平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年飯田市議会第４回定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年１２月５日（水曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 代表質問 （１）熊谷泰人 （２）村松まり子 （３）井坪 隆 （４）古川 仁 （５）福澤克憲 一般質問 （６）塚平一成 （７）福沢 清 （８）岡田倫英 （９）小林真一 （１０）木下容子 （１１）永井一英 （１２）清水優一郎 （１３）山崎昌伸 （１４）木下徳康 （１５）
新井信一郎延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 １名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（清水勇君） おはようございます。 現在の出席議員は２２名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 湊猛君から欠席する旨の届けが提出されておりますので、御報告申し上げておきます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（清水勇君） これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員として、福沢清君、木下容子さんを指名いたします。 次に進みます。
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△日程第３ 代表質問・一般質問
○議長（清水勇君） 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。 代表質問は５名、一般質問は１０名の通告がありました。 代表質問の発言につきましては、質問、答弁合わせて１２０分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間内で行っていただきます。 代表質問は、初めに一括質問及び一括答弁で行い、それ以後一問一答方式により質問を行うことになっております。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いいたします。 なお、代表質問に関する関連質問は行いませんので、御承知おきください。 それでは、代表質問を行います。 申し合わせの順に従いまして、順次発言を認めます。 会派のぞみ、熊谷泰人君。
△熊谷泰人
◆１０番（熊谷泰人君） おはようございます。会派のぞみの熊谷泰人でございます。 会派を代表いたしまして、初めて代表者質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、このたび市内の小・中学校全校への普通教室へのエアコンの設置を御決断いただきましたことに対しまして、この場をおかりしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。何としても来年の夏までには全校に設置が完了されることを切にお願いしたいというふうに思います。 会派のぞみでは、昨年より２０２０年までを一区切りといたしまして、６項目の重点施策に取り組んでおります。１つは、リニア長野県駅を基点とした二次交通について、２つ目として、リニアを生かす施設整備について、３つ目は、持続可能な自治組織について、４つ目、
飯田コミュニティスクールの現状と課題について、５つ目として、環境をキーワードにしたまちづくり、６項目めは、
地域連携ＤＭＯによる
観光地域づくりであります。それぞれ議員２名ずつが担当となり、市への政策提言に向けまして政務調査、研究に取り組んでおります。今後も市民の代表として、市政のチェック、政策提言など、議会の責務を果たすべく、日々精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 市長におかれましては、平成２５年より
全国市長会経済委員会委員長、２９年からは全国市長会の副会長として、また内閣府の
経済財政諮問会議専門調査会専門委員、また総務省の定住自立圏構想の推進に関する懇談会委員などの要職を歴任され、
農地転用許可権限の市町村への移譲や所有者の不明土地問題の法制化、最近では人材サイクルの構築を図るための高校教育、いわゆる地域人教育についても国に対し提言されるなど、多くの実績を残されてきております。敬意を表するところでございます。 一方、一部の市民の中からは、全国的に活躍の場を広げられ大変多忙をきわめておられる中で、常に地域の皆さんの声に耳を傾け、地域課題に真摯に向き合い、その解決に向けて市政経営に邁進するという公約は本当に大丈夫なのかと心配される声も聞かれます。当地域では、
リニア中央新幹線工事への対応、１０年余が経過した地域自治区の課題、リニア三遠南信道開通後の飯田市のあり方などなど、さまざまな課題を抱えており、市長には優秀な職員がおられるとはいえ、地域に腰をおろし、強いリーダーシップのもと、地域の課題解決に向けて御尽力を願いたいと思うところでございます。 市長は常々、一人の百歩より百人の一歩と言われます。しかし、百人の一歩をまとめて牽引する一人の百歩が必要ではないでしょうか。その一人の人材育成をどうしていくかが課題かもしれません。 今回の代表質問は、先月市長に対し提言をさせていただきました７分野、５６項目の中から幾つかを取り上げ、議論させていただければというふうに思います。市民の皆様から代表質問のやりとりについては非常にわかりづらいところがあるというふうに御指摘もいただいております。簡潔な質問を行ってまいりたいと思いますので、答弁もよろしくお願いをしたいというふうに思います。 最初は、市長の市政経営と予算編成方針について４点ほど伺います。 まず、いいだ未来デザイン２０２８がスタートし、２年間が過ぎようとしておりますが、これまで市長は市政経営６つの基本方針を掲げ、一人の百歩より百人の一歩、多様な主体の協働による共創によるまちづくりを進められてきました。その市政経営の総括と今後の進め方についてお伺いします。 ２つ目として、いいだ未来デザイン２０２８の前期４年間の折り返しとなる平成３１年度予算編成について、２年間の総括を踏まえ、どのような基本方針で挑まれるのかを伺います。 ３点目として、今後
リニア中央新幹線関連を初め、飯田文化会館の改築、南信州広域連合で検討を進めている
コンベンションアリーナ施設の整備、防災行政無線のデジタル化などの大型事業のほか、
公共施設マネジメント基本方針による施設の整備や社会基盤整備などが見込まれる中、長期的な財政見通しと財源の確保をどうしていくのかを伺います。 次に大きな２番、地域自治組織のあり方について２点ほど伺います。 地域自治組織につきましては、多くの議員が代表質問や一般質問等で同様の課題について取り上げ、市側に問いかけてきましたが、具体的な改善は一向に見えていないのが実情でございます。これまでの答弁では、地域の実情を細部にわたり検証を行い、課題を共有し具体的な提案につながるよう調査研究を行ってまいりたいとのことでありました。ことしの議会報告会でも、市民からは切実な声が寄せられております。昨年同様の質問をいたしましてから１年が経過しており、細部にわたる検証や調査研究は相当進展していることと思います。市長は、導入後１０年余が経過した地域自治区の現状をどのように捉え、課題解決に向けて今後どのようにされていくのか御所見を伺います。 ２点目として、組合未加入の問題です。 昭和３０年代から４０年代、飯田市に限らず、地域の中で働き生計を立てていた時代には、
地域コミュニティーの連帯意識や助け合いの心、結いの精神は強いものがあったように思います。しかし、昨今の急速な少子高齢化や核家族の増加、価値観の多様化などにより、
地域コミュニティーの連帯意識は希薄化しており、高齢化や役員の負担感などを理由に自治会を脱退する世帯がふえており、最近では１つの
組合ごと自治会を脱会するという事態も起こってきております。このままでは結いの社会、
地域コミュニティーが崩壊しつつあるのではないでしょうか。市長が組合未加入問題をどう捉え、行政としてどのようにサポートしていくのかを伺います。 次に、大きな３番として、
リニア中央新幹線に関連する諸課題の対応について４点ほどお聞きいたします。
リニア中央新幹線関連工事においては、松川坑口における準備工事や駅周辺の基本設計に着手し、用地測量や物件調査もかなり進んできております。 １点目として、移転を余儀なくされる市民や発生土運搬路の沿線住民など、影響を受ける市民にどう寄り添い、要望に応えていくか、市長のお考えをお聞きします。 ２点目として、来年度早々に補償額の提示が見込まれる用地関係者組合もあると聞きます。年齢等の理由から移転先を一日も早く決めたいと切実な声を聞きますが、市が用意する代替地の確保、整備はかなりおくれているように思われます。先日の新聞報道では、飯沼、丹保、北条地区に整備する代替地の計画素案が示されましたが、座光寺地区、宮の前、唐沢、共和などの代替地における状況はどうなのか。このままだとせっかく住みなれた近くの代替地エリアを希望しても整備が間に合わず、代替地への移転を断念せざるを得ない状況が生まれるおそれがあります。来年度には補償額の提示が見込まれるわけですが、代替地の確保、整備は間に合うのか、住民に寄り添うと言われる市長の御見解をお伺いいたします。 ３点目として、リニア建設工事に伴う地元への経済効果はどうなのか。長野県が平成２４年２月に発表した経済波及効果は約１兆円とのことですが、地元建設業はもちろん、さまざまな分野において地元事業者の活用がされてこそ、雇用も生まれ、消費もふえることとなります。既に松川坑口での準備工が始まり、施工者である共同企業体の現場工事事務所も設置されておりますが、リニア本体工事に関して地元建設業者への発注や雇用の促進など、地域への経済波及効果について市長の御見解をお伺いいたします。 ４点目は、自動運転による新交通システムについてであります。 先日、国土交通省と伊那市による路線バスの
自動運転サービス実証実験が伊那市で行われ、会派では政務調査の一環として試乗してまいりました。現状では、レベル３がやっとという感はありましたが、リニア開通予定の９年後には恐らくレベル４から５には達しているのではないかと思われます。リニア新駅から二次交通の充実をさせるためにも、自動運転による新交通システムの研究を進めていくべきと考えますが、
伊那谷自治体会議での内容も含め、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大きな４番、公共施設のあり方について２点伺います。 まずは、平成２７年に策定された
公共施設マネジメント基本方針に基づき、平成３１年度までを一つの区切りとして優先施設について検討を進めていると思いますが、その進捗状況について伺います。 ２点目として、飯田市の公共施設の管理についてですが、市が直轄で管理していく施設、指定管理とする施設、また民間へ移譲する施設など、どのような方針をもってすみ分けをしているのか。特に施設の指定管理について、市の基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、５番、若者定住、産業振興、交流人口の拡大への取り組みについて５点お伺いいたします。 まず、若者が帰ってこられる産業づくりでは、産業振興と人材育成の拠点整備が最終段階を迎え、愛称もエス・バードと決定し、いよいよ来年１月４日には
グランドオープンとなります。この施設が地域の発展に大きく寄与していくことを強く願うところでございます。市長の思いと今後の展望についてお伺いをいたします。 次に、今年度から誰もが考え実践できる特色ある地域農業の実現を
キャッチフレーズとしてスタートしました
農業振興ビジョンについて、ビジョンの実現には毎年度の取り組みを企画立案する
農業振興センターの役割が非常に重要となります。協働による推進体制の再構築と機能の強化は果たせたのか。今後
農業振興ビジョンを着実に推進するための市長の御見解をお伺いいたします。 ３点目として、今年度より
リニア地域づくり推進事業と
シティプロモーション推進事業を統合し取り組んでおられます
ＩＩＤＡブランド推進事業についてお伺いいたします。 本年度当初予算の目玉事業の一つでありました
世界人形劇フェスティバル、ＡＶＩＡＭＡの総会、シャルルヴィル・メジェール市との友好都市締結３０周年記念行事が開催されました。この事業は、９月議会での市長の挨拶でも触れられておりましたが、飯田市が目指す小さな世界都市への大きな一歩となったと総括されております。これを起点に海外誘客を図り、インバウンドを進められていくことを期待するところです。この
ＡＶＩＡＭＡ総会を契機としたプロモーションの取り組み状況と成果についてお伺いいたします。 ４点目として、飯田市
観光振興ビジョンでは、新交通網時代、地域のライフスタイルを保ちながら感動の観光、共感の人的交流を実感できる小さな世界都市飯田を
キャッチフレーズに、
リニア中央新幹線開業までの長期的視野に立った飯田市の観光の目指すべき姿が示されております。このビジョンの実現に向けては、飯田市観光課、観光協会、そして今年度より地域振興室を設置し新しい体制となった
地域連携ＤＭＯ候補である
株式会社南信州観光公社との連携による観光施策が重要と考えますが、市長の御見解を伺います。 ５点目として、中心市街地唯一の総合スーパーとして地元住民を初め、高校生ら飯田駅の利用者にも親しまれてきた
ピアゴ飯田駅前店がことし９月末をもって閉店となりました。その影響は地域の買い物弱者への影響にとどまらず、飯田駅前ににぎわいや丘の上中心市街地の活性化にも大きく影響し、閑散とした状況をつくり出しています。
ピアゴ飯田駅前店閉店に伴う影響をどう捉え、
次期中心市街地活性化基本方針の計画に反映していくか、市長の御見解をお伺いします。 次に、大きな６番、医療・福祉・子育て支援について３点お伺いします。 まず１点目、近年晩婚化や出産年齢の高齢化に加え、家族構成の変化などを背景に子育てと親の介護を同時にしなければならない世帯、ダブルケアと申しますが、問題が指摘されるようになっております。会派では、飯田市における子供を生み育てやすいまちづくり、介護離職者ゼロ、ワーク・ライフ・バランスの観点から重要な問題と捉え、全国に
先駆けダブルケア相談窓口を開設し支援を行っている先進地、堺市の取り組みを視察してまいりました。当市においても中間世代におけるダブルケア、子育て・介護の同時負担をどう捉え、支援していくのか伺います。 ２点目として、２年連続で赤字決算となってしまった飯田市立病院の安定経営と、地域の中核病院として市民から愛され、信頼される拠点病院づくりをどのように進めるか。経営改善に向けて９月に改定された飯田市立病院新改革プランをどのように実行していくのかお伺いします。 ３点目として、市の重点施策、子育て支援事業では、今年度より
放課後児童クラブの開所時間が延長されました。
放課後児童クラブの現状をどう捉えているかお伺いをいたします。 次に、大きな７番、スポーツ振興と教育について４点伺います。 １点目ですが、昨年度より市議会では
スポーツ振興議員連盟を発足し、
スポーツ振興推進に向け調査研究に取り組んでおります。若者定住や交流人口拡大、高齢者の健康長寿など、スポーツの果たす役割は大変大きいと私は確信しております。飯田市のスポーツ施設の状況は、数は多くあるものの、屋内、屋外どの競技をとっても、中体連やインターハイなど、大会が満足に開催できる施設はほとんどなく、近隣の町村施設を利用しているのが実情です。有力選手になると地元の高校へ進学するのではなく、私立の有力校へ進学し、地元を離れてしまう実態もあります。指導者の育成や施設の整備を計画的に進め、市民が満足できるスポーツ環境を整えるには予算の拡充も必要となります。スポーツ振興のための予算拡充及びスポーツ施設の改修、新設に関するビジョンについて、市長のお考えをお伺いします。 ２点目は、人材サイクルの構築を図るための高校教育、地域人教育について伺います。 私も高校卒業後、建設省の職員となり、２０年間この地を離れ、４０歳前に女房と子供３人を連れて帰ってまいりました。いわゆるＵターン組であります。長男ということもありましたが、ふるさとへの思い、また両親への思いが強くあったと思います。現在、
飯田ＯＩＤＥ長姫高校で行われている地域人教育は、市長の思いと同様、さらに進めていくべきと思いますが、核家族化が進む中にあって、家族のきずなの大切さを教える場も必要と感じているところです。 地域人教育が始まってから７年を経過しました。その成果もあらわれていることと思いますし、今後さらに他校へも広げていくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ３点目は、公民館活動の現状と課題についてであります。 飯田市の公民館は、地域の人々の学びの場として、また人材教育の場として極めて重要な役割を担ってきております。全国から高く評価されているところでもありますが、自治組織に編入されてからは、本来の活動が見えにくくなっているように感じます。予算面を見ても公費の部分と地区費の部分に分かれており、公費は直接公民館の事業費として支払われ、地区費は
パワーアップ交付金に含まれているため、非常にわかりづらくなっているのではないでしょうか。また、館長の勤務形態も地区により差があるようで、丘の上５館の状況を見ますと、
自治振興センターにある公民館とは違い、館長、主事、臨時職３名で職務をこなしており、ややもすると
まちづくり委員会の行うべき職務を担うこともあるなど、課題は多いと感じます。自治組織に編入されてからの公民館の現状と課題に対する市長の御認識と今後の考えをお伺いいたします。 ４点目は、長野県教育委員会で検討されている小・中学校及び高校の夏休みの延長についてですが、市としては県教育委員会の夏休み延長方針をどのように捉えているのか、御見解をお伺いします。 次は、大きな８番、安全・安心な社会、社会基盤整備について４点伺います。 まず１点目、毎年春の土砂災害、秋の地震と２回行われている防災訓練についてであります。それぞれの地域で訓練の内容には差があるかと思いますが、
土砂災害警戒区域に指定されている地区では、毎年の訓練の成果もあり、ことしの台風や局地的豪雨による避難勧告、避難指示の対応では、スムーズに避難所が開設、運営されていたようです。そのような中、一部からは毎年同じような訓練ではマンネリ化し、訓練のための訓練になっているのではないかとの声もあり、市としては各地区防災訓練の内容について、どのように把握しているのかをお伺いいたします。 ２点目は、毎回同様の提言がなされているかと思いますけれども、地域防災のかなめである消防団員の確保と
地域防災リーダーの養成についてであります。新たな取り組みなど、現状をお伺いいたします。 ３点目は、これも同様の質問が多く出されておりますけれども、空き家問題であります。空家等対策計画が策定され３年が経過いたしました。これまでの答弁では、現在特定空家、準特定空家の認定作業中とのことでありましたが、解体費用の補助なども検討されたと聞いております。
空き家等対策計画の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。 ４点目は、市道・河川の
長期的改修整備計画の策定についてであります。飯田市が管理する道路は農道を含め１，７３２キロメートルとお聞きしております。維持管理に対する全体的、長期的な検討が必要と思われます。また、近年多発するゲリラ豪雨への対応でも排水路や河川の改修も必要となります。２０１６年度から２０２５年度までの１０年間を対象とした飯田市
公共施設等総合管理計画でインフラ施設の現状分析がされており、具体的な行動計画を策定することとなっております。市道・河川など
長期的改修整備計画の策定について、市の考えをお聞きいたします。 ５点目、一括質問最後の項目となりますけれども、支障木についてであります。ことしの議会報告会では、道路上にかぶってくる支障木や倒木の処理に大変苦労しているとのお話が多く出されました。枯れ木や道路を覆う竹林など、車両や人の通行に支障を来す緊急措置を必要とする倒木や、予防措置が必要と見られる支障木の現状を市ではどのように把握できているのか。また今後どのような対策をされていくのかを伺います。 以上、一括質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勇君） それでは、執行機関側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、私のほうから会派のぞみの熊谷議員の代表質問に答弁をさせていただきます。 まず最初に、いいだ未来デザイン２０２８に関連して市政経営の総括、そして今後の進め方についての答弁でございます。 いいだ未来デザイン２０２８がスタートして１年半、私の４期目の任期の前半２年が経過したのは御案内のとおりかと思います。この間、産業づくりにおきましては、長野県や信州大学と連携し、産業振興と人材育成の拠点、愛称がエス・バードと決まりましたが、この整備を進め、南信州・
飯田産業センターの移転を含め、航空機分野を初め、おじや経済と言われます多種多様な産業集積を今後も生かしていくための将来を見据えた地域産業基盤を整えてまいりました。 また、仮称でありますが、
龍江インター産業団地の造成工事や新
事業創出支援協議会Ｉ－Ｐｏｒｔによります起業支援など、新たな企業、地域の産業人材の確保にも取り組んでまいったところでございます。 子育て、教育に関しましては、妊娠前から産前産後までのケアの充実、あるいは上郷や鼎での
統合民営化保育園の整備、低所得世帯の給食費全額補助、病児保育や児童センターの時間延長、１８歳までの窓口医療費の無償化などを行ってまいりました。それとともに全小・中学校で
コミュニティスクールを立ち上げ、小・中連携一貫教育を初め、地域の力を結集した地育力による教育を進化させてきたところでございます。高校教育の現場における地域人教育につきましても、
学輪ＩＩＤＡなど、大学と連携した具体的な高大連携の教育効果が広がりを見せてきているところでございます。 また、高齢者福祉におきましては、
特別養護老人ホーム飯田荘の改築や民間介護施設の支援による増床にも取り組んでまいりました。そして、いいだ未来デザイン２０２８の特に重要な柱といたしまして、田舎へ還ろう戦略を掲げ、各地区ごとに自分たちの地域をどうしていくか、改めて真剣な取り組みを始めていただいていることには、移住定住者の確保を初め、市もしっかり一緒になって、各地区とともに成果を上げていきたいと考えるところであります。 そのほかにも中心市街地、中山間地域、天龍峡や遠山郷の取り組み、あるいは全国をリードする環境モデル都市の取り組み、議員からも御指摘がありました
ＡＶＩＡＭＡ総会や
ＩＩＤＡブランドの取り組みなど、多くの事柄に積極的に取り組むことができたと捉えております。 全てについて詳しく触れないところでありますが、どれも多様な主体によるすばらしい取り組みと捉えているところでありまして、関係する皆様方の大変な御理解、御協力、御尽力に改めて感謝を申し上げる次第であります。 リニア関係は、南信州地域の将来を左右する大プロジェクトであることは言うまでもありません。引き続き、多くの皆様方の御理解を得ながら進めていく必要があると考えていて、これからもしっかり取り組んでいく所存であります。 いいだ未来デザイン２０２８の
キャッチフレーズ、「合言葉はムトス 誰もが主役 飯田未来舞台」の目指すところが一つ一つ形になり、それを市民の皆さんと共有できるよう、私としましても引き続き市民の皆さんと一緒になって、しっかりとスクラムを組んで取り組んでいければと考えるところでございます。 そういった中で、平成３１年度予算編成に当たっての基本的な考え方に対する答弁でありますが、平成３１年度は、いいだ未来デザイン２０２８、前期４年間の後半を迎える年になります。スピード感を持って市民サービスの向上を図りつつ、各基本目標の達成に向けまして、ギアを上げて取り組む必要があるというように考えるところであります。当市の財政状況を踏まえながら、２０２０年度末の財政運営目標の達成も確実なものにしていかなければならないと考えているところであります。こうした基本的な考え方を持って、平成３１年度当初予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。さらに具体的な内容につきましては、議会の皆さんからいただいております要望や今議会におけます議論を踏まえながら、私の年頭所感の中でお示しをさせていただければと思うところでございます。 長期的な財政見通しに関しましては、昨年３月にいいだ未来デザイン２０２８、前期４年間の見通しを議会の皆様方にも示させていただいたところであります。この財政見通しは、
リニア中央新幹線整備関連の大プロジェクト推進に向けまして、健全な財政運営を持続していくための指標として、当市独自の試算で推計をしたものであります。この試算を踏まえまして、２０２０年度末におけます主要４基金及び地方債残高に係る財政運営目標を設定させていただいているところでございます。 財政見通しの策定からおよそ２年が経過したところでありますが、平成２９年度決算を踏まえて、２０２０年度末の状況を改めて予測してみますと、主要基金、地方債残高ともに目標達成に向けて、さらなる工夫が必要と捉えているところでありまして、平成３１年度当初予算編成におきましては、これまで以上に行財政改革の取り組みなどを強化し、全力で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 次に、地域自治組織のあり方について答弁をさせていただきます。 先ほど、議員からも百人の一歩というお話をいただきましたが、この百人の一歩ということを地域振興で申し上げれば、行政が主導するということよりも、限られた住民リーダーの考えによることよりも、いろんな皆さん方が知恵を出し合いながら、話し合いながら、それぞれの役割を発揮し、協働しながら地域づくりを進めていこうと。まさに共創の地域づくりを進めていこうというものでありまして、これは飯田の地域づくりの理念と捉えているところでございます。 平成１９年度の地域自治組織制度の導入以降の状況変化につきましては、さまざまな課題につきまして御指摘をいただきましたが、決して課題だけが増大しているというようには捉えておらず、これからの時代に向けまして大きな可能性が出てきているプラスの側面もしっかりと見ていく必要があると思っております。例えば、地域自治組織制度が発足して十年余が経過いたしまして、各地域におきましては
まちづくり委員会の活動の中から地域の課題解決に向けて継続的に活動する実行組織が立ち上がってきていたりします。こうしたことはかつてはなかった動きでございます。 また、今年度末には、２０地区全てにおきまして、住民の手によりまして策定されます地区基本構想、基本計画が全ての地区でそろうということになるわけであります。こうした地区の基本構想、基本計画が全ての地区でそろうということは、全国的に見ても特筆できる動きと捉えているところでございます。心豊かに暮らせる地域は外から与えられるものではなく、みずからつくり出していくというムトスの思いがあってこそというふうに思うわけであります。そうしたムトスの思いを持っている方々が大変大勢いらっしゃるということが飯田の強みと捉えているところでございます。住民自治活動組織の活動が大変になってきて、役職になる方々が大変な御苦労をされておるということは私自身も承知しているところであります。こうした負のスパイラルに地域が飲み込まれていかないように、飯田の強みを生かしながら、新たな地域経営の仕組みを地域の皆さんと一緒に行政も協働してつくり出していかなければならないと考えているところであります。 組合未加入の問題につきまして答弁をさせていただきます。 組合未加入者、あるいは自治活動組織の活動に協力いただけない市民の皆さん方がふえているという御指摘につきましては、私も認識しているところでありますが、そうした皆さんにどのように参加、協力をいただけるようにしていくかということにつきましては、
地域コミュニティーの維持、地域活力の維持向上の観点から極めて重要な課題であると認識をしております。このことにつきましては、未加入者の方の未加入理由を把握した上で、行政といたしましても地域における取り組みをしっかり支援していく必要があると捉えているところであります。既に市内の地区のレベルから組合レベルまでの自治活動組織におきましては、役員負担の軽減や加入金や会費の見直し、事業の見直し、集合住宅への対応等々、さまざまな工夫、改善がされている事例も出てきております。そうした事例を共有しながら、地域に合った解決策を話し合っていく共創の場づくりが必要と考えるところでありまして、こうした場づくりを行政としてもしっかりと支援する必要があると捉えているところでございます。
リニア中央新幹線について答弁をさせていただきます。
リニア中央新幹線の工事に伴いまして移転をお願いする皆様方には御不安や御心配をおかけしておりまして、移転に向けてさまざまな御苦労をおかけしているところでございまして、そうした皆様方の事業への御協力に対しましては、心から感謝を申し上げる次第であります。市といたしましても、類を見ない大型事業をしっかりと認識しながら、地域や移転をお願いする大勢の皆様方の生活の影響をなるべく小さくすべく、きめ細やかな丁寧な対応に心がけてまいりたいと思って、今全力を挙げているところであります。 リニア事業が本格化する中、より住民に寄り添い、丁寧な対応を行えますよう、本年４月にリニア推進部に用地課を設置し、またリニア整備課内に代替地整備係も新設させていただき、組織体制を強化してまいりました。個別協議が今後さらに進む中、個々の事情に応じた具体的な対応や支援が必要となると考えております。移転をお願いする皆様方の事情や要望をしっかりとお聞きし、移転に関して具体的な相談をさせていただきたいと考えているところであります。移転をお願いする皆様方におかれましては、まだまだ不安や心配があることを強く認識いたしまして、一人一人の要望や悩みにしっかり向き合い、事情や気持ちにしっかり寄り添った対応に今後も努めてまいる所存でございます。 中央アルプストンネル松川工区工事に関しましては、工事着手に向けまして工事車両の通行に伴う交通安全対策や工事影響の低減対策などを盛り込みました工事用車両の通行等に関する確認書をことしの２月１４日に鼎地区と、５月２２日に羽場、丸山地区と鉄道運輸機構、ＪＲ東海、そして飯田市との間で締結がされております。市といたしましては、この確認書に示されました市の責任を着実に実行し、住民への安全対策や工事影響のできるだけの低減対策をしっかりと行ってまいる所存でございます。 それから、補償額の関係で、代替地の確保、整備は間に合うかという御質問でございますが、移転をお願いする皆様方への対応につきましては、これまでどおり不安や心配が払拭され、できるだけ総体的な負担が軽減できるように対応をしてまいる所存であります。その第一といたしまして、移転をしていただく皆様方の代替地の方針が明確になることと考えております。代替地の整備につきましては、代替地として貴重な土地の提供をいただける皆さん方の御協力を得て、北条丹保地区におきましては区域を決定いたしまして整備計画を提示し、協議を始めた段階にあります。今後、座光寺地区への計画も含めて、さらに詳細な検討を進め、代替地の整備計画を策定していく所存であります。当然ながら移転をお願いするまでには代替地を整備し、間に合わせるように進めてまいる所存であります。こうした代替地の整備に御協力いただいております地権者の皆様方に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 次に、リニアの経済波及効果についての御質問につきまして答弁をさせていただきます。 ２０２７年開業予定の
リニア中央新幹線は、劇的な時間短縮によりまして、幅広い分野において経済波及効果をもたらし、またＪＲ東海によりますリニア建設事業及び関連事業は、地元経済の拡大に大きく寄与すると捉えております。市といたしましても、県や関係機関と連携を図る中、あらゆる機会を通じまして地元事業者の活用や受注機会の拡大など、ＪＲ東海に要請してきているところでありまして、今後もそうした要請を続けていく所存であります。 次に、二次交通の充実についてでありますが、１０月２４日に一般社団法人エコまちフォーラム主催によりましてリニア・モビリティ革命と都市・地域フォーラムが初めての地方開催といたしまして飯田市で開催されました。リニアに向けたまちづくりを構想する中で、自動運転モビリティの活用を議論するものであったわけであります。 前段第１部の自動運転モビリティの普及によるライフスタイルの変化や現状と今後の展開に関する講演会や、第２部のまちづくりと観光交通の分科会を踏まえ、
伊那谷自治体会議が第３部としてフォーラムと合同で開催されました。
伊那谷自治体会議とリニア・モビリティ革命と都市・地域フォーラム及び日本都市計画学会の３者におきまして、１つといたしまして、自動運転技術を生かした二次交通システムと交通結節設備の検討、２つといたしまして、先導的地域づくりモデルとして国内外に発信、３つとして、都市づくり施策、地域づくり施策のあり方についての検討、この３点を相互に連携、協力することで確認がなされたところでございます。 リニアの駅勢圏拡大に必要な二次交通の整備につきましては、広域的な視点を踏まえた検討を
伊那谷自治体会議で行っておりまして、自動運転技術の活用等を踏まえた検討が必要なものと捉えているところであります。また、リニア効果を広域的に及ぼすための自動運転技術を生かした二次交通システムを進めていく上での新たな体制づくりの構築を目指していくことも確認をされているところであります。 次に、公共施設のあり方について答弁をさせていただきます。 平成２８年１２月に策定いたしました飯田市
公共施設等総合管理計画のもと、建物施設につきましては、飯田市
公共施設マネジメント基本方針によりまして、課題の整理、方向性の決定・見直しなどの取り組みを進めてまいりました。 第１段階では、１４の分野で合計１７５施設を優先検討施設として選定し、それぞれ庁内協議、目的別検討会議、または地域別検討会議におきまして検討を重ねてきているところでございます。これまでに１３施設を廃止または休止し、１施設をリニューアルしたほか、方向性を決定した施設や地域別検討会議などで検討を継続している施設がありまして、効果が上がってきていると認識しているところであります。これからも不断の取り組みで着実に実施をしてまいりたいと考えております。 施設の指定管理についてでありますが、指定管理者制度につきましては、今日の多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、公の施設の住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的に導入をしているところでございます。 指定管理者制度の導入に当たりましては、利便性の向上、利用者の増加、地域の活性化を初め、経費の削減、利用者や地域住民等の理解を基準としておるところでありますが、それぞれの施設の状況、特性や背景、利用者や地域の声を聞きながら個別に検討していくこととしております。施設の特性などによりまして、公募や非公募で指定管理者を指定しており、指定管理者は株式会社や協議会などの団体のほか、地縁団体や地域組織も含まれております。指定管理者制度の導入以外に民営化や統廃合などの手法もありますが、どの手法によるかはあえて基準を設けず、それぞれの施設の状況、特性や背景、利用者や地域の声を聞きながら個別に検討しているところでございます。 次に、若者定住、産業振興、交流人口の拡大の取り組みについて答弁をさせていただきます。 産業振興と人材育成の拠点の整備につきましては、平成２８年１０月の工事着工以来、順調に工事が進んできておるところでありまして、本年度末にはいよいよ完成ということになります。この間、関係機関や地域の方々には一方ならぬ御理解、御支援をいただきましたことを改めて感謝申し上げる次第であります。 産業振興と人材育成の拠点は、リニア時代を見据えたナレッジリングの一翼を担う知や価値を創造、発信する機能集積の場として、また航空機産業を核とした南信州地域の産業のさらなる発展に向けまして、産官学連携で推し進めて、飯田発の産業イノベーションが生まれることが期待される施設でもあります。完成する当拠点には、南信州・
飯田産業センターが移転し、機能強化を図ってまいりますが、国、県などの試験研究機関の設置、誘致など、ネットワークの強化も目指していく所存であります。 また、未来を開く新たな価値づくりのため、共通のテーマ、価値観を有するさまざまな主体が集い、学び、研究することによりまして、産業振興や人材育成に通ずるさまざまな活動が展開される共創の場を設置いたしまして、内外の情報交流ネットワークの場として充実を図ってまいる所存であります。 リニアが開通する９年後を見据え、地方は地方創生の名のもとに地域の生き残りをかけた知恵と工夫が求められているところであります。リニアの開通は、大都市圏との圧倒的な時間的距離を短縮し、この地域にこれまでの流れの中でははかり知れない大変大きなチャンスをもたらすことになると捉えております。他地域や大都市圏のさまざまな人材の往来もふえる中で、このリニア開通を千載一遇のチャンスとして生かせるよう、産業振興と人材育成の拠点の利活用を通じ、この愛着と誇りを持った地域で新しい産業づくりを含め、イノベーションが起こせるような地域になることが期待されていると思っております。 来年の１月４日には、本拠点が稼働を本格的に開始するわけでありますが、今後地域内外の産業関係者や郡市民の皆さん方に施設のことを知っていただき、多くの皆さん方に御活用をいただくことで、本拠点に期待される効果が十分に発揮されると考えるところでございます。そのような考え方で、これからも本拠点の運営を進めていきたいと考えております。 次に、
農業振興ビジョンについてでございますが、農業や地域に係る課題を解決し、活力ある農業、農村の構築により地域の活性化を図るため、関係機関が協働して農業振興に取り組む指針といたしまして、昨年度農業者生産団体並びに産業振興審議会など、幅広い分野の皆様方に御協力をいただき、飯田市
農業振興ビジョンを策定したところでございます。
農業振興ビジョンを着実に推進するためには、農業者や生産団体などの関係機関とビジョンの目指す農業地域の姿を共有し、企画立案し、実践していく組織の機能強化を図り、多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら総合力を発揮して、農業振興施策を協働して具体的に展開し、課題解決に向けて取り組むことが重要と捉えているところでございます。 今年度から、多様な主体との協働による事業展開の核となります飯田市
農業振興センターの推進体制を再構築いたしました。現在、新たな体制のもとで関係機関と連携した取り組みを進めているところでございます。 次に、
ＩＩＤＡブランド推進事業の取り組みについてでありますが、今年度
ＡＶＩＡＭＡ総会、シャルルヴィル・メジェール市友好都市提携３０周年記念事業を初め、
世界人形劇フェスティバルという国際的なイベントを絶好の機会として捉えまして、小さな世界都市の実現に向けた大きな一歩となるよう、飯田の多様な魅力の発信に取り組んだところでございます。特に、ニッポンの日本と言われる当地域の魅力を堪能いただくために、地元産食材によります和食、郷土料理や美術博物館での菱田春草展、人形浄瑠璃、飯田水引、茶の湯などをお楽しみいただき、海外から御参加いただいた皆様方に高い評価をいただいたところでございます。さらに、飯田東中学校生徒によりますりんご並木の案内のほか、市民、地元高校生が主体的にかかわっていただいたことによりまして、シビックプライド、市民の誇りの醸成にも寄与できたんではないかと考えております。 このような国際的な事業を好機といたしまして、多様な主体が連携しながら経験値を積み重ねることが重要と捉えております。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みなど、今後も引き続き世界から選ばれる飯田に向けまして、ブランディングプロモーションにしっかり取り組んでいく所存であります。 次に、
地域連携ＤＭＯについて申し上げます。 日本版のＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った
観光地域づくりへのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた
観光地域づくりを実現するための戦略を策定いたしますとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということで捉えております。日本版ＤＭＯ法人になりますと、登録された法人に対しましては、国の関係省庁連携支援チームを通じて支援を受けることができるようになります。これまで当地域は、南信州観光公社を中心に地域資源に目を向けた体験教育旅行などの取り組みを進めてまいりました。この４月から公社内に地域振興室を設置いたしまして、南信州地域にさらなる誘客を図るべく、リニアプロジェクトを展開しているところでございます。そして現在、この南信州観光公社が観光庁へ
地域連携ＤＭＯの正式登録を申請している状況でありまして、恐らく年内には登録をされるんじゃないかと見込んでおります。 いいだ未来デザイン２０２８では、基本目標の一つに人の流れをつくるを掲げておりまして、観光による交流人口拡大のために、南信州観光公社と連携しながら南信州全体の観光目的地化を推進していくことが必要と捉えております。 今後、正式登録となります
地域連携ＤＭＯ南信州観光公社が各地域の個性をつなぎ、農林業、製造業、商業など、多様な産業を連携させるプラットホームとしての機能を果たせるよう、市といたしましてもこれを支援し、観光を切り口とした地域づくりを大きく前進させていく所存であります。 次に、ピアゴ閉店に伴う影響についてでありますが、
ピアゴ飯田駅前店につきましては、これまでまちの暮らしを支えるとともに、にぎわいの一角を担ってきていただいたと捉えておりまして、閉店により市民生活にもさまざまな影響が出ていると感じているところでございます。閉店に伴います市民生活の影響につきましては、市政懇談会等でさまざまな生の声や御意見もいただいております。閉店後の１０月からは乗り合いタクシー風越線の増便や、中心市街地における電動小型バス「プッチー」を活用した買い物支援便、福祉介護分野と連携した状況把握と対応などを行ってきているところであります。 跡地利用につきましては、現在もユニー株式会社による協議検討が行われている段階と聞いております。駅周辺の今後のあり方につきましては、第３期中心市街地活性化基本計画の策定の大きな鍵とも捉えております関係地区の基本構想が策定、実施されてきているところでありまして、この基本構想、基本計画を出発点として、その実行計画となります第３期中心市街地活性化基本計画を策定し、地域のさまざまな主体の皆様方と力を合わせて、リニア時代の中心拠点となります中心市街地活性化に取り組んでまいりたいと考えるところであります。 次に、医療・福祉・子育て支援についての質問に答弁をさせていただきます。 子育てと介護の両方の負担を担うダブルケアを行っている皆さんの支援につきましては、市としても大切な課題であると認識をしているところであります。ダブルケアを行っている皆さんの悩みは多面的であり、そうした悩みを的確に受けとめながら、相談者に寄り添った対応ができるよう、子育て・介護の専門職が連携を図り、チームを組んで相談に対応していくことが必要と考えております。 飯田市におきましては、ダブルケアの相談窓口といたしましては、長寿支援課が相談窓口の調整機能を担いまして、福祉事務所、こども家庭応援センター、地域包括支援センター等、関係専門機関が連携して相談に対応し、既存の制度や仕組みの有効活用を図りながら支援につなげていく体制をとってきているところであります。ダブルケアを行っている皆さんが悩みの相談を行えるよう、相談窓口の周知を図りますことが必要と考えておりまして、３０歳代、４０歳代の中間世代に対しまして、子育て・介護に関する相談窓口を知ってもらう効果的な手法をこれからも検討してまいりたいと思っております。 飯田市では、従来から子育て支援に力を入れてきているのは御案内のとおりでありますが、高齢者福祉、介護分野におきましても、介護サービスの充実や地域包括ケアシステムの構築を進めてきているところであります。引き続き、希望を持った子育てと安心できる介護が両立する環境づくりに注力してまいりたいと考えております。 市立病院につきましては、病院長のほうから答弁をさせていただきます。
放課後児童クラブについてでありますが、市政懇談会等におけます市民の皆さんからの要望を受けまして、平成２９年度から一部地域を除いて、
放課後児童クラブの開所時間の延長を行いました。今年度延長して２年目を迎えておりますが、延長時間帯の利用者は増加傾向にあると捉えております。したがいまして、放課後児童健全事業の開所時間の延長は、働く保護者に対する働きやすい環境づくりと子育て支援につながっているという認識を持っており、来年度からは全地区で開所時間の延長をするよう準備をしているところでございます。 次に、スポーツ振興について申し上げます。 スポーツ振興は、市民が健康で楽しく市民生活を送る上で非常に重要であると捉えているところであります。平成２９年度スタートの飯田市スポーツ推進計画におきましては、スポーツによる健康・体力の向上、人材の発掘、指導者の育成などを重点目標に掲げておりまして、そのための施設は必要であることから、改修が必要な箇所につきましては、毎年度優先順位を定めて対応してきているところであります。将来にわたりましてスポーツ施設を全て維持するというのはなかなか困難であるという認識を持っておりまして、飯田市
公共施設マネジメント基本方針に掲げる５つの基本方針を踏まえながら、飯田市が所有する各種スポーツ施設の今後のあり方を明確にしてまいりたいと考えております。今後、年度内に飯田市が所有いたしますスポーツ施設のあり方の原案を策定いたしまして、来年度中には議会を初め、競技団体の皆様方等からも意見をいただき、それを取りまとめ、飯田市が所有する各種スポーツ施設の今後のあり方の方針を決定してまいりたいと考えるところでございます。 次に、地域人教育についてでありますが、地域人教育は地域を愛し理解して地域に貢献できる人材を育む教育でありまして、飯田ＯＩＤＥ長姫高等学校と松本大学、そして飯田市の３者が協定を締結し取り組んできているものでございます。飯田ＯＩＤＥ長姫高等学校では、生徒の学びや地域への意識が向上し、進学だけではなく、地元就職を選択する生徒がふえてきていると聞いておりまして、人材サイクルの構築にも結びつきつつあると認識をしております。 また、地域が地域人教育に協力することで、地域の皆さんが高校生と一緒に活動することから地域課題を見詰め直す機会にもなっているという効果も生まれており、例えば橋北地区におきましては、地域が高校生の主体的な取り組みに協力することで、買い物弱者の課題への対応が始まっているというようなことも成果の一つではないかと認識をしております。 これまで高校教育は県教育委員会の管轄であり、市町村教育委員会と連携することは難しかったわけでありますが、この
飯田ＯＩＤＥ長姫高校と松本大学、飯田市によります協定を結ぶことによりまして、高校教育と自治体が連携して次世代を担う人材の育成に取り組んでいく仕組みができつつあると捉えております。 今後の展開に関しましては、議員からも御紹介がありましたとおり、国におきましても生きる力を養うために課題探求学習を導入する動きが見られてきております。実業高校に比べまして、進学を目的とする普通高校への展開は課題があるという指摘もあるわけでありますが、当地域では
飯田ＯＩＤＥ長姫高校以外にも課題探求学習の取り組みを模索する高校も出てきております。具体化に向けまして連携して進めてまいりたいというように考えるところでございます。 次に、公民館活動について答弁をさせていただきます。 公民館は、社会教育機関としての側面と
まちづくり委員会の構成団体としての側面、その二面性を持っている機関でありまして、地域の自治を支える
まちづくり委員会等の諸団体と連携、協力しながら、住民の自由な学習活動を支援する地域力向上の拠点と認識しているところであります。公民館の学びの中から次世代の地域自治を担う人材を輩出し、地域自治を担う
まちづくり委員会を支えていく役割が期待されるところであります。地域の独自性や価値を生み出し、私たちの地域は私たちの手で行っていくという住民自治の意識を育む学びは、右肩下がりの時代におきましてますます重要になると捉えているところでございます。 次に、県教育委員会の夏休み延長方針についてでありますが、県教育委員会は、長野県夏休み期間のあり方検討委員会におきまして、公立小・中学校と県立高校の夏休みを一定程度延長する方向で市町村教育委員会や各学校に検討を促す方針が了承されたとお聞きしております。年内にも県教育委員会から市町村教育委員会や各学校長に通知があるとお聞きしておりますので、通知を踏まえ具体的な内容について、飯田市教育委員会で検討していければと思っております。 安全・安心な社会基盤整備につきまして、議員から幾つかの御質問をいただきました。それぞれに大変重要なことだと思っておりますが、詳細につきましては、担当部署から答弁をさせていただきたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（清水勇君） それでは、各部局長からの補足答弁をお願いいたしたいと思います。 まず初めに、堀米病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 飯田市立病院新改革プランをどのように実行していくかという御質問についてお答えします。 病院が平成２８年度、２９年度と赤字決算になったのは、医業収益と医業費用のバランスが崩れたことと考えております。特に、平成２８年度決算においては、前年度と比較して収入は３億円近く増加したのですが、人員及び退職給付金の増加などで医業費用が５億円以上増加してしまいまして赤字となってしまったわけであります。 経営改善の方向性ですが、国は診療報酬制度を通じて、病院や診療所の運営の方向づけをしております。当院の場合は、急性期病院としてその役割を一層強化することが基本となっております。具体的には、急性期病院は重症の患者さんに対して一定の入院期間に集中して治療を実施、症状が落ちついたら別の病院でゆっくり治療をしていただくか、自宅に戻ってかかりつけ医での外来診療に移っていただくというように、医療機関の役割を明確化して分担するということが求められております。その方向に沿って医療を実施した場合には、それに見合った診療報酬を得ることができる仕組みとなっておりますので、医療の質の向上が経営の質の向上に直結いたします。当院もその方向で病院運営を行ってまいりましたが、ここ数年は必ずしも収益が増加していない状況でございましたので、現在、病院経営コンサルタントを活用して、全国の多数の病院のデータを取り寄せて、当院のデータと比較して改善活動に取り組んでおります。 この実践を踏まえまして、目標を定めたものが９月に公表させていただきました新病院改革プラン改訂版でございます。経営改善の柱は、救急患者や紹介患者の積極的な受け入れによる入院患者の増加と、それから入院単価の増加を目的とすると。リハビリテーション、服薬や栄養に関する指導などの実施率の向上、包括ケア病棟の安定運営、それと薬品や医療材料、医療機器の適正価格での購入の４点であります。そして、これらを支える人員の安定確保についても重要な取り組みと考えております。当院がこれまで実施してきました施設整備というものが十分に行われて、これは医療の質を維持するためにどうしても欠くことができないので、今まで行ってまいりました。医業収益に対する減価償却や支払利息の比率を全国の公立病院と比較いたしましても、当院はいずれの数値も平均以下であって、これまでの施設整備は適正な判断となっておると考えております。今年度は、地域包括ケア病棟の整備を実施し、年度末には病棟の長寿命化の着手を行いまして、過度な負担にならないような留意をしております。 先ほどの私の答えの中で、２８年度決算と言いましたけれども、２９年度決算が昨年３億円余り増加してしまったということに訂正させていただきます。大変失礼しました。以上でございます。
○議長（清水勇君） 次に、吉村危機管理室参与。
◎危機管理室参与（吉村啓史君） 続きまして、各地区の防災訓練について申し上げます。 議員御説明のとおり、市内２０地区において土砂災害と地震災害発生時を想定した訓練を行っております。こうした毎年行う訓練につきましては、事前に各地区に対しまして、必須の訓練内容と任意の訓練内容に分類して依頼を行っておりまして、特に必須の訓練項目につきましては、具体的な内容を盛り込んだ訓練計画書のひな形をお示しし、実際の訓練につなげていただいている状況でございます。 次に、状況把握につきましては、事前に訓練計画書を、訓練後には実施報告書をそれぞれ提出いただきまして、その内容確認を行っております。特に実績報告につきましては、反省点や改善点について具体的に記載いただいておりますことから、次回に生かされる訓練となるよう、今後につきましても助言等を行っていきたいと考えております。 このように、訓練における被害想定についても具体的な数値を示しているところではありますが、訓練意図が十分に理解いただけていない可能性もあることから、わかりやすい説明を今後も心がけてまいりたいと思っております。また、地域によっては区や集落単位での訓練が行われておりまして、提示された訓練内容が十分に行き届かない状況も散見されるなどの意見もお聞きしているところでございます。これまでできるだけ地域の皆さんに過大な負担とならないよう配慮しながら、訓練についての説明や計画の策定などを今後も促していきたいと考えているところです。 続きまして、地域の防災のかなめでございます消防団員の確保と
地域防災リーダーについて申し上げます。 消防団員確保についてでございますけれども、消防団員確保の活動主体は各分団における勧誘活動に頼る部分が大きいわけでございまして、以前から年度末に実施しております団員による個別勧誘の際には、地元自治組織の役員の方にも同行をお願いしているところでございます。丘のまちフェスティバルや南信州お仕事キッズ、各地区の文化祭等のイベントに積極的に参加し、消防団活動を紹介するとともに、団員募集のポスター、チラシの掲示・配付など、あらゆる機会を捉えて広報を実施しております。 また、企業からの協力が得られやすくするために企業側にも特典が授与されます消防団協力事業所表示制度の加入促進を行いまして、現在市内３１の事業所に表示証を交付いたしております。 福利厚生につきましては、長野県におきまして、平成２８年１月から信州消防団員応援ショップ事業が開始されておりまして、登録店舗などから団員とその家族に対しまして、団員カードを提示することによりまして割引サービスや特典の提供が受けられるものでございます。飯田市では、６６の事業者が登録されておりますことから、この制度につきましても活用促進のための周知をさらに図り、魅力のある消防団としての団員確保の一助にしたいと考えております。 続いて、地域の防災リーダーでございますけれども、防災リーダーにつきましては毎年５月に自主防災リーダー養成研修会を実施し、自主防災会、
まちづくり委員会役員、区長、町内会長、消防団、赤十字奉仕団等の関係者約４００名の参加をいただいておるところです。また、社会福祉協議会への委託事業として、災害救援ボランティア養成講座を開催してきておりまして、毎年２０名前後が受講、修了後に救援ボランティア推進委員会が認定するセーフティーリーダー認定証を交付いたしております。その講習内容は防災士資格の内容と類似しておりまして、受講料も無償であることから、当市として自発的に学習活動をしたい皆さんを中心に受講の推奨活動をいたしております。 さらに、消防団員の分団長経験者につきましては、防災士資格の特例登録時の費用につきまして全額負担を行っております。こうした方々が各地区におきまして自主防災組織や地域安全組織等の活動に積極的に参画いただくことによりまして、活躍の機会や対象範囲がふえることを強く期待しておるところでございます。
○議長（清水勇君） 次に、松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（松下徹君） 空家等対策計画のうちの特に危険な空き家の対策の進捗状況と今後について御質問いただきました。お答えをいたします。 市では、２７年度末に空き家等の対策の総合的な計画を策定いたしましたけれども、２８年度に各地区の
まちづくり委員会に御協力をいただきまして調査を行って、この時点で把握をした空き家は１，９５４件でございました。これまでに建築士の方々にお願いをした詳細な状況調査によって、建物の不良度の判定をいたしました結果、一定水準の傷みがあって、周辺に悪影響を及ぼすおそれのある空き家は１２３件ということで把握をいたしました。このうちの特に公道に面しておったり、あるいは状況の悪化によって隣接する住居への影響が大きい特に危険な空き家２１件を国の空家等対策の推進に関する特別措置法に定める特定空家として、また防犯上特別な対策が必要となっていた空き家１件については、飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例の準特定空家として、いずれも所在地域、また空家等審議会での御意見もお伺いをして、８月１日付で認定をいたしました。所有者の方々にこの旨を既に通知をしております。また、これにあわせまして、解体に要する経費への補助事業につきましては、当面３年を期限として新たに創設をした経過がございます。現在、また今後については、法律または条例に基づいて必要な措置をとっていただけますように個別に助言指導を行って、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水勇君） 次に、小平建設部長。
◎建設部長（小平亨君） 続きまして、市道・河川の
長期的改修整備計画の策定はという御質問でございますけれども、市道につきましては、橋梁長寿命化修繕計画、舗装長寿命化修繕計画を策定いたしまして補修工事を行い、長寿命化を図ってきておるところでございます。 点検につきましては、平成２６年度より橋梁、トンネルにつきまして法で定められておりまして、５年周期の定期点検に取り組んでおるというところで、今年度までで１巡目の点検が完了いたします。この点検の結果に基づきまして、長寿命化修繕計画の見直しを来年度予定しておるところでございます。 河川につきましては、いいだ未来デザイン２０２８の戦略計画といたしまして、近年増加しております集中豪雨に対応するための排水路整備を位置づけまして、集中豪雨危険箇所の解消に向けて取り組んでおるところでございます。 続きまして、緊急措置を必要とする倒木や予防措置が必要と見られる支障木の現状と今後の対策はという御質問でございますが、道路や河川周辺の支障木につきましては、地元の皆様方に対応していただいている現状ではございます。しかしながら、地元での取り組みにつきましては、高齢化などさまざまな課題があるということを市政懇談会や地区からの要望をいただく中でお聞きをして認識しておるところでございます。 また、地元の皆様から直接具体的に相談をいただいた地元で対応が困難な支障木や倒木につきましては、必要な範囲で飯田市が対応をしておるところでございます。 現在、このような地域で行う維持管理作業に対しましての支援制度につきまして、どのような支援ができるか検討を進めておるところでございます。以上、よろしくお願いします。
○議長（清水勇君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） それでは、これより一問一答の質問をさせていただきます。 非常に項目も多かったものですから、残り時間も少なくなっておりますが、それぞれ質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１番、市長の市政経営と予算編成方針についてのところでございますが、まず市長はいつも経済自立度のことをおっしゃるわけで、当面の目標を７０％からリーマンショック前の５５％として、地域経済活性化プログラム２０１８を推進していきますというような年頭所感にも述べられたわけですけれども、２９年度５０．４％という状況の中から、今年度３０年度の展望についてお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 今後の展望ということでございますが、経済自立度につきまして今議員のほうからお話がありましたように、平成２８年度、推計でございますけど４９．２、そして２９年度は５０．４ということで上向いてきております。これはひとえに製造業等によります景気の回復、設備投資の増強ということが、この３０年度も続いていくという見通しの中でありますので、展望といたしましては、この上向いた流れをそのままつなげていきたいというふうに考えておりまして、産業界の皆様方と連携しながら活性化プログラムを着実に実行してまいりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 見通しは上向いているというような御答弁だったと思います。 そこで、ことし産業建設委員会で島根県のほうに管外視察を行ったわけですけれども、その折に藤山浩先生のところへ表敬訪問いたしました。その折に地方都市の地域経済の現状について、住民の所得が丸ごと外へ出ていってしまっているんではないかという実態を示されまして、いわゆる循環型経済をつくることが大切なんだよというようなことを御教授いただきました。幾ら外貨を稼いでも外へ出ていってしまったら、地域内の経済はよくならないということだと思いますけれども、まずは実際にこの地域内で経済状況がどうなっているのかということを知ることが大切ではないかということで、経済循環をはかる物差しとしてＬＭ３と呼ばれる、地域内乗数３という地域内経済循環の測定方法を紹介されました。飯田市においてもぜひ実施されたいということで検討をしたらどうかというようなお話もありましたが、このことについていかがか御検討をお願いいたします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 地域内経済循環でございますけれども、こちらにつきましては議会側からの決算認定におきましても御提言をいただいておるところでございまして、重く受けとめておるところでございます。 議員おっしゃられましたように、やはりしっかりと獲得した外貨が、藤山先生のお言葉ですと、バケツから漏れていってしまうと。そういうことがないようにということが考え方の原点にあるということでありまして、今御紹介いただきましたＬＭ３、私も聞かせていただいておりますけれども、経済自立度、そして地域内循環、そうした地域内消費を高めていく、そうした分析手法として今後も検討の一つとしてまいりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 部長も御一緒にお聞きしたので、ぜひそんな形で進めていただければと思います。 それでは次に、平成３１年度の予算編成の基本方針について市長からお伺いいたしました。まず、予算編成に当たり、次年度３１年度の重点施策として予算規模等についてもしお答えいただけばと思います。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 予算規模の想定に係る御質問でございますけれども、現在進めております産業振興と人材育成の拠点整備事業や上郷公民館耐震整備事業等、そういった大規模な事業が今年度終了してくるということがございますけれども、３１年度に向けまして本格化いたしてまいりますリニア関連事業の影響等を捉えてみますと、おおよそのものでございますが、３０年度当初の予算規模を現段階では想定いたしておる状況でございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） なかなか今査定について方針を検討中ということでお答えが難しいのかなというふうにお聞きしました。 それでは次に、その財源の確保ということでお伺いしましたけれども、先ほど市長の答弁にあったように、２０２８年、前期４年間の財政見通しということで、平成２９年に示されておるわけですけれども、そのときにリニア関連事業が、いわゆる駅周辺整備が予算的に決まった時点でもう一回見直しをするんだというようなお話も聞いておるわけですけれども、今重要なことは、リニア関連事業だけでなくて、文化会館ですとか大型投資が行われるという状況の中で、中長期的といいますか、２０２１から２０２４年を含む中長期の見直しを立てていくべきではないかなというふうに思います。その辺のことについて、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） いいだ未来デザイン２０２８は、前期、中期、後期、それぞれ４年ごとに基本目標の見直しを行うということで、それに伴って財政見通しも作成させていただいてきているというものでございます。 議員のお話にありますように、中長期的な見通しも当然持ちながらということになるわけでありますが、実施する事業も今後どういうふうにやっていくかということについて、まだまだ変わっていく可能性もあるということもありまして、４年ごとに区切った形での財政見通しを基本として考えていきたいというものでございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） はい、わかりました。 それでは次に、自治組織のあり方についてでございますけれども、先ほど１０年を経過した組織のあり方について、市長、しっかり認識をしていただいているということでございました。 そこで、各地区の状況について細部にわたる調査を進めるというふうなことを答弁いただいておるわけですけれども、その辺の現状がもし地区の状況がわかれば御説明を願いたいと思いますが。
○議長（清水勇君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（松下徹君） これについては、飯田市の特色といたしまして、各２０地区に
自治振興センターがありまして、そこに所要の職員を配置しておりますけれども、常々
まちづくり委員会の、特に運営については、情報を集めて良好な地域活動の運営への支援をさせていただいています。 そういった形でありますので、当面
自治振興センターの所長を通じて各地区で、例えば役員の皆さんの負担軽減のためにとった措置、あるいは２年任期の中で継続性をどういうふうに担保していくかというあたりの改善を加えた事例、あるいは集合住宅についての加入促進の対応等、こういったところでいろいろと工夫をしていただいておるもんですから、そういった情報を集めて整理をしておるということでございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 各地域で進んで振興して、対応をとっているようないい事例があったら、ぜひ全地区に知らせてほしいなあというふうに思います。 それで、その担保する財源なんですけれども、
まちづくり委員会の会長会では、前回、全会一致で
パワーアップ交付金の増額を要望するというようなことをお聞きしているわけですけれども、新たな見直し、それからまた別な交付金等の検討とか、その辺のことをもし検討されるようでしたらお聞きしたいんですけれども。
○議長（清水勇君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（松下徹君） パワーアップ地域交付金につきまして御質問いただきましたけれども、この使途につきましては、特に
まちづくり委員会による裁量の幅が極めて大きい交付金であるという点が大きな特徴でありまして、各地区における住民の皆さん主体のまちづくり活動に有効活用していただいておるものというふうに認識をしてございます。 ２０地区への交付額につきましては、従前から均等で配分をする部分と人口比に応じて配分する部分の２階建てになっておりましたけれども、特に制度の創設から１０年以上が経過する中で、この間の人口の推移が若干交付額に影響してきておるということがありますので、これについて検討の必要があろうということで、
まちづくり委員会の全地区の会長にお集まりをいただく連絡会において、過去からの経緯の説明、また今後の配分方法について協議をいただく場を設定いたしました。この中で、先ほど議員がおっしゃっていたとおり、交付金総額の増額についての御要望もいただいた経過があります。当面は、この
パワーアップ交付金のあり方、また水準について引き続き検討協議をしっかりと行ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） なかなかすぐ増額ということも難しいのかなという気は受けるわけですけれども、ぜひ何らかの形で財源の確保をお願いしていかれればなというふうに思います。 次は、組合の未加入問題ですけれども、今年度の事業で組合未加入者の調査を行って、未加入者アンケートを実施し、組合加入促進コーディネーターを活動に取り組んでやるということが載っていました。その辺、現在どのようなサポートが行われているのかをお聞きしたいと思うんですが。
○議長（清水勇君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（松下徹君） 組合未加入者への加入促進の取り組みということでありますけれども、これは基本的には自治基本条例にもうたわれておりますけれども、市民の皆さんが地域社会の一員として自治活動組織の役割について理解を深めていただいて協力をするとともに、自治活動組織への加入に努めていただくということがあります。それと同時に、自治活動組織におかれましては、市民の加入や参加が促進されるために必要な環境づくりに努めるということがうたわれております。そうしますと、飯田市の基本的な役割といたしますと、地域における取り組みを支援させていただく、これが基本的には役割だというふうに認識をしてございます。 その上で、どういった支援策をとっておるかということで、これは議員のほうからも若干触れていただきましたけれども、２３年度から各地区で加入促進に当たられる加入促進コーディネーターの方を選任いただきまして、活動実績に応じた助成を行っております。２９年度実績では、１３地区に２００人のコーディネーターの方がおいでになりまして、延べ５００件の加入促進を行っていただき、半数の皆さんが加入したというような実績になっています。また、転入者の方々には、市民課の窓口で加入促進のチラシをお渡しし御案内するとともに、居住地区のコーディネーターの方から説明を行っていただける仕組みがあることを御紹介いたしまして、共感を得られた方には、地区から説明をしていただくという流れをつくっておったり、あるいは年度末、年度初めの転入者が多い時期には、市民課窓口に専門のコーディネーターを配置して、お呼びかけをしております。 このほかに、加入促進チラシの電子版を作成したりですとか、あるいは各地区のオリジナルチラシの作成費の経費補助を行ったり、モデル地区を設定してのアンケート実施をしてきておりますけれども、特にこれまで行った未加入者アンケートの中からは、未加入の理由として、特に突出した理由によるという形ではなくて、役員になるのが負担、あるいは地域行事への参加が負担、加入の必要性を感じない、組合費や区費が高い、あるいは加入の誘い自体がなかった、加入手続がわからないといった、大変多様な理由によっているということがうかがわれました。 次年度については、何とか新しい試みを進めてまいりたいということで、重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、現在
自治振興センター所長会で検討を行っているところであります。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） はい、わかりました。 さまざまな理由があるというふうにお聞きしましたけれども、やはり同じ行政サービスが受けられるんであれば、無理して組合に入って役員までやってボランティアでいろいろやるということがかなり負担なのかなという気がします。これは、どうやって差別化するかというのは非常に難しいかと思うんですけれども、何か差別化をしていかないと、なかなか入ってくれる人もいなくなってしまうのかなあという気がしておりますので、ぜひまたその辺のところを踏まえて検討していただければというふうに思います。 それでは次に、
リニア中央新幹線に関連する諸課題についてでございますけれども、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、４月にはリニア推進部には用地課及び整備課に代替地整備係を新設しまして体制が強化されてきているわけですけれども、部署ごとにそれぞれ役割はきちんと果たせておるのかどうか。やはりきちんと果たせておれば、地域の住民の方もそんなに不満はないのかなというふうに思うんですけれども、まだまだいろいろな不満を聞きます。ぜひその辺のところをお聞きしたいんですけれども。
○議長（清水勇君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 本年４月からのリニア推進部の組織体制の拡充につきましては、特に用地事務体制を強化して、関係する多くの皆さんとの協議や移転に関する相談を進めているところでございます。 御質問の取り組み状況といったところですけれども、地区ごとに用地関係者組合の設立を進めております。設立した組合にあっては、土地評価の説明会に入っている状況でございます。 また、移転をしていただく方々の住宅等建物につきましては、昨年度から調査を進めておりまして、調査が終了した方々から順次調査内容の確認と移転先などの意向について相談をさせていただいている状況でございます。 市で進める代替地整備に関しては、これまでの間、代替地権者への意向確認を行い、丹保北条地区におきましては整備範囲の方針がおおむね整理できた状況でございます。今後、さらに多くの皆様に対して個別協議をお願いしていくわけでございますが、お一人お一人に寄り添い、意見や要望を真摯にお聞きして、移転に関する課題や悩みの解決に向けて丁寧な対応に努め、これまで以上に対応を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） リニア推進特別委員会のほうから部長宛てにも要望書が出されておりまして、回答もいただいております。ぜひそのような形で地域に寄り添い、市民に寄り添った対応をしていっていただきたいなあというふうに思います。 次に、発生土運搬路の安全対策についてお聞きしたいと思います。 県道飯田・南木曽線の狭隘部については、一部区間について拡幅の計画を聞いております。また、長年懸案でありましたＪＡ砂払支所前の状況についても、ある程度進んできてはいるというふうに聞いておるんですけれども、搬出土の運搬が開始される前には確実に完了するように、長野県に対して強く要請をしていただきたいなあというふうにお願いをしておきます。 また、地元要望ですと、まだまだほかに狭隘部分もたくさんありまして、その対策についてまだＪＲのほうからも具体的に示されておりません。それから、また市道大休・妙琴線についても通学路の安全確保など、多くの課題がまだ解決されていないというふうに聞いておりますので、両路線についてはそれぞれ地区の
まちづくり委員会、ＪＲ東海、運輸機構、飯田市の４者による中央新幹線建設等に伴う工事用車両の通行に関する確認書、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、この確認書が確実に実行される、これが大事だというふうに思いますので、これを厳守されるようにＪＲのほうにも要望していただきたいというふうに思いますけれども、その安全対策が果たしてどこまで今進んでいるのかということもお聞きしたいと思います。 また、３１年度中の全線開通が見込まれます羽場・大瀬木線なんですけれども、松川坑口から南木曽線を通るダンプの数は最大で５００台と言われておるわけですけれども、約１分に１台が通行するということになるわけですが、羽場・大瀬木線については、黒田非常口からのダンプの台数がこれに加わるようになるかと思います。黒田口から出てくる具体的な台数については、まだ示されていないんですけれども、両方合わせると７００台以上の通行が想定されるわけですけれども、羽場・大瀬木線は南木曽線や市道大休線とは違いまして一方通行ということではないんですけれども、４車線道路とはいえ、やはり行き来するということになれば、これはかなりの安全面、それからまた交通渋滞等心配されるわけですけれども、この辺のところを市はどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 工事用車両の通行等に関する確認書は、御指摘をいただきましたが、事業者側が工事車両等の安全な運行をすることについて地元に約束をしたものであり、これは厳守をしなければならないものであると、このように考えております。市も締結者でございまして、確認書の内容が履行されることを事業者側と常に確認をしてまいりたいというふうに考えております。 通学路の安全対策についてですが、確認書におきまして工事車両の運行開始時間を登校時間に重ならないよう調整をしてきておりますが、下校時間におきましては、工事車両が走行することにもなると考えております。特に、道幅の狭いところにつきまして、道路拡幅ができない区間について、児童・生徒の安全を守る対策が必要であるというふうに考えまして、学校関係者からも御意見を伺い、具体的な安全対策を事業者側とともに検討しているところでございます。工事用車両が本格的に走行する前までには、万全の対応ができるように調整をしてまいりたいというふうに考えております。 県道飯田・南木曽線の拡幅に関しましては、ＪＲ東海と道路管理者である長野県が計画を進めておりますが、現在は拡幅予定箇所にて埋蔵文化財の調査が行われております。順調に進めば平成３１年の春以降に拡幅工事に着手することと伺っております。狭隘区間の解消につきましては、引き続きＪＲ東海、長野県と調整を図りながら、関係者の御理解を得て進めていきたいと、このように考えております。 それから、風越山トンネル黒田工区に関しましては、現在黒田非常口や工事ヤードの用地取得に向けて関係者らと協議を行っている状況でございますが、御指摘の運搬経路につきましては、羽場・大瀬木線を通行することが想定されているわけでございます。同時期に羽場・大瀬木線に松川坑口と黒田非常口のダンプが走行することが御指摘のとおり想定をされるわけでございますが、通勤の時間帯の発生土運搬車両の運行を避けることと、それから現在の交通量や渋滞箇所などの実態も把握しながら、住民生活にできる限り影響を及ぼさない運行計画としていくことが重要と認識をしていまして、事業者側としっかり調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 大瀬木線は特にインターにダンプは入るわけですけれども、あそこで４車線とまっちゃっているわけですよね。だから、どうしてもその辺で渋滞、交通安全の面で非常に心配されるところがあるかと思いますので、ぜひその辺のところは検討していただきたいなあというふうに思います。 次に、来年度補償額が見込まれます代替地の確保の件でございますけれども、代替地の確保について、飯沼のほうはある程度示されたわけですが、座光寺地区の宮の前、唐沢、共和、この代替地の区画割りについて、来年度に示されるのかどうか。この辺のスケジュール等についても伺いたいと思いますが。
○議長（清水勇君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 面的な整備をする代替地の整備地区の状況でございますけれども、御指摘をいただきました座光寺の共和地区、また唐沢、宮の前といった地区でございますけれども、共和地区におきましては、代替地として想定をしているわけでございますけれども、同時に南信州広域連合で進める広域的施設の候補地としても情報提供を行っている状況がございます。広域的施設の検討動向をしっかり注視をしていくということとあわせて、代替地として希望する方々の意向を把握して検討を進めたいというふうに考えております。 それから、唐沢、宮の前の状況でございますけれども、代替地として提供をいただける土地の所有者の意向確認を進めて、整備区域の構想を進めてございます。この地区は、国道１５３号の４車線化に伴う、機能回復的にも道路整備が必要であるという事情がございまして、代替地の計画と道路の計画をあわせて進めている状況がございます。そういったことから、県を初め関係機関と協議を進めている状況でございますが、年度内、できるだけ早く、地元へ提示ができるよう進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 年度内ということをおっしゃられましたので、来年度のもう交渉が始まっているわけですので、迅速に対応していただけるというふうに思います。 次に、リニア本体工事に関して地元建設業者への発注等でございますけれども、これは先ほど市長のほうからもＪＲ等に対して要望してきているということをお聞きしました。用地測量や物件調査、また松川坑口でもう準備工事が始まっているわけで、建設業者ばかりではなくて、測量業者とか、その辺のところについてもぜひ要望していってほしいなあというふうに思いまして、要望をしておきます。 それから、二次交通についても、先ほど
伊那谷自治体会議、それから先ほども名古屋でのお話もあったかと思いますが、そんなような形の中で、やはり二次交通、リニア駅からを含め、また丘の上の状況も含めまして、今後どうしても必要だというふうに思いますので、検討を進めていっていただきたいなと要望をしておきます。 それから、
公共施設マネジメント基本方針の進捗状況も先ほど市長からお伺いしましたけれども、特に優先施設の中に文化ホールほか３ホールの検討の状況が入っていたと思いますので、それも３１年度までに示すということでございました。その辺の状況を伺いたいと思います。
○議長（清水勇君） 櫻井社会教育担当参事。
◎社会教育担当参事（櫻井毅君） 文化会館など３つのホール施設のあり方検討でございますが、現在、南信州広域連合が検討を進めておりますコンベンション施設の方向性と大変関連が深い課題でございまして、その検討状況を把握しながら検討を進める必要があると捉えているところでございます。 ９月に開催されました議会全員協議会で説明がございましたが、広域連合での検討の進め方が変更になったということを踏まえまして、飯田市が取り組みます文化会館建てかえ等の課題につきましても、当初は今年度末までに一定の方向性を整理するということを予定しておりましたけれども、それを見直しまして、今後、現在進む広域連合での検討結果がまとまった段階で具体的な協議を進めてまいりたいというふうに見込むところでございます。 現在までの検討状況でございますが、３つのホールの施設の中心施設といたしまして文化会館の建てかえを視野に置きまして、その機能や規模を検討するために利用団体の意見把握等を始めておりまして、この７月に飯田文化協会の役員の方々から聞き取りを行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 今、広域連合で進めているコンベンション等々の絡みがあるということで先送りをしたというお話もありましたけれども、文化会館はあくまでも市の施設なわけですね、鼎もそうですけれども。建てるものも中身についても、これはやっぱり市が中心になって考えていただかないと、広域を待っていては非常に遅いんじゃないかなというふうに考えます。広域でもきちんと決まっているわけでありませんので、これは市の施設ですから、ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思います。 飯田５地区の協議会からも飯田駅周辺への整備等の要望が出されたんではないかというように思いますけれども、その辺も含めて検討を早急に進めていただきたいと思いますので、要望をしておきます。 それからもう一点、今後の有効活用について、サウンディング型市場調査の手法というのもありますので、その辺も検討を進めていただきたいなあというふうに思います。これも要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それでは、施設の指定管理についての基本的な考え方のところで市長のほうからお聞きしました。 実はハイランドしらびその状況がございました。新聞報道等でも現在でも報道されておりますので、その辺のこともありましたので、指定管理のことをお聞きしたわけですけれども、まずしらびその状況をどういうふうに捉えているか。また、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） ハイランドしらびそ指定管理の関係でございますが、この指定管理者でありますところの株式会社上村振興公社が、今議員御指摘のように、新聞報道によりますところ労働争議を抱えておるということは大変遺憾であると思っておるところでございます。 ただ、こうした労働争議そのものにつきましては、振興公社自身が解決すべき事案であるとは認識をしておるところでございます。今後、上村振興公社の指定管理者としての適格性もしっかりと見きわめる中で、地域の上村地区としっかりと協議をしながら適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） はい、わかりました。 確かに今おっしゃられたように、これは裁判等になっている状況にありますので、非常に慎重に対応していかなきゃいけないなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、５番の若者定住、産業振興のところに参りますが、産業振興と人材育成の拠点、いよいよ１月４日に
グランドオープンということで、先ほど市長からも思いをお聞かせ願いましたけれども、指定管理者として施設の維持管理、それから運営を行っていく公益財団法人南信州・
飯田産業センター。やはり運営を行っていくには、ここがしっかりしていただかないと非常に大変かなあというふうに思います。先ほど市長もどんどん使っていただくように宣伝をしていくんだというようなお話もありましたけれども、この産業センターはどのようなソフト事業を今後行っていくのか、また今現状の受注状況等がわかれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（清水勇君） 寺田産業経済部参事。
◎産業経済部参事（寺田仁史君） 産業センターのソフト事業についてお答えいたします。 産業センターは、新たに整備される産業振興と人材育成の拠点において、人材育成、販路開拓支援、地域産業の高度化・ブランド化の支援、新産業創出支援等といったこれまでも実施してきた事業を引き続き広域的に実施いたします。 今回、産業センターを移転、拡充することで従来のセンターの機能を強化するとともに、情報発信機能の強化、異業種連携の推進、起業支援、専門人材の充実等、若者が帰ってこられる産業を創出するための支援機能の充実を図ってまいります。 具体的には、今回、地域の要望を受けて整備を進めている食品研究エリアでは、地域の企業等が食品研究のために利用するほかにも、中高生等が身近な場所で食品に関する知識の習得や経験ができるよう、施設を活用した体験会ですとか研修会等を実施することを計画しております。 また、若い方々の地元への回帰やＩターンを進めていくためには、航空宇宙産業やメディカルバイオなどといった新たな産業の創出、既存産業を含めた地域産業の高度化・高付加価値化を図ることにより、当地域により多くの魅力ある企業を創出するなど、若い方々が活躍できる場をふやしていくことが何より重要と認識しております。 地域の次世代を担う若い方々にものづくりの大切さですとか楽しさを感じていただき、地域の企業を知ってもらうことで、将来この地で活躍してもらうことにつながると考えておりまして、そのための学びの機会を提供するなど、人材育成事業にも取り組んでまいります。 実際に受注状況というお話がございましたけれども、産業センターがやっている貸し館事業等についても、順次募集をかけて、何個か手が挙がってきているという状況でもございますので、そういった見込みもあるというのはつけ加えさせていただきます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） はい、わかりました。 若い人たちという言葉が大分出てきたわけですけれども、この施設は食堂もありますし、いろんな施設が整っておるんで、これを市民にいかにわかってもらうかということが大切だと思いますので、先ほど市長も言われましたけれども、市民にどんどん宣伝をしていただいて、使っていただくようなふうに進めていただけたらと思います。 それでは、
農業振興ビジョンのことでございますけれども、先ほど推進体制は整ったよというお話もございました。この
農業振興センターが行う企画立案が非常に重要だと思うんですけれども、この進行管理について、今後どのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君）
農業振興ビジョンに基づきます
農業振興センターの推進体制ということで御質問いただきました。 まず、協働体制につきましては、今年度から振興センターを構成するメンバーとしっかりとした協議を重ねる中で、共同事務局会議と企画委員会と、この２つの委員会組織を設置いたしたところであります。 共同事務局会議につきましては、事業推進の役割分担、また取り組みにおける課題の共有や新たな事業展開に向けた検討など、
農業振興センターの構成団体と協働した事業展開について協議を行う場として定期的に開催することとしております。この中で、大豆栽培者へのアンケート調査を実施したほか、農繁期の不足する人手の確保、対応、そして中山間地域における新たな作物の導入ということで、今年度の事業は当然ですけれども、課題解決に向けた中長期的な視点に立った解決すべき、展開すべき取り組みについて協議をしているところでございます。 また、新たに事業化する取り組みにつきましては、下部組織から実務を担当するメンバーを出していただいて、プロジェクトとして取り組む体制に変更したところであります。 また、今年度から稲の発酵粗飼料の試験や事業化、また市田柿の品質保持、賞味期間の長期化に向けたテーマで具体的なプロジェクトも行っており、進行管理を図っておるところでございます。 こうした中で、課題でありましたところの市職員もしっかりプロジェクトに加わりながら、
農業振興センターの職員としての意識向上につながっておると考えておりまして、進行管理につきまして組織しました企画委員会のほうでは、そうした進捗状況、企画、事務局会議による取り組みをチェックする機能、こうしたところに御提言をいただきながら、双方が連携しながら取り組んでおる状況でございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） このセンターは、農業者にとっては非常に期待しているところだと思いますので、ぜひきちっと進めていってほしいなというふうに思います。 時間も大分少なくなってまいりましたので、
ＩＩＤＡブランド推進事業のところでは、先ほど市長のほうからいろいろ答弁いただきました。首都圏への展開も大切だと思うんですけれども、やはり中京圏、名古屋、特に新聞報道にもありましたけれども、大阪を抜いて日本第２の都市になるのではないかというようなことも予想されるということですので、ぜひ名古屋のほうへも展開を進めていってほしいなというふうに、これは要望をしておきます。 それから、ＤＭＯのことですけれども、ことしもう既にＤＭＯの認定がおりるのではないかということですので、ここもきちんと進めていっていただければというふうに思います。 それから、ピアゴのことですけれども、先ほど跡地利用についても少し市長が触れられましたけれども、この辺のところはやはり皆さん心配しているところもございます。市で購入して、市が求めるものを誘致したらどうかというような意見もございますが、その辺のところも踏まえて、ちょっとお聞きできればと思いますが。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） ピアゴの跡利用ということでございます。今、議員のほうからも御提案いただきましたが、ピアゴの土地建物につきましては、ユニー株式会社の所有であるということでありますので、跡利用についてはユニー株式会社の考えを優先したいということは変わってきておりませんけれども、私どもはユニー株式会社との情報交換を月２回のペースで今現在行っておりまして、この動向については注視してきておるところでございます。直近では、９月に建物、資産に対する買い付け証明を実施して、数社の応札があったというようなお話がありましたけれども、これを受けて、当初は二、三カ月の間に方針を決定するというような状況もお伺いをしておったわけなんですが、ユニー株式会社の動きといたしまして、来年１月にドンキホーテホールディングスとの完全子会社化ということが決まったというような情報も受けまして、社としましてはその案件における方針を少し先延ばしするということで、年明けにというような情報もいただいておるところでございます。したがいまして、今後も引き続き先方との情報共有を図りながら動向はしっかりと注視して、また情報を御報告させていただくような形をとりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 地域の住民の皆さんは本当に心配しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、先ほどダブルケアのことについてはお聞きしました。事前にお聞きしたところによると、今のところそれほどの相談者はないということですけれども、やはり窓口ができていること自体を知らない市民の方もおるかと思いますので、これはきちんと市民の方に知らせてほしいなあというふうに思います。これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。 先ほどの院長のほうから市立病院の新改革プランについての対応をお聞きしました。いろいろコンサルを入れたりして検討されているということですけれども、３０年度の決算の見通しについてだけお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 堀米市民病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 現在の新改革プランの進捗状況と予測でありますけれども、入院患者が現在は増加してきて、救急救命センターもほぼ満床状態となっておりまして、リハビリや栄養指導、薬剤指導なども前年より確実に実績が向上しております。その要因を皆で共有して、継続性を高めるといった取り組みに現在移っております。 １０月末の時点でございますけれども、前年同期と比較して３億円近く改善されてきている模様でありますので、これをひとまず年度末まで維持するような方向で皆頑張っております。以上です。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 改善が見られているということで非常に期待をしております。 それでは、
放課後児童クラブについて、１点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、まだ全地区ではないということもありますが、地区によっては職員の不足によって労働条件が悪化するんじゃないかというようなお話も心配の声もあったわけですけれども、現在、職員、支援員の体制、それから処遇等はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君）
放課後児童クラブに勤務しています児童支援員ですが、全体としては定員をまだ充足していないということであります。これは議会でも御説明していますが、短時間の勤務のこと、それから資格要件がありますので、なかなか充足できないという環境がございます。以上です。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） やはり職員体制が整わないと定員もふやすこともできないわけですので、ぜひその辺のところもきちんと進めていっていただければというふうに思います。要望しておきます。 それでは大きな７番、スポーツ振興と教育についてでございますけれども、まずスポーツ振興の予算拡充、それから施設の改修、新設に関するビジョンということの中で、まず各競技団体を代表しまして体育協会のほうから毎年多くの要望が出されているわけですけれども、それについてはどのようにお答えをしていっているのか。それからサッカー・ラグビー協会から出されておりますグラウンドの芝生化について、その辺の検討がされているようでしたら、あわせてお答えをいただければと思いますが。
○議長（清水勇君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 今、御質問ありましたように、各競技団体からの要望は体協で一旦取りまとめていただいて、予算要望前までに提出をいただいております。その内容を緊急性、安全性、優先度等を決定いたしまして、教育委員会としての予算要望時期にまとめて予算要望しているという状況でございます。 グラウンドの整備、芝生の整備については、今将来のスポーツ施設のあり方について検討していまして、その中では教育委員会としては競技力向上等を考えると検討の一つの課題かなあというふうに認識をしております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 今、グラウンドの芝生化、競技力の向上についても検討していただいているということなので、前向きに受け取らせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、地域人教育のことには、先ほど市長の思いは私どもと一緒でございます。ぜひほかの各高校にも勧めていただければなと思いますので、要望をしておきます。 それから、公民館活動の現状と課題ということですけれども、一つお聞きしたいことは、今館長の職務がどのような形になっているのか。職務内容、それから権限等について、また勤務時間等、それぞれ地区によりばらばらな状況が見受けられるわけですけれども、その辺のところの状況をお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 櫻井社会教育担当参事。
◎社会教育担当参事（櫻井毅君） 地区の公民館長につきましては、市の非常勤特別職ということで位置づいておりまして、特に勤務時間等は具体的なものは決まっておりません。各地区の中で、また教育委員会の機関としての位置づけの業務を担っていただくということで、柔軟なフレックスな対応をしていただいておるということでございます。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 先ほど申しましたけれども、丘の上の５館、非常に館長の職務がいろいろとあって、必ず毎日出てきているようでございますし、ちょっとその辺のところも考慮していただければなというふうに思います。 それでは、続きまして、安全・安心の社会基盤整備についてをお聞きいたします。 先ほど危機管理室長のほうから防災訓練等のあり方は認識しているということだったんで、今後も毎年それぞれ工夫をしてやっていっていただければなというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。 それから、防災リーダーは研修参加者がかなり多いようでございますので、地域の自主防災会の中に入れるような場所をつくってあげて、ぜひ地域自治防災会へのそういう状況を説明していただいて、指導をお願いできればと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 次に、吉村危機管理室参与。
◎危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま議員から御提案いただいた内容につきましては、十分検討させていただきまして、そういった機会がふえるような対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 最後、時間がなくなりましたので要望しておきたいと思いますが、空き家対策等、解体費用の補助が３年がめどでつくられたということで、これもぜひ市民の方に説明をしていただければなというふうに思います。 それから、リノベーション住宅の促進策もぜひ検討していっていただければなというふうにお願いをしておきます。 それから、緊急措置を要する倒木等についてですけれども、支障木の撤去、それに対する補償ですとか、行っている方への賃金なんかの補償もやっていただけたらなというふうに思います。 時間がなくなりました。これで会派のぞみの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、会派のぞみ、熊谷泰人君の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（清水勇君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の代表質問を行います。 公明党、村松まり子さん。
△村松まり子
◆２１番（村松まり子君） 皆様、こんにちは。公明党の村松まり子でございます。 公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 リニア開通時代に向けてスタートした「いいだ未来デザイン２０２８」も、最初の４年の２年が過ぎようとしております。人口減少、少子高齢者に歯どめをかけるために、地方創生の歩みを加速するとともに、リニア時代の飯田市の未来実現のために、ぜひＳＤＧｓの理念を市政運営の根底に据えていただき、施策、立案に取り組んでいただくことを願うものでございます。 本日は、私ども公明党が４月から３カ月間で実施した子育て、介護、中小企業、防災・減災の対面式のアンケート調査や、また日々の議員活動において、多くの市民の皆様から寄せられる市政へのさまざまな要望等々を踏まえて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、いいだ未来デザイン２０２８の実現に向けた市政運営について伺ってまいります。 貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が２０３０年末までに達成を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが注目をされ、地方自治体や民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化をしております。誰一人残さない持続可能な世界の達成を目指す１７項目から成る国際目標で、先進国と途上国を問わず、各国が国内政策として取り組みを求められております。 日本政府もＳＤＧｓ達成のために、２０１６年には推進本部を設置、すぐれた団体を表彰するジャパンＳＤＧｓアワードを設けまして、第１回は昨年１２月循環型の森林経営に取り組んでおります北海道下川町が総理大臣賞を受賞いたしました。また、特別賞には、あの吉本興業が選ばれております。同社は広範なＳＤＧｓの啓発活動に取り組んでおり、私たちがテレビでよく見る所属のタレントさんたちは、相当ＳＤＧｓについて勉強を既にされているようであります。第２回の表彰は、この１２月下旬ごろ発表されるそうでございます。 また、投資の世界においてもＳＤＧｓは注目をされております。企業へ投資する際は、財務情報だけでなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきとの責任投資原則が国際的に普及しつつあり、投資家からも環境、社会への責任が問われる時代を迎えております。今や企業活動においても、ＳＤＧｓ的な視点や取り組みは不可欠なものでございます。 経済成長最優先から持続可能な開発へ、私は日本も世界も時代は大きな曲がり角を迎えているように思えてなりません。地球家族の一員としての責任を果たすために、また市民の福祉向上、幸福のためにも市政運営のさまざまな局面にＳＤＧｓの理念、目標を学び取り入れていくことは大変重要であると私は考えます。 １点目として、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の理念をいいだ未来デザイン２０２８でどう取り組んでいくか伺います。 ２点目として、いいだ未来デザイン２０２８においての主要な取り組みでございます田舎へ還ろう戦略も折り返しの年を迎えますが、この２年間をどう評価し、今後どう展開していくか市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目として、平成２９年度決算を踏まえた３１年度予算編成の基本的な考え方でございますが、平成２９年度の決算は財政調整基金４億円を取り崩し、厳しい決算となっておりますが、その原因を踏まえて平成３１年度の予算編成をどのように行っていくかお伺いをいたします。 続きまして、
リニア中央新幹線の取り組みについて伺ってまいります。 まず、１点目のリニア本体工事関連についてでございます。 まず、明かり区間でございますが、上郷北条地区、座光寺地区におけます事業の進捗状況についてお聞きをいたします。 次に、トンネル区間の進捗状況でございますが、建設発生土の発生箇所３カ所の松川坑口、黒田非常口、土曽川非常口の事業の進捗状況はどうなっているかお伺いをいたします。 次に、建設発生土置き場の候補地でございます下久堅地区、龍江地区の進捗状況をお聞きいたします。 ２点目の社会基盤整備関連についてでございます。 リニア駅周辺整備でございますが、信州伊那谷の個性で世界を引きつけ、世界へ発信する玄関口として進められておりますが、基本設計の状況をお示しください。 次に、代替地の整備についてでございますが、上郷の丹保北条地区、座光寺の共和地区、唐沢宮之前地区の進捗状況をお示しいただきたいと思います。 次に、戦略的地域づくりの関連でございますが、今、国で検討しておりますスーパー・メガリーション構想の検討状況と市の戦略的地域づくりへの関連づけについてお伺いをいたします。 続きまして、多様な産業が発展できる経済力の強いまちづくりについてをお伺いいたします。 １点目として、信州大学航空機システム研究講座の成果を上げて、３年後に南信州キャンパスとするために、今後どう取り組んでいくか市長の思いをお聞かせください。 ２点目として、南信州・
飯田産業センターでございますが、今回、産業振興と人材育成の拠点エス・バードへ移転するわけでございますが、この地域の産業振興の中核機関として大変期待するところでございます。昨年の私の代表質問の中で、センターの機能強化として４点示されましたが、今後市として具体的にどのように評価をしていくかお伺いをいたします。 ３点目として、中小・小規模事業者への支援体制についてでございます。 私どもが行った中小企業の経営者へ戸別で訪問して行ったアンケート調査では、中小企業支援策について制度を利用したことがない理由として、制度自体を知らない、制度は知っていても手続が煩雑との回答が多くを占め、寄り添った支援の必要性が浮き彫りになりました。産業振興策の関係者への周知が大変重要でございますが、どのように行われているかお伺いをいたします。 ４点目として、女性が多様な働き方ができる環境整備の取り組みについてお伺いをいたします。 会派の子育てについてのアンケート調査の中で、子育てと仕事の両立では、今は働いていないが今後働きたい、労働時間が長過ぎる、時間単位で休暇をとりたい、テレワークなどで在宅勤務がしたいなどを求める声が寄せられております。このような現状についての認識はどのようにされているか、お伺いをいたします。 続きまして、人と地域が輝く共生社会について、１点目として地域包括ケアシステムの構築についてでございます。 医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供する体制を整備することは基礎自治体としての飯田市の責務でございます。まず、在宅医療と介護の連携について、市の現状と取り組みをお伺いいたします。 ２点目として、地域包括支援センターの充実と地域ケア会議の取り組み状況についてお示しください。 次に、子供を産み育てやすい環境の充実についてでございます。 １点目として、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制として、市が平成３０年度力を入れたさまざまな母子保健サービスの拡充の内容と現状をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、周産期メンタルヘルスの重要性について市の認識と状況をお伺いいたします。 次に、医療の充実と心と体の健康づくりについて。 １点目として、飯田市立病院経営についてでございます。 まず、２０１８年度に診療報酬と介護報酬が同時改定をされましたが、市立病院の経営にも影響があったと思いますが、状況をお示しください。 続きまして、この９月の全員協議会で改訂版が公表されました飯田市立病院新改革プランの進捗状況についてお示しください。 次に２点目として、健康寿命、活動寿命延伸の現状と取り組みについてでございますが、まず市の健康寿命と平均寿命の差についてお示しください。 ３点目として、自殺対策について伺います。 まず、飯田市の自殺の傾向、課題をどう捉えているかお聞きをいたします。 続きまして、国は２年前、自殺対策基本法の一部を改正する法律を施行いたしました。この法律の改正によりまして、３０年３月に長野県自殺対策推進計画が策定をされました。飯田市の自殺対策計画が今後の自殺対策を推進する上で非常に重要になります。自殺対策基本法改正のポイント、自殺対策の理念をどのように捉えているかお伺いをいたします。 次に、長野県では若者の自殺が全国の中で一番高い実態に対しまして、公明党長野県本部青年局で２年前、県内の若者に向けて対面式でアンケート調査を実施、その結果を阿部知事への緊急提言として、１つ、教育現場でのＳＯＳの出し方教育。２つ目、ＳＮＳを活用したいじめ対策を上げました。その後長野県では、昨年とことしに中学生・高校生を対象にＬＩＮＥを活用した相談窓口が開設されました。また、ＳＯＳの出し方教育が２０１８年からモデル校で実施をされております。 そこでお伺いをいたしますが、命を守るＳＯＳの出し方教育について市の取り組み状況をお聞きいたします。 続きまして、災害に強いまちづくりの推進についてお伺いをいたします。 初めに、飯田市が目指す防災・減災対策の総合的な利点と対応方針について、市長の御所見をお伺いいたします。また、具体的な対策と取り組み内容もお示しいただきたいと思います。 次に、台風や豪雨による大規模災害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっております。タイムラインとは台風などをあらかじめ予測できる被害、災害に対しまして、行政など、いつ誰が何をするかを整理しておく仕組みでございます。また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって、災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めて、逃げおくれゼロに向けた取り組みの一つ、マイ・タイムラインをつくる動きも出始めております。住民が迅速かつ的確に避難できる行動を時系列で整理する行動計画表、タイムライン、みずからの避難行動を事前に定めるマイ・タイムラインの取り組み状況をお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（清水勇君） 執行機関側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、私のほうから公明党、村松議員の代表質問に答弁をさせていただきます。 最初にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてでございます。 ＳＤＧｓは、経済、社会、環境にかかわる広範な課題に、行政、企業、市民など全ての関係者が取り組むものとして捉えているところでございます。 いいだ未来デザイン２０２８は、市民の皆さん方が実現したい暮らしの姿、まちの姿を掲げ、その実現に向けまして、多様な主体の協働によりまして、総合的かつ戦略的に取り組むものとしているところであります。こうした取り組みは、まさに議員からもお話がありましたＳＤＧｓの実現にも資するものというふうに捉えております。 例えば国の指針が示す８つの優先課題のあらゆる人々の活躍の推進であれば、未来デザイン戦略計画の目標９「個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら交流する」が対応しているところであり、また同じく国が示す「生物多様性、森林、海洋等の環境保全」や「健康・長寿の達成」であれば、基本目標１０「豊かな自然と調和し、低炭素な暮らしを送る」や、基本目標６「市民総健康と生涯現役を目指す」がこれに対応すると捉えているところであります。 このように、多様性と包括性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念は、いいだ未来デザイン２０２８が目指すものと通ずるものがあるわけでありまして、ＳＤＧｓの理念も意識しながら、この未来デザインの実現に向けた市政経営に取り組んでいきたいと考えるところであります。 次に、田舎へ還ろう戦略について答弁をさせていただきます。 ２０地区の市政懇談会では、昨年度はいいだ未来デザイン２０２８について、田舎へ還ろう戦略のキックオフとしての位置づけをしながらお話をさせていただき、今年度は「２０地区で田舎へ還ろう戦略に取り組もう」の副題を掲げて懇談をさせていただきました。 この場におきましては、地区からそれぞれの取り組みについて報告がありまして、各地区における田舎へ還ろう戦略の課題、テーマや活動状況を共有させていただくことができたところであります。地区による進路の違いはあるにせよ、地域の課題検討や地域の魅力や個性の掘り起こし、磨き上げを行いまして、住み続けたいとする住民意識を高める取り組みや、交流人口、関係人口の拡大、移住・定住促進に向けた取り組みが各地区で始まってきていることを実感しているところでございます。 いいだ未来デザイン２０２８の大きな柱の一つに位置づけておりますこの田舎へ還ろう戦略は、住民の皆さんが当事者となり、住民の皆さんの主体的な取り組みが原動力となって進めていくことが重要と捉えております。取り組みの入り口を見出して本格的な取り組みが始動するまでに、また具体的な成果が出てくるまでには、時間がかかる地区もあるというように捉えておりますが、この取り組みがこれから地区の未来を開く実効性があるものとなるよう、市といたしましても各地区の状況に応じてしっかり協働し、必要な支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、来年度予算編成の基本的な考え方についてでありますが、平成２９年度決算では、財政調整基金を４億円取り崩すという厳しい決算となったことは既に御案内のとおりでございます。 その大きな要因は、平成２８年度に続いての普通交付税の大幅減によるもので、今後はこの２年間のような大幅減はないというように捉えておりますが、合併算定がえ措置の逓減等により、緩やかに減少していく見込みを持っているところであります。 こうした状況を踏まえ、平成３１年度は当初予算編成ではいいだ未来デザイン２０２８前期４年間の後半を迎えることから、各基本目標の達成に向けまして、１段階ギアを上げて取り組みますとともに、当市の財政状況を踏まえながら２０２０年度末の財政運営目標の達成を確実したものにするよう、予算編成については基本的に考えているところであります。 具体的な内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、議員の皆さん方の要望、あるいは今議会の議論等を踏まえながら、私の年頭所感におきましてお示しをさせていただければと思っております。 リニアの取り組みにつきましては、担当部署のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。 次に、戦略的地域づくりに関連して申し上げます。 国におきましては、構想検討会を昨年９月に設置いたしまして、スーパー・メガリージョンの効果を最大化し、全国に波及させるための構想を検討しているところでございます。 その検討会では、第１段階といたしまして、中央新幹線を初めとした高速交通ネットワークの整備により、国民のビジネススタイルやライフスタイルはどのように影響がもたらされるのかということにつきまして、検討会の委員と計１７名のゲストスピーカーによる意見交換を行って、ことしの夏に中間取りまとめがなされたところであります。 その中間取りまとめにおきまして、中間駅は多様な人材が活発に行き交い、クリエイティブな交流が生まれ、新しい知的対流拠点となる可能性を秘めており、そこで創出される高度な付加価値が周辺地域の魅力と融合することで、地域の強みを生かした新しい産業の創出や、既存産業の高付加価値化に寄与することが期待されるとしております。 今後は第２段階といたしまして、整備効果を引き出すために、国、地方公共団体、民間企業等、さまざま主体においてどのような取り組みを行っていくべきかにつきまして、中間駅が設置される県や市の自治体の取り組みの発表等を受けまして、来年夏ごろに最終取りまとめを行うというようにお聞きをしております。 市におきましては、昨年度リニア推進ロードマップを見直しまして、リニアを見据えた戦略的な地域づくりといたしまして、ナレッジリンクの一翼を担う田園型の学術研究都市を目指すとしております。こうした戦略的地域づくりと国のスーパー・メガリージョン構想で議論されている論点とは、整合している点も多々あると認識しております。 国における来年夏の最終取りまとめを踏まえ判断した上で、市の戦略的地域づくりに反映させていきたいと考えるところでございます。 多様な産業が発展できる経済力の強いまちづくりについてということで、答弁をさせていただきます。 信州大学航空機システム共同研究講座の成果についてでありますが、御案内のとおり高等教育機関の設置は、当地域を挙げての悲願とも言えることでございます。そうした中で航空機システム共同研究講座は、産業界への高度専門人材への輩出や地域産業を担う人材の育成が期待できるものでありまして、本年度はいよいよ卒業生を輩出することとなったわけであります。この地で学んだ卒業生の今後の活躍先については、大いに期待を寄せているところであります。 研究開発には一定の時間を要すると考えておりますが、信州大学南信州キャンパスの実現にはその成果と実績が重要であると認識をしております。今後も飯田市はコンソーシアムの一員といたしまして、地域の各種団体や企業と一体となって一層の支援をしていきたいと考えております。 これらのコンソーシアムによる一体的な支援や、共同研究講座の成果と実績の積み重ねが信州大学南信州キャンパス構想の実現につながるものと捉えているところでございます。 中小・小規模事業者支援の体制等につきましては、担当部のほうから答弁をさせていただければと思います。 医療・介護の連携の強化について、私のほうから申し上げます。 在宅医療と介護の連携につきましては、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な取り組み事項であり、飯田市では南信州広域連合が事務局となっております南信州在宅医療介護連携推進協議会の取り組みに積極的に参画し、南信州圏域全体で在宅医療と介護の連携を進めるための具体策の策定を行い、実践に取り組んできているところであります。 平成２９年度中には介護保険法で実施が定められております在宅医療・介護連携推進のための８つの事業項目の全てにつきまして、取り組みを開始することができました。協議会での取り組みにより、医療と介護の連携は確実に強化が進み、在宅で療養、介護を受けた高齢者の皆さんへのケアの質的な向上につながっていると捉えております。 これからも南信州在宅医療介護連携推進協議会の活動に積極的にかかわりながら、医療と介護の連携の促進に取り組んでまいる所存であります。 次に、地域包括支援センターの充実についてでありますが、地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの構築におきまして中核的な役割を担う機関であり、その機能の充実を図ることは重要のことであると捉えております。 介護保険事業計画におきましては、２０２５年度までには市内７つの日常生活圏域に１カ所ずつ地域包括支援センターを配置することを目標としております。２０２０年度までの第７期介護保険事業計画の期間中に１カ所の増設を行うことにしております。これにつきましては、具体的な検討を進めておりまして、平成３１年度当初から１カ所の増設を行いたいとしているところであります。また、地域ケア会議につきましては、医療、介護の専門職や民生委員等、地域福祉の担い手である市民の皆さん、あるいは団体の皆さんが介護や福祉の課題について協議する場といたしまして、飯田市でも活用が進みつつあるところであります。 個別の事業を検討する個別地域ケア会議につきましては、地域包括支援センターの主催によりまして、本年度も数回開催されております。また、地域の福祉課題を議論する地域ケア会議も地域包括支援センターごとに開催を予定しているところであります。こうして地域の福祉課題を協議する場が地域の中で根づいていることによりまして、地域の課題を住民が当事者意識を持って、みずからのこととして考える仕組みが地域の中で構築されていくことを期待するところであります。 次に、子供を産み育てやすい環境の充実についてでありますが、ことし４月から母子保健コーディネーターを配置いたしまして、窓口での妊娠届け出時の母子健康手帳の交付にあわせまして、全ての妊婦と面談を行い、妊娠初期からの相談や不安に寄り添い、必要に応じて子ども家庭応援センターや医療機関などの関係機関と連携して、包括的に支援を行う体制を整えたところであります。また、医療機関や助産所におけます宿泊型の産後ケア事業も開始いたしました。さらに１０月からは、これまでの産前の妊婦健診に係る費用の助成に加えまして、産後の産婦健診に係る費用の助成も開始したところでございます。 これらの取り組みによりまして、いち早く設置した子ども家庭応援センターを中心に、妊娠・出産時から親子の不安などに寄り添う一連の仕組みが構築されてきていると捉えております。 また、地元で安心して出産でき、不安なく産前産後の育児ができるように、地域の産科・医療機関での情報を共有する周産期情報連携システムの構築も進めてきているところでございます。 今後も妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制によりまして、妊娠・出産時から親子の不安などに寄り添えるよう取り組んでまいる所存であります。 次に、周産期のメンタルヘルスの重要性についてでありますが、近年の研究報告におけます妊産婦の実態などによりまして、妊娠から出産後間もなくの多くの妊産婦は身体的にも精神的にも不安定な時期であるということが認識されており、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の体制を整えるとともに、産後のメンタルヘルスケアの考えに沿った事業を開始したところでございます。これによりまして、妊産婦の皆さんに少しでも寄り添い支えになっていければと考えているところでございます。 病院経営に関係いたしましては、病院長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 それから、自殺対策につきましても、健康福祉部のほうから答弁をさせていただきます。 私のほうからは災害に強いまちづくりの推進について申し上げます。 災害から命を守る、助かった命をつなぐ、早く元の生活に戻れるようにする、この３つが災害に強いまちづくりの目指すべき理念と捉えているところであります。特に、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念といたしまして、たとえ被災したとしてもとうとい人命が失われないことを最も重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせることにより災害に備え、被災時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる、こうした対策の一層の充実を図っていくことをその方針とさせていただきます。 私のほうからは以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（清水勇君） 次に、各部長から答弁をお願いいたします。 挙手をしてからお願いいたします。 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君）
リニア中央新幹線の取り組みについて、答弁させていただきます。 まず、本線明かり区間についてでございますが、上郷北条地区、座光寺地区ともに、補償に向けた用地測量、物件調査が進められております。上郷北条地区は年内に、また座光寺地区には年度内におおむね完了するとＪＲ東海から伺っているところでございます。 続いて、トンネル工区に関連をいたしまして、まず松川坑口、黒田非常口、土曽川非常口、建設発生土の発生箇所についてでございますけれども、飯田市内で３カ所の坑口、非常口があるわけでございますが、松川坑口につきましては、御案内のとおり、トンネル掘削に向けた準備工事を行っている状況でございます。具体的には、妙琴公園内におきまして、闇沢川、そこを渡るための工事用桟橋等の設置、それから公園内の道路の拡幅工事といった工事用道路の施工、それから工事によりまして減少する駐車場の拡張工事を進めております。それから、また対岸の羽場側でございますけれども、猿庫モーターランド付近で活用いたします私道の拡幅のための工事を進めております。 黒田非常口につきましては、現在、非常口の用地取得に向けて個別協議、また契約を進めている状況でございます。 土曽川非常口につきましては、発生土搬出方法や、その先の運搬路の課題に対する検討をＪＲ東海が進めている状況でございまして、今年度末には検討結果を地元へ説明する考えがＪＲ東海から示されている状況でございます。現在、トンネルからの土砂搬出計画を検討するためのボーリング調査を実施しているところであります。 続いて、発生土置き場に関する取り組みでございますけれども、ＪＲ東海は飯田市におきましては、下久堅地区、龍江地区の２カ所を発生土置き場候補地として地権者や地元の皆様と調整をしている状況でございます。 ２カ所の候補地の進捗状況は異なりますが、先行しております下久堅地区におきましては、造成後の農地計画を含めまして、具体的な造成計画について地権者と協議をしているところでございます。今後、下流域を含めた住民の皆様の御理解を得た上で、さらに詳細な設計を進めていく予定となっております。 龍江地区におきましては、発生土置き場内の道路つけかえ計画、それから運搬路となる道路の改良計画につきまして、地区づくり委員会と協議中であります。今後、協議の内容を踏まえた上で、地権者及び、また下流域の皆様に対して説明をしていく予定となっております。 続きまして、社会基盤整備関連ということで、リニア駅周辺整備基本設計の進捗状況についてでございますが、基本設計につきましては、昨年夏以来、リニア駅周辺整備デザイン会議の設置、また検討会議の委員に北川原温東京芸術大学教授にも参画をいただいて基本設計を進めてきていることにつきましては御案内のとおりでございます。 一方で市民ワークショップを開催して、駅の施設、特に広場や魅力発信施設のあり方について、その使い方といったところを視点に意見交換を行い、設計へ反映してきているところでございます。 １０月１６日に開催をいたしました第４回駅周辺整備デザイン会議の協議を経て、一定の方針をまとめている状況でございますが、特徴的には木格子による大屋根がシンボル的な存在となっている計画でございます。この木格子により信州の特徴である山、森を表現するとともに、伊那谷らしさの表現や天候バリアフリーの空間を提供して、機能性を高めることができると考えております。 また、自然との調和、コミュニティー活動などの地域との一体化、そういったことを方針ともしてきているところでございます。 去る１２月２日に現在の検討状況について、施設運営の課題、そういったことも含めまして市民説明会を行ったところでございます。今後、さらに詳細な検討を進めまして、区域内のエネルギーの活用方法、また事業費の検討を含めて基本設計をまとめていく予定でございます。 次に、代替地整備の状況でございますけれども、整備地区として３地区を提案して周辺の土地利用ともあわせて検討をしてきているところでございますけれども、丹保北条地区につきましては、御協力をいただける皆様の意向を確認して整備範囲、整備内容について地元の皆様へ説明をさせていただいている状況でございます。今年度中に道路拡幅等に入りまして、道路拡幅部分の用地取得等については進めていく状況でございます。 共和地区につきましては、南信州広域連合の進める広域的施設の候補地としての情報提供を行っていることもございまして、その検討動向を注視するとともに、代替地として希望する方々の意向も把握をして検討を進めたいと考えております。 また、もう一地区、唐沢宮之前地区につきましては、提供をいただける土地の所有者の御意向を確認して、整備区域の構想を進めている状況でございまして、国道の改良に伴う機能回復、そのために必要な道路整備、そういった観点とあわせまして関係機関と協議を進め検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勇君） 寺田産業経済部参事。
◎産業経済部参事（寺田仁史君） 多様な産業が発展できる経済力の強いまちづくりに関し、御質問いただきました産業センターの移転に関する機能強化の取り組みについてお答えいたします。 飯田市を初めとする南信州１４市町村は、定住自立圏構想に基づき、地域の産業振興に取り組む南信州・
飯田産業センターを支援しておりまして、飯田市としても人的、費用的にも役割を担っているところでございます。 産業センターの機能強化につきましては、昨年議員の御質問で申し上げました技術の高度化や新たな分野への挑戦を支援する研究開発機能の強化、企業の研究開発を支援する公的試験場としての試験検査機能の強化、高い技術力を持つ人材育成機能の強化、インキュベート、情報発信、異業種連携の強化、この４点でございます。 具体的な強化の方針ですけれども、研究開発機能や人材育成機能の強化に向けましては、新たに整備を進めている食品研究エリアの活用による高付加価値化に向けたチャレンジへの支援、またＨＡＣＣＰ、いわゆる食品の製造工程における品質管理システムでございますけれども、これらの法改正等に対応可能な知識を地域内で習得するための機能の充実や産業技術大学での研修会等を計画しているところでございます。 また、インキュベート機能の強化に向けましては、今年度から大学・県・市・産業センターで定期的な意見交換を行う体制を構築いたしまして、既にその動きをスタートさせております。 これらの取り組みをより実効的にするために、南信州・
飯田産業センターでは移転を契機に、公益財団法人南信州・
飯田産業センター産業振興ビジョンを策定することとしておりまして、現在その協議が行われています。 飯田市としましては、これまでも産業センターに飯田市の工業課を配置し、産業センターと一緒になって産業振興を進めておりまして、移転後も産業センターの役割や機能が十分発揮できるよう、一連、一層の連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） それでは、中小・小規模事業者の支援についてお答えいたします。 産業振興支援の施策といいますのは多方面にわたるわけでございまして、こちらの周知及び推進につきましては、商工会議所や業界団体、金融機関など関係機関と連携して進めてきておるところでございまして、それらの機関の会議等通じて紹介、周知、実施への支援をしているところでございます。そうした中で、ことしにおきましても生産性向上特別措置法の新たな制度、こうしたところにつきまして御案内をさせていただいた経過がございます。 また、飯田市が行っております景気動向調査におきましても、事業者の皆様方の動向把握は当然でありますけれども、事業者の皆さんに必要に応じて支援策の紹介をしているほか、商工会議所の景気動向調査におきましても、経営相談員が１００社余りを訪問して相談に応じておって、その中での支援策の情報提供を行っておるということでございます。 さらには、飯田市の公式ホームページ、事業者向け情報などを活用してしっかりとした情報発信をしてきておるところでございます。活用可能な制度など、この情報発信も大変重要であるということで、中小・小規模事業者の皆さん、地域の企業の皆様にしっかりと伝えていく、こういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（松下徹君） 女性が多様な働き方ができる環境整備の取り組みについて市としての現状認識はということでございますけれども、本年度スタートさせました第６次の飯田市の男女共同参画計画の策定過程における調査等からも、女性はやはり家事、育児、介護などとの両立がしやすい短時間勤務につく傾向がおありになることが認められました。 また、今年度行いました２２７の地域内事業所への訪問聞き取りの中でも、パート従業員の募集をする際に短時間にしないと人が集まらないといった事例、あるいはその雇用主としては正社員にしたくてもパート勤務を希望するといったようなケースがおありになることが生の声としては把握をできました。 また、同時に各事業所では議員からもお話がありましたとおり、時間単位の年休取得ができるようにしたりですとか、あるいは希望に応じた複数の勤務時間帯の設定をされたりですとか、多様なケースに対応できる努力もされていることがわかりました。フルタイムで働きたいという女性が当然多いわけでありますけれども、その一方で議員がおっしゃったとおり、短時間勤務を希望される女性も多いというのが実態である、こういった認識をしています。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 周産期のメンタルヘルスの重要性についてお答えさせていただきます。 日本産婦人科医会の報告によりますと、お亡くなりになられました妊産婦のうちみずから命を絶ってしまった方の死亡率が産科異常によるものの２倍以上であったこと、またそのうち妊婦の４割が鬱病、または総合失調症を、また産婦の６割が産後鬱病などの精神疾患を有していたことが明らかになりまして、妊産婦のメンタルヘルスの重要性につきまして改めて認識したところでございます。 このような状況を踏まえまして、国でも産後のメンタルヘルスケアへの対応が進められてきておりまして、当市におきましてもその考えに沿って、関係機関の連携を深めながら事業を開始したところでございます。
○議長（清水勇君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） ２０１８年度診療報酬改定が市立病院経営に与える影響についてお答えします。 診療報酬改定は全体としてマイナス改定であり、当院の影響も心配しておりました。診療報酬改定は国全体の医療の方向性を示すもので、今回の改定の方向性は、地域包括ケアシステムの構築と医療機関の役割の分担を明確にして、それを推進するというものでございます。 急性期病院は、より重症な患者さんを適切に治療して、症状が安定したら地域のかかりつけの先生にお願いするといった役割を果たすということがより重要視されたというふうに認識しております。当院が急性期病院として、また地域医療支援病院として果たすべき役割がより明確化されたものとも感じております。 金銭的には、マイナスの影響もございましたが、これまでの努力が評価されてプラスの部分のほうが大きかったように私たちは考えております。当院では、今回の改定を追い風と捉えて、今まで以上に医療の質を向上させることで経営改善を図っていくつもりでございます。 その次に、新改革プランの進捗状況についてお答えします。 ９月に公表した市立病院新改革プラン改訂版の柱は、急性患者や紹介患者の積極的な受け入れによる入院患者の増加と入院単価の増、リハビリ、服薬、栄養に関する治療などの実施率の向上、地域包括ケア病棟の安定運営など、医療の質を高めることで医業収益を確保するというものでございます。 １０月末までの１日平均患者数は３１１人ほどで、昨年同期の３００人と比較して着実に増加しております。救急搬送患者数は１０月末でおよそ２，０００人、４月からでございますけれども、４月から２，０００人であり、昨年同期よりも１割以上の増加というふうになっております。 入院単価につきましても、７万４，０００円ぐらいで、昨年同期の６万８，０００円と比較して非常に高いものでありますし、収支の状況も昨年同期と比較して３億円近くを改善している状況でございまして、こういうことから今のところ順調に進捗しているというふうに考えております。以上です。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 飯田市での健康寿命と平均寿命の現状についてお答えいたします。 平成２７年の飯田市の平均寿命は、男性が８１．５歳、女性８８歳で、男性が国より長くなっておりますが、県に比べますと０．３歳短くなっております。また、女性は国や県と比べまして長くなっている状況であります。 飯田市の平成２２年と平成２８年の健康寿命のほうを比べてみますと、男性は７８．４５歳から１．３１歳延びまして７９．７６歳、女性は８３．９６歳から０．４４歳延びまして８４．４６歳となっております。平均寿命と健康寿命の差が大きいと、それだけ介護が必要な期間が長いことになります。飯田市では、平成２８年には男性は平均寿命と健康寿命の差が１．７３歳で、平成２２年よりも短くなっておりまして、健康で過ごせる期間が延びてきているということができると思います。女性については余り変化がない状況であります。 続きまして、自殺対策についてという御質問の中の当市の自殺の現状、傾向性や課題についてどのように捉えているかにお答えしたいと思います。 飯田市の自殺者の推移は、増減はありますものの徐々に減少傾向でありますが、年間２０人から３０人前後自殺者がある状況であります。 男性が７割、女性が３割と男性のほうが多く、自殺死亡率は国や県と比べますと高い傾向にあります。自殺者の年代は男性が３０代から６０代、女性は３０代と８０代が多くなっております。 事業所規模で見ますと、１９人以下の事業者が９６％とほとんどを占めております。また、家族の形態で見ますと、同居人がある方が７５％で、特に女性の場合は８割を超えております。自殺未遂歴で見ますと、男性が５％弱に対しまして女性は３０％近くで、女性の未遂率が多い状況であります。 原因、動機を見ますと、男女ともに健康問題が多いわけですが、自殺の原因は１つではなく、複数の要因が重なって起こるとされておりまして、多くの方面からのアプローチが必要となってくると考えております。 続きまして、自殺対策基本法改正のポイントと自殺対策の理念をどのように捉えているかについてお答えいたします。 改正自殺対策基本法では、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すということを目的としておりまして、基本理念に生きることの包括支援を置いております。これを踏まえまして、誰もが自殺に追い込まれることのない飯田市の実現を目指しまして、飯田市自殺対策推進計画の策定を現在行っております。 自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、人間関係、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、多様な要因がありまして、それらが複合して発生するものとされておりますことから、各機関が連携した幅広い支援体制が必要と認識しております。自殺対策には支援につながる全ての事業が自殺対策支援事業に該当するために、関係者が自分の仕事が自殺対策につながっているという自覚を持って悩んでいる方に寄り添うことが必要であると考えております。 計画では、全ての自治体が取り組むことが望ましいとされております基本施策と、国が重要課題と認識している支援事業に、飯田市の特徴から子供・若者対策と妊産婦・子育て対策を加えました重点施策で構成しておりまして、目標や計画の進捗状況把握のための指標を設定する内容としております。 続きまして、ＳＯＳの出し方に関する教育の取り組みについてお答えします。 ＳＯＳの出し方に関する教育につきましては、今年度県のモデル事業として県内６校で実施されまして、飯田市では１１月１５日に旭ヶ丘中学校で３年生、２年生に対して実施されたところでございます。つらいときに、苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ、また自分を大切にするライフスキルを身につけるという意味を持った内容でありました。 第３次の長野県自殺対策推進計画の中では、全県的に推進するために市町村と連携して実施体制の構築に取り組むこととして、２０２２年度までに全ての公立中学校において本教育が実施できるように普及を図ることとしておりまして、次年度以降、各市町村においてこの事業を実施するよう進めておるところでございます。
○議長（清水勇君） 吉村危機管理室参与。
◎危機管理室参与（吉村啓史君） 災害に強いまちづくりの推進について。 市長がお示しいたしました理念ごとの具体的な内容について御説明を申し上げます。 理念その１．災害から命を守る。そのためには、事前の対策として１つ目、安全な建物にすること。２つ目、周辺のリスクを知ること。３つ目、避難について検討し、訓練をしておくこと。 理念その２．助かった命をつなぐためには、１つ目としてライフラインや流通の途絶に備え、代替手段の確保、食料、飲料水の備蓄。２つ目といたしまして生活支援を行う体制と仕組みづくり。 そして、理念その３．早く元の生活に戻れるようにするためには、１つ目といたしまして、支援策を受けるために必須となる罹災証明書の早期発行。２つ目として、住まいの早期確保。３つ目は、保険、共済支援金等の早期支給、また事前準備として火災や自然災害保険、共済への適切な補償額での加入などが上げられます。 これらを実現するための基盤として、被災時において行政がきちんと機能することは言うまでもなく、
地域コミュニティーにおいても支え合うという土壌があることが最も重要であると捉えております。 次に、事前防災行動計画、いわゆるタイムラインでございますけれども、全国的にタイムラインの策定の動きが広がってきておりまして、その内容につきましては、議員御紹介のとおりと認識いたしております。 この計画は、特に関係機関等とのどのように連携するかが策定のポイントとなると考えており、当市におきましては、台風接近に伴う天竜川の氾濫を想定したタイムラインを平成２９年１月に作成しております。また、みずからの避難行動を事前に定めるマイ・タイムラインにつきましては、名称こそ異なりますが、当市が推進しております「わが家の避難計画づくり」、これはその趣旨は同一でございまして、ハザードマップの更新時に合わせまして説明会を開催し、その普及を図っておるところでございます。 また、汎用版のマイ・タイムラインにつきましては、平成２９年度から当市の公式ウエブサイトにおきまして、公表周知をしているところでございます。
○議長（清水勇君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） それでは、質問させていただきます。 まず、いいだ未来デザイン２０２８の実現に向けた市政運営についてでございますが、先ほど御答弁いただきましたように、飯田市においてもいいだ未来デザイン２０２８におきまして、ＳＤＧｓの要素を反映した計画づくりをさらに進めていただきたいと思います。 次に、いいだ未来デザイン２０２８における田舎へ還ろう戦略の今後の展開についてをお聞きいたします。 この２年間の取り組みを見ていまして、やはり田舎へ還ろう戦略を進めていく上では、飯田市全体の人口分析だけではなくて、各地区の会議や経済産業調査、そういった分析に基づく施策が必要であると考えます。地区の頑張りに頼るだけでは、なかなか交流人口の拡大は望めないと思います。また、田舎へ還ろう戦略は、地元のニーズや将来のニーズを踏まえながら地区主体で取り組むべきでございますが、地区にはまだまだ浸透していないと感じております。地区の頑張りにより人をふやしていく施策であれば、市としてもしっかりとした調査や分析が必要でございます。 平成３０年８月２４日の自治日報に、藤山浩先生の「地区診断なくして地域政策なし」の記事が掲載をされておりました。この中で藤山先生は、小学校区や公民館などの単位での人口や介護、経済、産業の調査やデータがまず重要であると。地区ごとのデータの比較ができるようになると地区同士の学び合いが始まると言われております。 地区ごとのデータ分析をベースとした地域政策の形成と評価を行い、その上で地区民同士の学び合いを促進することが必要であると考えますが、これについて見解をお聞きいたします。
○議長（清水勇君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（松下徹君） 地区ごとのデータ分析に基づく地域政策の形成評価を行政のほうからも提起すべきではというような御質問でありますけれども、御質問の中にあった藤山浩先生につきましては、平成２９年度に来飯をいただいて、
まちづくり委員会の役員の皆さんを主な対象にした学習会で講演をいただきました。田園回帰１％戦略の取り組みの島根県における実践事例、それと本市の田舎へ還ろう戦略への取り組みについてのアドバイスということで頂戴いたしました。 この際には、藤山先生の研究所で開発された分析システムに基づく人口分析も行っていただきまして、人口維持のための２０地区ごとの移住・定住者目標値の目安のお示しをいただいたというような経緯があります。 先生が御指摘されているとおり、データ分析による地域政策の形成評価、またそれに基づく地域住民の皆さん同士の学び合いの重要性ということは、おっしゃるとおりであるというふうに認識をしております。また、同時に調査や分析が目的化をしてしまったり、あるいは行政主導の地域政策にならないようにしなければならないということがありますので、まずは今あるデータの整理、分析をしっかりと行いまして、これらを参考にしながら地区の課題や特徴、個性を話し合いを通して把握をし、地区の基本構成や住民の皆さんの考え方を軸に置いて、地域政策を地域と行政が協働して考えて進めていくと、こういったことをやっぱり基本的な取り組みとしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） やはり、今後は力強く進めていくには、先ほど紹介させていただいたような取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。 それから、３１年度予算編成に当たりまして、歳入の確保の視点から交付税や税収の見通し、また歳出削減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 予算編成に当たっての取り組みに向けてということでございますけれども、取り組みに向けては、国の状況も把握しながらということで、まずは平成３１年度におけます国の地方財政対策、夏の時点でございますけれども、地方税がプラスの１．２％、地方交付税がマイナスの０．５％といったことが示されている状況でございますが、当地域におきましては人口減少等の影響もありまして、国が示したとおり、こういった形の地方税の伸びというのはなかなか見込めない状況であるという認識でございます。 特に地方交付税は、合併算定がえ措置の逓減もございまして、大幅ではないものの今後の減少が予想されておるといった状況でございます。 そういった中で、歳入一般財源の増加がなかなか難しいという中で、予算編成に当たりまして歳出面の工夫、改善を行っていく必要があるという認識でございますが、現在まで経常的な事務事業等が積み重なってきておりまして、これまでの一律的な量的削減に主眼を置いた事務事業の見直しということだけでは、なかなか立ち行かない状況があるだろうということで、今後、発想を変えまして、事務事業の廃止、民間委託、民営化、市民協働の推進といった視点から業務の構造そのものを変えていく取り組みが必要な段階に来ておるというふうに捉えておるところでございます。 今後、平成３１年度の当初予算編成を通じまして検討していくことはもちろんでございますが、単年度では改革改善ができないことにつきましても継続的に取り組んでいきたいとするところでございます。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 状況はわかりました。 それから、来年度の予算編成についてでございますが、ここで市長に要望をさせていただきたいと思います。 未来を担う全ての子供たちが飯田市に生まれ育ったことを誇りに感じてもらい、また健やかに成長できるように、また安心して子供を産み育てられる環境整備のために、市長、引き続き子供たちへの事業の充実に取り組めるように、子供たちへの投資を最優先的にさらに進めていただきたいと思います。 それから、続きまして
リニア中央新幹線の取り組みについてでございますが、課題となっております座光寺地区の防音防災フードの整備についての進捗状況と市の対応についてお聞きをいたします。
○議長（清水勇君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 防音防災フードの御質問でございますけれども、ことしの３月に行われております県知事とＪＲ東海社長との会談の中で、知事から改めて防音対策についての地元の声を伝えていただいております。 ＪＲ東海社長からは、引き続き検討させていただき、丁寧に対応していきたいとの回答をいただいており、現在、ＪＲ東海によりまして検討がなされている状況と言えるところでございます。 市としては、防音防災フード、こういった環境対策の方針が地域としっかり共有ができない限り、工事着手への移行ができないものと捉えておるところでございます。引き続き県の協力を得ながらＪＲ東海に対して要求をしてまいりたいというふうに考えおります。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） それから、中央アルプストンネル松川工区の工事におきますリニア残土の運搬車両が市道大休妙琴線及び県道飯田南木曽線を使う運行計画となっております。それで、特に市道大休妙琴線は、鼎小学校と鼎中学校の指定通学路となっておりますので、早急に具体的な安全対策を図ってほしいという声を議会報告会でも伺っております。 現在の検討状況、それからあわせて万全な対策を要望いたしますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（清水勇君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 中央アルプストンネルの松川工区の発生土運搬路となります市道大休妙琴線につきましては、御指摘いただきましたように鼎小学校・中学校の通学路でございます。幅員の狭い箇所もございまして、工事車両の運行に当たっては、交通安全に十分配慮した計画とするようＪＲ東海に対して要望してきております。 ＪＲ東海からは主な安全対策として、全体としては一方通行となるわけでございますけれども、さらに羽場大瀬木線から妙琴公園までの間、約２．２キロございますけれども、この中に６カ所、合計では８００メーターに及ぶ待避所形式の道路拡幅を行うことを提案してきております。 さらに、工事用車両運行時間の通勤通学時間帯の回避、それから交通誘導員の配置、通学路の安全対策、作業員に対する安全教育の実施といったことを約束している状況でございます。 このうち、さきに申し上げました待避所形式の道路拡幅につきましては、平成３１年度より着工をして、工事車両が大幅に増加するトンネル掘削工事開始までには完了できる予定と協議をしているところでございます。 特に議員御指摘の通学路としての安全対策につきましては、具体的な対応について、ＰＴＡ、学校、教育委員会と事業者側で協議を重ねてきているところでございます。現在は指定通学路上の信号機のない横断歩道、そういった箇所に交通誘導員を配置して対応しているところでございます。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） わかりました。 それから、南アルプストンネル長野工区の工事の建設発生土置き場でございますが、その候補地の松川町の３カ所のうち２カ所が取り消しとの報道がございましたが、やはり下流域を含めた住民の皆様の理解を得ていくことが大変重要と考えますが、市としてＪＲ東海との調整も含めて今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） この地域が急峻な地形が多いということがございますが、そういったことから適地も限られるといったこともございますけれども、過去の災害の教訓も含めまして造成に対する不安視をする声がある状況は認識をしております。 そういったことから、施工の安全性、さらに交通安全対策について万全を期すよう要望をＪＲ東海にしている状況でございます。 市としては、造成計画につきまして、下流域を含めた住民や地権者の皆様の御意見をしっかりと伺い、しっかりとした安全対策を講じていくようにＪＲ東海と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 次に質問を進めさせていただきます。 今月１７日に行われます第１６回のスーパー・メガリージョン構想の検討会議で、市長みずからがプレゼンテーションをするとお聞きをしておりますが、どのような視点で発表されるのか、また国に対してどのようなことを求めていくのか、この点をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ただいまお話がありました内容につきましては、現在も今庁内でも検討を進めているところでありますが、基本的にはメガリージョンにおけます中間駅の役割を踏まえて、その役割をしっかりと果たしていくこと、そしてこのリニア開通効果を全国的に広い範囲でその効果を発揮するためには、やはり国の施策としてこうした中間駅における整備におきましても役割を果たしていってもらうことをしっかりと要望させていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） スーパー・メガリージョンのそういった効果を、本当にこの地域にもたらせることができるように、市長の発表に大いに期待をしておりますので、お伝えしておきます。 続きまして、多様な産業が発展できる経済力の強いまちづくりについてでございます。 信州大学南信州キャンパスの開設に向けて支援をしていくと、このような１回目の答弁だったかと思いますが、どのようなふうに支援を行っていくのか、お伺いをいたします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 共同研究講座への支援の内容でございますけれども、先ほど市長の答弁でもありましたように、航空機システム共同研究講座につきましては、コンソーシアム方式で支援をさせていただいておるということで、ここで行われている共同研究、そして学生の支援を行っているところでございます。 今現在、システムの共同研究につきましては、４つのテーマを持ちながら信州大学、そして地元の企業により進められております。学生は１年目３名だったものが２年目には５名ということで、現在８名ということに増員となっておりまして、学生の関心も高まってきていると感じておるところでございます。ただ、今年度は先ほどもありましたように、学生が卒業するということになりますので、就職先でのまた活躍を期待するところであります。 講座によりまして、そこで学ぶ学生をしっかりと支援していくこと、そして研究開発を支援していくこと、そうしたことでそのために地域内外の産・官・金、そうした皆さんがそれぞれの立場でコンソーシアムを支援していくことが必要だと思っております。飯田市におきましても、これからも連携しながら一層のコンソーシアムの一員として取り組んでいくことはもちろんでありますけれども、さらにはこの結果や成果、そして多くの皆さんにこの内容が周知されて知っていただくこと、そして地域を挙げて盛り上げて、高等教育機関の実施に向けていくんだと、こういう企業を盛り上げる、そうした情報発信、こうしたことに取り組んでいくことがその次のステップへの大きな一歩になると考えておるところでございます。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 先ほどの答弁で、南信州・
飯田産業センターの機能強化のために、産業振興ビジョンを策定する、このようなことだったと思いますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（清水勇君） 寺田産業経済部参事。
◎産業経済部参事（寺田仁史君） 南信州・
飯田産業センターの産業振興ビジョンの内容についてお答えいたします。 現在策定中の南信州・
飯田産業センターの産業振興ビジョンでございますが、全体像としましては大きく４つの項目を設けておりまして、まず南信州における社会情勢の変化を捉えまして、社会情勢の変化から当地域における課題を洗い出しまして、その課題に対応するために産業センターがなすべき支援策を整理し、当地域がリニア時代に目指す産業の未来像を展望するといった構成になってございます。 社会情勢の変化としましては、例えばですけれども、
リニア中央新幹線の開通に伴いまして、大きな人の流れが発生すること、またグローバル化のさらなる進展に伴いまして、取引先、相手先が国際化してしまうと、今以上に国際化するといったことの事象を捉えております。 そこから見られる当地域の課題としましては、地域への人の流れを適切に捉え、地域の特色を生かした産業を振興する必要がある。また、マーケティング力を評価して、国内外問わず販路の拡大を進めていく必要があると。こういったことを課題として考えており、それらに対し支援策を講ずるとしております。 その講ずる支援策につきましてですけれども、例えば航空機産業やメディカルバイオといった次世代産業の育成と基盤強化。精密電子工業や水引、半生菓子といった地域のこれまでも培ってきた基幹産業や伝統的地場産業の高度化、ブランド化についても引き続き実施すると。そういった各分野の縦軸の支援を行いながら、またそれら各分野への横軸の支援といたしまして、人材確保ですとか人材育成、また販路開拓等の支援体制の強化というものをしていくということを掲げてございます。 当地域の産業が目指す未来像としましては３つ掲げておりまして、自然と最新技術が織りなす多くの人が訪れ、実りある選ばれる地域を目指すこと、また人が集まり、ともに学び創造することで人や産業が育まれ、またその魅力で人がさらに集まってくる共創する地域、そして既存産業が持続的に発展し、当地に新産業も創発されましてこれらが効果的に融合することで各産業の技術力が向上し、体制が強化されるような自立した地域、こういったものを展望しておりまして、近日中のこのビジョンの策定に向け現在検討を重ねているところでございます。 本ビジョンの実現には、先ほど申し上げた産業センター自体の機能強化も大変重要になってきますので、飯田市としても連携を図りながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 市としてもしっかり連携して取り組んでいただきたいと思います。 それから、中小・小規模事業者への支援体制でございますが、事業者に寄り添った支援について、ここで静岡県の磐田市の取り組みをちょっと紹介させていただきます。 磐田市では、事業所へ職員が出向いて相談に応じる魅力産業サポート事業というので成果を上げております。 これはいわゆる、おせっかい事業とも言われておるそうでございまして、行政が窓口で企業からの申請を待つのではなくて、そういった受け身の姿勢でなくて、行政側から一歩踏み込んだ支援をしていると。市の産業政策課の職員が年間１００社を目標に企業を訪問していると。それで、何度も足を運んで信頼関係を築く中で悩みの解決に必要な支援につなげておるということでございます。また、こういった取り組みによりまして、新たな販路の開拓や新しい商品の開発など、実績は年間１００件近くにも上るということでございまして、市といたしましてもぜひ必要に応じて職員をふやすなど、体制を整えていただいて、磐田市のようなきめ細かく事業者に寄り添った取り組みをすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） ただいま磐田市の御紹介をいただきました。 飯田市といたしましても、事業者の生の声をお聞きすることということの重要性、大変に重要なことだというふうに考えておりまして、飯田市や商工会議所が行っております景気動向調査も実際に出向きまして、お顔を見ながらディスカッションをする中でいろいろな課題、そして要望等を聞いておるところでございます。 飯田市といたしましては、地域経済活性化プログラムを推進する中で、現場に身をしっかりと置きながら、事業者の皆さんの課題を捉えながら振興事業を進めておるところでございます。 今お話しいただきましたように、私どものほうとも工業課が出向きました中でも、そうした事業の企業の皆さんとも悩みを聞いてきて、そして当地域には産業センターがございます。この産業センターのコーディネーターにつないで、そうした中でのマッチングができてという、その磐田市さんのほうで行っていただけるような魅力サポート事業に及びませんかもしれませんけれども、それなりのそうした努力を積み重ねてきておりますので、ただ何度も足を運ぶ、そして１００件の事例、そういった御紹介をいただきました。私どもとしましてもできる限りの寄り添った形での取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） ぜひ職員の皆様も考え方を少し変えていきながら、事業者に寄り添った取り組みを要望しておきます。 それから、女性が平等な働き方ができる環境整備でございますが、今後の具体的な取り組み、どのようなことを考えているのか、この点をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 女性の活躍、働き方ということでございます。 現在、御承知のように、人材不足という人手不足の時代ということでございまして、この地域経済の発展、そして活性化、そして維持していくということであります。そうした中で、女性、高齢者、そしてそのような多様な人材の労働参加が必要になってくると考えておるところでございます。 特に、各産業分野におきましての女性を中心とする潜在的な労働力、一旦は仕事を離れましても今待機しておられる、先ほど答弁の中で、今働いていないけれども、また短い時間ならばというようなお話もありました。こうした条件を加味する中での活用というのは必要となってくると。昨今では、また定年退職というのが男性の課題だというふうに言われておったものが、女性もこれから定年退職を迎えてくる、そうしたノウハウを持った方をしっかり活用していくということは必要となってくると。そのようなことも起こってきておるということでございます。 地域経済活性化プログラム、そうした中に位置づけまして、しっかりと女性の活躍される形をつくり上げる、そうした取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 女性の潜在的労働力、本当にそれを発揮できるようにこれからの取り組みに期待をするところでございます。 続きまして、人と地域が輝く共生社会についてでございますが、まず１点目といたしまして、地域包括ケアシステムの構築でございまして、在宅医療と介護連携推進のための事業項目の中で、在宅医療と在宅介護の円滑な提供体制の構築はどうなっているのか、また在宅医療、介護サービスの情報共有の支援はどうなっているのか、この点をお聞きをいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） ２つの事業項目の取り組み状況というお尋ねについてお答えします。 まず、在宅医療と在宅介護の円滑な提供体制の推進構築についてですが、これは入院から在宅までの療養に移行する際に、病院の医療関係者と在宅での療養を支援するケアマネジャー、訪問看護等の医療関係者とが患者のケアに関する情報を確実に共有し、的確な療養支援につなげるために南信州版の退院調整ルールを策定しまして、平成２９年度から既に運用が開始されているところでございます。退院調整ルールの運用の状況につきましては、広域連合のほうで今年度中に把握することを予定しております。 あと、２つ目の在宅医療介護サービスの情報共有の支援につきましては、医療と介護に係る専門職が療養の支援に必要な医療や介護の情報を共有するためのツールとして、飯田下伊那情報連携システムｉｓｍ－Ｌｉｎｋを活用することが適当であるとの結論になりまして、ｉｓｍ－Ｌｉｎｋの利用をケアマネジャーにも拡大することになっております。居宅介護支援事業所でのｉｓｍ－Ｌｉｎｋの利用も現在徐々に進んできておるような状況であります。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） あと、ちょっと１点お聞きいたしますが、会派の介護のアンケート調査で地域包括支援センターを知らないという声が多くございました。これは、高齢者の総合相談窓口として位置づけられております地域包括支援センターの周知を徹底して図るべきじゃないかなと思います。また、地域包括支援センターの機能強化が大事でございまして、職員の資質の向上を図る必要がありますが、これらについてどのように取り組むのかをお伺いをいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 議員おっしゃいますように、地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口でありまして、センターの周知を図ることは大変重要なことだと捉えております。 地域包括支援センターでは、各地区で開催される文化祭等の催しに積極的に参加しまして、また地域のさまざまな会合にも出かけて、健康づくりや特殊詐欺の被害防止の呼びかけ等を行いまして、その中でセンターの周知を行っておるところでございます。これからもさまざまな機会を捉えまして、センターの周知に取り組んでまいります。 また、地域包括支援センターの職員の資質の向上についてでありますが、センターにおいてはさまざまな研修の機会を設けております。また、地域ケア会議での個別ケースの議論、検討を通じまして、職員の見識の向上を図っておるところでございます。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、次に会派の子育てのアンケート調査の中で、保育園等で熱を出したりしたときに仕事で迎えに行けないときに、お迎え型の保育があれば助かるのにという声をいただきました。それで、早速、会派で政務調査で富山市のお迎え型保育事業を視察してまいりました。この事業は、働いている人にとって助かるだろうと、市長みずからの提案で始まったそうでございます。 病児病後児保育の看護師と保育士が保育園にタクシーで迎えに行って、その後かかりつけ医で受診させ、また病児病後児保育室で親が来るまで保育看護するという仕組みになっております。本来ならば保育園でぐあいが悪くなれば親が迎えに行きますけれども、仕事、例えば会議等でどうしても行けない方のかわりに市の看護師と保育士が行くということで、働くお母さんにとってもとても安心できる事業であるというふうに説明がございました。 こういった取り組みについて、ちょっと市の見解をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 飯田市では、平成２２年より健和会病院へ委託しまして、病児保育を実施しております。南信州定住自立圏協定によりまして、下伊那郡内の各町村からも利用実績に応じまして財政負担をいただいて運営しておるところでございます。昨年度は利用者からのニーズに応えまして、下伊那郡内の各町村の同意と財政負担をいただきまして、病児保育の時間を８時間から１０時間へ拡大したところであります。 富山市で実施しておりますお迎え型病児保育というのを議員が御紹介いただきましたが、総合ケアセンターの職員がタクシーで園へ病児を迎えに行きまして、親にかわって病児を受診させて、さらにケアセンターに連れて帰って保護者が来るまで預かるというものだと思います。 当市の病児保育の仕組みにつきましては、現場の保育者が子供ファーストで議論し、検討の初期段階から医療機関内に設置することを前提にしてきましたので、考え方のたてつけが異なっていると思います。 また、市内の各園では園児に発熱など体調不良が認められた場合にはマニュアルがありまして、マニュアルに沿って次のように対処しております。 まず、保護者へ連絡をとりまして保護者の判断とお迎えを求めます。それから、保護者が迎えに来るまでは園内でしっかり静養させます。必要に応じて受診に立ち会いまして、発症時の子供の様子を医師に伝えるなどをしております。また、緊急な容体であれば、園が医療機関へ連れて行って受診することもやっております。子供が病気やけがをした場合、誰よりも親自身が一刻も早く駆けつけたいと思うものでありまして、御提案としましては受けとめさせていただきますけれども、まずは子供のために親が駆けつけられるような職場における働き方改革を進めることが重要であると考えております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 富山市のほうでは、これは迎えに行けないときの安心感を与えているために実施しているという説明もございました。もう少し詳しく御説明をできればいいんですが、ちょっと時間の関係上省かせていただきますけれども、またぜひ研究をしていただきたいと思います。 それから、周産期のメンタルヘルスの取り組み状況、これをお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 周産期のメンタルヘルスの取り組み状況でありますけれども、周産期の心と体の健康管理につきましては、母子保健コーディネーター、それから地区の担当保健師、子ども家庭応援センター、産科の医療機関などによりまして現在実施しているところでございます。 ことしの１０月からは国の制度の拡充に伴いまして、当地域の５つの医療機関と３つの助産所におきまして、産後２週間と産後１カ月との産婦健診を開始したところであります。 この産婦健診は、母子の生活環境の確認や身体の状況の確認のための診察や検査とともに、産後２週間から２カ月までの時期に発症のリスクが高まると言われております産後鬱の予防を目的としまして、エジンバラ産後鬱病質問票によります問診を実施しまして、精神の状況の確認を行っております。また、結果に応じまして、産後ケア事業の利用など必要な支援へつないでいるところであります。 当市では、この問診をこれまで２カ月児の訪問の際に実施しておりましたけれども、より出産後の早い時期での実施が望ましいと考えまして、当地域の産科医療機関や助産所等の関係機関と調整を進めまして、長野県内での実施が可能となりました１０月から開始することができたという状況であります。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） わかりました。 それから、医療の充実と心と体の健康づくりについてお伺いをいたします。 まず、１点目として、飯田市立病院の経営でございますが、今回の診療報酬改定におきましては、地域包括ケアシステムの構築を評価、推進していくという観点から、在宅医療が重視をされておりますが、そのことをどう捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（清水勇君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） お答えします。 地域包括ケアシステムの構築と医療関係の役割分担の明確化が今回の診療報酬の改定のポイントの一つでございます。 当院は、高度な医療機器を備えた医療機関として、急性期医療を担うとともに、症状の安定した患者さんは地域のかかりつけの先生のところに紹介して、在宅医療にお願いするという分担がされておりますので、包括ケアシステムのうちの医療機関の分担としましては、うちがしっかりと診て、あとは地域の先生にお返しするというところで分かれているようなことが状況でございます。以上です。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） あと、それから市立病院の経営改善のために、昨年１２月からコンサルタントの活用を開始しておりますが、これはどのような効果があったかをお聞きをいたします。
○議長（清水勇君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 昨年度末に導入したコンサルタントは、病院経営コンサルタントとして日本で最初にベンチマーク分析という手法を導入した会社でございます。このベンチマーク分析で全国の多くの病院が詳細な診療データや経営データを比較して、当院がどこの位置にいるかという、自分たちの位置の立ち位置がわかると。また、病気ごとの平均入院期間の差や手術件数の差などが明確になります。この分析データを使いまして、リハビリや薬剤指導、それから栄養指導の実施目標や治療の標準化に関する検討を続けてまいりました。 コンサルタントを導入したことで、病院の状況が客観的にわかったこと、それからそれを職員が具体的な目標として持てるようになって積極的に改善活動が取り組めるようになったということが大きな成果だと思っております。 ただ、いつまでもコンサルタント頼みというわけにはいきませんので、当院の職員が自力で精緻な分析ができるように院内にチームをつくって、若手職員の育成もあわせて行っておるところでございます。以上です。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） それから、病院のほうの新改革プランで地域包括ケア病棟の活用をうたっておりますが、病棟運営の現状と今後の展開についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（清水勇君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 地域包括ケア病棟は、昨年１２月に地域包括ケアシステムを支える病棟として運用を開始いたしました。 病棟への入院患者数は、１０月の実績としましては、１日平均３２名となっております。新改革プランの中では、今年度の目標は３０名と一応置いてありましたので、現在は目標を上回っている状態であります。 包括ケア病棟は、入院患者さんのうちで自宅などへ直接退院する患者さんで、在宅生活が始められるようになるまでの期間がどうしても必要だという患者さんを対象としてスタートしております。 しかし、今年度からは在宅療養中の患者さんの社会的入院、レスパイト入院と申しまして、レスパイト、すなわち休息、これは患者さんを見ている方たち、家族の方たちの休息というふうに捉えていただいていいと思いますけれども、そういう言い方をするものですね、そういった入院というものも引き受けてまいりました。今後も当院から自宅等へ直接退院される患者さんが安心して退院できますように、帰宅復帰支援を行うことで、地域包括ケアシステム全体を支える病棟というふうに運用していきたいと考えております。 また、在宅療養中の患者さんの急性憎悪とか、それから急にぐあいが悪くなられた方の対応というものも目指してこれから対応して入院を引き受けていきたいと思っております。以上です。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） それから、健康寿命、活動寿命の延伸について質問させていただきます。 やはり、健康寿命も飯田市は伸びているということでございまして、本当にいいことだと思います。その健康寿命を延伸するためには、やっぱり活動寿命を延ばすことが重要でございます。ここで言われる活動寿命というのは、賃金を得るための労働に限らず、ボランティアや地域活動などを通じて社会とかかわって支え合いの社会づくりに貢献できる期間でございまして、健康を維持しながら幾つになっても元気に働いて地域への貢献も果たしていく、そういった生涯現役の生きがいにあふれた生活を送る、そうした人々が主役の地域社会の構築が今求められておりますが、この活動寿命を延ばすためには、フレイルという予防が大切でございます。これは、加齢に伴う虚弱化してきた方々に、そういったフレイルというところに特化しながら予防していくという対策でございまして、ちょっと時間がございませんので、フレイル対策にしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。 それから、このフレイルを予防して活動寿命を延ばす、そういった一つの手としてボランティアポイント制度、また介護保険を利用せずに元気に暮らしていらっしゃる６５歳以上の高齢者に対しては、介護予防への取り組みを評価するお元気ポイントを付与してはどうかと思いますが、この点をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 介護予防サポーターを初めとしましたボランティアとして活動してくださる方の多くは、地域社会への貢献、人とのかかわりを大切にして、自主的に活動に参加していただいておると思われます。 こうしてボランティアとして活動している方々の活動を評価しまして、感謝の気持ちをあらわすことは大変必要と考えますけれども、公の仕組みとしてポイントを付与する制度の導入につきましては議論がありまして、第７期の介護保険事業計画の中では計画への掲載を見送ったところであります。 ポイント制度の導入につきましては、ポイントを付与する活動内容の選定、ポイント付与の方法、ポイントの原資をどうするかといったような技術的な課題もありまして、今後研究してまいりたいと思っております。 介護予防教室の運営を行う介護予防サポーターの育成を引き続き行いまして、高齢者が介護予防サポーターとして活動することを通じまして、地域社会の支え手として活躍していただけるように今後も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） もう少しポイント制度について議論をさせていただきたいんですけど、ちょっと時間がございませんので、また次回にさせていただきます。 自殺対策につきましてですけれども、飯田市でも自殺対策の計画を立てている最中だということでございまして、自殺の現状に関する認識、また責任と自覚、今後の自殺対策の推進の決意というのは、市長にお伺いをさせていただきます。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この自殺対策についてでありますが、９月１４日には県が今年度自殺対策の必要性を訴えまして、計画策定の促進や対策の推進の働きかけを行ういのちを支える市町村キャラバンが飯田下伊那でも開催をされました。 ともに自殺対策に取り組むとする県知事のメッセージを私が飯田下伊那の代表として受け取らせていただき、出席者による意見交換も行ったところでございます。 行政の最大の責務といたしまして、住民の命を守るということがあります。自殺対策はまさに住民の命を守る取り組みそのものと捉えているところであります。誰もが自殺に追い込まれることのない飯田市を実現するために、市が国や関係団体、企業などと連携協働して自殺対策を総合的に推進するということが必要と考えております。 実効性のある飯田市自殺対策推進計画を策定して、自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 次に、命を守るＳＯＳの出し方教育の実施に向けては、やはり保健課と教育委員会の連携が重要でございます。 ここで、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 長野県のほうでは、今年度モデル校での授業対応等の検証をした上で、今後順次展開していくという予定であると聞いております。 当飯田市においても、長野県が実施したモデル校での事業検証を踏まえ、また現在飯田市が取り組んでいる飯田市自殺対策推進計画の策定を進める中で、保健課とも連携しながら検討していきたいと考えております。
○議長（清水勇君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） タイムライン、マイ・タイムライン、ちょっと時間の都合上お聞きできませんけれども、これからしっかりと市内のほうでまた展開をしていく取り組みを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、公明党、村松まり子さんの代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開は２時５５分といたします。 １４時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時５５分 再開
○議長（清水勇君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次代表質問を行います。 会派みらい、井坪隆君。
△井坪隆
◆２２番（井坪隆君） 会派みらいの井坪隆です。会派を代表して質問いたします。 今議会の冒頭の市長挨拶では、去る９月末と１０月初めに相次いで起きた、おひさまエネルギーファンド株式会社の行政処分と、かぶちゃん農園の破産手続に触れ、大変残念との所感を述べられました。特にかぶちゃん農園につきましては、地域雇用、柿畑の管理などにおいて、ある意味で被害を受けられた方々の大変な御苦労を思うと、心情はいかばかりかとお察し申し上げ、心が痛む次第でございます。 あわせて、正義をかざす世論の中で対応に奔走せざるを得ない自治体、関係団体の皆さんの苦労も見聞きする中で、事態の大きさ、重さを感じているところでございます。 ところで、市長は大変残念との所感でしたが、いずれの企業においても、業種は違えども飯田にありながら全国的に普及振興をリードしてきたその功績から見れば、起きた事態は大変残念であります。 しかし、それぞれの事業所、事業に対する飯田市としての直接的な関与はないものの、市民の間には行政処分、破産などの事案が発生した民間の事業について、飯田市として少なからずその事業に信用を与えてきてしまっている印象があるのではないかという懸念を抱く声もあります。 さて、その市長挨拶ですが、今回の挨拶の中で大いに気になったのは、一人称が多用されていたことであります。「私は」「私が」「私から」と使われた一人称は５回を数えます。市長の本意ではなかったかもしれませんが、これらの一人称が使われたくだりが、それらの前後とはやや異なる文脈であっただけに、市長御自身の思いや、あるいは実績や成果の強調があらわれていた印象を私は持ちました。同様な感想は、本会議の休憩時間に議員間でも話題になったことも事実です。 市長のおっしゃる「私の」のその実績は認めるところでもあり、後ほど紹介しますが、会派みらいの管外視察で訪問した徳之島伊仙町の町長、職員のいずれからも、牧野市長は地方自治のカリスマと言わせしめる牧野市長です。 しかし、その実績や成果に慢心してはなりません。私は少人数といえども、会派みらいというところの一員として議会の末席を汚す者として、議会人として、市長に耳ざわりなことをあえて申し上げることも、私の役目の一つだと考えています。慢心は自分では気づきにくいところがあります。長く続ければ、なれのようなものも生じてしまうかもしれません。だからこそ、市長は、行政は、我々議会は、市民の皆様の声に常に謙虚に耳を傾けなければなりません。 リニアという世紀の事業を控え、加えて大型の投資が目の前にある今、市政にとって最も大事なのは信頼だと考えます。その信頼を得るために、私たち会派みらいがふだんの素朴な市民の皆さんからの声と、政務調査による研究活動を経て、会派で考察し、今般の代表質問に臨む次第であります。 さて、未来デザイン２０２８が本年始動２年目を迎え、２０１９年は前期４年の折り返し地点に立ちます。いいだ未来デザイン２０２８では、基本構想部分にビジョンを掲げ、そのビジョン実現に向けて重点化した戦略的な取り組みと、分野ごとに総合的に対応する分野別計画での取り組みの２つのアプローチでビジョンの実現を目指しています。 この構造の中身を見ると、さらに１２年間の基本構想の取り組み、４年間の基本的方向、１年の戦略計画、分野別計画、そして各地区での取り組みと、非常に複雑な構造となっています。この構造は理解できるんですが、それぞれ時間軸、取り組む主体が異なる中で、いかにして進行管理を行っていくか、非常に難しい取り組みかと考えます。 そこで伺います。未来デザイン２０２８における進行管理のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、長期財政見通しについてお伺いいたします。 いいだ未来デザイン２０２８では、前期４年間、つまり平成２９年度から３２年度について、市独自に推計した財政見通しが既に示されています。 一方で、いいだ未来デザイン２０２８の計画期間である１２年間の財政運営については、市民に見えるものはありません。 そこでお伺いいたします。地方自治体が長期的な財政見通しを踏まえた財政運営を考えることには限界があることは理解できますが、この１２年間の間にリニアを見据えて、リニアとともに歩む本市において、長期の財政運営を考えることについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、公共施設等管理計画についてお伺いいたします。 平成２８年に作成した公共施設等管理計画は、平成３１年度までは優先施設についての方向性を決定し、施設の見直しを実施するとしています。 そこでお伺いいたします。飯田市
公共施設マネジメント基本方針に基づく優先検討施設の検討状況を示していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、飯田市行財政改革大綱に基づく職員配置の適正化について伺います。 本年度、２０１８年度は、飯田市行財政改革大綱の計画期間の２年目であり、財政運営目標の達成に向けてスタートした１年目の成果をベースに、さらに行財政改革の取り組みを進化させる年と市長は位置づけています。そして、健全な財政運営の維持に加えて、職員の資質向上や適正配置にも努めつつ、市民目線を大切にした市役所の仕事のあり方についても改革を進めていくとしています。 そこで伺います。職員配置の適正化及び市役所の仕事の仕方についての改革はどこまで進んだのか、お伺いいたします。 次に、いいだ未来デザイン２０２８の２０１９年度戦略計画についてお伺いいたします。 まずは、昨年度２０１７年度の総括についてお伺いいたします。 議会としても、この夏に２０１７年度の行政評価に取り組みました。その結果、９月２１日に市長宛てに提言書を提出いたしました。１２項目にわたる基本目標の評価は、ぜひとも次年度２０１９年度に反映していただきたいものです。 そこでお伺いいたします。市長として、議会からの提言を受けて、２０１７年度の戦略計画をどのように総括するか御所見を伺います。 次に、リニア関連事業とリニアを見据えたまちづくりについてお伺いいたします。 ５年前の２０１３年９月１９日のマスコミによる報道で、突然に当地域を含めて全国一斉に伝えられました。こうした超大型事業にしては全くもっての異例の進められ方に、最も戸惑い、不安を抱いたのは、該当する地域の皆さんでした。地元の自治体としての飯田市においても、この経緯において対応に苦慮する日々が続いていることは理解するとしても、いまだ関係する住民皆さん、関連事業で移転の対象とされる事業所においては、それぞれに不安が募っていることは今も変わりません。 そこでお伺いいたします。リニア駅周辺及び関係する市民の皆さんと事業所の皆さんへの丁寧な対応を実行するとともに、市長として定期的に関係者の声を聞く機会を持つことを提言いたします。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、リニア関連事業の財政的な見通しについてお伺いいたします。 事業費の見積もりについて、昨年の９月議会での質問に、現在の基本計画の段階では概算事業費を算定することは困難であると答弁されています。概算事業費のまとめは、業務の最終段階になるということは当然としても、関連事業を含めて一体どのぐらいの金額を想定しているのかは、市民感覚として当たり前の疑問かと思います。もちろん、財源のめどもないままに詳細の明示は困難かと考えます。しかしながら、かような状況の中でなおかつ、やれコンベンション施設だの、やれスポーツアリーナだの、やれ乗りかえ新駅だのと、次々と示される大型施設の計画を目に耳にする市民からは、財政は大丈夫なのかとの声が上がっています。 そこで伺います。まずは、駅周辺整備及び予定される乗りかえ新駅の建設費、そして関連する道路整備に限った場合、それぞれどれぐらいの事業費を見込んでいるか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域振興についてＪＲ東海及び長野県との関係についてお伺いいたします。 ＪＲの姿勢については、関係地区の皆さんからいまだに厳しい指摘があります。リニア本線ルート沿線の皆さんはもとより、既に掘削事業関連の事業が始まった地区においても、ＪＲ東海の姿勢に対する厳しい声が聞こえてきます。 一方で、リニア事業そのものが建設業を初めとした地域の産業に大きく貢献することも期待されます。 そこでお伺いいたします。市としてＪＲに対しては、長野県を通じて住民の側に立った対応を強く求めるとともに、リニア事業に関係した地域の産業に対してＪＲ東海の協力を強く要請していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 一方、長野県による長野県駅としての対応ですが、去る１０月１６日付の信濃毎日新聞によりますと、１０月１５日に長野、岐阜、山梨の３県の知事が、岐阜県恵那市で懇談をし、リニアを見据えた地域づくりを考える共同研究会の設置に合意したとのことです。 そこでお伺いいたします。この研究会について状況を把握しているようであれば、概要をお聞かせください。 次に、交通網の整備について伺います。 リニア駅からいかにして南信州、伊那谷の各地にいざなうかが、この先の取り組みにおいて非常に重要です。リニア駅が設置されることに決定された直後から、２つの市街地をつくらないことを理念としている本市においては、中心市街地の中心拠点とリニア駅周辺の広域交通拠点が双方で奪い合うのではなく、双方をつなぐ交通網の整備が求められます。 そこでお伺いいたします。その交通体系については、双方の地元から早期に実現をするように向けた具体的な検討の要望が提出されていることからも、早急な対応を願いたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域産業の育成についてお伺いします。 まず、航空宇宙産業について伺います。 現在取り組んでいる航空宇宙産業については、アジアナンバーワンの航空機システム拠点の形成を目指す取り組みに期待をかけるものの、その収益性がなかなかあらわれにくいことや、地域の関連企業の事情などから、一部からは将来への不安の声も聞かれます。 そこでお伺いいたします。航空宇宙産業の将来性を深く検討するとともに、航空宇宙などの先端産業に関しては、関連企業に対して、行政はあくまでも橋渡し役に徹した支援をしていく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、農業の維持について伺います。 １番の
農業振興ビジョンの推進に当たってのくだりにつきましては、先ほどの質問と答弁も重なりますので、割愛をさせていただきます。 次に、②地区農業振興会議の活性化について伺います。
農業振興ビジョンの基本目標１２において、地区農業振興会議の活性化に向け、
農業振興センター事務局、農業振興委員、地域自治組織等が連携して地区での議論や取り組みを牽引していくとしています。 そこでお伺いいたします。規模の小さい当地域の農業の維持には、集落を形成する地区での取り組みが重要だと考えます。地区農業振興会議の実情と活性化について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域の伝統を支える産業の育成について伺います。 地場産業、なかんずく伝統産業の育成については、それぞれ業種により歴史的背景もかかわる職人も異なることから、業種別のきめ細かな対応が求められると考えます。 そこでお伺いいたします。伝統産業育成については業種別の育成について、どのように行政として支援していくのか、市長の御所見をお伺いします。 会派みらいでは、これまで技能労働、殊さら大工職について再三議論をしてまいりました。衰退をたどるこの業界の実情とは逆に、ますますその重要性が訴えられる今日です。日本の大工人口の約４０万人のうち、６０歳以上の人口は約１１万人と約３割を占め、今後１５年以内相当数の退職が見込まれるところだそうです。 一方で３０歳未満の若手は、約３．５万人と極めて少ない。一定の入職者数と熟練大工からの技能継承がなければ、住宅生産体制が空洞化するおそれがあると言われています。 そこでお伺いいたします。技能労働者、特に大工職については、その価値をいま一度見直し、飯田市ならではの支援体制を構築すべきであり、その施策の推進に当たっては、地域の伝統を支える産業政策にとどまらず、林務、環境、教育にまで及ぶ総合政策として取り組むことが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、産業政策について伺います。 経済自立度の目標設定については、地域経済活性化プログラムにおいて目標値７０％を掲げ、自立度の向上に産業経済を含めて地域全体で取り組んでまいっております。 この経済自立度の推移について、市長はリーマンショック、東日本大震災などの外的要因によって押し下げられたと分析してきました。目標の数値が下がり、平成２９年の推計値は５０．４％と見込まれる中、必要とされたはずの自立度７０％にはほど遠い数字となっている現状です。 そこでお伺いいたします。結果として経済自立度が低い数値で推移している今日に至る市長在任中の当地域の産業基盤づくりの成果はどうであったのか、また産業経済の方向を示すことにどのような効果があったのか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（清水勇君） 執行機関側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、私のほうから会派みらいの井坪議員の代表質問に答弁をさせていただきます。 最初にお話がありました件につきましては、一言感想を述べさせていただきたいんですが、もともと私の旨とする地域づくりは、多様な主体による協働、共創の場づくりというものでありますので、私の役割というのは、むしろそういった皆さん方がいかにそういった地域づくりに積極的にかかわっていけるかという、そういった触媒的なかかわりを旨としているところでありますので、カリスマといった概念から一番遠いところに私自身はいるというように自覚をしているところでございまして、もとより市民の皆さん方の声を聞きながら、しっかりと市政経営に当たっていきたいという、そうした考え方を市長就任時から変わらず持っているところでございます。 さて、いいだ未来デザイン２０２８における進行管理のあり方についての御質問に答弁をさせていただきます。 いいだ未来デザインの進行管理は、第５次基本構想までの進行管理とは異なり、変化の激しい社会経済の状況に臨機応変に対応していくことを意図したものでございます。 具体的には、４年ごとに基本目標の戦略や考え方などの方向性を明確にし、その実現に向けた取り組みの有効性を毎年検証しながら、効果的な戦略計画を立案、実施していくことにしております。しっかりとした方向性の中で、毎年戦略を見直すＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させることによりまして、情勢変化に応じた有効な事務事業等を選択と集中により重点化するなど、取り組みの戦略や意図を市民や事業者といった多様な主体が共有しやすくするように意図をしております。この進行管理が効果的な政策推進につながるよう意を配していく所存でございます。 次に、財政見通しについて申し上げます。 総合計画における財政見通しにつきましては、昨年３月にいいだ未来デザイン２０２８における前期４年間の財政見通しとして、総務委員会協議会及び全員協議会におきましてお示しをさせていただきました。この財政見通しは、
リニア中央新幹線整備関連事業の推進に向けまして、健全な財政運営を持続していくための指標として試算したもので、この試算を踏まえて２０２０年度末における基金及び地方債残高に係る財政運営目標を設定しているところでございます。 ２０２８年度までの１２年間の財政見通しということに関しましては、いいだ未来デザイン２０２８の基本目標は前期、中期、後期と、それぞれ４年ごとに基本目標の見直しを行うこととなっておりますので、実施する事業も大きく変わっていく可能性があるということは、これまでも申し上げたとおりであります。そういった観点から、４年ごとに区切った形での財政見通しを作成して、公表してきているというものでございます。 今後も同様な考え方に基づきまして、財政見通しを作成し、市民の皆様方に公表していきたいと考えるところでございます。 次に、公共施設等管理計画について申し上げます。 平成２８年１２月に策定いたしました飯田市
公共施設等総合管理計画のもとに、建物施設につきましては、飯田市
公共施設マネジメント基本方針により、課題の整理、方向性の決定、そして見直しなどの取り組みを進めてまいりました。 第１段階では、１４の分野で合計１７５施設を優先検討施設として選定して、それぞれ庁内協議、目的別検討会議または地域別検討会議におきまして検討を重ねてきていることは、これまでも申したとおりであります。１３施設を廃止または休止し、１施設をリニューアルしたほか、方向性を決定した施設や地域別検討会議などで継続検討している施設もありまして、不断の取り組みをこれからも実施していければと思っているところでございます。 職員配置の適正化に関する進捗状況は、担当部長から答弁をさせていただきます。 次に、２０１９年度の戦略計画について申し上げます。 今年度は、いいだ未来デザイン２０２８を評価していただく初年度となりまして、市議会を初め市民会議等から多くの御提言をいただきました。改めて感謝を申し上げます。 その提言の中身につきましては、市としても課題と認識しているものが多くありまして、ここを何とかしなければという方向性を共有していると感じるとともに、具体的な取り組み方、進め方に関するさまざまな視点もいただいたところであります。こうしたものをしっかり受けとめながらＰＤＣＡに当てはめまして、来年度の戦略計画の策定、あるいは本年度の下半期の取り組みへと展開させていく所存であります。 リニアについて申し上げます。 井坪議員からもお話があったとおり、大変このリニアにつきましては、まさに青天のへきれきのような形で始まったという認識は私も持っております。その後、大変苦労してここまで来ているという認識も共有しているところであります。 そうした中で、移転をお願いする皆様方におかれましては、御不安、御心配をおかけしているということで、移転に向けてさまざまな御苦労をおかけすることにもなるというように思っておるわけであります。事業への御協力をいただけることに対し、心から感謝をいま一度申し上げる次第であります。 これまでも申し上げてきているところでありますが、飯田市といたしましては、移転をお願いする皆様方の御意向や御事情に添った形で、きめ細やかな丁寧な対応をしてまいります。 これから個別協議が進む中、個々の事業に応じたより具体的な対応・支援が必要になると考えておりまして、個別協議におきましては、移転をお願いする皆様方一人一人に対しまして、意見・要望に真摯に向き合い、移転に伴い出てくる課題、あるいは悩みの解決に向けまして、しっかりと市としての対応をしていきたいと考えております。 リニア整備に関しましては、リニアを生かした地域の将来像と、影響を受ける住民の皆さん方に対し寄り添うということ、つまりリニアを生かした地域の将来像と、それからその影響を受ける住民の皆様方に対して寄り添うという、こうした２つの大きな視点を基本に事業を進めてきているところであり、その姿勢は今後も変わりません。私といたしましても、必要な機会を捉えて、現地に出向き、皆さん方のお声を聞かせていただきますとともに、有意義な意見交換をしていければと思っているところでございます。 財政的な見通しにつきましては、担当部署のほうからお答えをさせていただきます。 地域振興について申し上げます。 ＪＲ東海との関係ということでありますが、ＪＲ東海は工事の安全、環境の保全、地域との連携を大切にしながら、計画を着実に進めていくと明言しているところでございます。 リニアの事業を着実に進めていくためには、住民の皆さん方の御理解が不可欠であるのは言うまでもありません。そのためには、十分かつ丁寧な説明と、情報の共有が必要と考えるところであります。 そうしたことによりまして、市、県、ＪＲ東海がそろって説明会に出席するなどいたしまして、住民の皆さん方に寄り添った対応に努め、合意形成のもと事業を進めてきているという認識であります。 市はその調整、まとめ役を担っているというように捉えておりまして、ＪＲ東海に対しましては、地元事業者の活用や受注機会の拡大など、あらゆる機会を通じ、地域振興への協力を要望してきているところでございます。 ＪＲ東海の住民への対応や地域振興策につきましては、県や関係機関とも連携を図りながら取り組んできているところでありまして、定期的に開催されますＪＲ東海社長と県知事との会談、あるいは
リニア中央新幹線建設促進長野県協議会等を通じまして、事業者の説明責任や地域振興策等につきまして、ＪＲ東海に対して申し上げてきているところでございます。 また、私からも直接申し上げる機会はありますので、例えば来月、新年１５日にはなりますが、ＪＲの幹部の皆さん方と関係市町村長との意見交換会も予定されているところであります。そういうものがありますので、営業主体、建設主体でありますＪＲ東海のより一層の住民に寄り添った対応について、これからも引き続き申し上げていこうと考えております。 次に、県との関係についてでございます。 リニア開業に向けた共通課題につきまして、リニア沿線の山梨、長野、岐阜の３県が連携していくことが重要であるということから、１０月１５日に５年ぶりに岐阜県で３県知事懇談会が開催されました。この懇談会におきまして、その方策が協議されたということは私も承知をしております。 当日の議題といたしまして、１つとしてリニア建設工事に関する連携、２つとしてリニア中間駅を基点としたまちづくり、周辺整備に関する連携、３つとしてリニア開業を見据えた地域づくりに関する連携の３つを取り上げ、県境をまたいだリニア駅へのアクセスや周遊観光ルートの造成など、リニア開業を見据えた事務レベルでの共同の研究の場の設置や、地元企業の受注拡大、リニア駅周辺整備に対する国の財政支援措置などの意見交換がなされたところであります。 現在、ＪＲ東海や国への要望活動や地域づくりに関する研究会の設置といった合意事項の具体化に向けまして調整中と伺っております。 なお、この懇談会の中で、阿部知事からリニア関連事業、あるいは中間駅を核とした地域づくりを国土政策としてしっかりと位置づけてもらいたい旨の発言があったと伺っておりますが、これはまさに私としても国に対してしっかりとお伝えをさせていただくべき事項と捉えているところでございます。 交通網整備のあり方につきましては、担当部のほうからお答えをさせていただきます。 地域産業の育成についてお答えをさせていただきます。 航空機産業の将来につきまして、議員からもお話があったところでありますが、航空機産業の将来は市場規模が大きく、需要予測では年５％の成長が見込まれているところでございます。 一度受注すると、技術や信用といった点から長期安定的な受注が見込まれる産業でもあるわけであります。また、当地域が保有する技術の類似性、中京圏に航空機産業の集積があるといった立地の優位性などもあるところであります。 これまで１０年余りにわたりまして、航空宇宙プロジェクトの取り組みに加え、エアロスペース飯田を立ち上げて、加工の分野でリレー方式による共同受注を拡大したほか、地域内一貫生産体制の構築に向けまして特殊工程を担う航空宇宙産業クラスター拠点工場を建設、稼働など、環境を整備してきたところでございます。 しかし、航空機産業は特有の技術や品質管理を求められ、参入に当たっては経営者みずからが航空機産業を勉強し、参入分野を明確にし、対応できる社内体制の構築が必要であります。英語対応の組織づくりや人材の育成・確保、あるいは資金の準備、分野によっては認証取得確保といったことも必要になってまいります。 また、一貫加工生産体制の構築や技術などにつきまして、一社単独で全て行うことはなかなか大変なことであるという特徴も持っております。そういった意味で、他産業から航空機産業への参入というのは検討課題があるということは、私も認識をしているところであります。 航空機産業の参入に対する課題に対しましては、国・県、あるいは航空機関連組織との連携を図りながら、参入意欲を持つ企業が積極的にチャレンジできる環境づくり、あるいは販路開拓などの情報提供で支援を図っていくということが肝要と思っております。 いずれにしましても、南信州・
飯田産業センターを軸といたしまして、こうした支援策のさらなる促進を図っていきたいと考えるところでございます。 農業の維持についての答弁につきましては、担当部のほうからさせていただければと思います。 産業政策の最後の質問、経済自立度についての私の評価ということでありますが、私が市長に就任して以来、自立度につきましては、地域の共通の物差しとして産業界と一緒になって、ボトムアップ型でこの地域に根差した産業づくりを進めてきた、そういった意味では非常に重要なツールとなってきているという認識であります。 自立度７０％という高い目標を掲げ、地域経済活性化プログラムでＰＤＣＡサイクルを回しながら目指す方向性を共有し、既存産業の底上げに努めてきているというのは、今の言葉で言えばバックキャストの考え方でやってきたというものでありました。まだまだ７０％に届くということはないということで、５５％のリーマンショック前をマイルストーンとさせていただいているのは御案内のとおりでございます。 こうしたバックキャストの考え方で産業振興を進めてきたということは、これは持続可能な地域経済のためには、きょうも出ておりましたが、域内循環によりまして新たな投資による新産業を創造していくという観点からは、大変重要だったんではないかと捉えております。そうしたものが産業振興と人材育成の拠点整備にもつながっているという認識を持っているところでございます。 自立度のさらなる向上に関しましては、その分析や政策立案に大変いろんな皆様方にもかかわっていただいております。そうした皆さん方とのかかわり合いを大切にしながら、意識の共有化を図り、産業界と一緒になって当事者意識を深めて、これからもそうしたチャレンジを進めていく、まさにその飯田ならではの一体となったチャレンジこそが一つの成果と言えるんではないかと捉えているところでございます。
○議長（清水勇君） 次に、各部局長からの答弁をお願いいたします。 挙手をお願いします。 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 行革大綱に基づきます職員の配置の適正化、改革と推進の現状について、私のほうからお答えをさせていただきます。 現在、職員の定数につきましては、業務の優先順位づけや廃止、縮小、それから民営化、所属内のマネジメント、こういったことを基本といたしまして、業務量の増減に応じた適正な配置が進むよう、新しい総数管理のもと、これは平成２９年度から取り組んできておるところでございまして、具体的にはリニア等の大規模事業への対応としての職員の増員等、業務量を考慮した上での配置等についても、既に対応を進めてきておるといったような状況でございます。 また、３０年度当初からは、少し長いスパンで次年度以降も含めまして、長期的な視点から職種だとか人員、業務量と職員配置のバランスなどの見通しも立てまして、組織全体における業務量の平準化、こういったことも目指してきておるといったような状況でございます。 また、新たな人材確保の面からでは、本年度、職員の採用試験の方式等についても変えてきておりまして、従来の知識や学力を基本とする教養試験の方式から、企業の採用試験等でも評価いただいております総合能力試験に切りかえてきておりますが、こういったことを通じまして、採用後の早い段階から人材育成や多様性が生かせるようにしていきたいということの思いでございます。 職員育成の面からでございますけれども、チーム飯田市役所としての組織力が発揮できますよう、今年度、職員ごとのマネジメント研修についても強化してきておりますし、上位職責を目指しやすい環境、あるいは女性が志望しやすい仕組みづくり等にも取り組んできておる状況でございます。
○議長（清水勇君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） リニア関連事業について、財政的な見通しはということにつきまして、リニア駅周辺整備事業と乗りかえ駅に関しまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 リニア駅周辺整備事業の基本設計につきましては、これまで４回の駅周辺整備デザイン会議での協議を経て、一定の方針案をまとめている状況につきましては御案内のとおりでございます。この計画案をもとに詳細な検討を進め、区域内のエネルギーの活用方法や概算事業費の検討を含め、基本設計をまとめることとしております。事業費の算定にも取りかかっているところでございます。 事業費につきましては、検討プランを基本としつつも、総体的な市の財政あり方を踏まえ、事業費規模の方針を明確にしていきたいというふうに考えております。 乗りかえ新駅につきましては、昨年の
伊那谷自治体会議での協議を踏まえた上で、ＪＲ東海と協議を行い、請願駅として具体的な検討に向けて、まずは技術的な面からの検証を進めているところでございます。 事業費につきましては、過去の長野県内の例から駅本体に五、六億円が必要と推定していることを以前にも御説明申し上げておりますけれども、今後技術的な協議を進め算定することになるというふうに考えております。 ＪＲ東海との協議を長野県の協力もいただきながら進め、国庫補助制度の活用を含め、具体的な事業手法や財源の検討を進めることを考えているところでございます。
○議長（清水勇君） 奥出参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（奥出克君） リニア関連道路であります座光寺スマートインターについては、地域活性化、それとリニアの効果を県内各地に波及させる目的でネクスコ中日本、飯田市、長野県と連携を図りながら事業を進めているというところでございます。 その長野県が計画している座光寺上郷道路の全体計画について、今年度、地元関係者の皆様の御理解をいただき、長野県が詳細設計を行う中で、接続部の施工区分について現在市と協議を進めているところでありますので、スマートインターにかかわる全体事業費については、近く取りまとめていくという予定でございます。
○議長（清水勇君） 小平建設部長。
◎建設部長（小平亨君） 続きまして、地域振興についての交通網の整備のあり方につきまして、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 飯田市の道路網構想につきましては、南信州広域連合で策定しました道路網構想とか性能をとった中で構想を定めておりまして、中心市街地へのアクセスにつきましては環状軸を経由してアクセスすることとしております。 その中で、特に中心市街地からリニア長野県駅へのアクセスでございますけれども、県道市場・桜町線が重要なアクセス道路として位置づけておるというところでございます。 この整備の方向でございますけれども、駅周辺、それからそれに接続する部分につきましては、長野県のほうで計画が示され、地元の関係する皆さんと協議を進めておるところでございますけれども、そこから市街地につながる部分につきましては、歩道が未設置の部分等の未改良の区間があり、リニア開業に向けては早期の道路整備が必要と考えておりまして、今後も引き続いて関係する皆様とともに長野県にも要望を続けてまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 地区農業振興会議の活性化について御答弁させていただきます。
農業振興ビジョン基本構想の一つに「１６地区の個性が輝く地域農業」を掲げております。その実現に向けて、地区の農業振興会議の活動を活性化していくということが大変重要なことだと捉えておるところでございます。 当市では、その１６地区の農業振興会議それぞれの農業実態に違いがあるということを確認いたしながら、多様な担い手が多様なアプローチで農業の担い手となっておると思っております。 こうした実態を土台といたしまして、各地区の農業振興を図っていくためには、各地区の農業の将来ビジョンとなります、人・農地プランの話し合いを活性化していくことが必要であるというふうに考えております。 具体的には、地区全体を議論するのではなくて、例えば優先的に守るべき農地等の範囲を絞り込んで、集落といった単位の農地のまとまりで議論が深まるような取り組み、こうしたことが必要ではないかと考えております。
農業振興センターといたしましては、人・農地プランの取り組みを支援する補助金の強化をするとともに、引き続き農業課、そして農業委員会事務局がＪＡなどと連携しながら事務局を担い、農業者、そして地区の思いを受けとめまして、一緒に考え、取り組む伴走型の支援、この考え方で地区農業振興会議の活動を支援してまいりたいと思っております。 また、活動を活性化していくためには、地域を巻き込んだ取り組みも発展させることも考えておりまして、田舎へ還ろう戦略の取り組みと重なりますけれども、担い手の誘致の観点から、空き家、農地情報の提供も呼びかけているところでございます。 続きまして、伝統産業の業種別の育成についてお答えいたします。 議員御指摘のように、当地域につきましては伝統産業、こちらが地域に根差した多様な産業の一つとして地域経済を支えていただいておるところは周知のとおりでございます。 例えば水引産業をとってみますと、冠婚葬祭などにおけますこの水引需要というものが変化してくる中で、やはり新たな水引産業の進出可能な市場開拓、こうしたところへ取り組むことが必要となっておりまして、こちらについて精力的に取り組んでおられます飯田水引協同組合など、これまでも支援をしてきたところでございます。 また、水引チョーカーといった新たな新製品をもっての海外展開、水引コンテストという新たな視点に立った水引の活用策、東京地域を中心としながら水引体験の実施などを行いまして、今後も東京オリンピック、パラリンピック、そしてリニアの開通を見据える中で変化をしていく産業、こうしたものへの多様なスタイルヘのスピード感を持った対応が必要じゃないかと考えております。 もう一方、当地域を代表する伝統産業といたしましては、食品産業というものがございます。凍り豆腐、半生菓子、みそ、しょうゆ、漬物といったところの分野に対しましては、こういった部分についての共通の課題となっておりますところの技術支援アドバイザーや研究開発支援員、こうしたところを配置いたしまして、ＨＡＣＣＰ対応、また食品加工の安全・安心への対応、そうしたものやまた食品の効能に着目した勉強会の実施、半生菓子を活用した商品開発推進などを支援してきております。 また今後は、味覚、そして食感の見える化、こうしたものをはかる機械の整備等を行う中で、企業の高度化、高付加価値化に向けたチャレンジ、新たなＩＴとＩｏＴを使うというような形の中でも進めていく必要があるかと思っております。 今後もリニア時代を見据える中で、持続可能な地域産業づくりに向けまして、異業種連携などによって新たなイノベーションが起こせていくようなことが求められてくるということでございまして、先ほど来出ております産業振興と人材育成の拠点、こちらを活用する中で、南信州・
飯田産業センターとともに支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、技能労働者（大工職）を擁する産業への支援体制ということでございます。 建築大工を初めとする技能労働者の減少、こちらにつきましては議員御指摘のとおり、住宅の維持管理、また災害発生なんかにおけます住宅建設などの災害復旧、こうしたところへも支障を来すということで、安定した市民生活への確保、地域産業の持続・発展に影響を及ぼすものと捉えております。 何よりも大工職人の活躍できる場を創出して、人材の確保・育成に努めていくことは重要であり、これにつきましては地域経済活性化プログラムにも位置づけまして、関係者と作業部会を設置して、まずは建築大工に視点を当てて検討を現在行っているところでございます。 議員の御指摘のように、大工職につきましては後継者問題、これは大変大きな課題となっておるところでございます。若者にとって魅力ある職種として選択されるというようなこの機運を醸成していく必要があると考えております。引き続き、技能労働褒賞で受賞された方たちの経験等を披露する中で、やはりすぐれた技能を持った職人さんを知っていく機会、こうしたことに憧れるというような、そうした場面をつくること、そういった意味も含めまして、さらには建築コースのある飯田技術専門校などへの入校拡大、こんなところへも支援してまいりたいと思っております。 また、当地域の気候風土に適応した住宅のモデル仕様等のルールづくりが現在進んでおるところでございますけれども、地域材の需要を高めるということもあわせまして、大工職人の方が活躍できる環境を整えていく。そうした中で、空き家改造に取り組むＮＰＯと大工組合との連携も視野に入れて考えていきたいと思っております。今後も関係機関、関係内部の内部調整機関とも密接に連携しながら、この技能労働者（大工職）の皆さん方を総合的に支援をしていけるよう配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（清水勇君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） それでは、まず、いいだ未来デザイン２０２８における進行管理のあり方についてお伺いしたいと思います。 私ども、議会で本年度の行政評価でただいまの答弁にあったような進行管理のあり方を念頭に置いて評価したわけなんですけれども、全体像とそれから４年間の基本的方向をにらみながら、それで単年度の評価を行うという、大変難しい作業を感じたところです、初めてやって。 そこで、我が会派みらいの代表である原議員が、かつて製造会社で部長としての勤務の経験から会派で政策研究を行ったものですけれども、企業の場合、一つの事業の目的とするところを達成するための連関図というものがあるらしいですが、この連関図によって全体の進行が管理しやすく、かかわる従業員も仕事の進め方がわかりやすいと、こういうことをお聞きしています。 この連関図について、問題を解明していくと、連関図に基づいてやっていくと、こういう手法なんだそうですが、そこでお伺いいたします。こうした進行管理に当たって、連関図的なもの、製造業の話ですけれども、を作成して、それぞれの関連性、前段にも申し上げました主体、それから期間、いろいろ異なるものですが、その辺を確かめておくことを提案しますが、御所見をお願いいたします。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） いいだ未来デザイン２０２８の進行管理についての御質問でございますが、このいいだ未来デザイン２０２８の戦略計画の取り組みにおきましては、行政だけではなくて、多様な主体が戦略の意図や展開の考え方をしっかり検討して、さまざまな連携や分野横断的な取り組み、そういった総合的な取り組みを行えるようにすることが非常に重要であると捉えています。 そうしますと、御提案の連関図の作成というのは、そうした複雑な思考とか考え方の関連づけを踏まえて、事務事業の優先順位や手順を考えていく上では有効と考えております。 しかし、戦略計画の進行管理におきましては、限られた人員、予算の中で、的を射た取り組みができますよう、これからもそれぞれの事柄に適した分析をしっかり行ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） わかりました。ぜひとも御検討をお願いします。 次に、２の財政目標ですが、４年ごとに区切った財政見通しをやっていくということについては理解をするんですが、リニアを見据えて大変大きな事業が予定されるというとき、この先、長期にわたる飯田市の財政運営というのは大変厳しいものがあるということについては想像にかたくないです。 こうした中で、単年度ではありますけれども、平成２９年度決算の報告によりますと、財政調整基金を４億取り崩したわけですね。この取り崩しに至る経緯の中では、市の内部でどのぐらい議論がされたのかお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 財政調整基金の取り崩しで、非常に厳しい決算になったという状況は既に御承知のとおりでございますが、この４億円については２９年度の当初予算において一定程度想定をいたしておりまして、その後の補正によりまして取り崩し額がふえた状況ではございますが、結果としては予算計上額の範囲内におさまったということではあるんですが、そうは言いましても、非常に大きな額ということでございまして、ここ１０年間で最も多額だという認識のもと、まず庁内におきまして、この財政状況の特に交付税等の２８年から２９年度における大幅減、こういったものについても、行革あるいは部長会でも共有をした中で、こういったものの対応というものをどう考えていくかという機会を設けてきたといったような状況でございます。 そういった結果を含めまして、当初の予算編成を考える前にも、そういった飯田市の財政状況がそれぞれの部署で伝わるよう、予算編成前の中でもそれぞれ主管となる課長、係長レベルも含めまして、この状況について共有をし、今度どういったものに備えていくかということについてその機会を設けてきたといったような状況でございます。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） わかりません、答弁が。要するにどのぐらい厳しい議論をしたのかということを聞いたんです。どうですか。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 特に着目する点としましては、先ほど申しましたとおり、２８年、２９年に係ります普通交付税の大幅減があるということで、ここにつきましては、しっかりこのことは当初から理事者と相当議論を重ねてきたといった内容でございます。そういった中で、今後どうあるべきかということについては、行革はもちろん、機会を捉えて、部長会での共有をし、先ほど申しましたとおり、議論としてはより明確にしていくという考えのもと、それぞれの至った状況についてもまずは明確にあぶり出して、こういったものについてそれぞれの職員意識が進むという機会も設けてきたといったような状況でございます。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 基金を取り崩すなということは言っていませんよね。これだけの厳しい財政を将来に控えている中で、やっぱり相当な厳しい議論があったんだろうと私は予想した。そこについて答えが欲しかったと、こういうことです。また機会があったらやります。 さて、ただいまの答弁にありましたけれども、実質単年、基金を取り崩した上にその結果、単年度収支が４億７，８２４万円の赤字となったと、２９年度の決算で、そういうことになっていますが、昨年度の財政見通しについて、昨年度で前期４年間における財政見通しとして先ほど公表したというお話がありましたが、４年単位の基本的方向としてつかんでいくことは理解はします、いろんな情勢の中で。ただ、２０２８の１２年間にわたる計画期間中に必要な投資額というのをある程度算定していくことが私は必要ではないかというふうに思うんですね。 ただでさえ先が読めない時代に、長期の財政計画までは無理という見方もあると思うんですが、市民の皆さんからするとリニアを初めとする大型事業が目に見えておって、さらに地方債の増加も考えられる。このことは市自身も認めていますよね。 そういうことからすると、市民目線から見ればこの先１０年の市政の運営は大丈夫なのかと。これはごく当たり前の素朴な疑問だと思うんです。 それから、言わずもがなですけれども、歳入面ですね、これについては長期的な急速な高齢化、少子化、これによって担税力のある現役世代というのは着実に減少してきている。さらに、歳出面ではこれから先、放っておいてもふえる社会保障、それから老朽施設の話、先ほどありました。さらに、何より学校のエアコン設置の増額、これはすごいですね。こういうものをどう賄っていくか。こういった殊さら投資関係の歳出面の課題を真剣に検討して、具体的に答えを出して市民に見せていくということが重要だというふうに考えます。 そこでお伺いいたします。基本構想の実現を確実にするためにも、未来への投資を明確にした財政計画を示されたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 昨年度の決算の厳しさはおっしゃるとおりで、決して楽観視するものではないというふうに思っております。 ただ、これまでの第５次の基本構想、基本計画の１０年間におきましても、財政見通しに基づいてこの目標を定め、具体的に言いますと基金残高、そして債務残高を減らしてくるということにつきましては、目標を達成してきているということがあるわけでありまして、やはり平成３２年度末におけるこの基金残高、債務残高の目標をまずクリアしていくことが大前提になっているということが一つ押さえておかなきゃいけないことかなあというふうに思います。 その上で、今お話がありました２０２８全体の投資額、そしてそれに伴う財政見通しということについては、もちろん今基本設計の策定に向けて取り組んできているわけでありますので、そうしたこの基本設計が完了してどのぐらいの事業が概算でかかってきそうかということがやはり見えてきた段階で、改めてその財政見通しというものを考えていかなきゃいけないという、そういった考えではおります。 それで、どういった形でそれを示すかも含めて、今後ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っています。 いずれにしましても、今回は前期４年間の財政見通しということで策定をさせていただいているところであります。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） なかなか数字の出し方というのは難しいと思います。私は詳しいことはわかりませんが、いろいろと先走っちゃうとかいろんなものがあるんで難しいと思うんですけれども、一応今市長のほうの答弁と、それから決算状況から堅実な運営をしてきているから安心してくれということを受けとめます。 それはそれでいいんですけれども、ただ先ほど申し上げたとおり大変厳しい中で、世の中には新聞に出るものも見ますよね、市民の皆さん。リニア関連事業、コンベンション施設、スポーツアリーナ。市民から見れば、飯田市も広域連合もないんですよ。だから、大型投資がめじろ押しじゃないかと、こういうふうに見ています。 こういうことの中で、財政見通しという言葉が、皆さん方の専門では使いにくいとすれば、自治体によっては財政推計という言葉を使って、ざっくり出している自治体もあるんですね。そういうような方向で、ぜひ市長も検討するということですので、市民に見える形の公表を私は期待したいなあというふうに思います。 公共施設管理計画については了解いたしました。後ほどみらいデザイン２０２８の戦略計画の中で関連してお聞きします。 次に、職員配置の適正化について再度伺いたいと思います。 チーム飯田というのはわかりますけれども、今日的な時代にあって効果的な運営を求めるとすれば、これを単に唱えるだけではなくて、具体的でかつ大胆な人事制度を図ることが必要だというふうに思います。 その一つとして、職員の専門性を重視すべく、職員の異動のサイクルを長期間としたスペシャリストの養成が図られる人事制度というものはどうかということをお伺いします。 リニア関連、あるいは環境施策などの長期的に対応を求められる事業、また
まちづくり委員会のあり方、それからさらには人形劇フェスタなどを初めとした文化芸術政策の振興や継続、これらはスペシャリストが長くかかわることによって市民サービスが充実するという分野が考えられます。 このスペシャリストというのは、ひょっとすると民間委託の発想もできるかと思いますけれども、まずは職員一般職の方々に担っていただいたらどうかと思います。 そこでお伺いいたします。職員の専門性を重視すべく、異動サイクルを長期間としたスペシャリストの養成が図られる人事制度の検討を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 議員ただいま御意見いただきましたとおり、御質問いただきましたとおり、職員の専門性を高めて仕事にしっかり対応していくという点では目指すところは私どもも一緒でございまして、特に今後、多様な市民ニーズに応えていくということの中ではスペシャリストが必要になるという認識は持ち合わせております。 ただ一方で、多くの部署を経験し、キャリアを積んだことで、オールラウンドに対応できる人材を育成していくという考え方も大事だというふうに捉えておるところでございます。 まず、スペシャリストとして一番大事にしていきたいという観点としては、そういった専門性が求められる部分におきましては、今まで組織として蓄積されてきた情報だとか技術、こういったものがしっかりと確保されまして、これが育ちながら引き継がれていくという、こういったサイクルをつくっていくことが大事だというふうに捉えるところでございます。 そういった意味では、部署の特性にもよるというふうに捉えておりますけれども、そういった特性も把握した上で、人事管理におけます影響等も考慮し、全体としてのバランスが整っていく、こういった考え方で進めていきたいというふうに思っております。 ただそう言いましても、特に本格化するリニア対応等につきましては、特に駅周辺整備や用地取得など専門の業務につきましては、直接的な職員ということもありますが、既に３人のそういった委託の職員と、まさにスペシャリストの力をかりながら、こういった方を配置し、職員とともに、要するに専門家の力をしっかりと生かせる対応をしてまいりたいというふうに思っております。 そういった意味では、配属期間の長短というのは考えるところは必要だというふうに思っておりますけれども、挑戦意欲だとか研修体制、人事評価といった仕組みも整えながら、今回の実行計画等にそういったものを反映できる形で、専門性の高い職員を育成する仕組みづくりにつなげていきたいという考え方でございます。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 今気づいたんですが、何も役所というところでスペシャリストを養成していくというのは、人事制度で大変難しいということは理解できるんです。ただ、今答弁にあった引き継がれていくための手法、これは何か工夫の余地があるかなあと。例えば５年というあれじゃなくて重ねるとか、いろんな手法があると思うので、人にもよりますけれども、スペシャリストが歓迎される時代だと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、来年２０１９年度の戦略計画に向けてお伺いいたします。 市長から先ほど事業評価についての所見を伺いました。では、来年度２０１９年度について、その戦略計画を策定するに当たって、どのような視点で考えるかを議論したいと思います。 会派みらいでは、未来ビジョンの実現のために、自治体としての飯田市のあるべき姿や体制を市長とともに考える来年、２０１９年としたいと考えています。 こうした背景をもとに、未来デザイン２０２８における４年間に、基本的方向への取り組みである１２項目の基本項目の中から３つの基本目標について議論したいと思います。 まず初めに、基本目標２．飯田市への人の流れをつくる、ここですが、会派みらいでは２０１９年度の戦略計画においては、特にリニア開業をにらんだ、飯田市の魅力発信・行動計画の年と捉えたいと考えます。それは、これまで新幹線開業に係る会派の管外視察から学んだ地域資源の積極的で長期的な売り込みが、新幹線開業後に功を奏しているということです。 例えば北陸新幹線開業による金沢市の盛況ぶり、これも御存じだと思いますけれども、単に観光資源に恵まれているからではありません。金沢市では、新幹線開業を見据えて、新幹線に対応した各種政策に取り組む具体的な行動計画、こういうものを新幹線開業の９年前から、ちょうど飯田と同じですね、金沢魅力発信行動計画を策定して、前期、中期、後期に区別して段階的に実施してきていました。この計画の中で、地域資源に磨きをかけて魅力を外に発信することを実行して、開業後の金沢のあのにぎわいにつながっています。 このように、行動計画を具体的に実行していくことから、飯田市への人の流れをつくる、飯田下伊那への人の流れをつくることへとつながっていくものと考えます。 金沢市のような行動計画なるものは、具体的に本市には明確には存在しないと思いますけれども、２０２８の基本目標に飯田市への人の流れをつくるとして、取り組む姿勢は、この計画の中で伺います。しかし、そのための具体的な取り組みを次年度以降に行うべきと考えます。 そこで伺います。そのための取り組みを推進する母体として、飯田の魅力に磨きをかけ、外に発信するためのコンベンションビューロー、これは高度な研究・誘客推進機関と訳したらいいと思いますが、こういったコンベンションビューローの設立を提案いたしますが、市長の御所見をお願いします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） リニアを見据えた地域づくりには、当市への人の流れをつくることが必要不可欠という認識は私も同じでございます。 官民が協力して国内外から観光客やＭＩＣＥ、国際会議とか、あるいは産業展示とか、いろいろ中身はあるかとは思いますが、こういったものを誘致する、これに戦略的に取り組める仕組みの必要性ということで、今御提案もあったというように思いました。そういったやり方はどういうやり方でやるかということはいろいろあると思いますが、大変有意義な御提案をいただいたという受けとめをさせていただいております。 ただ、当地域では今、ちょうどこの官民組織として
株式会社南信州観光公社が日本版のＤＭＯの登録をすべく手続を進めております。自然環境や暮らし、伝統芸能など地域固有の文化を含めて当地域の魅力をこれまで以上に発信し、さまざまなアプローチによりまして観光客、来訪者を増加させることをこのＤＭＯを通してやっていければと思っているところであります。まずは、このＤＭＯをしっかりと立ち上げて、役割を果たしていってもらうということ来年度のステップになるんではないかというように思っているところであります。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） よくわかりました。 さて、次に基本目標２についてお伺いいたします。 基本目標２では、
リニア中央新幹線長野県駅を見据えたまちづくりにおける中心市街地の魅力づくりを推進すると、こういうふうにしています。 中心市街地、中心拠点の重要性については、これまで何回となく議論してまいりましたので、その重要性については共有できているというふうに考えます。 先ほどもおっしゃいましたが、２つの市街地をつくらないと、これを理念としている本市でございますが、中心市街地の中心拠点と、リニア駅周辺の広域交通拠点が双方で奪い合うのではなくで、中心拠点を都市機能の集約拠点としていくための投資、こういうものが求められると思います。 また、全国的に見ても、いろんな視察に行ってみても、飯田の中心市街地ほど整然とコンパクトに整備されたまちというのは余り見られません。なぜなら、既に会場、宿泊施設、飲食店、駐車場、公共交通が存在しているんですね。いわゆるコンベンション機能が既にあの中心地にハードが整っているというふうに私は理解しています。 そこで伺います。魅力的な中心拠点の形成のために、これを確たる位置づけにするために、中心市街地へいわゆる人の集まる施設、先ほどは熊谷議員から文化会館というようなお話もありましたが、人の集まる施設の設置に向けた具体的に検討に取り組まれることを提言いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 中心市街地への提言をいただきましてありがとうございました。 議員おっしゃるように、第１期、第２期の中心市街地活性化基本計画の中でも中心市街地の位置づけ、これは飯田下伊那の顔というような言葉も使わせていただきましたり、都市機能集中というようなこと、今後も機能ストックはしっかりと活用していくというようなお話をさせていただいておりますけれども、現在、この中心市街地活性化基本計画の第３期の計画を着手してきておるところでございまして、こちらは来るリニア時代の中心拠点の役割を、これもしっかりと共有しながら実行していく計画にしていくということで重要な位置づけになると思いますけれども、そうした中でこの第３期の中活計画につきましては、橋北、橋南、そして東野の地区の皆さんがみずから策定していただいた基本構想、こういったものを出発点として、さらに中心拠点としての役割を、構築も含める中で皆さんと共有して、そしてつくり上げていく、そうして具体的に整理をしていく段階に来ているというふうに考えておるところでございます。 御承知のように、現在、この中心市街地におきましては、施設も整然とというお話をいただきましたけれども、取り組み、イベント行事というものもしっかりと行われておりまして、魅力あるまちづくりが進みつつあるというふうに私も思っておるところでございます。 こうした現在の状況をしっかりと踏まえながら、どのようなまちにしていくか、リニア時代を見据えて、関係の皆さんと一緒に整理をしながら、具体的な内容については検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 答弁がこっちから来るのかなと思ったら、こっちでしたものですからびっくりしましたけれども、中活という視点だけではなくて、ぜひ広域も含めた政策的な考えの中で判断していただきたいんですが、やれコンベンションだの、やれ会議施設だのといって、郊外に大きなものをつくるのではなく、中心市街地全体をコンベンションシティーというふうに位置づけて、ぜひとも中心市街地に人の集まる施設を検討願いたい。具体的には申し上げません。 次に、基本目標４．自然と歴史を守りいかし伝え、新たな文化をつくり出す、これのことについて少々具体的な事業についてお伺いいたします。 ちょっと古い話ですが、１９８９年、平成元年、１０月８日、これは飯田市美術博物館が開館した年で、来年の２０１９年が、平成３１年ですね、これが開館３０周年を迎えると私は計算しています。その節目を迎える来年２０１９年には、ぜひともこれにふさわしい記念事業をと願うものです。 会派みらいでは、これまで政策研究で、地域資源をいかに生かすかをテーマに活動してまいりました。外から飯田市を見るにつけ、菱田春草、田中芳男を初めとして、飯田ゆかりの人々の功績の偉大さ、あるいは自主自立の精神で営まれている地域づくり、こうした地域の文化活動、これに改めて誇りを持ち続けたいと思うんですね。 こうしたことから、例えば飯田ゆかりの人々の業績の顕彰とか、あるいはこれらの事業を通じて将来に残すべき文化に磨きをかけて、ブランド化をしていくという、こういった事業が望まれます。 そこでお伺いいたします。飯田市美術博物館の開館３０周年に当たるだろう来年、ただいま提案したような記念事業について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員おっしゃっていただいたように、来年は飯田市美術博物館開館３０周年を迎えます。そんな中で、開館以来、市民の皆さんに御見学いただいてきた自然・人文分野の常設展示展のリニューアルを今計画しております。来年７月には記念行事を予定しています。さらに、開館３０周年の行事や催事については、年間を通じて実施する予定でおり、現在その事業内容やスケジュールを検討しているところであります。 議員おっしゃっていただいた飯田市ゆかりの人々の功績など、こういったものに関しては、リニューアル後の人文分野の展示室に新たなコーナーを設けていく予定でおります。 開館３０周年を節目として、市民を初めとして、また飯田市を訪れてくれる外の方々にも多様で奥深い伊那谷の自然と文化を、その特徴を関心を持ってごらんになっていただく、そんな会館になるように努めてまいりたいと思います。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） どんな理念で、どんな哲学で３０周年を迎えるかということが大事なので、そこら辺はまた明らかにしてもらいたいというふうに思いますが、私は一応きょうの提案の中では飯田市ゆかりの偉人というようなお話をしましたけれども、事実、例えば長岡市なんか相当な偉人を輩出して、その偉人館みたいなのがあるんですね。やっぱりそれは地元の人たちの誇りでもあるんですね。小学生がそこに行って、こういう人が長岡から出たのかということ。それから外から行った人も、この人が長岡だったのかと、こういうことがあります。私はそうしたゆかりの人々の顕彰だけに限らずに、ぜひ展示そのもの、あるいは事業そのものが地域の人たちにとっても利益になるような、そんなものを期待したいというふうに思います。 基本目標の最後ですが、目標７．共に支えあい、みずから行動する地域福祉を充実させるということついてお伺いします。 昨年から発足した地域福祉計画がそれぞれの地域においてどの程度進んでいるか検証し、必要に応じて地域と市で協議をすることが計画の実践に向けてより効果的だと考えます。 また、地域福祉コーディネーターについては、昨年の会派みらいの代表質問の福沢議員への答弁において、市と連携をしながらさまざまな取り組みの横の展開につながるような支援していくと、こういう答弁がありました。そこで、地域福祉コーディネーターの役割が、地域に根づいて、そして本来の目指すところの役割を果たすことができているかの検証が求められます。 そこでお伺いいたします。地域福祉計画の実践と地域福祉コーディネーターの役割が地域において十分に機能できるよう、市としての支援策をどのように進めてきたか、また今後どういう進め方をするのか、これを含めて御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 飯田市地域福祉計画、地域福祉活動計画が平成２９年に開始するに当たりまして、福祉課職員と地域福祉コーディネーターが全２０地区に入りまして、計画の内容を説明し、地域福祉活動の実践をお願いした経過があります。 それから、地域福祉コーディネーターは各地区に配置されておりまして、地域福祉推進学習会を開催したり、地区活動への参加を行いながら、地域福祉活動の推進に取り組んできております。 また、福祉課職員と地域福祉コーディネーターが各地区の民生児童委員会に毎月出席しまして、地域の福祉課題を把握するとともに情報交換を行っているところであります。 今年度に入りまして、地域福祉コーディネーターと福祉課・長寿支援課による連携会議を開催しまして、各地区の活動状況、推進する上での課題、今後の進め方等を共有、検討したところであります。 飯田市地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念であります、結いとムトスのこころを育み、安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現に向けまして、来年度は福祉課の職員が地域福祉コーディネーターとともに２０地区に入りまして、地域福祉課題検討会の開催を計画しております。この検討会の中で、各地区の抱える福祉課題を洗い出し、課題解決に向けた取り組みを検討し、実践に移していこうとするものでありまして、現在開催の準備をしているところであります。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） このことについては、単に福祉計画だけにとどまらず、あるいは地域自治組織のあり方にもかなりヒントがあるような気もするんですね。ですから、進行のぐあいを我々もよく見ていきたいと思うし、地域組織において福祉というものがどういう位置づけになっていくのかということも考えていきたいなあというふうに思います。 次に、３番のリニア関連事業とリニアを見据えたまちづくりについてお伺いいたします。 ①のリニア関連事業による関係住民の皆さん、事業者の皆さんへの対応については了解いたしましたが、しかしいまだに関係者の皆さんの不安、不満というのは完全に拭い切れていないのが実情であります。 ただ、これまでのリニア推進部の努力によって、少しずつ住民の皆さんとの距離は縮まりつつあると思うんですが、まだまだですが、聞こえてくるのは市に対する厳しい声ですけれども、ただ聞いているとむちゃな意見ではありません。十分耳を傾けられる。 その声の背景を私なりに分析すると、１つ、まず率直に言って対応が遅いと感じていること、住民の皆さんがですね。２つ目には、説明会の答弁によどみがあるときがあること。３つ目、市による寄り添うという姿勢がなかなか伝わっていかないということ。こういったことが分析できます。正しいかどうかは別としても、説明会においての感想でございます。 議会からも要望を出させていただいて、着実に実行されていると思いますけれども、伊那谷らしいデザインの駅が検討されている、交通網の整備計画が進む、そうした基盤に移転せざるを得ない方々や事業所がいらっしゃるということに常に思いを寄せていただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。 これから先、個別協議に入っていく、その参考としていただきたいとくれぐれも申し上げたいというふうに思います。 さて、財政的な見通しについては、一般論と慎重な答弁の繰り返しですね。本当はもう少し具体的なものを欲しい。実は、冒頭に申し上げましたが、信頼を得ていくためにも、やはりざっくりとしたものでも、これは財政見通しも同じですけれども、リニア関連事業についてもこのぐらいかかりそうだということは出るんではないかというふうに思います。今後のスケジュールの中でわかり次第、特別委員会、それから場合によっては全協を開いて、このことについて議会に説明を願いたいというふうに思います。 その財政的な見通しについて、１点だけ確認しておきたい事項があります。それは、リニア関連事業が進む中における土木費の財政運営、管理についてです。 リニア関連事業において、道路整備を中心とした都市整備に多額の土木費が投入されると予想できます。 そこで、リニア関連事業は投資計画として有利な財源を求めながら、明確に確保するとともに、一般的な都市計画を含む土木事業費を別途確保して、それぞれを管理すべきではないかなあというふうに考えます。そうしないと、総体的な事業効果が見えないだけではなくて、事業別の区別がつかなくなって、財政構造上バランスが悪くなっていくのではないかと思われます。 そこでお伺いいたします。土木費をリニア関連事業費と土木費に分離して管理し、双方の運用が明確となるような財政運営を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） まず、多額な費用がかかる中で有利な財源をどう確保していくか、リニアに当たっては、これはきちんとリニアとそれから私ども財政を主管する部としっかりとして見きわめていくということを考えております。 そういった中で、今回の基本設計ができた段階で積算された事業費、こういったものにどういうことが求められるのかということも、やはり課題や対応、こういったことも整理していく、検討を加えた上で財政見通しと重ね合わせる中で土木費のあり方についても考えていくということになるかというふうに思っております。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） もう一回言いますか、そういうことを答弁としてお聞きしたかったわけじゃないんですが、土木費を一緒に全部土木費とやっちゃうと、わからなくなっちゃうんじゃないかなと。リニアの事業費と分けたほうがいいんじゃないのと、こういうことです。どうですか。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 済みません、議員ただいまおっしゃっていただいたとおり、事業費の中で明確に見える形にしていく視点ということについては、しっかりと工夫していきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 建設部とリニア部としっかり協議してください。お願いいたします。 さて、次の（２）の地域振興、ＪＲ及び長野県との関係についてですね。 地域振興におけるＪＲとの協力については、工事に関する具体的な協力についての要請は理解いたしました。あわせて、市長が直接伝えるということは大変大切なことであって、有効だと思うんですね。ＪＲは県を通じて、県を通じてと言うけれども、やっぱり基本的には私は一番現場を知る自治体が直接ＪＲ東海に話をするというのが一番有効だと思いますので、ぜひその有効な機会を生かしていただきたいと思います。 あわせて、そのときに言ってもらいたいのは、ＪＲ飯田線の活用、それから未来永劫にわたるＪＲ東海による飯田線の経営、これを強く要請してもらいたいなあというふうに思います。答弁は要りませんけれども、ぜひとも胸に置いていただいて、お願いします。 次に、長野県との関係ですけれども、去る１０月１６日付の信濃毎日新聞によりますと、リニアを見据えた地域づくりを考える共同研究会において、先ほども答弁にありましたけれども、長野県知事は木曽地域の住民は中津川市の中間駅を、諏訪地域の住民は甲府市の中間駅の利用が見込まれるとはっきり言っています。こうして、人の交流や観光の振興を一緒に考えるべきだと強調したそうです。 加えて、今度は岐阜県の古田知事が、木曽・松本方面から中津川方面への列車本数をふやす重要性に触れて、連携して中間駅の存在を高めたい。ここで言っている中間駅というのは多分中津川だと思うんですよ。そうすると、長野県駅はどうなっちゃうのということをこの記事からはうかがえるんですね。 先ほど答弁にありましたが、県境をまたぐ中間駅全体のアクセス向上とか、あるいは広域周遊ルートの構築などを検討する共同研究ということには全く異論はありませんが、こうした発言を聞いていると、今申し上げましたけれども、果たして飯田市に設置される長野県駅の存在感はどういうふうに語られて、これからどうなっていくのか。どう課題を設定して対応していくかと。ここにある意味取り残されていくような不安を私は抱かざるを得ません。特に、阿部知事の発言からは、長野県駅が南の玄関口どころか、県として中津川、山梨のリニアの駅の利用を見込むことを前提としていますことから、これは新聞記事からですよ、その２つを利用することから、県として長野県駅への力点の置き方にどうなのかなというふうなことを感じます。 かつて、県内のある市長が、リニアの駅が飯田では、県の南端をかすめるだけだと、こういうことを公の席で発言しました。長野県の南の玄関口という位置づけを県においては実行段階で形に移してもらいたいと考えます。 そこで伺います。長野県から見るリニア駅の利用者が中津川、山梨の双方を見込むことは、地理的にも、また現在の交通網からも想像にかたくはありませんけれども、例えば伊那谷と木曽を結ぶバス路線など、交通網の整備など、当地域とそれから伊那谷全体の地域振興を推進する県の施策を強く求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） リニア開業に向けたさまざまな課題解決に向けて、３県が連携して取り組んでいくこと、これはやはり国のスーパー・メガリージョン構想における中間駅としての位置づけからも重要という、そういった認識を持っておりまして、私は大いに期待をしているところであります。 県が策定いたしましたリニア活用基本構想におきまして、長野県駅の駅勢圏であります伊那谷交流圏、それから長野県駅、山梨県駅、岐阜県駅の駅勢圏でありますリニア３駅活用交流圏、そして県全域を対象とする本州中央部広域交流圏という３つの重層的な交流圏を構築するということによりまして、交流人口の拡大などリニア整備効果を最大限に発揮させることが可能としているところであります。知事の発言はこれに沿ってお話しされているというように認識をしているところであります。 そのうち、リニア長野県駅の駅勢圏であります伊那谷交流圏を今後どのように形成していくかということでありますが、その指針となりますのが
伊那谷自治体会議で策定いたしましたリニアバレー構想という認識であります。 現在、
伊那谷自治体会議におきまして、伊那谷と大都市圏との対流促進における広域的な取り組みにつきましては、広域観光ルートの造成、知名度アップ・情報発信、二次交通、関連道路整備といった４つの項目であります。 新たなリニア関連地域振興策の取り組み実施体制を構築する中で検討していくこととして整理がされております。 ３県の取り組みと伊那谷を中心とした取り組みは、魅力的な中間駅づくりという方向性を一つにして取り組んでいくものと認識しておりまして、リニア沿線都市間の連携につきましては、さまざまなレベルでの取り組みが必要と考えるところであります。 そういう意味では、市のレベルでもこの中間駅についての取り組みは進んできておりまして、先月の２９日には中部地方整備局の中部圏広域地方計画推進室が主催いたしましたリニア時代を見据えたまちづくりシンポジウムにおきましても、パネリストとしまして甲府市長、中津川市長、そして私が参加をして意見交換をさせていただいたところであります。その中で、議員からもお話がありました広域観光での協働など、中間駅での連携を改めて確認をさせていただいたところでございます。 これからも、そうしたこの３県の連携というものは、しっかりと考慮して取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） わかりました。県との関係をしっかり保つと同時に、長野県の協力を得られるように、これからも引き続きお願いしたいと思いますが、塩沢参事、よろしくお願いします。 次に、交通網の整備のほうに行きます。 交通網の整備については、特にリニア駅と中心拠点、これ両方の地元から要望が上がっていると思うんですよ。だから、これについては引き続き精力的な取り組みをしていただきたいと。かなり設計上難しいと思いますけれども、頑張ってください、よろしくお願いします。 中でも道路整備については、リニア駅周辺の整備事業にかかわらず、市民の皆さんからさまざまな要望とか御意見をお聞きしております。例えば市全体の道路交通ネットワークがわからない、見える化してほしい。それから、農用地区域の都市計画道路のあり方、これらについていろいろ御意見を寄せられております。 そこで１点確認をしておきたいと思うんですが、リニアを見据えた市全体の道路による交通ネットワークの形成に当たって、特に都市計画道路の計画については、この道路の周辺に当たる農用地区域の開発に次ぐ将来像を示して、加えてリニア駅周辺の用途地域の見直し、これらを含めて農用地の適切な保全地区と、開発に適する農地の見直し地区とめり張りをつけた、そういった政策が求められると考えられます。 そこで伺います。地域の将来像を見据えた都市計画としての有効な土地利用となるようにするために、どのように取り組まれるのか御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員御指摘のとおり、都市計画道路の変更と同時に周辺の土地利用計画などもあわせて検討していくことが大変重要であると私も認識しております。 近年の社会経済状況の変化、あるいは人口減少時代の到来の対応などを踏まえまして、自然環境の保全、あるいは農林業との調整などを考慮して今進めているところでございます。 今後も将来像を見据えた都市計画といたしまして、市民の皆様などに対しまして明確な方向性を示させていただき、都市全体から見て有効な土地利用となりますよう、必要な都市計画の変更に取り組んでまいる所存であります。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 最近、近々の説明会、土地利用計画か、都市計画かの説明の中では、比較的柔軟に対応していくという説明がありました。ですから、多少というか期待はしているんですけれども、先ほど申し上げたようなきちんと守っていかなきゃいけないところ、それからある程度これは開発をしていったほうがいいぞというようなところというのをきちんとめり張りをつけて、これからも柔軟な対応をしていただきたいなあと。これは業者に成りかわって言っているんじゃなくて、都市計画の立場で申し上げていますので、そんなようにお願いをしたいというふうに思います。 さて、３番のリニア関連事業とリニアを見据えたまちづくりについては、全体について了解いたしました。 続いて、４番、地域産業の育成についてでございますが、①の航空宇宙産業については、これと３番の地域の伝統を支える産業の育成について、これはおおむね了解をいたしました。特に地域の伝統を支える産業の育成については、業種別にきめ細かな対応がされることが答弁にありましたので、これは大いに期待をしていきたいというふうに思います。 それから、航空宇宙産業については、南信州の将来を見据えた経済的振興を図る意味でも、それからまさに地域の自立を図る意味でも、新しい産業を興していくと、こういうことで先ほど答弁にありましたが、１社単独での担当は難しい状況でもあるけれども、ぜひ課題は多いと思いますけれども、これにかける思いというものは市長と共有いたしたなというふうに感じております。 次に、②の農業のほうの関係ですね、農業関係の地区農業振興会議についてですけれども、１点だけ、集落を形成する地区での農業維持についてお伺いしたいというふうに思います。 地区集落を中心にした検討をしていくという答弁は、会派みらいの考えと全く一致しております。それは、私たちが政務調査の一環として、ことしの２月１３日に農業課の主催で開催された農業関係者との懇談会に出席して、約４０名の参加者の一員として意見交換をしてきました。熱心な清水優一郎議員もおられました。本業ですからね。 そこで出された意見の中に、規模の小さい当地域の農業の維持には、集落を形成する地区での取り組みが重要であるという意見が大変多く出ました。まさに先ほどの答弁のとおりです。 さらに、ちょっと国の話ですけど、農水省では農家の大規模経営を目指す農地バンク、これによる農地の集積がなかなかはかどらないということで、農地バンクの推進のためには地域ごとの話し合いを強化する必要があると判断して、集落単位での人・農地プランの策定を促す方針に見直しています。 私どもから言わせれば、大規模化を進める農水省よ、それ見たことかと、こういうふうに言いたいんですけれども、農水省の進める農地バンクや人・農地プランの行方はともかくとしても、国も実は地域や集落のあり方が農家の行く末を決めると認め始めたのではないかというふうに思うんですね。 こうした集落というものにおける農家、いわゆる小農と呼ばれる経営規模の大小ではなくて、家族の暮らし、こういうものを中心に地域に根差して営まれる農業への具体的な支援策が大変大事だなあというふうに思うんです。 そこでお伺いいたします。こうした小農と言われる方々によって地域で営まれる農業のために、地区への支援をどのように行っていくのか。先ほどは、方策とかシステムはわかりました。具体的な答弁をお願いいたします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 小農、小さな農業経営という形であります。集落の農業ということでありますけれども、１つ、当地域におきましては、この集積が難しい地域だということは御承知のところかと思うんですけれども、やはり繰り返しになりますけど、この集落を形成する単位での取り組みということを重要視していくということに変わりはないというふうに考えております。 そういった中では、御承知のように中山間の地域の直接支払事業とか多面的事業を使いながら、集落単位で農地を保全したり、農地を守っていただく、そういった形の中で営農を継続していただくということが大きな役割だと思っております。 そうしたことから、やはり小規模であっても意欲を持って農業を継続していただく取り組みということが必要になってくるということになりますので、具体的なというお話がありましたけれども、今
農業振興センターを中心に、兼業農家や定年帰農者、趣味・生きがいの農業、そして今お話がありました小農や家族経営の方、こうした小規模な形が多様な主体となって農地を守っていただくということになっておりますので、今飯田市としては、例えば特に農業者とかそういった大きなところの支援ということについての御指摘もいただいておりますけれども、やはりこうした小規模な家庭を中心とした皆様方の支援というものが必要になってくるとは思っております。 ただ、この具体的なというところまで、まだ
農業振興センターとしてもこれからの取り組みということになりますものですから、先ほども答弁させていただきましたように、
農業振興センター中心に、職員も含め、関係する団体も含め、この地域に入り込んで、しっかりと今何が求められているのか、どういう支援を必要としているのか、そういったところを早急にお話を聞きながら、そうした農家と寄り添って、そうしたものを課題解決する。 そのために、今度は地区の農業振興会議から上げていったものを、
農業振興センターでその解決に向けて取り組んでいくというシステムを今構築したところでありまして、ちょっと具体的なというところまで及びませんけれども、そうしたところについての注力はしていきたいと思っております。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 答弁じゃないですね。取り組む姿勢はわかりました。熱弁で長く、わかりました。だから、問題はこの間２月にやった農業者の経営懇談会、ああいうのが非常に有効ですね。ですから、ぜひそういうところからヒントを得て、具体的な取り組みをやってもらいたいというふうに思います。きょうの質問のきょうの答弁ですから、それはすぐに出ないことはわかりますけれども、ぜひそんなことでよろしくお願いします。熱弁ありがとうございました。 さて、時間が大分早く終わりそうでございますけれども、最後のほうに行きたいと思いますが、ちょっと長くなるかもしれませんが、市長とちょっとやりとりをしたいというふうに思います。楽しみです。 経済自立度と市政経営について伺いたいと思いますが、経済自立度の考え方というものの計算式というのは、産業づくりの分析の目的というふうに私は理解できます。 今回の質問に当たって、会派みらいでは、自立度が目標の７０％に達していないことを問うているのではなくて、重要なのは目標値をみずから掲げて市長在任４期という中で、自立度の上がらない推移をたどる中ででは、対策として産業基盤をどうつくってきたのか。もしそれができていないとすれば、市長はではなくて飯田市はこれからどうするということを考えることが大事だというふうに思うんですね。 その飯田市が、これから先、次の産業をどうつくっていくかということについては、再三お話があるように、旧飯田工業高校跡地のエス・バード、これに集約象徴されるというふうに思います。 それはそれとして、経済自立度の指標というものは産業づくりの基礎資料としてあってもいい物差しだと私は思うんですね。今日的には、豊かさを求めるという時代における自立のための効果・分析の新しい手法、先ほどもありましたけれども、議会が行政評価で提言しましたね、域内循環の方式とか、こういうものを研究することが求められるのではないかなあというふうに思います。 ところで、私は全くの門外漢なんですけれども、経済学という学問がありますけれども、政治経済学部の御出身ですからよくわかると思いますが、これに対して最近は、行動経済学という学問が今話題になっているようです。会派みらいでは、実は政務調査において、飯田市内の中小企業診断士の資格を持つ方に日ごろから助言やアドバイスをいただいているんですが、この方に教えていただいたのがこの行動経済学です。 それによりますと、まず経済学というものは、人はその利益が最大化するように、常に合理的な行動をとる存在であるということが前提なんですが、これに対して行動経済学では、人は理性や合理性のみによって行動しているわけではないとする学問だそうです。昨年、２０１７年のノーベル経済学賞の受賞で一躍脚光を浴びて、結構出ていますね、本も。このことを具体的に申し上げると、例えば限定品だとか、特売セールスで安いと言われると、多くの人がお得だと思って買いに走ります。それは、特売品がふだんよりそんなに安いのか、あるいは限定品はほかでは手に入らないのか、さらにはそれらの商品が自分にとって本当に必要なものなのか、しっかり判断せずに買っている。こういうことが多いということがわかる。つまり、先ほど申し上げた、人は理性や合理性のみによって行動しているわけではなく、感情や直感、思い込み、こういうものによる判断が大きいということです。 これを調査して研究したのが行動経済学というわけでございますけれども、経済コラムニストによりますと、実際行動経済学は従来のやり方では効果が上がらなかった経済政策を発展した例や、行動経済学の考え方を使い始めた自治体もあるとのことです。 また、国の２０１８年骨太方針の中で、経済財政の一体改革において、経済財政政策を国民にわかりやすい形で公表するために、行動経済学に基づく成果分析の新しい手法を開発し、分析を行うとしています。 話はちょっと変わりますけれども、会派みらいでは、この７月に農文協発行のあのシリーズ田園回帰、この本に原稿を寄せた鹿児島県徳之島の伊仙町、先ほども申し上げましたけれども、この役場の松岡由紀さん、この方を徳之島に尋ねました。伊仙町役場では、大久保町長さんにもお会いすることができてお話を伺いました。 伊仙町は御存じのとおり、子宝日本一の大変有名な町です。今日、若者が働く都市部では、現役世代の多くが経済的な不安を理由に子供を産み控えている現実がありますが、この伊仙町では、経済力と子供の数とはほとんど関連していません。伊仙町の住民の１人当たりの課税対象所得というのは約２２１万円。東京２３区の平均が約５００万円ですから、半分以下です、伊仙町は。それでも、伊仙町の人々は出産をためらっていないし、何よりも日々の暮らしを、その豊かさを謳歌していました。なぜなのか、お金がなくても助け合う文化が地域にあるからなんですね。現金収入は少なくても助け合う。現金収入がなくても何とか食べていける。だから、収入所得が子供を持たない理由にはならない。まさに私たちは、後でわかったんですが、行動経済学の実践が見られる島だなあというふうに思いました。 そこで市長にお伺いします。いいだ未来デザイン２０２８でも田舎へ還ろう戦略を初めとして、豊かさを目指すという手法は取り入れられていますけれども、豊かさの実現でもある行動経済学が示す人を幸せにする学問、これを豊かさとは何か、これを実現するためにも、そして経済自立度のように所得のみから考えずに、経済的に充足する、こういったまちを目指すためにも、市政経営の新しい視点として捉えて、飯田市の将来を考えてみることをお勧めしますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まず、経済自立度についてのお話がありました。 地域経済の状況について、経済自立度を分析して指標化しているわけでありますが、これは外貨獲得のみならず、財貨循環も含めて、この自立度の考え方をとっているというのは御案内のとおりであります。 この自立度の考え方というのは、確かに所得の考え方というのがベースにあるんですが、その物差しの使い方という意味では、むしろ行動経済学と言われる今お話があったような捉え方もされている部分もあると、私は思っています。要は、地域全体の自立度向上という物差しを持つことによって、企業の利益追求というのみならず、やはり地域と一緒になってこの産業を振興していこうという、そういった行動原理につながっているというのは、むしろ恐らく行動経済学の一つの事例にもなり得るんじゃないかなあというのが私の捉えであります。 現に、航空宇宙産業の先ほど申し上げた１社ではできないような、そういった加工工程におきましての共同産業、この実現というのはみずからの技術をオープンにして、そしてそれぞれ比較検討する中で、この加工工程の役割を決めていったという、ああいった企業行動というのは普通は合理的にはあり得ませんので、まさに地域全体の自立度向上を目指したという、そういう物差しがあってこそできた飯田のリレー方式ではないかと思うわけであります。 そういった意味で、心の豊かさというのは、今お話があったように、こういった人と人との結びつきというものをベースにしたものではないかなあという捉えを私もさせていただいているところであります。 当然、産業のみならず、教育、子育て、福祉医療、あるいは全体のベースになります地域コミュニティ、あるいはきょうもＳＤＧｓの話もありましたが環境とか社会基盤、あるいは防災といったさまざまな面におきまして、この暮らしの満たされぐあいといいますか、暮らしやすさとか、あるいは豊かさと言われるものを追求していくという考え方は、私は未来デザインの中に非常に盛り込まれているものではないかなあと思っております。 この豊かさの指標というのは、昔からずうっといろんな議論がある中で、私も富山にいたころ、あのころは豊かさ指数といいますか指標というものを国全体で出して、富山が豊かさ指数ナンバーワンだと言われて、富山の皆さん方は何で私たちがナンバーワンだろうと不思議に思っていたというのは、そんな話もあったぐらいなんですけど、なかなか豊かさの指数というのは捉えにくいといいますか、実際何が豊かさなのということに対しては人それぞれいろいろと思うところがあるんではないかとそのときも感じたんですが、少なくともそういった豊かさが感じられる地域というものを、この未来デザインでもやはり追求していくということは大変重要なことだというように思っています。自立度は自立度として、今お話がありましたようにしっかりとこれまでも積み上げてきたものでありますし、そのために多くの皆さん方が大変汗をかいていただいているものでありますから、これは大事にさせていただきながら、豊かさの追求を未来デザインでしていければと、そんな思いを持っております。
○議長（清水勇君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） よくわかりました。 先ほどお話があった人と人の結びつきを大切にしていくというお話と、それから企業の利益のみを追求するということではないというお話というのは、非常に共鳴しました。 私たちというのは、これまで全てをお金に換算していくというような経済の効率のよさというのを、企業中心にして暮らしの向上というものを追求してきたんですけれども、ただ昔から受け継がれてきた仕事とか、暮らし、こういうものというのは経済活動とは異なる、いわゆる効率のよさ、あるいは豊かさというものを感じることができるんだなというふうに思います。 きょうのキーワード、技能労働、とりわけ大工職、農業、とりわけ小農、地場産業、とりわけ伝統産業、そして田園回帰、とりわけ田舎へ還ろう戦略、きょうの議論で出させていただいたキーワードで、大体きょうの市長の最後の答弁にぐっと集約されていくような気がします。 これらはいずれも、先ほど市長からお話があった人と人、あるいは自然と人間、これとの共同作業であって、お金の力だけではなくて、社会や人間との営みを直接や間接に支えてくれているという人々がいてこそ、成り立っていると私は考えます。 今日という社会はそのことに気づき始めたんだなあというふうに、会派みらいでは地域資源を生かすというテーマで研究してきて、政務活動から感じ取っています。 いいだみらいデザイン２０２８が目指す暮らし豊かなまち、これをデザインするならば、ぜひともこうしたことを感じ取られる、そうした感性を持った市民が一人でも多く暮らせるように、市長の手腕を期待したいと思います。終わります。
○議長（清水勇君） 以上で会派みらい、井坪隆君の代表質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま代表質問及び一般質問の通告者が１２名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（清水勇君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日６日は午前９時から本会議を開きますので、時間に誤りがないよう、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時４９分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 飯田市議会議長 清水 勇 署名議員 福沢 清 署名議員 木下容子...