支給金額は２億５,６７０万という形になっておる状況でございます。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　多くの皆様方がこの政策によって救われたのかな、そのように推察をいたします。　ただ、それぞれの制度の中にどうしても決まり事等があります。そういった中で、今回は国の２次補正制度が創設され、運用を開始するとお伺いしておりますが、今回、この市として受けたその御相談に対して市の制度として改めて受皿ができる、そのことに対して一般の業者の皆さん方、市民の皆様方にどのように告知をしていくのか、また制度を上手に使っていただき事業継承していただけるのか、その辺りの政策をお伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　今、お話がありましたように、前回６月の段階ではまだ制度は固まっておりませんでしたけれども、国におきましての家賃、これは地代を含めた、そうした支援が拡充されたということで、この２次補正によりましてこの負担を軽減するための給付金制度が創設されたということで、私どもも飯田市の制度と国の制度としっかりとお使いいただく中で事業継続、そして雇用の維持につなげていただければというふうに考えておるところでございまして、これにつきましては７月から受付を開始している状況でございます。　今、私どももそうですけれども、やはり市も国もそうなんですが、この支援制度というのは制度をつくって終わりではなくて、やはり制度をつくったんですからしっかり使っていただくということが大事です。こうなりますと国のほうも相談体制をしっかりと構築しておりますけれども、私どものほう、市のほうも緊急経済対策会議といいますか、本部会議で設置いたしました相談窓口、こうしたところも活用しながら、さらに商工会議所さんたちをはじめ、この関係業界の皆様方としっかりとＰＲ、告知をして、市民の多くの皆さんに申請していただいて活用していただけるようにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、つくっておしまいの制度では意味がありません。それをいかに利用いただくか、そこが肝になってくるかと思います。　そういった中で、いわゆる制度上に合致し難い部分、どうしても中小企業の皆さん方であったりとか、言ってみたら一人親方の皆さん方、そして先ほどの午前中の答弁にもありましたとおり、当初は飲食店の皆さん方が非常に多かった中で、今ひもといていくと他業種の皆さん方が、想像しなかった業種の皆さん方もこれだけ期間が長くなってくるこのコロナ禍という、その中で対応が非常に厳しくなってきた、その現状が目の前に現れたわけですね。　それに対して、先ほどの答弁の中で、それぞれの皆さん方へ制度をよく、相談窓口体制を整えるとありましたが、その窓口すら分からないという事業者の皆さん方も多くいらっしゃると思うんです。その辺りのところ、再度、詳しくどのように告知をするのかお伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　今のお話であります私どものつくった制度、そして活用していただくためには、繰り返しになりますけれども、それをしっかりと分かっていただいて使っていただくことが大事だということでございますので、そうしたことは窓口の紹介、いろいろの方策は広報とかホームページとかいろいろあります。　ただ、なかなかに御高齢の方、個人事業者の方がおられまして、そうしたインターネットとかが使えない方がおって見られないという方もおられます。そういう方に対しましても、今までも業種別にどういう支援が使えるかというような支援メニューを作成しまして、業種別にそれをお手元に配付して御説明をしてきたという経過もございます。　これからも、やはりこれからさらに厳しい状況に陥っていくという中においてはそういったことをしっかりやっていく、そして使っていただく。その使い方が分からんということに対しては、先ほど申しましたように相談窓口、商工会議所さんをはじめとしたそういったところで寄り添って、手取り足取りまでいくかどうか分かりませんけれども、使っていただけるように取り組んでまいりたい、そのように思います。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ぜひ、手取り足取り、そこまで心の通う、そんな政策をしていただきたいなと思います。実行に努めていただきたい。　そういった中で、各種団体の皆様方と懇談を持たれている、そんなようなことをお伺いいたします。　これも、さきの答弁の中でも各種団体の皆様方と懇談を持ち、その現状を把握しているとお伺いをいたしました。その辺りのことを詳しくお聞かせください。 ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　今、各種懇談の中では、事業者につきましては先般も８月２８日でやりましたが、２８日ですね。飲食店組合、そして旅行観光業者の皆さん等々、懇談をさせていただきました。　やはり一番この大事なところは、私ども行政が今こうではないかな、こんな状況に陥っているんではないかなと思うことと、やはり面と向かってお話をいただくと、見えていなかった部分をしっかりとこちらも知ることができるし、相手方といいますか、その企業者の皆さんも私どもの気持ちを分かっていただけるという状況があります。　そういう中で、こうした懇談の重要性というのはしっかりと認識しておりますので、今後もそうした形は続けてまいりたい、そういうふうに思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、やはり我々がイメージの中で捉えるものと現場で直接お話をしてそこで知ること、かなりの乖離があるのかなと思います。　そして、この団体に属する皆さん方はそれでいいと思うんですね。そうではない皆さん方のその声なんです。　先ほど、その制度設計をどう伝えるか、どう使っていただけるか、手取り足取りという、そんなようなお話もありました。そういったところを考えますと、この懇談の拡充はさらに進めていかないといけないと思うんですが、その辺りのことをお伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　私も市長就任以来、そうした困った方に手を差し伸べるのが行政の本旨という、そうした思いを持っているわけでありまして、様々な業種、団体の皆さん方と事業面、あるいは生活面に係る意見交換を行わせていただいているということであります。　こうしたことは今でも継続して意見交換を行わせていただいておりまして、今、お話にありますように、そうした団体に属さない皆さん方におかれましては、やはりそうした相談窓口でしっかりと聞かせていただく、あるいは緊急経済対策本部会議におきましてその事業者の現状等を経済団体や金融機関の皆さん方からもお聞きして、可能な限りそうした様々な要望の酌み取りを行っていければと、そんなふうに思っております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、ぜひそういった皆さん方の現実を知ってください。そして手を差し伸べてつないでください。　そうなりますと、事業継続のために一律の支援というのが非常に難しい部分も見えてきたんじゃないかなと思うんです。　どうしても、ある程度人数を抱えた業者さんもあれば、先ほども申しました一人親方のような、そんな事業者さんもいらっしゃいます。そういった皆さん方に対してのその事業継続をするための支援ですね。　前回の答弁の中でもありました。様々なことが想定されるが、支援制度については国や県の様々な支援を踏まえながら今後の経済状況や新しい生活様式の現状、段階を見極め、市として独自な政策、工夫をして取り組んでいくこととしたいと、そのように６月に力強く述べていただきました。その辺りを踏まえますと、それから数か月間、それぞれの答弁をいただきましたが、ぜひその辺りのことを再度答弁いただけますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長（湯澤啓次君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　今お話しいただきましたように、当初につきましては、まずは継続をしていただかなくてはいけない。今、この地域にある企業さんが少しでも継続していただいて持続をしていただく、そして大事な雇用を守っていただくということで、緊急的に一律という感じといいますか、一律的な支援も必要なときがありました。　今はだんだんとそうした業種別も含めながら、いわゆる消費喚起とか、そうした需要を起こしていって、業種ごとにそういったものに対する恩恵といいますか、その大小を測っていけるような形、そういうものが大事かなというふうに思っております。　今後、特に雇用というところになりますと、やはり大小の違いで大きく出てきます。そうしたところの雇用の状況についてもしっかりと確認しながら、そうした一律ではなくてやはりそうした大きさに対する、特に雇用なんかはそういった対応が必要かなと、そういうふうに思っておりますので、そうした観点、視点を持ちながらその事業者さんの支援をしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ぜひそのように取り組んでいただきたい、心よりお願い申し上げます。　続きまして、観光戦略、大きな２番に移らせていただきます。　地域活性化のため、ユネスコ無形文化遺産登録についてであります。　この質問案件ですが、同会派の湊猛議員と共々に共同でつくり上げていく、組み立てた質問でございます。そのことを少し申し添えさせていただきます。　まず１番、国指定重要無形民俗文化財である神楽、この辺りですと、湯立神楽をユネスコ登録し、地域活性化と伝統継承を図ることについてお伺いをしていきたいと思います。　まず１番、地域資産である神楽を市はどのように捉えておりますでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　まず、神楽ということですが、神社や宮廷で行われる神事であり、全国では５,０００を超える神楽が継承されており、芸能の代表的な存在であると認識しております。　当地域においても、遠山の霜月祭や天龍村の霜月神楽といった国の重要無形文化財に指定された神楽のほか、南信濃八重河内の此田神楽などがあります。こうした神楽はその地域にとって誇りであり、地域のつながり、コミュニティーを維持していく原動力になり得るものだと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　全国にはそれぞれの神楽があり、それぞれの地域で大切に今まで育てられてきた、守りつないできた、そんなようなことがうかがえました。　続きまして、②伝統芸能保存継承について、現在の取組をお伺いさせていただきます。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　現在の保存継承に向けた取組でありますが、まず学校教育、子供たちへの保存継承ということで、遠山中学校区、遠山中学校、和田小学校、上村小学校、それぞれにおいて霜月祭り学習や文化祭での舞の披露など、地元の皆さんの指導を受けながら伝統文化の継承活動を行っています。　特に、遠山中学校においてはその活動が４０年間にわたって継続されています。この活動が高く評価され、昨年度は教育界で権威のある博報堂教育財団から博報賞を頂いております。　また、飯田市においては、神楽を含む民俗芸能について継続的に調査研究を進めており、その成果は展示会や調査報告書、学術論文などで発表しております。また、公民館では霜月祭をテーマとして学習会や講座等を開催しているところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　子供たちの実際の学び、それが地域への祭り、その際に実際に舞に、私が調べたところは昭和３９年から続いているのかな、そんなような情報も頂戴いたしました。　地域の重要な担い手であり、プレーヤーとなり、そのことが大人になっても、今、地域を大切にしよう、どこのまちに暮らそうともお祭りのときは戻ってきて舞をしたい、そんなような人々が増えてきている、そんなようなことをお伺いいたしました。　また、権威ある企業のそういった賞を頂戴したことが士気が非常に上がって子供たちの励みになった、地域もうれしかった、そんなようなお言葉も頂戴しております。　そんなようなことから、神楽のネットワークですね、次の質問に入るんですが、九州の神楽ネットワーク協議会の活動、そこのことについて市の認識をお伺いさせていただきます。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　九州の神楽ネットワークの協議会についての御質問ですが、宮崎県には神楽の国指定重要無形民俗文化財が４件、国選択無形民俗文化財が３件、神楽団体は２０４団体、上演箇所は３５０か所にも及び、神楽が非常に多いという特徴があります。　こうした神楽が末永く保存、継承され、これを核にして地域力を活性化させる、ユネスコ無形文化財登録を目指しており、こうした九州の動きというのは当地域にとってもとても参考になる取組であると考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そのように、非常に距離的には遠いところなんですが、圏域を越えての連携が神楽を守ること、守り続ける、つなげることで、中山間地域の問題、そして過疎対策に寄与できる、そんなような別のファクターも同時に得られるのかな、そんなような気がいたします。　そこで、次の質問に移らせていただきます。　全国的に見ましても、神楽の保存、継承を望む地域、過疎地域が多いんですね。過疎と伝統継承について市の現状認識。これは４番の質問になるんですが、ユネスコ無形文化財登録遺産となると、将来にわたって祭りを維持していけるかが課題となると思うんです。　その辺り、過疎に対する伝統芸能の継承について市の現状認識をお伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　少子化・高齢化の進行により、上村、南信濃地区両地区において人口減少が進んでおります。　遠山の霜月祭についても、南信濃で世帯数の減少により地区保存会の活動が困難になっている、こんな現状もあります。保存会の皆さんも大変御苦労されているという認識でおります。　一方、そもそも遠山の霜月祭は暮らしと一体となって維持されて、暮らしに根差した保存継承がとても大事だと思っています。ただ、暮らしに根差しただけだと限界も出てきていますので、今後は交流による取組の拡大、こんな視点もとても大切だろうと考えております。　教育委員会としても、そうした視点からの支援に努めていきたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ただいま、答弁の中で地区保存会の活動が困難とお伺いいたしました。　それぞれ、各地域の特有な課題があろうかと思います。それぞれの問題、いわゆる個別ヒアリング、そういったことはされますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員御指摘のとおり、各地区の保存会の課題はそれぞれだというふうに思います。　これまでも地域の皆さんと相談しながら対応してまいりましたが、議員御指摘のように、議員御提案の個別ヒアリングも含めて地域の皆さんに寄り添った対応を努めていきたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ありがとうございます。　あと、開催に当たりまして、今、新型コロナウイルス対策、その辺りのことなんです。　いざ開催をしようとすると今までなかった手間といいますか、経費といいますか、そういったものがかかると思うんです。　消毒であったり、フェースシールド、非接触型の体温計など、物理的支援等々は、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　霜月祭は、多くの方を引きつける魅力的な祭りだと思っています。地域内外の方に安心して見ていただくためには、新型コロナ感染症対策というのは重要であろうと考えています。　具体的な感染症対策は地区ごとに検討されると思いますが、市としては地区での検討を踏まえ、必要な対応について実施できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ありがとうございます。　それで、どうしても入場制限等々がかかりますと、せっかく見たいのに見られない、非常にジレンマが生まれますね。そういった際、今現在の機能、活動、そういったものを使わせていただくとなるとインターネット配信であったり、地元にはケーブルテレビさん等々もございます。そういった皆さん方の有効活用、情報発信ともに取り組めないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今年度の祭りの開催については、現在検討中であるということをお聞きしています。　仮に実施するという形になって入場制限などを行い開催する場合に関しては、議員から御提案いただいた内容も含めて地区での検討を踏まえ、市での対応を検討していきたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ぜひ御対応のほど、よろしくお願いいたします。　次の質問ですが、⑤番、ふだんから神楽、湯立神楽への伝統継承への支援についてお伺いをするわけですが、映像記録を作成し、舞の型を保存するとともに、ＤＶＤ化に取り組まれておりました。そういった観点から、浜井場小学校さんとの交流もあるとお伺いしております。　その他の支援状況等々、現在はいかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　神楽にまつわるその他の支援状況という御質問かと思いますが、今、教育委員会の関係各課が連携しながら保存継承と後継者育成に取り組んでいるところであります。　そのうちの一つとして、昨年１２月、和田小学校の児童と東京の高校生の交流をきっかけにして、遠山天満宮の霜月祭が１０年ぶりに復活するということができました。　今後もこうした交流の視点を大切にしながら霜月祭を継続していきたい、そういう地元の皆さんの思いを後押ししていきたいと考えています。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　やはりキーワードは子供たち、次世代を担う皆さん方をいかに巻き込むか、そして育った大人になってもまたこの地域で舞をしたい、そんな皆さん方の思いをかなえるためには、いわゆる東京ふるさと会であったり、様々都市部にそういった会があろうかと思います。　そういった皆さん方との交流が非常に大切になってくるのかなと思うんですが、その辺りのお考え。ただ、現在はコロナ禍で人の往来が制約される部分等々、それは承知しております。次のステップの場合、そのことをお伺いさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員おっしゃるように、本来であれば生活に根差した文化継承というのが第一ですけれども、こういった少子化・高齢化の中で地域の皆さんもわらをもつかむ思いで新しい可能性を求めている現状があります。そうしたときに、飯田市として外のネットワークから知見をもらうとか、まさに人材を活用するということも大事だと思います。　先ほど、遠山天満宮の１０年ぶりの復活の話をさせていただきましたが、これも現代の和田小学校と向こうの郁文館グローバル高校をインターネットでつないで練習をするといったことがあったからこそできたことだと思います。　そういった今後のテクノロジーも視野に入れるということも大事だと、そんなふうに思います。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、やはりＩＴ化、これは何も悪者では決してないし、心が通わない、いろんな論調をされる方もいらっしゃいますが、そうではないですよね。　こういう時代だからこそどんどん使って、子供たちの新たな未来をつくる。それが強いてはこの地域の文化を守る、そのことにつながると思いますので、ぜひ有効活用を今後もしていただきたい、そのように思います。　続きまして、神楽は広域にまたがることが多く、県や国との連携が欠かせないと思います。　このユネスコ無形文化遺産登録に向け、市はどう関わっていくのか。また、飯田市らしい発信力とその取組についてお伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　広域的な取組としてということで、今現在、飯田市が取り組んでいることとして、民俗芸能団体、住民団体、行政機関、そういった方々による南信州民俗芸能継承審議会、南信州民俗芸能継承推進協議会に参加をし、情報発信や継承の意識の醸成、外部支援の受入れなどの取組を行っています。　また、飯田市においてはまつり伝承館天伯、ねぎやや、遠山郷土館、そういった施設もあります。こういった施設をもう一度新たな視点で見直しを行い、霜月祭の保存継承と魅力の発信に地域の人たちと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　専門の方でも非常にかんでしまうような、長い名称なんですね。この辺り、もう少し何か分かりやすく取っつきやすいものがあると市民の皆さんや活動をされる皆さん方、もう少し身近になってきて、この神楽に対してのそれぞれの思いがさらに広がってくるのかなと、単純に思いました。　これはどうしても県の皆さん方、どうしても広域にわたる部分ですので、県の南信州地域振興局の皆さん方が中心になるのかなとは推測するんですが、そういった皆さん方との情報の共有の場、そして先ほど述べましたが、サミットですね。そういったところでも連携をどんどん取っていかないと、ただこのものは制定すればいいというものでは、ユネスコに制定すればいいというものではありません。そのことを考えると、もう少し身近な部分での連携、活動が必要になってくるんじゃないのかなと感じました。　続きまして、神楽、湯立神楽をユネスコ無形文化遺産登録し、地域活性化と伝統継承、観光戦略につなげていきたい、その思いで質問をさせていただきます。　現状では、祭りの時期以外に観光誘客には残念ながらつながっていないのかなと思います。　遺産登録により地域活性化と伝統継承、観光戦略につなぐ、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員のおっしゃるユネスコ無形文化遺産登録が実現すれば、神楽の価値が見直され、これまで以上に自分たちの担う祭りの歴史や意義を学び、それを継承していこうとする機運が高まるだろう、さらに地域に活力が生まれることが期待できると思います。　議員がおっしゃるとおり、それはひいては観光振興にもつながる可能性が大いにあると考えております。　飯田市教育委員会としても、関係する地域の皆さんとビジョンを共有し、霜月祭を継承できる地域づくりを積極的に支援していきたいと考えております。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　当地域では、南アルプスを中心としたジオパークやエコパーク、先行してユネスコ認証を頂戴しております。そういったことを考えますと、利活用の方法が非常に大切に問われてくるんですね。　そして、南アルプスの場合は、言い方は失礼ですが、伊那市さんが非常にリーディング的な立場を取っていただいて何とか運営されている。もちろん、飯田市の美博の先生方、そして関係される皆さん方のおかげで今日多くの皆さん方にそのユネスコ、それを知っていただいております。　しかし、まだまだ弱い部分があるかと思います。　その辺りを踏まえますと、今後の観光戦略、ユネスコを生かした取組について、改めて市のその強い方向性、利活用、そしてそれを多くの皆さん方の一つのよりどころとする、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　これまでも議論をいただいたところでありますが、やはり地域のこういった伝統文化というものは、まず地域の皆さん方で共有してこれを宝として大事にしていただくと。そうしたものを、今お話があったユネスコ無形文化遺産登録といったような形でこの地域の外にも広めていくという中で、新井議員からもお話がありました観光戦略につなげていけないかという、そういった思いというものは私も共有するところであります。　やはり伝統文化をしっかりと守るという中で、先ほどから出ておりますように交流をキーワードにしてそうした思いを共有する皆さん方にもお支えをいただきながら、この伝統文化芸能を守るという、そういった思いをしっかりと共有をしていただく中でこういった観光戦略というものを描いていくことが必要だろうと。　単に、要は見に来てくださいではなくて、むしろそこの思いの共有という部分を私としては大事にしていきたいと思うところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　総括として牧野市長に最終的に頂戴したいお言葉なんですが、今回、このように神楽を中心として地域の活性化、そして観光戦略にとお話を進めさせていただきました。　しかしながら、このイベントのときのみならず、お祭りのときだけ集客できる、それでは正直、困るんです。常日頃からこの飯田市に足を運んでもらえるような観光政策、そういったことを考えないといけないのかなと思うんですね。　最後に、牧野市長への質問。政治家らしい答弁をいただければうれしいんですが、祭りのような単発的な誘客とは別に、平時ですら広く圏域を越えてわざわざ飯田市に足を運びたい、時間をかけてでも、お金をかけてでも飯田市に来たい、そんなような消費行動を誘発してもらわないと、こういったお祭りに対しても目が向きにくいと思うんです。　そういった政策、牧野市長のお考え、ありましたらお伺いをいたします。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　これは、まさにこの地域の観光戦略を全体としてどう捉えていくかということに関わる話かと思います。　やはりこれは今お話にありましたように、圏域を越えてどういう対応をしていくかということを考えたときに、やはりこの伝統文化芸能というものの保存継承ということは単に飯田市のみの問題ではない、飯田下伊那、南信州地域全体の課題として捉えていくことが大事であり、それを観光戦略にまた結びつけていくことも大事だろうということを考えますと、やはり南信州全体としての観光というものをしっかり推進できる、そういった組織体制の充実ということも視野に入れながら、こうした観光戦略を考えていくことが重要だろうというふうに私自身思うところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　これまでも長い間、南アルプス等々を使って世界自然遺産に取り組んでみましたが、世界にまでは及ばなかった。しかし、非常に学術的、そして自然的な知見から大切なものが地元にはたくさんあるよ、そのことでユネスコの看板を頂戴しました。　ぜひその辺りを改めて振り返ることによって、今回、湯立神楽のほうへも新たな目を向けていただいて、地域の皆さん方、そして訪れる皆さん方にこの飯田下伊那、そして南信州、そのすばらしいポテンシャルをリニア新時代に向けて発揮していただきたいなと思います。　ただ、もう一点、牧野市長には一押し欲しいんですね。常に消費行動を誘発させられるような政策なんです。そこがないことには、単発で、言い方は悪いですけれども、花火を見ておしまいじゃない、打ち上げておしまいじゃないんです。それがずうっと続くからこそこの飯田下伊那、だからこそリニアが必要なんだよという、そんなサイクルがつくり上げられないと、様々な事業を思い浮かべてもそれは絵に描いた餅で終わってしまうと思うんです。　先ほど来、コンベンション、アリーナ、そして文化会館、様々な思いがあって当然な地域ですが、それには金がかかるんですよね。その財源もしっかりと考えるためには、常に人が来てここでお金を落としていただかなければならない、そのことが今必要だと思うんです。　市長、そのことをこの観光戦略に含めて再度お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　先ほど申し上げたことに続けてということになりますが、そういったまさに経済的な効果も出るような形にしていかなきゃいけない、そうしなければ伝統文化芸能の保存にもつながっていかないという、そういった思いを持つわけであります。　まさに思いを共有してというのは、単にいいよねということだけで終わるものではなくて、これをいかに支えていくかということも含めて思いを共有していくということでありますので、やはりそうしたことも含めてやっていくためには、私は南信州全体の観光の推進を図るための組織の充実、拡充というものを考えていくことが今こそ重要と思っておるところであります。 ○議長（湯澤啓次君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、全体で支えなければならない。だからこそ、南信州、広域連合もそうですが、伊那谷を含めての新たな取組をしていかないといけないと思うんです。そのリーダー的な立場が市長になるのかな、私はそう思います。　ぜひその辺りを力強い発進をしていただきたいと思うんですが、やはり消費行動は観光だけじゃないんですよ。常日頃お買物をしたい、あれを見たい、常に何か物欲もきっちりと満たされるようなまちにしないといけないと思うんです。そういったところがかなえられるのが、例えばリニア駅周辺の整備だと思うんです。　その辺りの開発の関係、先ほど来ありましたが、一言いただければと思います。一言で結構です。 ○議長（湯澤啓次君）　通告外でございますので。 ◆１７番（新井信一郎君）　いや、観光の関係の。 ○議長（湯澤啓次君）　いや、神楽のユネスコ文化財登録と、そのことに関して……。 ◆１７番（新井信一郎君）　それと、そのために観光戦略を支えるための経済自立というところ、そこのところをお伺いしたいということです。 ○議長（湯澤啓次君）　市長が御答弁いただければですが。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　様々なこの経済効果をもたらす取組という意味で、先ほどからの繰り返しになりますけれど、地域全体のことを見据えられるような組織体制の充実が必要ということをもう一度強調させていただきます。以上であります。 ○議長（湯澤啓次君）　以上で、新井信一郎の一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が６名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（湯澤啓次君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　明日１０日は午前１０時から本会議を開きますので、時間に誤りがないよう、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１６時３６分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　令和２年１１月１８日　　　　　　飯田市議会議長　　湯澤啓次　　　　　　署名議員　　　　　湊　　猛　　　　　　署名議員　　　　　新井信一郎...
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