飯田市議会 > 2019-03-06 >
03月06日-02号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 飯田市議会 2019-03-06
    03月06日-02号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成31年  3月 定例会(第1回)        平成31年飯田市議会第1回定例会会議録               (第2号)-----------------------------------平成31年3月6日(水曜日)  10時00分-----------------------------------日程 第1 会議成立宣言 第2 会議録署名議員指名 第3 一般質問   (1)清水優一郎  (2)岡田倫英   (3)竹村圭史   (4)原 和世   (5)福澤克憲   (6)福沢 清   (7)小林真一   (8)木下徳康   (9)古川 仁  (10)塚平一成  (11)山崎昌伸  (12)湯澤啓次  (13)村松まり子 (14)後藤荘一  (15)木下容子  (16)吉川秋利  (17)新井信一郎延会-----------------------------------出席議員    23名      (別表のとおり)-----------------------------------欠席議員   なし      (別表のとおり)-----------------------------------事務局出席者      (別表のとおり)-----------------------------------説明のため出席した者      (別表のとおり)-----------------------------------     10時00分 開議----------------------------------- △日程第1 会議成立宣言 ○議長(清水勇君) 現在の出席議員は23名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。----------------------------------- △日程第2 会議録署名議員指名 ○議長(清水勇君) これより本日の会議を開きます。 会議録署名議員として、岡田倫英君、塚平一成君を指名いたします。 次に進みます。----------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(清水勇君) 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は17名の通告がありました。 一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いいたします。 なお、発言時間において、残り時間1分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様には重ねてお願いいたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 清水優一郎君。 △清水優一郎 ◆1番(清水優一郎君) おはようございます。会派のぞみ、清水優一郎です。 きょうは質問時間を60分いただきました。ありがとうございます。 それではよろしくお願いいたします。 まず初めに、かぶちゃん農園等関連会社の倒産についてお聞きします。倒産による飯田市への影響と、その対応状況についてお聞きします。 市田柿の販売やブランドへの影響、借りていた農地(地権者)への対応の状況はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) かぶちゃん農園関連企業の倒産についての影響ということでございます。 この多様な産業の集積が特徴であるところの飯田市、こちらにおきまして、企業が1つなくなってしまうということは、雇用の問題とか遊休資産の問題、そういうことも踏まえまして、地域経済に対する影響は大変大きなものだと考えております。今回の場合それに加えまして、農地、そしてそこにある権利の問題も生じてきたということでございます。 市田柿の販売の関係でございますけれども、かぶちゃん農園の市田柿の取り扱い収量でございますけれども、全体量からいたしますとわずかというような部分もあったというようなこともありまして、生産者団体等への聞き取りにおきましては、マイナスイメージによる販売への影響はなかったとお聞きをしておるところでございます。 また、ブランドへの影響ということでございますけれども、関連企業におきましては、これまで市田柿のブランドというところにつきましては、大変な御貢献をいただいたというふうに伝わっておりますことからしても、今回の倒産というのは残念なことだと思っておりますが、市田柿自体の品質に問題があったわけではなくて、お聞き取りの中では30年度の販売状況、こういった中におきましては、ブランドへの大きな影響はなかったというふうに認識しているところでございます。 続きまして、農地への対応でございますけれども、農地につきましては、昨年12月に破産管財人のほうから、農地にかかわる柿の木、こちらに関する権利を一切放棄するということが表明をされております。これに基づいて、農地の貸借契約解除手続を進めていく方針が示されたところでございます。これを受けまして、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さんと情報共有を行いながら、農地を貸し付けていただいていました地権者の皆様方の意向の確認を進めておりまして、おおむね約9割の方の意向調査を確認できたというところでございます。 また、地権者の聞き取りにおきましては、みずから耕作をするという方はわずかでございまして、ほとんどの方が、新たな耕作者へのつなぎを希望しておるということでございまして、その内容につきましては、現時点、全体約20ヘクタールほどあるわけなんですが、この中での9.5ヘクタールにつきましては、新たな担い手へのつなぎができておるということでございます。 引き続き、地権者の皆さんと一緒になって、新たな耕作者へのつなぎを行政としましても一緒になってつなげてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 関係する皆さんの協力を引き続きお願いして、進めていっていただきたいと思います。 そのままになっている社屋、倉庫、施設等の対応はいかがですか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) かぶちゃん農園等の関連会社の倒産に伴いましての社屋や倉庫、そしてその他の施設につきましては、破産の申し立てを受けた後の、今開始決定を受けた報道がなされたことは承知の上でありますが、現在は法律に基づきまして、破産管財人の方の管理となっております。 そして今、売却に向けた手続が進められておるということでございまして、近々といいますか、先日も情報があったところでございます。こうした中で、こうした遊休資産の今後の行方といいますのは、関係する地域、そしてまた地域産業、こちらに対しての活性化等の大きな影響も重要な動きだと思っておりますので、今後も情報収集、しっかりと一緒になって進めてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 一緒になって進めていっていただきたいと思います。 続いて、市が企業誘致を進めてきた川路の用地に、かぶちゃん農園本社を建設し、業務を営んできました。このことについて、飯田市のこれまでの支援はどのようなものだったのか、そして今後の、その支援に対する対応はどのようにしていくのかお尋ねします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 関連会社への支援という御質問でございます。 こちらにつきましては、市の制度の中で、他企業と同様に条例等に基づき、的確に支援をしてきたと考えております。 まず工業系の関係でいきますと、市外からの立地ということでございましたので、企業立地促進事業補助金という制度に基づきまして、この補助の要件を満たしました設備、そして用地の賃借料等に対する補助を行ってきております。 また、農業関係におきましては、資金の借り入れに対する利子の補助、助成のほか、農地流動化対策事業補助金の交付要綱に基づきまして、農地の賃貸借に対する補助を行ってきております。 それぞれの補助制度に基づきまして、その後の対応でございますけど、これにつきましては、補助金の返還を求めるものについては、今現在、手続を進めておるところでございまして、本定例会におきましても補正予算の中で計上させていただいたというところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。
    ◆1番(清水優一郎君) 補正予算の中で計上ということですので、委員会の中でしっかりと説明をしていただいて審議をしていきたいというふうに思います。 今後の企業誘致における飯田市の考え方、これはどうでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 今後の誘致の考え方ということでございます。 いいだ未来デザイン2028、それを実現するための分野別の計画の地域活性化プログラム2019の策定を踏まえる中でも、やはり基本目標であります若者が帰ってくる産業をつくるということの推進を進めていくことが大事だと思っておるところでございまして、そのためには若者が帰ってこられる基盤、受け皿づくりのための施策をしっかり打っていく。そのためには、企業誘致、働く場所を確保するということは大変重要なことだと考えておるところでございます。 まずは今現在、企業の立地の受け皿となりますところの産業団地、産業用地の整備を三遠南信龍江インター周辺で進めておるところでございまして、また、企業の種別といいましては、1月4日にオープンしましたエス・バードのような研究開発拠点というようなところとの連携も含めまして、研究開発機関等も積極的に誘致は進めてまいりたいと考えておるところでございます。 さらに今、この地域にある企業の皆様方が事業を拡大して、それによっての立地、こういうこともしっかりと取り組んでいく必要があるということで、あわせて取り組みをしていきたいと思っております。 外からの企業立地、今現在からの拡大の立地、そうしたものも含めまして、立地をしていただいて終わりではなくて、立地をしていただいた企業さんに、しっかりと企業に寄り添っていく形、そして寄り添いながらこれまで以上にしっかりと丁寧な対応、支援に努めてまいりたいとそういうふうに考えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) そのままになっている社屋とか倉庫、一部、次の方が見つかったという報道も聞いておりますけれど、これらも含めて、川路の、川路はこれからの地域だと思っていますので、これまでと同様、企業誘致だとかさまざまなメニューで、立地をして終わりじゃなくて、それから継続的に事業を進めていっていただけるような支援を続けていってもらいたいと、そのように思います。 続いての質問です。災害発生時の広報について伺います。 特に火災発生時を想像していただくとわかりがいいかなと思うんですが、広報防災行政無線、火事のときなどにスピーカーで流れる広報です。また、いいだ安全・安心メールの使用目的をまず確認したいと思います。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 御質問の同報系防災行政無線及びいいだ安全・安心メールにつきましては、災害などの情報伝達手段として、緊急度が高く、人命に関連する情報について市民の皆様に緊急告知する広報媒体として位置づけ、活用しているものであります。 なお、火災発生及び鎮火告知を行います同報系防災行政無線の音声広報及びいいだ安全・安心メールの配信につきましては、飯田広域消防本部において実施いたしているところです。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 続いてですけれど、火災が発生したときに、どこどこ付近西側とか北側という、多分言い方をされると思います。そこの発災場所の特定の情報ですね、個人のお宅であったり、またはその公の施設以外の呼称、これを広報で流さない、メールで送らない理由はどうですか。 ○議長(清水勇君) 関島総合政策部付参事。 ◎総合政策部付参事[消防長](関島弘文君) 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 広域消防が行います火災発生広報につきましては、消防団員の皆様が早期に招集していただくことを第一の目的とさせていただいておるところでございます。当初は個人名を広報していたことがございましたけれども、緊急通報の受信の段階では正確な発生場所の特定は、通報者の慌てている状況や誤った情報、携帯電話の普及など確定しにくい状況でございます。また、公の施設以外の建物などを目標として広報していた時期もございましたけれども、目標としました建物関係者の方から、御意見も苦情もいただいた経緯がございます。 正確な特定情報につきましては、消防隊が現場到着して、確認して初めて得られるものだと思っております。このような状況を踏まえ、正確な特定情報でない状況での広報につきましては、誤報など当事者の方への影響が大きいことなどを考慮いたしまして、現在、公共施設などを目標に火災発生時の広報を行っている状況でございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 1つ例に挙げます。先月2日の朝5時40分発生の川路での建物火災ですけれど、これは広報では老人憩の家付近から建物火災が発生という内容でした。 ただ、川路で老人憩の家というのはもう、かなり前から使われていなくて、川路の人すら一体どこで火事なのかというのはわかんなかったということがありました。 この事案で迅速に確実に広報して、消防団の皆さんだとか、関係する皆さんが駆けつけるには、もう少し何といいますか、確定しにくかったり、意見や苦情があったということはわかるんですけれど、もう少し絞って皆さんがわかりやすい情報を伝えるべきだと思うんですね。そこで、特定情報を伝えないことによる影響、それからリスクについてはどう把握していますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 関島総合政策部付参事。 ◎総合政策部付参事[消防長](関島弘文君) 火災発生時におきます正確な特定されている情報を伝えることにつきましては、安全に迅速確実に発生場所に参集いただく消防団の皆さんや住民の皆さん、特に近隣にお住まいの住民の方に安全安心などの提供を考えれば重要なことであると認識しております。 消火活動などをいち早く効果的に行うための情報提供を目的としておりまして、火災による安否確認など心配されることは十分承知をいたしておりますけれども、火災発生時の広報につきましては、今までの経緯を踏まえまして、情報を受ける側や当事者の方など、それぞれの立場での受け取り方の違いや影響などを考慮いたしまして、現状での情報提供で御理解いただければと思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) これも先月14日の朝4時17分の発生の建物火災ですが、火災発生、飯田市鼎中平、鼎コミュニティ防災センター北付近から建物火災が発生しました。これは翌日には、病院でしたけど、新聞に載りますよね。ほかの個人の火災でも載ります。その病院に家族を預けている家族だとか、関係する人だとか、そういう人たちは心配になると思うんですよね、逆に伝えないことによって。伝えることのリスクもありますけど、伝えないリスクもあるんだろうというふうに思います。 このあたりは、火災発生時だけじゃなくてこれから想定される地震だとか、いろいろな災害を想像しても、何か準備をしておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、情報を迅速確実に伝えるために、公の施設のみならず、これから予想される災害にも備えて、広く知られる場所、特に病院だとか医療関係の施設だとか、そういった場所等を広報できるように、そういった事業者の皆さんに、消防みずから積極的に働きかける、協力を働きかけて協力を仰ぐことが必要だと思うんですが、その考えはありますか。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) ただいまお求めをいただきました民間施設等の出火事案の際に、過去におきまして、いたずら通報等がありましたことから、その扱いにはやはり慎重なざるを得ない状況にございます。 今後、公共的施設を中心として、理解、協力をいただけるところがありましたら、検討したいと考えているところです。しかし、火災発生の初動期において、こうした戦略的な運用は、現状では極めて困難であり、現在の状況にある、こういった状況にあることもあわせて御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 理解はします。ただ、そういった働きかけの検討はしていっていただきたいと思います。どんなことになるかわかりませんので。 先ほども言いましたけど、伝えることのリスクよりも伝えないことのリスクが大きかった。後からこうしておけばよかったというふうにならないように、丁寧に考えていただきたいというふうに思います。 来年度から防災行政無線のデジタル化の整備の予算が組まれています。これに伴って、ハード面だけではなくて内容面も見直して、常に更新していくということが大事だと思いますので、そのあたり、内容面の充実もお願いしたいと思います。 それからもう一つなんですけど、消火活動で鎮火しましたというふうになったときに、消火活動には消防団はもちろんのこと、多くの市民だとか、業者だとか、関係者が協力して鎮火をさせます。例えば業者でいえば、ガス会社ですとか、電力会社ですね。あの業者の方たちは火災発生したらすぐ駆けつけてガスをとめなくちゃいけない、電気をとめなくちゃいけない。そういうふうに消防団と同じように駆けつけて消火活動を一緒にします。そういった人たちもいる中で、今の広報は、飯田市どこどこで発生した火災は鎮火しました、で終わりなんですね。そこにもう一言、御協力ありがとうございましたとか、そういうことがあったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、このあたりいかがですか。 ○議長(清水勇君) 関島総合政策部付参事。 ◎総合政策部付参事[消防長](関島弘文君) 議員おっしゃるとおりだと思います。 現場では、責任ある立場の職員のほうから、御協力いただきました関係の皆様には、お礼を申し上げているところでございます。今いただいた御意見につきましては、十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 十分検討をということですけど、検討していただいて、御協力ありがとうございました、その一言で、皆さんボランティアでやられている方も多いわけですから、やっぱりそういった姿勢が大事だと思いますので、ぜひとも来年度からやっていっていただきたいというふうに思います。 それでは次の質問に移ります。 IIDAブランディング・プロモーションの推進について。 ブランドの構築、そしてその活動プロモーションについては、今までも、そして今現在、そしてこれからも市民やそれぞれの団体の皆さんが取り組んできたものがあるというふうに思います。今回取り上げたいのは、飯田市役所内の取り組みを主にピックアップして取り上げていきたいと思います。 IIDAブランディング・プロモーションの推進における市役所内の取り組みについて、各部署の取り組みの状況はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) ブランド推進における飯田市役所内の各部署の取り組みという御質問でございますが、少し例を挙げて御説明させていただきますと、例えば天龍峡や遠山郷といった観光拠点への誘客、あるいは市田柿や南信州牛といった特産品の販売戦略、さらにはりんご並木や人形劇といったムトスの精神に息づいた魅力発信や、各地区における田舎に還ろう戦略といった取り組み、あるいは飯田の知名度を高めるためのIIDAブランディングプロジェクト、そうしたものにおいて、市役所の職員は市民や事業者の皆様と連携した取り組みを現在行っておりまして、一定の成果を上げております。 また市役所としましては、そうした多様な主体が連携できる場と機会を提供しまして、取り組みの相乗効果をさらに上げられるようにする、そういったことも大事な責務だと捉えておりまして、来年度からは、市民、関係機関、行政の皆さんが、意識を共有して地域を挙げて戦略的な取り組みを推進できる新たな仕組みづくり、そうしたものを精力をついでいきたい。そのように考えております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 飯田市役所も飯田のブランディングをしていく上で大事な要素の一つだというふうに思っていますので、各部署の取り組みをしっかりと推進をしていっていただきたいと思います。 続いて、前回の質問で取り上げました飯田市の水のペットボトル化についてなんですが、この質問の答弁の中で、市長からは関係する部署の皆さんと一緒にまず調査・研究から始めてみたいということでした。あれから3カ月たちましたが、調査・研究の状況はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長(前澤秀夫君) 水のペットボトル化の研究状況でございます。 現在、ペットボトル事業に取り組んでおります、ほかの自治体の情報を収集しておるところでございまして、過去に当市が事業断念に至った経過との比較検討を行っておるところでございます。 一つ反省といいますか、そこから見えてきたこととしまして、当時の目的は商品としてのおいしい水と災害時の備蓄品としての利用を優先し、飯田の一つのブランドとしてのコンセプトですとか、PRについての戦略が不足していたと認識しております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 飯田のブランドのコンセプトや戦略が不足していたということですけど、IIDAブランド推進課としてはどうですかね、そのあたり。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 当時の取り組みについては、そうした評価もされると思いますが、前回もお答えしましたけど、飯田の水というのは、この地域の特性をあらわす意味でのおいしさとか、あるいは先人が守ってきた水のありがたさということを、物語を込めて伝える意味では、私は、非常にブランディングの価値はあるものだと考えております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) ブランドの価値はあるものということですので、これは私からの提案ですけど、来年度に新設予定の市民地域事業者、有識者によるIIDAブランド推進会議で、議題として取り上げてもらって、皆さんで共有して、考えていっていただけたら前に進みやすいのかなと。共創の場で皆さんでつくり上げるということこそがIIDAブランディングにつながってくると思いますので、このあたり検討してもらえませんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 先ほど答弁申し上げた新たな仕組みというのは、今、議員御紹介いただいたIIDAブランド推進会議というのを考えておりまして、まさに議員、今言われましたように、共創の場でございますので、そうしたいろんなテーマをお互い持ち寄って、あれやこれやみんなで研究することは非常に大事なことであって、水というものを、私は一つの大きなテーマになるだろうというふうに、そのように捉えております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) これはぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、職員一人一人の取り組みということで、職員の皆さんも1人の市民であるし、市民でない人もいますけれど、飯田市にかかわる1人として重要な存在である、IIDAブランドを推進していく上で重要な存在であるというふうに思っています。 職員一人一人の取り組みの状況はいかがですか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ブランド戦略も含めまして、職員一人一人の取り組みということでございますが、常々私どものほう、職員と地域の関係性の中において、大事だとしている点が、これまでもそうですけれども、職員一人一人が地域に飛び込むことによって、地域課題を発見してきたといったような取り組みについては、私どもとしても進めてきておると。こういったことが、飯田市固有の価値を磨くということにつながるということを捉えておりまして、関係する皆様と何よりも一緒に取り組んでいくことが大事だというふうに思っておりますので、そういった意味では、今後もしっかりと意識改革、あるいはそういった行動、挑戦、こういったものが起きるようにしていきたいというふうに捉えておるところでございます。 少しだけ具体的なものに触れさせていただきますけれども、例えば、歴史あります飯田のお練りまつりだとか、獅子舞だとか、あるいは800年もの時を紡いできたような霜月祭、こんなところでは、しっかりとその継承で職員みずからも汗を流しておるという状況もありますし、そういったものをソーシャルメディアに出したりということについても聞き及んでおりますので、そういった点についてはしっかりと大事にしていきたいとするところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 職員の一人一人の印象というのは、やっぱり市役所、飯田市の印象を、印象づけていく要素だというふうに思います。単純に、元気に挨拶ができるとか、そういったことも大事だと思いますから、まずはそういった雰囲気づくりをしていっていただきたいというふうに思っています。 続いて、市章、市のマークのバッジ、職員の皆さんがつけるバッジですね。まず市章というのは一体何なのかといいますと、飯田市の市章は平仮名の「い」を2つ組み合わせることで、田んぼの「田」、漢字の「田」を形どって飯田を象形し、飯田市を象徴するものです。市役所の入り口に市旗として掲げられていたり、ラウンドアバウトの真ん中にデザインされていたりもするんだよね、と今月号の広報いいだの裏表紙に載っていました。詳しくはそこを読んでいただきたいと思いますが、着用状況は、きょう見ますと100%だと思いますので、それはお聞きしませんが、この市章バッジの意義、これをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ただいま議員に紹介いただきました市のバッジ、記章という呼び方をしておりますけれども、これが飯田市の職員の記章はいよう規程ということで、規程によってきちんと定められております。 その意義とするところというのは、この規程の中では、明確に文言で定めているわけでございませんが、一つとして、まず職員が飯田の職員たることの身分を明らかにするという目的が一つあるだろうということ。それから、市民全体の福祉の増進を担う市民の奉仕者としての、そういった自覚をきちんとそれぞれが持つと、こういったことが大きな意味があるんだろうというふうに捉えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) そうですね。きょうは皆さんつけてきてくださっていますけど、ずーっと前から、ずーっと前からといいますか、私議員になってこれでもう少しで2年になるんですけど、いつも欠かさずつけてこられた方がいまして、それはどういうお気持ちでつけてこられたのかなというのをちょっとお聞きしたいなと思いまして、三浦教育次長ですけど。毎日欠かさず職員バッジをつけられているその思いというか、どういうお気持ちでつけられてこられたのかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 御指名ですのでお答えいたします。 私自身の言葉で御説明させていただくとすると、仕事をするに当たっての心構えという意味では、誠心誠意業務を行うこと、最後まで説明責任を果たすことということを毎日市章をつけることで、改めて確認しながら業務に当たっているというつもりでやっております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) ありがとうございます。 皆さんぜひとも参考にしていただいて、やはり部長の皆さん、スーツを着られる機会が多いと思いますので、それ以下の皆さんですと、どうしても作業服だとかいろいろで、つけたりつけられなかったりということがあると思いますから、部長さん以上の方は、ぜひとも今の三浦教育次長の思いを形として毎日そういった気持ちで出勤していただけるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まずは部長以上の皆さんから率先垂範でお願いしたいというふうに思います。 続いてです。飯田市の市旗及び国旗の取り扱いについてお聞きします。 まず、市旗及び国旗を掲揚する意義についてお聞きします。いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 木下市長公室参与。 ◎市長公室参与(木下悦夫君) 地方公共団体として市旗、国旗の掲揚についての意義ということでありますけれども、市旗、国旗は、団体や国家をあらわす象徴として広く認識をされているものであります。 そのアイデンティティーの形としての役割を果たしているというふうに考えています。市の行事等の中で市旗と国旗を掲揚する場合は、例年、定例的に行われている式典など、特に厳かな環境を整えるべき状況にある際に掲揚をしているところであります。本年度のAVIAMAの総会等の例のように、こうした意義を踏まえて対応している場合もございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 続いて運用、要はどういうタイミングでこの市旗と国旗を掲揚して、そしてその管理状況はどのような状況なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 木下市長公室参与。 ◎市長公室参与(木下悦夫君) 国旗の掲揚ですけれども、年度始め、それから仕事納め、仕事始め、年度末等の節目の際の市長訓示を初め、市政功労者表彰等のさまざまな記念式典など、厳かな環境を整えるべき状況にある場合に、市旗と国旗を掲揚をしております。 現在、先ほどもお話ありましたように、本庁舎、それから、市立病院において、常時ポール掲揚をしているところであります。市旗及び国旗については、年に1回から2回傷みぐあいを見て更新をしているところであります。 この市旗についてですけれども、固有のデザインということで、特注ということで作成に時間がかかることも考慮して、早目の準備をするということにしておりますけれども、風雨の状況によって想定以上に傷みが進んで対応が後手に回るということもございました。御指摘を受ける中で、現在は事前に予備のものを用意して対応しているという、そういった状況であります。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 市旗と国旗は、市旗でいえば飯田市の、飯田市民のシンボル、アイデンティティーだというふうに私も思います。国旗も同じですね。我が国のシンボルであるし、アイデンティティーだというふうに思います。国旗については自国を尊重して、そのことがまた他国も尊重するといった意味で、これから小さな世界都市を標榜する飯田市においては、大事な存在意義じゃないかなというふうに思います。 ですから今お話ありましたけど、傷んでから、汚れてからかえるんじゃなくって、汚れや傷みが出る前に、常に誰が見ても恥ずかしくない状態を保っていっていただきたいというふうに思います。 続いて、自動車ご当地ナンバープレートの創出について伺います。 自動車にはご当地ナンバープレートというものがありますが、当地域においてご当地ナンバープレートの可能性はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) ご当地ナンバープレートの可能性についての御質問でございますが、このご当地ナンバープレートの導入には一定の基準がございまして、平成29年の募集におきましては、自動車の登録台数ですが、おおむね5万台を超え、かつその地域の呼称する名称が国内において相当程度の知名度を有していること、そうした基準が示されております。その基準に照らし合わせますと、この地域は登録台数の基準は既に満たしておりまして、また、今後リニア駅が整備されれば相当程度の知名度を有することになりますので、国が示す基準を満たすことになり、実現に向けた可能性というのは相当高まるんではないか、そのように考えております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 相当高まるんではないかということですね。 私もリニア駅が、これから準備が着々と進んでいく中で、リニアだとか三遠南信時代を見据えたときに、当地域のこれもブランディングのプロモーションの一つとして、大事な意味を持ってくるというふうに思います。今、県の南信免許センターの設置の議論も高まっていますし、そういったことも追い風となっていくんじゃないかなというふうに思っています。こういった議論をやっぱりしていくべきだと思うんですね。飯田というふうに、何につけるかは少し置いておいて、そういう議論をしていく姿勢というのが大事だと思います。 リニア三遠南信時代を見据えたときに、IIDAブランディング・プロモーションの観点からも、飯田市が、仮称ですけど、南信州ナンバーの創設に向けてリーダーシップを発揮する必要があると思いますが、その考えはありますか。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) このご当地ナンバーの創設につきましては、私も市長就任時から何とかならないかなと思って、実際に国交省のほうにも要望活動をさせていただいた経緯がございます。当時はまだ、10万台というような大きな壁があったわけでありますが、それも今、部長から説明がありましたように5万台と、大分低くなってきている、そんな状況がございます。ご当地ナンバーの創設というのは、これからのリニア三遠南信時代を見据えて、当地域の知名度、イメージアップを図っていくために大変有効な手段ではないかというふうに思っておりまして、実現に向けては地域での機運を盛り上げて、そしてご当地ナンバーの導入を含めてこのブランディングを取り組みにしていければと、そんな思いを私も思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 私、自分でちょっとつくってみたんですけど。南信州でいえば、こんな感じになるかなと思います。南信州広域連合も南信州ですし、また地元の新聞にもあります。それからJAもみなみ信州です。で、三遠南信自動車道の南信は南信州の略ですよね。信州の南の玄関口、これは三遠南信自動車道もリニアもそうです。ですから、こういったことも含めて、名前はこれからだと思うんですけど、いろんな方たちと議論をして、飯田市が広域連合の中で働きかけをしていく、そんなような投げかけが必要だと思うんですけど、もう一回、南信州広域連合の中で飯田市がリーダーシップを発揮していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 先ほど申し上げましたとおり、ご当地ナンバーの取り組みにつきましては、私も大変大事だというふうに思っていますので、どういったタイミングで、そういった形でやっていくかということについては、また広域連合の中でもまずは議論をしてやっていければと、そんなふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) ぜひともよろしくお願いします。 続いてです。(仮称)天龍峡大橋の開通を見据えた取り組みについて、(仮称)天龍峡大橋の開通による地域への経済波及効果、まずはこれをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) (仮称)天龍峡大橋の開通に伴う経済効果ということでございます。御案内のとおりでございますけれども、この大橋、これは自動車専用道の下に天竜川を眺望できるという歩行者専用橋がかけられるということで、全国でも大変珍しい構造となっておる橋でございまして、議員さんおっしゃるように、地域だけじゃなくて飯田市全体にとりましても、人を呼び込むという大変重要なツールといいますか、基点になるんじゃないかというふうに思っております。 そういうことで、多くの方が見学に来られると想定はしているわけでありますけれども、大橋開通後におけます来橋者の一つの試算として御紹介させていただきますと、この自動車専用道には駐車場が整備される予定になっております。この駐車場に駐車をする台数につきましては、今、国のほうからデータをいただきまして、ちょっと概略での試算をさせていただきますと、約9万4,500台余というような駐車台数が見込まれるというふうになっております。これもあれなんですけれども、小型、大型バスという区別がないもんですから、本当に大ざっぱという形になりますけど、例えばこの約10万台に、2人から3人の方が乗ってこられるとしても、単純計算20万から30万という、こうした新たな滞留がそこに生じるということになります。さらに、加えて鉄道を利用する方もこういった形で、橋というインセンティブで訪れる方がふえるということでございますので、これについては推測の域を出ないというところがありますのを御承知いただく中で、相当の新しい入り込み客というのは見込めるということでありますので、そうした誘客戦略、そしてそれの受け皿、そうしたものについてしっかりと整備し対応していく必要があると考えております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) ここで私が押さえておきたいと思ったのは、国の試算というか、駐車場の整備の状況だとかというのも一つ大事なことだと思うんですけど、これから天龍峡を活性化していきたい、天龍峡の再生を果たしていきたいと言ったときに、じゃあその大橋が開通して、どういう経済波及効果が見込まれるんだろうということを捉えておく必要があると思うんですね。行政の中で、それが捉えることが難しかったり、公表することが難しいのであれば、調査会社に頼んだりとか、何かそういうことを行政として把握して、こういうふうな経済波及効果があるから、皆さんここに民間投資をぜひともしていってくださいよというような働きかけをしていくことが、行政にとっては役割の一つであるというふうに思います。この考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 議員おっしゃるとおり、この大きなるチャンスを生かして、どのような経済効果が見込まれるか、どのような入り込み数をもう一度きちんと出すかということは、これはベースとして持っていく必要があるということでございます。行政、飯田市というところだけではなく、広くそうした関係の方たちと協働しながらそういった試算をしていく必要があると思っておりますので、そういったところも研究してまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) やっぱり企業の経営者の皆さんとか、個人事業の皆さんもそうだと思うんですけど、チャンスがあるからそこに行くわけですよね。それを見せていくという、そしてその機運を高めていくということが産業経済部としては必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて名勝天龍峡の周辺環境整備についてお聞きします。 遊歩道、そしてガイダンス施設等の整備が進んでいますが、この整備状況とつり橋(つつじ橋)の修繕計画はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) いただきました内容ですけれども、龍東側の遊歩道につきましては、これは先ほどから出ております天龍峡大橋につながる、周遊につなげていく大変重要な遊歩道だというふうに考えておりますし、お話に出ましたガイダンス、こちらにつきましては、名勝天龍峡の整備事業で向上した魅力や、そうした本質的な部分を発信しながら、天龍峡の周遊の意欲を高める、そして地域におきましては学びの機会を提供していく、そして天龍峡をもっと知ってもらって、もっとリピーターを呼び込む、そういうことを目的にして整備を計画されている施設でございます。こちらにつきましては、(仮称)天龍峡大橋の開通までに、何としても完成できるように、現在設計、また、文化庁との協議を進めておるところでございます。 また、お話に出てきましたつつじ橋、これにつきましては、市のほうで点検を実施いたしましたところ、ちょっと緊急的な改修が必要との結果が出ております。長寿命化を図っていく必要がありますので、今の予定では、3月中ごろから全面通行どめをかけまして事業を行ってまいりたいというふうに考えております。ことしの紅葉シーズンや大橋の開通、こちらには何とか間に合うように工期を設定したものでありますので、来橋される皆さんには大変御不便をおかけする形にはなるかと思いますけれども、御理解いただきまして、早急の工事に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 大橋の開通までに間に合うように、確実によろしくお願いしたいと思います。 あわせてですね、姑射橋の汚れが目立ってきていると思うんですけど、この姑射橋の修繕はあわせてできませんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 姑射橋の修繕という御質問でございます。 今の姑射橋につきましては4代目となりまして、これは昭和46年、そして同じ、その隣にあります歩道橋が昭和61年に設置されておりますものでありまして、年月を経ているものではあります。これは長野県が管理している県道にある施設でございまして、県のほうとの調整を図る必要があるということであります。 今、塗装というお話がありましたが、前回の塗装は平成20年に行っておるところでございます。ただ、今までの議論の中にもありますように、天龍峡という、これから人を呼び込むという形の中では、JRの天龍峡、玄関口になるということもありますので、議員からお話しいただきました点につきましては、地元の意見もお聞きする中で、県のほうには伝えてまいりたいとそういうふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) そうですね。 県に働きかけをしていっていただきたいと思います。塗装じゃなくても、例えば、洗浄とかですね、そういったこともできるかもしれませんので、せっかくですから働きかけをしていただきたいというふうに思います。 そして駐車場の有効な活用方法についてですが、天龍峡百年再生館の向かい側の駐車場なんですけど、そこは今、夕方の午後5時から9時までの間は封鎖されるんですね。夜も営業したいという事業者の皆さんがちらほら出てきました。ですから、そこもあけてほしいという話がありますが、これの有効利用方法、これはどのように検討されていますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) お話ありました姑射橋広場でございますけれども、これにつきましては、市の条例に基づいて管理をしています。広場という位置づけになっています。したがいまして、イベント等で使っていただくときには、条例に基づく手続をしていただくということがあります。 ただ、例えば秘境駅号のお出迎えとか天龍峡をどりとかマルシェとか、そういったところでは、その会場としてもお使いいただくということはできるんですけれども、お話しいただきましたように夜間等も含めまして、利用時におきましては許可の申請をいただくという形がどうしても必要になってくることでありますけど、そうした形をとっていただく中でも積極的に活用をいただければというふうには思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 地元の事業者の皆さんとコミュニケーションをとっていただいて、天龍峡の活性化につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、地域経済への活性化に向けた取り組みについてお聞きします。 地域の住民であったり、地元以外もそうですけど、民間事業者等の活性化に向けた取り組み状況はどのように把握されてますか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 天龍峡におきましては、昨年ですが、お土産屋さんでありました古民家を活用した店舗がオープンした経過がございます。また新たに、情報では地元の在住の若い方が飲食店をオープンするというような、活性化の取り組みが出てきておるというふうに捉えておるところでございます。 さらには、天龍峡の将来を考える事業者の集まりがありますところの300万人会議の取り組み、そして川路、龍江地区の若者が自主的に開催をしていただいておりますところの天龍峡ビジネス研修会天龍峡Bizの取り組み、さらには、龍江地区における農村資源を生かした起業支援や、地域へのUターンを視野に入れた農村起業家育成スクール、こうした取り組みが進められておりますし、お聞きいたします地方の地区におきましても、若い方々の取り組みも出てきておるというふうに考えております。 地域の活性化を考えていくという、新しいグループが出てきているということを認識をしておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 今お話に出ました天龍峡では、天龍峡ビジネス勉強会ですね、これが開かれていますし、これは川路地区だとか龍江地区の若手の皆さん中心に発案をされて、昨年12月に第1回目が開催されて、その後2週間に1回のペースで勉強会が集中的に開催されていました。先月26日が、一応の区切りの最終回だったわけですけど、メンバーそれぞれの皆さんが、自主的に手を挙げて発言をして、私はこういうふうにやっていきたいですという、これはすごいなというふうに思いました。定員は15名だったんですけど、倍の30名、最後は来ていましたね。こういった動きというのはとっても心強いなというふうに思います。 またこの日は、金融関係だったり、そういう自分でやりたいという人だけじゃなくて、それを支援したいという人たちも集まっていまして、とっても具体的で、いい会だったなと思います。福澤克憲議員も参加されてたと思うんですけど。 それから龍江地区では、今もお話ありましたけど、農村起業家育成スクールを今年度開催をしていまして、今週末、スクールの受講生自身が完成させたビジネスプランを発表するという機会があります。それから今お話ありましたけど、千代地区では新しくNPO法人が、地域活性のためのNPO法人が立ち上がってきている。こういう新たなビジネスに挑戦する、こういう芽が出てきていると思うんですね。それを次につなげて継続的な取り組みにつなげていくということが必要だと思いますので、引き続き支援のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、地域連携DMOの株式会社南信州観光公社との連携はいかがですか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) リニア三遠南信時代を迎えます、その新たな時代の観光政策や観光産業の確立こういうところにとりましては、専門的な知見を持ったコーディネーターの役割というのは大変必要になってくるというふうに考えておりまして、そうした意味からも、この地域連携DMOに認定されました南信州観光公社というものは、まさしくその荷を担える会社と事業所であると思っております。 今までもこの同社におきましては、天龍峡の観光ツアーや造成、企画実践、そして観光案内所の管理なんかにも携わってきておりまして、これからもそのかかわりをしっかりとつないでいただければというふうに思っておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。
    ◆1番(清水優一郎君) 観点としては、天龍峡という一つのエリアの中での考え方、エリアマネジメントの考え方が一つ必要だと思います。そして、南信州というエリアでどういうふうに考えていくかというエリアマネジメントの観点が必要だと思います。ですので、こういったところは、やっぱり地域連携DMOの南新州観光公社としっかり連携をとることによって、その効果が最大化されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、開業支援や空き家店舗の利活用支援など、活性化のための支援方針はいかがですか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 飯田商工会議所中小企業相談所と連携いたしまして、企業相談窓口の開設や、企業啓発イベント、起業塾の共催等、各種の企業支援の事業を行っておるところでございます。天龍峡エリアで企業を目指す方々にも積極的に支援をしてまいりたいと思っております。 先ほどもちょっと申しましたように、お土産屋さんを改装したお店があって、改修してできたということでございますが、この一つの例としますと、これは一般社団法人の空き家人情プロジェクト、こうした方々が平成29年度の起業家ビジネスプランコンペティションで賞を獲得した事業であります。事業計画のブラッシュアップやプレゼンテーションの場の提供等でしっかりとその支援を行っていきたいと考えております。 天龍峡に特化した制度というものは特にあるわけではありませんが、飯田市全体としての起業家、創業家、そして空き店舗活用という政策制度は持っておりますので、そうしたものをしっかりと活用していただきたいし、御支援をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) そうですね、だんだんいろんな動きが出てきていると思います。それを、さっきもお話しましたけど、エリアマネジメントとしてどういうふうにやっていくのかというのが大事だと思うんですね。まず、改装してカフェができたと。続いて、今度は鉄板焼き屋さん、これも多分今月にできると思いますけど、そういうものがだんだん出てきたので、そのエリアとして、今度は、イメージとしたらその商店街というんですかね、いろんな多様な店舗が集まって出店ができるようなことが、一番、天龍峡地域として大事なことだと思いますので、そういった観点からしても、これからの開業支援ということもしっかりとやっていっていただきたいと思います。 そして、産業経済部としては、これから天龍峡大橋開通の機運を高めて、経済効果を最大化するために、地元の住民だとか民間事業者と、説明をして意見交換をやっぱりしていくということが大事だと思いますが、そのお考えはありますか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 大変重要な点だと思っております。天龍峡は三遠南信リニアを迎える中で、やはり交流拠点、そして観光拠点になるというふうに私どもは捉えておるところでございまして、南信州の玄関口ということの役割を担うんだと思っております。 そうした中で天龍峡におきましては、御承知のとおり、さまざまな取り組みを行ってきております。平成20年度からは天龍峡再生百年計画に基づきまして、道路そして遊歩道、天龍峡ご湯っくり交流館等、公園等も整備してきております。そうした中で、訪れた方にも、そのガイド、昭和乙女の会の皆さんとか、おもてなしのほうの要請をさせていただき、ソフト事業も展開をしてきたというふうに考えております。いわゆる基盤となる部分ができましたので、これからそれをどう生かしてどうつなげていくか、先ほどもありましたようにネットワーク化していくか、そこには、それぞれにかかわる皆さんが、しっかりと情報を持ち寄って、議論していくことが大事かなというふうに思っております。先ほども申しました、産業振興の人材育成のエス・バード、こちらのコンセプトは「共創の場」ということになっております。先ほど議員からも「共創の場」の話ありました。そうした意味でも、やはり、今あるものを企業、民間の皆さんに、行政のあるものをしっかりと出し合って、寄り添って、一緒になって議論して、そこからどのように取り組んでいくか、そうしたことに向けて取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) そのしっかりと進めていく上で、まず川路、龍江、千代、関連する地域の皆さんと議論する場を設定していただきたいというふうに思います。 産業経済部としてはエス・バードが皆さんの協力のおかげで、何とか一つのめどが立ってきたというふうに思います。これからは遠山郷、天龍峡だというふうに私は思っています。その中で、来年度中の開通予定の天龍峡大橋を控える天龍峡、これがとても取り組みの中で重要な位置を持つというふうに思います。産業経済部長として、これからの天龍峡活性化への意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 意気込みということであります。 やはり先ほどから申しておりますように、この飯田市にとっての天龍峡、そしてこれから大橋ができる、そこには今までにない天龍峡への人の入り込みが想定されるということにつきましては、これから一番大事なことは、先ほどのBizの中にもお話がありましたように、プレーヤーがそろってきたというお言葉がありました。それも皆さんと私ども行政はしっかりと寄り添って、伴走者というか、寄り添って一緒になって議論していく、もう一度繰り返しになってしまいますけれども、そうしたところに産業経済部、全力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えています。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 産業経済部として全力を尽くしていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 後にも先にも歴史上類を見ない、千載一遇の時代に入ってきていると思います。行政としてできることを、確実に、丁寧にやって、そして大胆にやっていく必要があるというふうに思います。行政が今やらなければならないことは、民間投資を促すこと、これも活性化のためには大事なことだというふうに思います。 リニア三遠南信時代を見たときに、これから数年の取り組みが、この飯田市の未来100年をつくるというふうに思います。新時代の飯田市づくりに、飯田のあすを切り開いていくために、行政の皆さん、市民の皆さん、関係する全ての皆さんに御協力をお願いをし、私の平成最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 岡田倫英君。 △岡田倫英 ◆2番(岡田倫英君) 改めまして、こんにちは。会派のぞみの岡田倫英でございます。 清水優一郎議員に続き、議席番号と同じ2番目の通告順で質問に立たせていただきます。 私といたしましては、今回が都合8回目の一般質問となりました。振り返ってみましたところ、毎回全て教育委員会関係のテーマで取り上げており、特別意識してきたわけではなかったんですが、偶然ということで、私自身びっくりしているところです。そして、今回も教育委員会関係のテーマでスタートをさせていただきます。 新鮮な切り口で臨んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 また、このたび再任されました代田教育長を初め、皆さんよろしくお願いいたします。 それでは、通告の1番、郷土の偉人・先人の顕彰について、入らせていただきます。 これに関しますことは、昨年12月議会の代表質問で、井坪隆議員が触れておられました。まず、郷土の偉人、先人と一口に申し上げましても、実際には多数、いろいろな方も名前が上がってくるかと思います。誰か3人を例示するとしたら、私は1人は日本画家の菱田春草、日本の博物館の父と称される田中芳男、それから、黒田人形の礎を築いたとされる吉田重三郎。このお三方の名前を上げたいと思います。 遠く淡路から移り住んだ吉田重三郎は、今までいうIターン、あるいは地域おこし協力隊のような立場と言えますでしょうか。現在のIIDAブランドに通じる、そんな功労者だったと思います。 さて、理事者の皆さんに3人ずつ上げていただくとしたら、どなたになりますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。 この3人に絞るのはなかなか難しくて、副市長、教育長とも手分けをしてという形になるかとは思いますけど、私といたしましては、近世、近代におきまして、時々の国政にかかわった人物として、江戸時代における堀親しげ(ちかしげ)、それから、明治、大正時代の安東貞美、それからやはり、リニア時代を見据えてということもありまして、飯田線の基礎を築いた伊原五郎兵衛。この3名を上げさせていただきます。 ○議長(清水勇君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤健君) 私のほうからは、まず1人目は素朴に、菱田春草ですね。子供のころから、下伊那の歌の歌詞にも登場して、親しんできた名前でもありますし、大人になってその業績を改めて確認すると、本当にすごいなというふうに思う人です。それから2人目は、松尾多勢子さん。女性として、あの時代にあんな活躍をしたという、これも大人になってから小説を読んで知ったことですが、本当に読んでびっくりするとともにすごいなという思いを抱きました。それから3人目は大江礒吉(大江磯吉)さんです。私は鳥取県に赴任したことがございますが、鳥取師範の先生として御活躍されたということを、実は恥ずかしながら鳥取に赴任してから知ったわけですが、大江さんの生きざま、人柄、本当に尊敬してやまないところでございます。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 私のほうからは、第2次飯田市の教育振興基本計画の重点目標であるLG(ローカル・グローバル)飯田教育に絡めて、ふるさとを愛し、そして世界を視座に活躍したという観点で申し上げるとすると、まずは、乳酸菌カゼイシロタ菌を発見した代田稔さんを上げさせていただきたいというふうに思います。ヤクルトの開発者、実質的な創業者であり、世界多くの人たちの健康に寄与されました。もう1人は近代マグロの祖、原田輝雄氏を上げたいと思います。世界初となるマグロ、クロマグロの完全養殖の基礎を築かれました。そして、議員も上げておられました菱田春草、日本画の価値をさらなる高みへと貢献された方だというふうに認識をされています。私のほうからは以上です。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) それぞれ上げていただきました。手分けを事前にされていたということで、もう少し重複があるのかなと思っていましたが、ちょっと予想外でびっくりいたしました。いずれにいたしましても、郷土の偉人・先人というのは、枚挙にいとまがないと改めて感じさせていただきました。 では、これらの検証について、現在までの取り組みと、今後予定しているもので何があるかお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事(櫻井毅君) これまで郷土の偉人・先人の偉大なる功績等をたたえまして、広く市民の皆さんなどに知っていただくために、例えば、美術博物館では講座や催事で偉人を取り上げて、例えば具体的には、柳田國男館や、日夏耿之助記念館の活用、それをもとにして、公民館等と連携しまして、その生涯や功績、遺作を再認識する学習会に取り組んできたということがございます。 また、藤本四八氏の業績をたたえまして平成9年に創設しました藤本四八写真文化賞につきましては、今日では藤本四八記念、美博小中高校生写真賞ということで、子供たち対象の写真公募展を開催しているところでございます。 そのほか図書館では、宮沢芳重氏の生き方に学んだ、「地蔵になった男」の上映会や、資料展示会等を開催したり、市のさまざまな社会教育機関では、多様な取り組みを展開してきているところでございます。 今後の主な取り組みといたしましては、美術博物館の平成29年度に策定した飯田市美術博物館2028ビジョン・基本プランにおいては、郷土の偉人を顕彰し、広める取り組みを進めることを重点取り組みとしているところでございまして、それを踏まえまして、春草常設展示では、テーマ性を工夫して展示を継続的に進めるということとともに、春草没後110年記念展示を2021年に計画して準備を始めているところでございます。 そのほか人文展示室のリニューアルについては、7月中旬にオープンをする予定でございますので、郷土の偉人等を取り上げるコーナーを充実させますので、またごらんいただけたらと思います。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 今までのいろいろな取り組み、それから御予定があるということで、わかりました。 その上で、さらに取り組んでいく余地を担っていく部分がまだあるのではないかと考え、次の質問に進ませていただきます。 (2)に入ります。 昨年10月23日付、南信州新聞に掲載された記事を一部引用させていただきます。菱田春草の顕彰にと10万円を匿名寄附された方の思いが紹介された記事の内容でして、春草生誕地として、リニアの新たな時代の幕あけに向け、日本画の起因をもって、豊かな文化国家を創造していく源泉を枯らさないため、などと寄附の動機づけが書かれておりました。美術分野を成長産業に位置づける政府の動向などにも触れて、飯田市の春草顕彰にもっと頑張ってほしいというメッセージが込められているように私は感じました。私は新聞紙上でしか知る由がありませんが、市側ではより深い思いをお聞きだと思います。市としてこの寄附をしてくださった方の思いをどのように受けとめておられますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 議員が受けとめられましたとおり、飯田市としても匿名寄附に込められた思いは、春草の顕彰もっと頑張ってほしいというエールや願いが込められていると考えております。 新聞記事として掲載がありましたが、春草の誕生日と命日にちなんで、昨年9月に匿名による寄附を10万円いただきました。その後今日まで、同様の寄附を3回いただいているところで、総額は40万円となり、大変ありがたく、そして感謝しているところであります。今後、御寄附の趣旨に沿って、飯田市が誇る春草の偉業を市民の皆さんなど知ってもらえるように有効に活用し、顕彰に結びつけたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) エールとお受けとめたということなので、そのように取り組んでいかれればと思います。 この方は飯田市の春草に対する取り組みを十分御存じの上でもっと頑張ってほしいという御意向だったと思いますので、そういった思いも酌んでいただければと思います。 続きまして、市内には春草の研究会、市民の皆さんの活動団体があります。それぞれ事情は異なるかと思いますが、おおむね会員の高齢化や減少が課題になっているとのことです。顕彰活動を基礎の部分から支えておられる皆さんだと考えます。市としてこれら活動団体をどのように現状把握し、また、つながりを持っておられますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事(櫻井毅君) 春草の研究会等の市民団体につきましては、いずれも会員の皆さんの高齢化や減少という傾向が見受けられるということは認識しておりますけれども、活動はしっかりと取り組まれておるというふうに捉えております。 具体的には、菱田春草に関する市民団体といたしまして、展示会や講演会を企画して検証活動を行っている春草会、それから書簡や絵画等の調査研究を中心に、下伊那教育会・菱田春草研究委員会がございまして、この2団体が所蔵する作品が美博に寄託されていることもありまして、飯田市としては作品展示や催事におきまして、常に相互に支援し協力体制をとってきているところでございます。 また、平成27年3月に竣工いたしました菱田春草生誕地公園の維持管理を中心に活動される春草公園を愛する会や橋北まちづくり委員会では、公園を拠点といたしまして、春草の生涯の顕彰に務めておられまして、市としてもさまざまな支援や対応をしてきているところでございます。 今後も、市民団体の活動が途切れてしまわないように、協力や支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 切迫しているわけではないにしても、今答弁いただきましたが、先々を見据えて活動を続けていけるかどうかという不安がこの先出てくるかと思います。寄り添ったつながり、かかわりが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ②番に移らしていただきます。 まず、飯田市の名誉市民第1号に選ばれている日夏耿之助について、研究者の方が来飯された折のエピソードを紹介させていただきます。この方は愛宕神社近くにある旧邸、日夏耿之助が晩年余生を過ごしたという家に立ち寄ったところ、余り手入れがされてない様子を残念に感じたとのことです。私も現地を確認いたしました。鳥居のところに案内看板があったんですけれど、そのつもりになってよく探してみないと看板に何が書いてあるのか、そもそもこれが看板になのかというのもよくわからなかった。どうぞ見てくださいと言える状況ではなかったように感じました。別の話題になります。田中芳男没後100年に合わせて東京から来飯された方なんですけれど、この方はタクシーの運転手に田中芳男の関係のところに乗せていってほしい、連れていってほしいと尋ねたところ、田中芳男は誰だいと。誰のことだかわからないという返事が返ってきて、こちらも非常に残念だったとのことです。 これらの件は、一つ一つのエピソードなんですが、見過ごせない問題だと思います。そこで、お聞きいたします。 春草や伊原五郎兵衛、大江磯吉など、今まで点としての顕彰は各年度の活動の中であったかと思いますが、郷土の偉人・先人を網羅して発信する機会が少なかった。その結果の一つが、今申し上げたエピソードにつながったのではと考えます。市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水勇君) 櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事(櫻井毅君) 郷土の偉人の功績等を広く市民の皆さん等へまず知ってもらって学んでもらう、そして飯田が生んだ偉人の功績を誇りに思ってもらうために、従来から学習会や顕彰する事業に取り組んできたところでございます。 これは議員御指摘のとおり、点で個別の取り組みを捉えていたということが多いところでございまして、全てを網羅ということは難しいにせよ、できるだけ多くの郷土の偉人の業績を市民の皆さんに知っていただけるように、取り組みも今までしてきたところでございます。 具体的には、美術博物館では平成28年度に田中芳男没後100年記念特別展を開催いたしまして、冊子として、「日本の近代化に挑んだ人々-田中芳男と南信州の偉人たち-」という本を発行いたしまして、偉人を育てた地育力について考える機会を持ち、その功績を再認識するよう市内外に紹介しているところでございます。 また、小学校では副読本として配付いたします、「私たちの飯田市」に郷土の偉人といたしまして、太宰春台を初めまして、10名余の方々を掲載し、学んでもらえるようページを設けているところでございます。 また、図書館ではホームページにいいだの人ブックリストということで、ホームページに設けまして、この中でも10名余の功績や関連する本の紹介をして、学んでもらうよう工夫しているところでございます。 また、IIDAブランド推進課のほうで作成しているプロモーションツールでもございます「飯田ファクトブック・へぇー図鑑」、こちらのほうにも飯田市の人物としてページを設けて紹介しているところでございます。そういったさまざまな取り組みをしているということでございます。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) いろいろな取り組みが展開されているということでお聞きいたしました。 先ほどのタクシー運転手の関係なんですけれど、背景を推察いたしますと、これは無理もない話だなと思いました。田中芳男のことを子供のころに余り教わる機会がなく、そのまま大人になり、先ほど御紹介した様子に至ったのだと考えます。 答弁の中で、いろいろな取り組みをされているというお話をいただきました。こちらが、まずは市民の皆さんに届いて、実際に目に触れてもらう、知ってもらうという、こういう取り組みが大事になっていくかと思います。 そこで、改めてになりますが、市民、特に小・中学生に向けて、郷土の偉人・先人を伝える取り組みを拡充していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 学校教育の取り組みを中心に御説明させていただきます。 先ほど参事のほうから、「私たちの飯田市」という副読本のお話をさせていただきました。この本の中で、飯田市や日本の発展に尽力した郷土の偉人を学ぶことにしておりまして、この学習の一環として、東京の国立科学博物館において田中芳男の学習を行っていまして、今年度は、小学校19校のうち16校が東京への修学旅行の行程に組み入れております。また、菱田春草でございますが、平成29年度から美術博物館が小・中学生を対象に菱田春草鑑賞学習を開催しておりまして、本年度は竜東中学2年生と丸山小及び浜井場小学校の6年生が、「落葉」や「王昭君」など複製画を見て感想を出し合ったり、まねて描いてみたりという学習に取り組み始めました。 将来、地域を担う小・中学生が、菱田春草、田中芳男に限らず、数多い郷土の偉人の功績を学ぶことは大変大事なことと認識をしております。ふるさと学習や飯田市教育委員会が重点目標としています、LG(地域・地球)飯田教育などを通じて、多様な学びの機会を工夫してまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) そういたしましたら、地育力、シビックプライドにも生かせないかという観点に移らせていただきたいと思います。 小学校の校長先生から、自分のふるさとに自信を持つことは自己肯定感の向上につながるとお聞きしております。郷土の偉人・先人を学ぶ、知るということは、地育力、シビックプライドの観点でも取り上げる意義が大変大きいと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 議員まさにおっしゃるとおりだと思います。多様なこの地域の伝統文化の風土から輩出したたくさんの偉人・先人を学ぶことは、子供たちの自分のふるさとに自信を持つことにつながると考えております。それが自己肯定感の向上や、さらには、グローバルな視野や感性なども育まれることと結びつくと認識しているところであります。 第2次飯田市教育振興基本計画の取り組みとして、ふるさと飯田への愛着を育むというのを一つの柱にしております。学校教育や、さらには社会教育を推進し、ふるさと学習をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) NHK朝ドラなどのテーマに取り上げられてもおかしくないという方が、この地域に大勢いらっしゃると思います。地道な取り組みが必要になろうかと思いますが、子供や市民が胸を張って語れる偉人・先人が広がることを期待して、次の質問へ入らせていただきます。 通告の2番。リニア中央新幹線に関連する施策の進め方についてです。 飯田市のリニア推進ロードマップは、平成25年4月に策定し、5年がたった平成30年、つまり昨年3月に初めての内容更新が図られました。その後は毎年内容を見直していくとし、この3月に2度目の更新を迎えます。今回の更新では、どのような修正がポイントになりますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) リニア推進ロードマップについてでございますが、ただいまの御紹介といいますか、説明いただきましたように、昨年度事業の進捗、また、戦略的地域づくりにかかわる未来デザイン2028の策定、また、国、県の動き、計画等を踏まえまして、推進ロードマップ、5年ぶりに改訂をし、毎年見直す方針としたところでございます。 2019年度の見直しのポイントということでございますが、JR東海による本体工事の進捗や、また、代替地、リニア駅周辺、道路ネットワークなど市、県で行う社会基盤整備の関連事業の進捗、また、いいだ未来デザイン2028における31年度戦略計画等を踏まえて修正を行い、あわせて、市民や移転をお願いする皆様方などに対して、わかりやすい工程表として示すこと、そういったところに主眼を置いたところでございます。 また、駅周辺整備基本設計に関しましては、平成30年度末の基本設計完了を目標に進めてきたところでございますが、特に事業費に関して、官民連携や関係機関との役割分担を含めた事業手法をさらに検討し、その上で財政的な長期見通しの上に立って事業費規模を明確にしたい。そういった考えから、基本設計の期間を半年ほど延長することにしたものですが、そういった内容を含めているものでございます。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 駅周辺整備計画の基本設計が半年先になるという話が入っておりました。きちんと精査するためという意図は評価したいと思います。ただ、先々の財政見通しにも影響が及んでいく話ですので、半年先というニュアンスの中でも、できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。 ①番に入らせていただきます。 工程表、ロードマップの内容は多岐にわたりますが、このうち柱2である社会基盤整備関連、とりわけ代替地関係に焦点を絞らせていただきます。 代替地整備は上郷の丹保・北条地区が31年度から整備工事に着手し、これと同時並行で移転を求められる皆さんの申し込み受け付けが開始されるとなっております。一方で、座光寺の唐沢・宮ノ前地区は上郷に比べるとおくれていましたが、早い段階で足並みを揃えたいというのが市側の方針だったと認識しております。ちょうど地元説明会が開催されたと新聞記事が掲載されていましたが、改めて代替地整備についての見通しをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 代替地整備の見通しということでございますが、市が行う代替地整備につきましては、上郷地区における丹保・北条地区、それから座光寺地区における唐沢・宮ノ前地区、共和地区の3カ所の検討を進めていることは御案内のとおりでございます。 丹保・北条地区が先行して、唐沢・宮ノ前地区が、進捗状況とすれば後追いをする形でございますが、唐沢・宮ノ前地区について、この3月2日と昨日の5日に、方針について地元説明会を開催しておりまして、今後、詳細な整備計画をまとめたいというふうに考えております。 丹保・北条地区においては、平成31年度から用地買収、また、工事を始めまして、2020年度末には全体を完成する予定で進めております。一方、唐沢・宮ノ前地区につきましては、平成31年度には道路事業にかかわる用地取得、それから一部の道路工事着手を予定をしているところでございますが、全体の代替地の完成は、丹保・北条地区と同じく2020年度末を考えているところでございます。 整備計画の公表等の提示の時期の違いはございますが、最終の完成時期がおおむね同様となるように進めてまいりたいというふうに考えております。一定の希望を受け付ける期間などを重複するように設定をいたしまして、移転をお願いする皆さんが幅広く検討できるように考えてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 最終的な時期が一緒になるということで、いい情報かなと思います。着実な前進が感じられるということが、関係する皆さんにとって不安が少なくなることにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 この上で、移転に向けた状況、スケジュールが少しずつ見えてきているんですが、移転を求められている皆さんにとっては、今までの先行きが見通せない不安から具体的な不安に移りつつ、そのように感じております。北条の皆さんにとっては代替地がどういった立地状況かというのはある程度イメージが湧くそうですけれど、一方で移り住むこと、また、生活再建の具体的な様子は、まだまだイメージが湧かないとお聞きしております。さらに、ハウジング業者からの営業も既に受けているということで、複数ある業者からどのように吟味したらよいか、対応に悩んでおられるとのことです。 現在、市で相談を受け付けているのは、移転に関することが大半だと思います。ただ、今申し上げましたように、これから先は家づくりに関する相談もふえてくると考えられますが、どのように対応されますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 家づくりに向けての相談といったことでございますが、移転をお願いする皆様には、大変な心労をおかけしていることにつきましては、改めておわびと協力への感謝を申し上げたいというふうに思っております。 住宅建築の相談ということでございますが、要望に応じてできる限りの対応をさせていただきたい、このように考えます。個々の事情がそれぞれ異なるというふうに考えますが、どの段階でどういったことを検討されなければならないか。そういったところから相談が必要というふうに考えているところでございます。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 具体的な検討はこれからだと思います。ただその中にあって、融資を含む資金計画の立て方だとか、あるいは税金対策。見方を変えますと、地元産木材の活用補助など、林務政策、環境政策との絡みも出てくるかと思います。家づくりは基本的に個人と業者の間で結ばれるものでしょうけれど、相談や情報提供に当たる姿勢を改めてお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 住居を建設するということは、本当に大変なことというふうに考えております。 土木建築的なところであり、また、融資等、それから住宅建築にかかわる制度的なことであり、当事者が十分意識できていないところもあろうかというふうに考えられるわけでございまして、市としても関係部局と連携をしまして、十分な支援ができるよう、必要な情報についてはしっかり蓄積をして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) ここまで代替地、つまり戸建て住宅の関係で質問してまいりました。これとは別に、今度は集合住宅の扱いについても触れさせていただきます。 集合住宅については、以前から地元要望が出されており、上郷、座光寺の地区整備計画案にも集合住宅の設置を念頭に置いた記述がされております。集合住宅という生活再建の受け皿についてどのように認識されておりますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 今後、個別協議をさせていただいて、補償に関する説明等を含めて、具体的な移転に向けた内容等相談をさせていただくことになろうというふうに考えております。 ただいまの集合住宅ということでございますけれども、マンション等、集合住宅を希望される方もいらっしゃるというふうに考えますが、市で集合住宅を建設して用意するということは、これは補償の考え方としてもなかなか難しい、いたしかねるというふうに考えます。集合住宅を希望される方については、希望する場所や条件、さまざまな要望をお聞きして、それぞれが希望する住宅にできる限り行き入居できるよう、あっせんをさせていただくなど、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 集合住宅について具体的な答弁を市側からいただいたのは多分初めてだったと思います。さらに市で用意することは難しいということも今お聞きいたしました。そうなりますと、民間の取り組みをこれから見守っていく、期待するということになってくると思います。 今後の意向調査の中では福祉的な視点が求められるかもしれません。市としてのかかわり方はどのようになってきますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 集合住宅に関して、事業地区内におきましても、集合住宅を所有する移転者の方も存在をするということが一つございます。そういった方々が、引き続き集合住宅を建設して事業を継続するのかといった点もひとつ意向を確認していく必要があるというふうに思っております。 また、ただいま御発言をいただきました福祉的な住宅等の情報を含めて、民間事業者による動向もしっかり把握していくことが重要だと考えております。情報の収集に努め、必要に応じて御相談に応じ、対応ができるように考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 移転を求められる対象エリア内には、いわゆる移転をお願いする皆さんとは別に、アパート住民が90世帯あるという新聞報道が年明けにありました。現状の把握と移転に関してお聞きしたいと思いますが、それとあわせまして、代替地での戸建て住宅の建築、それと今お聞きいたしました集合住宅、さらにアパート関係の皆さん、それぞれのメニューに合わせた具体的な進行管理を考えていく時期がそろそろ来ているのではないかと感じます。市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) ただいま御指摘をいただきましたとおり、これまでの間、用地測量、また物件調査を進めてきておる中では、土地所有者並びに建物所有者の方への説明が中心となっているという段階でございます。今後、集合住宅等に入居されている方、その皆さんにつきましても、事業の進捗に応じて必要な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 今後、建物所有者と当然相談の上、アパート住民の方々へ移転に関する説明も進めてまいりたいというふうに考えております。戸建て、さらにアパートにいらっしゃる方等、さまざまな条件、また環境の中で、いろいろな選択肢についてお悩みになるというふうに考えておるところでございます。希望に応じて、それぞれ最善となる選択ができるように支援をしてまいりたいというふうに思います。 また、さまざまな情報に関しては、住宅関係事業者との協力を初め、しっかり新しい情報収集に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) ここまで代替地整備を初め、喫緊の課題について上げさせていただきました。 通告書の②番に移らせていただきます。 社会保障費の占める割合が年々増加する中、飯田市の新年度一般会計予算案は、過去最高となる460億円余りが計上されております。こうした中にあって、リニア関連の大規模な財政出動が市の財政運営に今後さらにどれだけの影響を与えるのだろうかという議論、懸念は以前から重ねられているところです。 このことを踏まえまして、リニア開業の2027年までに、どうしても整備しなければならないものと、開業後に段階を踏んで整備していくものに優先づけ、整備をしていくことが、市の財政負担が一時期に集中するのを緩和する上でも大事な視点になってくると考えます。どのような認識でしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) リニアに関連する地域のインフラに関しましては、ただいまの御指摘をいただきましたように、開業時に完成をするもの、また、時間をかけてといったところもあるんではないかというふうに考えます。 駅周辺整備に関して申し上げますと、先ほど基本設計の期間延長ということにも触れさせていただきましたが、今後基本設計をまとめる中での判断となりますが、開業後、段階的にといった点についてでございますね。 官民連携して設置をするもの。それから、どういう運用するか、そういった施設について。それから段階的に整備をすることが望ましい施設について等の検討が必要になるというふうに考えております。時代の要請に的確に応えることは重要であるというふうに考えます。 さらにまた、駐車場とか広場については、これまでも柔軟性、それから可変性について議論をしてきているところでございますが、具体的に事業の手法について、手法としてどう組み立てるかといった検討を進めたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) そういたしますと、検討が示される時期、今お聞きしたニュアンスでいきますと、半年後の基本設計策定のころじゃないかなと、そのように受けとめたんですが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 段階的な整備、そういった方針、考え方、優先的な整備ということについて、開業時を見据えた施設として段階的な整備が考えられるとすると、高度で利便性の高いトランジットハブ機能の確保が必要不可欠であるとそんなふうに考えております。基本設計の完了としてそういった内容を具体的に示す中では、しっかり説明責任を果たせる内容としては示しをいたしたいと、このように考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) (2)に移らせていただきます。 南信州広域連合が策定いたしておりますリニア将来ビジョン、こちらが掲げる小さな世界都市、多機能高付加価値都市圏の目指す地域像は的を射ているといていると思います。その上で、このビジョンを実現していくには、外へ向かって発信するメッセージ性の強化がさらに必要だと私は感じております。例えば、よく使われております長野県の南の玄関口、地理的な説明としては適当だと思いますが、ただ、自分に余りなじみのない都道府県をどこでもよいから1つ思い浮かべてみてください。そこの南にあるとか、中央にあるとかだけの説明で、行ってみたいと思える魅力がありますでしょうか。私は魅力以前にどのような地域なのかというイメージが浮かんでまいりません。客観的な説明、目指す都市像とは別に、広く大勢のハートをつかむメッセージテーマが必要だと考えます。 私はここで、国のスーパー・メガリージョン構想検討会で萩本範文さんがおっしゃったメガリージョン・オアシス、要するにオアシスという癒やしの要素が当地域をアピールしていく上でぴったり当てはまるのではと考えますが、定住自立圏の中心市になります飯田市としての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) オアシスをテーマとした展開についてという御質問でございますが、御提案いただいたオアシスという概念は、私も議員と同感でございまして、この地域の潜在的な魅力、それを相手の心に届けられるメッセージ性の高いテーマであると考えておりまして、またそうしたものは、オアシスという概念、私は小さな世界都市とか多機能高付加価値都市圏というものを実現していく上で、その意味を具体的に理解いただく上でも非常にわかりやすいテーマだと思っておりますので、そうしたものの実現に向けた取り組みの中、具体的には地域の魅力発信という面から大事な要素として取り組んでいくということが大事でありますし、そうした思いを定住自立圏の中心市である飯田市としても、周りの町村の皆さんと共有しながら、町村にもすばらしい魅力いっぱいあるわけですので、一緒に総体的に取り組めるようにしていくということが大切ではないかとそのように考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 大都市圏と比べたこの地域、伊那谷の優位性を考えますと、自然環境だけではなく、精神部分の癒やし、潤いを享受できるという点でオアシスは有効な言葉だと考えます。 また、都会の人たちのオアシスにしようという呼びかけは、農業や環境に携わっている方、まちづくりやおもてなしにかかわっている方など、さまざまな皆さんに自分のこととして受けとめ奮起してもらいやすいのではと感じます。私としてはメガリージョンという滑舌の難しい言葉がこの先市民権を得ていくかどうかということは懐疑的でして、むしろリニアロードオアシスとでも言ってしまったほうが、直感的に誘惑する力があると思います。 いずれにいたしましても、オアシスという言葉の印象についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 議員るる御紹介いただきましたように、私は飯田の魅力、この地域の魅力というのは、物とかそういう豊かさではなくて、心の面にあるものを共感いただくということが魅力発信においては非常に大事だと思っておりますので、そうした意味ではオアシスというテーマは重要であるとそのように考えております。 ○議長(清水勇君) 岡田倫英君。 ◆2番(岡田倫英君) 今共感という言葉をおっしゃいました。テレビドラマや芝居の世界ではよく、どれだけ早い段階で共感を得られるかが成否の鍵だと言われておりますので、そういった要素をもって、メッセージ性の高い地域づくり、展開が必要だと思います。このことを強調させていただきまして私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 竹村圭史君。 △竹村圭史 ◆4番(竹村圭史君) 皆さん、こんにちは。会派のぞみの竹村圭史でございます。 今回の一般質問は、農業が抱える課題についてと題しまして、有害鳥獣対策、遊休荒廃地対策、新規就農者、親元就農者への支援についてお聞きをしてまいりたいと思います。 早速ではありますが、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 では、有害鳥獣対策について、今回は猿とカラスを中心に伺ってまいりたいと思います。 まず、①の有害鳥獣に発信機を取りつけ行動範囲を調査しているが、これまでに得た収集データを今後どのように生かすかについてであります。 若い雌の猿にGPS発信機を取りつけ、行動範囲等を調査しておられますけれども、その調査結果をもとに、これまでどのように被害対策に生かしてきたのか。この点につきましては、平成29年第1回定例会でもお聞きをしましたが、改めて現在の状況について伺います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 年々増加しております猿の農作物被害対策、これに結びつけるために、平成25年度から信州大学に委託をいたしまして、猿の生息調査を開始したところでございます。 委託の内容には、猿対策の指導も含まれておりまして、これに基づいての飯田、上郷、座光寺地区で構成するような鳥獣対策連絡協議会、こちらにおいてこのGPSを装着して収集した生息域の調査結果による実態を踏まえ、猿対策の講演会を開催するなど有効な活用に助言をいただいているところでございます。 信州大学の泉山教授先生と、こういった専門家、こうした連携をしたことによりまして、猿の追い払いの活動の広がり、また、侵入防止さくの設置、こちらの取り組みにつながってきていると考えております。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 2年前に確認させていただきました内容と同じ状況であるということを確認させていただきました。 つい最近のトピックスでありますけれども、山ごとに設置をしていただきました捕獲おりですが、2月の下旬と3月の上旬、つい先日ですけれども、2回にわたって猿が捕獲できたということで処分につながっているということでありますので、これまでのところ、調査結果の活用は効果を発揮しているんじゃないかなというふうに感じております。 しかしながら、収集したデータの活用という点においては、これはあくまでも猟友会であるとか、地元有志による追い払い隊等の皆さんという限られた人たち、この人たちが情報共有しているのにすぎないのではないかなというふうに感じるところがあります。調査結果については、これまでとは違う活用方法、例えば各地区への課題提起としての活用などを模索していく、こういったことが必要な時期に来ていると思いますけれども、この点についての考え方を伺います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長
    産業経済部長(遠山昌和君) 議員のおっしゃいますように、侵入防止さくの設置、これまで行ってきたそうした設置、また個体数の調整などこの対策による生息域の変化、こうしたこともやはり想定されるわけです。施してきた対策によってまた生息域が変わってくると。そういったことからも、今お話がありましたように、関係者でデータを共有していく、これは大変重要なことであると考えておりますので、引き続き、この専門家の皆さん、先生方の調査、指導を受けながら収集したデータは活用していきたいと思っております。 新たな展開ということでございますと、来年度から県のほうで、第二種の特定鳥獣管理計画(第4期ニホンザル管理)というものを策定することになっております。この中で市としまして、生息域の生息情報マップ、これを作成することになりますので、収集したデータ等はこういったことに活用させていただければと思っておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) また新たな展開があるということですので、しっかりまた対応のほうお願いしたいと思います。 一方で、猿を捕獲して個体調整するという対策につきましては、例えば、捕獲おりに入らない猿はいつまでも入らない。これは多分習性だと思いますけれども、最終的には捕獲おりに入らない猿がふえるということも想定されます。そうなりますと、再び人間の生活圏の侵入が強まってきて、被害が増加に転じるということも懸念されるんではないかなというふうに思います。そういったことも念頭に、例えば山林全体の樹種転換は無理にしても、山林所有者の理解を得ながら、猿に限らず野生鳥獣の餌となる樹種を少しずつ植えていくなど、新たな方策を考える転換期に来ていると思いますけれども、今後の展開についてどのように考えておられるのか伺います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 新しい猿対策への転換ということでございます。もう一度振り返ってみますと。猿対策につきましては、これまでも花火による追い払いやモンキードッグ、そして鳥獣被害対策協議会による実施隊ですね、こうしたところによります個体数調整や侵入防止さくの設置、そうした農業者による電気牧さくなどの設置について支援を行ってきておるところでございます。 今のお話でいきますと、GPSをつけた猿が1体入っても、またという、やはり調査をかけていますので、そこら辺についてはちょっと、長くデータをとるためにということで出してしまうという部分はありますけれども、そういう意味からも、これからはそうした部分にならないように鳥獣害被害対策は、先ほどありましたように、そういった転換を図っていくことは必要なんですけれども、生産団体やそうしたところと一緒になって取り組んでいくことが必要だと認識しております。 追い払いにはいろいろ対策がありますけれども、御提案いただいた樹種を変換していくということも、いただいた点についても地域の皆さんと検討をさせていただきながら研究させていただければなというふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 樹種の転換につきましては、これも2年前の答弁の中に、なかなかその地権者の方の理解が得られるかどうかといった部分であるとか、それから被害の拡大がかえって懸念されるんじゃないかといった答弁もいただいておりますけれども、そういったことを一つずつやってどうなのかということを確認していくということは大事だと思いますので、ぜひ少しずつでいいので、検討を進めていただければなというふうに思います。 それでは続きまして②番へ移りたいと思います。 野生動物への無自覚な餌づけストップキャンペーン、2月17日から23日にかけて1週間行われたわけでありますけれども、昨年度より始まったわけですよね。まずは昨年度の評価と、今年度の実施に向け生かしたことはどんなことがあったのか伺いたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) まず餌づけストップキャンペーンでございますけれども、こちらはカラス対策のアドバイスをいただいている専門家の方から提案を受けて、昨年度初めて取り組んだ内容でございます。 こちらにつきましては、畑への農作物の放置とか、果樹で摘果した後の実を残しておくこと、また、家の周りなんかへの生ごみの放置、こうしたものが無自覚、意識しないうちに有害鳥獣への餌づけになってしまっているんじゃないかということに対して意識を持ってもらって、それを対策していくということで取り組んだものであります。 具体的な行動について、餌づけしていくことを実態として意識してもらうということ、そして、行動に向けてもらうということが大事であって、まずはその講演会等も開いて意識を高めていだたいたと。そういうふうな呼びかけを行ったところでありますが、周知ということになりますと、去年第1回ということがありまして、まだ十分ではなかったとは思っておりますので、そういった思い、今年度生かしていくんだということでございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 今答弁の中で周知のことに関して触れていただきましたけれども、要は今年度ですね。このキャンペーンの周知、市民に十分浸透させることができたのか、それから、まだ終わってすぐでありますけれども、キャンペーン期間中に目的に沿った市民の行動につなげることができたのか、この点について伺いたいと思います。あわせて、できなかったとすれば、何が原因であると考えているのかあわせて伺わせていただきます。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 先ほど申しましたように、昨年度は周知が不十分だったという反省のもとから、今年度、周知については飯田市のホームページのほか、広報いいだ2月1日号、そして広報みどりの風のほうで、またJAみなみ信州広報誌の「しあわせ」、いいだFMの「大好き農業」というところを活用しながら周知を図ってまいりました。さらには自治振興センター所長会や、生産団体の果樹部会、こうしたところを通じて周知をお願いしたところであります。 これが市民の皆さんに十分浸透したかどうかというところについて、まだ把握というところまで至っておりませんけれども、昨年の反省を踏まえて、複数、数多くの媒体を使って周知をさせていただいたと思っております。 市民の行動というところで、ひとつ至っていない部分もありますけれども、そうしたところにひとつ周知をした、その多くに周知をしたというところの効果を認めておるというところでございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) ことしで2回目ということでありますので、周知の結果がどうであったかというのはなかなか判断しにくいところがあると思いますけれども、これ来年、再来年と続けていく、このことが重要であると思いますので、さらなる展開のほうをお願いしたいなというふうに思います。 この取り組みについてでありますけれども、もともとカラスを専門にされている先生がということをお聞きしました。ただ、この内容そのものを見ていくと、カラスだけではなくて、猿やハクビシンなどへも効果があるんではないかというふうに思っております。また、期間も通年で取り組めるもの、それから冬場の11月から3月に取り組むもの、こういったふうに期間を分けて取り組むこともできるんではないかというよりも、分けてやることも大事なんではないかなというふうに思っておりますけれども、この点についてどのように考えておられるのか伺います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) カラス対策の専門家からの提案というお話をいただきましたけれども、やはりこの餌づけの考え方というのは、やはり有害鳥獣全体に効果があるものだというふうには認識をしているところでございます。 この有害鳥獣対策の関係者が連携して取り組む必要があるということから、この取り組み内容については関係者としっかりと検討していくということが必要だと思いますし、今お話がありましたような時期の問題、通年というか、例えばカラスなんかは冬場の餌に3日間絶食すると駆除できるというようなお話がありますので、そういったところについては集中的に行うとか、そういう実施期間もしっかり見きわめながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、カラスにしましても、他の有害鳥獣につきましても、広く無自覚の餌づけストップキャンペーンというこういった動きが必要だということを周知して、広く知っていただいて行動につなげていくことが必要かなと考えております。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) いずれにしましても、部長さんに今答弁いただいたとおり、何も気にとめずにやっていることが、実は餌をあげていることにつながっているという、この意識を持ってもらうということが大事だと思いますので、今後も引き続き積極的なPRのほうをお願いしたいなというふうに思います。 それでは(2)の遊休荒廃地対策についてに移ります。 ①番の遊休荒廃地化や原野化する農地が減少しない原因をどのように考えているかでありますけれども、後継者を含め担い手が減少していく中で、耕作面積が減少しておると。特に条件の悪い農地を中心に遊休荒廃地化するのは当然の流れではないかというふうに思いますけれども、これ以外の原因として何が考えられるのか、まずお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 遊休荒廃化の原因でございますが、ただいま議員からもありましたように、担い手の減少、農業者の高齢化、これはやはり大きな要件でありまして、条件の悪い農地というのも含まれてきます。 その他の原因といたしましては、農林業センサスの耕作放棄地の推移というような統計から見てみますと、いわゆる、土地を持っておられる非農家の皆さん、こちらの耕作放棄地の面積が増加しているという実態がございます。自給的農家の高齢化に加えまして、やはりこの不在地主含めるそうした理由、非農家であるところの農地、これが増加しているという状況にあると。それと先ほど出ました有害鳥獣という部分も荒廃化の一因になっているかなというふうに分析しているところでございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) ただいまもう一つの原因として、土地持ちの非農家であったりとか、高齢化、不在地主を含む非農家といった原因が挙げられましたけれども、じゃあ減少しないようにするためには、この原因を解消すれば、遊休荒廃地化を少しでも防ぐことにつながるというふうにできると考えているのか、この点について伺わせていただきます。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) いわゆるこの原因を解消すれば荒廃地化が解消されるかということでありますけれども、基本的に考えますのは、農地の遊休荒廃地化を防ぐためには、やはり担い手を育成して農業の集約化、効率化を図っていくということが大事だと基本には考えておりまして、農業委員会、農地利用最適化推進委員の皆さんとも流動化というところにしっかり取り組んでいるところであります。 しかし、やはり集積化とかそういった荒廃地を集積していこうという、そういった部分についても、やはり限界というのがありますので、さらには農地が減っていくという、農家も減っておるという現象から、それを補うだけの担い手の確保のほうがまだ難しい状況にあるということについては、やはり新たな視点での考え方が必要かなと思っております。例えば、市民農園の開設支援とか、趣味とか生きがいでの農ある暮らしの部分も含めた、そういったことに取り組む市民とか、地域の皆さんと一緒になって農地利用も遊休荒廃地化防止を図っていく、そういったことが必要かなと考えております。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 多様な担い手による農地活用も一つの方法であるということでありますけれども、そのために、やはり市民が協力するということは大事なことだと思いますけれども、市民が協力できることとして、何をしてもらえばいいのか。そのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 市民の皆様に御協力いただけることといいますと、先ほどちょっと申しました市民農園とか生きがいレクリエーションでということで、小規模農地のそうした形で、有効に活用していただくというようなことに向けていく取り組み、これをしっかりと広報しながら、周知しながら取り組んでいただくようなインセンティブを持っていただくということも大事かなと考えております。 また、一つとしては、市の農地バンクのほうは、やはり今まで農家向けの情報ということで行ってまいりましたけれども、これからは非農家の皆さんにも貸付が可能かなどの調査を行いながら、農業に興味のある方について積極的に情報発信しながら活用していくということが必要かなと思っておりますので、そういったことの中から市民の皆さんへのしっかりとした働きかけというものが、今現状を伝えながら、そういったことが大事かなというふうに思っています。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) やはり市民農園であるとか、そういったところについて、情報を流した場合については積極的に活用してほしいというのがお考えなのかなというふうに受けとめをさせていただきましたが、やっぱりそのためには、しっかりとした、どういった周知の仕方が効果的なのかということもあろうかと思います。場所によっては口コミでもうどんどん取り組んでいっていただけるというところもあれば、口コミだけではとてもうまくいかずにという、そういったこともあろうかと思いますので、そこは場所場所によっては臨機応変に対応をしていっていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、②番の条件の悪い農地を今後どのように考えていくかについて伺ってまいりたいと思います。 人口減少社会に突入した今、条件のいい農地をいかに守り、条件の悪い、手を加えにくい農地をいかにおさめていくか、こういったことを考える時期に来ていると思いますけれども、農地の将来あるべき姿を考える上で、将来の方向性をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 市内の農地見てみましても、やはり議員おっしゃるように、条件というのは大きな要因だと思っております。条件のいい場所、悪い場所、まあ悪いって、そのランクもあると思いますけれども、そういうような中で、全ての農地を等しく同じように利用していくということは困難であるという認識は持っておるところでございます。 そういった中から、やはり地域の中におきまして、今後どの地域のどういうところはしっかりと保全していく、そしてほかのところについてはまた、別にどういうふうな考え方を持っていくかということを今、地区の農業振興会議におきまして人・農地プラン、こちらのほうでしっかりと検討をいただいておるところでございます。 例えば、一つの中では、耕作状況が悪くてもう復旧が難しいというようなものにつきましては、農業委員会の非農地認定、こちらについての転換を図っていく、そんなようなことについて取り組んでおりますので、そういったことにつきましても、地区農業振興会議初め、関係者の皆さんとしっかりと取り組んでいく、そんな考え方でございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) これからもしっかりと振興会議等で取り組んでいっていただけるということでありますけれども、私の家の周りにおいても、構造改善をした場所で、なかなか入りづらいというところに関しては、荒廃地化しているというところもあります。ただこれ、よくよく考えてみると、条件のいい場所であるにもかかわらず、ほんのちょっと条件の悪さで荒廃地化になってしまうということもありますので、これをいかに本当に条件をよくしたところをうまく活用していけるか、これもしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、(3)番の有害鳥獣対策と遊休荒廃地対策は全地区の課題と捉えることが必要と考えるがどうかに移らせていただきます。 先月の2月7日に開催されました農業の担い手と語る会におきまして、まちづくり委員会も地区の課題として認識することが大切ではないかとの意見が出されました。これは、荒廃地化することによる鳥獣の隠れ場所、鳥獣による人への危害というものは、農地を所有している者、それから米や野菜、果樹等を生産している者だけの問題ではなく、地区全体に降りかかる問題だという課題提起と私は受けとめをさせていただきました。このことについてどのように考えておられるのか伺います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 地区の課題として農業の課題を考えるということでございます。 農業が有しております多面的機能ということをこれからも維持していくためには、やはり、先ほど来議論になっております有害鳥獣対策と遊休荒廃地化、これは先ほども申しましたように原因の一つにはなっているというようなことで、セットで考える。これは大事なことであると、地域の課題として取り上げることが大事だということで、私も先日の担い手を考える会に出させていただいて、そうしたお話だけは聞いておったところであります。 有害鳥獣対策と荒廃農地化の課題、お話がありますように、これはやはり暮らしに直結してくると、市民の生活にもかかわることですので、まちづくり初め、そうした皆さんと一緒になって考える課題であるということで、特に有害鳥獣対策を基点に、まちづくりや対策協議会や猟友会、そうした方が一丸となって取り組む、取り組みを支援する制度もあるということでありますので、こうした活動を通じながら、しっかりと周知をしつつ活動していただいて、地区の住民の皆さんにもそうした課題があって、それじゃあ一緒に取り組もうと、そういう機運を高めていく、そんなような取り組みは支援してまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 私がこの会議に出させていただいて感じたのは、こういう言い方がいいのかどうかというのはちょっとありますけれども、要は、まちづくり委員会の会長、トップがこの有害鳥獣対策と遊休荒廃地対策はセットで、自分たちの身の回りの生活に影響を多大に及ぼすという危機感を持っていただけるかどうかというところだと思うんです。その危機感を持っていただけるための課題提起というものは、やはり必要なんではないかなというふうに思いますので、ぜひ猟友会であったりとかそういった周りの皆さんに対してやっていくというのは当然大切ですけれども、まちづくりの会長、トップにぜひその危機感を持っていただきたいということを訴えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(4)番の新規就農者・親元就農者への支援についてに移ります。 まず、①番の新規就農者への支援についてのアでありますけれども、農地は見つかるんだけど、就農に適した住居の情報がないと言われることがあります。この点について、どのように考えるかということなんですけれども、要は、こういった声がこれまで何度も一般質問の中で取り上げてきたにもかかわらず、いまだに声を耳にするということに対して、どういうことなのかなという疑問があります。確かに、農地というのは見つかるんだけど、就農に適した家を見つけるというのは非常に難しいというのはわかるんですけれども、こういった声が上がってくることに対して、どのように今現在考えておられるのかお伺いさせていただきます。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 議員御指摘のように、就農における住居の確保というのは大変大きな意味合いを占めているというふうに考えております。今年度、新規就農者の誘致の取り組みとしまして、4名の研修生が、この市内において居住して2年間の農業研修をスタートさせているところでございます。 研修生からは1年後に就農に向けた住まいの情報をくださいということで求められているんですけれども、紹介できる情報がまだまだ少ない。その希望に沿うものが少ないという形になってきておりまして、この充実を図っていく必要があるというふうに考えております。市内での就業に努めるためには、やはり住宅の確保がまずセットで大事だと先ほど申しました。民間事業者の情報を含めた活用可能な住宅情報、こういったものが必要になってきているというふうに考えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 住居との農地をセットにした情報提供については、本当に努力をしていただいているというふうに思っておりますけれども、この次の項目に行きますが、2の空き家バンク情報に農機具置き場等の情報を掲載する考えはないか。また、民間事業者の不動産情報にも同様の情報形成について協力依頼することは考えないかについて伺っていきたいと思いますけれども、まず、空き家バンクの掲載情報、これの基本的な考え方はどうなっているのか、これについてお伺いはさせていただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 空き家バンクの状況について、まず簡単に御説明をさせていただきますけれども、この空き家バンクにつきましては、地域内の不動産関係事業者の皆さんの御協力もいただいて、平成28年6月から運用開始をしておりまして、これまでに40物件を登録し、うち22物件が成約に至っております。しかしながら、今、議員のほうから課題提起をいただきました新規就農者の住環境の整備支援というところについてはなかなか、まだ実効が出ておらないという状況もございます。 空き家バンクのホームページに掲載しております物件関係の情報ですけれども、これは基本的には、物件の様子や条件をできるだけアクセスしていただける情報を欲しておいでになる方に、わかりやすく伝えるということが、情報掲載における基本的な考え方であると捉えております。 具体的な情報とすると、現在は外観、内観の写真、また、間取り図は当然でありますけれども、このほかに売買賃貸の別、あるいは価格、構造、土地・建物の面積、築年数、駐車場の有無、物件の有無、保育園・小学校までの距離、駅・バス停までの距離、公道への接道状況、土砂災害防止法の指定状況となって、そういったものが情報として掲載しておりますけれども、また物件によっては上下水道あるいはそのトイレの様式ですとか、附属屋の情報、農地面積、山林面積もあわせて掲載をしております。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) ただいまの答弁の中で、基本的な掲載項目は理解をさせていただきましたけれども、農家として住居を探す場合、やっぱり農具・農機具置き場などの情報というのは、住居選択する上で重要な条件になってくると思います。 私も空き家バンクの情報を見させていただきましたけれども、これ、その時々の条件によって情報があったりなかったりなので、情報がないときに見れば当然、何も情報がないねというふうになってしまうので、誤解があれば訂正をしていただければと思いますけれども、やはり農具・農機具置き場、こういった情報を、写真や面積、どのくらいの収容が可能なのか、可能な限り空き家バンク情報を掲載していく必要があるというふうに私は思いますけれども、改めて掲載情報のあり方について考えを伺いたいと思います。 また、民間事業者のほうでも不動産情報を掲載していただいておりますけれども、同様の情報掲載について協力依頼をすることは考えられないのか。この点についてあわせて伺います。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 御質問いただいたバンクへの農地附属施設の情報掲載でありますけれども、まずは農地については、先ほど申し上げたとおり面積まで掲載をしております。 倉庫や農機具置き場がある場合には、ありというところまでは記載をしておりますけれども、面積は間取りまでは掲載しておりませんので、これについては御指摘をいただきましたので改善を図ってまいりたいと思いますし、また、民間事業者の皆さんもそういった物件を取り扱っておいでになるケースがありますので、こういったところでは、民間事業者の皆さんにも協力を働きかけてまいりたいと思っております。 やはりそもそもの課題としては、新規就農者の方の希望に合うような物件自体が少ないという課題が、今、大きな課題でありますので、従来、空き家対策については、東部中心に、これまでも危険な空き家の対策的な側面にウエートを置いて進めてまいりましたけれども、次年度は結いターン移住定住推進室も立ち上がるということで、移住定住の促進、また、新規就農者の誘致というところも視野に入れて、空き家の活用面の取り組みについて地区の皆さん、また地域内の不動産事業者の皆さんの協力をしてさらに取り組みを強化してまいりたいと、そんなような考え方をしています。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 空き家の情報に関しましては、一番ネックは、所有者の方の協力が得られるかどうかということもお聞きをしている中で、できるだけ可能な限りの情報掲載に努めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続いて、いいだ未来デザイン2028の戦略計画2019年度版の案の中で、農業の担い手・新規就農者の確保として、就農希望者に対する就農誘導や研修制度の充実を図るとともに、住まいと農地利用に関する情報を整理し、就農希望者への一貫した支援を確立しますとありますけれども、この点について、これまでと何を変えていこうとしているのか、この点について伺わせていただきます。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 未来デザインにおけます就農、また研修、そして一貫した支援ということでございます。 まず就農誘導、研修の面でいきますと、今まではワーキングホリデーというのは先進的に取り組んできたということで、こういった活用を新規就農に向けてきたという実績がございます。ただこちらについては、援農ボランティアというような色合いが強くありましたので、こうしたところを、今度は就農希望者としっかりと区分をする中で研修を行っていきたいと。それで、やはり研修ということの受け皿づくりの、受け皿が少ない。これについては、法人が今立ち上がってきておりますので、そういったところにしっかりと調査をしながら、受け皿として担っていただけるかどうかの調査をしながら、就農と研修、これをセットで考えていきたいということが一つあります。 そして住居につきましては、先ほど上げておりますように、今までの内容は就農という部分とそこに伴う住宅の確保というのは少し距離があった部分は否めない部分もあって、先ほど来のお話になってきたと思われます。今はもう、就農と住まいはセットと、そういう考え方でおりますので、こちらをしっかりと関係部署と取り組みながら進めていこうという内容でございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) わかりました。 それでは、②番の親元就農者への支援について伺ってまいりたいと思います。アの親元就農者に対する支援の基本的な考えはについてでありますけれども、新規就農にしても親元就農しましても、農業の担い手としては変わるものではありませんが、新規就農者と親元就農者では支援内容に差があるとの声もお聞きをいたします。何をもって支援とするかはさまざまな考え方があると思いますけれども、まずは、親元就農者に対する支援の基本的な考え方、特に新規就農者に対する支援との考え方の違いについて伺います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 新規就農者、親元就農者の違いということでございますけれども、私どもの考え方といたしますと、親元就農という場合につきましては、やはり新規就農者が新たにこちらで就農をスタートする、いわゆるゼロからのスタートということに比べまして、やはり、農業に関するインフラといいますか、基盤が整っているということで、農業経営をスタートさせる必要な基盤が整っておるということ、それと常に農業の技術指導を受けられるというような環境があるという経営上のリスクも少ないということの判断から、農業経験のない新規就農の方との同等な支援を今現在行っていないという状況でございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 置かれた状況に差があるということで差をつけているということは理解をいたしました。 ではその次のイになりますけれども、親元就農者に対する支援を手厚くしてほしいという声がありますけれども、この点についてどのように受けとめているかであります。 先ほども申し上げましたけれども、何をもって支援とするかは、さまざまな考え方があると思います。その点を踏まえた上で、支援を手厚くという声をどのように受けとめておられるのか、また、支援のニーズはどこにあると考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 議員おっしゃいますように、新規就農、そして親元就農、就農して農業の担い手になっていただくというところに違いはないというふうに考えておりますが、そこを担うという、そこに置かれた状況に差があるという、そういった御説明をさせていただきました。手厚くというところにちょっと思いをいたしますと、やはり親元就農となりますと、市の支援、県の支援ということがあります。で、新規就農の場合は、国の給付金が出ると。その金額の差が大きいものがあるということから、その支援の充実を求める声があるのかなというふうにも判断するところでございます。 ニーズがどこにあるかというところでございますけど、実際、親元就農の皆様が、どのようなニーズを持っておられるかについての十分な把握というものには至ってないというふうに判断しておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) ニーズがどこにあるのかというのはなかなか把握しづらいというふうに思いますけれども、ニーズがはっきりしていないという状況であるということを今伺いましたので、そういった中においては、安易に補助金というか、という選択は避けるべきではないかなというふうに現時点では思います。 国のほうでも、農家指定が、農業次世代人材投資資金を受給した場合ということで条件等ありますけれども、これ見ると、やっぱり非常に厳しい条件かなというふうにも思いますし、県にしても、現在のところは単発の1回だけの支援だということでもあります。ただ、県においても、親元就農者に対する支援について動きがあるということもお聞きしておりますので、このことからも、まずはニーズをしっかりと把握した上で支援策を判断していくほうがいいと思います。国と県と同じ動きを飯田市がやるというのも、芸がなさすぎるというふうに思いますので、そういったことも含めて、この点について考え方を伺わせていただければと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 今議員が言われました、ニーズをしっかりと捉えていくことは大事であります。そのニーズをしっかり捉えながら、ただいまありましたように、国と県の動きで、お話がありましたように、国と県のない部分で市のできること、ニーズと合致するところ、そんなところを見つけていくように、親元就農の皆さんの意見をしっかり聞きながら続けてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 竹村圭史君。 ◆4番(竹村圭史君) 親元就農者に対する支援というのは、行政だけではなくて私たち自身もしっかりと把握をして意見を反映していくということも大事だというふうに思っております。そういったことも含めて、お互いにあるべき立場の中でしっかりと把握をした上で、どういった方向性がいいのかという、就農者にとっていい方向性に導いていけるようにやっていければ、一番いいのかなというふうに思っております。 今回の一般質問では、農業が抱える課題についてといたしまして、かなり広い浅くになりましたけれども質問をさせていただきました。今後、こういった課題を解決していけるように、また課題解決に向けた取り組みを進めていっていただければというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で竹村圭史君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。     12時23分 休憩-----------------------------------     13時20分 再開 ○議長(清水勇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 原和世君。 △原和世 ◆23番(原和世君) 会派みらいの原和世でございます。 初めに市長の市政経営について、平成31年度の年頭所感についてお聞きしてまいりたいと思います。 この年頭所感は、市長の地方自治に関する論文のようで難しい表現もありますが、毎年楽しみに精読させていただいております。また、私の第1回定例会の一般質問の最初のテーマにも毎年捉えさせていただいております。ことしもよろしくお願いします。 それでは、年頭所感の冒頭にあります地域人教育と人材サイクルについて、そして飯田OIDE長姫高校の取り組みを他の高校に展開するとおっしゃっています。具体的には、飯田女子高校を念頭に置いておられるようでありますけれども、このことについて紹介していただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 年頭所感、精読していただいてありがとうございます。 地域人教育と人材サイクルについての御質問に答弁させていただきます。 地方にとって、人材が流出していくということは、大変大きな課題であるということは言うまでもないところであります。今も残念ながら地方から中央への人の流れというのはとまっておらず、一極集中というのは人口減少の時代にあっても、その傾向が続いているという状況があるわけであります。 こうした状況にある背景には、やはり高校における地域の学びということが一つの大きな課題ではないかと捉えているところであります。この地域における学びを通じて、地域に貢献したいと思う人材が育まれる。まさにこれが地域人になっていくというように捉えているわけでありますが、これにつきましては飯田OIDE長姫高校におけます地域人教育の取り組みで明らかになってきているというように思います。 こうした地域に貢献したいと思う地域人を意識した高校生が、一度は地域から外に出ていっても、やがて地域に帰ってきて地域を担ってもらう人材になってきてくれるんではないかと、まさにこれが人材のサイクルの構築というように考えるところでありまして、これがやはり真の地方創生につながるものと私は信じております。 そうした中で、私も国の教育再生実行会議の高等学校改革ワーキング・グループの一員といたしまして、この当地域におけます地域人教育の取り組みをしっかりと発信させていただいております。 そうした中で、国も次世代を担う人材を育む高等学校改革のモデル事例として飯田OIDE長姫高校の地域人教育を取り上げて、これを全国に広めていこうというように考えてきてくれているところであります。大変、私としてはうれしいことでありますが、平成31年度、この4月から飯田女子高等学校におきましても地域の将来を担うリーダー育成を目指すクラスを設置するということになっておりまして、地域での学びを通じた次世代育成を公民館と一緒になって考えていくことができればと、そんなふうに考えるところであります。よろしくお願いします。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) この地域人教育は、大変おもしろい取り組みだと私も思います。 高校生が地域に関心やつながりを持って、主体性を持って考えるということは、人格形成にも重要なことだと思います。ですが、確かに職業高校、普通高校と学校のカリキュラムが違うために、授業として持ち込むには、なかなか難しい点もあるんではないかなあというふうに思います。ですが、既に地域とのかかわりをいろいろな形で持っておられる高校もあるわけでありまして、ここのところをさらに広げていけたらなあいうふうにも思います。 そこで一つ思うのでありますけれども、これはさらに日常的にかかわっていく方法として、例えば部活動単位ということであれば、これは生徒の自主的な活動なので、この点をてこに地域とのかかわりをもっと深めていくことは考えられないかとのように思います。例えば、運動系でも文化系でも、出身中学のクラブ活動に参加して、先輩として何かしら後輩に伝えることで、あるいは出身地区の運動会や文化祭に参加する、またはボランティア活動に参加するなどもあると思います。その際には、市長も紹介ありましたように地域の公民館主事とか、公民館とのかかわりも重要だと思いますが、こういった活動を通じて地域と、それから高校が、また中高連携がとれればというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 執行機関側の答弁を求めます。 櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事(櫻井毅君) 地域人教育、OIDE長姫高校の取り組みは、一つは先行事例、モデルとして取り組まれておりますが、これは職業専門校ということで、ちょっとカリキュラムがいろいろ柔軟に広がるという部分があると思います。 今、御発言いただいた部分の部活動といった取り組みということについては、これも高校自体の授業の組み立て、またどういった課外活動の取り組みをするか、そういったところは各高校の考え方がベースになってくるということでございますので、また公民館が、今、中心にサポート、支援しておりますけれども、そういったメニューも含めて双方の協議の中でどんなことができるか、一つの参考にさせていただきながら考えていきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 一つのきっかけとして、考え方としてぜひ取り組んでいただければいいのかなあと思います。 次に、平成31年の飯伊地区の経済認識についても御見解を伺ってまいりたいと思います。 特に、この1月にオープンした産業振興と人材育成の拠点に期待を大変寄せていただいておりますが、この新設エス・バードがこの地域にどのような展望をもたらせるのか、また、それはどのようにこの地域に波及していくのかについて関心が高いところであります。その可能性と今年度の展望についてお聞かせください。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 1月4日に開所式を行いましたエス・バードにつきましては、これからのリニア三遠南信時代を見据えた産業振興と人材育成の拠点として大いに期待ができるというように思っております。 国のほうで言っておりますナレッジ・リンク、研究学術都市をこのリニアでつないでいこうという考え方の一翼を担う拠点にもなっていくことが期待されますし、また航空技術産業を中心にしながら、この南信州地域のさまざまな産業の発展に向けましても、産官学金、それぞれが連携して推し進めていくことができる、まさにこの産業イノベーションの創発拠点としての役割が期待されるんではないかということを思っています。 このエス・バードにおきましては、精密機械、電子工業、あるいは水引、半生菓子と、さまざまな地域の基幹産業、伝統地場産業等々、そうした産業の振興のために、内外の支援機関や、あるいは大学とも連携をしながら、高度化、ブランド化を図っていきたいというように考えておりますし、また人材育成につきましては、信州大学の大学院の共同研究講座が置かれておりまして、ことし2年目が終わるところでありますが、修士を取得されて航空機メーカーに就職されるといった卒業生の方も出てくるというようにお聞きをしております。 こうした従来の取り組みから、さらに高度化、高付加価値化を図っていけるような拠点に、このエス・バードをしていくことができればと考えるところでございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 先日のこのエス・バードでありました修了生の発表会に、私は聞いてまいりましたけれども、大変すばらしい発表をしていますし、これからそういった生徒が巣立っていくことについては、いろいろ期待が持てるのかなあというふうに思っております。 続いて、もう一つお聞きしたいと思います。 やはり市政経営の基本方針に「改めるにしくはなし」という言葉があります。地域を取り巻く状況の変化に対応していく姿勢を言っているものだと思いますが、では改める時点、またはその対象をどのように判断していくかが肝心だろうというふうに思います。この点をどのように判断していくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この改めるという言葉につきましては、私がことしの漢字一文字として選ばせていただいたことにつきまして、説明をさせていただいているところでございます。 この、どういったところでということで、少し事例として挙げさせていただいておりますけど、例えば小・中学校の空調整備、こういったものは、従来であればそういうものはなくても十分学習はできるよねという、そういったことが常識だった時代も長くあったわけでありますが、今の気候変動の厳しい状況の中で、昨年の夏のように大変な猛暑になる、そういったことで、この災害級に対する備えをしていかなきゃいけないという考え方がとられて、このたび小・中学校の空調設備も行うというようなことをしていかなければならないようになったというようなこと、あるいはリニア事業の関係者に寄り添った対応というようなところにつきましては、従来ももちろん、そうした事業関係者への寄り添いということは市役所の職員として心がけてきたところでありますが、それだけでは、やはりなかなか理解ができないというようなこともあるわけでありまして、やはり相手の立場に立って考えていくことこそが寄り添うということであるというような観点から、さらに気持ちを改めて、そうした対応をしていくことが必要であろうというような、こういった考え方を「改めるにしくはなし」と。つまり、それはやはり今まで、従来はこういうのが当たり前だというふうに思い込んだのを、いま一度立ちどまって、今の変化に合わせる形でそれを改めていくべきものは改めていこうということを申し上げたところでございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) この「改めるにしくはなし」なんですけれども、一度決めたことを見直す、または改めるということは大変なことだろうと思います。 特に行政の場合は、一度動き出すと、なかなか後戻りできない、立ちどまることができないということがよく言われますので、この点をやはり市長としてみれば、しっかり徹底させてもらいたいなあ、その上で立ちどまる、振り返る、戻る勇気を持つ、このことを市長みずから示していただきたいなあ、それから職員の皆さんも、そういった視点で業務に取りかかっていただきたいなあというふうに思いますので、お願いしておきます。 続いて、次の項目に移りますけれども、指定管理者制度におけるガバナンスとマネジメントについてお聞きしてまいります。 組織経営でよく言われるのが、このガバナンスとマネジメントですけれども、指定管理者制度の現状を見ると、このままでよいのかなあという思いが質問の背景にあります。 そこでこのガバナンス、施設の経営に関して、市がどのように管理し統治しているか。マネジメント、施設が成果や効果を出しているかについてを考えてまいりたいと思います。 まず、指定管理者制度におけるガイドライン、運用指針が定められておりますけれども、対象となる施設として公の施設というのがあります。この公の施設と制度導入の目的を再認識したいと思いますのでお答えください。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ガイドライン等で示されております公の施設の概念といいますか考え方、それから、それに合わせた導入の考え方でございますが、まず公の施設としての概念としては、地方自治法では住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供されるという形になっております。そういった意味で今日の指定管理者制度、多様化しております住民の方のニーズにより、要するに満足度を持っていただいたり、よかったなあという思いを感じていただけるために、より効果的、効率的に対応できるといった制度であって、公の施設に、そういった意味では民間の力の持てる力を十分発揮いただいて総トータルとしての住民サービスの向上を図る、それから民間の力をかりるということでございますから経費の面からも削減できる、こういったことを大切にしながら、地域振興、それから地域とのかかわりをしっかりと保ちながら、その施設の役割を果たしてもらう、こういうことだろうというふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 今おっしゃられましたように、公の施設というのは、言ってみれば誰が対象であるかというところが中心になってくると思いますけれども、一般的には住民、つまり市民が対象になるんだろうと思いますが、そうではなくて、例えば観光施設なんかについては、本来の制度の基本的な考え方に照らし合わせると、市民ではない一般の方々が、多くの方々が利用されるという視点もあるわけであります。そういった施設については、より一層その用途について、またその成果については、その判断を慎重にしていかなきゃいけないのかなあ、これは設置も含めて、それから運用についてもそうだというふうに思います。 そういったことについて、いま一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ただいま議員から御質問いただきましたとおり、施設の中では直接的に市民がかかわっていくもの、またそうでないものというのも当然としてあるわけでございますが、全体としますと、そこに住まわれる方、例えばそこで施設を持っておられる地域の方の幸せだとか生活の充足、広い意味ではこういったところにつながってくるんだろうというふうに思っております。 それぞれ、ただいま御質問いただきましたとおり、目的ということを分解していきますと大きな違いがあるということでございますので、それぞれ管理者が持つ能力、その特性に合わせてその力を発揮いただいて、そういった意味では訪れた方も含めて市民サービスがしっかり果たされるということが、指定管理者として大事になってくる役割だというふうには捉えております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 訪れた人も充実して使えるということも確かに重要でありますけれども、投入される税の効果がどうであるか。その施設の目的に対してどうであったかということは重要になると思いますが、その点は押さえていただきたいなあと思います。 次に、指定管理者制度に対する設置責任者の及ぶ範囲というものは、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) まず、設置の責任でございますが、指定管理に当たりましては、それぞれ指定管理者の状況を把握した上で地域や議会にもお諮りをして、その管理の権限を委ねるということになってくるわけでございますので、そういった意味では設置者として施設のサービスですとか安全性、経済効果、こういったところをしっかりと見きわめていく立場で、そういう意味では設置者としての責任が広く及ぶというふうに捉えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 関連してお聞きしますけれども、制度導入のガイドライン、今、御紹介ありましたように、指定管理者の募集に当たっては、施設の性格によって公募と非公募があります。 公募の際には、飯田市は指定管理業務仕様書を作成して、業務の内容や、その達成水準を明確にして、申請者はその内容に従って事業計画書及び管理運営のための実施計画書を作成することになっております。ところが非公募の場合には、これらの手順は不要となっておりまして、したがって施設の設置目的に従った業務の範囲、水準などが明確になっていないということであります。 しかも、指定管理者の一覧表を見ますと、ほとんどの施設が非公募になっております。ということになりますと、その各施設が設置目的に沿った適切な管理運営がされるかということについては疑問が残ってくるのかなあ、つまり設置基準が示されていないのではないかなあというふうに思うわけです。 公募、非公募にかかわらず、指定管理者施設が広角的、効果的、効率的に運営される、または施設設置者の設置責任を果たしていくためには、やはりどういう基準で業務を任せるのかといったような当初の指定管理業務仕様書の提示をして運営していくべきではないかなあと思うんですが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長
    ◎総務部長(寺澤保義君) 確かに公募、非公募でそれぞれ関係する部分の、そういった意味では仕様の水準に差異があるという状況については、認識をいたしております。 多々ガイドラインの中でも、そういった点を一部補足することもございまして、指定管理者の協定の締結に当たりましては、それぞれ基本とする内容としまして、事業の管理仕様に関するものだとか事業計画、それから責任としての従業員から始まりまして利用料等、細かく一定のもので定める基準を設けております。 現在の仕様と、それからそれぞれで定めておる水準というのは、基本協定の中でそれぞれに定めておりますので、そういった点について十分に公募、非公募にかかわらず、その施設の水準に合った形の中で踏み込んだ基本的協定、こういった項目を挙げながら、しっかりできるように、そういった備えも含めてしていけたらなあというふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 今、紹介ありました基本協定書、年度協定書というのがあるのは、もちろん承知しております。 それも詳細を見てみますと、今言われましたような、いわゆる達成水準、つまりどの程度その効果が、成果を上げていくのかという部分については漠然としている。なので、これでは今言われたような、せっかくある目的があって施設が設置されているのに、その施設の達成ができないんじゃないかなあという点を危惧するわけです。ですので、いま一度、当初どういう目的、どういう内容でこの設置施設をつくり、それはどのレベルまでやってもらうのか、どういう成果を果たしてもらうのかということを明確にしてやるべきではないかと思いますので、この点はぜひ改めていただきたいし、見直していただきたいなあというふうに思います。 続いて、次にガイドラインの中には指定管理者制度運用の手続が定められております。毎年度に施設所管課及び財政課と指定管理者選定委員会が、指定管理者が適切な管理を行っているかの確認を行うことになっております。そして、指定管理期間終了時には、行財政改革推進委員会が第三者評価をやるということになっております。現在、どのような役割を果たしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) まず、それぞれの役割の分担と、それからその状況でございますけれども、まず私どもとしましては、現場を担当する所管課で管理運営の監督、助言といったことがどう行われているかということを把握した上で、指定管理者の選定委員会等におきまして、その指定管理者の有する能力の評価なりを求めて、どういった候補者がふさわしいか、それからその透明性はどうかということについて、現在、それぞれの項目を定めた中でチェックをさせていただいておるということでございます。 その上で、重ねまして第三者機関といたしまして、飯田市行財政改革推進委員会の場におきまして、年に1度でございますけれども、それぞれの施設の特性に着目をして、出来る限りそういったものの状況がわかるような資料をもとに御提案をさせていただきまして、外部目線からの指摘、それから御意見、改善に関する助言などをいただいておる状況でございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 指定管理者制度において、今おっしゃられたように各セクションで、特に所管課がつくるんですかね、管理状況評価表というのをつくっておられます。このことは承知しているんですけれども、さきに指摘したように、いわゆる目指す成果が明確になっていないので、この点がその評価の中では非常に曖昧な表現になっている、観念的な表現になっているということです。ですので、これでは業務の達成水準が明確ではないというふうに思われます。 そこで、この点もやはり見直していただきたいなあと。この管理状況評価表の作成については、もう一度、各セクション、所管課、財政課も含めて考え直し、もう一度見直していただきたいなあということをお願いしておきたいと思います。 次に、指定管理者施設における事業の性格的管理区分についてお聞きしてまいりたいと思います。 指定管理者施設は、現在93施設ありますけれども、管理運営内容によって、全て同一的に見ることはできないと思っております。 そこで、施設の性格によって分類し、管理していったほうがいいのではないかなあと思います。例えば福祉関係であるとか、観光施設であるとか、コミュニティー施設、または文化施設であろうと思います。そういう分類をしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ただいま御質問でいただきましたとおり、現在の90を超える施設の中で、それぞれ今挙げていただいたような大きなくくりで、それぞれ施設があるということについては認識いたしております。 先ほども触れていただきました管理状況の評価書等を作成するに当たっては、私どもそれぞれ類似した施設を、それぞれ一まとめといいますか、一連の中で見えるような格好にして、全体のものが比較や、それぞれの施設の状況についてどうかというような評価ができる、現場ではそんな工夫もさせていただく、つまりカテゴリー別にそれぞれのものを並べて、どういった状況にあるかということも、技術の中ではそういった対応もさせていただいております。 今後でございますけれども、そういった意味からいきますと、一層先ほどいただきました評価書のあり方も含めて、施設ごとに少し応じた形での分析ができる、評価がより一層しやすいといったことのものについても工夫を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) その点は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、指定管理施設における収支における損益をどのように評価していくかということについて、お聞きしてまいりたいと思います。 さきに申し上げましたように、指定管理者はその年度終了後、事業報告書を提出しております。その報告書に基づき、施設所管課と財政課が状況確認の結果を踏まえ、管理状況評価書を作成するということであります。 それを見ますと、興味深いのは事業収支の欄で、収支に赤字の施設が見られるということであります。まずこの点について、これは大変なことと考えて対応しているのか、またこれは指定管理者側の問題だと考えているのか、その是非の判断基準はどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 事業収支の関係でございますけれども、多くの施設では、ここの指定管理者の事業収支、それぞれにしっかり努力をいただいて、利用料収入等の確保に取り組んでいただいておるものというふうに認識をいたしております。 ただ、それぞれ施設につきましても、老朽化、あるいは利用したいとする方の目的の変化、つくったときからの変化、なかなか努力だけでは一定の財源確保が難しいといった状況もあるんではないかなあというふうに捉えております。 そういった中でも、施設運営に大きな課題や外的要因、特別な事情がある場合などにつきましては、指定管理者と十分な協議を行って、財政的な考え方、こういったものについてはしっかりと、その状況がどうあるかということを踏み込んで検討をさせていただいておる状況でございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 今、そういうことを捉えて精力的にやっているということでありましたけれども、ただ実態を見ますと、必ずしもそのような状況に見られない、そういうふうな報告書の実態があるわけです、収支の状況を見ると。ですので、いま一度その考え方も含めて改めていくべきじゃないかなあ、もう少し収支というものに対する考え方を厳しくしていったほうがいいんじゃないかなあ、これは設置側の責任としてお願いしたいと思います。 さらにもう一点加えますと、これは市では大変厳しい財政状況を踏まえる中で、この指定管理施設に対する指定管理料をお支払いしているんですけれども、市の財政運営では量的削減や、いろんな自主的な改革をやって、さらには最近ではもっとよくする1%改革なんかをやっておるわけです。これと同様のことを全ての施設に求めることはできませんでしょうけれども、やはり指定管理においても、こういった改善、改革の意識を徹底していくことも大事だろうと思います。 指定管理料というのは、総額で3億3,000万余になるとお聞きしました。数%でも、この改善効果は大きいわけでありますので、この事業改善、業務改善を含めて積極的に取り組んでいくべきだったと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) まさに、このような厳しい財政状況の中、非常に市民の方の福祉の増進という立場がございます。そういった中でありますけれども、できる限り低コストでよいサービスが提供できるということを目指してまいりたいということでございます。 そのためには、まずそれぞれ、現在、指定管理を行っていただいている皆様方とも、しっかりと現場の声を共有する中で、私どもとしましても、現在の管理の方針についても必要なところは、やはり他市との状況も見る中で、こういったガイドラインにつきましても必要な、他市におきましてはこういったものについても版を重ねて工夫されてきているといったような状況もございますので、そういったもの等を含めて評価と、それから市の果たす役割がしっかりと守られるようなガイドラインのあり方についても、ある検討をしていくということが必要だろうという認識でございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 限られた財源なので、お互いに大切にしていくということに努めてもらう、このことについてもぜひ取り組んでいただきたいなあというふうに思います。 質問を続けてまいりたいと思います。 次に、指定管理者制度におけるガバナンスとマネジメントについてお聞きしてまいりたいと思います。市長にお聞きしたいと思っています。 この指定管理者制度の理念からして、今後も民間の力を活用して公の施設管理をしていくことは重要な方向性だと思います。この認識は共有できると思うんですけれども、一方で住民の福祉を増進していく、その目的を掲げている以上、指定管理したからといって設置施設の運営に関しては適正に運営されることについて、設置者責任からは逃れられないんではないかと思いますが、この認識は市長、どのように思うのでしょうか。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 当然、設置者責任はあるわけでありまして、指定管理をさせていただいてということで、もちろんお願いをしていく立場にはなるわけでありますが、やはり市として管理者が良好な関係を維持し、質の高いサービスが提供できるようにしていく必要があると考えるところであります。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) つまり、最初に申し上げましたガバナンス、いわゆる市の統治、管理していく責任はついて回るんだということであります。 そのことに基づいて、これからもちょっと議論してまいりたいと思いますけれども、それでは、どのように管理監督していくかということでありますけれども、これはさきにありました上村振興公社の残念な結果を見ると、これは特殊なケースとして見るかどうかということが問われるんではないかなあと思います。 今回のこの事案は、人事管理の不手際ということで聞いておりますけれども、そもそもこういった事態に至る要因が、何か他にあったのではないかなあ、かなり前から内包していったのではないかなあというふうに思います。 飯田市の監査委員会が行った平成26年度の監査報告書によりますと、監査結果の検討要望事項として、公社の健全な経営について、将来を見据えた経営計画を確立されたいと明確に指摘しております。また、そのときの財務状況でありますけれども、損益計算書で連続して営業損失を見ることができます。そして、その経営状況でありますけれども、その26年度以降、今回の残念な結果に至るまで改善されていなかったというふうにも聞いております。 このことから、いま一度、設置者としてのガバナンスがどうあるべきか、また指定管理者のマネジメントについて、どのようにこれから支援していくのか、仕組みを見直すべきではないかなあと思っておるわけであります。 このようなことは二度と再び起きないためにも、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) しらびそのように、今、地域振興や地域の誇りといったものを育んできた大切な施設につきましては、地域の皆さん、あるいはその関係者、あるいは指定管理者の皆さん方とお互いに情報を共有しながら、経営が成り立つような工夫を重ねていくということが大切と捉えているところであります。 そういったことができるように、市としても責任をしっかり果たしていくことが重要というのは、私もそういう認識であります。指定管理者制度全般を通じまして、よりよい住民サービスを図っていけますよう、経営の透明性を確保し、それぞれが対等の立場に立って役割や責任を共有できるようにしていくことが重要と捉えております。こうしたことを通じて、市として一層のマネジメントが発揮できますように取り組みを進めてまいりたいと考えるところであります。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 今回の事案は、一義的には当事者の問題であるということ、これは間違いないんです。しかし、先ほど申し上げましたように、設置者との責任は逃れることはできない、つまりガバナンスということについては、この施設がある限り問われるわけでありますので、この点について、やはり反省するべきは反省するべきじゃないかなあというふうに思います。 また、その折のマネジメントにつきましても、こういう損益状況というのは、やはり注意していくべきであるし、監査委員会においてもそのとおりだと思います。せっかく監査委員会では指摘しておるわけでありますので、継続監視というような視点も検討し、それから適正な管理を求めていくということではないかと思いますが、このことについて御所見を伺いたいと思います。 ○議長(清水勇君) 市瀬監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(市瀬幸希君) 原議員御指摘のとおり、継続監視を続けてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) ぜひ、そういうことだと思いますが、いずれにしても制度としてどういう状態に至ったら、その継続監視もしくは注意していくのかというところが大事だと思うんです。そういうことの制度について、いま一度見直すことも考えているのか、現在あるのかを含めて、考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 市瀬監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(市瀬幸希君) 今後に向け、検討してまいりたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ただいまいただきました、そういった、まさにガバナンスを守っていくため、何よりも市として設置したときの原点、ここのことを大切にしていくということを本日の議論も通じて大切にさせていただきたいということで、まずその原点に立ち返った中でしっかりと、それぞれ職員もそうですし、指定管理者の相手の方もしっかりとそういったことが共有できる、そういうことを進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 具体的な業務の進め方の中で、市と監査委員会としても検討していただきたいなあというふうに思います。 続いて、次の質問にお願いしたいと思います。 南信州広域連合が設置した人材育成と産業振興の拠点施設エス・バードに関してお聞きしてまいりたいと思います。 このエス・バードの指定管理者になった公益財団法人南信州・飯田産業センターに対しまして、飯田市としてその設置目的を果たしていくために、どのようにかかわっているのかについて、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 今、お話しいただきました公益財団法人南信州・飯田産業センターについて少し触れさせていただきますが、この産業センターにつきましては、昭和59年の建設以来、みずからの施設をしっかりと管理運営をしていただきました。そしてその地域の中核支援機関として、産業界、業界団体と一緒になって人材育成、販路開拓支援、地域産業高度化・ブランド化の支援、そして新産業創出支援といった、こうした大きな柱に基づきまして既存産業の振興、また航空産業初め、バイオクラスター等、こうした新産業の創出に取り組んできた、その役割をしっかり果たしてきた機関だというふうに思っておるところであります。 南信州広域連合といたしましては、この産業センターが行ってきた実績等を踏まえる中で、この産業センターが指定管理者として施設を管理運営するとともに、物づくり、このいわゆる支援機関としての、さらに機能を強化した事業展開を進めていくということで、産業振興、人材育成の拠点の設置目的が達成されるということを考えて、南信州・飯田産業センターに指定管理者として、平成31年1月からスタートしたというふうに考えております。 これに対しまして、飯田市につきましては、定住自立圏の中心市としまして関係機関と情報共有しながら、このエス・バードに求められる機能が十分に発揮できるよう、しっかりかかわってまいりたい、その役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 私が聞きたかったのは、行政機関として、この産業センターにどのようにかかわっているのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 私ども飯田市としましては、このセンターにつきましては、公益財団法人という独立の組織でありますので、自主的な運営が必要であるというふうには考えております。 公益財団法人としての運営を仕切る実質的な機関であります理事会を中心に、健全経営をいただいておるというように考えておりますが、飯田市も理事会に一員として参加をして、経営に参画をしておるということでございます。 また飯田市も、産業センターのほうに事業費等の負担をさせていただいておりますけれども、そういったかかわりをしていっておるということでございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 行政機関として、この南信州・飯田産業センターに対してかかわっている、つまりガバナンスという面ではかかわりがあるんだということだというふうに思います。 それで、もう一度その関係を整理しておきたいと思っているんですけれども、南信州広域連合というのは、飯伊地域の1市13町村で構成する特別行政公共団体ということです。そしてその飯田市は一員として、事業費を拠出しているということです。この市町村から拠出される事業費を用いて、南信州広域連合では消防であったり特養であったりごみ焼却場などを運営しているということであります。 その上で、公益財団法人南信州・飯田産業センターも地域内産業の発展を図るために、広域連合が設置した公益財団法人で、定款が定められておって、理事14名、ないし評議員15名で管理されている。 ガバナンスでいくと、まずそれぞれの独立法人は、それぞれが独立したガバナンスを持っているということだと思うんですけど、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(清水勇君) 答弁を求めます。 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 今のお話の中で、広域連合と南信州・飯田産業センターというお話がありましたけれども、飯田産業センターは、公益法人の関係する法に基づく公益財団法人としての独立した組織であります。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) それぞれが独立した法人であるということだと思います。 そうしますと、ことしの1月にこの広域連合が人材育成と産業振興の拠点として30億円近い整備費をかけてオープンさせたわけであります。まさしく市長の年頭所感にありますように、田園型の学術研究都市を目指して、新たな雇用促進につながる産業振興と人材育成を求めていく、進めていく大きな一歩を踏み出したということに間違いありません。そして、その施設の指定管理者として、公益財団法人南信州・飯田産業センターが南信州広域連合から指名されたということです。 そうだとすれば、この施設、つまりエス・バードの事業目的、広域連合から指定された事業目的を達成する第一義的な責務につきましては、これは公益財団法人南信州・飯田産業センターが負うんだということになるんでしょうか。その認識はどうなんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 今の御質問ですけれども、先ほど来から出ております指定管理者としての責務といいますか、その果たすべき役割というものは、指定管理を行わせる側から見たときの資質をもって、その相手方を指定するということでありますので、産業センターが受けた、そしてそこでもって持てる力を発揮して、そこにかかわる人たちへの最高のサービスというか産業ですので、そうした実績を上げていく、それがエス・バードとしての機能を高め、役割を果たしていくことになるので、産業センターがその役割を受け持つという形だと考えております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 聞きたかったことは、産業センターの設置目的があるわけです。それは人材育成と産業振興である。これに対して広域連合は、指定管理者としてその業務を委託した、その設置目的に沿った業務を委託したわけですので、ということで、その業務の実行については産業センターが責任を持つということだろうと思います。 その上に立って考えますと、じゃあ、その公益財団法人南信州・飯田産業センターにどんな業務を委託したのか、ミッションとして与えたのかが、ちょっと私わからなかったんです。つまり、飯田市の場合ですといろんな協定書があったり、事業指示書があったりするんですけれども、この辺について、見るか限りちょっとわからなかったので、飯田市としてどのような管理運営を業務として、ミッションとして与えているのか、それをまずお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺田産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(寺田仁史君) 飯田産業センターと広域連合の間の協定書に基づきますと、施設の管理を行うということで、建設、整備を進めておりましたA棟、B棟、C棟、会議室ですとか、そういったところのインキュベートの部屋ですとか、そういったところは施設を管理するということは、明確に定められておりまして、その定められておる背景には、当然、その施設を活用して地域の産業振興、もともと産業センターが持っている地域の産業を盛り上げるといった資質も含めた上での施設の管理を任せているものだというふうに考えてございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 確かに業務の一つには建物の管理、適正に管理していくということはあるんだろうと思います。 大事なことは、この産業センターの持つそもそもの意義は、人材育成と産業振興であるということだと思うんです。そこを公益財団法人南信州・飯田産業センターは担っている。じゃあどういうことをしていくのか、もしくは何をするのか、どの程度するのか、管理基準も含めてです。これが明確になっていないと、指定管理された南信州・飯田産業センターが、どうしていいかわからないんじゃないかと思うんですが、その点は明確になっているかどうかとお聞きしているんです。 ○議長(清水勇君) 寺田産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(寺田仁史君) 指定管理に当たっての管理の基準といいますか、何を求められているかということですけれども、明確になっているというふうに考えてございまして、産業センターのほうでは昨年度の末に産業振興ビジョンというのを定めまして、当地域の産業の課題ですとか社会情勢を洗い出して、そこから課題を発見して、南信州地域がどうあるべきかというビジョンを示していくと、そういったものをつくってございまして、具体的には新産業の創出ですとか、航空機産業の振興ですとか、また今まで既存で進めてきた産業の振興もやっていくと。それに加えまして人材の育成ですとか、あとは治験施設の機能も持ってございますので、そういった施設の管理運営といいますか活用で、地域産業に貢献していくといったことは産業センターのほうでは定めておると考えております。 ○議長(清水勇君) 確認をいたします。 飯田市としてどうかかわっていくかということが根底ですね。 ちょっとぼつぼつ方向性が入っているように思いますので。そういう飯田市としてどうかかわるかという質問……。 ◆23番(原和世君) 飯田市とてどのように承知しているかということです。かかわりというかね。 ○議長(清水勇君) ちょっと、その前の質問が少しそこから離れたような質問になりつつありましたので、今、一言言いましたので、質問的にはそういった形で、飯田市としてどうかかわるかというのを主体にした質問の方向でお願いしたいと思います。 原和世君。 ◆23番(原和世君) そういう質問をしていると思っているんです。大事なことなので、どのように飯田市として承知しているかという立場で聞いておるわけであります。 もう少しお聞きしてみます。 その点の、どういった管理協定にされているのかについて、ちょっと読み取れませんでした。この点はまた、次に求めていきたいと思いますが、関連してこの南信州・飯田産業センターでありますけれども、この地域の命運をかけて人材育成や産業振興の推進役を担おうとするとすれば、この法人の理事や評議員ともにこの目的に向かって必死になってもらわなきゃいけないだろうと思うんです。ただ、この南信州・飯田産業センターのホームページを見ましたけれども、定款も古くて、記載されている理事も、それから評議員のお名前も平成27年当時のものだったんです。こういったことを飯田市としてどのように承知しているのか、またどのように考えていくのかがあるんではないかな、これがガバナンスだと思うんです。飯田市としてのガバナンスだろうと思うんですが、それからもう1点、この南信州・飯田産業センターが機能していくためには、産業センター独自のガバナンスやマネジメントも必要だろうと思うんです。そうしますと、定款によると理事会は年2回、評議員会は年1回、業務執行を担当する専務理事は常勤ではなく、勤務状況もわからない、定款を見る限りですね。なので、こういったことに対して、飯田市としてガバナンスの立場でどう考えていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 産業センターの法人のホームページの件につきましては、最新のバージョンという形が正しいというふうに思っておりますので、その辺が飯田市としてもそれをかかわる理事の一員としましても、そうしたことでは管理をしていくに努めてまいりたいと思っております。 ガバナンスの面でありますけれども、私ども、先ほど申しましたように設立以来、理事会、評議会を設置して、各理事の持てる団体から出ていただく理事、そういった理事会でしっかりとしたガバナンスといいますか執行、決議等をする中で、今までこの、先ほど申しましたいろいろな事業、そうしたものの事業が適切に執行されてきたというふうに考えております。 いわゆる理事につきましても、専属ではありませんけれども持っているノウハウとか知識とか、そういうものを産業センターの理事会の中で発揮いただいて、そうした中で具体的な実績を上げてきた取り組みがあるというふうに考えておりますので、議員の言われるガバナンスについては発揮できているんではないかと考えております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 一々のことを反論するわけじゃありませんけれども、実態を見ると、要するに南信州・飯田産業センター、ガバナンスとしての機能とすれば、役員体制、それから職員体制も含めて、もう少し見直す必要があるんじゃないかなあと。それが、この地域の産業振興と人材育成の拠点の機能を発揮するための大事な要素になってくるんじゃないかなあということをお話ししているわけでありまして、この点は飯田市として、広域連合なりに申し入れていくのか、どうあるべきかということについては議論していただきたいなあ、その上でよりよい方向を目指していただきたいなあというふうに思うわけであります。 続いて、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、土地の管理政策について、土地所有者の土地の適切な管理及び所有者責務を明確にすることの制度構築に関してお聞きしてまいりたいと思っております。 初めに、これから就職や未婚、あるいは少子化などによって跡継ぎがないなどの理由によりまして、土地の所有者の管理が行き届かない土地がふえてくることが予測されてまいります。これは新たなこの地域の住環境にとって不安材料になってくると思いますので、その認識と問題意識についてお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 飯田市におきましても管理の行き届かない土地は、高齢化や少子化などによる人口減少に伴いまして、今後も増加してくるのではないかというふうに懸念をしているところであります。 管理せず周辺に悪影響を与えたり、あるいは所有者の不明、境界等の不明等によりまして有効活用ができなかったりというようなことも課題に上がってくると考えておりまして、そうしたことをどういった形で乗り越えていくかという中で、私もかかわりましたけれど、所有者不明土地の問題につきましては、国におきましても検討を進めてきているところでありまして、今後、土地が適切に利用、管理されていくためには、飯田市といたしましてもそうした取り組みを進めていく必要があるというように思うわけであります。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) そのとおりだと思います。 かなり、これから少子化なり、それから後継者の問題が出てくると、こういった問題が顕在化してくるんじゃないかと思いますので、もう少し重ねてお聞きしてまいりたいと思います。 この所有者等不明土地というものがあるわけでありますけれども、昨年6月に所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が11月に施行されました。市としての対応は、実情としてどうなっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 特別措置法の施行に伴いまして、庁内の関係する各課におきまして、その対応につきまして税情報、戸籍や住民票の関係の情報提供と取り扱い等につきまして調整を行いまして、法に基づいた適切な対応をしていきたいということで、調整を行ったところでございます。 実情としましては、11月の施行以来、実際この特措法にかかわる事例は今のところないという状況でございます。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) もう1点、関連してお聞きしたいと思っております。 報道によりますと、この所有者不明土地問題に関しまして、政府では2月19日、関係閣僚会議を開いて、相続登記の義務化や土地所有権の放棄を求める民事法の見直しと同時に、土地基本法では、所有者や地域の行政などの責務を明確にして、土地の適正な管理や、土地の利用を促す措置を整えると報道されております。 この点について、市の対応、認識はどのようになっているでしょうか。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 国におきましては、今、議員おっしゃられたような検討が進められておるということで、2月に、これは国交省のほうの会議でございますが、国土審議会の土地政策分科会の特別部会におきまして、そのような管理についての取りまとめがなされたということで、近隣住民や地域コミュニティーが管理を行うことは有益性があるので、所有者の所有権は制限されることがあるというような見解。それから、国や地方公共団体は利用管理の促進策、その他法的障害の解消のために施策を講じるべきであるというような見解がまとめられたということでございますので、国ではさらに検討を深めまして、2020年までに土地基本法等の改正に向けて取り組みたいというふうにされておりますので、市におきましてもこの国の動向を注視しながら、庁内関係各課と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 今おっしゃられましたように、来年度に向けて、この法規制がされていくということであります。 このことは、先ほど竹村議員も質問しておりましたけれども、管理放棄地であるとか、それから農地プランにありますような農地の有効的な活用、または集約化について大きく前進することにもなるんだろうというふうに思います。ぜひ注視しながら、この制度に向けての対応もお願いしたいと思います。 最後の質問に参りたいと思っております。 この質問は、更生保護女性会についてです。 保護司会につきましては、これは吉川議員が保護司だったこともありまして承知をしておりましたけれども、私は最近までこの活動を知りませんでした。そして、そのことを関係者から紹介されたときに、地道な活動を熱心にされているなあとも思ったわけでありまして、飯田市としてこういった活動をどのように評価しているのか、支援しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 更生保護女性会は、犯罪をした人や非行をした人の立ち直りを助けるとともに、犯罪や非行のない明るい社会をつくろうとする女性の自主的な組織として、昭和29年に発足しました。市内では、現在400人を超える会員が活動を行っております。 活動の内容ですが、社会を明るくする運動の一環として、市内100カ所以上で家庭や非行問題を地域の住民と考えるミニ集会を開催しております。 それから、当市では地区の主任児童民生委員や、民生児童委員が生後4カ月の子供の家庭を全戸訪問しまして、おめでとう赤ちゃん訪問事業というのに取り組んでおりますけれども、このプレゼントのセットを更生保護女性会の皆さんに作成していただいております。 市は、この活動費を助成しているところでございます。これらの更生保護女性会の地域での地道な活動に対しまして、心から敬意を表すとともに、今後も活動が継続できますよう、市としても支援してまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) この活動に対する評価と支援につきましては、了解いたしました。 こういった地道な社会福祉活動を行っている団体は、ほかにもいろいろあるかと思いますけれども、少しでも多くの機会を捉えて、紹介し検証していくことは大事だろうと思っております。そのことが、この活動が広がっていくことにつながると思いますので、これからもお願いをしたいと思います。 きょうの質問でありますけれども、特に指定管理者制度についてお聞きしました。市における指定管理者制度における課題も、いろいろまだあるかと思いますので、これはこれからも引き続き見直していただきたいと思います。 それから広域連合における、今度できました産業センターの件についても、この産業センターが機能するための考え方として大事な要素かと思います。この産業センターの充実、それから整備をこれからも捉えていただき、見直しをしていただきたいなあと思います。そのことが、この人材育成と産業振興の拠点の成果を生むことにつながると思いますので、ぜひともお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、原和世君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 福澤克憲君。 △福澤克憲 ◆6番(福澤克憲君) 改めまして、皆さん、こんにちは。市民パワーの福澤克憲でございます。 平成31年度、国の予算においては社会保障の充実、防災、減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策などに重点的に取り組むとし、一般会計は通常分プラス臨時特別措置として、合計で101兆4,571億円が予算計上されました。 飯田市においても、リニア、三遠南信自動車道も開通、全通を見据え、飯田の未来づくりへのチャレンジを加速させるための予算としまして8つの重点事業に取り組むとし、今定例会において国と同様に過去最高の予算規模となります平成31年度飯田市一般会計が463億5,000万の予算案が上程をされました。 まさに国と地方がともに大きな変革期を迎えた時代、飯田市としてしっかりと将来を見据え、歩み出していける審議、議員活動をしていかなくてはいけないと改めて感じたところでございます。 今回通告しました質問につきましては、重点事業の1つに掲げられています飯田市版地域循環共生圏の取り組みについて、計画の策定から10年が経過をいたしました中山間地域の振興施策について、そして子育て世代に大きく関係してきます幼児教育の無償化の対応について、この3つの項目に分け質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、飯田市版地域循環共生圏の取り組みについて質問をさせていただきます。 当初予算案の概要を読ませていただきますと、ぱっと開くと、文字がいっぱい書かれておりました。細かくちょっと読みながら、ポイントを絞ったとしますと、環境、エネルギー、地域経済というキーワードがあり、山、里、街、それぞれの地域や資源、人のつながりをつくっていくというふうに読み取ることを私はしたんですけれども、私としましては、これまでも飯田市は全国に先駆けて環境施策にしっかりと取り組んできたと認識をしておりますけれども、今回の事業を推進するに当たりまして、まずは市としてこれまでの取り組みをどう検証しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) これまでの環境施策の振り返り、課題を含めての御質問だと思いますけれども、本市におきましては平成8年から17年度を期間といたしました第4次の基本構想におきまして、目指す都市像に「人も自然も美しく、輝くまち飯田、環境文化都市」を掲げまして、同時に市民の総意として美しい環境と文化の香りに包まれた持続的に発展することができる都市を、強い意思と行動により築くことを決意するという、これを理念とした飯田市の環境基本条例を制定いたしました。 同時に、この時点で市民、事業者、行政の環境取り組みの指針として、21’いいだ環境プランを策定し、これ以降、太陽光、また木質バイオマス資源等を活用した再生可能エネルギーの普及、また森林整備、ISOを中心とする環境マネジメントシステムの構築、さらにはごみ処理費用の負担制度の導入、容器包装等のリサイクルの推進、こういったことを多様な主体による協働で進めて、持続可能なまちづくりの実現を図ってまいりました。 平成19年度には環境文化都市宣言を行いまして、環境を根本に据えた目指す都市像を継続、強化することを市民共通の行動理念として、改めて位置づけております。 こうした取り組みが評価をされまして、平成20年度には内閣府から環境モデル都市に選定されたことは、御案内のとおりでございます。 この環境モデル都市の選定を初めとして、次の段階では公民協働による低炭素で持続可能な地域づくりをさらに推進したいということで、25年度末には地域自治が根づいておる当市の土壌を生かして、全国で初めて地域環境権の概念を打ち出して、これを条例に位置づけまして、地域内の再生可能エネルギー資源を活用した公益的な再生可能エネルギー活用事業の推進を図ってきております。 これまでに地域と事業者が協働された12の事業を認定、支援をしており、このエネルギー自治の取り組みも全国に先駆けて行っておるものですけれども、ネットワークが徐々に広がりつつあるというような状況であります。 このように環境施策を一貫して重点に据えながら、市民、事業者の皆さんとの協働によって、また外部有識者の方々の知見も頂戴をしながら進めてきたことで持続可能なまちづくりの基盤がだんだんとつくられ、全国的にも一定の評価をいただくようになったというように捉えておりますが、ただその一方で、省エネ対策、あるいはエネルギー支出の抑制、またエネルギーの域産域消のさらなる推進、あるいはその環境学習の推進、環境人材の育成、こういったところはまだまだ十分とは捉えておりませんので、今後に向けた取り組みをさらに進めるべき課題であるというように認識をしております。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 全国に先駆け、さまざまな施策を行ってきたということだと思いますけれども、環境文化都市から平成20年度には環境モデル都市の指定、そのような形からいろんな事業をやってきて、これまでの取り組みをしっかりと検証、活用しながら、今後もさらにブラッシュアップしていくというスタンスだと思います。 次の質問に入ります。 平成30年4月に閣議決定をされました第5次環境基本計画の目指すべき社会の姿としまして、地域循環共生圏の創造と記述があります。そして、その計画もアプローチとしては、SDGsの考え方も活用すると記述がされておりまして、分野横断的なとても広い範囲の視点が必要な計画だと感じました。 環境省が示している地域循環共生圏の取り組みを推進していくためには、先ほどお話していただいたように、これまで飯田市が展開してきた環境施策を基盤としまして、地に足の着いた取り組みを一つずつしっかりと積み上げていくことが、私としては大切だと感じております。 現時点で、飯田版地域循環共生圏とは、どのようなことを、今、想定されているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 飯田版地域循環共生圏、これは何ぞやということで御質問いただきましたけれども、まず地域循環共生圏、これは飯田市の独自の概念ではございませんで、今、議員のほうから御紹介があった国の第5次の環境基本計画の重要な柱の一つとして打ち出しがされたものでございます。 この基本的な考え方といたしますと、全国各地域がその地域特性を生かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立分散型の社会を形成していくということと、同時に近隣地域とも共生・対流をしながら地域資源を補完し合い支え合うという、これからの地域、また地域が結びついた圏域のあり方として打ち出されたものでございます。 地域循環共生圏の考え方というのが、特に環境資源の循環による自治的な地域社会を構築しようという点、これはまさに当市のこれまでの環境モデル都市としての歩みと親和性が極めて高いということと、それと、これからに向けてでありますけれども、地域との共生・対流によって補完的な関係をつくる中で、さらに地域の持続性を強化していこうということでありまして、これは、まだまだ当市としては取り組みの弱い部分でありますので、これからの環境モデル都市との歩みにもつながるところが多いものとして捉えております。 しかしながら、まだまだ構想の構築検討段階でありますので、飯田市版の地域循環共生圏のあり方については、基本的には行政が構築をして提言をするという性格のものではなくて、基本的には市民、事業者の皆さんと知恵を出し合って意見を交わしながら、素面方式でそれがどういう部にあったらいいかということを明らかにして、できるところから実行していくという性格のものであるというふうに捉えておりますので、ですので31年度予算発表時にお示ししたものは、あくまでともにつくる、共創していく上でのたたき台、議論の入り口、検討の入り口として提示をさせていただいておるということであります。 この中では、エネルギー支出の流出抑制による地域循環経済の構築ですとか、リニア時代にふさわしい環境価値の創造・発信、人と環境に優しい次世代交通社会の形成、あるいは土地利用と整合したエネルギーの利活用、気候変動の適応策の推進による安全安心な地域づくり、広域的な地域循環共生圏の発展と都市圏との共生・対流、こういった6つを例示として出しておりますけれども、これを入り口にして議論を深めて、できるところから取り組みを進めていく、これが飯田市版の地域循環共生圏の基本的な考え方でございます。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 今の部分で、キーワードで行きますと、各地域のつながりですとか、こういった圏域の部分、それから共生・対流の部分、そして、そういった部分を市民の皆さんや事業者の皆さんとともに進めていきたいということだと思います。 イメージをしますと、新しい事業なんですけれども、全てを新規の事業で行っていく、起こしていくということではなくて、これまでの取り組みを継続しながら、今のキーワードのようなことや、例えばエネルギーの地域経済循環を考えたことに取り組んでいくというイメージだということで、私は認識をいたしました。 次に、今後の方向性の部分、ちょっと今のところとかぶるかもしれませんが、その部分をお伺いします。 環境省が示しております地域循環共生圏の中には、一つちょっと図がありまして、農山漁村から都市へ、例えば食料ですとか水ですとか木材、自然エネルギーを循環させ、都市から農山漁村へは資金、人材などの提供、エコツーリズムや自然活動への参加、地域産品の消費を循環させるという図が掲載されておりました。 実は、次の項目の中山間地域振興施策にも深く関係をしてくると思うんですけれども、先ほど部長が言っていただきました共生・対流の部分、それが都市と農村の共生・対流も含めて、例えばどんな方向性を考えられているのか、それも含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 環境省の地域循環共生圏のいわゆる曼陀羅図というような形で示しがされて、これもコンクリートとして示されておるわけではなくて、さまざまな事業主体、ステークホルダーの皆さんとの議論を起こすためにつくられたものだというように説明を受けております。 そういった中で、ただいま御質問いただいた、特に農村都市との共生・対流ということが一つの軸として打ち出しがされていますけれども、これについてはやはり、これからの環境モデル都市の新しい可能性を開いていく上では、極めて重要なキーワードだなあというように思っています。 既に、例えばしぶやの森として長年渋谷の子供たちがここに来て、森の里山の整備をして、森林の循環体系というのを一緒につくってきていただいていますけれども、例えばそういうものも、やはりもう少し新しい経済的な価値や交流的な付加価値をつけながら進めていくということができる一つの入り口だと思っていますけれども、例えばそういう形で、持続的な環境配慮型の地域をともにつくっていくんだ、共生圏をつくっていくんだという視点の中で、いろんな取り組みというのは、今ある交流の軸の中から可能性を開いていけることができるのかなあと思っています。 それと議論をすると言っても、期限を決めずに議論をしていくというふうにはまいらんと思っていますので、一つの節目、ベンチマークとして、次の21’いいだ環境プラン、あるいは環境モデル都市の行動計画が、ちょうど2021年度から次期計画に移行するということがありますので、そこで来年、再来年と集中的に議論したり、いろんな市民、事業者の皆さんとの議論を重ねて、飯田市版の地域循環共生圏というものが自立的な地域をつくるにはどうあったらいいのか、あるいは都市を含めた共生・対流という軸の中ではどういう取り組みが考えられるのかというあたりをしっかりと議論して、構築していきたいなと思っています。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 これからスタートする事業でございます。圏域についても、例えば地域、市町村、都道府県などさまざまな階層、可能性があるということを感じました。 次の質問に入りたいと思います。 平成21年3月に策定されました飯田市中山間地域振興計画から10年が経過をいたしました。 目指すべき中山間地域の将来像を、「ゆとりある自然と共生する暮らしで生命を育みます」と掲げ、将来像を実現するための数値目標が示されております。 初めに、定住人口、交流人口について、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 第1次中山間地域振興計画、定住・交流人口を目標値として設定をしておりましたけれども、この状況でありますけれども、計画の期間は21年度から30年度にまたぐ10年間でございますが、この10年間の人口減少率は、30年度はちょっとまだ最終ではありませんけれども、現時点では15.74%の減少率ということで、これはちょっと目標値を上回る減少が進んでおるというような状況です。 また交流人口については、平成29年度を直近で1万3,000人ということですけれども、こちらはあ3万人という設定をしておりましたので、目標値には届かない状況となっております。 また同時に、UIJターン者数というものも、これを拡大していきたいということで捉えていましたけれども、こちらについては75人というような実績となっています。
    ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 今、数字を見させていただくと、UIJターン、あと交流人口等、やはり目標値には達していないということで、全国的にも飯田市全体としてもそうなっている状況の中で、中山間地域についても同様の状況ということがわかりました。 次に、計画の中で重点事業の一つになっております地域振興住宅の整備状況と、地域における効果をどのように検証されているのかお伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 地域振興住宅の整備でありますけれども、現計画の重点事業の一つとして、中山間地域における持続可能な地域づくりのための担い手の定住、誘致を促進するために、各地区のまちづくり委員会の皆さん等と協働事業として進めてきております。 現在までに新築が44棟、また一定期間にわたって利用実態がなかった公共施設の改修、用途変更によるものが12棟ということで、合計で56棟の整備を進めてきております。 現在の入居者数は208人ということで、約65%が地縁者の方ということでありますので、特に人口、人材を流出させないダム的な効果、あるいは一旦地区を離れた地縁者の方を取り戻す効果については、一定の事業成果があったものとして捉えています。また地域外からの移住者もおいでになりまして、ワーキングホリデーをきっかけに里親との関係ができて、新規就農者として3世帯、入居された方もおいでになります。 人口減少が著しい中山間地域にとっては、1世帯の確保というのは、大変できるかできないかというのは大きいところがありますけれども、他に人数だけの効果ではなくて、例えば入居後の出生も含めて、現在105人のお子さんたちが地域振興住宅で暮らして、地元の保育園、小学校へ通学、通園をされておるというようなこともありますので、こういったことが地域の活力や活気を生み出す効果もあるというふうに捉えていますし、また地域内事業者の皆さんへの発注によって建設をしておりますので、地域内の域内経済循環効果、あるいは長期間使用されていなかった市有施設の有効活用、こういった副次的な効果もあったものと認識をしています。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 全体の入居者数が208人ということでありますので、条例に居住者の資格要件が、たしかあります。そのことを考えますと、定住した208人の皆さんが、新たに地域のために現在頑張っていただいているということだと理解をしました。 次に、全体の重点事業の進捗状況と、今後の課題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、計画を見させていただくと、重点事業として15項目ありまして、1項目の事業も非常に幅の広い内容となっておりますので、効果、成果の出ている事業の進捗状況、それから今後の課題として考えている事業について、ごくポイントを絞って説明をお願いいたします。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 現在の計画については、第5次の基本構想、基本計画の政策、施策の体系に基づいて、大変広範囲にわたる市の事務事業を網羅した計画となっています。 その中で15の重点事業を位置づけておりますけれども、主な実施状況について御報告をしますけれども、まずは市道、林道の開設、改良といったものは計画的に進めてきておるということと、あと千代のデイサービスセンター、あるいは三穂の宅老所等高齢者の福祉施設の開設、運営支援、また信州やまほいくの認定、上久堅地域の特別保育、あるいはつどいの広場等の子育て支援環境の整備、支援といったことも実施をしました。 また学校教育の面では、コミュニティスクールの指定、ICT教育の推進、上村小学校の小規模特認校の取り組み、さらには学校の耐震補強の取り組み、地育力を活用した学校教育の充実、こういったことを進めてきておりますし、また産業面では遠山郷の観光振興戦略の立案実施、エコツーリズム、森林・木材資源の活用、獣害防除柵の整備、起業家育成等の地域産業の振興策を実施してきています。 また、文化面については、伝統人形浄瑠璃ですとか霜月祭を初めとする伝統文化の継承支援、あるいは自然資源の活用として、南アルプスユネスコエコパーク、日本ジオパークの取り組み、天龍峡の整備等、こういった事業を行ってきております。 それぞれの事業は計画的に進めてきておって、効果、成果も出てきてはおりますけれども、その一方で多様な分野の事業を網羅した総合計画であったという点で、取り組みの照準が定まりきれなかったこと、あるいはその個々の取り組みの成果がすぐに目標値に反映されない構造となっておったといった点が一つの課題であったというふうに捉えております。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 それぞれの事務事業では成果、効果が出ておりますけれども、最後に言っていただきました総合計画として策定したために、取り組みの照準が定まりきれなかったということが言えるかと思います。 次の質問に入りたいと思います。 先ほど少し説明をさせていただきましたが飯田版地域循環共生圏の今後の取り組みとしまして、都市と共生の対流を考えたときに、中山間地域というのは、例えばグリーンツーリズムや、自然資源を生かしたエコツーリズムを主要なフィールドとしても大きな役割を担っていく、考えられる地域だと考えますけれども、次期計画の組み立て方、今申し上げたのは一つのポイントになってくると思いますけれども、考えている事業は何か、お伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 中山間地域については、確かに人口減少、高齢化のさらなる進行というリスクを抱えていますけれども、一方では田舎暮らしを指向する都市部の若者の増加という社会的全体の動き、あるいはリニア中央新幹線の開通、三遠自動車道の全通といった追い風もあるわけですから、新たな人の流れを起こせる可能性を、今、追求していく必要があるんだと思っています。 その中で、特に第2次の中山間地域振興計画は、先ほどの1次の反省も踏まえて、総合的な計画にせずに、照準、焦点を絞った計画にしていこうということで、策定委員会の中での議論を経て、絞り出しをしています。 その照準ですけれども、これはまさに「田舎へ還ろう戦略」で進めている地域の個性と魅力を生かした交流人口、関係人口の拡大、さらにはその先の移住定住促進ということでありまして、この取り組みを各7地区のアクション、また7地区共通のアクション、さらには遠山郷、竜東、天龍峡エリアを中心としたエリアアクションを合わせて展開をしていくことで、交流人口、関係人口の拡大、移住定住の促進を進めていきたいと、そういったことを、今、コンセプトとして組み立てをしてきています。 期間は2019年から2028年までの10年間というふうになっております。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 移住定住に向けた動きにつなげていくために、しっかりと土台をつくっていきたいという段階だと思います。 ここで、ある地域の皆さんが企画し、実践をしました空き家視察ツアーをちょっと紹介したいと思います。 このツアーは、持ち主との交渉がうまく行きそうな空き家物件の外観、内装を視察し、利活用の可能性を地域の皆さんで模索するために行われた事業でございます。現在、空き家になっている地区内の4棟の建物を見させていただきました。少し年をあけてしまったので、手を入れないといけない空き家ですとか、逆に本棟造の大きなはりが入った立派な、今そのまま使えそうな空き家などがありました。 その中で、私が一番魅力に感じたことは、その全ての空き家に、例えば家の隣に農地があって、この農地も一緒なんだよ、要は建物と農地がセットになっている。これは都会から農業をしてみたい、田舎で暮らしたいと思っている人にとっては、とても大きなこの地域の魅力だと感じました。 また、今年度の議会報告会の西部ブロックの分科会におきまして、こんな御意見をいただきました。 現在、空き家対策に取り組んでいる方でございますが、空き家の周辺が農振地域となっているケースがありますと。この場合、家は買えるんだけれども、農地が農振になっているので買えないために、農地が残ってしまって荒廃農地になってしまうと。Iターンの方が空き家と一緒に周辺土地を農地として取得し、活用できるように、他地域では農地法の3条の見直しもしている町や村があると聞きますが、飯田市でもぜひ検討していったらどうかなあという御意見をいただきました。 そこで、現状の農地法3条許可にかかわる下限面積について調べてみました。 ちょっとかいつまんで説明をいたしますと、農地法3条の許可につきましては、限りある農地を守り、集約化を含め有効活用を図るための大切な法律になります。そして、耕作目的で農地を売買や借りる場合には、4つの要件を全て満たし、農業委員会の許可を受けないとならないことになっております。1番としましては、農地の全てを効率的に利用すること。2番目の要件が、必要な農作業に常時従事すること。3番目の要件が非常に高いハードルになっていまして、取得後の農地面積の合計が、都府県は原則50アール、北海道は2ヘクタール。4番としまして、周辺の農地利用に支障がないこと。この用件だけを考えますと、もともと農業をやっていなければ、通常では農地を取得できないことがわかります。ただ、3番目に申し上げました面積要件については、地域の実情に応じて、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、向上すればその面積が下限面積になると示されていました。 そこで飯田市の面積を調べたところ、既に平成29年5月に公示がされておりまして、遠山地区と竜東地区では10アール、それ以外の地区は20アールとなっておりました。県内の状況を調べましたところ、29年4月1日現在でありますが、辰野町、箕輪町、豊丘村、木祖村、この4つの地域につきましては、空き家に附属した農地、移住定住に伴う住宅に附属した農地という別段の面積要件が定められておりまして、その面積1アールで設定がされておりました。 そういった制度に加えまして、ことしの2月、政府は農村移住を促すために、農地つきの空き家について、地域再生法を改正しまして、市町村が下限面積を定められる仕組みを設けるとマスコミ報道がされております。 飯田市においての移住定住の促進、空き家の活用に向けた施策の一つとして、この農地法3条許可にかかわる下限面積の検討をしていくということも、一つ考えられると思いますが、その点いかがでありましょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) ただいま福澤議員のほうから農地つき空き家についての御質問をいただきました。 今、内容等、経過については、るる御説明いただきましたので、繰り返しは避けたいと思いますけれども、おっしゃるとおり移住定住という側面から、午前中に竹村議員との議論にもなりましたけれども、新規就農者の方に就農して定住していく、移住していくというときに困りごとは何だったかという上位3つ挙げていただくと、1番は農地の確保、2番は住居、先ほどの議論ですね、そういう中にあって、やはり国交省でもこの農地つき空き家のほうを、手引きをつくって推進しようというような動きもあるというようなことでございます。 先ほどお話しいただきましたように、このことを進めることで移住定住が進んで、中山間地への担い手、そして移住という形が進むというふうに捉えておるところではございます。ただ、この下限面積の設定につきましては、やはり先ほどお話がありましたように、常時携わるとか、そういった全てをきちんと使うという、その制限もあります。したがいまして、移住者の方がそういう農地のかかわり方をするのがどうかというところも含めて、移住者の皆さんのニーズも捉えながら考えていかなきゃ、検討していかなきゃいけない事案だなあというふうには考えておるところであります。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 先ほど、地域再生法の改正もこれから予定されているんじゃないか、マスコミ報道でございますが、ありますので、その部面も含めて、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 最後に、ことし10月から国の制度を受けまして開始される予定であります幼児教育無償化の対応について質問をさせていただきます。 初めに、現時点で示されております国の制度内容についてお伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 幼児教育無償化の概要についてお答えいたします。 幼児教育無償化は、少子・高齢化という国難に正面から取り組むため、ことしの10月に予定されております消費税率の引き上げによります財源を活用して、国策として実施されます子育て支援であります。市もこれを受けまして、10月から保育園、認定こども園の保育料無償化に踏み切る予定としております。 制度の内容でございますが、まず公・民の認可保育所や、認定こども園につきましては、3歳から5歳児までの利用料が無償となります。また0歳児から2歳児までの利用料につきましては、住民税非課税世帯が無償となります。ただし、保護者から実費で徴収しております費用や、現在保育料に含まれております給食費につきましては、無償化の対象から除かれております。また、生活保護世帯やひとり親世帯等につきましては、従来より継続して給食費が免除されます。また、無償化のタイミングに合わせまして、免除対象者が年収360万円未満の世帯までに拡充されます。認可外保育施設を利用する3歳児から5歳児までの利用料につきましては、保育の必要性が認められた場合に限り、月額3万7,000円までが無償の対象となります。また、認定こども園に通園します1号認定児、これは満3歳以上で幼児教育を希望した子供さんのことを1号認定児と申しますけれども、この1号認定児が保育の必要性があると認められた場合には、1号認定の利用料の無償化に加えまして、預かり保育料が上限1万1,300円までの範囲で無償となるといった内容でございます。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 次の質問に入ります。 現在、飯田市の子育て支援施策としましても、保育料の軽減措置など、さまざまな事業を展開していただいておるところでございますけれども、それにプラスして、要は今回の制度を受けまして、飯田市への影響、そして市民の皆さんへの影響はどのようなことが想定されるか、お伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 飯田市が受ける影響についてでございますが、保育料を必要とする場合には、標準保育時間11時間までが無償化と今回なるわけですけれども、短時間保育時間8時間の利用者との不公平感が課題となってくると考えております。 また、無償化によりまして、保育園等を利用する子供さんの数がふえることが予想されますので、保育人材の確保などが大きな課題になるかなあと思っております。 また、無償化の財源につきましては、交付税措置となる部分が多いと言われておりますけれども、分析するにはまだ詳細が不明な部分が多い状態でございます。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 保育時間の公平感が保たれるかどうかという課題、また利用者が増加するので、今以上に保育人材の確保が必要になってくることが予想されること、また財源については、詳細が不明の部分もあって、国の動向を見定めている状況ということで受けとめました。 次の質問に入ります。 現在、制度の詳細が示されていない状況も推測できますけれども、そうは言ってもことしの10月から始まる制度になります。市民の皆さんや事業者の皆さんへの周知等、今後の予定や方向性についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 平成31年度の当初予算案では、基本部分となります公立・市立の保育料収入と民間保育所運営費につきまして、10月からの無償化分を踏まえて計上しているところでございます。 ただし、その他の細かな部分につきましては、当初予算に盛らずに国や県からの詳細な制度の説明が示された後、他市等の動向を研究しながら、次回以降の議会で御審議いただきたいと考えております。 無償化につきましては、子育てに係る社会構造を変えるほどのインパクトがあると考えておりまして、保育所の開所時間など飯田市全体の保育のあり方について検討してまいりたいと考えております。 また、保護者や保育事業者に対する広報ですけれども、今回の大きな制度変更について、できるだけ早く周知いたしまして、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) わかりました。 保育所の開所時間など、飯田市全体の保育のあり方について検討していくと、大変前向きな答弁をいただいたと思っております。 また、市民の皆さんや事業者の皆さんの部分も、周知のほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。 制度の詳細が示されていない状況ですとか、保育人材の、先ほど課題があると言っていただきました確保など、いろいろな課題はあるかと思いますけれども、民間保育所、公立保育所、そして地域の皆さんと皆で協力し、知恵を出し合いながら飯田市の子供を育んでいける、そんな事業の展開を切にお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で福澤克憲君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開は午後3時15分といたします。     14時58分 休憩-----------------------------------     15時15分 再開 ○議長(清水勇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 福沢清君。 △福沢清 ◆13番(福沢清君) 皆さん、こんにちは。会派みらい、福沢清でございます。 最近のニュースで一番考えさせられたのは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古基地移設の是非を問う2月14日の沖縄の住民投票のことであります。 沖縄の住民が明確な意思を示し、反対が7割を超えました。結果を受けた形で、安倍首相は玉城デニー知事と会談をしましたが、実質的に辺野古沖での工事は何も変わることなく進められています。 この政府のやり方は、憲法違反という学者もいます。これは憲法第95条「一つの地方自治体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」という規定であります。憲法の趣旨は、住民の意思なしでは国の政策を進められないということではないでしょうか。しかし、国の方針は日米安保条約上の義務を果たすことが最優先という見解であります。住民の意思と国の方針という意味で、大いに考えさせられました。あるいは、地方自治体と国の方針が違う場合など、地理的には遠く離れた沖縄の問題といって無関心ではいられない問題であります。少なくとも、大きな税金がこの工事に使われています。沖縄県の試算では、地盤がやわらかい難工事で2兆5,000億を超す大工事とも言われています。玉城県知事の言っているとおり、日米と沖縄県政の3者会談は行い、防衛問題と住民の暮らし、工事の課題など、話し合う必要があると私は思います。 この問題をめぐって、ベトナム戦争に似ているという論調も見られました。当時、圧倒的な軍事力を誇っていたアメリカが、ベトナムから撤退することは予想できたでしょうか。時代の大きな流れは、やはり住民が、市民がつくり出すことが歴史の必然ではないかと考えます。国際情勢や地盤のやわらかさなど、今後の行方を左右すると思いますが、しっかりと見守り、声を出していきたいというふうに考えます。 今回の一般質問は、今まで何回か質問している公契約条例と、国で進められている外国人材拡大について地方自治体はどのように対応していくかの2点であります。できるだけわかりやすい御回答をお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。 初めに、公契約条例の制定であります。議長の許可を得て、パネルと、それから皆さんには資料をお配りしてありますので、3番のところで使わせていただきますが、ぜひごらんいただきたいというふうに思います。 初めに、飯田市の公契約条例に関する基本方針は、公契約条例の一つの段階と考えてよいかということであります。 公契約条例制定については、平成22年2月、千葉県野田市で制定、飯田市でも制定に向けて複数の議員が質問し、私自身も平成26年3月から29年6月議会まで、3回質問をしてきました。 公契約条例とは、行政にかかわる労働者の賃金を一定額以上にして、行政にかかわって働く人たち、指定管理者など、とりわけ建設労働者の低賃金を引き上げようというものであります。それに対して、平成26年6月議会では、市長の発言として、公契約条例を通じた地域の活性化、地域産業の健全育成を進めますとともに、公契約で働く人の声を、労働条件を守り、よりよい市民サービスを提供していくためには、飯田市の考え方を織り込んだ公契約条例の制定が必要というふうに私も思っていますという答弁をされています。飯下建設労働組合の要請、長野県を初め、幾つかの自治体で制定された公契約条例、複数の議員による一般質問、代表質問などの経過を受けて、昨年4月、飯田市でも飯田市公契約に関する基本方針が示されました。 その内容は、総合評価落札方式の入札制度に関して、労働者の賃金の適正化を図る仕組みを検討するというものでした。つまり、飯田市の公契約に関する基本方針は直接公契約にかかわることではなく、入札について、価格だけでなくて、労働条件を含むいろんな条件に配慮する仕組みを検討するものだというふうに考えますが、この認識についてお尋ねをしたいと思います。こういう認識でよろしいかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ただいま議員から御質問のありました基本方針にかかわる部分、基本方針のところに掲げております総合落札方式の入札制度の考え方でございますが、賃金水準のほかにも、環境、あるいは障害者などの就労支援、男女共同参画の社会参画の形成等、そういった社会的要因も含むものとして昨年制定をさせていただき、運用させていただいておるものと認識をいたしております。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 市長が公契約条例の制定の必要性というものを認めてから、ほぼ5年が経過をしています。必要性を認めるということと現在の方針は、制定に向かうステップというふうに考えてよろしいかどうか、この点をお尋ねします。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 公契約条例につきましては、これまでも折に触れて答弁させていただいておりますけれども、既に制定いたしております他の自治体等の取り組みを参考に検討をしてきておるということでございます。 そういった中で、公契約条例について条例としての義務づけ、それから関係者の責務のあり方、それから事業者の実務負担のあり方、どういった形がいいのか、やはりこの市域の状況に応じた、まだ広く研究を重ねていく必要性があるといった状況というふうに認識をいたしておるところでございまして、公契約条例を視野に、今の状況ではまず進めさせていただくこの基本方針、これをベースにこういった理解を広め、方針に基づいた取り組みを進めていくということの考え方でございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 結論としては、平成26年6月に市長が答弁されたようなものと、それから現在の方針というのは一致しているということと、私はステップというふうに受け取ったんですけれども、答弁を聞いていても、それと違うということはないと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 大きな意味で、向かっている方向性は同じということで御理解いただければというふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) それでは、2番に入ります。 飯田市公契約に関する基本方針についてお尋ねをします。 これは適正に運用されているか、ほぼ制定されてから1年がたったんですけれども、これの効果というものについてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 基本方針の取り組みの状況について御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 その中から、少しこういったことに結びつくかなあというところを述べさせていただければというふうに思っておりますけれども、基本方針の取り組みにおきまして、継続的に取り組むとしている事項、それから具体的な取り組み事項について進めていきますといった事項がございます。 まず、具体的なものを少し申し上げていきますと、取り組み事項の一つといたしまして、入札及び契約の経過の公表や競争性の確保、不当行為等の防止及び排除などについては、現在、くじによる落札者決定の削減等に向けて、技術的改善ではございますけれども取り組んできております。また、不当行為等の防止及び排除に向けましては、指名停止業者につきましてはホームページ上での公表、これにつきまして、今年度から開始をいたしておる状況でございます。また、品質確保や価格以外の多様な要素への配慮といたしまして、総合評価落札方式によります価格以外の評価による発注、こういったものについても研修を行いながらできる改善については、どういったことができるか検討を重ねながら進めておるといったような状況でございます。 また、地域における雇用確保や社会的責任を果たす事業者の育成等に関しましては、飯田市優良建設工事表彰の機会などを通じまして、建設業の技術向上支援、あるいは市民の理解の推進、こういったことにも努めてきておるといったような状況でございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 今の中でも若干触れていただいたんですが、基本方針2の中には、価格以外に多様な要素を含むというようなことも考慮するということが書かれていますが、その辺をもう少し、その価格以外の要素というのについて具体的にお話をいただきたいと思うんですが。それと、その工事価格との割合、それを取り入れる割合というか、そういうものがわかれば教えてもらいたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 価格以外のものの総合落札方式におけるものとしましては、労働環境の整備、こういったものを評価する仕組みとして検討をしてきた状況がございます。 また、雇用に関するものにつきましても、保険等については、そういったものも少し評価として組み入れるなど全体の労働福祉の状況、こういったものも項目評価として取り入れてきておるといったような状況でございます。そこの全体の細い率のところについては、少し財政課長のほうから補足をさせていただきます。 ○議長(清水勇君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 総合評価落札方式で評点、どのような算定基準があるかというところだと思います。 概要になりますけれど、お示しをさせていただくと、基本的には、飯田市では特別簡易型という部分を採用しておるところでございますけれど、基本的に価格点につきましては8割から9割、その100点から減じた部分が価格点以外の評価点ということになっておりまして、価格点は、ただただ価格競争ということになりますけれど、それ以外に企業の技術力、それから工事実績、それから優良工事の表彰ですとか、配置予定技術者の要件といったようなものを基本的にはお示しするとともに、それに地域要件、社会性という部分が付加されてございまして、環境対策、環境に対するどういった取り組みを行っているか、さらには障害者の方をどのぐらい雇用をされているか、さらには労働環境ということで、会社の中で労働福祉に対してどの程度取り組みを進めているか、これは経営規模等評価結果という調査が県にございまして、そういったような部分から判定をする点数になっているものでございます。あと、地域要件でもありますけれど、消防団活動にどれぐらいの方が参加をされているか、そういったような部分を評点として加える中で評価をさせていただいているものでございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 価格の中の割合というのが8割、9割というのも含めて理解をさせていただきました。 それでは、次に3番のほうに進めさせていただきます。 この間、私たちが要望してきたのは、行政の仕事に携わる人たち、とりわけ建設労働者の皆さんが、労働者の賃金が適正な水準にあるというふうに書かれていくという、この項でありまして、一昨年になりますか、労働団体連合が交渉をさせていただいて、その回答でも、今後の働き方改革の観点から労働者の賃金の適正な支払いを初め、労働環境に関する取り組みと実績をどのように評価しているか研究していくというような回答をされているわけですが、具体的にこの公契約にかかわる賃金というのは、どのように把握を今現在されているわけでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 公契約に伴うという部分で、直接的に私どものほうとしての賃金の把握という形では、今のところできておらない状況でございますけれども、市の契約の履行にかかわる労働者の賃金が適正水準な環境にあるということを主眼に、先ほど触れていただきましたこの基本方針の4.総合落札方式において取り入れたいとするものでございまして、今後ともそういった意味では、賃金水準、継続的な改善の必要性、より実効性のあるものとなるように、どういった把握ができ、どういった工夫ができるかということについては、しっかりと検討してまいりたいと思っておりますし、そういった意味では県との動きも少しあるので、そういったところの取り組みも注視しながら研究を続けてまいりたいというふうに思うところでございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 市ではなかなか把握が、具体的にはされてないというふうな御回答だと思いますが、ここでパネルを表示させていただきます。 皆さんのところには資料をお配りしてありますので、ごらんいただきたいと思いますが、お見せするパネルは、長野県建設労働組合連合会、建設関係の労働者の皆さんが昨年11月にアンケート調査をしたものでありまして、県下約9,000人の方の回答、回答率は県下で50.2%ということになっています。 1つ目のグラフは、公共工事設計労務単価と賃金調査の比較であります。公共工事設計労務単価とは、公共工事の発注に当たって予定価格を算出、積算するための単価、通常、年1回10月に、建設技能労働者20万人の賃金支払い状況を調査して設定していくということになります。ここがちょっとわかりづらいかもしれませんが、常用というのは工務店などに勤務している方、一人親方とは、もとより一人で働いている方ということであります。 公共工事設計労務単価が2013年から2018年までは43.6%、大幅に上がっていますが、常用の人でも6%、一人親方は15.1%の上昇ということにとどまっているというのが現状であります。 もう一つ、パネルを用意しました。 もう一つのパネルは、これも同じ建設労働組合連合会のアンケートによるものでありますが、皆さんの資料にはちょっとその辺が載っていなくて申しわけないんですけれども、長野県内の10の広域ごとに労働賃金の比較、これはアンケートですから、必ずしも精密に正しいということは言えないかもしれませんが、そういう流れは描いているというふうに思います。これも2018年、昨年11月に建設労連の傘下の組合にアンケート調査をしたものであります。 常用の方とか、一人親方の方とか、いろんな職種がありますけれども、そういう方を問わず答えたものの皆さんの調査でありまして、残念なことに、飯田下伊那が10地区のうち最下位というふうになっているところであります。建設労連に確認したところ、こうした状況というのは、昨年ということだけではなくて、ここ数年の状況ということであります。この2つのグラフでは、年収というのははっきりわかりませんけれども、建設労働者の全体、こういう年とか業種とか、そういうものも含めてアンケートで調べた結果は371万ということでありまして、飯田下伊那は平均よりは、この統計で見る限りは、かなり低いということになります。そういう比較としては、製造業における正勤の昨年の平均年収が470万、さらに飯田市で公表されている昨年の年収は、役職なしの方でもほぼ487万というふうになっています。いろんな条件がありますので、こういうものを一律に比べることはできませんけれども、このような実態というのは一つの今の状況をあらわしていると思うんですが、これについて、適正な賃金水準を維持しているというふうに言えますか。その辺についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 執行側の答弁を求めます。 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ただいまの、特に公共工事の設計労務単価等、それからそういった一人親方を含めまして、それぞれ常用の方、労務単価等の違いということについては、今、私のほうとしては認識させていただいた状況でございます。その水準が、今グラフでお示しいただいたとおりだということの認識でございます。ただ、公契約等そういったものの環境設定部分についても、私どもとしては、今後そういった意味ではしっかりと課題を洗い直す中で、その事業者としての差の部分に対する、どういった形のことができるのか、あるいは実務上どういったことでこういう公契約を通して、そういった水準の改善に貢献できるのか、いま少し個別の事例も含めて研究をさせていただく時間が必要かなあというふうに認識をさせていただいておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 今、私が示した賃金実態というのは建設労連からいただいたものでありまして、これはこの地域でも建設労連へ行けば公にできるものであります。ぜひ、これが全て100%正しいということは私は申しませんけれども、やはり賃金実態、その流れとして把握しておいていただくということは必要だというふうに思いますので、今後もぜひそういう努力はしていただきたいというふうに思います。 最後に4番目の公契約条例の制定に入ります。 これは、制定については飯下建設労連、労働組合が、毎年各市町村について要請書を出しています。この中では、国勢調査で建設労働者が5年前に比べて10万人も減っているというようなことも書いてありますし、長野県の調査では、後継者を育成するという予定がないという回答が60%を占めているということもあります。飯田市でも、公契約の制定について、具体的な条例制定へと動いているというようにお答えをしていますが、この考え方については、現在も変わらないということでよろしいでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 公契約条例に対します認識については、以前と変わるものではございません。現在につきましては、昨年制定いたしました基本方針、これは策定したばかりということもございますので、まずはこの基本方針に沿った取り組みをしっかりと進めていく、あるいは必要な改善があれば、そういったところに手を加えていくと、そういったことが必要だというふうに認識をいたしております。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 建設労働組合との交渉の中で、一つ気になることをおっしゃっているんですが、公契約条例が効力として有効であるかどうか。公契約条例自体が飯田市の規模ではそぐわない、前例もないと、これらの双方で議論を交わしたわけではないのでありましたので、建設労連のほうの資料によると、そういうことも書いてあるんですが、これを見ると、ちょっと今までの答えと違うかなあというふうに思ったんですね。 それで、飯田市より小規模の市も、兵庫県では下限額まで決めて公契約条例を制定しているところもあるわけです。そういうところから見ると、今までの答えと矛盾しているんですが、こういうことは、書き方やいろんな受けとめ方で違うこともあると思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) そのときの、その会議の発言の状況はどうだったかということにもあると思うんですけれども、先ほど来申しましたとおり、例えば事業者の方にとって、例えば公契約の場合、賃金台帳の関係だとか報告、あるいは検査等、市として、何か行政としてのものがあった場合の、そういった負担感というのもしっかりと配慮していかなならんということ、それからそれぞれ各社における給料や、給与体系や昇給、こういったことについても、しっかりとやっぱり配慮していかなならんという思いで、そういったことがあるというふうに私としては捉えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) そのことの是非は、今そういうことで追及していってもしようがないものですから問いませんけれども、最後に確認を市長からもしていただきたいんですが、きょうの議論の中では、基本方針というのは公契約条例の第一歩だという確認はできたというふうに思います。飯田市の状況を見ていても人口が流出している、また若い方たちが少なくなっているし、技能労働者も少なくなっているという状況は共通認識だと思いますけれども、最後に市長から、公契約条例制定に向けて決意をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) これまで総務部長が申したとおりでありまして、基本的にはそういった認識で、これからも取り組ませていただきたいというふうに思っております。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) それでは、2項目の質問に入らせていただきます。 4月からの外国人材の受け入れ拡大についてであります。 国で外国人材の受け入れというのを目的にして、入管法が昨年12月制定をされまして、またことしの4月施行されるということになります。飯田市の外国人在住者は、昨日の報道によると、昨年12月現在2,282人、昨年から140人増加というふうに報道がありました。外国人について、国別の人数とか、飯田市の人口に占める割合とか、ここ数年の推移、そういったものについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 外国人住民の皆さんの現状についてお答えをします。 直近では、平成31年1月末現在の数字がありますけれども、住民登録のある外国人住民の方が2,272人でありまして、全人口に占める割合は2.23%というふうになっています。国籍別では、中国が983人で外国人住民全体に占める割合として43.3%、フィリピンが488人、21.5%、ブラジルが358人、15.8%、最近特に増加しておりますベトナムが193人、8.5%というふうな状況になっています。 特に満蒙開拓に多くの住民を送り出した歴史的な背景から、やはり中国からの帰国者、その家族の方が多いのが本市の特徴ではありますけれども、年々、ここ数年、多国籍化が進んできておりまして、現在は32カ国となっています。また、在留資格別では、永住者が1,150人ということで全体の50.6%を占め、技能実習が401人ということで17.6%を占めています。 定住化が進む一方で、3年または5年の滞在、あるいは1カ月の研修のみの滞在といったケースもふえてきているというのが最近の傾向でございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 今は外国人全体のことについてお聞きをしましたが、外国人の中で、全ての方が労働者というわけではありませんが、この中で、今回の働く外国人材を拡大するという外国人の労働者というのはどのぐらい見えるかというのは把握されているわけですか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 在住外国人労働者数でございますけれども、こちら飯田公共職業安定所が把握しております県内の外国人雇用状況の届け出状況、これによりますと、平成30年10月末現在でございますけれども、1,150人というふうになっておりまして、前年同期と比べますと8.8%の増というような形になっております。 特徴的なことで申します。まず国籍別では、多い順に中国、フィリピン、ベトナム、ブラジルということで、在住者と同じような比率になってきておりまして、在留資格別の状況では、多い順に、身分に基づく在留資格、技能実習、そして専門的及び技術的分野の順になっております。 外国人を雇用している事業所につきましては237カ所でございまして、この中でも、製造業が最も多く740人、64.3%、事業所の46%を占めております。外国人労働者数は、同じく10月末現在の在住外国人、住民登録者の52.6%となっておりまして、全国の率よりは高い状況にある、そんなような形でございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 先ほどの人数の2,200人というと、ちょうど半分という形ですが、この2,272人ですか、その中で1,150人が働いている労働者、そういうようなことでいいのか。それとも、ほかの土地に籍はあって、ここで働いている方も含んだ数字か、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) ただいま申しましたのは、外国人労働者の基準日といいますか、現在状況ですと、平成30年10月という基準でございまして、この時点の外国人在住者に比べまして52.6%という形になっておるということで、前段で市民協働環境部長が御説明しましたのは、31年7月末という数字になっておりまして、ちょっとそこの整合性はとれていない部分はあるというふうに御理解いただければと思います。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 外国人の方の概略はわかりました。 2番に続いて進みます。 今回の、国の外国人受け入れ拡大に対する飯田市の影響というのはどのぐらいでしょうか。国のほうでは6年間で最大30万5,000というような数字もありますけれども、飯田市のほうでは、その辺をどういうふうに見込んでいるでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) この入管法改正に伴う、当地域への受け入れ拡大に伴う人数というのは、なかなか予想はしがたいところがございます。 ちょっと地域内の状況での影響という部分で答弁させていただきますが、御承知のように、人手不足の深刻化というのを踏まえる中では、産業界におきましては、外国人労働者に期待するところというような声が、景況調査なんかでは上がっております。 先ほどの人数の特徴の中では、やはり技能実習というところが増加率が高いということでございますので、今後も、その受け入れに伴って企業の人材不足等も兼ね合うとすると、技能実習に伴う増加が見受けられるのかなあというようなこと。それと、影響としましては、やはり一定の専門性技能を有する外国人の受け入れについてもありますほかに、予想は難しいんですけれども、国のほうでも総合的な対策というものを構築しておって、外国人との共生というような話も、外国人労働者の共生も掲げております。そうしたことから、住居とか、そうした福祉、子育ての環境、そういったところの、やはり相談の件数が多くなるんじゃないかなあという影響は想定しておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) なかなか具体的な人数は把握できないというのはやむを得ないかというふうに思いますが、いずれにしても、外国人の方がふえてこられるということだというふうに思います。 続いて、3番のほうに参りますけれども、飯田市も加盟している外国人集住都市会議が提出をされている新たな外国人材の受け入れに対する多文化共生推進というものを意見書として出されているわけでありますが、国のこれに対する回答、先ほど申し上げました国の受け入れ政策とかぶる部分もあるというふうに思いますが、これについての回答状況というのはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 外国人集住都市会議、これは飯田市も主たる構成市として参画をしていますけれども、11月28日に飯田市からの意見も反映させた形で、法務大臣充てに意見書を提出しています。 内容は種々ありますけれども、特に、ばらばらに取り組まれておるいろんな施策を統合的に、効果的に実行する仕組みに変えてほしいというところが主たる意見でもありましたけれども、この意見書に対しては、回答書という形では受けていませんけれども、12月に国が示した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、この中では、外国人集住都市会議が求めてきた各省庁が進めるさまざまな施策を一つにまとめて、統合を強化する支援策が30、31年度予算を拡充する形で盛り込まれておりまして、一定の意見反映はされたものと捉えています。 引き続き、さらに効果的な支援策を引き出せるように、今後も飯田市としても役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) これに関していろいろ質問を用意していたんですが、ちょっと時間の関係もありまして、1つだけ、特徴的なことだけ質問をしたいと思うんですが、この要望書の中で、夜間中学の設置というのを掲げられているんですが、夜の中学ですね、これは全国の8都府県31校でされている、今現在は行われている。それが1,687人で、外国人は約8割を占めているということなんですが、ここの集住都市会議にかかわる県には、一つもないということなんですよね。その辺は、これの要望についての回答も含めてどんなような進展があるんでしょう。それとも、これは現実味がないものなのか、その辺についてお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 集住都市会議の議論の中、夜間中学の開設については、十分に議論をしたというような経過はありませんで、先ほど申し上げたような統合的な支援の中身とすると、例えば意識啓発、日本語教育の充実、あるいは相談体制の整備、医療、保険、福祉サービスの充実、子供の教育の充実、労働環境の改善といったような、こういった一般的なところを統合的に進めるべきというような、そこが趣旨になっています。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) ぜひこれについても、集住会議の所属している市は一つも実際に夜間中学がないということで、これからしっかりと論議をしていただきたいというふうに要望しておきます。 最後の4番でありますが、東京弁護士会が提唱をしている人種差別撤廃条例の制定というのは、いかがでしょうかということであります。 調べているうちに、自治体の労働者の皆さんで組織している自治労の皆さんも同じような条例を作成して、制定を定義されているということが認識をさせていただきました。 2016年に法務省が外国人の方に調査をしたところ、外国人であることを理由に入居を断れたという方が39.3%、外国人であることを理由に侮辱されている、差別的なことを言われた経験のある方は30%に上るということがあります。こういったことも含めて、こういった条例をつくるということが今の時代、必要だというふうに思いますが、それから先ほど申し上げた集住都市会議でも、外国人との共生に関する基本法というものを要望しているということもありまして、この条例を制定するということについて、飯田市としていかがでしょうか。
    ○議長(清水勇君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 東京弁護士会に提唱されているその条例の制定の背景には、特に都市部から顕著になっていたヘイトスピーチへの差別的な言動、これを規制、抑制をするというところが一つの趣旨としてありましたけれども、当地域では、こういった状況はまだまだ見受けられませんけれども、しかしながら、潜在的には差別的な扱いを受けている事例も、相談案件もありますので、これらについては、今ある人権教育、多文化共生の啓発を重点的に行うということで、条例の制定については、今現在、制定をする考えはございません。その動きを注視してまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 多文化共生というのをどの都市でもうたっていると思いますが、また東京にオリンピックも近づき、またこういった外国人材の受け入れの拡大というものもありますので、ぜひこういった条例についても検討をし、外国人の方と接する機会も多くなったわけでありますから、ぜひこういうものも研究をしていただきたいことを要望して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、福沢清君の代表質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 小林真一君。 △小林真一 ◆5番(小林真一君) 皆様、こんにちは。公明党の小林真一でございます。 今回は、安全・安心な子育て環境について質問してまいります。 早速、通告書に従いまして質問を進めてまいります。 通告書にもありますように、今回は1月31日の深夜に発生しました強盗事件に関連して進めてまいりたいと思います。また、今回の一般質問に当たっては、今回の事件発生後に、私のところに今回の事件に関連し問題意識を持ち、相談、質問を持ちかけていただいた保育園等に子供さんを預けているお母さんからの声をもとに質問をさせていただきます。細かい質問事項は、(2)の通告の中で取り上げたいと思いますので、(1)の①から③は、単純に事件発生からの経過と事件発生後の対応状況をお伺いしていきたいと考えます。 それでは、質問に参ります。 1月31日に発生した強盗事件時の対応状況はということでありますが、事件発生からの経過をお答えください。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 鼎名古熊で発生いたしましたコンビニエンスストア強盗事件の際における危機管理室の対応について御説明いたします。 当日、午前6時40分に、飯田警察署から発生連絡を受けた当市本庁舎の当直勤務員から当危機管理室次長に対して、事件発生を踏まえ、発生現場近隣の小・中学校に対する注意喚起の広報依頼が警察からあった旨を伝達いたしました。 この一報を受けまして、直ちに関係部局と、これは9カ所でございますけれども、また近隣の短期大学及び県立高等学校に対しましても、事件発生の連絡と注意喚起を促しました。最初の連絡を受けましてから、ほぼ1時間以内に関係先への周知を終えたところです。既に、小・中学校は所管の学校教育課、保育園・認定こども園などは、同じく子育て支援課からそれぞれ連絡を行っております。なお、こうした関係部局などに加えまして、緊急情報として、当日の朝8時20分にいいだ安全・安心メールによりまして市民への情報配信を行うとともに、当室におきましては、事件発生現場付近の通学路を中心として青色回転灯装着車による防犯パトロールを延べ5回実施し、必要な警戒監視活動を展開いたしております。 ○議長(清水勇君) 小林真一君。 ◆5番(小林真一君) わかりました。ただいま経過をお答えいただきました。 続いての質問に参ります。 事件発生当時の保育園等の対応状況についてお尋ねいたします。 事件発生時の保育園等での事件後の経過、また保育士さんなどの職員間の情報供給と保護者への情報提供の状況をお答えください。 ○議長(清水勇君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 当日の保育園等の対応状況についてにお答えします。 子育て支援課は、危機管理室からの事件発生の連絡を受けまして、鼎地区の保育園や認定こども園5施設を優先しまして、電話による情報伝達を開始いたしました。内容は、子供の受け渡しは直接手渡しですることの徹底と屋外活動の自粛、外部からの侵入者に注意の3点でございました。その後、危機管理室からの情報が発信されましたので、全市の保育園・認定こども園、つどいの広場への緊急情報をファクスにて伝達いたしました。このときの内容は、さきの伝達内容に加えまして、家屋の施錠、不要な外出の自粛など保護者への注意喚起を促すものでございました。 職員伝達につきましては、この件に限らず、危機管理事案は各園で即座に全職員へ伝達するようにしておりまして、緊急連絡網も整備しているところでございます。 保護者に対しましては、各園から全保護者へのメール配信システムがありますので、そちらを活用しまして周知を図ったところでございます。また、降園時には子供を手渡ししながら注意喚起を行いまして、各園のお便りに掲載するなどの注意喚起も行ったところでございます。 ○議長(清水勇君) 小林真一君。 ◆5番(小林真一君) わかりました。 続いての質問に参ります。 質問の内容は先ほどと同じ質問になりますが、今度は事件発生当日の小・中学校の対応状況についてお尋ねいたします。事件発生時の小・中学校での事件後の経過、また職員等への職員間の情報共有と保護者への情報提供の状況をお答えください。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 教育委員会の対応状況についてお答えいたします。 危機管理室からの事件発生の連絡を受けまして、直ちに近隣の小・中学校5校、鼎小学校・中学校、松尾小、緑ヶ丘中、伊賀良小の5校でございます。電話にて情報伝達いたしました。 その後、学校における当面及び下校時の対応につきまして、教育委員会事務局と校長会で協議を行いまして、事件発生に関する情報や児童・生徒の複数による登下校及び教職員による可能な限りでの通学路の見回りにつきまして、的確に対応いただくよう全校に対しまして、午前10時までにメール配信をいたしました。 各校におきましては、職員間で情報を共有するとともに、学級担任より児童・生徒に対しまして、登下校における注意喚起と無用な外出の自粛等について指導を行ったところです。さらに、各学校におきましては、各校の対応状況や家庭における注意喚起等につきまして、下校時までに各学校ごとの学校安心メールにより周知を行ったところでございます。 ○議長(清水勇君) 小林真一君。 ◆5番(小林真一君) わかりました。強盗事件が発生した当日の経過と、保育園等、また小・中学校の事件後の対応状況をお答えいただきました。 次の質問に参ります。 今回の事件を踏まえての課題はという質問でありますが、冒頭、保育園等に子供さんを預けているお母さんからの相談、質問があったというお話をしましたが、ここでどのような内容だったのかをお話をさせていただきます。 相談、質問事項は2つありました。 まず1つ目ですが、強盗事件発生が午前0時42分ごろ、大体の時間で申し上げますと、おおむね午前1時ぐらいに強盗事件が発生をし、先ほどの御答弁でもあったように、そこから約7時間後にいいだ安全・安心メールにて情報の提供をしていただいておりますが、この事件発生から、市民への安全・安心メールの配信に時間がかかってしまっているのはなぜなんでしょうかというのが1つ目の御相談、質問でした。 次に2つ目ですが、この御相談をいただいたお母さんが、事件発生後の朝、子供さんを保育園等に送っていった際に、そこの保育士さんと深夜に強盗があったみたいですねというようなお話、会話をしたところ、その保育士さんは強盗事件の発生を知らなかったそうで、きちんと各保育園等に事件があった旨の連絡が入っていたのかという2つの相談、質問をいただきました。 先ほども対応状況を御説明いただいておりますが、以上の2点について、現状の課題と捉えます。そこで、一つずつ改めて質問をさせていただきます。 まず1つ目ですが、例として、火災発生時の安全・安心メールを上げると、過去のメール配信状況を見ると、大体火災発生の5分前後でメールが届いてきております。一方で、今回の強盗事件発生案件については、強盗事件発生から市民への安全・安心メール配信のタイムラグについて、課題としてどう捉えるか。また、防災行政無線を使用しての告知をしなかったのはなぜなのか、お答えいただければと思います。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 御指摘いただきました広報時間のずれですね、この時間のずれについてお答えをします。 今回のように刑事事件という言葉の性質上、やはり警察からの依頼、これが基本となるわけでございます。 警察におきましては、発生事案の内容や被疑者の逃走方法等を勘案いたしまして、市民広報の実施有無を判断されております。本件は発生時間が深夜帯であったことや、犯行の状況から見て、近隣住宅や歩行者等へ急迫の危険が及ぶ可能性は高くないものとされ、発生直後において、当市への広報依頼は見送られたと理解しているところです。こうした中、時間経過の状況にはございましたけれども、子供たちの安全を守るため、いわゆる念には念を入れて的に、私どものほうに広報依頼があったというふうに捉えているところでございます。 また、議員から御指摘いただきました過去におきましても、刃物利用による郵便局強盗や県外からの凶悪犯市内逃走事案に際しましては、安全・安心メールに加えまして同報系防災行政無線による音声告知、これを発生直後から所要回数実施した事例がございます。 今後におきましても、警察との必要な連絡調整を行いながら、同一事案発生の際には、的確な広報体制をとってまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 小林真一君。 ◆5番(小林真一君) 今、お答えいただきました。 警察からの情報提供、さまざまな理由が関係しているということであります。よくわかりました。また、防災行政無線においても、状況により判断はしていただくということであったかと思います。 経過を先ほどお話をしていただきました。特別それに関しては、遅いとかということは一切思いません。また、さらなる迅速な対応をしていただければと思います。 2つ目の質問に参ります。 これも、先ほどの事件発生後の対応状況でお答えいただいておりますが、個別の案件として再度質問をさせていただきます。 ある保育士さんが、強盗事件の発生を知らなかったという部分について、各保育園等の園内の対応の状況の質問になってしまいますが、情報共有がされていない実情もありました。この部分についてもお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水勇君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 職員伝達につきましては、先ほども説明しましたけれども、即座に全職員へ伝達するようにしておるところでありますけれども、議員御指摘のように、子供さんの登園時に情報を把握していなかった職員がいた園があったという御指摘につきましては、内部統制の問題として重く受けとめさせていただきます。全職員に緊急連絡が届くまでには、一定の時間を要するものではありますけれども、迅速性こそが大切でありますので、全園長に対して確実な、迅速な情報伝達を改めて指示したところでございます。 ○議長(清水勇君) 小林真一君。 ◆5番(小林真一君) お答えいただきました。 全園長に対して情報の共有、また事件等の発生した場合の対応状況、各園で徹底していただくことということでお答えいただいたかと思います。 ここで御相談をいただいたお母さんのお話をさせていただきます。 今回のお母さんからの質問について、一般質問の前に各所管へ経緯を確認し、それぞれの対応状況をお伝えはさせていただいております。このお母さんから、私との話のやりとりの中で、こう言われていました。 今回の相談、質問は、決して批判の声ではありません。子供たちが心配だったので、今住んでいる飯田市が、今以上に安全で安心できるまちになってもらえたらという思いがあったんですと言っておられました。また、保育士さん等のスタッフが事件発生を知らなかったことについても、いつも子供たちをしっかり見ていただいているので、本当に感謝しています。なので、個人を責めたり、保育園、幼稚園を責める気持ちは全くありません。また、特定の保育園、幼稚園、また保育士さん等の名前は伏せていただきたいし、私自身の住んでいる場所等も伏せていただきたいとのことでありました。さらに、飯田市の対応状況をお伝えしたところ、そこまでしっかり対応していただいているのであれば安心しましたとの声もいただいたことをここでお伝えをさせていただきます。 それでは、最後の質問事項に参ります。 ここで少し、可能性の話をさせていただきます。 これから、リニア中央新幹線の開業、また三遠南信自動車道の全線開通などの交通インフラの整備が進む中で、人の往来のスピードが劇的に変化すると考えます。 これからの飯田市のさらなる発展のために期待するものでありますが、よい面はよいとして捉えていきたいのですが、逆に犯罪の増加ということを考えると、移動時間が短縮されることにより、犯罪の増加について、可能性としてはふえる可能性もあると考えられます。犯罪など事件が起こってしまった場合、弱い立場となってしまう子供たちを守るため、また住民の皆様の安全・安心のための対応として、情報発信という部分については重要になってくると考えます。 そこで、より効果的な情報発信についてどう考えるかということであります。私は今あるツール、手段を最大限に利用することを考えたときに、現状の安全・安心メールの迅速な発信とさらなる普及が有効な手段と考えます。 そこで御提案ですが、さまざま機会や媒体を使ってのさらなる普及活動に積極的に取り組んでいただきたいということであります。 例えば、安全・安心メールの登録を促すために、母子手帳や、また私ども公明党の村松議員が以前提案をさせていただいた、名称は決まっていないと思いますが、仮称としまして「じいじ・ばあば手帳」、いわゆる祖父母向け子育てガイドブックの製作を来年度に予定していると聞いております。これから作成されるとのことでありますので、ぜひとも、こちらに安全・安心メールが簡単に登録できるように2次元バーコード、QRコードを載せていただくことをお願い申し上げますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) ただいま御提言いただきました内容でございますけれども、市民の皆様が、当市からの関連情報をより効果的に受け取ることができるよう今後におきましてもさまざまな機会を通じまして、安全・安心メール登録の普及拡大に努めてまいります。さらに御提案の件も含めまして、メール登録の手段につきましても、可能なものから順次取り組んでまいります。 またエリアメール、あるいは緊急速報メール、また無線のデジタル化等の整備を予定しておりまして、関連するシステムなども、順次、今よりよくなるような対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 健康福祉部としましても、あらゆるツールを通じまして、安全・安心な子育てのまちづくりを進めたいと考えておりまして、「みんなで子育てナビ」というのがありますけれども、そちらには既にQRコードを印刷しておりまして、これは母子手帳交付のときに一緒に渡している状況でございます。 それから、先ほど議員がおっしゃいました平成31年度に祖父母向けの子育てガイドブックの作成を予定しておるわけでありますけれども、その中にも安全・安心メールのQRコードは掲載していきたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 小林真一君。 ◆5番(小林真一君) 前向きな御答弁、ありがとうございます。 母子手帳については、別の用紙でもう既に実施をしていただいているとお聞きしました。祖父母向け子育てガイドブックについては、QRコードを載せていただけるというふうに私は捉えさせていただきました。さまざまな形で、安全・安心メールの普及のために、今ある媒体、広報等にQRコードを載せていただくなど、くどくなりますが強く要望させていただきます。 今回、御提案をさせていただいたような形でさらなる普及が拡大できていけば、自分の子供や孫の安全・安心だけでなく、飯田市全体で地域に住む子供や孫世代の見守りや監視にもつながっていくのではないかと考えます。 また、今回御相談をいただいたお母さんも、今回の一般質問に取り上げさせていただくことをお話ししましたら、同じ気持ちでいますので、ぜひお願いしますとお声をいただきました。これからも、行政、市民、議会が一緒になって、安全・安心な飯田市をともにつくっていければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、小林真一君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 木下徳康君。 △木下徳康 ◆8番(木下徳康君) 会派のぞみ、木下徳康です。よろしくお願いいたします。 今回は、行政の最も大切な使命である市民のとうとい生命と財産を守るということに関して、災害時応援協定と内水排除についてお聞きします。 まず、災害時応援協定について聞きます。 現在68の団体と締結していますが、それは単体、あるいは広域の自治体、また地元企業と団体の種類はさまざまで、その締結内容も多岐にわたります。その中に、三遠南信災害時相互応援協定がありますが、受援、支援の体制は、支援可能な被災していない地域があるということが前提だと思います。しかし、想定されている東海・東南海地震などにより、飯田も含む三遠南信地域が全て被災する可能性があり、市はこのように、全てが被災するという場合をどのように想定し、また協定を果たしていくお考えなのか、まずお伺いします。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) ただいま御質問いただきました。 双方が被災した場合の支援内容についてでございますけれども、例示いただきました三遠南信の災害時相互応援協定につきまして、これを主体に御説明させていただきたいと思います。 この協定におきましては、例えば地震災害の発生の場合につきましては、被災自治体に対して、協定自治体の判断で、被災都市が震度6弱を観測した場合、応援の準備を、震度6強を観測した場合、応援の実施を行う、これらを規定しております。 しかし、発災時に当市が相当程度被災し、かつそれぞれの地域ブロックにおいて中核的な役割を担う浜松市、豊橋市も大きな被害が出た場合につきましては、当協定の枠組みによります支援活動は、不可能または相当程度制約されるものと予測しているところです。このような事態の際には、長野県内の包括応援協定や他の自治体との協定など、ほかの枠組みを活用して支援が行われるよう求めていくことを想定いたしております。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) わかりました。 当然、被災を受けていたら、それぞれの自治体、自分の自治体の安全を優先するというのは当然で、ほかの地区の協定先と連携を深めておき、そのときの受援をするというようなことだと思います。 関連して、この三遠南信の協定の第8条では、平時において円滑な広域防災相互協力体制を図るための条項が設けられています。内容は、情報交換や職員の交流などですが、市としては、これをどのように行っているのかお聞きします。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 本協定におきましては、浜松市、豊橋市、飯田市の3市を正副総代都市と位置づけておりまして、1年置きに担当者同士が顔を合わせる機会を設けておりまして、事業計画の策定や情報交換等を行っております。 また、三遠南信を6つのブロックに分けまして、その代表都市が集まり意見交換などを行う会議を隔年で行い、交流を継続実施しているところでございます。特に浜松市、豊橋市とは、毎年の会議を通じ、職員間の円滑や顔の見える関係づくりが構築されていると感じておりまして、そのほかの自治体におきましても、当市への視察来訪や研修講演会などを通じまして、こうした機会を捉えながら、友好的な関係づくりに努めているところです。 また、一昨年開催いたしました長野県総合防災訓練の際には、協定を締結している自治体に対し、支援物資、搬送訓練等への参加を要請しておりまして、あわせて情報交換会などの取り組みも行っているところでございます。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) 日ごろ顔の見えるつき合いを大事にし、浜松、豊橋等主要な都市と、またブロックごと交流をされているというようにお聞きしました。 続きまして、協定の提携先との情報交換の手段として、日ごろの交流を深めるためにもテレビ会議などのできるICTの導入を検討してはいかがかと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 御提言いただきましたテレビ会議などの使用の件でございますけれども、現在、長野県において、関係する会議等を県側の制御下においてテレビ会議を行っているところでございますけれども、各自治体間が、随時テレビ会議に接続できるシステム運用とはなっていない状況にございます。また、テレビ会議の開催可能な全国的なネットワーク、あるいは画像システムが構築されていないことから、現状でのテレビ会議の開催は困難と考えております。主に定期的な課題が多くあるわけでございますので、今後、国・県の関連システムの拡充整備を期待するものであります。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) これは相互にですから、全体としての導入が進まないと、飯田市だけ突出してやることも難しいかとは思いますが、時期を見てお願いしたいと思います。 ちょっと関連しまして、市内の各地の情報交換に映像伝達ができることは有効と考えます。また、携帯回線を初めとする無線環境が向上してきた現在では、技術的には可能だと飯田ケーブルテレビの関係者の方からも聞きました。 いま一度お伺いしますが、今度は市内各地の伝達情報のためにも、ぜひとも時期を見て導入を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) ただいま議員から御提案いただきました件につきましては、通信事業者等におきまして関連するシステム、こういった構築の動きも、私ども把握しているわけでございますので、適宜またそういったものの導入につきまして、検討してまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) 時期を逸しずに検討に入っていただきたいと申し上げます。 もう一点、この災害時応援協定ですが、今後より有効に機能していくためには、どのような課題を考えておられますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) これまでに発生いたしました災害時における経験や課題をお互いがどれぐらい蓄積してきたか、また災害時におけますところの支援スキームを、さらにきちんと理解し、運用していくかどうか、こういったところが勘どころと考えております。その上で、顔が見える関係を構築していること、こうした事前の信頼関係によりまして、迅速かつ的確な支援につながるものと期待をいたしているところです。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) わかりました。 次に、市が締結している災害時協定の中で、市内業者など民間と締結しているものについてお聞きします。 まず、市と災害時支援協定を締結した支援先とは、有効に機能するためにどのような活動をしているのでしょうか。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 当市では、平成25年度までは、市内20カ所の各地区からモデル地区を選定していただきまして、総合防災訓練を実施する中で協定を締結している企業、団体、自治体からも、このモデル地区での訓練に参加していただいたところです。 その後におきましては、平成28年に協定締結企業と関係する市職員との顔の見える関係づくり構築のために、名刺交換及び情報交換会を開催いたしました。 その後、平成29年秋に通して開催した長野県総合防災訓練におきましては、こうした取り組みが功を奏したのか、関連企業からも多数訓練参加をいただけたと、このように理解いたしております。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) 関連しまして、災害時物資等支援協定、特に井戸水の協定に関する協定などを結んでいる支援先と実動訓練をしておくことが、有事の際に有効と思います。 そこで支援先と実動訓練をする、あるいは、それができるような環境を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 他の御提言でございますけれども、まず民間企業との支援協定等におきましては、自治体が行う災害対応の業務を援助するためのものと、住民の被災後の生活支援に直結するものとに協定内容が大別されております。 一例といたしまして、南信州食品産業協議会に加盟している深井戸などのある14社と災害時において井戸水の提供について協定を締結しておりますが、住民の皆さんと一体となった給水訓練を行っているかについては、当市としては承知していない状況にございます。しかし、協定の有無に関係なく、企業と近隣住民の皆さんが、災害に備え、一緒に防災訓練を行い、お互いに協力し合える関係を平時から構築していくことは、大変重要であると認識しておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) このことは、地域の自主防災会との関係でも同様なことが考えられるわけで、市と協定を結んでいても地域の自主防災会とのつながりがなければ、有効に機能することは難しいと思います。支援の内容によっては、近隣の事業者と自主防災会、あるいは市民とのかかわりが深まるように進めていただきたいと思います。 次に、内水排除についてお聞きします。 1級河川である天竜川には、注ぐ中小の河川があります。しかし、豪雨などにより天竜川が増水すると、中小の河川に逆流することがあり、それを防ぐため樋門があり、それを閉じることにより逆流を防ぎます。その樋門の設置された川が市内に5つ、そのうち、内水排除も想定されている大きな2つの祝井沢川、金色洞沢川が松尾地区にありますが、昨年10月1日未明、台風24号の天竜川の外水増水により、この金色洞沢川の樋門近くで浸水がありました。この浸水に至った状況と、その原因について簡略的にお願いします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 10月1日、台風24号の浸水被害についての状況でございますけれども、9月30日から台風24号の接近によりまして、災害退去しておった状況でございますけれども、夜半前より天竜川の水位の上昇が確認され、その後、1日の午前1時50分ごろより、現地での水位等の状況確認に移行しておったというのが状況でございます。また、水位の上昇に伴いまして、排水ポンプの準備も行いました。 その中で、午前3時40分ごろでございますが、天竜川及び毛賀沢の水位が上昇し、金色洞沢川への逆流が確認をされたわけでございますけれども、天竜川上流の水位の状況、また樋門閉鎖時の冠水のおそれなどを考慮する中で、その時点では樋門の閉鎖を行わず、ポンプ投入の準備等を進めて状況の確認を現地で行っておったという状況でございます。その後、4時30分ごろには、金色洞沢川への逆流が発生していないことを確認したわけでございます。しかしながら、結果的には一部の畑への冠水が発生してしまったという状況でございます。 今回の原因として考えられますことにつきましては、台風24号によります上流域での集中豪雨がございまして、その降雨に伴う急激な天竜川の水位の上昇があったということが大きな原因だと考えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) そこで、浸水を防ぐために今回を教訓とせなばなりません。そこで、樋門の運用を含めて、今後どうするかと考えるときに、天竜川の外水の増水と金色洞沢川の内水とは別に考えていく必要があると思います。 まず、天竜川の外水に関してですが、上流域での降雨量が一時的に増加したことを原因とすると、松川ダム、小渋ダム、美和ダムは、そもそも治水としての洪水調整機能を持っていると思います。この点、このダムの調整機能ということを、市ではどういうふうに認識しているのかお聞かせください。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 天竜川水系のダムでございますけれども、今、議員御紹介いただいたように、長野県が管理するダムと、それから国が管理するダム、それぞれございますけれども、洪水期におきましては、洪水調整容量というものをダム自治体で確保しておりまして、上流川の出水時のピークにおいて放流調整を行うことによって、洪水の調整がダムによって行われておるというふうになっております。 やはりダムの管理につきましては、国・県でございますので、ダムの機能の維持はもちろんのこと、適切な洪水調整についても、今後も引き続き要望をお願いしてまいりたいと考えおります。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) 少し調べてみました。国土交通省ダム情報の時間変化というホームページです。 そこには、48時間分の貯水量、流入量、放流量などのグラフが示されております。それによると、松川ダムは、10時間ほど前から明らかな事前放流をしていました。しかし、小渋、美和のダムではそれは見られませんでした。結果として、実際にはどのダムでも、平常時、最高貯水位を上回ったところはありませんでした。 また、小渋、美和のダムでの放水量のピークを見比べますと、距離的に近い小渋のほうが、2時間ほど実際は前でした。これからしてみますと、遠方の美和ダムのほうで、降った雨を一時的にでも貯留して放流をおくらせていれば、浸水は防げたかもしれません。これは、もちろん市がやることではないですし、実際の対応はどうだったかもわかりません。データを見る限り、そう思います。 そこで、飯田市では浸水があったという、その被害があったという事実を踏まえ、その原因が上流部の降雨量増加に伴うダム放流も一因だとするならば、その原因除去のために、関係団体との連携の必要があると思います。適切な放流のため、2として中部電力、天竜川上流河川事務所、飯田市の3者による具体的な協議を要望しますが、お考えを伺います。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) ダムの管理につきまして、先ほど申しましたように、県と国という主な洪水調整の機能を有しておるダムの管理は、その国・県で行っていただいておるということで、以前より連携して調整をお願いしたいということは要望しておりますし、今後もそんな要望はさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、それぞれのダムの状況によって洪水調整の仕方というのは、県と国のダムと若干相違があるということもお聞きしておりますので、そこら辺も含めて、国・県と十分な協議を今後も進めてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) ダムにはそれぞれの運用規定があって、その規定内で運用していると認識しておりますが、先ほども申しましたが、私どものこの飯田市内で浸水があったという事実をもとに、それを防ぎたいということで、一歩踏み込んだ具体的な要望をお願いしたいと思います。 外水に関してもう一点、現在、3年間の計画で鵞流峡の掘削工事が行われていますが、現在の堤防のおよそ満水時の水位を70センチ下げるという計画と伺っております。今回の増水に対しては、その効果はどのように考えていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 今議員におっしゃっていただいたように、平成29年から31年までの3年間の工事として鵞流峡の掘削工事が行われておるということと、天竜川の堤防の線形を整える工事もあわせて行うということで、この2つの対策を行うことによって、天竜川の水位が、今お話ありましたように、70センチ程度低下させられるということをお聞きしております。この鵞流峡の掘削工事自体が完成しますと、やはり祝井沢川の合流点より下流でございますので、昨年10月1日の雨、浸水に対しての出水についても、水位低下の効果は十分あると考えております。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) 私も、そのように期待しております。 次に、内水について伺います。 樋門の操作は、伊久間の水位計を判断基準として報道されていると認識しております。外水の上昇に対して樋門を閉鎖するので、その基準は正しいと思います。しかし、今回はポンプ投入準備した上で、観察している間に浸水したということです。このとき、例えば金色洞沢川の流域は全く雨が降っておらず、内水がない状態ならば、外水の上昇があるならば、それを防ぐために、樋門を観察せずに閉める判断ができると思います。 では、その降る雨なんですが、どの程度までの雨なら内水排除は可能なのでしょうか。 そこで降雨量から川の水量を想定し、ポンプ能力との兼ね合いを勘案すれば、樋門操作の判断基準になるのではないでしょうか。そのためには、1台のポンプ能力はわかっていますから、そして3台投入します。そのときに、流域面積と降雨量の状況を把握できれば、それは可能になると思います。また、降雨量の計測ポイントも重要で、金色洞沢川の流域に設置するのがベストとは思います。 では、改めて質問します。 降雨量の把握をして、樋門操作の判断基準に加えることについてお考えをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 現状におきましては、気象庁、あるいは国・県が設置した雨量計の雨量判断をさせていただいて、雨量の情報はそこから得ておるという状況でございますけれども、今後、局地的な集中豪雨等がある中で、そんなピンポイントの雨量の把握というのは必要かということで、危機管理を含めて検討は進めておるところではございますけれども、特にこの祝井沢川、金色洞沢川の流域については、具体的な降雨に対する流出量の計算等も必要となってまいりますので、その計算ができるような準備等は考えてまいりたいとは思いますけれども、現在の状況としては、計算上、きちんとした判断基準というものが計算できるかどうか、はっきりしたお返事はできませんけれども、いずれにしましても、樋門の操作につきましては、マニュアルに基づいて操作を現在しておるところではございますけれども、きちんとした判断基準というところについては、今までの経験も含めて、もう少しきちんとしたものを整備していく必要があるという認識は持っておるというところでございます。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) その中で、私は降雨量の把握を一つの基準にしてはという提案ですので、ぜひお願いいたします。 また、現在では移動式ポンプですが、できれば常設の固定ポンプが望ましいと思います。このことに関しては、県のほうへの要望も必要かとも思いますが、ぜひそれも要望いたしますので、進めていただきますようにお願いします。 松尾地区は、今回に限らず内水排除で浸水などの被害が出ています。市には被害減少のため、今後、地区関係者との協議もすることを要望いたします。 今回は、大規模災害における備えと天竜川の治水に関して質問させていただきました。その上で、災害はいつ発生するかわかりませんが、日ごろの備えと同時に助け合える関係、中でも近所、地域のつき合い、さらには自治体との関係も重要です。その意味で、先日来飯された立谷秀清相馬市長、前に総務委員会の視察で伺った遠野の本田敏秋市長、これらの方々も日ごろのつき合い、顔の見える関係の重要性を言っておられました。 最後に、災害時に備えることに関して、市長の御所見をいただければと思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、昨年7月の西日本豪雨の際におきましても、このトップ同士の顔の見える関係ということが非常に重要視され、ホットラインをこの首長間でつくらせていただいて、そして岡山県内の2つの都市へのプッシュ型支援を行っているというものでございます。 全国市長会におきましては、そうしたトップ同士の顔が見える関係をこれからも構築し、また国土交通省のそれぞれのブロックの局長さん、私どもの地域で言えば、中部地方整備局の局長さんとも、そうした関係でホットラインをつくっていくようにというようなことで、災害への備えを今構築しているところでございます。やはり、こうした関係をこれからもしっかりと構築していくことによって、災害への備えをしていきたいと私自身考えているところであります。 ○議長(清水勇君) 木下徳康君。 ◆8番(木下徳康君) 市民の安全・安心につながるこの災害に備えておくこと、お互いに重要だと思います。今後もよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。 △古川仁 ◆7番(古川仁君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 平成31年第1回の定例会一般質問の1日目、私が9番目の質問者でございます。本日、多分最後の質問者となるかと思いますが、よろしくお願いします。 さて、今定例会が始まりまして、開会日に市長から挨拶がございました。 ことしの漢字に、改める「改」を選んだということでございます。市役所としても、これまでの取り組みを振り返り、改めるべき点は改めなければならないとありました。私もそのとおりだと思います。 このことに関しましては、本日、午後1番目で質問をされました原議員も質問をされておりましたが、やはり問題なのは、改めるべき点はどこなのか、そして何を改めるべきか、ここだと思います。そこがやはり重要になってくると私も考えます。私もこれまで幾つか問題点を提起させていただきましたが、これからも市民の皆様と一緒になって、改めるべき点はこうだというような提案をこれからもさせていただきたいなあと考えたところでございます。 また、再任されました代田教育長からも挨拶がございました。その中に、3つのポイントに絞られて、1つは全ての子供が輝く学校をつくっていきたいということ、2つ目に世界と日本を結ぶLG教育、ローカルグローバルの教育、そして3つ目に、自然と文化・伝統を守り、発信していくんだというようなことを決意されておられました。私も、1番目の全ての子供が輝く学校づくりというのが、本当に共感するところでございます。 このことを踏まえまして、やはり大前提としまして、児童・生徒たちの学ぶ環境というものは、大変重要になってくるかなあと思います。私も昨年の質問で、トイレの洋式化とか、エアコンの設置等を質問させていただきましたが、まずは前提として、安心・安全でなければならない、学校というものはそういうものだというふうに私は思っております。 しかしながら、ことしに入りまして、1月、小学校で危機的な事案が発生してしまいました。本日は、このことに関して質問させていただきますのでよろしくお願いします。 まずは(1)に参りますが、小・中学校で危機的な事案が発生したときの対応についてということでお聞きしてまいります。 初めに①なんですが、危機的な事案といいましてもいろいろあります。地震でありますとか、火事とか、火災とかありますが、さまざまな災害に備えて、多分ふだんから児童・生徒さんはいろんな避難訓練を行っていると思いますが、どのようなことを行っているでしょうか、お示しください。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 小・中学校の避難訓練の現状についてお答えいたします。 各学校では、火災や地震といった災害が発生した際の児童・生徒の安全な避難などを目的に、防災計画や避難訓練実施計画などを策定しております。この防災計画における防災、防犯マニュアルでは、災害が発生した際に児童・生徒がとるべき行動、教職員の役割等について定めておりまして、これに基づき、年2回から3回の避難訓練を実施しております。 避難訓練の内容でございますが、教室から避難場所への経路や避難方法を確認する訓練を年度当初に、地震発生時の避難訓練を9月ごろに、休み時間における火災が発生した際の避難訓練をストーブの利用が始まる時期に多くの学校が実施をしております。以上です。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 季節等に応じて訓練を行っているということがわかりました。 一番は、災害もなく訓練で終わっておればよいなあと思うんですけれども、先ほども申しましたように、ことしの1月ですね、鼎小学校のほうで火災が発生しました。私も一報を聞き、駆けつけたんですが、②番なんですけれども、そのときに、子供たちは本当に無事に避難はされたんでしょうか、お示しください。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 当日の避難の対応状況についてお答えいたします。 今回の火災は、児童や教職員の通学・通勤の時間帯でございましたが、既に登校していた先生と、当日は、たまたま見守り活動を地域の皆さんに行っていただいておりまして、その地域の皆様が先生と相互に連携し臨機応変に対応いただくことで、児童は無事に、当日は冬ですので体育館に避難をすることができました。この場をおかりしまして、御協力いただきました皆様にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 無事に避難をしたというところでございました。 私も駆けつけたときには、8時をちょっと過ぎておったのかなあというふうに考えます。やはりそういったときに、まだ登校していなかった児童・生徒さんもおったりとかして、私も消防が立ち上げた本部の後ろのほうで見守っておったんですが、そういったときに先生たちが連携して、グラウンドとか校門のほうへ行って、登校してくる児童・生徒さんたちに寄り添って、安全を確認しながら体育館のほうへ連れていく姿を見まして、本当に頭が下がる思いでおりました。 次に移るんですが、③番なんですけれども、二度と起こってはいけないんですが、実際、避難をしてみて、反省点や、ここはこうだったなあというようなところ、課題等があればお示しいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。
    ◎教育次長(三浦伸一君) このたびの避難でございますが、先ほど申しましたように8時前後ということで、ちょうど児童が登校途中の時間帯でございました。したがいまして、児童の安否確認を行う段階で、既に登校している児童と登校中の児童が混在しているような状態ですので、通常より時間を要したということが課題として上げられます。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 二度とあってはならないんですが、やはり実際、起きて避難をしてみると、時間的なことだったりとか、そういった起こったときの時間帯ですね、そのことがあってというところで、またこういったことを教訓にして、今後、カリキュラムとかマニュアルのほうをつくっていただければと考えます。 さて、2番のほうに移るんですが、私も実際、あの場におってすごい感じたんですけれども、火災のほうはすぐに鎮圧して、鎮火というような状況だったんですが、校舎の中で非常ベルといいましょうか、非常警報器のジリリという音が、大変大きな音で、けたたましくずうっと長い間鳴っておりまして、火事がおさまったんですけれども、そういった音がずうっと響いておったというようなところがございます。私もおって、物々しい雰囲気と、やはりあの音でどきどきしたわけなんですが、ましてやこの児童・生徒さんであれば、なおさらのことだったかなあと、大変恐怖心とか、本当にどきどきしてしまったんじゃないかなあというふうに考えました。 そこで(2)の①番なんですけれども、先日、その発生時以降、不調を訴える児童さんはいなかったのか、その辺をお聞きします。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 学校におきましては、火災以降、児童たちの様子について注意深く観察をしてきておりますが、このたびの火災により心身の不調を訴えている児童、先生等も含めて、現時点では報告はございませんので、ないというふうに判断をしております。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 注意深く観察していておったということと、子供からの報告がないのでないというような報告だったと思うんですが、ここでちょっと重要なので、少し掘り下げていきたいと思うんですけれども、私でさえと言ったら失礼なんだけど、本当にどきどきして怖かったなあという思いをしたんです。ましてや児童・生徒さんも、そういうふうに思ったと思うんですが、ここがポイントになってくると思うんですけれども、先生たちは注意深く観察してとおっしゃいましたが、やはり子供のほうから、僕きょうちょっとどきどきしますとか、ちょっと体調が悪いですと、なかなか言ってくるお子さんというのは少ないんじゃないかなあと私は考えます。むしろ、やはりちょっとぐあいが悪いなあ、どきどきするなあと思っても我慢しちゃおうとか、なかなか言いづらいなあという子のほうが圧倒的に多いんじゃないかなあというふうにも考えます。 そうしたときに、やはり先生たちは注意深く観察したとおっしゃっても、やはりそういった形で心の中の傷といいましょうか、もやもやとしたところが残っている子供がおるのではないかなあというふうに私は考えるんです。 そうしたときに、やはり②番のほうなんですが、今後の心のケアをどうするかといったところに移っていきたいと思います。 やはり先ほどは、災害が発生したときの危機管理のときで心のケアをどうするかということをお聞きしたんですが、こればっかりではなく、やはり今、昨今テレビをつけますと、本当にいじめや虐待など心のケアが必要な事案がたくさんあると思います。先ほども先生たちが注意深く観察したとおっしゃいましたが、やはりそういったときには専門的な方、いわゆるSSW、スクールソーシャルワーカーですね、そういった方たちのお力や協力をかりる時期に来ているんではないかなあというふうに私は考えます。 ②番目の質問に移っていくわけなんですけれども、やはり今後、こうした事案もありました。飯田市も心のケアをどう進めていくかというところが問題になってくるんですが、このことに関して、市はどのようにお考えかお示しください。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) まず議員御指摘のとおり、災害などの危機事案の発生により、児童・生徒が不安やストレスを抱きながら生活をすることは、心身の健やかな成長や健康面において支障が生じるため、早期の発見、早期の対応が必要であると考えています。 そこで学校においては、不安やストレスを抱えた児童・生徒のサインを見逃さないために、常日ごろから教職員が児童・生徒の生活の様子や健康状態を観察するなど早期発見に努めています。 また、心配な児童・生徒については教職員間で情報を共有し、相互に連携をしながら学校組織全体で対応するとともに、議員御指摘のとおり、必要に応じてスクールカウンセラーらの専門機関と連携を図っております。学校生活におけるいじめ等の対応についても、同様に対応することが必要であると考えております。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 教職員の皆さんが、常日ごろから子供たちを見て観察して、そして対応をしておるというところでございましたが、やはり先生の観察というところで、やはりこれまで、先生たちの業務もなかなか時間のことがふえてきたということもありますし、そういった中で、やはり生徒一人一人のことを見ていくというところが難しくなってきているのじゃないかなあというふうにも感じます。そのときに、やはり専門的な立場から指導してくださる方をやはり導入したほうがいいかなあと思いますし、ふだんの観察だけでは、やはり足りていないところもあるんじゃないかと私は心配します。 いま一度お聞きしますが、やはりそういったところで、市として、そういった方の協力、今後導入してくるかという時期をお示しください。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 議員に再三御指摘をいただいているように、外部の専門機関との連携というのは、今後、本当にますます重要になってくるというふうに認識をしておりますので、スクールカウンセラーの支援を仰げるような体制については、来年度以降、充実を図っていきたいというふうに思っています。 ただ、スクールカウンセラーが常時学校に勤務できるわけではないので、ベース、基本としては、やはり先生方が一人で子供たちに対応するんじゃなくて、学校をチームとして、子供たちの様子を見て情報交換をしていくというのがまずは基本になり、そこがしっかりできることが大前提だろうなあというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 私も、そのカウンセラーの方が常時ということは大変難しいかなあというふうに思います。予算のところもありますし、県の指導もあります。やはり一番は、子供のことが一番というふうに考えて、そこら辺はやはり進めていっていただきたいと思います。 最後になりますが、本日はこうやって危機的な状況になったときに子供の対応、そして心のケアをどうするかということを聞いてまいりましたが、やはり一番は、教育長がおっしゃった全ての子供が輝いておれる学校づくりというところ、私はこのことには本当に共感するし、本当にそのようにあってもらいたいというふうに考えます。今後も、この飯田市の子供たちが、本当に一人一人、輝いて学校で過ごせるような、そういった教育を目指していただきたい、そのことを常にお願いをしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま一般質問の通告者が8名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(清水勇君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 あす7日は午前9時から本会議を開きますので、時間に誤りがないよう、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。-----------------------------------     17時02分 延会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日      飯田市議会議長  清水 勇      署名議員     岡田倫英      署名議員     塚平一成...