飯田市議会 2020-06-09
06月09日－02号
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 鍼灸師との連携についてですけれども、
飯伊鍼灸師会が企画されました
スキンタッチ教室、これは小児はりをアレンジしたつぼ健康法という教室ですけれども、この教室を数年前から数回乳幼児学級などで開催してきた経過がございます。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 分かりました。 なぜ今回、私が鍼灸師と、個別の固有名詞を例示したかといいますと、いわゆる個人事業主への支援対策が乏しいのではないか、そこに注目をさせていただきました。 まず、個別案件としてお聞きするのですが、産業を展開する様々な飯田市の事業主、特に中小企業、零細の皆様方、そういった事業の皆様方が安定することにより雇用される従業員の皆様方の安心にもつながる、その理由から取り組んだところでございます。 では、最初に鍼灸師さんの支援策、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 健康福祉部の立場から支援策ということでお答えしたいと思います。 市では、
地域健康ケア計画におきまして、市民総健康と生涯現役を目指してを掲げまして、多様な主体が一緒になって役割を発揮しまして健康寿命が延伸するまちづくりを推進しておるところでございます。 保健事業の様々なプログラムや指導の中で、鍼灸師の活動と連携した取組ができるかどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） そうですね、まず健康でなければどのような仕事、どのような
学びであってもつながることはございません。 次に、飯田市の事業主、特に
中小零細企業の皆さん方への支援策について、どのようなお考えかお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 今回の
新型コロナウイルスの感染の拡大に伴う影響ということは、皆さん御承知のように、市内多くの事業者さん、
中小零細企業さんを含みますけれども、大きなものがあるということで、特にお聞きしますと８割、９割の売上げの減少というような状況もあるということでございます。 しかしながら、やはりどこかで支援のそうした判断をしなくちゃいけないということもありますので、半減してしまったところの企業さん以上の方ですね、そうした方についてのスピード感を持った事業継続に向けての支援をしてきたということでございまして、ただいま話題になっています鍼灸師の皆さんにかかわらず、いわゆる頑張っていただいている地域の経済を支えている方に感謝を申し上げて敬意を表するところでございますけど、そうした方々が事業を継続し、地域経済を支えていただくと。そこに向けてこの後、今第１、第２弾の支援策を行ってまいりましたけれども、また次に続く第３弾というような中でもしっかりと対応してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 第１弾、第２弾、様々な市の施策、そして国・県の施策、利用させていただきながら今日に至っておるわけでございますが、今の答弁の中にも次につながるような施策をというような、そんなお話、支援をというようなお話がございました。 次の大項目の質問によって、またそちらのほうをお伺いさせていただきたいと思います。 次に、
コロナウイルス感染の疑いが持たれる方々の待機施設の確保はということなんですが、こちらなんですが、民間施設、いわゆる宿泊業の皆様方との連携がどのようにできているのかお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
新型コロナウイルスで陽性となりました患者の収容につきましては、これは保健所が対応することになっておりまして、県は陽性となりました患者さん、医療機関で受入れ体制を３００床確保しまして、重症者及び中等症者を優先的に医療機関で受け入れまして、軽症者及び
無症病感染者につきましては療養が必要な宿泊施設として２００床分を確保していると聞いております。 陽性となった患者の濃厚接触者につきましては、保健所が自宅待機を指示しておりまして毎日健康観察をしている状況でありますけれども、このたびの
地域外来検査センターの設置によりまして、より迅速な検査ができることを期待しておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） そうですね、外来の
検査センターができたがゆえに非常にすっきりとした部分でいわゆる県外から見えた方、そして県外に出向いた皆さん方のその安全が確保できる、明確に示されることができるということ。 そうなりますと、
医療従事者の皆様方、そういった皆様方の休息の場としてもこういった宿泊施設、御自宅に帰るその時間が非常に厳しい、そして隣近所の、こんなことはあってはならないんですが、
医療従事者に対する厳しい目もあったりする。そういったことを考えますと、民間の宿泊施設をうまく利用してこの難局を乗り切る、それは
医療従事者の皆様方にとっても大切なことかもしれませんし、また宿泊業がこのコロナ災害によりまして大きなダメージを受けている、そういった中で両方の支援にもつながるのかなと考えております。 繰り返し行き来ができないような帰省の皆様方や転勤の皆様方、そういったところは同会派の
木下徳康議員の質問に委ねさせていただきたいと思いますが、宿泊施設との連携、今後も大きく見ていただければと思います。 続きまして、民間事業者への支援についてお伺いをいたします。 家賃補助について、地代は含まれないのか、その辺りをお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 家賃補助に地代は含まれないかという質問でございます。 飯田市におきましては、４月２２日でありましたけれども、飯田市
緊急経済対策本部を開設いたしまして、感染症対策とともに経済対策の視点で関係機関との実態把握ということを行ってまいりました。 その中で、中小の皆様方、飲食店、農業の皆様を中心に、家賃に対する必要な声が大変顕著でありました。したがいまして、この
事業継続支援の第１弾としてスピード感を持ってこの家賃補助というものに取り組んだところでございます。 その中で、地代につきましては多くが例えば年払いとか、契約の内容が多岐にわたるという複雑な形態を持っているということ、家賃と大変異なる課題もあるということが分かってまいりまして、ただこの相談窓口の中では多くの声を聞いております。そこの中で、今議会の初日におきまして第２弾として事業継続していただくための支援、これが地代を含めた固定費の経費に充てていただく飯田市
持続化支援給付金という形で御用意させていただき、御審議いただいて決定していただいたということでございます。 今、第２次補正の、国のほうでも
持続化給付金のほか、地代、家賃の補助についての審議もされておるということでございますので、こうしたことについて、地代につきましては国の制度を注視しつつ、市の第２弾の支援、こういったものも含めて支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） ぜひ飯田市特有の産業形態、賃貸、土地の貸し借り、様々な形態があろうかと思います。一律に切るのではなく、その状況を見極めることが大切なことになってくるのかな、事業継続につながってくるのかな、そんなふうに考えます。 そのようなことを踏まえまして、事業継続のために一律ではなく、事業規模に見合う補助をしなければ経営を維持することができないのではないか、そのことに対しまして答弁をお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 事業規模に応じた支援という御質問を頂きました。 店舗の大小とか、複数店舗、事業内容、形態、こういうのによりまして今回の影響の度合いというのは異なっているということは認識しております。 自粛要請で停止してしまった事業者の皆さんとか、営業形態をテークアウトなど、工夫しながら対応していこうとしている皆さん、影響と対応についても様々な状況であると考えております。 こうした中で、電話、そして先ほど申しました相談窓口、こうした生のお声をお聞きしながら、
経済対策本部会議におきましても金融、そして経済団体など関係機関と連携して状況をお聞きしながら対応を進めてきておるところであります。 そうした中で、やはりその事業規模ということもありますけれども、当市にとってその地域経済を支えていただく中小企業の皆さん、これは大小とか営業形態にかかわらずこの当地域の宝であるということもあります。これからもずうっと支えていかなければいけないということもありますので、現在、業態ではなくて一律の支援策をさせていただいている。ただ、業態によってはメニューも変えてきた部分も第２弾ではございます。 それで、今後、さらに製造業とかそうした部分にも影響が大きく出てくるということが想定されますので、国とか県、そして市の独自の支援策なんかも、その場その場を見ながら、実態を把握しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） ぜひ、それぞれの事業者の生の姿をきっちり今回捉え、事業継続ができる、様々なプログラムを用意していただきたいと思います。 そのためには、どうしても飯田市特有の状況を理解する、そして飯田市特有の財源の確保ということも必要になってくるんじゃないのかなと考えます。 この辺り、
新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている民間事業者の支援に対して政治的な対応、その辺りにつきまして牧野市長に改めてお聞きをしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今回の
新型コロナウイルス感染症によります経済の打撃については、これまでも議論がありましたとおり大変大きなものがあるわけであります。これは、金融機関から始まりました
リーマンショックのときとは異なりまして、飲食店等をはじめといたします市民生活に近い業種から影響が顕著になっているというように捉えているところであります。 さらに、地域経済の牽引役であります製造業への影響も顕著になってきているということにつきまして、産経部長からもお話がありましたが、市といたしましても、そうした状況を注視しながら、商工会議所と連携して設置いたしました
緊急経済対策本部におきましてスピード感を持った対応に努めてきているところであります。 そうした中で、市といたしましても議会の皆様方にお認めいただきました第１弾におけます家賃補助、従業員の雇用維持への対応に加えまして、多くの声や現状を踏まえる中で、事業継続に向けての第２弾につきましても全業種を対象にして地代を含めて支援を行わせていただいているところでございます。 これから新たな生活様式への対応を進めながら地域経済を徐々に再生させていく、そのためには行政の公助のみならず、共助の視点による対策も重要というように考えているところであり、第３弾におきましてはこうした考え方での対策も打っていければと思っております。 新井議員からお話がありますように、この地域経済、相当今痛手を被っているわけでありますが、その再生には恐らく長丁場になることが予想されます。そうした中で、私といたしましてはしっかりとその対策を適時的確に打っていきたいという、そんな思いでこれからもやっていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） そういった中で、市の財源確保、そこが気になるところです。 私は今回、リニアの基金を取り崩してもいいと思っています。そのくらいの緊急出動がなければ、市民の暮らしを守ることができないと思います。 市長、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 大きな財政出動が伴う場合、その財源については当然配慮しなければなりません。 どういった財源を考えていくかということにつきましては、今回の場合、当然国や県とも連携する、そういった中で国からの交付金等も有効に活用しながら、
財政調整基金等の活用についても必要であればそうしたことも考えていく必要があるというふうに思うところであります。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 私は、単純にリニア基金を取り崩せと言っているわけじゃないんです。リニアというものを今後うまく活用することによって飯田市の税収入を上げることはいかようにもできます。そのことを考えると、リニア駅周辺の再開発の在り方、大きな政策の節目になろうかと思います。その辺りも含めて。 また、国・県との連携をしっかりしなければならない、これは当然のことです。 牧野市長、最後に地代を含め、飯田市特有のそのスタイルに対してお答えを頂きたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほど申し上げたとおり、この経済の再生については長丁場になると考えておりますので、様々なそうしたお声も考慮しながらこれからもしっかりと対策を進めていきたいと、そういうふうに考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、
新井信一郎君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 竹村圭史君。
△竹村圭史
◆４番（竹村圭史君） 皆さん、おはようございます。会派のぞみの竹村圭史でございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの方が罹患し、それに伴い風評被害に遭われた方、またお亡くなりになられた方には心よりお見舞い申し上げるとともに、御冥福をお祈りいたします。 また、懸命に
新型コロナウイルス感染症に対応していただいている
医療従事者をはじめとする多くの関係者の皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、今回の一般質問では、教育を受ける機会の保障についてと題して、今後の教育現場における課題について議論をさせていただきたいと思っております。 それでは、早速通告に従い順次質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、（１）
ＩＣＴ環境整備までの
事業実施方法の考え方についてであります。 これにつきましては、文部科学省より、最高学年以外は履修できない範囲は翌年度に持ち越しても構わないとの通達が出されております。 まずは、
教育委員会として、文部科学省の考え方を基に進めていくのか、それとも学年にかかわらず、まずは全て履修できるように進めていくことを前提とするのか、基本的な考え方を伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 御質問がありました。 まず、飯田市の現状について確認をさせていただきますが、この４月、５月で、失われた授業時数はおよそ１２０時間です。日数にすると、６時間とすると２０日間ぐらいというふうに今飯田市
教育委員会では認識をしています。 それで、夏休みを２週間程度にして短くするということで１０日くらいは確保できますので、今後１年間でこの２０日間の遅れというのは十分に取り戻せるだろうというふうに考えています。 ただ、文部科学省の意図にありますように、慌てて詰め込むということは危険なことだと思いますし、さらには授業時数というのは手段であって、本来はその教科の学ぶ内容、どういう力をつけるのかということが大事ですので、そういうところをしっかりと見据えながら、どのように学ぶのかということも検討しながら、今の遅れた時間をしっかりとゆっくりと、それぞれの個人のペースに合わせて取り戻していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 詰め込みではないにしても、十分に遅れを取り戻すことは可能だという中で対応していかれるということを確認させていただきました。 それでは、次に①中学３年生の高校受験に向けたフォローについてであります。 翌年度に未履修分を持ち越しすることができない小学校６年生、それから中学校の３年生、ここでは特に高校受験を控えている中学３年生に対する授業の進め方をどのように考えているのか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 中学校の履修分を持ち越しできない中学３年生の不安というのは、保護者も含めて大きなものだろうと考えています。 その点で、先ほど言いましたように、どういう力をつけるのかということで、授業の内容の工夫、さらには家庭学習との連携を充実させていきたいと思います。 また、毎年、中学３年生が行っている朝学習や放課後学習、さらには夏休みの補習、こういったものを各学校で拡充していく、そんな手をしっかりと打っていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） ぜひ、対応のほうをしっかりとしていただきたいと思いますし、先ほども触れていただきましたが、やっぱり自ら学ぶ意欲を持つということは大事だというふうに思っております。どの学年にもかかわらず、そういった意識が持てるように進めていただければというふうに思います。 次に、②夏休み短縮による効果と課題についてですが、まず夏休み期間短縮による効果は単に授業時間の回復のみか、それ以外にも効果としてあるものは何か伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 先ほども申し上げましたが、１０日間分の学習の遅れを取り戻せるということは、夏休みの短縮の大きな効果だと考えています。 ただ、飯田市は地育力による未来を開く心豊かな人づくりと、人づくりのところも非常に重点に置いております。学力の獲得だけではなくて、子供同士、そして先生とのつながり、そういったものもしっかりとこの夏休みの短縮の期間で育んでいきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 児童・生徒にとって、この３か月間の休み、臨時休校というのは非常に大きかったと思います。その意味でも、ぜひこの夏休みを短縮したことによって人との触れ合いであったりとか、そういうところをぜひ大事に、大切にして取り組んでいっていただきたいと思います。 ただいま効果については確認をさせていただきましたが、一方で課題として何が考えられるのか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今年の夏も暑さが懸念されているところであります。夏休みも２週間くらい短くなるとすると、この暑さの中でどう勉強するのか。さらに、今もなおマスクの着用というのは授業中も推奨されています。さらには、給食のときには別室で給食を取って３密を防ぐというような対応をしております。 そういった状況を改めて確認し、必要な教室にはコロナ対策の第３弾として緊急的なエアコンの設置を考えていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 暑さであったりとかマスクの着用、ありますけれども、この点については後ほどまたエアコンの関係もありますので触れさせていただきたいと思います。 それで、その触れる点なんですが、気象庁の発表によりますと、今年の夏は平年と比べ気温が高くなることが見込まれるということから、今教育長もおっしゃられたとおり、昨年度設置した小・中学校のエアコンが多分大活躍するんではないかなというふうに思っております。 一方で、エアコンを使うということは３密の環境をつくり出すということにつながります。この点についてどのように対応していくのか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ただいま長野県
教育委員会より、エアコン設置におけるエアコンの使用におけるガイドラインが示されています。 そのガイドラインというのは、使用時も可能な限り２方向、教室の反対側ですね、反対側の２方向の窓を開ける。開けっ放しだと暑くて耐えられない場合には、少なくとも３０分に１回窓を開けて換気を行うということが指示をされています。 飯田市
教育委員会においても、県のガイドラインを踏まえながら各学校の実態に応じた適切な取扱いを行っていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 何にしても、初めての取組でありますので、実態把握をしていただきながら、よりよい対応をしていっていただければなというふうに思います。 次に、（２）
ＩＣＴ環境整備後の活用に向けてに入ります。 まずは、タブレットを含むＩＣＴ環境を整備した後に家庭も含めた活用方法をどのように考えているのか、この点について伺わせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） このコロナ禍の中で、家庭と学校が連携をした学習環境を緊急に整えていきたいと考えています。 そのためには、ネットワーク、クラウド環境を整えながら、学校だけでなく家庭での学習が充実できるような第２波、第３波に備えた対応を取っていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） じゃあ、その点を前提にして次の項目をお聞きしてまいりたいと思います。 次に、①家庭でのネットワーク環境状況調査の集約状況はについてですが、先月調査を実施しました家庭でのネットワーク環境状況調査の集約状況について、現在どのようになっているのか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員御指摘のとおり、調査を行いました。 市全体として今分析はしておりますが、今状況だけお伝えすると、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭は１割強くらい、数にして、児童・生徒数にすると８５０人程度が存在することが確認できました。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭が１割強くらいと。ということは、まだ完全に集約ができていないというふうに受け止めていましたが、これで締まってきたとしてもほぼ変わらない数字だというふうに認識をさせていただきます。 この集約結果から見えてきた課題、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭が約１割あるということに対して、今後どのように対応していこうと考えているのか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） その１割強のＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭でも学校からタブレットを持ち帰って利用できるための方策についてしっかりと対応し、これについては引き続きコロナ対策第３弾として検討をしています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） ちょっともう少し詳しく伺わせてもらってもよろしいでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 具体的には、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭ができるためには、いわゆるルーターみたいなそのアクセスポイントをお配りするということと、さらにはその通信料金、契約というのも必要ですので、こういったものもしっかりと対応していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） ルーターであったりとか通信費用の負担、そういったところも見ていくということでありますが、またいずれかの断面で説明があると思いますので、またその際には確認をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、②整備後の活用に当たり保護者との連携をどのように考えているかについてであります。
ＩＣＴ環境整備後のタブレットの端末活用に当たりましては、先ほどもありましたが、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えて、多分貸し出すという形になろうかと思いますけれども、そうなったときに機器の扱いも含めて保護者との連携は非常に大切になってくるというふうに思います。 では、保護者との連携を今後どのように図っていこうと考えているのか、この点について伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員御指摘のとおり、保護者への理解、また協力というのは今後大変重要なことになってくると思いますので、
教育委員会としてはまた学校と協力しながら丁寧な説明に努めていきたいと考えています。 特に、家庭においては不安もあるだろうと思います。子供たちの健康状態とかそんな不安を解消するとともに、また設定の問題とか、さらには公共のものをしっかり扱うんだという家庭での御理解、協力をしっかりと説明していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 確かに、公共のものを使う、要は備品ですよね。備品を扱うという感覚を子供たちにつけさせるということは、保護者を通じてでないとしっかりできないような気もします。 その理解を深めてもらうために、保護者にどうやってやっていこうとするのかというところが大事だと思うんですよ。現在想定されるやり方として、どのようなことを考えられていますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今後、具体的には学校現場と詰めていく作業にはなると思いますが、直接の説明会を開くということも必要であればやる必要があると思いますし、
教育委員会としては情報誌を通じてしっかりと告知をしていく、通知をしていくということも必要だろうと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 直接の指導というか、話というのは大事だというふうに思いますけれども、前からも申し上げておりますが、参観日の後の学級ＰＴＡに保護者はなかなか残っていかれない方が多くなってきている。そういった中においてどういうふうにきちんと理解をしてもらうのか。要は、関心がないということも言えるので、その点についてはしっかりと対応をしていただきたいなというふうに思います。 次に、③教師の積極的な利活用に向けた取組をどのように考えているかについてであります。 今年度中にはＩＣＴ環境が全ての小・中学校で整うように現在準備を進めていただいておりますが、そうなると
ＩＣＴ環境整備までの間にやるべきこととして、教師に対して積極的な利活用を促すための教育が必要になってくると思います。 この点についてはどのように進めていこうと考えているのか、この点について伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） おっしゃるとおり、使いこなす教師の力量、資質というものを高めていく必要があるだろうと思います。そのときに、まずは教師自身が使ってみて、このＩＣＴの有効性というのを実感することが非常に大事だと思っています。 今年度、飯田下伊那には実は５２人の新しい先生方が来られたわけですけれども、この研修は５２人も集まれないということで、Ｚｏｏｍを使って遠隔を使って研修を２時間半程度行いました。 聞こえてきた感想としては、本当によかったと。より一人一人のキャラクターや思いが伝わってきたということで、実感を頂いたと思います。 こういった研修を含めてですけれども、先生たちの研修も、従来の研修ではなくて遠隔の研修とか、そういったものを今計画しています。 我々だけでは計画できないので、信州大学や飯田市のＩＣＴアドバイザーにも力を得ながら、そういった研修をオンラインを使ってやっていくということを進めていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 昨年の社会文教委員会の管外視察で、奈良県のほうですね。奈良市だったかな、ＩＣＴ環境の、ＩＣＴについての視察をさせていただきました。 その際に、やっぱりどこも同じようなんですけれども、教師個々の得手不得手の部分というのがやっぱりこういう機器の部分にも現れていて、なかなか積極的に関わっていこうという姿勢の方とそうでない方がやっぱりお見えになると。そういったことも含めて、なかなか機器のものに関して不得手だという方に対してどうやって関わっていくのかという、促していくのかというのが重要になってくると思います。 この点についてはしっかりとまた対策を考えていただいて、誰もが使える、このくらいだったら自分でもできるやという、そういう感覚になれるような取組をしていただきたいというふうに思います。 次、（３）再び臨時休校せざるを得なくなった場合の対応方針をどのように考えているかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の動向は先が見通すことができない状況にあります。再び感染者数が増加に転じている地域もあることから、第２波、第３波の懸念がされているところであります。 もし再び臨時休校せざるを得なくなった場合の対応方針については、
ＩＣＴ環境整備前からＩＣＴの運用が成熟した段階まで様々な場面を想定していく必要があると思いますが、この点についてどのように考えているのか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ＩＣＴの整備後のイメージですけれども、まずは今回の休校で学力の保障以上に学校と子供たちが大切だなと思ったのがつながりの維持です。そういった意味で言うと、ＩＣＴ環境が整ったときには子供たちのつながりを求められるようなオンラインでの学活、また健康観察が少なくとも最低限できるようにしたいと思います。 さらには、クラウド環境を使って先生の宿題、課題を子供たちが自宅でできる、そういったやり取りができる学習環境、さらには段階的にではありますが、子供たちのやり取りのオンライン学習、こういったものが段階的にできればいいと思っています。 これを今１１月を目標にやっています。１１月の整備を目標にやっていますが、その前というのはなかなか整わないので、ある機器を使うという手段と、今現状の中で課題をしっかりと紙ベース、また電話機器等も含めながらしっかりと対応していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
◆４番（竹村圭史君） 環境の整備がされた後というのは、いろんなやり方がまたできるというふうに選択肢が広がってくると思いますが、早くて１１月ということだろうと思うんですけど、それより前に第２波、第３波が来た、第２波が来たとなったときにどういうふうにやっていくのかというのは非常に大事なところだというふうに思いますので、ぜひその点についてはしっかりと対応をお願いしたいと思います。 最後に、市長にお伺いをいたします。 市長は、国のＧＩＧＡスクール構想に関わっているとお聞きをしておりますが、今後、飯田市でどのような方針で対応していこうと考えているのか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員御指摘のように、国のＧＩＧＡスクール構想につきましては、私も経済財政諮問会議の専門委員会の委員として、また中央教育審議会の委員として議論を重ねてまいりました。また、全国市長会の立場でも文科省と話をしてきた経緯があります。 このときに私が申し上げたのは、まさに今お話がありましたこのハード面の整備のみならず、このソフト面の整備として教える側の人材育成をいかに早期に進めていくかというものでございます。 足元の話といたしましては、できる限り早期に先生方のＩＣＴ教育の研修をしっかりと、その研修の環境をしっかりと整えていくということでありますし、中期的な中では、エス・バードに信州大学の教育学部の大学院コースを置く構想が今出てきているわけでありますが、そうしたこの大学院構想の中で先生方にＩＣＴ教育に関する学び直しができるような、そういった機会をつくっていくことだというふうに考えるところであります。以上であります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、竹村圭史君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 塚平一成君。
△塚平一成
◆３番（塚平一成君） こんにちは。会派のぞみ、塚平一成でございます。 今回は、コロナ禍における介護サービスの実態、そして市民の安全・安心の確保、この２点について焦点を絞った質問を展開させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、早速１番、介護サービス上で抱える諸問題について入らせていただきます。 あのウイルス感染の不安が続く中、介護の現場では介護をする側、される側双方にとって見えない不安、恐怖との闘いを繰り広げながらの介護ライフが続いています。 （１）感染拡大を防止するために介護サービスを断られた高齢者ということであります。 特に、通所訪問など居宅系の介護サービスにおきまして、例えば利用者さんが県外の御家族とやむを得ぬ接触をされてしまいました。また、県外のかかりつけ医にやむを得ず行かざるを得ない、そんなケースもあり得ます。その場合、事業所が判断をして起算して２週間の経過観察、そして利用自粛をお願いせざるを得ないケースというのがどうしても出てきてしまうと。 市内でもそうした例を幾つか聞いていまして、実際、私の運営する施設でもありました。御家族にはその間の対応の御負担、大変心苦しくお願いする場合も生じています。 現状、市内のこの介護の現場での現実に起きる影響というとそういったところが大きいかなと思いますが、まずはその実情をどう把握され、またこれを支えるか、お伺いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員、ただいま発言がありましたように、感染症予防の観点から県外の親族が帰飯しまして接触があった場合などに、事業所が自律的な基準を設けまして、利用者に利用を控えてもらっている事案があることについては把握しております。 市では、コロナの流行下にありましても、各事業所には感染症予防に細心の注意を払いつつも、介護サービスは引き続き提供していただきたいと考えておりまして、その際に必要な支援があれば対処していく考えであります。 一方で、事業所が感染症予防策として特定の利用を元に利用者の利用を控えてもらうことはまさに苦渋の選択であると理解しておりまして、市が一概にそのよしあしを判断できるものではないと考えているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 これから移動が徐々に活発化されていくということを考えますと、こういった不安がかえって大きくなる傾向もあると考えます。 ここで、（２）安心して介護サービスが提供される環境づくりについてというところであります。 まず、万が一どこかの施設で発生ということを見据えた組織の枠を超えた非常事態をシミュレートできる体制づくり、私は必要と考えます。 そのためにも、まず①ですね。感染者発生リスクを視野に入れた介護事業事業者間の実効的な連携体制構築、これが必要と考えます。しかしながら、残念ながら現状はその土壌が整っているとは言い難いと捉えています。 そこで、この連携の第１段階として、各施設などが抱えられる不安要素、また課題等の全体的な把握を能動的に把握していただきまして、医療、介護間、また介護事業者間で共有できるような、そういった環境やステージの整備が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
新型コロナウイルス感染症の予防に関しましては、国・県から対策に関する指針が数多く示されておりまして、介護事業所でもそれらに沿って事業を運営していただいておるものと捉えております。 今後、介護事業者で感染者が発生するリスクを視野に入れたときに、介護事業者の不安を払拭するために介護事業者間、あるいは医療と介護事業者間で事前情報や課題を抽出しまして共有化しておく必要性は認識しております。 事業者の意見交換や情報共有の在り方などを含めまして、市としてどのような形で設定できるかは今後研究を進めてまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、医療と介護の連携や調整も重要な点でありまして、南信州広域連合で組織されております南信州在宅医療
介護連携推進協議会においても検討が進められるとの方向性を聞いておりまして、市としてもここの検討に加わってまいりたいと考えております。 これまで、事業所からの問合せに対しましては個別電話等で丁寧な対応をしてまいりましたけれども、各事業所が安心して介護サービスを提供できますよう、介護施設への不安解消に向けた情報提供に一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 介護と医療の連携強化、これも大変重要でありますが、これに対しては私自身も具体的なシステムの研究を始めているところでありまして、それはまた場を変えて示していけたらと思っております。 今日はまず介護事業者間同士の連携ということをちょっと視野に入れて議論を進めていきたいと思っております。 この業種、いろんな点で余裕がない業種ということもあり、事業者間だけでそういう全体的に実のある連携を構築するのは難しいと考えます。ここで行政によるコーディネートが必要であると。 そして、私はそのステージとしまして、介護保険事業者連絡会、月に１度行われます。これのネットワーク化を進められて活用されること、これが近道ではないかと思います。現状、この会は公的な情報伝達の場ということを見受けていますが、今回を機にこの連携や悩みの共有の場、また実際にクラスターを乗り越えつつある事例。例えば、３日の日に、朝日新聞に江東区の特養北砂ホームさんがクラスターからどのように乗り越えていくかという記事も載っていましたが、そんなケースからも学びを共有できるような機能を付加すべきと考えます。 また、今開催停止中ですよね、１００人ぐらい集まる会ということで、なかなか再開には課題があると考えますが、例えばカテゴリー別に分けて少人数でやっていく、またそうすれば意識の共有もされやすいという点も考えております。 そういったことを鑑み、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 介護保険事業者連絡会についてですけれども、これは以前から毎月１回、主に市からの連絡事項をお伝えしてきたところですけれども、この
新型コロナウイルス感染症の影響で実は３月から開催を見合わせておりまして、ホームページ等でそのお知らせについて周知に切り替えておるところでございます。 介護保険事業者連絡会は、以前から質疑の時間等は確保しておりまして、情報共有の場としての機能は担っているんですけれども、議員おっしゃいましたように１回で毎回１００事業所程度の居宅訪問、通所、施設系など、様々な事業所側から質問など発言しづらい状況があったと思っております。 市では、事業者連絡会は速やかに再開する予定としておりますけれども、参加事業所数を少なくしまして、何回かに分けて開催するような工夫をしまして、事業者が発言しやすい状況をつくりまして、事業所が抱える不安や課題を共有しやすい場所となるように工夫して、これまで以上に介護事業所と連携が取れる体制を考えていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） ぜひお願いいたします。 ここで、この連絡会、例えばオンライン化の検討というのはされないんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） この介護事業者ですけれども、先ほども言いましたように１００事業所程度のたくさんの事業所がありまして、今回も感染症の流行で開催が難しくなりましたので、開催方法の検討が必要と申し上げました。 ただ、オンラインを活用した連絡会というのにつきましては、様々な事業所がＩＴ環境等様々な課題を抱えておるという実情もございまして、現在のところはちょっと考えておりませんけれども、また参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 このＩＴ環境の課題、確かに私も分かる部分が実感します。今回を機にまた進んでいったらなと、課題として受け止めます。 続いて、②サービス提供側の不安を和らげていく土壌ということであります。 この施設にとって、やっぱり自らが加害者側になってしまうということが一番の不安、恐怖の要因と考えております。 本来、福祉というのはマイノリティーの社会的困難者を救済する、こういう位置づけであります。万が一の際に不当な非難を受けてしまうようなことになっては福祉の尊厳にも関わってくる、そのように考えます。 何かの際にも事業所が前を向いて対応できるような、そんな土壌づくりが必要と考えますが、お考えを伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 各事業所の皆様におかれましては、感染予防に細心の注意を払いながら日々の業務を緊張感を持って対応していただいておるということと察しております。 一方で、介護サービス提供には接触を要するということで、常に感染のリスクを伴っているということは認識しております。 他の自治体でも、介護現場でいわゆる感染クラスターが発生しているという事例もございまして、感染症の流行の状況にあっては当地域でも同様の事案が発生するおそれがあると認識をしております。 仮に、市内の介護現場でいわゆる感染クラスターが発生した場合には、これは国・県等からの指示、支援等を確認した上で、市でも必要な支援を速やかに実施したいと考えております。 また、休業となりました施設では消毒処理などを完了しまして、職員体制が整った際には行政のほうから例えば安全宣言を出すなど、安全性が担保できたことも周知しながら可能な限り早期の再開につなげる方策を一緒になって取ってまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） ぜひ、そのときそのときの状況を酌み取られて御対応をお願いしたいと思っております。 最後に、この１番の最後の質問でありますこの事業者ですね、介護事業者。いろいろ報酬面での苦労など、事業体としての体力が消耗されてきている、そういう側面もあります。 まだまだ希望の見えにくい業種である、介護職が世間からリスペクトされるという、そういった環境もなかなかない、慢性的な人材不足に悩む、そういった中、このコロナ禍の中で重圧と恐怖を抱えながら運営に取り組まれる、なかなか厳しいものが皆様あると思います。 そういったことを踏まえ、本当に安心して介護サービスが提供される土壌をどう整えていかれるか、最後にお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それぞれの事業所におかれましては、感染予防に最新の対策を講じてサービスを御提供いただいていることに対して、改めて感謝を申し上げるところであります。 市といたしましては、今回介護事業所等へ感染予防対策支援事業として給付金を支給することを提案させていただき、議会でも議決を頂いております。まずは、この交付金をそれぞれの事業所で必要とする部分に有効に使っていただければと思っております。 介護事業所は、様々な主体の皆さん方が経営されているのは、議員からもお話があったとおりでございます。感染症に対する不安もより大きなものと認識をしております。 飯田市といたしましても、今後のより切迫した状況におきましても、各事業所の皆様方におかれましては感染症予防に細心の注意を払って介護サービスが引き続き提供いただければというように思っており、その際に必要な支援はしっかりとさせていただく所存でございます。 当市の介護サービスが崩壊することのないよう、しっかりと努めていきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） よろしくお願いします。 今の社会、このコロナに便乗した世界、社会と言われる。こういった中で、介護の領域においてはよい便乗効果が現れるよう引き続き御尽力をお願いして、次に移らせていただきます。 ２番ですね。市民生活の安心と安全の確保についてに入ります。 まず、（１）行き過ぎた正義感による個人攻撃や風評被害への対処ということであります。 市内でも、最初の感染者が公表された後、様々な形で真偽不明のうわさが広まってしまい、飲食店での深刻な風評被害、また感染者御家族ですね、皆様が個人攻撃を受けてしまった、それでターゲットにされた皆様が本当に追い込まれてしまった事例が発生しました。このことは朝日新聞の１面にも記載をされたといったところでございます。 このコロナ禍の中、自粛警察、自粛ポリスと呼ばれる行き過ぎた個人攻撃が社会問題ともなっていますが、市としてそういったところの意識啓発の取組の姿勢をまずお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員御指摘のことにつきましては私も大変遺憾に思っており、それにつきましても何回かお話をさせていただいた経緯がございます。 ３月２７日に飯田保健所管内で１例目の感染が発表された直後から、そうした心ないデマがＳＮＳ等を通じてまことしやかに広がったところであり、こうした一部の者の軽率で心ない行為によりまして心に深い苦しみを負った方、あるいは事業活動に大きな打撃を被った方々がおいでになるということについて、本当に遺憾に思っております。 翌２８日には、私は記者会見におきまして、市民の皆さん方に誤った情報や不確かな情報に基づいた差別やいじめなどの人権侵害をしないよう、またＳＮＳ等で出所や真偽不明の情報を拡散しないよう、正しい情報の下で冷静な行動をしていただきたいということをお願い申し上げ、メッセージを市のウェブサイトにも掲載をさせていただきました。 ４月２日と９日の臨時記者会見におきましても、重ねてお願いをしてきたところであります。また、その内容につきまして、安全・安心メールを通じた配信も行いました。 ４月１４日には、動画発信サイト、ユーチューブにおきまして動画メッセージを公開いたしまして、私のほうから直接、不確かな情報で不当な差別やいじめをしないよう、正しく恐れて冷静な行動をしていただくよう市民の皆さんに呼びかけたところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 今、女子プロレス選手が亡くなられた、そういう事件があって、そんなことをきっかけに、ＳＮＳ上の誹謗中傷への法整備の動きが報道されているところであります。 このコロナ禍に関しても、松本市でデマ情報をネットに書き込んでしまった男性の方が名誉毀損で書類送検された事例がありました。その方はその後不起訴処分になったということでありますが、発信しないといけないと思い書き込んでしまったと言っている、話されているということですが、こういう悪意のない書き込みであっても、ケースによってはもう犯罪ということで返ってきてしまう。そういったところを打ち出しながらより強い働きかけが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 先ほど、市長がお答えした以外に幾つかの啓発活動も行っておりますのでここでちょっと御説明いたしますけれども、４月９日、１０日には週刊いいだ、または中日ホームニュース、４月１０日には南信州新聞に、誤った認識や不確かな情報による不当な差別などの人権侵害はあってはならないということ、また根拠のない情報やうわさにより甚大な風評被害を受けている方々がおいでになること、真偽不明の情報を信じたりうわさを人に伝えたりすることはやめていただきたい、こういった内容を掲載して広く呼びかけをいたしました。 先ほど、もう少し強めの啓発をという議員からもお話がございましたけれども、これについては月刊いいだの５月号でしたけれども、うわさを流したりすると名誉毀損罪で逮捕されたり、損害賠償請求をされるので絶対に行っていただかないようにと、やや強めの注意喚起も行ってきたところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 さらにいろんな形で皆さんの心に染み入るように取組を進めていきたいと思います。 これは心の問題であります。教育の場でもこれはテーマとなり得る。そして、今このインターネット環境を、子供たちへの教育ということでありますが、ネットを遠ざけるという発想ではなく、ネット社会と共存していくためにも、危機管理という面も併せて指先一つが他人を苦しめかねない、この怖さと責任を教えていく情報倫理を植え付けていくことが急務と考えます。 今回の事態を受け、この情報倫理教育、どのような姿勢で取り組まれるか。あわせて、御家族や地域の方も巻き込んで一緒にやっていくことで現状の対策にもつながっていくと考えますが、その辺り、御所見をお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員おっしゃるように、これからはネットと共存していくということがとても大事だと思います。 私自身、今回のデマ情報の流布に関しては本当に残念だなと感じました。ただ、学校現場はそれを残念だと言うだけに終わらせずに、これを現代社会の問題を自分事として捉えるような授業が行われておりますので、少し報告させていただくと、５月中の臨時休校中だったんですが、私、たまたま学校訪問をさせていただいているときに、２つの中学校で、具体的には新聞報道の記事を見て、デマやうわさに悲しむ人を出さないためにはどうしたらいいんだろうという話合い活動が行われていました。 遠ざける、規制するという発想ではなくて、子供たち自らがその危険性について自覚し、行動するということが大事だろうと考えています。 ＰＴＡなどとの関係諸機関との連携や、
教育委員会の情報誌など、様々な方法を用いて子供たちや保護者にインターネットの正しい利用を行えるように啓発活動を行っていきたいと思いますが、大事なことは、繰り返しになりますが、子供たち自らがその危険性について考える機会を増やしていくことだと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 ぜひ、またそういう教育を強めていただくことを御期待いたします。 続いて、（２）に移らせていただきます。 関連詐欺等への注意喚起と効果的な対策ということであります。 先ほど話しましたコロナへの便乗社会ということの中で、悪い便乗の代表例としましてこの給付金詐欺等の発生が心配されます。 防止へ向けた対応状況をまずお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 特別定額給付金に関する詐欺につきましては、広報「いいだ」の５月１５日号と６月１日号で注意喚起の呼びかけを行っております。 また、６月１日号に合わせまして、給付金に関する詐欺、また関連の悪質商法に注意をしていただくように、チラシも別途、組合回覧をさせていただきました。 また、４月下旬から５月初旬にかけまして、飯田ＦＭ放送、また飯田ケーブルテレビでも放送を依頼して呼びかけを繰り返し行ったところでございます。 さらに、市内で給付金詐欺につながるおそれがある全庁的な事案に関する情報を市民の方から寄せていただいた経緯がございましたので、これについては即刻いいだ安全・安心メールで注意喚起も行ったところでございます。 このほか、５月下旬に買物客を対象とした啓発活動を飯田警察署の皆さん等と一緒に行ったり、特に被害の対象になりやすい独り暮らしの高齢者の方への注意喚起については、民生児童委員の皆さんに５月、６月のチラシの配付、対象者への呼びかけを依頼して、声かけを行っております。 さらに、今直近では６月の見守り活動に合わせて見守り新鮮情報を配付いただいている地区ともう１地区、７地区については、高齢者世帯の皆さんへチラシの配付を行っていただいておりますし、これ以外の地区については郵便局の夏限定くじ付はがきのポスティングにより注意喚起を進めております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 おっしゃられたように、特に高齢者の方がターゲットにされやすいということであります。 先ほど民生委員さんのお力もというお話がありましたが、これは介護の例えばケアマネさんですね。今、たしかケアマネさんたちへ市から独り暮らしの方、高齢者の方で給付金の手続に困っているような方にいろいろ支援してあげてくださいという通達が出されたと聞いております。またこういった詐欺対策についても啓発いただけるようなことをお願いできましたらと思います。 私も、警察署の担当者の方とちょっと意見交換した中で、いろんなキャンペーンを紹介いただきました。 特に私が着眼したのが、ながの振り込め詐欺撲滅川柳という、公募式の川柳、こういうチラシを頂きまして、これを一句紹介します。「息子でも 金の話は 顔を見て」こういったような川柳が並んでいるんですが、これは介護の現場でも口腔機能訓練等でこの読み合わせなどに利用したりしております。 こういったケースも含めて、こういった取組を介護の領域にも広げていただきたいという話も担当者からお伺いしておりますが、先ほどの事業者連絡会を活用されるなど、介護事業を通した注意喚起の強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 様々な手段を用いて注意喚起を行っていくということが引き続き重要だと思います。 今後も、介護保険事業者連絡会に協力をお願いする等、機会を捉えて高齢者の方に直接伝える方法と、高齢者の皆さんに関わる方々を通じて伝える方法の両方を組み合わせながら、効果的な啓発活動を適時的確に行ってまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） ぜひ、啓発の強化をさらに努めていただきたいと要望します。 続きまして、３番。（３）ですね。社会不安から起こり得る犯罪の増加への懸念があると思うということであります。 経済の混乱、生活への不安などから、空き巣とか強盗、また暴力に訴えるような犯罪への懸念ということがあります。 現時点で大きな心配事項は表面化していないと捉えているんですが、現状と認識をお聞かせ願います。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 犯罪の現状についての御質問でございますけれども、本年１月から４月末までの暫定値でございますが、飯田市内の刑法犯認知件数が発生件数は６８件ということでございまして、これは前年の同時期に比べまして２２件減少をいたしております。 そのうち、先ほどの質問にもありましたけれども、特殊詐欺につきましては２件でございまして、件数は前年と同じ、被害額につきましては１１７万円ということで、前年に比べて６１万円減少いたしております。 刑法犯全体で大きく減少しているということでございます。 これにつきましては、コロナ対策のために外出を自粛するといった、そういったこと、あるいは夜間に外出する者も減ったということで、犯罪が起きにくい環境になったということが影響したと考えられておるところでございます。 また、家庭内暴力、ＤＶにつきましてでございますが、正確な数値は確認できておりませんけれども、微増しているというふうに聞いております。 一部の報道で、在宅勤務ですとか休校が長引いた、こういったことによってストレスから児童虐待ですとか高齢者の虐待が増加したと言われておりますけれども、実際に自粛生活が影響したかどうかということについては判然としているものではないというふうに聞いております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。 ぜひ、こういう不幸な犯罪が起きない状態を保っていきたい、そのためにはやっぱり住民による防犯意識の高揚が重要と考えます。 具体的な地域の例として挙げさせていただきますと、子供たち、学校の登校が再開されたのを受けまして、当地域でも「見守りぶらきょろ隊」の活動が再開されました。私も時間の許す限り参加して皆さんに協力を呼びかけているところでありますが、これまで年に数回の統一活動日という概念だったんですが、これからはもう毎日が活動日。特に水曜日ですね。これが強調日という方針になって、地域の見守りにもつながっていくということでバックアップを共にしていただきたいと。 また、地域の街灯ですね、明かりなんですが、先日も住民要望がいろいろありました。現地も回らせていただいたことがありましたが、例えば商店街等で設置される街路灯を環境によっては防犯灯と一体として捉えていただける、そんなようなコストが安価なＬＥＤ化の支援なども実情を酌み取られて市民生活の安心のためにいろいろと方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 犯罪防止の取組ということでございますけれども、まず１つとしまして、各地域自治振興センターに配置されております青色防犯パトロールカーを運用いたしまして、小・中学校の下校時を中心に警戒活動を強化していきたいというふうに考えております。 市職員向けの青パトの従事者講習、こちらにつきましては毎年開催しておりますし、また伊賀良や龍江地区におきましては各まちづくり委員会で独自に運用されているというふうに聞いております。 また、通学時における交通指導員、あるいはＰＴＡ、地域住民によります自主的な見守り活動につきましては、より積極的に御協力いただけるよう呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 それから、防犯灯のお話もございましたけれども、防犯灯につきましては夜間における防犯や歩行者通行時の安全確保のために欠くことができないものだということで認識をしております。 現在、市内の全ての防犯灯がＬＥＤ化されておりまして、維持管理につきましては各まちづくり委員会等にその管理を委託しておるところでございます。 市の認識といたしましては、必要な箇所には全て取付け済みということでございまして、基本的に現在新設しておりませんけれども、周囲の道路環境、そういったところの状況変化に合わせまして、既存の防犯灯の移設等も含めて考えていきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。どうかよろしくお願いします。 行政側も、最後に市民の安全を守り抜くんだという、そういう断固たる気迫を示されてメッセージを頂きたかったんですが、いかがですかね、よろしいですか。もう駄目ですね、はい。大変失礼しました。 それでは、本当にそういった住民の安心・安全を守る、その気迫でこれからも取り組んでいただきたい、そういうことを、それをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、塚平一成君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 福沢清君。
△福沢清
◆１３番（福沢清君） 皆さん、こんにちは。会派みらいの福沢清でございます。 まずは、今回の感染症で亡くなられた方、またかかられた方にはお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 また、
医療従事者を中心とした皆さんには大変な御苦労をかけておりまして、それにも感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回の一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策、特に検査、雇用、福祉施設、これらについて重点的に質問をしてまいりたいというふうに思います。 既に前の３人の方の中での質問にはなるべくかぶらないように心がけてまいりたいというふうに思います。 まずは、検査のことであります。 感染症対策の最も基本になるということでありますけれども、これについて飯田市の考え方をお聞きしたいと思います。 今回の新型コロナ対策の防止策、その要はやはり感染に対する検査ではないかというふうに考えます。これについては、検査というのは国や県の体制、考え方に寄らざるを得ない部分もあるというのは理解をします。一方で、市民の側からは感染の拡大に対して自分もうつるのではないかという不安に駆られるということもありまして、そういう面からもそれに応える、そういうことが求められるというふうに思います。 特に、３月、４月にかけましては都会を中心に検査を受けられない方が続出し、それが原因で重篤になるとか、医療を受けられない、こういうケースが伝えられました。 飯田下伊那では、５月２６日から
地域外来検査センターが稼働し始めて、市民の感覚からすると、もう少し早い時期からこの地域、特に長野県は南から北まで非常に広いということがありまして、早くからの検査体制というのは飯田下伊那でも必要ではないかというようなのが率直な考えでありますけれども、それについても含めて、先ほどの経過は割愛しても結構で、新井議員に答えられたことについては省いていただいても結構ですけれども、こういったことも含めてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 国におきましては、当初、クラスター対策を中心に行ってきたところでありますが、感染症学会の考えであります軽症例には基本的にＰＣＲ検査を行わないという方向で進めてきたところでありました。 しかし、病院内や施設内で感染が起こり、一般の方からも保健所へ問い合わせてもなかなか検査してもらえないというような声が大きくなって、方向性が変更されたのは御案内のとおりであります。 当地域におきましては、感染拡大を防止するためには検査体制の充実が必要だということで、医師会をはじめ関係者の間で検討を行ってきていただいたところ、４月１５日付で医師会等が
検査センターを設置できるという通知がありまして、その流れに沿いまして関係者が急ぎ協議を進めて
地域外来検査センターの開設をすることができたというものであります。 改めて医師会、あるいは飯伊地区
包括医療協議会をはじめ関係する皆さん方の御尽力に感謝を申し上げます。 いち早く検査することによりまして住民の不安を払拭し、感染者を発見して隔離することで感染拡大を防ぐことができるというように考えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 続きまして、２番の質問に入ります。 ５月３１日の報道では、飯田保健所管内の相談件数は５月２日現在で３，６００件、検査の持込みは１３８件というふうにされていました。 ５月２６日以降は１０件というふうに先ほどお聞きをしましたが、これについて数字的にはこの数字で間違いないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 数字的には、その状態でございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） それでは続いて質問しますけれども、相談件数と検査件数との乖離がとても大きいというふうに、数字的には見えます。 検査を希望したにもかかわらず検査がされなかった、そういう事例というのはどのくらいあったんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 相談件数と検査件数の乖離につきましては、相談件数はあらゆる相談を含めた件数となっておりますので、検査に至らない、心配だという、単純に心配だという声から含めましての相談件数でありますので、大分乖離があると聞いております。 ただ、飯田保健所にお聞きしましたところ、飯田保健所としましては検査がしたいという要望については対応ができておったというふうに聞いております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 飯田下伊那ではそういった検査がされなかった事例はないというふうで受け止めますけれども、一方で６月１日の報道で、県保険医協会の医療機関へのアンケートでは、６０％のお医者さんが検査の拒否を経験したというような結果が出ています。こういう事例から見ると、少なくとも飯田下伊那でもそういう事例というのはあったのではないかというような疑問もあるかと思うんですが、そういうことはないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員おっしゃいました今の資料の前の状態では、国のほうにも検査の基準がございまして、その基準のハードルがかなり高かったもんですから、その基準に該当したものについては保健所としては検査の対応をしてきたということでありまして、病院のほうとしましても、それ以外の事例についても検査をしてくれないかという声については、保健所としては検査はできませんという対応をしてきたという事例は聞いておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 確かに、３月の初めと現在ではその基準というのも変わってきたということは理解をしますけれども、やはり市民の側から見ると、報道があるように、やはり実際には検査に該当する事例であったにもかかわらずそういったことができなかったということも疑問として残ってくるわけでありまして、そういったことがないような、これからは市民の安全につながるような対応というのをぜひ市としても県にも伝えていただくように要望をしたいというふうに思います。 また、全国的には、抗体検査、抗原検査、また新しい試みとしては下水検査というのも報道されているわけですが、これらについて飯田市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 抗体検査につきましては、過去の感染により抗体を獲得したかどうかを判断する検査でありまして、感染症流行の全体像がその検査によって把握できるものと期待しておりますけれども、検査キットの感度にばらつきがありましたり、ＰＣＲ検査を併せて実施しますと整合性が取れない事例などもありまして、また抗体を一度獲得すれば再び感染しないのかどうかにつきましてもまだはっきり解明されておりませんので、
新型コロナウイルス感染症につきましては、これからいろんな検査方法が出てくると思いますけれども、まずは飯田市
地域外来検査センターのほうでしっかり検査をやることで飯田市としては対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） いずれにしても、そういう技術的なことは日進月歩でありますし、いろんな方法もこれからも発見されてくると思います。ぜひ、そういうものも模索をしながら市としても検討していっていただきたいというふうに思います。 では、次の、今後の検査体制、医療体制のほうに入ります。 現在、
検査センターがつくられているわけでありますが、これというのは第２波、第３波に向けて継続するというようなお考えはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） ただいま
検査センターの実績というのは、先ほどお話ししましたように２週間に１０件で程度でございます。 この
新型コロナウイルス、現在のところ落ち着いておる状況ですけれども、この間に
検査センターのほうが順調に稼働するようにしておきまして、今後起こると言われます第２波、第３波に備えて、引き続き
検査センターを運営してまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） ひとまず安心しました。 次に、医療体制のほうをお聞きしたいと思うんですけれども、特に今回重篤な方には人工呼吸器、人工心肺というものが報道されているわけでありますが、この地域でのそういう人工呼吸器とかＥＣＭＯというんですかね、そういうのの台数というのは、まだこれは台数があったとしても医療体制がないと使えないというようなのも報道されているわけですが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 県内の医療体制については、重篤化した患者は全県的な受入れで調整するということになっておりまして、延べ５０施設で３００床の入院体制と、軽症者及び無症状感染者の保養に必要な宿泊施設としまして２００人分の確保がされているというようにお聞きをしているところであります。こうした状況は全国の中では確保が進んでいるグループに入るのではないかというように考えております。 ただ、御案内のとおり大規模なクラスターが発生したり、急激な感染が拡大したような場合におきましては、そうでなくても医療リソースが非常に全国平均に比べて乏しい地域にとりまして、医療体制の逼迫が可能性としてはあるわけであります。そうした中でしっかりとその対策を考えていく必要があると思っております。 入院治療は感染症指定病院であります
飯田市立病院が中心的役割を担っていくことになるわけでありますが、今お話にありました人工呼吸器などの医療機器に関しましては、相応の体制整備は進んできているというように認識をしております。
医療従事者が安全で安心して働き続けられることが最も重要であるというふうに考えておりまして、働く皆さんを支える社会システム、例えば保育園、あるいは福祉施設等の維持も重要というように認識しております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 一定の安心をするわけですけれども、ぜひそうした最終的な医療体制についても市民の皆さんに、今後第２波、第３波が起こらないということは保障できないわけですから、ぜひ周知を。医療体制全てを明らかにするということがいいかどうかということは分かりませんけれども、そういう点では周知を図って市民の皆さんに安心を得てもらうと、少しは安心してもらえると。ここの場合はどうしても長野、松本までは遠い地理的な関係もあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 市民の方に医療体制について説明をということですけれども、先ほど市長のほうから話がありましたように、当地域での感染症指定病院であります
飯田市立病院が中心的役割を担っておるということで、そういった状況も議会等を通じましてまた説明をさせていただければと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） ぜひ、周知を図っていただくように要望をいたします。 次に、（２）の雇用調整助成金と労働者の雇用のほうに移ります。 ５月２９日の政府の発表によりますと、働いている人の１割、約６００万人が休業、解雇ということでありまして、雇い止めや解雇の皆さんというのは４月の末までにいつものというか、通常のときの４倍、１万５，８２３人。この中で、非正規の人たちが９７万人減少しているという厳しい結果が出ています。 雇用調整助成金は、厚労省の発表では６万件が申請されていて、そのうち２万６，０００余りの支給が決まったということであります。 相談は３７万６，０００ということでありますが、国の制度ということだけじゃなくて、地域の産業の存亡や労働者の雇用にも深く関わることですので、今言った雇用調整助成金の相談、それから申請、支給について、この地域、飯田下伊那という形になるかと思いますが、その辺の実績はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 雇用調整助成金の申請、支給状況ということでございますが、今お話がありましたように、国の助成制度ということで、今この管内別の内容というものが公表されておらなくて、飯田下伊那というところの把握はなかなかできないところがあります。 今現在、長野労働局が公表している５月２９日現在の県の内容では、雇用調整助成金は１，４１７ということで、支給決定は７１２件ということになっておりまして、雇用調整安定助成金ですね、雇用保険被保険者以外の方を対象とするものでございますが、これは申請４００、支給決定が１６０件ということになっておりまして、割合という部分での把握になってしまいますけれども、そういう現状であるということで、重ねてでありますけど、管内の把握は今のところできていない状況ということです。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） そうすると、申請と支給というのは大体半分というふうに、全国の傾向、県の傾向から見てもできるんですけれども、実際に今、雇用調整助成金というのの支給状況というのはこの管内では分からないということなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） ただいまも申しましたように、支給状況は公表されていないという状況であります。 したがいまして、当地域の状況ではなかなか把握できないということでありますけれども、市も含めまして雇用調整助成金の相談件数というのがやはり多くなってきている部分もありますので、そういう意味からすると、それからこれからの申請と、そして支給に向けての率といいますか、その割合というのもそこの中で把握はできるかもという考え方は持っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） ちょっと角度を変えて、３番のほうに行きます。 雇用調整助成金に関わる課題ということでありますが、飯田市では社労士の皆さんに支援金を出しているわけでありますが、その皆さんとの話の中で改善状況等は、この雇用調整助成金についていろいろと報道がされているわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） この雇用調整助成金、大変国の制度とはいいますけれども、やはり当地域の経済を支える中小の企業者の皆様が雇用を、解雇等を伴わずしっかりと事業を継続していただけるということに対しましては、大変重要な支援制度であるというふうに考えております。 そういう中で今お話がありましたように、ここにつきましてはこの制度が公表されてスタート時からいろんな御意見があって、特に社会保険労務士さんとの話の中では、何度もこの繰り返し、国の中で制度が改変されて見直されてきておるということで、申請書類の変更とかオンライン申請のシステムトラブルというようなことで混乱が生じていると、そのようなことがお話を聞く中では事前に把握しておるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 先ほど言ったこの論議の中で分かったように、なかなか基礎自治体としてははっきり実態が分からないということもありまして、この辺がいろんなその、今雇用調整助成金も制度的に変更されて、直接労働者に支払われるというようなことも模索をされているようでありますが、この辺はぜひ要望を、基礎自治体でも分かるようなことというのは、やっぱり全国市長会でも要望書をいろいろ出しているようでありますが、そういったことも必要ではないんでしょうか。いかがでしょう。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 今お話のとおりでございまして、やはり私どもとしましても、繰り返しになりますが、この地域の企業さんがそうした制度をしっかりと使っていただいて持続していただくということが必要でありますので、現在、市としても全国市長会等を通じまして、この窓口体制の強化、そして手続の簡素化、速やかな交付ですね。申請から交付までの期間短縮、こうしたことを国に対して要望をしているという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 続いて、３番に行きます。 飯田市において解雇失業者に対する支援はということでありますけれども、現在、コロナのこういう状況に関連して労働者の解雇者、または失業者というのは、外国人の派遣の皆さんなんかも含めて厳しい状況が伝えられていますけれども、市はどのように把握をされてみえますか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君）
新型コロナウイルス感染症によりまして解雇や雇い止めが増えるというようなことにつきましては、地域経済にとって大変影響が大きいというふうに捉えておりまして、雇用情勢に応じて必要不可欠な対策を講じていく必要があるというように考えております。 やむを得ず解雇とか雇い止めになったという方々に対しまして、市としても関係機関と連携しながら新たな雇用の場を創出するとともに、地域内におきまして再就職ができますよう環境を整え、しっかりと支援をしていく所存であります。 現在、農林分野を中心にいたしまして、解雇や雇い止めになった方々とのマッチングの場の検討をさせていただいております。
リーマンショックの際には、緊急雇用対策として竹林伐採のオペレーターの雇用を行ってまいりました。支障木の伐採などの地域課題の解決にもつながりまして、一定程度の成果があったと捉えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） やはりこれは雇用調整助成金と同じように、こういう基礎自治体でなかなかそういう実態が把握、細かい人数とかそういうものが把握されないというところに大きな課題もあるんじゃないかというふうに思います。 具体的な支援策のほうに入ってまいりたいというふうに思います。 提案でありますけれども、明日から県でフードバンクの関係ですかね、それを飯田の合同庁舎でそれを受け付けているということであります。メーデーをはじめとし、いろんなイベントが中止になっているという状況もありまして、なかなか実績が、今フードバンクの実績というのが非常に厳しい状況になっていると思いますが、県でもそういう事業を支援しているということですが、飯田市でもぜひそういうことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 御答弁、お願いできますか。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 県でそういった取組をされるということで、市としても一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 県の、明日やるものについては、お米や缶詰、カップ麺など、そういった食料品を集めてぜひ御協力いただきたいということでありまして、賞味期限まで１か月と、そういうものを集めているということでありますので、ぜひ市もこれとは別個にまたそういったものを計画するようなことを考えていただきたいというふうに思います。 これから、今までよりもなお一層厳しくなるというふうに思います。マイサポなんかで聞いたところによると、去年、１９０くらいの新規相談があったということですけれども、４月と５月だけでも８０件あったということですから、それはすごいそういう困っている方々というのが増えているということが明らかだというふうに思いますし、これからもそういうことがあるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ３番のほうに入ります。 介護施設をはじめとする福祉施設の関係でありますけれども、福祉施設の支援の状況をお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 社会福祉施設への支援ということですけれども、まずは重症化リスクが心配されます高齢者、障害者や児童福祉の各事業所の皆さんが相当の緊張感の中で感染予防を徹底しまして懸命に事業継続してくださっていることに、心から厚く感謝を申し上げます。 社会福祉施設へは、入手困難でありましたマスクや消毒剤など、保健衛生物資を配付しております。物資は市が一括購入したものだけではなく、社会福祉へと御寄附いただいたものも配付しております。 多くの皆様の応援物資が日々の福祉介護スタッフを動かす大きな支えとなっていると、介護施設からの声も頂いておりますので、この場をお借りしてお礼を申し上げます。 市としましては、緊急事態宣言の中で頑張っていただいております社会福祉施設の御苦労に対しまして感謝の意を表するとともに、長期化します感染予防対策の支援のために、飯田市福祉施設等感染症感染予防対策支援事業としまして、社会福祉事業者に対しまして支援金を交付いたします。 内容につきましては、初日に即決いただきました一般会計２号補正にて説明したものでございますので、よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） １つ提案をさせてもらいます。 私もこの質問に先立って、介護施設の皆さんを中心にして何件か聞き取りというか、アンケートみたいなのをさせていただいたんですけど、その中で、こういった事態というのはいつでも起こり得ることですので、やっぱり行政が主導して物資の備蓄をするような施設を考えたらどうかというのが提案されました。そこには、そういった施設の皆さん専用のマスクとか消毒剤、トイレットペーパー、それから予防のいろんな用具などを備蓄していくということでありますが、そんなようなことはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 社会福祉施設のための備蓄というのは、ちょっと議員からただいま提案がありまして、どうするということは即答できませんけれども、飯田市としましてもそういったものは備蓄を相当、今回のコロナウイルス対策でも備蓄品がありまして、そういったところを
飯田医師会とかそういったところに提供した経緯もございますので、そういったものを今後どうしていくかということにつきましては飯田市全体として検討する必要があるのかなと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） そんなに、要望する中では工夫すればできないことではないなというふうに私は考えるんですけれども、ぜひ前向きに今提案をしました共同物資備蓄というようなことも考えていただきたいというふうに要請をします。 次に、２番の介護施設などの福祉施設と医療体制の連携なんですけれども、一つ、これもお医者さんのアンケートの中にあったんですけれども、例えばこれからもクラスターというのが予想を、そんなものがあってはいけないんですけれども、そういうことも予想されるわけでありますけれども、各病院の皆さんから、看護職の皆さんが集まっていただくと、それでそこに応援をしていくというようなことを地域レベルでつくっていく、そういうことが必要ではないかということ。 これは新聞にも載っていたんですが、茅野市の開業医の方が近くの病院へのアンケートなんかにも提案されているわけでありますが、非常に現実的には医療の皆さんにまた御負担をかけるのかなということはあるんですけれども、ぜひそういったことも現実的なこととして考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 介護事業所の多くが社会福祉法人であったり、ＮＰＯ法人などでありまして、事業所等に看護師の配置はありましても、感染症予防に対する医学的な知見は十分でないと思っております。 それらの事業所に対しまして、専門的知識を持つ医療的なチーム等が連携できることは、感染症予防や実際に施設等において感染クラスターが発生した場合の対応などを共有化することができて、個々の事業所の不安軽減にもつながると捉えております。 先ほどの塚平議員の質問にも答えましたけれども、現在、南信州広域連合の南信州在宅医療
介護連携推進協議会のほうにおきましてもそのような内容を含めました検討が始まっておるというふうに聞いておりますので、市もそちらに参加しまして、そういったところを検討していければいいかなと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） ぜひ実現の方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、３番については、先ほど塚平議員への質問で大体というか、私も納得させていただきましたので、ぜひ事業所の皆さんの横の連絡網というか、そういうものと行政とのものが非常に不安だということを私も聞いておりますので、そういったことを実現していただきたいというふうに思います。 ということで、改めて回答を求めませんけど、私からも要望をさせていただきたいというふうに思います。 最後に４番ですが、介護施設も事業経営が非常に厳しくなっているということで、介護計画にそごがあっては困りますので、その辺のことについて御答弁をお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 今年３月の介護給付の実績ですけれども、前年同月比の利用回数の比較では、在宅通所系サービスに減少が見られる状況であります。
新型コロナウイルスの感染予防に係る費用の支出が増えていること、利用者のサービス利用控えなどで少なからず経営に影響が出ていると捉えておりますけれども、介護計画につきましては要介護認定者が必要とするサービスの質と量を積み上げたものでありますけれども、現状では当市は利用者側の利用控えはあるものの、求められるサービスの質・量ともに一定水準で提供されると判断しておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） なかなか基礎自治体で難しいところもありますが、ぜひ市民のために頑張っていただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、福沢清君の一般質問を終了いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 岡田倫英君。
△岡田倫英
◆２番（岡田倫英君） こんにちは。会派のぞみの岡田倫英でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆様にお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、最前線で社会を守ってくださっている皆様に敬意と感謝を改めて申し上げさせていただきます。 コロナの影響により、例年開催されておりました行事やお祭りが相次いで中止になっております。やむを得ないことではありますが、行事、お祭りの背景には、地域の文化や経済効果、何より人々の活力といった要素があり、決してなければないで構わないということではないと考えております。 先日、全国の花火業者さんが実施され、大きな感動を呼びました「Ｃｈｅｅｒ Ｕｐ！ 花火プロジェクト」を見ますように、地域社会の営みを前に進めていこうとする取組には積極的な後押しが必要だと感じている次第です。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 質問項目の１番、リニア中央新幹線の代替地整備事業についてです。 この事業は、リニア中央新幹線関連に伴って移転をお願いする皆さんが生活再建の見通しを立てられるようにするための重要な取組であることは周知のとおりです。 上郷、飯沼、座光寺、この両地区で移転希望の受付ができる状態に向けてそれぞれ進行しておりますが、一方で新型コロナの影響で地元説明会が開催されない状況が続いてきたと思います。 事業に関する情報の共有、地元意見の酌み取りはどのようにされておりますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 御指摘のとおり、３月末以降、特に４月に入ってから、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、説明会や会議等を開催できない状況が続いてまいりました。 代替整備工事に関連します工事進捗に伴う細部につきましては、電話での対応はもちろんのこと、担当職員が現場に頻繁に足を運び、地元の役員の方や現地の現場代理人等と協議を重ねることで、地元の御意見や工事に関する様々な情報を地元の皆さんと共有し、それから課題等に対応しているところでございます。 今後につきまして、
新型コロナウイルス感染症に関する情報、新しい生活様式に十分留意しつつ、組合回覧や各戸配付、あるいは説明会については少人数の規模で複数回開催する等の工夫を取り入れながら対応していく予定であります。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） これまでも取組をされてきた、さらにこれからは少人数で複数回開催していく、そんな工夫もされていくとお聞きいたしました。 いずれにいたしましても、情報共有、あと声を酌み取っていくということがとても大切だと思います。 当初予定だった工事のスケジュールから一部変更も見受けられるところですし、細かなことではありますが、どうなっているんだと困惑する声も耳にしているところです。 事情が変わったということはあるかと思いますが、地域の協力を得るためにも時点修正された情報をきちんと適宜周知していくことが必要だと思います。改めてお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 代替地整備に関しましては、年度が改まってから予定していた説明会が開催できない状況であるということでありますので、事業の進捗状況等を踏まえた最新のスケジュールについて各戸配付等により関係者へ直接通知をさせていただいているというところでございます。 今後、組合回覧はもちろんのこと、適切な規模での説明会等も考慮に入れながら、必要な情報を適時適切に地元にお知らせし、共有してまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） ぜひお願いいたします。 （２）丹保・北条地区の第１工区と呼ばれる区域なんですが、こちらでは大鹿村内のトンネル掘削工事から出た残土が搬入されてきております。 この掘削工事は、大型連休前後に一時休止しておりました。代替地整備に関して９月末におおむね造成ができるという予定になっておりますが、この進行管理に影響は出ますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 大鹿村から丹保・北条地区の代替地へのトンネル発生土の運搬は、５月１１日から開始をしております。 現在のところ、丹保・北条地区代替地の第１工区の工事に関しましては、大鹿村内のトンネル工事が一時中断したことによる影響はございません。 一部の特殊工事、全体の工事の中での特殊工事においては、
新型コロナウイルス感染症の影響はありますものの、代替地整備工事全体の中で調整することによって造成工事の工程に大きな影響を及ぼさないように対策を行っておるという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 大きな影響が出ないように対策ということで、分かりました。 続きまして、（３）座光寺地区の共和、唐沢、宮の前の進捗状況について伺います。 唐沢、宮の前の一部では改良工事が入るなど目に見える部分もありますが、共和と併せ、全体の見通しはどのようになっていますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 最初に唐沢、宮の前地区の代替地整備につきましては、現在先行して道路改良工事を進める一方で、代替地用地の取得に向けて個別の協議というものを行っております。 個別協議におきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、書類を送付した上で電話による説明を行う等の対応により、極力業務に遅延が生じないように地権者との協議を進めておるという状況でございます。 今後につきましては、丹保・北条地区の代替地と同様に、
新型コロナウイルス感染症に関する情報ですとか、あるいは新しい生活様式に十分留意しつつ、組合回覧や各戸配付、あるいは説明会については少人数規模での複数回開催等々の工夫を取り入れながら対応していく予定でございます。 また、共和地区の代替地につきましては、南信州広域連合で検討を行っております広域的施設の候補地の一つとなっている区域の近隣で整備を検討しております。地権者の方の御理解を頂きながら協議を重ねていくことになりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、地域と相談する中で、まずは組合回覧で市として考えをお知らせしている状況でございます。 今後、地元共和地区並びに座光寺地区への説明を重ねる一方で、具体的な計画について検討していくという予定でございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） それぞれお聞きいたしました。 地元の中で現状はどうなっているんだと、そういう声が出てこないように、ぜひ密な、密なというのは今あまりいい言葉じゃないですね、コミュニケーションを取っていただきたいと思います。 全体の話になってくるんですが、移転をお願いする皆さんは足かけ５年以上にもわたって先々の生活が見通せないといった不安に追われてきております。リニア自体の２０２７年開業予定がどうなるか分からないといった報道もされておりますし、今後、状況に合わせて市のタクトの振り方も考えるときが出てくるかもしれません。ただ、その中にあっても移転対象の皆さんの不安解消につながっていく代替地整備、これは予定どおりきちんと進めなければと考えます。 今年３月に示しておられます２０２０年度版リニア推進ロードマップでも、１０月以降には移転希望の受付が可能になるように工事を進めると示すとともに、市として責任ある対応をすると明記しておられます。 この責任ある対応について、改めて認識を伺います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、お話がありますように、移転をお願いする皆様方には、まだまだ大きな御不安、御心配があるということは私も認識しております。 そうしたことにしっかりと応えていくためにも、議員からもお話がありました市で整備する代替地への移転につきましては、希望する皆さん方の御負担を早期に軽減、解消していくためにも、予定しているスケジュールでやっていく必要があると考えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 市長の今おっしゃっていただいた認識で、ぜひ進めていただきたいと思います。お願いいたします。 通告の２番、災害発生時における避難生活の在り方について質問いたします。 出水期を控えまして、また地震も小規模ではありますが全国各地で多発しております。
新型コロナウイルス感染症との複合災害を見据える中、避難所設置の在り方について感染防止策の観点でレイアウトの工夫であるとか、あるいはホテル、旅館の活用などが注目されてきております。 特に、ホテル、旅館の活用は新しい切り口だと言えますが、飯田市において関係業者とのすり合わせや市民への周知はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員からお話がありましたように、現在出水期に向かっており、２か月ほど前から全国的に中規模な地震も多発しているというのは私も認識するところであります。 感染症との複合災害を考慮した避難の在り方を早い段階から考えていかなければならないという認識であります。 以前のような、近隣の住民の皆さん方が一同に体育館や公民館に集まるといった避難では、感染症対策はできません。密を避けるための分散避難を進めていくことになるわけでありますが、議員からもお話がありましたように、飯田市におきましては以前からホテル、旅館等の利用も含めた様々な形での避難を推奨してきているところであります。今後も、そういった避難の在り方を強く啓発していければと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ホテルや旅館を利用することにつきまして、もう少し詳しく答弁をさせていただきたいと思います。 公的な避難所といたしましてホテルや旅館を活用する場合には、まず市と宿泊施設が協定を結んだ上で、市が臨時避難所として指定したホテル等に費用を負担しまして被災者等に提供するということになります。 体育館等に長期間避難している被災者のうち、高齢者、あるいは基礎疾患のある者、健康管理が必要な者と、こういった者が指定されたホテル等への移動の対象となっているということであります。 関係業者とのすり合わせでございますけれども、市内で宿泊業を営む皆さんが組織する団体に対しまして、昨年度から災害発生時に避難所としての利用が可能かどうか打診を行ってきております。そのうち、１企業とは昨年度中に協定を結んだところであります。 先日、６月４日でございますが、その団体の役員会で説明、協議をしていただいておりまして、その場で種々御了承を頂いたというふうに聞いておりまして、６月中に行われます総会におきまして正式に決定をされましたら協定に向けて進めていきたいというふうに考えております。 また、この公的な避難所としての利用の別に、新しい避難の様式といたしまして、費用が個人負担となりますけれども、発災時に一時的にホテルや旅館へ避難するといったことにつきまして市としても以前から推奨をしておりまして、説明会やチラシ等で啓発しておるといった状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 正式な協定が結べるように進めておられると、分かりました。 市民への周知につきましては今御説明いただきましたし、あと今月に入ってでしたかね、新聞折り込みでこういったチラシ、「家族で考えよう、やってみよう、新しい避難様式」という中で分散避難として紹介されておりましたので、これらを通じた定着も期待しているところであります。 そうはいいましても、当面は開設後の運営も含めまして、完成された体制の構築まで至るというのは難しいと思います。その上で、今期、今年度はどのような状態まで進めていくお考えでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） まずは、各家庭におきまして、災害時にどのタイミングでどこへ何に気をつけて避難するかといったことを検討していただくという、そういうツールであります「我が家の避難計画づくり」、こういったものがございますが、これを引き続き作成していただくように啓発をしていきたいというふうに考えています。 自分が暮らしている場所にリスクがあるのかないのかということを正しく理解してもらうことから始めておるといったところでございまして、このことによりまして、住民全体が一同に避難すると、そういった事態を回避したいと考えておるところでございます。 その啓発の手段としまして、６月１５日号の広報「いいだ」のほうに取るべき行動のフローチャート、あるいは分かりやすい説明が入ったもので周知を行うといった予定でございます。 それから、感染症対策といたしましては、現在感染症対応に特化いたしました避難所開設運営マニュアル、こちらのほうを作成しておるところでございまして、早期にリリースするとともに、３密を避ける形などの実践を取り入れた避難所開設の説明会を地震総合防災訓練に間に合うような日程で計画したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 分かりました。 いろいろな取組が講じられているということで、適時性もあろうかと思います。ぜひそのように進めていただければと思います。 そもそも被害があった地区の住民全てが体育館などで避難生活を送るという固定概念が、物理的、現実的に無理があると考えておりますし、先ほど市長もそのようにおっしゃってくださったと思います。 もちろん、地震と風水害では状況、扱いが異なってくるのでしょうけれど、安否確認のための集合場所と一定期間を過ごす避難生活の場所は別物だと思います。先ほど触れました分散避難、あるいは自宅や親戚、知人宅で避難生活する選択肢、こういったものと併せまして、いま一度、市民に認識の整理を求めていく必要があるのではと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 議員がおっしゃられますとおり、一時的な避難と長期的な避難、こちらのほうは整理する必要があるというふうに考えております。 避難とは、難を避けるということでございまして、いつどこで何に気をつけて避難するべきか、これをそれぞれで考えて行動することが肝要であるということであります。発災時に一時的に身を守るものが命を守る避難、それから家を失って長期間の避難生活を行うのが生活を守る避難であるというふうに言えるということでございます。 その中で、親戚や知人宅、こちらの避難につきましては、その今の両方の避難の側面がございます。重要な避難方法として捉えておりまして、これまでも市民の皆様に提案をしてきておるところでございます。 このような考え方につきましては、平成２５年度から遠山地域をはじめ、ワークショップといった形で集落単位で周知を図ってきておりますし、また平成２７年度からは我が家の避難計画づくりを推進する中で、親戚や知人宅のような行きやすい安全な場所へ早めに避難するといったことを選択肢として定義しているところでございます。 さらに、親戚や知人宅へ避難することを事前に当事者同士で協定を締結するといったこと、災害から命を守るパートナーシップ協定と言っておりますけれども、そういったものがございまして、平成２９年度から松尾地区をモデルとして推進をしているところでございます。 そういった啓発につきまして、現在は出前講座等を中心に行っておりますけれども、さらに強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） いろいろな取組が展開されているということで、確認させていただきました。 ただ、ちょっといろいろ情報を細かく頂きました。市民の皆さん、特に子供さんから年配の方までいろんな層の皆さんがいらっしゃると思います。もう少しシンプルに避難生活というものと集合場所というのは違うんだという、そういうメッセージの発信も必要ではないかと思いますが、そういった整理も進めていただきたいと思います。 （２）に移ります。 ここでは、新型コロナとの複合性は一旦置きまして、分散避難といった用語に係ります在宅避難生活という考え方を取り上げさせていただきます。 大規模災害の発生時では、よく中長期にわたりまして避難所生活の問題点に端を発する災害関連死、これが地震そのものの直接死よりも深刻だといった指摘がされているところです。 これに対しまして、地震発生後、安全確認がされた上でという前提がつきますが、自宅を使って過ごす在宅避難生活、こういった考え方も提唱されてきております。 自宅というのは、慣れ親しんだ生活空間であるとか、プライバシーの保護であるだとか、そういった機能に併せまして、自分の命は自分で守るという原点を見詰め直す意味も併せまして非常に重要な考え方だと思います。 この在宅避難生活といった行動様式に対して、市民周知に力を入れてはと考えますが、どのように認識しておられますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 在宅避難の考え方でございますけれども、被災後、その自宅が安全ということが確認されたということでございますれば、積極的に推奨される行動であるというふうに考えております。 高齢者等にとりましては、避難所での生活というのは非常に御負担を頂くということになりますので、生活環境が大きく変化するといったことのないように、自宅で避難生活を送れればそれにこしたことはないと、そういった考え方でございます。 当市では、在宅避難につきましては１０年以上前から推奨をしているところでございます。特に、電気や水道といったライフラインが途絶することのみによってこういった避難所生活を強いられている、そういった方に対しましては、避難所に滞在することを減らせるといったメリットがあるかなというふうに考えております。 在宅避難で起こり得る困難といたしまして、食料ですとか、あるいは生活物資、こういったものの調達ができないといったようなことがございます。こちらにつきましては、物資をその地域の住民の方が届けていただくとか、そういったような共助による支え、こちらで解決できる部分もございますので、住民の支え合いマップ、こちらの活用と併せまして、ぜひとも地域における御協力をお願いし、在宅避難につきましても一つの選択肢として進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） １０年以上前から提唱されてきているとお聞きいたしました。 では、それだけ長い期間提唱されているということで、市民の皆さんへの周知、あるいは実践行動に結びつくかどうかといったところが気になるんですが、そこはどのように認識しておられますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 先ほどの分散避難のところでもお話をいたしましたけれども、やはり我が家の避難計画づくり、こういったところの中で一緒に考えていただけたらと。我が家の避難計画づくりというのは大きく力を入れて啓発をしておるところでございますので、そういった中で在宅避難ということも一緒に考えていただきたいというふうに進めていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 市民意識調査だとか、いろいろな周知、定着の具合をはかる方法があろうかと思いますので、その中でチェックしていければと思います。 それと、在宅避難生活の課題というのを先ほどからお聞きいたしました。 ②の中でも扱わせていただこうと思いますが、その前に在宅避難生活という選択肢を取られた場合、誰が自宅で過ごしていて、誰が体育館に行ったかというのは分かりにくい、混在してしまうという、こういった側面もあろうかと思います。 こういったところで共助というのがそのつなぎ役になっていくんだと思いますが、そもそもそういう役割を地域に求められているんだという認識が定着しているかどうかということも課題だと思います。そういったことについて、今まで啓発はされてきておられますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 先日に行われました土砂災害訓練、こちらのほうでもそういったようなことを実施した地区もございますけれども、ふだんからこの地域の中にどなたが何名この世帯に住んでいらっしゃるといったことを把握していただいて、そういったことでそれを確認していく、地域の中で確認していくと、そういったような訓練もさせていただいております。 また、それぞれの地区におきまして防災世帯台帳というのも整えまして、そういったことに備えているといったことでございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 分かりました。 では、②のほうに移らせていただきます。 先ほどから御説明いただいておりますように、自宅で避難生活をする場合、食料など備蓄品の準備が重要になってまいります。 食料への備えについては、このたびの新型コロナに伴うステイホーム、この期間を通じまして市民意識もかなり高まったのではと感じますが、併せまして水道、ガス、電気のライフラインをどのように確保していくかも大切な視点になろうかと思います。 防災危機管理アドバイザーの山村武彦さんが実践的訓練という考え方を提唱されておりまして、この中で水道、ガス、電気に頼らない生活を１日でよいからしてみると新しい気づきが得られると呼びかけておられます。私も試してみましたところ、水とガス、ガス、つまりは熱源の備蓄は何とかやりようがあろうなと思いましたが、電気、特に冷やす対策にはとてもどうしていいか悩んだところです。 冷蔵庫のコンセントを抜くことはさすがにしませんでしたが、本当にやってしまうとどうなるかという想像は容易にできました。このことは、食料の備蓄にも関わる課題だと言えます。 さて、飯田市では現在蓄電池の普及に取り組んでいますが、これは太陽光発電の固定価格買取り制度の終了に合わせた狙いが主だったと認識しております。それはそれで結構なんですが、災害対応の観点も併せ、蓄電池の普及になお一層の力を入れることは考えられませんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 飯田市におきます蓄電システムにつきましては、議員もただいまおっしゃっていただきましたけれども、各家庭の太陽光発電設備で発電されている電力につきまして、余剰電力の買取り制度、また固定価格買取り制度の契約期間が満了した後も家庭内で有効に活用いただけるように、平成２８年度から市の単独補助金制度を動かしまして普及促進を行ってきております。 ２８年度から令和元年度までに１５１件の補助を行っておりますけれども、とりわけ令和元年度の補助件数は、最初の買取り制度の期間が満了した時期であったこともありまして、７８件と前年度の２．６倍の実績を示しております。 一方、昨年９月に千葉県で発生した台風１５号による大規模停電におきまして、太陽光発電と蓄電システムによって冷蔵庫やエアコンなどの電化製品がふだんどおり使えたという、こういった事例が多く報告されて、有効性も大いに注目された経緯がございます。 議員からも御提案がございましたけれども、今後も再生可能エネルギーを有効活用した環境に優しい暮らしの普及とともに、災害時のライフラインとしての有効性もいろいろ計画しながら、さらに補助制度の改善も行いながら推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 前向きな答弁を頂きまして、認識は同じだと理解いたしました。 私たちは現在、
新型コロナウイルス感染症の対応に翻弄されておりますが、自然災害は人間の都合に合わせて待ってくれません。明日、もしかしたら今日のうちに地震が起きるかもしれないという緊張感をどこかに持ちながら、今できることをしっかり備えておかなければと考えております。 新型コロナ、自然災害、それぞれの複合というのは今まで経験したことがないだけに、どのように対応していったらいいか正解がなかなか導き出せないという悩ましさがありますが、きちんと対応して、市民生活になるべく影響が出ないように心がけていかなければならないと強調させていただきまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（湯澤啓次君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 福澤克憲君。
△福澤克憲
◆６番（福澤克憲君） 改めまして、皆さんこんにちは。市民パワーの福澤克憲でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また、
医療関係者をはじめこのコロナウイルス対策の最前線で戦っていただいている皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今回通告をさせていただきました質問につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関連した質問に絞らせていただきまして、国・県の制度を受けての飯田市の施策の展開についてと題しまして、行政が行う公助の視点、そして地域自治活動、地域コミュニティーの考え方についてと題しまして、地域での共助の視点に立ちまして質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、国の制度を受け市が給付事務を行っております住民票のある方へ一律１０万円が給付されます特別定額給付金の給付状況、そして子育て世帯に児童手当を１万円増額して給付をされます子育て世帯臨時特別給付金の給付予定についてお伺いをいたします。 また、５月１日の臨時議会におきまして人員体制について質問をさせていただきましたけれども、庁内連携や人員を含めた協力体制が取られているのか、併せてお伺いをします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 私のほうからは、特別定額給付金の給付状況について、また職員体制についてお答えをいたします。 まず、給付についてでありますけれども、特別定額給付金の対象については基準日４月２７日で４万９１世帯、１０万６７人でございました。世帯員等を記入して申請いただく先行申請につきましては、５月１日から市民課または各地区の自治振興センターの窓口、郵送による受付を開始いたしまして、５月末をもって受付を終了しております。 先行申請については、５月２０日から週１回にペースで振込手続を行ってきておりまして、今週、明日になりますけれども、記載不備等があったものを除いて先行申請の全ての振込手続が完了するという見込みになっています。 世帯氏名を印字した通常申請につきましては、５月末日までに全世帯への発送処理を終えて、現在は郵送と窓口でこの通常申請の受付、点検、データ入力、振込事務を進めておるところでございます。 先行申請分と通常申請分、またマイナンバーカードよるオンライン申請分の全てを含めた昨日現在の数字は、申請受付件数が２万７，２３４世帯、対象全世帯の６７．９％でありまして、明日の振込分も含めた振込世帯数は６，５２５世帯、対象全世帯の１６．３％、金額的には１６億９，６５０万円となっております。 また、職員体制でございますけれども、会計年度任用職員を６名から７名に増員し、さらに６月に入ってからは担当課以外の職員の全庁的な応援体制をしきながら、市民の皆さんにできるだけ早期に給付ができるよう事務を進めております。 また、庁内連絡会を随時開催して、申請に特別な配慮を必要とする皆さんへの対応も進めてきております。以上でございます。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 私のほうから、子育て世帯臨時特別給付金について答えさせていただきます。 子育て世帯臨時特別給付金は、令和２年４月の児童手当の受給者に令和２年３月の対象児童、これは現在の高校１年生ですけれども、受給者を加えました世帯へ児童１人当たり１万円を支給するものでございます。制度や手続につきましてはホームページに掲載中でございまして、また広報「いいだ」６月１５日号で周知をいたしております。 一般の児童手当受給対象者は６，８１０世帯、児童数１万１，９８２人に対しましては、既に支給のお知らせ通知を個別に発送しております。受給の可否についての届出の期限を６月２２日までとしておりまして、支給日は６月２９日を予定しております。 また、公務員の受給対象者およそ６５０世帯、児童数で約１，０００人の見込みでありますけれども、この方につきましては、勤務先の人事部門から受給該当者である旨の証明を出してもらい、市へ申請する手続が必要となります。 事務体制につきましては、６月より会計年度任用職員を１名配置しまして、確実で迅速な執行に努めておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 先行申請についてはほぼもう完了しているということで、順調に事業が進んでいるということが分かりました。 これらの事業につきましては国の制度でありまして、膨大な事務作業をいかに早く正確に行うかということだと思いますので、引き続き庁内連携して取り組むことを要望しておきます。 次に、６月１日に申込みが締め切られました長野県と市町村が連携して実施しております
新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金の支給状況についてお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 県と市町村連携の
新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業ということでございまして、そちらの協力金及び支援金の申請の御質問を頂きました。 県の事業でございます。県との連携でございますが、県全体で現在、５月２８日現在ということになりますが、約１万２，６００件余でございます。支給件数が４，０００件余という形になっておりまして、支給率約３２％ということでございます。申請書類等に不備がなければ、３から４週間で事業者に支払われるという形になっております。 なお、飯田市の支給状況につきましては、県から市に対しまして市が負担する負担金の請求がなされる際に明示されるというふうにお聞きしております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 県全体の数字であって、まだ請求が来ていないという段階だと思いますけれども、私の周りの方も実はこの補助金で入ったよと教えてくれた方もいらっしゃいますので、順調に一応進んでいるのかなということを推測いたします。 次に、飯田市独自の支援策の第１弾として展開しております
事業継続支援緊急助成金家賃補助の部分、市の制度資金を利用されている方を対象といたしました借換え支援補助金、雇用調整助成金等申請支援事業補助金、要は社会保険労務士への委託費用などの申請・交付状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） それでは、市の支援策の状況を御説明いたします。 まず初めの
事業継続支援緊急助成金、これは家賃補助でございますけれども、申請数でございますが今３０７件でございまして、６月８日現在となります。申請数３０７件、支給件数は１２５件という形で半分弱という形にはなっております。 借換え支援補助金、融資の制度でございますが、融資件数が２５件、うち据置期間中の利子補給とか信用保証協会への信用保証料の助成、これを行いました補助件数が１２件という形でございまして、これも６月８日現在という形になります。 雇用調整助成金の申請支援、先ほど議論になりましたが、これの事業補助につきましては、予定は１０社を予定しておりますが、現在申請２件、支給は１件という形になっております。 なお、私どものほうでも緊急経済対策相談窓口というものを開設いたしまして相談をお受けいたしておりますが、６月８日現在、全ての国・県・市も含めまして１，２６２件の御相談がありました。そのうち、来庁されての御相談が４４８件、電話でが８１４件ということで、相談内容につきましては、やはり市の支援の家賃補助への問合せ、次に県の休業要請の支給協力金の問合せ、そして国の
持続化給付金への問合せ、この３つが大きな問合せの内容になっております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 状況については分かりました。 私としましては、借換え支援補助金については、県の利子補償制度ができる前に飯田市はいち早く制度を新設して事業者支援につなげていること、そして雇用調整助成金については、これも国の制度でありまして２０人以下の小規模事業者の手続が簡素化を、要は簡単にされておるんですけれども、一般的には申請事務が複雑なものになっているため、新たに社会保険労務士に申請を委託する事業者にとっては大変よい制度だと感じております。 現在、特別定額給付金は市民課、子育て世帯臨時特別給付金は子育て支援課、緊急経済対策は産業振興課と商工会議所、資金繰り等については金融政策課と商工会議所、中小企業相談所で窓口となっていただいております。そして、飯田市の緊急対策事業の第２弾も５月２６日に議決をし、その窓口も新設をされました。 先ほど、相談件数が千二百何件と言われましたけれども、窓口を設けるということは当然ながらその業務も増え、様々な相談や意見、そして苦情、例えば何で売上げ減少が５０％以上なのと、４９％じゃ駄目なのかというような多くの意見が寄せられていると思います。しかし、国や県は制度をつくることができても直接意見を聞くことができない。まさに、その最前線に立ち、声を聞くことができるのが、窓口となっている市町村だと私は感じております。 国・県の制度を受けての飯田市の支援の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 中小企業の皆さん方におかれましては、これまで当地域の経済を牽引してきていただいておるところでありまして、地域の暮らしを支え、雇用の場の提供、あるいは経済循環など重要な役割を果たしていただいていること、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。 こうした皆さん方が、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続を断念し、倒産や廃業に至るということは、地域経済に取りましては大きな損失でございます。現在、事業継続と雇用の維持に向けた支援につきまして、市としてはスピード感を持って取り組んでいるところでございます。 当市におけます事業者の皆さんに対する支援策につきましては、先ほどからお話が出ているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等の実態把握や、要望聴取などを踏まえまして、
緊急経済対策本部会議において意見交換を行い、支援策に反映をさせていただいております。 市の支援策につきましては、国・県の支援策の内容も見極めながら、支援から事業者の皆さんが漏れないよう配慮いたしますとともに、様々な要望を踏まえまして、このたび新たに全業種向けの
持続化支援給付金をはじめとした第２弾の支援策を議会の皆様方にお認めいただいて講じたところでございます。 今後は、公助のみならず消費活動により経済効果が出ますよう、共助も合わせまして、第３弾として必要な手だてを講じていきたいと考えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 様々な状況を把握しながら、国の制度があって、県の制度があって、そこから漏れてしまう部分を基本としまして飯田市としての支援を考えていただいているということが分かりました。 今後も飯田市の状況をしっかりと検証しながら、この難局をみんなで乗り越えていけるような施策の展開を期待したいと思います。 飯田市のホームページの話をさせていただきます。 私のところにも市民の皆さんから様々な相談がございますので、
新型コロナウイルス関連情報というボタンがあります。いつも閲覧をさせていただいております。当初に比べますと、個人向け、事業者向けに区分をされ、非常に分かりやすいものとなりました。 しかし、分かりやすくなったホームページの状態を見ても、国・県・市の給付金、助成金、補助金、様々なメニュー、申請様式がありまして、本当に支援の必要な方が利用できているのか、個人的には心配しているところでございます。 当然ながら、通常は国・県・市の補助制度があれば、それぞれの補助要項があり、その申請書があるということは理解できますけれども、今回、複数の制度を利用しようとしたときにとても複雑なものになっていると感じます。 例えばですが、複数制度の要件となっています売上げ減少の割合になります。
持続化給付金が５０％以上、
事業継続支援金緊急助成金家賃補助が５０％以上、飯田市
持続化支援給付金全業種のものが５０％以上、飯田市持続化支援特別給付金宿泊業者を対象としたものが８０％以上、これらは１か月での前年の比較になります。 また、お金の借入補償関係では、セーフティーネット５号が５％、これは３か月の比較、今回発動されました４号が２０％、危機関連保証が１５％、これらは１か月の実績と先の見込み２か月ということになります。そして、新たな制度として予定されております令和３年固定資産税・都市計画税の軽減の部分も３０％から５０％未満と５０％以上の２区分になっておりまして、これは３か月の比較となっております。 これらを整理いたしますと、前年対比の３か月、そして見込みの２か月、合わせて５か月の売上げの比較、それから、減少理由もそれぞれ本当は書かなければいけないんですが、それが書かれた１枚の調査票が例えばあれば、共通して使えることになると思います。 今回のコロナ対策については、国・県・市等が連携し、申請等の簡略化を図り、まずは今ある様々な制度をスムーズに利用できるような環境を整えることが大切なことだと私は感じております。 そして、今後の課題としましては、地域にとって欠かすことができないバス、鉄道、タクシーといった地域公共交通や医療関係施設、規模の大きな企業支援など、飯田市の取組だけでは難しい側面も推測をされます。 これらも踏まえ、最後に国・県・他市町村との連携の考え方について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） １００年に１度と称されるほどの世界的な経済危機に直面しているわけでありますが、これまで経験したことがない大変困難な時期を迎えているという認識であります。 これまで国・県の動向を注視しながら国・県の制度設計や予算が十分に固まらない段階でも、飯田市といたしましてはスピード感を持って緊急対策を講じ、様々な支援策を展開してまいりました。 一方、こうした緊急対応であっても公金の適正支出をしていかなければいけないという考えから、一定の手続は必要となっております。煩わしさを感じられる面もあるかと思います。議員御提案の内容も踏まえまして、市民に十分な支援ができますよう分かりやすいパンフレットの作成にも努めてきているところでありますし、これからも使いやすい制度、使いやすい窓口になりますようしっかりと相談業務にも努めていきたいと考えているところであります。 国・県・市町村等の支援機関をまたぐ連携につきましても、相互が連携の必要性を認識しているところであり、協力体制を組んで進んでいくことが求められていると思っております。６月３日に行われました全国市長会の決議におきましても、関係府省庁、都道府県、市町村等で緊密な連携を図ることができるよう、情報共有等につきましても必要な措置を講じるよう国に求めております。 支援の現場におきましては、申請書にお書きいただいた個人の情報は保護しつつも、議員御提言がありましたことも踏まえまして、支援機関相互の連携が一層進むよう、県や全国市長会への要望の機会等を捉えまして働きかけていく所存であります。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 答弁の中で、私の意見も踏まえてということも言っていただきました。ぜひ、申請の簡略化の部分は継続的に全体を見ながら考えていただきたいなあと思います。地方の声を国・県に届け、連携した取組ということで市長はつながりが割合とありますので、ぜひお届けいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 飯田市の特色、そして魅力として上げられます地域自治活動、地域コミュニティーの考え方についてお伺いをいたします。 初めに、今回コロナ対策としてその拠点となっている施設も一時休館したわけでございますが、その影響についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 昨年度末から
新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となりまして、３月２７日には飯田保健所管内でも感染者が発生をするという状況の中で、地域における自治活動、コミュニティー活動につきましては、年度末から徐々に自粛が必要となりましたけれども、特に市有施設を休館にした４月１０日からは年度開始時期に必要な会議の中止、あるいは延期、また書面決議等のやり方の工夫を必要とするというような状況が生じました。 また、春祭りや各種事業につきましても中止や延期、不特定多数を対象とするイベント事業については現在でも例年のような実施ができないような状況が続いておりまして、地域自治活動、またコミュニティー活動への影響は大きなものがあったというふうに認識をしてございます。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。影響は当然ながら大きいということが分かりました。 ここで、ある地区の取組を紹介したいと思います。 この地区は、現在自分たちの住む地区の土地利用を考えるために、約５０人、これは中には実は中学生も含んでおります、の検討委員会を発足し頑張っています。 コロナと天候によりまして何度も延期になってしまったわけなんですけれども、５月２４日に地域のよいところ、宝や課題を考えようと２回目のフィールドワークを開催しました。３密を避けるために集合時間を３０分ずつずらし、３グループに分けまして、移動もマイクロバスを使わずに全て歩いて現地を巡りました。地域の歴史や現状を聞きながらの３時間は、歩かなければ気づかないことを学び、地域の元気さを感じるとても有意義な時間となりました。コロナの影響を受けている状況下でもしっかりと自治を推進していただいていることに、とても頼もしさを感じたわけでございます。 次に、地域自治活動や地域コミュニティーの拠点となります施設、公民館等の感染防止対策の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 市有施設のうち、特にコミュニティー活動の場として活用されております地区公民館、あるいはコミュニティー総合センター等の集会施設等に関しましては、その時点における現状を考慮いたしまして都度本部会議のほうで判断をし、段階的に利用できるように進めてまいったところでございます。 開館するに当たっての感染防止対策についてでございますけれども、飯田市有施設における
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドラインというものを策定いたしまして、これを各施設に提示し、感染防止対策をリストアップ、施設ごとのマニュアル等を作成していただいて、対策を進めることとしておるところでございます。 具体的には、それぞれの施設の利用形態等からリスクを評価し、施設の換気あるいは消毒の設置など、こういった基本的な感染対策に加えまして、そこで働く職員の健康管理あるいは感染防止教育を含めた対策を進めてきているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 当然ながら、各自の行動というのは前提しながら、消毒液など施設としての準備は整っているということで理解をいたしました。 もう一つ、地区の取組を紹介したいと思います。 ある地区で、月２回高齢者の独り暮らしの方のグループが公民館を利用しておりました。コロナの影響で自粛生活、公民館も休館となったわけでありますが、その方たちを心配して公民館とまちづくり、民生委員とも連携して心配事がないか戸別訪問を始めました。地域で何ができるかを考え、そして実行するすばらしい取組だと感じました。 状況をお聞きしますと、１週間全くしゃべらない人がいたこと、そして１人でお風呂に入ると倒れたら怖いから温泉に行っていたけど、施設がお休みで今困っていますという方、逆に元気が出るようにラジオ体操を歌いながらやっているよという方、様々な状況を教えていただきました。 共通していたことは、皆公民館が開館するのを心待ちにしていることでありました。ただ、この方たちは公民館を利用している方たちでありまして、体の具合が悪かったりして公民館を利用できない方はもっと厳しい環境があることが推測をされます。例えば、災害時の支え合いマップの活用も視野に入れていくことが大切だと感じました。 実は、この戸別訪問は私も２回一緒に訪問をさせていただきました。中へ入ってと言われたので入りますと、おばあちゃんのいつもの場所という場所は台所でありまして、家族の話ですとかいろんな話を聞かせていただきました。話をしているとびっくりすることが起きました。突然、台所の勝手口がぱんと開きまして、「花を持ってきたよ、明日の朝には花が咲くから花瓶に挿しておきな」とのことであります。話を聞くと、いつも何かあると顔を出してくれて、野菜を持って来てくれたりして本当に感謝しているということであります。この方の御近所には、既に共助が確立をされていることを知りました。 また、給付金の申請が始まると詐欺も増えるかもしれないから、不審な電話には気をつけてねと話をしますと、詐欺防止の機能を知らない方もいたために、高齢者の方を対象とした詐欺防止の電話機設置の補助金があることを説明いたしまして、後日申請書を持って書き方をお伝えしました。補助金制度を浸透させることの難しさを感じました。 こうした地域の実情を踏まえ、最後に行政と地域の連携・協働の考え方について、市長は最近共助という言葉も使われていたと思いますが、そういった部分を踏まえ、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、共助の例をお聞きして、私も非常に受け止めるものがありました。これからは、
新型コロナウイルス感染症の感染対策にも留意しながら、３密を避けるなどの新しい生活様式を継続していくことが必要だというように捉えております。 地域におけるまちづくり活動における会合、あるいはできることから事業実施を再開しながらということを思っているわけでありますが、まさにこの新しい生活様式を継続しながら再開していくということが大事になってくるというように思うわけでありまして、そこにおいては地域における人のつながりがこれまで以上に求められるんではないかというように思うわけであります。当地域の宝であります結いの力を原動力にして、この地域の再生・復興の第一歩を図っていければということを改めて思うところであります。 この世界的な難局を乗り切っていくためには、行政のみではやはり無理なわけであります。幾ら公助といってもそれだけでは乗り切れるものではありません。市民の皆さん、あるいは地域で行っていただく自助・共助の考え方、こういったものを重ね合わせながら、地域一丸となって社会活動、経済活動の再生に向けて力強く歩みを進めていければと考えるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 今日は
新型コロナウイルス感染症に関連しまして行政が行う公助の視点、例えば補助金ですとかそういった部分でお話をさせていただきました。そして、地域での共助の視点から質問をさせていただきました。 大切なことは、補助金などの制度があればそれを必要としている方が利用できるようにすること、そして飯田市が大切にしている地域自治、地域コミュニティーをしっかりと支えていくところだと感じます。 そして、それを実行するためには公助と共助をつなぐ役割が必要でありまして、私も市議会議員としてしっかりと役割を果たしていこうと改めて感じました。このコロナの難局を行政と市民が協働し、皆で乗り越えていけるよう共に頑張りましょう。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 小林真一君。
△小林真一
◆５番（小林真一君） 皆様、こんにちは。公明党の小林真一でございます。 今回は、
新型コロナウイルス感染症の緊急時対応段階から継続・回復段階に向けての取組についてと範囲が広いですが、よろしくお願いいたします。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症の緊急時対応段階からの取組について、国・県による個人、事業者への支援について市の関わり方をお伺いします。 雇用調整助成金申請支援の状況についてです。 申請について市民の声として、要件や添付書類などが煩雑であり、申請者自身がこれでいいのか悪いのか、そういった判断ができないために不安であると。基本的には社会保険労務士でないと対応が難しい、これについては支援があります。 しかしまた、社労士との連携やあっせんまでしてもらえないか、できることならハローワークで代行業務、また伴走型で対応してくれないか、ハローワークに社会保険労務士の相談員や出張窓口ができないか、こういう声があります。市の関わり方、お考えをお答えください。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 雇用調整助成金の支援ということで御質問いただきました。 先ほど福沢清議員にもお答えしましたように、この雇用調整助成金、大変中小企業の事業者の皆様方、企業継続に向けて雇用を維持しながら続けていただくための大変重要な支援策だというふうに思っておるところでございます。しかしながら、今議員のほうからお話がありましたように、申請の煩わしさに加えましてこれまで何度となく手続の見直しがされているということで、申請する側からは本当によく分からないというようなお声を頂くところでございます。 こうした状況を受けまして、私どもとしましては、経済対策第１弾といたしまして新たにこの雇用調整助成金の申請支援事業補助金ということを創設しまして、申請事務の委託に係る社会保険労務士の支援の経費について支援をさせていただくということで、少しでも事業者の皆さんの御負担の軽減につながればというふうに思っているところでございます。 現在、先ほど申しましたように、申請は２件で支給１件という形になっております。それと併せまして、商工会議所と連携をして取り組んでおりますのが事業者向けの特別相談窓口、特別労働相談というところでございます。社会保険労務士さんを飯田支部から相談員を派遣いただきまして雇用調整助成金の申請手続とか、そうしたものについての御支援をさせていただいておるということでございます。 今お話がありましたように、市としましては事業者の皆さんが国・県・市、特にこの雇用調整助成金もそうですけれども、使っていただく、そして何としても事業を継続していただいて雇用を維持していただくということができるように、寄り添いながら対応していきたいと思っておりまして、ハローワーク飯田の協力を得ながら相談日を増やしたりとか、雇用調整助成金における相談対策強化、こういうものを図ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 強化を図っていきたいという答弁でありました。 これ、実際千曲市でもすごく手厚い対応を行っていると聞いております。また、参考になる部分があればと思います。飯田市においても、しっかりと相談者に寄り添ったフォローを引き続きお願いしたいと思います。 また、国の第２次補正予算案に盛り込まれております事業者が雇用調整助成金を申請してくれない労働者を対象とした新たな給付金の申請について、これも決定しましたらぜひフォロー体制、しっかりつくっていただきたいと思います。 次です。 緊急小口資金の状況についてお伺いします。 申請の状況をお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 緊急小口資金の活用状況ですけれども、緊急小口資金は長野県社会福祉協議会が実施主体でありまして、飯田市社会福祉協議会が窓口となりまして
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして生活困窮に陥った方で、学校等の休業により働けない方、また個人事業者である方等の特別の場合には２０万円以内、その他の場合には１０万円以内の生活資金の貸付けを行っている状況であります。 令和２年の５月末現在では、申請状況は１６０件、金額では２，３９５万円となっております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） お伺いしました。 緊急事態宣言、解除されておりますけれども、申請されている方、この状況によっては収入の減少がまだまだ続く可能性があります。また、コロナ感染拡大の２波、３波、こういったことを考えると、今後総合支援資金の特例貸付けへの円滑な対応が必要になってくると考えます。 切れ目のない支援をしていただくために、貸付事務の簡素化、迅速化を行っていると聞いております。対応はできておりますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 緊急小口資金を活用しましてもなお生活再建までに費用を必要とする方に対しましては、生活相談の中で総合支援資金を御案内しております。 総合支援資金への移行件数は、現在１７件でございまして、緊急小口資金から総合支援資金の申請に移行する方に関しましては、例えば所得を証明する書類や本人確認書類など、一部の書類が省略されるなど申請される方の負担を少なくするように対応していると聞いております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 対応していただいているということでありました。 次に参ります。 借地料に対する支援についてであります。
事業継続支援緊急助成金で家賃への支援をしていただいております。今日も質問がありました、借地料に対する支援についての考え方、これの質問は今日はいたしません。考え方とすると、借地代についてはいろいろ複雑な部分があって、第２弾の全業種への給付金、こういったところで充てていただくというような御回答だったかなあと思います。 その部長答弁でもありましたけれども、国の第２次の補正予算案でも２兆円の地方創生交付金のうち１兆円が家賃補助として、地方公共団体が実情に応じて細やかな実施ができるというふうに聞いております。私たちにも、借地で事業、商売をしている方たちのお声として、この地域に根を下ろして、この地域で生きていく、こういう強い気持ちがあるということもしっかりお聞きしておりますので、こういった気持ち、また声を大事にしていただきたいと切にこちらは要望させていただきます。 次に参ります。 高齢者、障害者の介護・医療支援、福祉支援に参ります。 健康維持のための取組状況について、前回の永井議員の代表質問において、質問・答弁により飯田市の実情として友人・知人と会う頻度が高い、連帯感が高いなどのよい傾向と、フレイルありの割合が高い、運動機能低下の割合が高いなどの課題がある、平成３０年度と令和元年度の調査で分析、検討を行っていくという答弁でありました。 コロナ禍におけるフレイル予防も踏まえ、モデル地区の選定後、どうなっていますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 現在、モデル地区については選定を進めておるところですけれども、
新型コロナウイルスの影響でまだちょっと事業展開には至っていないというところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） コロナなのでなかなか難しい部分もあると思います。 ただ、不要不急の外出を控える等で、外出や人との交流が制限された状態が続くと健康に悪影響を及ぼす可能性が高まると、中でも高齢者は特に注意が必要であると、これは学者も述べております。２波、３波への備えとして３密を避けながらになりますけれども、フォローをぜひお願いしたいと思います。 次に参ります。 介護、障害者施設における感染防止対策についてです。 例えば施設内で利用者に発熱等の症状が見られた場合、他者への感染防止の視点から一時的に隔離をしなくてはならないというふうに考えますが、個室対応ができる施設はいいと思うんですけれども、多床室の場合、対応をどうしていくのか。今回、国・県の補助メニューとして多床室の個室化、パーティションで機密保持できれば移動式のものもオーケーであるということへの全額補助がありました。 飯田市としてどう働きかけたのか。また、考え方はどうだったのでしょうか、お答えください。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 国では、先ほど議員おっしゃいましたように
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のメニューとしまして、介護施設等の多床室の個室化に要する改修費を対象とすることとしまして、県から市町村に対しまして情報提供と意向調査がございました。 市から該当する施設に対し意向調査を行いましたけれども、施設から改修する旨の意向は示されませんでした。かなり有利なハード整備となりますけれども、施設から改修意向が示されなかった理由としましては、多床室の個室化によりまして感染症予防対策としての有効性は認めつつも、各施設は現在でも厳格な面会制限や職員、入所者の体調管理により感染予防を継続的に実施している最中でありまして、この時期に工事関係者の出入りを想定するような改修工事のようなものを想定できなかったのではないかなあと推察しておるところでございます。 市では、これらの情勢等も考慮しまして、各施設での感染症予防の実態に沿って活用していただけるよう初日に即決いただきました一般会計（第２号）補正予算で、社会福祉施設等感染予防対策支援交付金を予算化したところでございます。 いずれにしましても、国からは
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、交付金等が予算化されてこれからもまいりますので、必要とされる分野の支援をしっかりと活用してまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 分かりました。 施設整備については、コロナ禍においてそれぞれ課題があるということでありました。 ただ、今回のような補助メニューにつきましては、利用できるものは利用していくべきかなあというふうに考えます。そういった不安や課題、払拭するためにもそういった部分の周知をお願いいたします。 次に参ります。 国が進める子ども見守り強化アクションプランへの取組についてです。 児童虐待の実態について、飯田市におけるコロナ感染拡大に伴い、児童虐待についての相談件数はどうなっていますでしょうか、お願いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 児童虐待の相談件数についてですけれども、令和２年の３月１日から５月２７日までのおよそ３か月間ですけれども、子ども家庭支援センターが把握した虐待相談の件数は２１件でありまして、また児童相談所に一時保護となったケースは５件であります。 これらの数字は、過去３年間の同時期と比較しまして例年並みの状態でありまして、現時点におきまして、このコロナの影響によりまして新たな虐待が多発したという見方はしていないところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 数字的には増えていないというふうに確認しました。 子ども見守り強化アクションプランへの取組についてですが、コロナ禍において世間一般的な考え方、またマスコミ報道等を見るに、児童虐待が増加する傾向があるのではないかというふうに懸念がされます。 コロナの２波、３波を考えると、現状からまた状況が変わってくる可能性があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 厚生労働省のほうが発しました子どもの見守り強化アクションプランというものがございますけれども、そちらは休業、休校、外出自粛によりましてストレスが子育ての諸問題を抱えている家庭の虐待リスクを上昇させる要因になるということで、自治体に対して２つの行動を求めるものでございます。 子育て支援ニーズの高い家庭の現状を定期的に把握すること、それから民・公のネットワークの関係者の情報連携を駆使して、地域の見守り体制を強化することを国のほうは求めております。 市では、保健師ほか、保育所や小・中学校では、休校や登園自粛を要請した機関におきまして、子育て支援ニーズのある御家庭に対しまして電話や家庭訪問などにより定期的に状況把握をしてきました。 それから、つどいの広場やゆいきっず広場では、施設は休館しておりましたがその間も電話による子育て相談は継続しまして、民間つどいの広場によりましては、ＳＮＳを活用した子育て交流の場みたいなものを提供してまいりました。 それから、主任児童委員の皆さんは、生後４か月の赤ちゃん訪問への訪問活動を継続実施していただいておりまして、電話とか玄関口での声かけ程度に縮小しつつ、子育てを見守り、子育ての悩みをいち早く把握するよう努めてきたところであります。 今後は、登校が始まりまして保育所等も通常運営となります中で、子供・子育てが地域から見えてくる時期になってまいりますので、地域の皆様にはささいなことでも通報・連絡・相談をしてほしいと考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） お答えいただきました様々な活動を継続していただいていたということでありました。 飯田市として、コロナ禍以前にしっかりしたサポート体制の構築ができていた。そして、そのコロナ禍においてもしっかりと機能した、このように認識いたしました。このことについては評価すべきところかなあというふうに思います。 次です。大きい２番ですね。
新型コロナウイルス感染症の継続・回復段階に向けての取組について、地方創生交付金についてお伺いします。 児童扶養手当の上乗せ支給への考え方です。 国が第２次補正予算案において、独り親家庭の支援を打ち出しました。飯田市においては、国に先んじて独り親家庭への支援を提案いただいたことについて、市の考え方をお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 感染症の影響が長期化することを見据えまして、子育て支援といたしまして最も優先度を持って対応すべきは、雇用や収入の見通しを持ちにくい御家庭への生活支援だと判断したものでございます。 特に、児童扶養手当の受給世帯は収入が不安定な御家庭であるということから、できるだけ早く経済的支援の手を差し伸べるということが大切と考えているところであります。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。 こちらが子育ての不安や困り事などの相談を基に、児童扶養手当受給者の生活維持、生活回復のための経済的支援を組み立てたものでございまして、その背景としましては、児童扶養手当の受給御家庭は日々の雇用、日々雇用、パート職など雇用が不安定であるということ。それから、国の子育て世帯臨時特別給付金、これにつきましては子育て世帯というものの３月に中学３年生までのお子さんが対象でありまして、高校生までの子育て支援にはつながらないということ。それから、児童扶養手当受給家庭の中には、高校生が不安定なアルバイトで家計を支えているというケースもありまして、
新型コロナウイルス禍にありまして暮らしのダメージが大きいと懸念されたことであります。これらを踏まえまして、高校生までの子供さん１人につき２万円を支給することとしたものでございます。 市の独自策としまして、スピード感を持って取り組んでおりまして、制度や手続につきましてはホームページへ掲載し、また広報「いいだ」６月１５日号で周知しておるところであります。受給の可否についての届出を７月２日までとしておりまして、翌週７月１０日に支給する見通しでございます。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 独り親家庭、本当に御苦労されていると思います。様々なことがコロナ禍において大きなハードルとなっています。相談を基に組み立てていただいた、このことについて今回の支援、非常に評価すべきではないかなあと思います。 次に参ります。 梅雨、台風の到来、地震発生へ向けての備えについてであります。 先ほどの答弁の中で、分散避難の考え方等の考え方がありました。通常の災害時から避難所をどのように増やしていくのか、ホテル、旅館の活用準備状況はどうか、必要な物資の備蓄の確認、市町村・県・国が所有する建物の協力要請状況、また避難所のレイアウトについての検討、そして国の補正予算案の中身として段ボールベッドなどの購入への補助金も対象としています。いつまでに準備するのか、また旅館、ホテルへの避難のお願いはどのタイミングで行うのか。 災害がいつ起きてもおかしくない状況であります。梅雨入り、台風の発生、地震も頻発しております。しっかり明確な計画を立てて、地域への周知をしていただきたい、これは私からも要望させていただきます。 また、避難所に避難する場合、全ての備品を行政に頼るのは限界があると考えます。基本的には自分の身は自分で守ることを念頭に置いて、体育館など床面での感染リスクを考え、住民が知恵を出し合い代用できるもの、例えば段ボールベッドの代わりにリンゴのコンテナ、そういったものは自宅や近隣から持ち寄って避難することも考えられると思います。行政からそういった代用の事例を示すことができませんでしょうか。 また、今回の感染拡大の教訓を生かし、各家庭における備品についても再度チェック、準備をすることが重要と考えますが、どうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 出水期、あるいは台風の到来や地震発生、こういった災害対応における新たな避難様式につきましては、岡田議員の御質問にもお答えさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症の対策として、新たな生活様式の定着取組に加えまして、感染症対策を考慮した避難の在り方、これにつきましては飯田市独自に新たな避難様式と題しまして啓発を始めさせていただいております。 非常時持ち出しに感染予防グッズを追加することや、車による早めの避難の推奨、あるいは親戚や知人宅への避難など、従来の概念を大きく変えてほしいという思いがあります。今後、より一層、周知に努めてまいりたいと考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 補足をさせていただきますけれども、防災対策の手段は画一的なものではなくて多様な形があってよいというふうに考えるところでございます。 議員から御提案いただきました感染症の対策といたしまして、果実のコンテナを段ボールベッドの代用とするといった事例、これも十分に代用可能であるというふうに考えるところでございます。 こういったいろんな代用品ですとか、そういったものの情報につきましては情報を収集いたしますけれども、様々なところから御提言を頂きまして、様々な機会を通じて情報提供もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の加速と学びの保障についてです。 当初、タブレットが１人１端末行き渡った後、どのような活用、教育の在り方を想定していましたでしょうか、お願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 飯田市のＩＣＴの計画の中で、まず大きな柱として子供たち一人一人、個に応じた学び、これは今文部科学省では個別最適化とか、個別化というような表現をしていますが、そうした学びができるような環境を目指していました。つまり、子供たちというのは興味や関心も違うし学ぶスピードも違う、この中でＩＣＴが有効に活用できるのではないか。 実施に飯田市では、モデル地区として、不登校の子供たちや特別な支援を要する子供たちに対してそのような個別の学びを推進してきて、実践事例が増えてきたところです。 もう一つ大きな柱としては、これは協同的な学びと言われているもので、個人個人の学びというのは深まりがないんだけれども、お互いに教え合ったり学び合ったりすることで協同的な学びが深くなっていくということを一方の柱に据えています。 こちらのほうは、小規模、少人数学級における多様性の育成ということで、上村・遠山地区において、違う教室でも一緒に学べるんだということを事例に進めてきました。実際に、こちらのほうも確かな事例が積み重なってきたと思います。 その中で学びの個別化、協同的な学びというものを融合して、これからのグローバル社会に生き抜く力として思考力・判断力・表現力を生かす、そんな学びを飯田市全体としては目指してまいりました。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 大きな柱、個に応じた学びともう一つ、協同の学びということでありました。 コロナにおける現状から、どのように対応が変わりますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 大きな方向性、目指すところは変わらないんですが、それでもそれまで想定していたというのは学校の教育活動を中心に考えておりました。 今回のコロナ禍の中で、家庭との連携というものが大前提になってきます。学校が休校になったときにでも、この個の学び、協同的な学びというものを促進できるように、今までの考え方とか少し進化をさせてクラウド、要はどこでもアクセスできるような環境をつくることによって、学校でも、また家庭でも学ぶ環境、こういったものを一気に加速させる必要が今回のコロナ禍ではあったと認識しています。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） ５年を一気にジャンプしていかなきゃいけない、そういうような状況になってしまったのかなというように思います。 ハード面の整備も重要だと思いますけれども、児童・生徒たちが中心でありまして、先ほど答弁もありましたけれども、人づくり、そういった部分、学校での児童・生徒たちのつながりと学びをとも大事にしていただきたいと思います。 次です。 本年度中に１人１端末となる予定でありますが、状況で準備できた端末数で学校ごと、学年ごとの計画的な整備、これをどう考えますでしょうか。 教育、学びについては使えるものはどんどん使っていくべきだと思います。タブレットをはじめとしたＩＣＴの導入を生きたもの、生きた道具にしていくべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今議員御指摘のとおり、今回の台数をいきなり学校現場で使うということは現実的には難しいと思いますので、そろったところから学校単位で導入していきたいと考えています。 ただ、今回の導入に当たっては、学校のネットワークを改めて整備する必要がある学校があります。そういったところにも鑑みて、学校のネットワークの整備と合わせて、導入環境が整ったところから速やかに順次導入していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） ネットワーク整備の話がありました。 ちょっと方向性が違うかもしれませんけれども、次の質問です。 ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員動員の考え方についてですが、このＧＩＧＡスクールサポーターについては、国で１次補正予算の中に支援策が出ていました。飯田市として導入の考えはありますでしょうか、お願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） これから学校現場をどうサポートしていくのかというのは大きなテーマになります。国からのメニューでＧＩＧＡスクールサポーターがありましたけれども、これはＩＣＴの環境整備の考え方やタブレット使用に当たってのマニュアル作成など、初期対応のアドバイザー的な役割を担うかなあと考えておりますが、この役割の一部を担う今、支援としてはＩＣＴ教育担当の教育指導専門主査というのを３年前から配置をさせていただいておりますので、この去年まで指導主事を言わせていただきましたが、学校現場の経験のあるそういう主査のほうからその役割の一部を担えると考えております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） もう担い手がいるというような判断でいいかなと思います。 次へ参ります。 教育長、武雄式反転授業についてしっかり関わってきていただいていると思いますが、これについてどう考えるかでありますけれども、今回のコロナ禍でＧＩＧＡスクール構想が加速をいたしました。ＩＣＴ教育として今までの答弁から武雄式反転授業、これがスタンダード、学習のベースになるというふうに考えればよろしいでしょうか、お願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ありがとうございます。 武雄市では、平成２６年、今から６年前になりますけれども、全生徒・児童に導入していこうということで、そこの責任者として私が教育監として任命を受け、３年間携わらせていただきました。 そもそも反転授業というのは、学校で講義をして家庭では復習するという考え方をひっくり返して、家庭で動画を見て講義を受けてきて、学校では分からないところをまさに協同的に学ぶという考え方がフリップド・クラスルームということで２０００年代にアメリカで大きく普及した教育手法です。 武雄式とつけたのは、全く反転させるのではなくて、授業の予習段階のものを映像で見てやってくるということで、少し反転と予習型と折衷案のようなものを数学と算数と理科の教科で行ってきました。 学習効果としては、子供たちの授業に臨む態度というのが非常に向上したので、そういった意味では大きな効果がある学習手法だなあと考えています。 ただ、課題も明確になってきて、やはり先生がチョークと黒板を持って教えるというスタイルから、子供たちのどうグループ学習をモチベートするのか。そもそも話合いが盛んになっていないグループをどういうふうにファシリテートするのか、こういったノウハウがなかなか先生たちの研修だけでは難しいという課題にも直面しました。 ですので、前回の答弁でもお話しさせていただきましたが、ＩＣＴはツールなので、それを使いこなす先生たちの意識改革や研修をいかに充実していくかということが大事だと思いますし、もちろん議員おっしゃるように、反転学習の概念はこれから学びの個別化、学びの協同化においては大きな方向性だと思いますが、それ以上に先生たちの研修、さらには先ほどもありましたように保護者との連携、小・中の連携、こういったものが重要になってくるので、今まで飯田市で積み上げてきたことをしっかりと大切にしながら、新しい教育のスタイルに向けて全力を尽くしていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） お答えいただきました。 教育長の論文ですかね、報告書、私も目を通させていただきました。実施には、今答弁いただきましたいろいろ課題が出てくるというふうに思いますが、子供たちの未来のため、またコロナ禍もしくはその２波、３波、これにおいても有効な教育手段の一つであるというふうに認識しておりますので、人づくり、こういった部分に重点を置いていただきながら進めていっていただければなあと思います。 次に参ります。 飯田市出身の学生応援プロジェクト、まずはよい取組として評価をしたいなあと思います。 このことについては、市民からも相談、要望の声がありました。プロジェクトへの思い、これをお聞かせいただければと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、実家を離れて一人暮らしをしておる学生の皆さん方におかれましては、自由に外出ができなかったり、友人と会えなかったり、あるいは学費や生活費を賄うためのアルバイトもできなかったり、学業も休校やオンライン授業等で思いどおりに学ぶことができないといったような、様々な困難を伴う日々を過ごされてきたのではないかと推察するところであります。 今月からは、蔓延防止に考慮もした新たな生活を取り入れながら、徐々に日常を取り戻していく段階になってきてはいるものの、今後への戸惑いや不安も少なからずあるんではないかと思うところであります。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、勉学に励むことができる環境や新しい生活様式に慣れるまでにはまだしばらくの時間がかかるだろうと思うわけでありまして、そうした状況にあります飯田市出身で南信州地域外に居住している学生の皆さん方に向けまして、ふるさと飯田がいつでも見守り、応援していることを伝えますとともに、それぞれの将来設計や夢に向かって一歩一歩歩んでいっていただくことを願いまして、学生応援プロジェクト事業を実施するものでございます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、土産物、学校給食や飲食店等の業務用の売上げが減少しているのは御案内のとおりであります。そうした地場産業に対する支援という側面もあるわけであります。ピンチをチャンスという思いで、市内の企業が開発した感染症予防対策商品の普及促進、あるいは地場産品をきっかけとして地域に対する意識の醸成といった位置づけもさせていただいて取り組んでおります。 応援品は、市内事業者の皆さんから御推薦いただいた商品をパッケージにしまして、それぞれの思いを乗せてお届けをさせていただくものであります。 今後も継続して、飯田の地域情報や就職情報等も送らせていただき、将来にわたりふるさと飯田が心のよりどころとなりつながり続けられるような、そんな応援をしていきたいと思うところであります。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） ありがとうございます。 学びを途切れさせてはいけない、ここだと思います。これは申込みでの申請でありますので、様々な方向からさらなる周知をお願いしたいかと思います。 また、大変な中で地元を離れている学生さんには、ぜひとも地元に思いをはせながら頑張っていただきたいと思います。 次です。 ウイズコロナ、アフターコロナに対応した地域経済、観光の構築と、今後の働き方にどのように取り組むかお聞きします。 テレワーク、リゾートテレワーク導入への考え方について、これも前回の永井議員の代表質問・答弁でテレワーク型の働き方について、これから地域の中で起きてくる可能性は高い。しかし、焦点を絞って取り組みしている状況ではない。どういう仕組みがつくられるか検討していきたい、こう言っておられました。 コロナ禍でテレワークが加速しております。市としても今回、テレワークについての専門家派遣の支援について予算づけされています。テレワーク導入について、どうお考えになりますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 大都市への一極集中の是正の必要につきましては、これまでも様々な場面で申し上げてまいりました。このテレワークの導入によりまして、環境さえ整えばどこにいても仕事が可能であるというような、そういったものが見えてきたんではないかというように捉えているところであります。 リニア時代を見据え、当地域におきましては大都市にはない地域固有の伝統文化や働きやすい自然環境があります。テレワーク型の働き方の可能性はますます高まっていくというように捉えておりまして、新たにサテライトオフィスとの連携やエス・バードのインキュベート機能を生かしていくなど、実現に向けた環境を整えていくことが重要と捉えているところであります。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 市長答弁に補足させていただきます。 テレワークの導入支援ということでございますが、働き方改革の観点から今までも、先ほど議員さんのほうからもありました国・県を中心にこれまでも積極的に推進をしてきておりましたがなかなか進まないというような状況がありましたが、今市長のほうも答弁ありましたように、今回のコロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、そのニーズは急速に高まったと、私どももそう思っております。 ただ、企業さんにとりまして、このテレワーク導入に当たりましてはハード面が必要でもありますけれども、それだけではなくて人事制度とか労務管理といったソフトの面も課題があるというふうに認識をしておるところでございます。 そうした中、テレワークの推進の観点からは、地域内の企業のテレワークの推進と地域外企業への誘致の２つの視点があると考えておりまして、地域内企業への支援としましては、先ほど議員さんのほうからお話しいただきましたようなテレワーク導入促進事業ということで、そうした取り組む企業は支援をして国が進めるテレワーク用の機器、ハードへの導入支援につなげていきたいというふうに考えております。 地域外の企業につきましては、またサテライトオフィスを構えたテレワークや、そうしたものについての検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） これから様々な働き方が認知されてくると思います。今回のコロナを機に、テレワークが加速していく、そういうようなふうにお聞きしました。 コロナ禍というピンチを乗り越えてどうチャンスにしていくか、これは重要な点と私も考えます。よろしくお願いいたします。 次です。 テレワークでは対応できない業種への支援や、新しい生活様式への対応支援についてです。 テレワーク、しかしながら当地域は製造業が多く、テレワークで対応できない業種が多い。また、新しい生活様式への対応、支援をどうしていくかお答えください。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 議員御指摘のように、製造業が盛んな当地におきましては、このコロナ禍の拡大の状況の中でもテレワークに導入したくてもできないという企業が少なくないというふうに認識をしているところでございます。 また、このテレワークが導入困難な事業所等に対しましては、行政機関等から発信される情報をしっかりとつなげていくこと、また各業種でとか団体ごと、こちらのほうで作成されているガイドラインとか全国で取り組まれている先進的な対策の事例を積極的にお伝えしながら、地域の皆様が安心して働くことができる環境づくりということに支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。 また、新しい生活様式についてでございますが、この事業者の皆さんに対しましてはなかなか現況という状況を取り込んで、新しい様式にというのはなかなかハードルも高いというふうに聞いてはおるところでございますが、県が
新型コロナウイルスの対策推進宣言という登録を推進しておりますので、こうした啓発も含めながらそうしたことに取り組んでいるということで、そうした新しい生活様式に向けた取組を支援していくということで、これにつきましては商工会議所さんと定着に向けた取組を一緒になって進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） そうですね。製造業が多い飯田市の特徴に合わせて、各団体とのヒアリング、また情報収集、情報発信をお願いいたします。 次に参ります。 市役所への様々な手続、書類申請の電子申請化、オンライン対応への取組についてお伺いします。 対面、紙、判こ文化へのデジタルの転換が今、加速していると思います。オンライン完結型を目指す必要があると考えますが、３密を避け、新しい生活様式の実践を考えると、電子申請、オンラインでの対応は必要不可欠になってくる。対応はどうなっていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 飯田市では、オンラインによる申請、届出の行政手続につきまして、長野県と県内市町村が共同で運営いたしますながの電子申請サービスを利用しているところでございまして、例えば上下水道の開閉栓の届出など１９の業務で行っているところです。 また、市独自には、
教育委員会で体育施設の予約、また風越登山マラソンの申込み、図書館では読みたい本や雑誌の予約もインターネットで可能としているところでございます。 市民の利便性向上や業務の効率化に加えまして、
新型コロナウイルス感染症のリスクを軽減させる趣旨からも、今後書類の電子化、オンライン対応というのは有効な手だてと認識するところでございます。 今後、各部課で所管する様々な手続等ございますので、ＩＣＴの活用等を研究し、可能なものから取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 今、電子データの信頼性を担保するトラストサービスの普及に向けた検討が総務省の有識者会議で進められているということも聞いておりますし、行政手続の利便性向上に向け政府が掲げるデジタル化の三原則、デジタルファースト、手続がデジタルで完結、ワンスオンリー、一度提出した情報は再度提出不要、３つ目としてコネクテッド・ワンストップ、民間との連携、これを一気に進めていくべきだと私も思います。強く申し上げさせていただきます。 次に参ります。 飯田市の観光、食文化について、県内で観光を巡るツアー、地元近隣観光の考え方についてお伺いします。 県としても県民向けの長野県ふっこう割を導入してまいりました。コロナ禍、新しい生活様式において、改めて地元南信地域の観光を知り、体験をするチャンスであると考えます。地域で観光することによって、親戚や友人などの他地域の方へ住民レベルでＰＲもできるようになってくるのかなあと思います。 国の第２次補正予算案に臨時交付金の追加もあります。飯田市をはじめとする南信地域での地元観光キャンペーンを打つべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今回の議員の提案につきましては、当地域の観光ＰＲと消費喚起につながる御提案というふうに捉えさせていただきます。 観光の振興につきましては、市内の多様な観光資源や宿泊施設を市民が利用することで改めてそのよさを認識していただくことが、
新型コロナウイルス感染症により沈んだ気持ちを払拭する機会になるんではないかというように認識しております。 市民向けの観光ＰＲを積極的に実施するとともに、観光施設利用の際には国あるいは県の支援策の活用、さらには市の独自事業を含めまして、経済対策第３弾の支援策として取り組んでまいりたいと考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 市長答弁に補足させていただきます。 市民向けの観光ＰＲの一例としてちょっと御紹介したいと思います。 観光客の来訪が減っております市内のサクランボ農家の皆さんが集まりまして、市民向けにサクランボ狩りのＰＲをするということを始めております。市内でもおいしいサクランボが栽培されているということをまず知っていただいて、それを家族で楽しんで農家を応援していただくということのほか、この市内にある観光資源をしっかり市民が肌で感じていただく機会、これは農業だけじゃなくていろいろ観光、そういった地域の資源につなげていくと。地域から発信して県内、そして全国へのつなげてまいれれば、そういうふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 前向きな答弁を頂きました。 観光業、宿泊業、旅館業、この方たちは本当に大変だという話を聞いております。お客様が来なければどんな業種も成り立たない。観光業、宿泊旅館業は人が来る、場所を利用することで成り立っている。停滞が続けば立ち直れないという切実な声も頂いております。地域内で観光するキャンペーン、しっかり打っていただくことを強く要望いたします。 続きます。 飯田の食文化、コロナ禍において焼き肉、これは守り、継続させていく必要があると考えます。各焼き肉店でもコロナ対応をしていただいていると聞いております。今は３密を避け、家族で楽しむ、また出前焼き肉の文化を生かしていくべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 今議員さんおっしゃられましたように、当市は焼き肉のまちということでありますし、既に地域の集まりなどの際には出前焼き肉という、こうした地域の焼き肉文化が根づいている地域だということであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下、例えば牛肉の需要が激減するという中で、先ほど出ましたおうち焼き肉ということで、南信州牛を味わっていただけますようにということで、日頃ではなかなか手に入らないような南信州牛についても、農業という点から季節の花とか併せまして消費拡大キャンペーンを行ったところであります。 地域のブランド南信州牛を食べておうち時間を楽しんで応援というようなキャッチフレーズで、地域の皆様が購入できる機会というものも提供しているところでございます。この地域には、南信州牛のほか先日もＰＲさせていただきましたが銘柄豚、そして野菜やキノコ、こうした食材が生産されている地域でございますので、肉と併せて野菜も含めた焼き肉文化、これの食材を使った家族で楽しんでいただきたいなあと、そうしたこともまたＰＲしてまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） お答えいただきました。 焼き肉文化のまち連合、これ仮称でありますけれども、他市との焼き肉での交流のこともあります。こういったこと、楽しみにしております。盛り上げていただきたいと思っております。 最後の質問です。 将来を見据えた感染症への対策をどう考えるかということでありますが、リニア中央新幹線開業、三遠南信自動車道開通を迎えるに当たって、人、物の移動の高速化、短時間化が進む状況を考えます。今後の対応の検討は必ず必要になってくると思います。 また、今回の経験を生かす必要があるとも思いますが、お考えはどうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 感染症の拡大防止や医療体制の確保という面におきましては、マスクや防護服、消毒液等の備蓄が重要な事項であるということを今回の経験から得ることができたところであります。次への備えとしても必要であり、そうした調達を進めているところであります。 感染症の対策は、県が一元的にその役割を担うとされている中で、市としてもできる限りスピード感を持って対策を進めてきたところであります。いち早く市の対策本部を立ち上げ、経済対策につきましては
緊急経済対策本部を設置し、現在までに緊急対策事業の第１弾、第２弾を住民向け、事業者向けに打ち出してきております。 また、生活困窮者や事業者向けの専門相談窓口を設置し、きめ細やかに対応を進めさせていただいております。 感染症の拡大状況や経済への影響を見ながら、状況に応じ、国や県の方針も踏まえる中で、市としての早めの手当てをしていくことが肝要ということを改めて思うわけであります。 そのためには、関係者と連携をしっかりしながら、いち早くその体制づくりができるように日頃から備えておくことが重要と考えるところであります。これは、リニア、三遠南信時代に向けても同様というように捉えているところでありまして、そういった意味で、本日も何度か申し上げておりますが、地域一丸となって結いの力を発揮していくことこそが重要と思うところであります。
○議長（湯澤啓次君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） お答えいただきました。 日頃の備えが大事であると、また結いの力だということでお答えいただきました。 最後に一言申し上げます。 誰も置き去りにしない、支え合う地域づくりは私たちの役割と捉え、自分たちの身近なところからつながりを築く工夫をしてまいりたいと申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、小林真一君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆７番（古川仁君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 本日は、飯田市の
新型コロナウイルス対策についてお聞きしてまいります。 まずは、特別定額給付金についてです。 先ほども福澤克憲議員が質問されておりましたが、もう少し深掘りをさせていただきたいと思います。 今もこの交付のために作業が進められていると思いますが、この交付のための申請書を作成するに当たって、字を書くことが難しかったり、また資料のための本人確認のコピーや口座の写しなど、資料を作成するのも困難だという方が実際におられます。このような方をどう対応されるのかお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 特別定額給付金の申請書の記入等が困難と思われる方々への対応ということでありますけれども、まず５月１日から受付を開始し、既に５月末で完了しております先行申請でありますけれども、こちらについては市民課や各地区の自治振興センターの窓口で申請書記入の補助を行ってきております。 また、本事業につきましては、関係課による打合せを既に重ねてきておりまして、特に配慮を必要とする方々への対応につきましては健康福祉部の各課と対応策を協議しながら進めてきております。 特に、独り暮らしの高齢者、あるいは高齢のみでお住まいの世帯、また視覚障害をお持ちの方等へは、包括支援センターや民生児童委員の皆さんに協力を頂きながら、申請のお声がけや申請書への記載補助を行っていただいております。 こういった点については、地域包括支援センターの管理社会、また民生児童委員協議会の会長会の席に担当が出席をし、協力の御依頼をし、了解を頂いておるところでございます。 また、市内の居宅介護支援事業所や介護保険事業者連絡会にも申請手続を支援いただくよう、文書等で依頼をしております。 さらに、入所に住所異動を伴わない介護保険施設、老人保健施設や療養型の施設、グループホーム等でありますけれども、こういったところに対しても入所者の皆さんの申請手続を支援いただけるよう文書での依頼をしてきております。 また、ＤＶ被害の方々につきましては、当市から避難をしている世帯、また当市に避難してきておいでになる世帯を対象に、関係町村との調整を行ってきております。 以上のような対応を進めてきております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） その対応なんですが、地域の方、本当に御協力いただいておって、民生児童委員の皆さん、包括の方、本当に御尽力されていると思います。ただ、本当に地域で目の届いている方はよろしいんですけれども、やはり中には地域とのつながりもなく、本当になかなか目の届いていないような方がおるんじゃないかと思います。 先ほども、実際窓口に来ていただければというふうにおっしゃったんですが、これはコピーとか自分の口座を、そのコピーに行けない方もおるんですよね。だから本当に窓口にも来られない方もおるんですよ。そういった方にはどういう対応をされるのか、いま一度お願いします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） そういうわけで、先行申請については既に終えておりますので、現在通常申請における対応ということになりますけれども、特に先ほども申し上げたような高齢の方で独居の方、あるいは高齢者のみで住んでおられる皆さんというのは、日常的に民生児童委員さんが訪問活動をしていただいておりますけれども、これについては会長会の中でもお願いをして各世帯へのお声がけをしていただくということと、記載に対して補助いただくということで、証明書類につきましても、これについては民生児童委員の皆さんの記載によって証明に代えるというのが、そういう取組もしておりますので、記載が困難な方も負担なく簡便に対応して申請書を作成してあげるような、そういった配慮をしてきています。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ぜひ、本当に細かな対応をお願いしたいと思います。 関連なんですが、御不幸にも亡くなられた方のことなんですけれども、４月２７日までの台帳でこの通知を出しておるということなんですけれども、申請書が届く前、それから申請書を書いて出す、その間に亡くなられてしまったという対応なんです。 御家族がおればその方へは給付をする。そして本当に独居の方で、もう申請書も届けられないという方は給付ができないのかなあというのは理解できるんですけれども、例えば家族の方が施設に入所した。そうすると、住所を変えているという状況があります。 もしそういった方が亡くなられた場合、一生懸命介護された方への給付というのはどうなんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 支給基準につきましては総務省のほうから事例が示されておりますので、これに沿って取扱いを進めているところでございます。 ４月２７日の基準日以降に亡くなった場合であっても受給権はございますので、世帯主の方は亡くなった方の分も含めて申請いただいて給付を受けることができます。世帯主の方が基準日以降に亡くなった場合でありますけれども、これについて、世帯主の方が亡くなる前に申請をしていただいたというケースについては、当該世帯主の方に給付が行われて、他の相続財産とともに相続の対象になります。 しかしながら、世帯主の方が亡くなる前に申請していない場合については、同一世帯員のうち新たに世帯主になった方が、亡くなった方の分も申請をして給付を受けることができるんですけれども、単身世帯、これは先ほど議員がおっしゃっていただいたような独居の方や、施設入所等で１人世帯に世帯分離をされているようなケースですけれども、こういった方については給付の対象外となるということがございます。 現状での国の見解としては対象外ということですけれども、これは全国的な課題であるというふうに認識をしておりまして、国や県には制度変更に変更がないかについても含めて継続的に照会をかけていく、こんなような考え方をしております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） やはり国に倣ってということなんですけれども、やはり一生懸命介護をされておる御家族の方へ届かないというのは本当に残念に思いますし、ぜひ国や県に対して要請をしていくということを本当に強く訴えますし、市としても何とか届けられるんじゃないかという方法も探ってほしいなあというふうにも考えます。 次に移ります。 特別定額給付金は差押禁止資産となっているがという質問なんですが、このような事例がございました。 年配の御夫婦からの相談なんです。奥さんが派遣で働いておったんですが、この御時世で派遣切りにあったということで収入がなくなってしまった。奥さんが国保に入っておったものですから、その国保料も滞納になったということで、旦那さんが、６月末にはアルバイト料が入るんでそれで何とかという相談を窓口にしに来たんですが、そうしましたところ、この給付金が出るので前倒しでそこから払ってくださいというような指導があったというふうなことを聞きました。御家族の方から本当にお金がなくて困ったなあというところで相談があったんです。 このことを踏まえてなんですが、市はこの事例を本当にこのようなことがあったとすれば、この給付金は滞納金を払うための給付金じゃないかというふうに言われても仕方ないじゃないかなあというふうな対応だと思うんですが、ここでお聞きします。 この特別定額給付金に関して、市はどのように考えておるのか、そしてどう対応するのかお示しください。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） この特別定額給付金につきましては、４月３０日に令和２年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律が公布、施行されたということでございまして、法律の内容といたしまして、この特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、支給を受ける権利及び支給を受けた金銭は差し押さえることができないというふうに規定されているところでございますので、それに基づきまして対応していくという考え方でございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） もう法律で決まっておると、差押禁止資産ということでぜひとも扱ってほしいんですが、例えばこのようなこともあります。一旦個人の口座に入ってしまえば、もう個人の金融資産という考えで差押えの対応となってしまうという事例もございます。 ここでお聞きしますが、市はどのようにして、じゃあこのお金は定額給付金だと、じゃあこれは資産だというふうに見分けるのか、これはどうお考えでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今回の法律につきましては、支給を受ける権利だけでなく支給を受けた金銭も押さえちゃいけないということが特徴的なところとなっております。 具体的には、差押えに関しまして財産調査を行う際に、金融機関に対して該当口座の預金取引明細書等を求めるなどいたしまして、あらかじめ十分にそういう調査、確認をして判断をしてまいるということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ぜひとも、本当に心ある対応をしていただきたいなあというふうに思いますし、本当にこの給付金を待ち望んでいる方も多いと思います。ぜひとも心ある対応お願いします。 次に移ります。 地域の医療・介護についてです。 この医療・介護に関しましては、午前中も新井議員や塚平議員、福沢清議員も質問されておりました。本当に厳しい現状があるというふうに私も考えておりますが、①なんですけれども、全国的にも医療機関への受診控えがある中で、６月１日の信濃毎日新聞にも１面に掲載されておりました、８８％の開業医の方が外来患者さんが減っていると。８４％の方が収入も減っているというふうな答えがあります。 このような中で、当地域はどのような状況かお聞きします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
新型コロナウイルス感染症の関係で、地域の医療機関では受診者が減少していると聞いております。 日本病院会の調査では、４月につきましては外来患者が２０％減、入院患者が１０％減、収入が１０％減とのことでありまして、当地域でも同様の傾向と見ております。 診療所につきましても、相当減少していると聞いております。国保連合会からのレセプトのデータによりますと、これは飯田市についてですけれども、費用額では３月は約８，６００万円、６．９％の減で、レセプト件数は約７５０件、２．４％の減。それから中学生未満の外来・入院にかかった費用額と件数ですけれども、こちらは３月は９，９００万円の１３．６％の減、件数は１６６件、１４．４％の減というふうになっております。 医療機関を受診する際の感染を恐れて受診の抑制があったものと考えますけれども、御自身の判断で治療を中断することによりまして病状が悪化してしまうこともありますので、電話等で処方箋を発行する方法もありますので、ぜひかかりつけ医へ電話相談されまして必要な受診をしていただきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 私もそのように思います。 やはり全国的な流れを見ても外来の患者さん減っていると。当地域も国保の加入されている方のデータで本当に状況が分かりました。 そういうような中で、やはり本当に体のことを思って受診を控えるということをなされないように、本当に病院にもかかってほしいなあというふうに思いますけれども。 次に移るんですが、このような中で感染拡大に備えて民間の医療機関に、県を通じて保健所より受入れ協力の要請があるようです。市はどのように把握されておるのかお聞きします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 御存じのとおり、感染症に関する対応は県でありますので、飯田保健所が個別に各病院に協議・相談をされているということは聞いております。 一般論ですけれども、民間病院では新型コロナの患者を受け入れることによりまして、他の患者が大幅に減少してしまうなど経営に直結するために、感染症患者の受入れは難しいというところを聞いておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） まさにそのことなんですが、ある医療機関のお話を聞きました。 受入れの要請があって、いろいろ準備を進めようというふうに考えたんですが、確かに本当に隔離をしなくてはいけないとか、じゃあ動線をどうするんだといった場合には、本当に改装をしたりとか、そういった中で莫大な予算がかかってしまうということ。それから、じゃあいざ受入れをするとなったときには、防護服だったりとかそういったものが本当にもう足りないんだというふうなことをおっしゃっていました。 物資については、先ほど福沢清議員も質問されておったんですけれども、やはり特にＮ９５マスクという、そういったものとガウンが本当に足りていないというようなこともおっしゃっていました。 このような中で要請に応えようといったときに、この地域医療も守ると。そうしたときに、やはり資金や物資の面で本当に大変だと。このような中、やはり独自の助成や補助が必要と考えます。 行政にもその支援を要望するんですけれども、国・県に申し入れてそういうのも必要になってくるんじゃないかというふうにも考えますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） この
新型コロナウイルスに関しましては、国・県がいろんな新制度をつくってきておりまして、防護服やマスク等の医療材料につきましても、
新型コロナウイルスを受け入れていない医療機関に対しましても、国が県を通じて配付するというような支援策を始めておりますし、そういったところで県に御相談されたいなあと思っております。 また、医療機関のただいま申しました経営に直面するという、患者が減少によって収入が減っておるという支援策につきましては、これは全国的な問題でありますし、国のほうもそういった課題があるということを把握しておりますので、まずは国・県がどのような支援策をつくっているのか、そんなところを見てまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 確かに国・県の問題なんですが、この自治体として、この飯田市としてやはりどう考えているかというところなんです。 隣の芝生じゃないんですけれども、東京の杉並区や埼玉県の川口市など自治体独自で医療機関等に補助を出していると、そういった施策も行われているところが実際あります。 本日の１番目の質問に立たれました新井議員も、リニア基金を取り崩してまでこのコロナ危機に対応する必要があるんじゃないかというふうなことをおっしゃっていました。私、びっくりしました。私もそう思います。やはりここは、この自治体独自でやはり考えるべきと考えますが、いま一度御所見をお願いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
新型コロナウイルスの医療機関の支援といいますか、医療体制については、
新型コロナウイルス患者を受け入れることによる民間病院の影響等を考える中で、一つの病院がそういったことを負うのではなく、地域全体でそういった患者を受け入れていく体制をつくっていくということから、飯田市地域・外来
検査センターをつくりまして、地域の病院が医療者を出しながらそのセンターを回していくという仕組みをつくったところでございまして、とてもいいモデルの飯田市地域・外来
検査センターができたと考えております。 また、今後第２波、第３波が起こってくる中で、この医療機関の支援というものに関しましては、先ほども申しましたように、国・県の支援の動向を見ながら市としても考えていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） その
検査センターに関しては、本当に医師会をはじめ御尽力されて、すばらしいものができたなあというふうに考えておりますので、これは評価したいと思います。 それでは、３に移ります。 これまで進めてまいりましたが、やはり地域の医療・介護・福祉の現場は本当に想像以上に苛酷な現状となっております。このときに、この地域の医療・福祉をどう守るのか。やはり午前中の議論等でもありました、医療は医師会の皆さんが中心になって考えている。介護は介護事業者連絡会議等を開いたりとか、南信州の広域でも考えておるというような話がありました。 やはりここは行政が中心となって、そういった分野の方が一堂に会した総合的な
新型コロナウイルス対策会議というものを開催して、各現場の状況の把握、困っていることなどを情報共有して、一緒になって対策を考えていく必要があると私は考えますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員のほうからは、医療・福祉・介護を全部が集まってというようなお話でありましたけれども、まずはそれぞれの分野で、ただいま関係機関が集まりまして協議をしているところでございます。 医療分野では、先ほど来出ておりますように地域外来・
検査センターの立ち上げをはじめとしたいろいろな検討が飯伊地区
包括医療協議会において協議されております。この協議会は、医師会、保健所、市町村が構成団体となっておりまして、行政も中に入って一緒に協議しておるという状況であります。 それから福祉分野では、障害福祉サービスを提供する事業所に対しまして情報の提供を行うとともに、事業所からの個別の相談に対応しておるところであります。 また、南信州広域連合の地域自立支援協議会というものがございまして、そちらの中で障害福祉サービス事業者等に加えまして、相談支援機関や行政関係者が参加しまして情報交換、情報共有、課題把握を行っております。こういったところを使いまして、新型コロナ対策につきましても取り上げて協議をしていければなあと思っておるところでございます。 介護分野では、先ほど来答弁でお答えしてきましたように、介護事業者のみならず、医療との連携も含めまして情報の連携を進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、全分野が一堂に会して協議するというのはなかなか厳しい状況もありますが、現場の声を聞きながら、課題解決に向けて対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） その現場の声をぜひ聞いていただきたいと思います。 現場では、やはりそういった分野ではやっておるんだけれども、横のつながりとかがなかなか難しくて、本当に情報が入ってこないというようなこともおっしゃっていました。ぜひ、これはまとまったものがひとつ会議が開かれればと思うんですが、この項目の最後に市長にお聞きします。 これまで議論してきましたけれども、地域の医療・介護・福祉を守るというのは飯田市だけではなかなか難しい面があるのかなあというふうにも考えます。人の行き来で考えますと、他町村から市の病院にも受診されますし、その逆もあるというような考えもありますし、ここはやはり広域的な視野、保健所管内で考えていく必要があると私は思います。 この地域の住民の皆さんをどう守っていくのか、広域的な視野から市長の御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これまでもこのコロナ対策につきましては、町村長の皆さん方とも協議を広域連合の中でさせてきていただいておりまして、様々な課題にも取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今議員からもお話ありましたように、飯田市のみならず、南信州広域連合を構成している他の町村長とも情報を共有しながら、広域的に取り組むべき課題であるという認識は私は持っております。 そうした中で、今回の地域外来・
検査センターを立ち上げにつきましては、
飯田医師会、飯伊地区
包括医療協議会、そして市が連携をしながら、ここに南信州広域連合も加わりまして、飯田下伊那の圏域の住民の皆さんのために検査体制の充実が図られてきたという認識であります。 検査を受けられた方の自己負担分につきましては、各市町村で負担して無償化しようということもこの広域連合の中で決まってきたものでございます。多くの関係者が当事者意識を持って、様々な検討を行いながら取組を進めることによりまして、こうした必要な支援を市としても、広域連合としてもできるんじゃないかと思っているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ぜひとも広い視野で、また飯田下伊那の住民をどう守っていくかというところも進めてもらいたいと思います。 次に移ります。 教育の問題です。 長い休校が続いておりましたが、２週間ぐらい前ですかね、学校に行き始めました。親や教師の方から、子供たちの生活リズムが狂ったんじゃないか、それから家にいたもんですから運動不足だったんじゃないかというところも心配があります。 学校を再開して、子供たちの様子はどうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 学校が再開して２週間、６月からは通常の登校が始まって１週間ということで、私のほうも各学校の校長先生に情報収集しながら共有しているところでありますが、各学校の校長先生が異口同音にこういうことを言うんだなというふうに感じたのが、最初登校したときは二、三日、子供たち挨拶もしんし、元気なくなっちゃったかなあというふうに心配したんだけど、三、四日目ぐらいからいきなり振り切ったように元気が出だして、ある校長先生は、私が教員人生の中でこんなにも休み時間の校庭で生き生きとした子供たちを見たことないというくらいの生き生きとした状況が見られています。 もちろん個別に見ると、今まで学校になじめない子供たちが来ている状況があったり、またなじめない子供がまた不登校になっている状況はあるんですが、総じては多くの子供たちが学校生活を再開しているという状況です。 ただ、またここ昨日今日の段階ですけれども、やはりこの１週間の暑さのせいもあって少し疲れている子供が一部出ているなあということも、これも校長先生方が同じように語っているところです。しっかりと子供たち、まだまだ２週間で、約１か月ぐらいは生活のリズムを取り戻すまでに時間がかかると思いますので、丁寧に気を配りながら対応していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 元気に通っているというところでございます。 ２番目の質問なんですが、これは先ほど小林議員がしっかりと議論しておりました。新たな虐待は発生していないということでしたのでほっとしました。 私もこれからが正念場かなあというふうには考えます。アンテナを高くして、やはりつらい子、悲しい子がいないように見ていってほしいなあと思いますが、このことに関してはどうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） こういった児童の虐待のようなケースは、休校や外出自粛期間が長期化するほど家庭内のストレスが上昇して、虐待リスクの深刻度が増す傾向が見られると思いますので、仮に今後第２波、第３波が続いてまたこういった状態が起きますと、虐待リスクがさらに上昇すると予想しておりますので、引き続き緊張感を持って虐待防止に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ぜひ、お願いしたいと思います。 最後です。 この間、学校給食がなかったというところで、当市は地産地消の考えで給食でも５０％以上、地域の野菜を使用しているということを聞きました。農家の皆さんの影響はどうだったでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 農家への影響ということですが、今議員御紹介いただきましたように、５４．１％が地元の率になっておりますので、そうしたことから推計しますと、この３月、５月の休校期間中の影響は約１０トン程度であったというように推測しております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） もう時間がなくなってしまいました。 影響がなかったということを願うばかりなんですが、もしそういったことがあれば教えてください。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 調理場のほうでも農家等、聞き取りさせていただいたところ、幸いのところこの間の量につきましては、ほかの流通のほうで賄えていたということでほっと胸をなで下ろしております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ありがとうございました。 時間のほうが来てしまいました。 これからも本当に困難を抱えている方に寄り添う、心の通った市政をぜひ進めてもらいたいなあということを要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時０５分 再開
○議長（湯澤啓次君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 木下徳康君。
△木下徳康
◆８番（木下徳康君） 会派のぞみ、木下徳康です。 この第２回定例会は、議会として急を要する質問のみとして時短を図るということになっております。その中で３０分頂いて、プレッシャーを感じております。 さて、
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大やそもそもの健康の維持に対する安心を奪い、個人、企業を問わず経済的ダメージを与え、往来の自粛によるコミュニケーション不足等々、コロナショックと言われています。それがまたパンデミックの状態で起きています。これに対して、飯田市では緩和策として各種支援を整えているところです。 一方、いいだ未来デザイン２０２８は飯田市の総合政策であり、常に遂行を怠ることのできないものだと思います。本年度は基本的方向を定めて４年間取り組んできた前期の最終年度となることもあり、今回コロナショックとこのいいだ未来デザイン２０２８の関連性については重要と考えて、質問を３０分頂きました。 コロナショックを受け、今はコロナウイルスと共存をせざるを得ないウイズコロナという状態と思います。ところでウイズコロナ、アフターコロナの文言ですが、ウイズは今の状態、今後収束し経済活動や往来もある程度自由になったときをアフターコロナのつもりで今回使わせていただきます。また、収束と今申し上げたのは、束を収めるほうのつもりで申し上げました。字としては終わるに息という終息もあります。これはワクチン接種などにより抗体獲得した人が増え、医学的にも感染リスクが極めて低くなる状態が形成されたときだというふうに思います。この一刻も早い終息を願うものです。 それでは、コロナウイルスの現状の捉えから質問に入っていきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスへの対応を求められている現在、いいだ未来デザイン２０２８の推進への影響をどのように捉えているかお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員からお話がありましたように、いいだ未来デザイン２０２８がスタートして４年目になります今年度は、中期計画の策定に向けた年度ということになるわけであります。これまでの前期計画を振り返りながら、中期計画の策定をしていくというのが通常の流れということになっていたわけであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでの延長線上のみで策定するというのはなかなか難しいということは言わざるを得ないと思います。この感染症の影響は、地域経済はじめ市民生活全般まで及んできているところでありまして、いいだ未来デザイン２０２８で掲げる目指すまちの姿につきましても、どういった影響があるかということを検証していかなければなりません。 特に人と人との近距離での接触を回避する方向に社会全体が向かっており、議員からもお話がありましたコミュニケーションや情報等のやり取りの形も変わってまいります。暮らしや地域活動の姿も変化していくことが見込まれるわけであります。 そうした中でやらなければいけないのは、まずは市民はじめ、いろんな各方面の皆さん方から幅広く御意見を頂き、これまでの取組の検証をきちんと行いながら、今後の社会情勢の変化をしっかりと見極めていくということではないかと思っております。そうした中で、中期計画の検討を進めていきたいと考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 緊急事態宣言のときに、働き方なんですけれども、大きく広がってきたテレワーク、リモートワークを今後アフターコロナも変更せずに行うという企業が多くあります。また、生活面でもネットを活用した消費が増えているとのことです。また、葬儀は家族葬が増え、直会は自粛されております。これも今後のスタイルとなっていくのではないかと言われています。 このようにコロナショックは経済、生活習慣等々に不可逆的な変化をもたらすと言われています。市長も今答弁された中に、今までと同じ延長線ではいけないというような認識を持っておられるということで、これを踏まえて質問します。 いま一度今後の市政運営について、どう取り組むのかお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まだ終息期が見えていない
新型コロナウイルス感染症との戦いは、長丁場になるものと見込まれるところであります。第２波、第３波の到来も懸念がなされているわけでありますし、経済面におきましても１００年に１度と称されるほどの影響を受けて、大変困難な状況と言わざるを得ません。 しかしながら、当地域には長い時間をかけて大切に育んできた結いの力があります。そして、それは今回の
新型コロナウイルス感染症によっても失われるものではないというふうに思っているわけであります。 このようなときだからこそ、市民が支え合う力と英知を存分に生かし、感染症の発症拡大の抑制を図りながら地域経済の再生を図っていく。そのために市民の皆さんの命と暮らし、両方をしっかりと守っていくことこそが行政に課せられた使命と考えるところであります。 市民や議会の皆さん方、そして飯田に集う学識者等の様々な知見も取り入れながら、新しい生活様式によります飯田の新たな価値を創造し、地域経済や市民の暮らしの再生、自治の振興を図っていく。そうした中で、いいだ未来デザイン２０２８に描かれる未来ビジョンの実現を全力で取り組んでまいりたいと考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 今の御答弁は市の総合計画であるいいだ未来デザイン２０２８の推進は、このコロナショックを受けた現在でも不断の決意で進められていくと捉えました。私も当然それがあるべき姿だというふうに思います。 そして、先ほども市長は申されておりましたが、今までの延長線ではいかない、そして目的は今までと同じように達成しなければいけない。そう思うと、何かを変えないとそれはなし得ないのではないかというふうに考えます。それはシステム自体であったり、考え方自体も変える必要があるかと思います。 それで未来デザインでは人口ビジョンの中で、定住人口を９万６，０００人、休日の市内の人数を交流人口として１５万６，０００人と、２０２８年の人口展望を掲げています。まず、この人口維持ということは大事なビジョンですので、これに対して定住人口のために移住、移住を増やすために、今後どういう策がいいかということを議論してみたいというふうに思います。 緊急事態宣言の長さは、可住地人口密度に比例していたということです。人口密度が高いほど感染リスクが高いと言えます。 そこで、現在、
新型コロナウイルスの感染者の確認のない感染リスクの低い飯田に積極的に移住してもらうのはどうかと考えてお聞きします。 まず、新型コロナ対策の状況下における移住・定住の取組と対応はどうであったのか。コロナの緊急事態宣言以前と比較してお聞きできればと思います。お願いします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 人口減少に歯止めをかけ、地域活力の維持向上をさせてくれる重要な移住・定住の取組につきましては、部署の垣根を越えて機動力を高めて進めることが大事と考えまして、昨年４月に結いターン移住・定住推進室を設置したところであります。都市部に暮らす若者と子育て世代を重点ターゲットに、多様な情報発信と食・住・暮らしに関するきめ細かい相談支援を戦略的に行いながら、令和元年度は５４件１１４人と、ここ１０年では最多の移住者を誘致してきたところであります。うち３０代、４０代を中心にした子育て世帯が約６割を占めるという、そんな成果でありました。 現在のコロナ状況下におきましては、恐らくそうした密な地域に住むことを嫌う、そういった若い皆さん方、あるいは子育て世代に対しまして、積極的にさらにアプローチをかけていくということが重要になってくるかと思うところであります。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 私のほうからは、移住・定住の取組における現状と対応ということで、これについてもう少し詳しく御説明をしたいと思いますけれども、まず現状でございますけれども、昨年度から継続相談をしてきた方を中心に４月、５月の移住者は５月末時点では１８件４０人ということで、前年度同期の１９件３９人とほぼ同水準でございました。しかしながら、４、５月の新規の移住相談につきましては、広域的な移動が制限されるという状況の中で４件５人ということで、前年の１３件２５人を大きく下回っております。しかしながら、前年も移住相談が６月以降に本格化したということを踏まえますと、今月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いて推移すれば、移住相談はまた増えてくるというふうに見込んでございます。 また、取組の対応でありますけれども、特に４月、５月は都市部でのフェア、飯田市単独の相談事業等が開催を全くできませんでしたので、取組の軸をちょっと変えて取り組みました。まず、これまで相談のあった方々のつながりを太くしたいということで、この皆さんについては昨年度末時点で約３５０人の方がおいでになりましたけれども、メールや電話、郵送により現在の状況を確認して、今後の希望についてやり取りをさせていただいたということがあります。 また、今後の仕込みの取組として、Ｕターン促進に力を入れて、関東と中京に住む出身大学生、また若手社会人の皆さんとオンラインミーティングや、過去にフィールドスタディーで飯田を体験した学生を含めたヒアリングやウェブ上でのやり取り等を重ねてきています。こうしたつながりづくりを継続、拡大をしていきたいということで、学生の応援プロジェクトのフォロー、あるいはＵターン促進のためのアプリケーションの開発に今後具体的に反映させて取組を進めていきたいというふうに思っています。 また、これまでは暫定的な対応としてウェブ上の相談事業等をやってきていましたが、これも新たな完全な仕組みとして立ち上げようということで、６月からはオンラインでの移住相談や移住関連イベントの実施に向けても関係機関等とも連携をしながら取組を進めています。今後は
新型コロナウイルス感染症への対策を行いながら、実質的な事業の再開をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） この緊急事態宣言によって、仕込みという感じのところがちょっとできなかったと、その期間は。当然そうだと思いますが、例年この６月、７月に多くなると。その仕組みができなかったという意味ではきめ細かく、太くアプローチをされて、この６月、７月はまた期待したいというふうに思いました。 国のほうは、飯泉嘉門全国知事会会長の提言以来、地方移住を推進することで国全体の流れができているように思っています。もともと移住希望者の多い長野県は有利かと思いますが、飯田においてはコロナを広めない、広がらないまちとして維持できるのならば、より有利になるのではないかというふうに考えます。 そこで、午前中の質問にもありましたが、検査体制のことなんですけれども、それをさらに強化していく。そして、発生したときの感染経路の特定というものが重要になってくると思います。これらは直接市の判断外のこともありますので、少なくとも常にこれらの情報収集を行い、これらの向上をお願いしたいと思います。 また、たとえ無症状でも感染状態での移住を避けなければなりません。そのために一定のルールも必要になると思いますが、殊に収束後に飯田への移住を推進する契機とできないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 飯田への移住ということでありますけれども、基本的な軸の部分はやっぱりコロナ情勢下、今後についても同じであるというふうに認識をしていまして、特にこの移住希望者の方が飯田を好きになって、自分らしいライフデザインを多様な形で描ける地域だとして選択をしていただけるということが一番のポイントかと思います。 強みとすると、豊かな自然に囲まれて、山、里、まちの多様な暮らしが可能であること、また近い将来にはリニア中央新幹線が開通をして、この地域に暮らしながら都市とつながるライフデザインが具体に描けるようになるということがあるというふうに認識をしていますけれども、こういったところをこれからも軸としながら今回の
新型コロナウイルス感染症の一大事を経験する中で、特に大都市に暮らす人々の意識に大きな変化が起きているということがメディア等でもるる報道されていますけれども、こういった地方移住の流れが今後起きてくる予兆がありますので、こういったものをしっかりと捉えて取組を進めていくということが必要かというふうに考えています。 いずれにしても、先ほどの取組を軸としてきめ細かな相談支援に努めることで移住・定住をこれまで以上に推進をしていきたいと、そういった考えであります。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） ぜひお願いしたいと思います。 テレワークの話を申し上げておりますが、飯田の企業がテレワークをいかに推進するかということも重要ですが、首都圏の企業にテレワークで勤め、飯田に住むということは推進できないでしょうか。 また、子供たちは野山を走り回って育つのがいいと思います。そこで、テレワークと教育の両方を結びつけて移住につなげられないかということを思います。これに関してはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員おっしゃるように、子育て環境や教育環境のよい地域に住みながらテレワークで仕事をするという生活のスタイルというのは、今後増えてくるんだろうと考えられます。そのときに教育環境の充実というのは、移住にとって大きなアドバンテージになると思います。 実際に３年前から上村小学校は小規模特認校ということで特色ある教育活動をしておりますが、そこには現在児童数１９名まで増えています。そういった特色ある活動をコミュニティスクールと連携することで、まずはベースをつくりながら、先ほど来答弁させていただいておりますＩＣＴ教育、テレワークと結びつけながらＩＣＴ教育をさらに充実させたり、またローカルとグローバルを一体化するＬＧ飯田教育、こういった飯田ならではの特色ある活動をしっかりとすることでリニア時代に向けて教育移住というものは結びついてくると、また結びつけていかなければいけない、そんなふうに考えています。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 同じような認識を持っていただいているということで、また市民協働環境部のほうとも連携して、教育移住ということで取組を強めていただきたいと思います。 次に、農業の可能性について、移住のですね、お聞きしたいと思います。 先ほどの福沢清議員の質問の中で、失業者に対する支援の質問の中で、市長の回答の中に農林分野でそういう受皿を考えているというふうなお話を頂いております。 この農業のことなんですけれども、農家のほうで言えばなり手不足というのが懸案になっているかと思います。農家で人手があればもう少し作付も増やせるんだけれども、人件費がなかなか出せないという状態もあると思います。 そのような農家が常勤、あるいはパートタイムで雇用をすることに対して支援をする仕組みというものを考えてはどうかと思います。農業への転職を支援してはどうでしょうか、伺います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 農業への転職支援ということでございます。 今お話ありましたように、失業している方、これ雇用対策の一端としましても、こちらの次への仕事へのつなぎという形でいきますと、大変重要な取組だというふうに思っております。今お話しいただきましたように、失業している方を農業のほうにというマッチングする仕組みということも、一つ重要なことかなと思っておるところでございます。 先ほど市長が申しました農林分野というところもありましたけれども、やはり地域の課題を解決するためにもそうした取組は必要であるという形になっておりますので、雇用対策の中で今お話があったような支援の内容についてはこれから検討させていただきたいと思っておりますが、現状でやはり幾つか農業に関係するマッチングの関係も既に表れてきておりますので、そうしたところを調整しながら支援の在り方を考えてまいれればと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 今は農業への転職支援ということでお聞きしましたが、今までも進めてこられていると思いますが、就農移住をこのアフターコロナに一層推進する契機とできないかと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 今も申しましたように、やはりまずは失業した、職をなくした方たちをマッチングしていくシステムをつくり上げるというのがまず第一かなというふうに思っておりまして、そうした中での農業者の人材というものを誘導してくるということが大事かなと思います。 今お話しいただきましたように、この
新型コロナウイルス禍ではやはり議員さんもおっしゃられておりますように、人口が密集する都市部からの地方への移住、これはまた加速するんではないかなというふうには見込まれるところであります。 ただ、先ほど市民協働環境部長も申しておりましたけれども、就農への移住ということにつきましては、これまでもしっかり取り組んできておって、南信州・担い手就農プロデュースとか農業法人と連携した取組がありました。この中におきましても、そうしたところは一つの契機としてはさらに取り組んでいくことにつながってくるのかなというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） ぜひよろしくお願いします。 それでは、次に今後の交流人口の増加に向けてに移りたいと思います。 これは先ほど小林真一議員のほうで、地元の観光を活性化する提案がありました。そして、市長はそれに地元を見詰め直す機会になるんではないかというようなコメントをされておりました。私も、発想としては全く同じように聞いておりました。質問に入ります。 市民の個人的なネットワークを使った誘客を支援できないかと考えます。市民が知人を迎え、飯田を案内し、一緒に過ごすことを推奨するために、その支援ができないかということです。 これは当然アフターコロナ、あるいは収束後になるかと思いますが、ちょっとその前に今行っている誘客施策、例えば日本版ＤＭＯ推進など重要なことをやっておられますが、それらは効果としてそれを構築したら何人増えたとか、なかなかそういう人数は把握しにくいように思うんです。 また一方、もう一つ、国はやがてＧｏＴｏキャンペーンと銘打って観光を促進することになるんではないかと。そうなるとアフターコロナという時期になれば、観光客の争奪戦になるんじゃないかというような気がするんです。 市ではこのアフターコロナの観光をどう捉えているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 国によります外出自粛等の段階的緩和の目安が示されまして、現在の状況のままであれば６月下旬から県をまたぐ外出の緩和がなされ、そして８月からは宿泊割引、施設利用、飲食クーポンなどを付与するＧｏＴｏキャンペーンが実施されるという認識を持っております。当面国や県の観光支援策の動向を注視しながら、緊急経済対策第３弾として市独自の支援策についても考えていきたいと思っております。 さらに第２波、第３波など感染拡大の兆候やクラスター発生の危機があったとしても、新しい生活様式への転換を進めることで観光客から安全・安心な観光地として飯田を認識してもらえるよう、地域の事業者や関係機関と連携しながら取り組んでいくことが必要と思うところであります。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 市長答弁を少し補足させていただきますが、観光という面で捉えますと、先ほどこれまでの延長線上にはないというお話も出ております。そうした中で、やはり今後の旅行のスタイルということにつきましても、旅行者の動向とか、そうした質的な変化が生じてくるというのが１つ。 それとやはりそれに合わせた観光業を営む事業者においても基本的な感染防止対策をして、予防と両立した新しい観光の在り方というのが求められてくるのかなというふうに考えておりまして、こうしたことを地域の観光の皆さんと一緒になって飯田へ行こうというような、例えば農ある暮らしにつなげようと、そういったようなことにつなげていける、そんなようなことを地域の皆さんと一緒になって考えていきたいなと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） ありがとうございます。 ところで、昨年１年間に皆さんのところに県外から何人の友人が会いに来てくれましたか。そのうち飯田に泊まってくれた方はいますでしょうか。そして、１日使ってその方を飯田のどこか御案内されましたか。そう思って、私も正直に思い返してみました。そうすると、来てくれたのは７人で、おととしは泊まってくれた人がいたけど、去年はいませんでした。市民一人一人が魅力的であり、その人の魅力によって、その人に会いたいという人が遠方から来る友来るまち、またまちが自慢で見せたくて仕方のない市民が住むまちであったらいいと思います。それを何とか誘導できる施策は取れないでしょうか。 例えば家族４人が来てくれて、ある県外からですね。そして、それに市民１人が一緒に宿泊したとしたら、その１人分相当ぐらいを補助してはどうかと考えます。これは宿泊に限らず、ほかの観光業でもそう思います。さくらんぼ農園も使えたらいいと思います。 そして、先ほど申し上げましたけど、この支援がもし可能になるとすれば、例えばさっきの話で、世帯数が飯田市では４万強ということなので、その半分の人たちがこれを利用したとすれば、２万人の人たちがそれを利用して４人を招いたとすれば、８万人が宿泊、この下伊那にプラスになります。これは皮算用ですが、実際この支援が可能ならば、この支援数から来訪者数ははっきり効果として示すことができます。 また、アフターコロナの観光争奪戦にも影響されにくいと考えます。それは個人が個人を招くからです。システム自体は熟考が必要ですが、このように市民のネットワークを使った誘客の支援を考えたらと提案いたします。 そして、いろいろ今度２０２８を進めていく上で、また中期計画を策定すると思いますが、コロナ対策支援も含めてしっかりした計画をつくられることを願います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 吉川秋利君。
△吉川秋利
◆１９番（吉川秋利君） 会派のぞみの吉川秋利です。 最近のテレビを見ておりますと、多少少なくはなりましたが、どのチャンネルにしても新型コロナ、新型コロナばかりであります。相変わらずいろんなコメンテーターがいろんなことを言っております。なぜＰＣＲ検査が十分できなかったかという理由も分かってきました。医療体制としては、日本は残念ながら世界に後れを取っているのかな、そんなことを感じましたが、ワクチンや特効薬もない中でロックアウトもせずに鎮圧しようという考え、この大変な考え方、日本人ならできるのかなという気もしてきたところであります。 そして、さらにいろいろなことが分かってきました。生産拠点の大部分が中国に依存しているということが分かりました。マスク一つをとっても大部分が中国から輸入をされているということが分かりました。そのマスクを買いに中国から多くの人が来たというのはちょっと面白い現象かなと思いましたが、それはそれとして、最近は動き始めたようですが、建設資材についても中国の影響が非常に大きいということが分かってきました。また、経済の影響や生活に対する支援の必要性が重要視され、いろいろと対策が検討されております。ワクチンや特効薬ができ、コロナウイルスが制圧できたとして経済の復興はさらに時間がかかるだろうし、どのように気持ちの上で立ち向かっていくかということが大きな課題と言えます。 それでは本論に入りますが、緊急事態宣言が出されたことにより多くの公共施設の利用制限がありました。地域コミュニティー活動について福澤克憲議員が取り上げましたが、私は公民館に関する問題に絞ってお聞きをしていきたいと思います。 緊急事態宣言により公民館の全館が閉鎖され、このことについて多くの市民の皆さんから疑問の声が寄せられました。この閉館に至る経過についてお聞きをしたいと思います。 分かりやすく言うと、一斉の閉館という指示が来てそうなったのか、部分的な閉館を検討したのかといった経過をお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） コロナ禍を受けた公民館の休館の経過についてでございますが、少し休館の経過を説明させていただきますが、まず最初に休館したのは４月９日に発表しましたが、それは４月１０日から２４日までの間を休館しようと決定したことです。これは国の非常事態宣言とか長野県の感染対策強化期間を踏まえました。また、当時は飯田保健所管内で新たな感染者が確認されているという状況でございましたんで、それを踏まえまして飯田市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で方針決定しました。 議員御質問いただきました公民館についてということでございますが、
教育委員会におきましても事前に臨時
教育委員会を開催しまして、公民館だけではなくてほかの社会教育施設についてどうするかということを議論しましたら、ほぼ全ての教育委員の皆さんからは、こういう状況の中ではまず命を守る感染予防が優先なので、一部ということではなくて全て休館したほうがいいだろうということで、意見を踏まえ、そういう意見も本部に持ち寄りながら、飯田市として主体的に方針決定したという経緯でございます。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 丁寧に説明を頂きました。苦渋の検討がされたのかなというふうには判断をいたします。 桜が満開の公園が閉鎖をされました。県をまたぐ移動について自粛の要請が出ているにもかかわらず、他の県から訪れる人の姿がありました。ウイルスに感染した場合、このような経路をたどることのできない人たちとの遭遇については、全面閉鎖という措置が正しいと思います。 地区公民館も含めた施設についてのホールや大会議室については、同様に感染のリスクも大きく、感染経路をたどる難しさもあるとは思います。しかし、同時に小会議室なども閉鎖となったことについては、ちょうど年度末、年度初めを控えた時期でもあり、多くの総会や役員会も中止になりました。総会のための役員会については、小会議室において参集者も特定され、ソーシャルディスタンスなどの対策も取れると判断をするところでありますが、しかし全館閉鎖となると、それぞれの団体において年度末のまとめや次年度への方針について十分な検討ができなかったり、どこかの家で会議を行うなどの措置を取らなくてはならないとなると、逆に問題があると思います。 不要不急という言葉も使われましたが、この点も含めて緊急事態宣言はどのような影響を与えたのでしょうか。どのように捉えておりますか。使用状況なども併せてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 議員先ほど述べていただきましたように、
教育委員会としても苦渋の判断だったかなと思っています。そうした中で年度初めの休館ということで、議員御紹介いただきましたように大切な、例えば１年間の総括であるとか、事業計画であるとかができなかった。私はコミュニティーを維持する上では、少し古い言葉になるかもしれませんが、寄り合いという言葉がありますが、非常に大事で、公民館においても大事だろうと。そういう場を制限せざるを得なかったという点では大きな影響を与えたというふうに認識しております。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） いろいろお聞きをしましたが、取りあえず次の項目に行きたいと思いますが、コミュニティー活動の拠点として公民館活動を位置づけた場合に、その果たすべき役割は重要であると思います。 話は変わりますが、最近も大きな災害に見舞われました。このとき生活の確保をまずします。次に復興に向けて動き始めますが、長期にわたる場合が多く、人と人の連携、コミュニティーが大切と言われます。 このコロナウイルス騒動も災害と捉えればコミュニティーの重要さ、必要性がクローズアップされてくると思います。ましてワクチンも特効薬もない状態ですから、
医療従事者の御苦労、民間の努力、我慢によるところが大きく、Ｖ字回復なども考えられない長期の戦いになると言われております。お互いに力づけたり活力になったり、長い戦いを続けていくために、コミュニティー活動は必要欠くべからざることと思います。 市長にお聞きをしたかったんですが、先ほどしっかりとお聞きをしましたので、ここの通告しましたコミュニティー活動の拠点としての位置づけとして公民館を代表して代田教育長にお聞きをしたいと思いますが、市長としては医療の対応、経済支援などやらなくてはならないこともあると思いますが、ここはちょっと代田教育長にコミュニティーという観点、どのようなお考えを持っているかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） コミュニティーという観点でいうと、やはり結びつきなんですが、それがやはり地域を基に自然発生的に主体的に結びついていく、これが非常に大事なことではないかなと考えています。この間、顔と顔が見えるような会議ができなかったのは非常に残念だったんですが、それでも飯田市らしい公民館活動が幾つか新しい芽吹きをしたというのも事実であります。 三穂の公民館、例えばですけれども、子供たちに分館の図書を届けるというような活動も始まりました。また、上郷公民館ではＳＮＳを利用して地域の情報を発信し始めています。また、飯田市公民館では２０地区に関する話題をインターネットで参加できるクイズなどに取り組んで、２００名の回答があったということを聞いております。また、私直接参加をしていたんですが、鼎の公民館ではＺｏｏｍ、遠隔システムを使って子供たちに料理番組を届けると。そして、出来上がった後に食べる。こういう興味深い取組に多くの子供たちが喜んでいました。 まさにこれは、その担当者に話を聞いたんですけれども、どうしてこういうことをやろうと思ったのと言ったら、やっぱりこれからの公民館活動というのは回り順番じゃなくて、やっぱり地域で何かできるんだ、やりたい人が主体的にやっていく新しいフェーズになっていくんじゃないかなということを言っていました。そういった意味でも、こういうコロナ禍を機に新しい公民館のコミュニティーのスタイルというものを新しく創造していきたい、そんなふうに考えています。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 新しい生き方のような話かなというふうに思いますが、いろいろとテレビなどでもいろんな取組が紹介され、今も教育長の紹介もあります。これはこれで必要なことと思いますが、これが心の底まで癒やされるかといったことにはならないのではないかなというふうに感じるわけです。 なぜかというと、普通に話ができること、表情を見ながら話をするということが大切なことなんじゃないのかな。コミュニティーを守っていこうとすれば、やはり顔を合わせて話をするということが基本ではないかと思います。サークル活動もそうであろうと思うし、先ほど来出ております高齢者の会もそうであろうと思います。 公民館の分館組織として、あるいは地域自治組織との連携を考え直している必要ももちろんあるだろうというふうには考えますので、そこら辺についてお考えをお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） もちろんフェース・ツー・フェースの顔が見える関係というのは一番大事だと思います。ただ、このコロナ禍の中で、もう会えないんだと思考停止になるのではなくて、できる限りをやっていくことが非常に重要だと思っています。 議員おっしゃるように、これからの時代でできることをできる限りやって、分館等の関わりの見直しもそれに併せて検討していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 先ほどもお話が出ておりました学校が閉鎖されて登校ができないといったことで、オンライン教育が脚光を浴びてきているように思いますが、この間都会の状況をテレビで見ていたら、ＰＴＡのお父さん、お母さんが支援をしていました。あくまでも補助、補填といったことで、親子が一緒に勉強するという非常に好ましいスタイルとは思います。 が、ちょっと違うなと。子供がお母さんに感謝状を出しておって、ほろっとしておったようですが、それでちょっと違うと思うのは、竹村議員の質問でも保護者との連携ですかね、質問が冒頭午前中ありました。これについて、答弁では丁寧な説明が必要だと、丁寧に説明するというふうに答弁をされておりました。オンライン教育で、やっぱりほったらかしにはできないんで、ＰＴＡが補助をしていくんだろうなと思いますが、しかしこの両親のどちらもいない、例えば兄弟だけで留守番する子供たちにとっては、こういったことを不公平というのか気の毒な部分があるなというふうに感じるわけなんですね。両親が仕事を休みで、来ないでくれと言われて、うちに一緒におれば、それは見てやることはできる。本来そうじゃなくて、学校というのは子供の勉強を見てやるところ、簡単に言えば、なんだろうと思うんですが。 で、どうしたらいいかということで、ふと思い出したのが、思い出したというのも失礼な話ですが、数年前から取り組んでいるコミュニティスクールというものがあるんですが、これが機能しないのではないのかな。いかがでしょうかね。飯田型コミュニティスクールは、公民館が積極的に関わることによって進めていく、そういううたい文句であります。また、公民館の在り方も含めて公民館活動としては積み重ねてきたものもあるはずであるので、そういった地域全体で子供を支援していくような方法についてはどうなんでしょうか、特にこういうときに限って。お聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） このような時期だからこそ学校を地域や、また保護者とともに経営していく、お互いに協働していくということが大事だろうと思います。 議員御指摘のように、家庭でどうしてもできないということであれば、それは地域の力で何とかできるようなことを考えたいと思います。実際にコミュニティスクール、この間各学校で再開をされましたけれども、先生たちが忙しいのであれば消毒作業は地域でできないかとか、今言ったように家庭のＷｉ－Ｆｉがない環境がすぐにできないのであれば、ああいった場所はどうだろうか、公民館はどうだろうか、あの宿泊施設の場所だったらあるだろうか、そういう議論はコミュニティスクールの中で既に行われております。まさにこの時期に地域と一体となった学校経営というものを推進できる機会であると。また、その機会を生かしていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 議論はされているでしょうけれども、それが見えてこない。我々には分かりません。ずっとやっている割には進んでいるのか進んでいないのかも分からない。こういう機会ですから、ぜひそれが見える形でやっていただきたい。 非常事態宣言による閉鎖の指示系統については先ほどもお聞きをしましたけれども、その指示に対してそれぞれの反映ができるのかどうなのか、検討の反映ができるのかどうなのかということを第２波に備えて重要な観点と思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 ２つ目の質問に入ります。 世の中はテレワークが脚光を浴びて、新しい生活が提唱されております。現在の公民館の予約手続について多少違和感があります。市民の方からも指摘があったことでありますが、実際に予約をどうするかというと、Ａ２くらいの用紙を束ねてありました。書いてありまして、ここに予約、塞がっています、これ空いていますというやり取りをしながら予約をしてくる。これをネットで予約にしてもらえないかということなんですよね。これは前回、全協でもお願いをしました。これはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 公民館の予約でございますが、公民館は年代も若い方から高齢者、いろんな方が使われるということで、これまで紙ベースの予約ということを進めてきましたが、今回のことも踏まえましてネットを使っての予約というものについては、具体的に検討を進めさせていただきたい、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） お答えいただくまではいろんなことを言われまして、やっといい返事を頂けたかなと思っておりますが、実際には私より年上の先輩の方からこれを言われておりました。夜、会議をしておって、次いつやろうか、そんな受付へ行って聞いておる場合じゃなくて、そこでネットで確認できれば次のことができるということでありますので、できるだけ速やかにお願いをしたいと思います。 もう一つはグラウンドなんかのときもそうなんですが、調整会議というのが開催されます。このやり方についても、大勢の方が集まってきます。今のあれでいくと３密という言葉に該当するわけでありますけれども、参加する人たちにとっても時間的な制限、この時間に集まらないといけないということもありますので、この分についてもある程度インターネットで処理ができるようなことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 予約に当たって調整会議というのは、今、公民館だけじゃなくて体育施設で行っております。まさに議員御指摘のとおりで、先ほどの議論の裏返しになるんですが、全てネットでやるのか顔を合わせてやるのがいいのかいろいろありますけど、よりよい方法を検討の中では工夫してまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 山崎昌伸君。
△山崎昌伸
◆９番（山崎昌伸君） 今回の一般質問で、コロナ関係では最後の質問をさせていただきます山崎でございます。 冒頭、
新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。また、感染のリスクと最前線で向き合い、日夜御奮闘いただいております医療、介護関係の皆様をはじめとして、私たちの日々の生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーと言われる方々には心より感謝を申し上げたいと思います。 半年前には世界の誰もが考えもしなかった今の世の中ですけれども、年末に
新型コロナウイルスの感染が中国で報道されて、そして１月に日本でも感染者が発生した当時は、ほんの一握りの専門家を除いて日本中が、安倍総理も牧野市長も、そして私もそれほど深刻には考えていなかった。今日の一般質問をさせていただくに当たり、まずはこの反省から入らなければならないと思っております。 その上で現在は収束に向かっているとはいえ、第２波、第３波の到来は確実と言われ、さらには歴史上ウイルス感染症は１０年に１回程度の割合で発生していて、今回のコロナ禍が収まっても何年か先には次のウイルス感染症が襲ってくることは避けられないと言われています。その意味からも今から次への備えが求められているという観点から質問をさせていただきます。 飯田市で最初に感染者が確認されたのは３月２７日でした。そして、この発表の翌日、２８日にはネット上で感染者の行動についてデマが流され、大きな被害を被った方が出てしまいました。このことの対応については、午前中の塚平議員の質問で取り上げられましたが、別の見方からは感染者に関わる情報の出し方にもう少し工夫の余地はなかったのか、その点は疑問として残っています。 先ほど飯田市で最初に感染者が確認されたと申し上げましたけれども、正確には飯田保健所管内で最初に感染者が確認されたと言うべきかもしれません。県は途中から発表の仕方をこの保健所の管轄地域から市町村単位に変更いたしましたが、これは感染者の情報の出し方に多くの疑問や批判が出された結果だろうと思います。 感染者のプライバシーや生活を守ることは大切ですし、この兼ね合いをどうするかという判断は非常に難しいと思いますが、専門家からは情報を出さないことで社会に不安が広がるので、行政が率先して曖昧にするのは住民の利益にならないといった指摘もあります。情報提供が県の判断ということも承知をしておりますけれども、市長も感染者が出た自治体の長として、この情報提供の在り方についてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありましたＳＮＳの誤った情報の拡散による影響が非常に大きな影響があったということに対しまして、これは本当に残念なことだと思っております。感染者が誰なのか詮索し書き込む、あるいは情報源の分からない不確かな情報を拡散するといったような行為は、ＳＮＳを利用する者の情報のモラルの欠如というように捉えるところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、当初は感染が確認された保健所名のみが公表されていたところでありますが、４月２４日から市町村名が公表されたということで、今、議員からもお話がありました。感染者及び感染経路や行動履歴等に関する情報につきましては、長野県が一元管理しているというものであります。感染拡大防止に必要な情報については公表するということになっておりまして、実際に佐久市や長野市などにおきましては、企業名等を公表した例も出ているところであります。これは濃厚接触者を把握し、感染拡大やクラスターの発生防止の観点から公表したというように認識をしております。 議員からもお話がありましたように、プライバシー保護の観点等から必要以上の情報公開はしないというのが県の方針でありまして、これについては一貫しております。公表した以外の施設等につきましては、感染拡大の心配がないというように県が判断しているところでありまして、市民の皆様方におかれましては不確かな情報に惑わされないよう冷静な行動をこれからもよろしくお願いしたいというように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 県の情報の出し方についての市長の考えということは、ちょっと今伺えなかったかなと思っております。 それで、今回の誰も経験したことのない感染症への対応として、このデマについて報道した記者、午前中もありました全国紙で飯田市が負のイメージを負ったという記事が出されたわけですけれども、この記者は行政には不安や疑念を極力解消するような取組が求められておると。それにはできる限り情報を公開する必要があるんだと。今回のようなケースでいったときには、７店舗は無関係、どこどこには立ち寄ったけれども、これは具体的な名前だと思います、どこどこには立ち寄ったけれども、そこでも感染拡大のおそれはないんだよという、これが事実だから、この事実を公表して鎮静化を目指すべきだったと、こう記事にされていますが、この指摘についてはどう思われますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 一つの考え方として、そういった考え方もあるというように思います。 これは県のほうでもかなりいろんなどういうふうにやったらいいかということについては、試行錯誤しながらということがあって、そうした中でこのプライバシー保護の観点と、それから感染拡大、クラスター発生の防止、そうした観点をバランスを考えながらここまでやってきているというように私自身捉えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） もう一つお聞きしたいと思います。 先ほどの市長の答弁にも少し出てまいりましたけれども、県内で感染した方の情報について、保健所が公表していない事例であっても企業が住民に心配をかけないようにということで自主的に公表した幾つかのケース。これについて、長野市が不特定多数に感染を広げる可能性がある場合を除いて公表を控えるようにという方針を、これは強制でないと思いますが、方針を出しています。これについてはどのようにお考えになっていますか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この長野市におけます発言につきましても、これも長野市は御案内のとおり中核市として県内唯一保健所を有して管理運営を行っている市であります。そうした立場からそうした発言がされているという認識をしているところであります。 当地域における保健所は県の管理運営にありますから、そういった考え方は県の保健所のほうでされるというように捉えるわけであります。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今の牧野市長としてのお考えというのは、今日は聞けなかったかなというふうに思っております。 それでは次ですが、予算執行と財政面の影響についてお伺いをいたします。 都市においては、例えば事業者の家賃補助など国に先駆けた支援策を打ち出しました。国の政策に対しては、とにかく遅いという批判が出ておりまして、政府からはその都度スピード感が大切というコメントが出されます。今日の答弁でスピード感という言葉が何回も聞かれましたけれども、大切なのはスピードであって、スピード感ではないと思います。その点、飯田市のスピードは評価されるべきものと思っております。 さて、その上で本年度が始まって２か月余りが経過しておりますけれども、既にコロナ対策で２度の補正予算が組まれ、一般財源からもそれなりの額が投入されておりますので、このことが本年度の予算執行、つまり事業を進めるにどのような影響が出るのかが心配されるところです。緊急事態の対応で御多忙な中と思いますけれども、現段階の影響についてはどのように把握をされておられますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 現段階での影響につきまして、２つの観点から御説明申し上げます。 １つは補正予算でございます。今御指摘いただいたとおり、今年度、
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業として第１弾、第２弾。この２つの補正予算を議決いただいたところでございまして、総額が１１３億９，０００万円余、これは先例のない飯田市の補正予算額となっているところです。この財源については特別定額給付金に係る国からの１００億円余のほか、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これが３億７，０００万円余など国庫支出金等を活用しつつ、既に市の一般財源も約６億１，０００万円余を投入しているということで、財政運営にも影響が懸念されるところでございますけれども、いずれの取組も緊急かつ不可欠な対策を講じたものでございまして、スピードある取組を現在進めているというところでございます。 もう一点、３月に議決いただいた令和２年度の当初予算でございますが、予定した事業の中には
新型コロナウイルス感染予防のため、例えば人形劇フェスタなど、中止や延期になった事業もございますので、こういった事業の財源を精査し、今後の対応策に生かしていくという考え方で取り組んでいきたいと思っております。 なお、中止や延期以外の事業につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染の動向、影響にもよりますけれども、現時点ではそれぞれの予算額に基づいて執行を計画どおり進めていくという考え方でございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今後予想される影響として、今のお話のようにコロナの影響で既にできないと。コロナ感染予防の視点からもこの事業はやれないということで、予算執行ができないんだと、こういうものが１つあると思います。 もう一つ、財源不足ということに陥る中で、これからまだ２波、３波という可能性もあるわけですね。財源不足に陥るという中で事業執行ができなくなるという、その可能性はないと考えていいんですか。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 先ほど大型の補正予算、これは当初予算で組んだものとは別に事業執行を計画しておりますので、当初予算で組んだものについては延期、それから中止したもの以外は、現時点でございますが、計画どおり進めていくという考えでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 感染症対策ということで、やむを得ず中止、延期、これは本当に致し方ない話だと思いますので、それでできないということは本当に残念な話ですけれども、やむを得ないということだと思います。 一方で今のお話でいくと、コロナ対策で財源をつぎ込んだんだけれども、それの影響があって予算執行ができなくなる、それは今のところ考えなくていいと、こういうふうに理解をいたしました。 もう一つの心配、今のお話にもありました財政に与える影響のことですね。国がコロナ対策に過去最高額の国債を発行して、今年度の予算額、これも過去最高１０６兆円に達する見通しと報道されています。緊急事態でありますから、当面危機対応に当たらなきゃならず致し方ないなと思います。しかし、終息後には重い課題となってのしかかってきます。このことは国だけの問題ではなくて、自治体にとっても同様だろうと思うわけでありまして、特に当市はリニア、三遠南信道の大型プロジェクトを控える中でコロナ対策に財政調整基金を繰り入れ、あるいは先ほどからの議論の中ではリニア基金も繰り入れることだって考えたほうがいいんじゃないかと、こんな話まで出ているわけですけれども、そこへもっていって経済状況の悪化から国税、地方税ともに税収の落ち込み、これは誰の目にも明らかだと思います。そうなると、国や県からの交付金とか補助金、これもあまり期待できないんじゃないかと。これは当然地方の財政に大きな影響を及ぼしてくるということになります。 この点について、現段階で見通しを示すというのは困難だと思います。これはよく分かりますので、今日はそこまで求めませんけれども、しかしどこかで見通しはつけなきゃいけない。その見通しをいつ頃になったら示せるか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今、議員御指摘のとおり、現段階で今後どのように推移していくのか。１つは市税の落ち込みがどうなるのか、また国からのそういった交付金、補助金、今後の補正の動向も見極めていかないと市財政が今後どれぐらい影響を受けるか、それはちょっとまだ今測れないところでございます。 そういったところでいきますと、まずは令和元年度の決算を打って、それを踏まえながら財政収入の見込み等も秋以降整理をし、年末頃にはある程度集約したものをお示しできるのではないかと考えるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 年末頃ということは、今年の１２月ぐらいまでということでいいですか。年度じゃないですね、今年の１２月ぐらいという理解でよろしいですか。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） そうですね。１２月頃をめどに一つ整理をしていきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 本当に財政を預かっておる当局の皆さんには大変なお話だろうなというふうに推測をいたします。しかし、これは日本中どこもきっと一緒だろうなという中で、また一段の御奮闘を願いたいと思います。 次に、今回の様々な対応、対策を今後にどう生かすかという視点でお伺いをしたいと思います。 国においては以前から公文書管理への姿勢が問われてきている現政権の対応です。その中で、最近では専門家会議の議事録が残されていない、このことに批判が集まっております。また、県は県で感染者情報をどこまで公表するかについて、先ほどちょっと市長とやり取りさせていただいたことが交ざると思いますが、この公表についての検討、判断をした経緯を公文書に残していないということが判明していて、いずれも事後検証ができないんではないかという、こういった疑念が持たれています。 今回の事態に当たりまして、市でも災害対策本部をはじめとして各部署において様々な検討がなされてこられたことと思いますけれども、これらの会議の内容というのがどのように記録をされておられるのか、まずそこからお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 記録の重要性というのは十分認識しておりまして、これまで開催いたしました
新型コロナウイルス感染症の飯田市本部会議につきましては録音などを行いまして、正確かつ詳細な会議記録をつくる、残す、そういった準備をしておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） その各部署の状況把握というのは、どこでやられているんですか。それはきちんと細部にわたって把握されているんですか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 現在のところ、本部会議のほうもそれぞれの部署に持ち寄って資料という形を整えておりますので、そういったところでは本部会議という点ではできておりますけれども、各部署での検討というのはまだチェックをしておりませんので、今後記録を残すといった意味で、そういったところも分類、整理を行って保存していく、そういったような予定でございますので、そこも含めて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 冒頭でも申し上げましたけれども、ウイルス感染症は少なくとも１０年に１回程度は発生すると言われています。次に新しい感染症が発生したときには、今回のコロナでの対応、対策が生かされなければなりません。そのときには今回市長をはじめ中心的存在となって対応に当たられた、市長は選挙で選ばれてくるので分かりませんけれども、仮に１０年後とすると、中心になって対応に当たられた職員の皆さんってほとんどおられないと思う、役所にね。今回は誰も経験したことのない事態の対応であって、先ほどから申し上げていますスピードが求められていますから、例えば小・中学校の休校の判断など、現時点では何が正解か分かりません、現時点では分かりません。結果が全てになるんだと思います。しかし、次に感染症が襲ってきたときにはそうはいかない。今回の状況をきちんと生かすことをしなきゃならない。正解が求められるということになるわけです。 今回の検討過程ではいろんな議論の中で採用されなかった意見であっても、事後で検証してみたら採用されなかった意見のほうが実は正解だったかもしれないということだって考えられるわけですね。その意味でも、記録というのは結論だけを残しておくだけでは役に立ちません。細部にわたる検証に堪えられるように、過程も含めて正確で詳細な記録の残し方を求められます。 先ほどの御答弁で各部署についてはこれからチェックだというお話だったので、ちょっとそれで大丈夫なのかなというふうに疑問を持っているわけですけれども、その点いかがですか。いわゆる検討過程のものは全てしっかり残さないといけないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 先ほどの吉川議員さんからの公民館の閉鎖の部分でも、教育次長のほうからお答えさせていただいたような経過ですね。まず
教育委員会のほうで検討して、そこの審議のもと、本部会議に持ち寄って検討した、そういったような手順、あるいはそこで出た意見、そういったものを残す。これが将来同様の事態が発生したときのために何がよかったのか、あるいは何が悪かったのか、どうすればよかったかというような点も、こういったものを含めて次回に生かすということが肝要であると考えておりますので、実践的に生かせる、そういった記録、あるいは引継ぎの方法、こういったものをどれがベストかということを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 第２波、第３波もそうなんですけれども、次の新しい感染症に備えるということも大事な話だと思いますので、そこのところはぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 それでは最後の項目、新しい生活様式の対応とコミュニティーの維持についてお聞きをいたします。 感染を防ぐには今までとは違う行動を続ける必要があるとして、専門家会議が感染につながるような人との接触を徹底して避けることを柱とした新しい生活様式を提案しておりまして、人が集まることや会話までもが制限されていまして、経済やコミュニティーに与える影響は小さくありません。 そこで、まず地域経済の影響という視点からお聞きをしますが、新しい生活様式の中で通信販売の促進がうたわれています。これが拡大していきますと、地域の卸小売業は衰退の一途をたどるんじゃないかということが危惧されます。 相当前から域内循環、域産域消の重要性が叫ばれていまして、私どもの会派ではここ二、三年、１１月に田舎へ還ろう戦略と同期する地域内経済循環志向を取り入れ、ＬＭ３、地域内乗数３の指標を調査、研究されたい。簡単に言えば地域での経済循環の指標を使って、これらの実態を把握して域内循環を進めるべきといった提言をしてまいりましたけれども、これまでこの点についてはどのように対応をされてこられましたでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 今御提案いただきましたような地域内循環の考え方の中の一つ、指標でありますけれども、地域内循環のＬＭ３ということでございます。これにつきましては、一昨年議会のほうから御提案を頂いた研究という形でございました。 こちらにつきましては、小さな経済圏域においての経済効果を図るということで、田舎へ還ろう戦略との順応性ということもうたわれておりまして有効であるということでありますが、そういった中で私どもが経済活性化プログラムの中で取り上げております経済自立度の算定とも相通じるものがあるというふうな捉え方をしているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 経済自立度の関連があることは私たちも分かります。これについて調査、研究されたいと提言をしてきたんですけれども、具体的に何か取り組んでこられましたか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 基本的には循環の中での回転の考え方とか、そういったものについての確認はさせていただいておりますが、現在の中では活性化プログラムの中での循環の考え方とＬＭ３というものの類似性というものをやはり捉える中で、この地域経済活性化プログラムの中における経済自立度の中の取り上げる一つの指標という考え方は持っておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 考え方とか、あるいは指標の一つだという認識は持っているという御答弁だと思います。認識は持っていると。しかし、これについて具体的に何かやってきたという御答弁は今頂けなかったなというふうに思いました。 しかし、域内循環の重要性って、これはしっかりと認識をされておられることと思いますけれども、これなどもあまり形になって表れてきていない。これが実態じゃないかなと思っています。コロナ対策で市長が記者会見を行った際のパワーポイントの最後に、飯田で買おう、飯田で食べよう、地元で楽しもうとの呼びかけ、これがパワーポイントで掲載されていまして、スローガンとしてはそのとおりだと思うんですね。しかし、これ掛け声だけで進むもんじゃないと思うんですよ。具体的にどうやって取り組んでいくのかが問われているんだと思うんですね。 幸いにも飲食店を応援するクラウドファンディングでは目標の４倍を超える２，３００万円余りの支援が寄せられるなど、支え合おう、助け合おう、こういった気持ちは高まりを見せています。世界ではカインドネスパンデミック、親切を流行させようといった言葉まで生まれていますけれども、このことを今だけにとどめてしまってはなりません。これを契機として、今までも大事だと思われてきた域内循環の促進に向けて具体的にどうやって取り組もうとされておられるのか。これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 今、飯田で買おう、飯田で食べよう、飯田で楽しもうということでございます。議員おっしゃられましたように、このコロナウイルスの感染症がこの地域に大きな影響を与えた、働き方を見直す機会になっているということは大事な観点だと思っております。新しい生活様式を前提とした中で、飯田で買う、食べて楽しむ行動ってまさに地域内循環につながるということで、今、飯田で買おう、飯田で食べようというような話、議員のほうからありましたようなクラウドファンディング、テークアウトのような考え方とか、南信州牛や南信州の花等、地元のものを地元で買って地域内循環をしようというようなこと。それと地元で楽しもうについては、市民が当地域の観光資源を再確認するんだと、大変いい機会になるということで、今後の具体的な取組の中で図っていきたいと思っております。 ただ、今お話がありましたように、これをどう取り組むかということになりますと、やはりただコロナの中での一過性のものに終わらせては駄目だということで、やはり先ほどの前段のお話にありますように、地域の中で地域を知って地域の魅力を発信して、さらに大きな輪にしていくということで、新しい生活様式から派生した取組に一環として位置づけて経済循環につなげていく取組をいろんな方と一緒になって取り組んでいく、そういったことが必要かなと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） ちょっと時間があまりないので、具体的にどう取り組むかということが大事だと思いますので、そこをぜひお願いしたいと思います。 もう一つ、コミュニティーの維持について、これは福澤克憲議員、あるいは吉川議員からも質問されておられますが、私のほうからは新しい生活様式が求められる社会において、コミュニティーの形成に対する行政の関わり方、これを今までと変える必要があるんじゃないかなと。この観点からお聞きをします。 以前に地域の愛着心を育む、市民が心を一つにできたらということで、市民の愛唱歌について御提案をした経過がありますが、そのときの市長答弁からはあまり前向きな思いを感じることはできませんでした。これまでコミュニティーと行政の関係でいえば、各地区のまちづくり委員会、とりわけ公民館活動を通じてコミュニティーの形成に寄与をしてきたんだろうと、こう思いますけれども、この愛唱歌の件は別にして、先ほどからも出ていますが、これからの時代というのは発想を変えていかなきゃいけない。取組に工夫が必要じゃないかと思っています。 飯田のコミュニティーが簡単に崩れるとは思いたくありませんけれども、しかしここ十数年組合加入率が年々下がっている、これも事実です。この時期にこういう段階で部とか課を超えてコミュニティーの維持ということに対してプロジェクト的に取り組んでいく、こういったことも考える必要があるんじゃないかなと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 飯田の自治コミュニティー活動の特徴というのは、まちづくり委員会をはじめとする地縁的な自治活動組織による活動を縦軸とすれば、志を同じくする人々がつながり合った、これは支援的という言い方をしますけど、支援的なコミュニティー活動を横軸として捉えて、その両方が折り重なって住民主体で展開され、地域コミュニティーが維持、活性化されてきていると捉えているところであります。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関する事態におきましては、この地縁的な自治組織活動の自粛が余儀なくされた中で、この志を同じくする支援的な組織活動が大きな力を発揮したと捉えております。先ほどクラウドファンディングの話も議員から紹介がありました。これからの地域コミュニティー振興におきましても、縦軸と横軸の両方のコミュニティー活動が行われて、その相乗効果によって活性化が図れるよう地域での取組の支援を強めていければと思うところであります。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） コミュニティーの維持って本当に大事な話だなと思います。それがないと域内循環だって多分できないだろうと思いますので、ぜひそんなことも全員で力を合わせていきたいと思っております。以上で質問を終わります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、山崎昌伸君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 熊谷泰人君。
△熊谷泰人
◆１０番（熊谷泰人君） こんにちは、会派のぞみ、熊谷泰人でございます。 まずは
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々、また罹患された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 午前中の塚平議員の質問、また今の山崎議員の質問にもありましたけれども、罹患者やその関係者に対する誹謗中傷、また差別行為など、一部の心ない者の行動には腹立たしささえ覚えるところでございます。自然災害であればボランティア活動などによって罹災者には温かい支援が行われるわけですけれども、非常に残念なことだというふうに感じているところです。 今、山崎議員の質問にありましたけれども、この新しい生活様式ということが言われておりますけれども、この状況が続けばこれまで培ってきた日本の文化、それからコミュニティーの崩壊にもつながるのではないかなというふうに心配をしているところであります。こんなときこそ共助、また結いの精神が必要と感じるところでございますけれども、一日も早い終息を願わざるを得ません。 今回の質問はコロナから離れまして、地域課題、現在改良工事が進んでおります県道飯田・南木曽線、通称大平街道のＪＲ飯田線知久町踏切道の改良工事に伴う市の対応についてを伺ってまいりたいと思います。 大平街道の改良工事につきましては、地権者の皆様の御協力や長野県をはじめとする関係機関の御尽力によりまして、ここ一、二年で順調に進捗しており、非常に感謝を申し上げたいというふうに思います。いよいよ長年の懸案でありました知久町踏切の改良工事が着工の予定ということで伺っておるわけですけれども、この早期の完成に地域では大きな期待を持っているところでございます。 しかしながら、工事中の対応などにつきまして不安視する声もありまして、そこでまず今日は改良工事の内容等について、道路の拡幅員などについて伺ってまいりたいと思います。 まず、工事の内容をお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 県道飯田・南木曽線の道路改良についてでございますけれども、現在、知久町から白山町の区間で長野県により事業が実施されております。昨年度、丸山横断歩道橋の架け替え工事が完了をし、今年度引き続いて用地取得した箇所の道路整備が予定されております。現幅員１６メーター、これは３メーターの車道２車線、さらに路肩が１．５メーターございまして、両側に３．５メーターの歩道を整備する工事でございます。 今年度末の発注を想定いたしております飯田病院角の交差点からコンビニエンスストア付近までの延長約１４０メーター区間が踏切拡幅関連工事として予定されておりまして、踏切部においては踏切警報器、遮断機、踏切照明の撤去・新設、さらにレールの取替えなど、踏切の拡幅に関わる工事が予定をされております。 なお、改良に合わせて市の上水道送水管についても布設替えをする計画といたしております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 大変な工事になるかと思います。歩道３．５メーター、これは踏切道まで全て含めての拡幅になるかと思うんですけれども、この工事の期間、これちょっと全面通行止めになるんじゃないかというようなことをちょっとお聞きしているわけですけれども、その期間についてお聞きしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 先ほど申し上げました踏切拡幅関連工事として予定をされております工事について、全面通行止めということでございまして、期間としては令和３年３月から令和４年７月、約１年５か月までの工期と伺っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） ほぼ１年半全面通行止めということになるかと思いますが、非常に市民に対して影響が大きいかと思うんですけれども、このことについては、まず車両の通行止めというのはよく理解できるんですが、歩行者も全面的に通行止めというふうにお聞きしているんですけれども、その辺はいかがなんですか。なぜ歩行者までが通行止めになるのかお聞きしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 道路改良工事に伴いまして、先ほど少し申し上げましたが、踏切警報器、遮断機、それに関わる操作盤、通信、電力ケーブル等、土木工事と併せて踏切施設全体の設備、全幅員にわたって工事が展開をされるということで、安全に歩行者を通行させることができないということを伺っております。やはり歩行者を含む全面通行止めというのはやむを得ないというふうに認識をしておりまして、迂回路の確保と併せて隣接家屋の居住者の皆さんの要望に対する配慮等は可能な限り調整できるように県へもお願いをしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） そこで、この区間についてはまだ地区の説明はされていないと思うんですけれども、丸山、羽場地区のみならず、これは多くの市民に大きな影響を受けるというふうに思うわけですけれども、この地区説明はいつ頃行う、コロナの影響もあるかと思うんですけれども、その辺のことについて伺いたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 住民の皆様への周知ということにつきましては、昨年度末に旧市５地区の役員の皆様に説明を行っておるところでございますが、今後、丸山、羽場両地区での住民説明会を開催して周知をしていきたいというふうに考えております。 開催時期につきましては、関係者と今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 時期的にもあれだということなんですけれども、大きな５地区の単位だけでなくて、やはり単位自治会なども含めた町グループでの開催を要望しておきたいと思います。できるだけ早い時期にお願いをしたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に知久町踏切を通行する車両、現在歩行者、車両が通っているわけですけれども、その現状について伺いたいんですけれども、先日交通量調査を実施したようにお聞きをしているんですけれども、以前にも交通量調査した結果もあるかと思いますんで、その結果がまとまっておれば伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） ただいま御発言いただきましたように、５月末に実施をしている調査もございますけれども、これはコロナの影響ということも、出控えがあったかなと。そういったことも含めて集計分析をしてデータ活用をしたいと、そういうことからただいま集計分析中でございます。 前回となる平成２５年１２月の台数について申し上げますが、車両が５，６１８台、歩行者は４３９人であったわけでございます。今回の５月の調査におきましては、この前回の調査数よりも車両、歩行者ともに２割前後の減少が見られた状況でございますけれども、先ほど申した点も含めて踏切工事開始に向けて引き続いて分析を行って、迂回路の計画について万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 今５，６１８と車両、これは１２時間、７時から７時までですか。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 昼間ということで、午前７時から午後７時までの１２時間の集計でございます。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 了解しました。また時間帯によっての多分交通量の調査が出ていると思うんで、それはまた後でお聞かせいただければと思います。 今伺った５，６１８台、歩行者４３９人というのは、ここを１年半通れなくなるわけですけれども、これが当然近隣の市道へ迂回するようになるかと思いますけれども、その迂回する市道、北側といいますか、そこには本町踏切があるわけですけれども、本町踏切、それから南側には白山通り、白山橋を通って大通、それから箕瀬へ抜ける道ですね。いずれの状況も非常に狭隘な道なんですけれども、ここも交通量調査を行ったというふうに聞いているんで、その結果をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 交通量調査について、同様に平成２５年１２月の交通量調査の結果として申し上げますが、本町踏切の車両が２，５７８台、歩行者４８２人、白山通りの車両については１，６２８台、歩行者が８１人でございます。今回の５月の調査においては、やはり両箇所ともに２割前後の減少というような状況が見られております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 分かりました。 そうすると、今特に本町踏切を２，５７８台、ここに５，６１８、半分ずつ行ったとしても５，０００台近い数が通るような形になるかというふうに思います。白山通りも同様なんですが、私も先日７時から９時、朝ちょっと通勤時間帯に２時間ほど調査したんですけれども、７時半から８時半の１時間の間で往復で大体３００台通るんですね。これは非常に狭いところで、特に白山橋を通って大平の交差点まで行く間というのは本当に狭い道で、ここに新たに知久町踏切から回ってくるとなると、非常に市民に対する影響が大きいんですけれども、まずこの長期間にわたる通行止めによる市民への影響を市としてはどのように見ているのかお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） ただいま御発言いただきましたように、１２時間の集計の合計のうち、朝夕のラッシュ時の１時間というのが全体の１０％から１５％集中しているというのが、今御指摘いただいたように現状でございます。 それから、全面通行止めによる市民の影響というのは大変大きなものというふうに認識をしております。近接する市道、白山通り、それから本町踏切側、こういった近接の市道に集中しがちであるということは推測をしておるところでございまして、できる限り広範囲に車両が分散するような迂回路設定、またそれの効果的な案内というものが大変重要になってくると、そのように認識をしております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 今、市のほうも影響が非常に大きいということを理解されているようですので、今、部長のほうからおっしゃっていただいた交通規制看板、それから市民への周知なんかについて、これからちょっとお伺いしていきたいんですけれども、まず迂回路の整備について、現時点で私が伺っている地域からの要望をまずお伝えしたいんですけれども、歩行者の状況を考えると、曙町や白山町、線路側に居住されている方々というのは飯田駅や飯田病院まで市街地へ向かう場合、北側の本町踏切か南側に王竜寺踏切というのがあるんですが、そこを通行するということになるかと思います。本町踏切を利用するためには、信金の上飯田支店まで上がって今宮町へ向かう、大きく迂回するルートになるんですけれども、そこで白山通りから曙町を通って、白山町１丁目のセブンイレブンの前までを結ぶ市道があります。それを今セブンイレブンの前で止まっているわけですが、王竜寺川を渡河して今宮町１丁目まで延長する市道の改良ができないか。これは地区の要望も今後出てくると思いますけれども、このことについてをお聞きしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 今回の工事中の迂回路というものを考えますと、県道飯田・南木曽から本町踏切側へ迂回するための市道とすれば、飯田信用金庫上飯田支店への市道を経由して、本町踏切を横断する市道飯田１号線を迂回路として一つは想定ができるかというふうに考えております。 御指摘の道路につきましては、工事中においては仮設歩行者通路として確保することは非常に有効ではないかということを考えております。今後、長野県ともＪＲを含めて協議をしたいというふうに考えておりますが、御指摘の道路改良の必要性ということにつきましては、道路のネットワーク的な状況、それからさらには飯田・南木曽線の改良後の交通量の状況といったことも把握をしつつ検討する必要があるかなと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 分かりました。仮設道でも対応ができそうだということなんですけれども、コロナの出費で非常に厳しい財政事情の中でいろいろ改良というのは大変かと思いますけれども、ぜひとも検討していただければというふうに思います。 次に、本町踏切から元町の交差点までの歩道改良についてなんですけれども、現在歩道が１メーターもなく、非常に狭くなっておるわけです。非常に歩行者にとっては危険な場所になっているんで、この辺もぜひ隣の敷地がＪＲ東海関係の土地になっているかと思うんで、協力をお願いして拡幅が行えるかどうかを確認したいんですけれども。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 本町踏切前後について、これまで市政懇談会等におきましても、安全な歩道の確保について御要望いただいているというところでございます。そういったことから地元の要望をＪＲ東海へもお伝えしつつ、用地確保の打診を含めて協議をしている経過がございますが、抜本的には踏切部の拡幅がなされないと十分な安全確保に至らないといったＪＲ東海の考えもあり、改修の方針決定には至っていないところでございました。 今回、地元からも工事期間中の要望というものが大変強いものであるということをＪＲ東海も伝えつつ、工事期間中の迂回路の協議を始めておりますが、議員発言のとおりＪＲ東海の敷地に協力を頂いて、歩行者の安全が確保できるよう長野県とともにＪＲ東海と協議をすることといたしております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 分かりました。ぜひとも、せめて工事期間中、仮に通していただけるようなことも含めて要望していっていただければというふうに思いますのでよろしくお願いしておきます。 それから、やはり通行止めの予告看板は早い時期に年内にも設置していただきたいなというふうに思います。特に白山通り、本町踏切などの狭隘箇所が多い道路の通行については、極力規制する看板を広い範囲で設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） ただいまの御指摘のとおり、早期に地域へ周知できるよう長野県とともに予告看板、また規制看板の設置場所、さらに設置時期、地区の皆様と相談をしながら進めたいというふうに考えております。 迂回路については、羽場大瀬木線から市街地側へ、また市街地を通過して羽場、丸山側へ、両方あるわけでございますけれども、近接市道への流入を抑制できるように広範囲の案内看板の設置について検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 時間もないんで早く進まんと申し訳ないんですけど、最後に１点、白山通りから大通２丁目の交差点、これ通られた方は分かっているかと思うんですけど、白山通りから箕瀬方面、それから箕瀬方面から白山通り方面へ向かうには、普通車も擦れ違えない状況があるわけですけれども、譲り合っていると１台が通過するのがやっとというようなこともあります。 特にこれでここに交通量が増えてくると、非常に渋滞が発生するんじゃないかと心配があるんですけれども、信号機というか、あれはＮＴＴの電柱だと思うんですが、それの移設をしてもらうと非常に通行がスムーズにいけるんですが、その辺の検討をお願いしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） ただいま御指摘の白山通りの大通２丁目交差点の電柱については、以前より課題を認識しているところでございますが、近接する店舗の事情も変わってきているということもありまして、ぜひとも電柱移転に向けて関係機関と協議を進めたいと、このように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） この電柱の移設については、実は既にまちづくり委員会のほうから自治会長さんを通して隣の隣接する所有者の方に了解を取っていただきまして、言っていただければ協力していただけるという状況になっておりますので、ぜひとも早い時期にお願いをできればというふうに要望いたしまして、また改めて早い時期での地域への説明ですね、周知をお願いしたいことを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、熊谷泰人君の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 湊猛君。
△湊猛
◆１６番（湊猛君） 皆さん、こんにちは。お世話になります。会派のぞみの湊猛でございます。 一般質問の最後となりました。お疲れのところ、あと２０分間よろしくお願いいたします。 今回の通告は、遠山郷かぐらの湯の現状と今後についてを質問させていただきます。 遠山郷の主たる観光拠点であります道の駅かぐらの湯が１月下旬より２月上旬までメンテナンス中に源泉機械トラブルにより休業を余儀なくされ、関連業者をはじめ地元の住民が温泉に入り、来る人たちも大打撃を受けております。４月より市の直営管理となり、早急な復旧と安定的な運営が望まれますが、加えて日本のみならず、世界は
新型コロナウイルス感染症というかつてない事態に見舞われています。 観光業は元来、時代を反映した変化、最前線に位置づけられ、常に変化に対応していくことが求められています。そのような中、２月上旬より現在６月に入っても休業している状況でございます。 そこで、かぐらの湯の現状把握と市の対応は、経過と背景についてお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） かぐらの湯の現状と経過、背景でございます。 昨年１２月でございましたが、一般財団法人の飯田市南信濃振興公社から令和２年度以降の当該施設の指定管理につきまして、利用者数の減少や固定費、メンテナンス経費の増加等から十分な検討を重ねた結果、管理運営の継続が困難である旨申出を受けたところでございます。長年にわたって経営をしていただいたこともありまして、地域の観光の中核ということもありまして大変残念なことではありましたが、この時点で令和２年度の指定管理を新たに選定することは困難でありました。 また、地域からは地域が主体的に関わることの必要性があると認識はするものの、管理運営の在り方を考える上ではある程度の時間が必要と意見を頂いたところでございます。 こうしたことから、現在、議員申されましたような新たな管理運営主体が決まるまでの間、飯田市が直接管理をしている状況でございます。 また、ただいまもありましたように本年１月末に発生いたしました源泉施設のメンテナンス工事の最中に源泉ポンプの落下という事故が発生いたしました。工期を延長し、受託事業者が復旧を試みたものの工事が完遂できず、源泉から温泉を送ることができず休業となっているところでございまして、議員御指摘のように休業状態は実質４か月を経過している状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 湊猛君。
◆１６番（湊猛君） よく分かりました。 本当に少し暗くなった遠山郷のイメージを明るく元気にしていこうと、部長も名前が遠山でございます。同じ遠山郷、名前でございますので、どうかしっかりとサポートをよろしくお願いしたいと思います。 次に、現在の運営状況はでございますが、市として施設設置者として４月以降どこまで運営状況が進んでいるのか。また、体制、職員、従業員はどうなっているのか。 道の駅としてかぐらの湯は観光拠点施設でもあります。天然温泉により完全な形で将来営業が再開できるように、市と関わりはどのようになっているか。また、検証委員会や応援団なども組織されております。それらについての関わりもお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） かぐらの湯の令和２年４月からということでございます。今年度に関してでございますが、かぐらの湯の源泉ポンプ落下事故を契機に温泉施設が利用できない状況、先ほど申しましたように４か月以上経過している状況でございます。日常的に利用いただいていた地域の住民の皆様から早期再開ということを望まれている状況を十分深く承知をしております。地元まちづくり委員会や関係機関の皆様方と協議を重ねる中で、予定となっておりますけれども、７月上旬から沸かし湯によるお風呂の営業を再開するということといたしております。 従業員につきましては、一般財団法人飯田市南信濃振興公社の従業員の皆様を優先して雇用させていただき、道の駅の管理など行っていただいておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策を含めまして、施設の環境整備を進める中で７月上旬の営業再開に向けて今現在準備を進めております。 一方、議員御指摘のように地元まちづくり委員会では、かぐらの湯を応援するということに賛同していただく各団体から成るかぐらの湯応援団を設置していただいております。先週となりますが、６月２日に初会合が持たれたと伺っておるところでございます。かぐらの湯の再出発を目指しまして、施設周辺の環境整備、営業再開に向けての協力体制がつくり上げられたということに対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。 また、今後のかぐらの湯の在り方や今までの経営実績の検証、新たな指定管理者の方向性についても検討していただくかぐらの湯検証委員会がこのたび設置をされたところでありまして、かぐらの湯応援団とともに私ども市としましても一緒になって汗をかいてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 湊猛君。
◆１６番（湊猛君） 本日の新聞にも書かれておりましたが、７月中には沸かし湯による温浴施設の営業をオープンするということでございますが、ここで要望でございますが、早急にペレットボイラーや重油ボイラーなどを修理し、それによって早く露天風呂まで営業できるようにしていただければありがたく思うものです。それに薬草風呂、ヒノキ風呂、水風呂など付加価値をつけて営業していただければと思うところです。また、施設内の売店、食堂、直売所なども早期に営業できれば大変うれしく思うところです。 次に、かぐらの湯について早急な対応が必要ではないかと思いますが、館内についてはメンテナンス契約をしていた業者との協議状況はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） メンテナンス業者との協議の内容ということでございます。 先ほど来出ております源泉ポンプの落下事故につきましては、源泉井戸のお湯を上げてくるポンプ、揚湯ポンプ交換工事、これ工期が１月２７日から２月７日まででございましたが、この工事中の１月３０日にポンプ落下事故が発生しまして、直ちに請負業者からの報告を受けたところでございます。相手方の求めに応じまして、工期の変更を行って、３月末を工期の期限といたしまして、変更契約を行う中で工事の契約内容を履行するよう強く求めたところでございます。 こうした中で、請負業者からは事故要因が揚湯管、お湯を上げてくる管の製品不良と判断して、不可抗力による損害と認識しているという旨の申出を頂いたところであります。そうであれば、立証責任は請負業者側にあるということを私ども今度は発注者側の責任として改めて求め、説明を求めたり、また私どもも出向いてしっかりと協議し、工事完遂につきましても強く要請をしてきたところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 湊猛君。
◆１６番（湊猛君） 事故の要因は不可抗力と出ておりますので、賠償を求めていただきたいと思うところでございますが、今後の方針、方向性は見えているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 今後の方向性でございます。ただいまもお話をしました、議員のほうからもありましたように、請負業者は揚湯管の強度不足による不可抗力を主張しております。このため、当方が主張する証拠を求めることの協議が調わない状況にあるという段階でございます。 したがいまして、当市といたしましては請負業者の瑕疵責任を求める必要から、早期解決を図るためにも請負業者と協議の上で第三者による裁定手続が必要、そちらに進めていくことも必要であり、今現在そういう段階にあるというふうに考えております。また、こうした手続と並行して今後の復旧のための対策につきましてしっかりと検討している状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 湊猛君。
◆１６番（湊猛君） よく分かりました。 その中で、部長も先ほど答弁がありましたように、私も一緒になって２つの方法を進めていただきたいなと思っておるところでございます。その一つとして、源泉復旧のための工法として落下したポンプの引上げを対応する検討をしていただきたい。もう一つは、手続はありますが、新規の掘削が一番確実ではないかというふうに思っておるところでございます。 このような中で、今までの議論されてまいりました遠山郷の振興に源泉は必要と考えます。新規掘削への市長の考えでは、源泉の復旧及び新規掘削について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 遠山郷のかぐらの湯につきましては、地域住民の思いの詰まった重要な観光拠点施設として認識をしておりまして、遠山郷の様々な資源を生かすためにもこの施設機能はしっかりと発揮されなければいけないというように思っております。そういうふうになっていない現状は、誠に残念で仕方がないという思いであります。 先般、南信濃まちづくり委員会の牧島会長さんたちから地元の皆さん方の思いとして、かぐらの湯に関して早期の源泉復帰を求める要望書も頂いたところでありまして、地元の皆さん方の思いは私も十分に受け止めさせていただいております。温泉の早期復旧に向けまして取り組んでまいる所存です。 先ほど
産業経済部長からお話をさせていただいておりますが、温泉の送水ができない間は沸かし湯による営業でつながせていただきながら、地域の皆さんには施設を有効に使っていただき、今後の施設の在り方を市と一緒になって検討していただければと思っております。源泉につきましては、温泉井戸掘削から２０年以上経過しているという状況にはあるわけでありますが、関係者としっかりと調整して早期の復旧に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 湊猛君。
◆１６番（湊猛君） 市長の前向きな答弁はしっかりと理解させていただきたいと思います。 今後、リニア中央新幹線の開業、三遠南信自動車道の全線開通により飯田市南の玄関口としての拠点施設であります。その効果に大きな期待を持っております。どうか市長の政治決断しかございません。早期にかぐらの湯の源泉掘削を強く強く望むところでございます。地域の住民の切なる願いであります。 ここで６月４日に副市長が遠山、南信濃に訪れてくれまして、まちづくり委員会の人たち、そしてまた観光協会、そして商工会の皆さんたちと一緒に懇談をしたという話を聞いておりますので、その感想をできれば一言述べていただければ、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 木下副市長。
◎副市長（木下悦夫君） 先般、遠山郷の役員の皆様と懇談をさせていただきました。かぐらの湯の思いをしっかり聞いたわけですけれども、運営の問題、それからコロナ、それから源泉のポンプ落下事故という三重苦ということで、本当にどうしたらいいかということで御苦労されております。 そんな中でかぐらの湯応援団、非常に多くの団体が集まって、この地域を何とかしようという、そういった塊といいますか、組織ができてまいりました。その中で、この温泉の集客力を何としても生かしたい、復旧してほしいというお話を頂きまして、これにつきましては市としてしっかりその思いを受け止めて支援をしていくと、一日も早い復旧を目指すということで、思いを強くしていたところであります。これにつきましては、庁内でしっかりとその方向について取り組んでいくということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 湊猛君。
◆１６番（湊猛君） 副市長、ありがとうございました。 最後に、かぐらの湯の今後の方向性を市長はどのように考えているかについてですが、遠山郷の将来について市長の御所見を伺います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほど議員からもお話がありましたように、遠山郷は三遠南信自動車道の開通ということになりますと、南の玄関口という位置づけになるわけであります。三遠南信、リニアの時代を見据える中で、観光産業を基軸として飯田への人の流れをつくり、交流人口や関係人口を増やし、さらに移住につなげながら持続可能な地域にしていくことが重要と考えております。 現在の遠山郷観光戦略計画は策定から８年が経過しております。実情に合わせ、遠山郷観光振興ビジョンの策定をいたし、遠山郷観光戦略計画を改定していくことを考えたいと思います。遠山郷の観光施設の中で核となります道の駅かぐらの湯は、遠山郷の将来を形づくる必要不可欠な観光拠点と位置づけております。地域や関係する皆様方とともにしっかりとかぐらの湯を中核に据えた観光振興に取り組んでまいりたいと考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 湊猛君。
◆１６番（湊猛君） 遠山郷の観光振興が８年になるということもございますので、一つの大きな形の中で実行していただけるように切にお願いするところでございます。 本当に地元でかぐらの湯の検証委員会の立ち上げ、またかぐらの湯の応援団、これは４４団体が全ての団体の皆さんが一生懸命やろうという気持ちを持っております。その中でかぐらの湯の再生を目指す我々も活動を目的として、しっかりと参画していかなければならないと思っております。私も含めて遠山の宝であります地域一丸となり、完全な形で再生していただきたい。再度言わせていただきますが、市長の政治決断しかないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、湊猛君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。
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△日程第５ 報告
○議長（湯澤啓次君） 日程に従いまして、これより報告案件の審議に入ります。 初めに、報告第２９号「飯田清掃株式会社の経営状況を説明する書類の提出について」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 下井環境課長。
◎環境課長（下井善彦君） それでは、報告第２９号について御説明申し上げます。 本件は、飯田清掃株式会社の第４９期の経営状況及び第５０期の事業計画を報告するものであります。 それでは、決算報告書の１ページをお開きください。 事業報告になります。 飯田清掃株式会社の主要業務であるし尿のくみ取りにつきましては、市の皆水洗化事業の進展により年々減少してきており、くみ取り本数は前期と比較しますと９４．２％になっております。また、浄化槽清掃業務は今期は減少し、９８．６％でした。し尿くみ取り業務の減少に対しては、浄化槽清掃業務や他の点検業務、検査業務を受託するなどして取り組んでおり、経営安定化に向けて新規事業と経費節減の検討を行ってきております。 ２ページの主要事業年次別営業推移の表を御覧ください。 下から３行目の当期利益は、第４９期は１，７７８万円余となりました。 ３ページをお開きください。 会社の概要でございます。 ４ページに参ります。 車両の状況です。車両についてはバキュームカー等の異動がございました。 次に、決算について御説明いたします。 ５ページの貸借対照表を御覧ください。 左側最下段の資産の部計は３億４，７８９万円余、右上の負債の部計は６，４０２万円余、右下の純資産の部計は２億８，３８６万円余でございまして、そのうち利益剰余金は２億６，１０５万円余となっております。 ６ページは損益計算書です。 売上高の計は１億８，２４９万円余でございます。売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は１，４２５万円余でございます。営業利益に営業外収支を加味した経常利益は２，５５６万円余、特別利益としましては固定資産売却益が６９万円余、法人税等充当額を差し引いた当期純利益は最下段にありますとおり１，７７８万円余となっております。 ７ページから８ページを御覧ください。 比較貸借対照表は、前期との比較を示してございます。 ９ページに参ります。 比較損益計算書の最下段にあります当期純利益は、前期と比べますと８１．５％になっております。 １０ページに参ります。販売費及び一般管理費内訳書、１１ページには製造原価報告書がございます。それぞれ損益計算書に示す科目の内訳を示してございます。 １３ページにお進みください。 １の発行済株式に関する事項は変更はございません。２の有形固定資産及び無形固定資産の明細は御覧のとおりになります。３は取締役及び監査役に支払った内容でございます。 １４ページは株式資本等変動計算書でございます。 右端の純資産合計は、当期末残高２億８，３８６万円余となっております。下段の表には利益剰余金の内訳を記載してございます。 ここまでは第４９期の経営状況の報告でした。 次に、５０期の事業計画を申し上げます。 事業計画書の１ページをお開きください。 １の営業計画では、し尿のくみ取り及び運搬をはじめ浄化槽の清掃、保守点検やパトロール、下水排水設備工事調査、農業集落排水処理施設管理などの事業を予定しております。 （２）の事業の量でございますけれども、記載のとおりでございます。 ２の営業日数等につきましては、前期と同様になっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） ここで報告第２９号に対する質疑通告を受け付けることといたします。 通告は議会事務局において受け付けます。 通告はございますか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（湯澤啓次君） 報告案件に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。 なければ、次に進みます。
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△日程第６ 議案審議
○議長（湯澤啓次君） 次に、議案第６７号「飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」と、以下件名を省略いたしまして、議案第６８号までの以上２件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 それでは議案第６７号について、櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 議案第６７号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、人事院規則の一部改正により
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例が新たに規定され、これに関連する総務省４月２１日付通知を踏まえまして、飯田市においても職員の特殊勤務手当について改正を行うものでございます。 改正の内容は、附則に２つの項を加えるもので、感染者等を収容する病院等で職員が
新型コロナウイルス感染症に係る作業に従事したときに１０項に規定する感染症作業手当を支給するものでございます。 附則は施行日等を定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 次に、議案第６８号についてをお願いいたします。
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） それでは、議案第６８号について御説明申し上げます。 本案は、工事請負契約に関する紛争の解決を図るため、長野県建設工事紛争審査会による仲裁に付することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 相手方は議案書記載のとおりでございます。 本案の概要につきましてですが、令和２年１月２７日付で飯田市と相手方が締結いたしました令和元年度黄金の湯源泉井戸揚湯ポンプ交換工事、これはかぐらの湯の源泉でございますが、この請負契約に基づく工事の施工中に、当該ポンプに接続する揚湯管の一部が破損により、当該ポンプ及び当該揚湯管の一部が井戸内に落下する事故が発生しました。相手方から飯田市へ当該契約の工期において、当該契約を履行することができない旨の御報告があったものであります。 この報告を受けまして、飯田市は当該契約の工期を延長することとし、当該契約の履行を強く求めてまいりました。しかし、相手方が工期までに当該契約の履行を行わなかったため、市としましては相手方に対し、さらに工期を延長して当該契約を履行すること及び当該契約が当初の工期に履行されなかったことにより、当該源泉から供給していた湯を使用して事業を営む者が受けた損失を補償するために要する費用、その他当該契約が履行されないために要することとなる費用の支払いを求めたところであります。 これに対しまして、相手方からは市に対してこれを求めに応ずるができない旨の申出がありました。市としましては協議が調わないと判断し、当該契約に関する紛争については仲裁の判断に付することを合意するとしておりました長野県建設工事紛争審査会の仲裁に付することを相手方に提案し、同意を得ました。このため、上記紛争の速やかな解決を目指して、当該紛争を長野県建設工事紛争審査会の仲裁に付そうとするものでございます。 なお、建設工事紛争審査会が行う仲裁の効力につきましては、建設業法第２５条の１９第４項の規定により適用いたします仲裁法第４５条第１項本文の規定によりまして、確定判決と同一の効力を有することとなっております。議決を頂きました後には速やかに仲裁の申請を行い、早期の解決に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 以上で議案に対する説明が全て終了いたしました。 ここで議案２件に対する質疑通告を受け付けることとします。 通告は議会事務局において受け付けます。 通告はございますか。 （挙手する者なし）
○議長（湯澤啓次君） 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に進みます。 ただいま議題としております議案２件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。
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△日程第７ 請願、陳情上程
○議長（湯澤啓次君） 次に、請願及び陳情を議題といたします。 請願１件及び陳情１件につきまして、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。
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△散会
○議長（湯澤啓次君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 ６月２２日は午後１時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １７時１８分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年８月２０日 飯田市議会議長 湯澤啓次 署名議員 古川 仁 署名議員 木下徳康...