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  1. 飯田市議会 2018-09-10
    平成30年  9月 総務委員会-09月10日−01号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-28
    平成30年  9月 総務委員会 − 09月10日−01号 平成30年  9月 総務委員会 − 09月10日−01号 平成30年  9月 総務委員会                飯田市議会                総務委員会                           期日:平成30年9月10日                              午前9時00分                           場所:第1委員会室  1 開会  2 委員長挨拶  3 執行機関側挨拶  4 議案審査  (1)議案第81号     「飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について」  (2)議案第82号     「飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」  (3)議案第83号     「飯田市下久堅ふれあい交流館条例の制定について」  (4)議案第84号     「飯田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
     (5)議案第87号     「土地の取得について」  (6)議案第92号     「平成30年度飯田市一般会計補正予算(第5号)案」のうち、当委員会付託分  (7)議案第95号     「平成30年度飯田ケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算(第1号)案」  (8)議案第99号     「平成29年度飯田市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、当委員会付託分  (9)議案第104号     「平成29年度飯田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」  (10)議案第105号     「平成29年度飯田市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について」  (11)議案第107号     「平成29年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計歳入歳出決算認定について」  5 請願・陳情審査  (1)30請願第4号(新規)  6 閉会              9時00分 開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(湊猛君) 会議開催前ですが、当委員会に対し、議案の補足説明のため人事課、岡本課長補佐、牧内課長補佐、市民課、松下住民記録係長、環境モデル都市推進課、小川課長補佐、福祉課、小林課長、飯島障害福祉係長、保健課、原課長、関島医療給付係長の出席について申し入れがあり、許可いたしましたのでよろしくお願いいたします。  ただいまから総務委員会を開会します。  開会に当たり、委員長から一言御挨拶申し上げます。  改めまして、皆さんおはようございます。  9月6日の夜の中の3時8分でございましたが、北海道で地震がございまして、北海道に今までにない震度7という記録的な地震でございました。その中で約40名の方が犠牲が出ましたことを心よりお悔やみ申し上げたいと思います。  私も実家が北海道でございまして、実家のほうも停電で済みまして安堵したところでございます。  また、台風21号の影響によりまして、遠山から来る上飯田線、県道でございますけれども、これが通行どめになっておりました。それが、おかげさまで土曜日の正午から通れるようになりまして、1週間以上かかると言われておりましたけれども、3日間で済んだということで、大変うれしく思っておるところでございます。  早速私も7日の日には現場へ行きまして、つぶさに見させていただきまして、そして下のほうを通ってきたというところでございます。その中で本当に早く通れたことを感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。  本日は、2日間にわたりまして総務委員会を開催中でございますけれども、各議案がございます。条例案件も3件、またそして補正予算の関係のほうもございます。そしてまた29年度の決算の認定もございますので、ぜひ皆さん、しっかりと御審議いただきまして、お願いしてあることを慎重に審査をお願いすることを願いまして、私からの御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ここで、副市長の御挨拶をお願いいたします。  佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤健君) おはようございます。  冒頭、委員長からもありましたけれども、9月6日の北海道の地震によりまして、お亡くなりになった方、また被災された方々にお悔やみ等をまず申し上げたいと思っています。  今回、また一般質問でもたくさん災害に関する御質問を頂戴しております。質問の中でいろいろ御指摘いただいた点、そして今回の北海道の地震においては電力が遮断される中でとういう、いろんな我々が考えておかなければいけないような具体的な経験も間接的にですけれども、させていただいておりまして、そういったことも含めまして、災害対応については引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに改めて思った次第であります。  本日から総務委員会ということで委員会審議のスタートになりますが、この第3回定例会の委員会審議は決算審査ということで、来年度につながる大事な審査をいただくことになります。長時間になりますけれども、私どももしっかりと質疑にお答えしてまいりたいと思いますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) それでは、これから議案の審査に入ります。  説明は簡潔にわかりやすく、条例改正の説明に当たっては、必要に応じて新旧対照表を活用してください。  初めに、議案第81号「飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  櫻井税務課長。 ◎税務課長(櫻井更君) それでは、議案第81号につきまして御説明申し上げます。  本案は、飯田市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法の改正に伴う改正及び条例改正法でございましたので、これを是正するためのものでございます。  本会議におきまして、総務部長から、議案集に基づき提案説明をさせていただいておりますので、私のほうは新旧対照表を用いて御説明を申し上げます。  新旧対照表を御用意ください。  飯田市税条例新旧対照表1ページをお開きください。  まず、地域再生法による課税免除関係の改正でございますが、本条例につきましては、これまで3年間、東京23区からの本社機能の移転及び地域における本社機能の拡充につきまして、不均一課税という税制上の優遇措置を講じてきたところでございますが、今般税制改正によりまして、本社機能の移転につきましては、課税免除というさらに踏み込んだ措置を講じるとともに、移転もとが東京23区から近畿圏中心部及び中部圏中心部に拡大されたことによります改定案でございます。なお、現行の制度を2年間延長する内容となっております。  それでは、具体的な条文について御説明申し上げます。  まず、60条の3関係でございます。  固定資産税の課税免除でございますが、第1項の規定では、地域再生法における本社機能等の移転、いわゆる移転型事業に供する固定資産税の課税免除について新たに規定するものでございまして、東京23区、近畿圏中心部及び中部圏中心部からの移転型事業に係る一定の固定資産に対する固定資産税について、これまで3年度分に限り不均一課税としていたものを3年分に限り課税免除、すなわち固定資産税を課さないこととする規定を設けるものでございます。  第2項の規定では、課税免除の適用を受けようとする者の必要な手続について定めをするものでございます。  2ページをお開きください。  第61条の4及び第62条につきましては不均一課税の条項でございますが、地域再生法における移転型事業を課税免除とすることに伴い移転型事業を除外し、地方における本社機能の拡充、いわゆる拡充型事業のみの規定とするものでございます。  第61条の4、第1項では、地域再生法において近畿圏中心部及び中部圏中心部が準地方活力向上地域として認定されたことに伴い、県が確定する「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改称するとともに、不均一課税を拡充型のみとする規定を設けるものでございます。  同条第2項では、同様に県が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」が「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改称されたことから、条文中の表記を改めることといたします。  第62条では、不均一課税が拡充型のみとなったことから、それまで移転型事業、拡充型事業に定められておりました各年度の不均一課税の税率について、3ページにございますように、拡充型のみの税率の記載とするよう表記の変更を行うものでございます。  続きまして、条例改正漏れの是正でございます。  3ページ下段をごらんください。  附則第12条には、宅地等に対して課する平成27年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例でございまして、内容は、用途変更宅地に対して課する固定資産税の経過措置の延長でございます。  この経過措置につきましては、地方税法本則でない方法を採用する場合について、地方税法附則第22条の規定により、市町村の条例で定めることとなっており、当市では平成11年度及び12年度以降は3年ごとに条例を改正し、対応してきたところでございます。今回の改正法の場合、本来ですと固定資産評価がえの第1基準年度ごと、すなわち平成27年度及び平成30年度に条例改正を行うべきところ、新旧対照表の右側、現行の欄最下段にございますように、「平成24年度から平成26年度までの」というところでとまってしまっているものを是正したいとするものでございます。  その是正につきましては、新旧対照表左側の改正欄にございますように、平成27年度から平成29年度までと平成30年度から平成32年度までの2段階で遡及して改正させていただくものでございますが、これは依拠する法律が違うことによるものでございます。  それでは本条文の内容について御説明申し上げます。  地方税法において用途の変更等があった宅地につきましては、用途変更後の課税標準額の算定方法として、地方税法附則第18条の3に基づき、当該市町村の平均負担水準を適用する平均負担水準方式を用いるとされておりますが、経過措置として市町村の条例に定めることで、前年度から変更後の用途であったとみなして課税標準額を算出する、いわゆるみなし方式によることができるとされております。  当市でも多くの市町村、全国で約9割程度と聞いておりますが、と同様に過去からの課税方式との均衡を図り、かつ市内土地における税負担の均衡を図る観点から、先ほど申し上げましたとおり、平成11年度より平成12年度以降におきましては3年ごとに条例を改正し、みなし方式による算定を行ってまいりました。  ところが、平成27年度及び平成30年度にそれぞれ3年間延長する改正を遺漏しておったところでございます。なお、対象となる土地の課税標準額の算定につきましては、平成27年度以降30年度分を含めまして、従来の考え方を継承して、みなし方式により算定し、賦課処分を行ってきており、今回の条例改正漏れによる納税者の影響はございません。  本改正案は平成27年度から平成29年度まで及び平成30年度分の賦課処分につきまして、条例の改正漏れ部分を補完することにより条例と賦課処分両者の整合性を図ろうとするものでございます。  説明は以上でございますが、条例改正漏れにつきましては重く受けとめ、このような事案が発生しないよう具体的な対策を講じてまいる所存でございます。深くおわび申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) 今回の条例改正で首都圏などの本社機能の移転がさらに促進されるということになるかと思うんですが、それで認定地域再生計画、この計画等で県のほうでは多分それによってどういうことがこれは創出されるかという目標とか、そういったものを定められていると思うんですが、この飯田市として産業振興の拠点をこれから目指していく、そういった立場にありまして、市としてそういった何か目標値とかそういったものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 櫻井税務課長。 ◎税務課長(櫻井更君) ただいま、市としての産業振興の計画というような御質問をいただきましたが、詳細につきましては担当課のほうで把握しておりまして、ちょっと私のほうが答えにくいんですけれども、今回の地域再生法の実績について、少し述べさせていただきたいと思います。  平成27年度から平成30年度までの3年間この条例を使いましたが、長野県全体の目標というのがございまして、9件という目標がございました。  これは、本社機能の移転型が2件、それから地域における本社機能の拡充型が7件、合計9件、雇用創出が80人という目標がございましたが、残念ながら実績のほうが5件。いずれも拡充型のみでございました。そのうち1件が飯田市の企業さんでございます。したがいまして、本条例はなかなか、改正させていただきたいわけでございますけれども、非常にハードルが高い部分もございまして、このような実績になっております。ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) そのほかに御質疑はございますか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) ほかになければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第81号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号「飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) それでは、議案第82号について御説明をいたします。  本案は、飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、上村地区にあります程野市営住宅のうち1棟の用途変更を行いまして、地域振興住宅として位置づけ、その名称及び位置を飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例、第6条の規定によります別表に追加したいとするものでございます。  追加する地域振興住宅の名称は、上村程野第5地域振興住宅でございまして、位置は飯田市上村31番地18でございます。  附則は施行日を定めるもので、10月1日とするものでございます。  地域振興住宅につきましては、竜東4地区及び三穂地区では新築を中心とする供給を行っております。  一方で遠山西区におきましては既存の市営住宅が多くありますが、特に入居に関してさまざまな制約がつく1号市営住宅、いわゆる公営住宅でございますけど、では入居者がしばらくなく、空き家の状態のものもあります。  今回入居者が見込め、地域振興のために活用を図りたいとする上村まちづくり委員会からの要望に基づき、こうした空いている市所有の住宅について地域振興住宅への転用を行うもので、上村地区におきましては、これまでに6件の転用を行ってきており、今回のものは7件目になります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) 入居条件が緩和されるっちゅうことで、今あれですか、入居の希望者はいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。
    ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 現在入居の希望者がおるという状況でございます。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そうすると、1世帯希望ということだとは思いますけれども、ほかにも後続々と出てくるんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 現在は1件のみということで、今回の上村程野第5地域振興住宅について位置づけていきたいというものでございます。そのほかにつきましては、現在のところ希望等は伺っておりません。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  そのほかに御質疑はございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ほかになければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第82号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第83号「飯田市下久堅ふれあい交流館条例の制定について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) それでは、議案第83号について御説明をいたします。  本案は、飯田市下久堅ふれあい交流館条例の制定についてでございまして、現在、下久堅知久平118番地1に建設を進めております下久堅ふれあい交流館の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものでございます。  条例案の説明前に、建物につきまして若干説明をいたします。  7月9日までに建築、電気、機械の分離発注により、工事業者3社と契約を締結いたしました。7月24日には安全祈願祭が行われ、現在は建物の基礎工事を行っている状況で、年末の完成を予定しております。  建物は、木造平家建て、延べ面積が299.21平米で、地域の伝統資源であります久堅和紙の紙すきスペースと子供の健全育成をモットーとする児童クラブの部分及びこの紙すきスペースと児童クラブをつなぐとともに、多様な世帯や都市住民との交流をしていくための交流スペースの3つの機能を持っております。  それでは、条例内容について御説明をいたします。  第1条では、条例の趣旨について規定をしております。  第2条では、その名称及び位置を規定し、市民の多様な文化活動及び児童の健やかな成長を育む拠点を整備し、地域の伝統的技術の保存及び次世代への継承、児童の健全な育成並びに都市農村の交流を図り、もって地域の活性化及び住民福祉の向上に資することを設置の目的としております。  本施設は、指定管理による管理を予定しておりまして、第3条にその旨を規定しております。なお、指定管理につきましては、本条例が成立した場合に、改めて指定管理案としまして、議案として上程する予定としております。  第4条では、開館時間を8時30分から22時まで、休館日を12月29日から1月3日とし、ただし書きとして指定管理者による閉館規定を設けています。  第5条では、指定管理者の行う業務としまして、利用許可、物品販売の許可、利用料金及び施設管理などとし、第6条では指定管理者の指定の手続等を規定しております。  第7条から以降は、施設を利用するに当たっての規定になります。  第7条では、利用許可について、第8条では、利用許可の取り消しについて、第9条では、利用料金について、第10条では、利用料金の減免について、第11条では、利用料金の収受について、第12条では、利用料金の還付についての規定を行っております。  また、13条においては、施設利用の終了時などの利用者に対する原状回復義務を規定し、第14条では、施設利用を行う際の遵守事項を規定しています。  第15条及び第16条では指定管理者の指定がない場合の管理について及びその他の施行に関する必要な事項について別に定める旨をおつけしています。  附則は施行日を定めるもので、建物の完成は年末を予定していることから、公布の日から起算して6月を超えない範囲において規則を定めるものとしています。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  御質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり)  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) この中で指定管理者の運営ですけれども、児童クラブの運営も指定管理者が行うということになりますんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 児童クラブも含めて指定管理者というふうに現在は想定をしております。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そうしましたら、その指定管理者の中に資格者も入っているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 現在の下久堅児童クラブにつきましては、現在も運営を行っております。現在建設中の敷地のすぐ北隣にありますけど、運営を行っております。  そのままの体制で移行をしまして、建物については指定管理を行いながら、運営につきましては現行の体制で行っていきたいというふうに考えております。 ◆委員(後藤荘一君) わかりました。 ○委員長(湊猛君) ほかに御質疑はございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) なければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第83号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第84号「飯田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) それでは、議案第84号「飯田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明を申し上げます。  行政手続を受ける特定の個人の識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法でありますけれども、こちらにつきましては平成27年10月より施行され、平成28年1月からは、マイナンバー法で定められた事務で個人番号の利用が始まっております。  このマイナンバー法第9条1項では、個人番号を利用することができる者及び利用することができる事務の種類が、またマイナンバー法第9条第2項においては、自治体の条例独自に個人番号を利用する事務を追加できる旨がそれぞれ規定されております。  本案につきましては、マイナンバー法に規定されている個人番号を法定利用事務及びマイナンバー法から条例にされております個人番号独自利用事務について、当市の番号関連事務を円滑に遂行するために、飯田市個人番号の利用等に関する条例に追加をしたいというものでございます。  今回新たに独自利用事務として定めます事務は、飯田市福祉医療費給付金条例に規定をする給付金の支給及び費用の貸し付けに関する事務でございます。  また、新たに法定事務として、個人情報の利用を定める事務につきましては、飯田市障害者地域生活支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例に規定する地域生活支援給付事務でございます。  それでは、この2つの事務に係る改正に具体的な例について御説明をいたします。  この2つの事務に関する改正については、条例本文の改正ではなく、それぞれ別表の改正となります。内容について、新旧対照表で御説明を申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。新旧対照表の第84の1をごらんいただきたいと思います。  条例第4条第1項に規定されている独自利用事務については、別表第1に追加をするものでございまして、2ページの別記1、これについては4に市長が実施する事務として、飯田市福祉医療費給付金条例の規定する給付金の支給及び費用の貸し付けに関する事務を新たに追加するものであります。  続きまして別表第2でございますけれども、まず1の市長の権限で行う飯田市市営住宅等による4号市営住宅の管理に関する事務の特定個人情報の内容中に、それ以降の記載に略称を用いることができるよう以下の内容を「(以下「地方税関係情報」という。)」記載を加えさせていただきます。  また、別表第1に追加をした市長が行う飯田市福祉医療費給付金条例に関する給付金の支給及び費用の貸し付けに関する事務において、11として給付金を、12として支給対象者に対する貸し付けに関する事務、具体的な事務と利用する特定個人情報の内容について規定をするものでございます。  13といたしましては、法定事務であります飯田市障害者地域生活支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例に規定をする、地域生活支援給付事務の具体的な事務と利用する特定個人情報の内容について規定をするものでございます。  附則につきましては、施行日の定めとなっております。  説明は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) この改正によって、その個人のマイナンバー等、その個人情報等、特定できるような情報がこの医療機関や施設などには伝わるというふうになるんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 今回の改正によって情報がそれぞれの機関に伝わるという、そういったものではなく、むしろこれについては事務の効率化という部分と、もう一つは、申請をいただく方々に対して所得証明等の添付が必要ないという、そういった手続の簡略化につながるようにということでございます。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そういった、いわゆる民間の機関のほうにこのマイナンバーとその個人の情報が伝わらないということだったら、まあよしといたしますけれども、できるだけ漏えいのないようなやり方でお願いをしたいということでよろしくお願いします。 ○委員長(湊猛君) そのほか質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第84号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第84号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第87号「土地の取得について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。
     塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 議案第87号について御説明申し上げます。  本案は土地の取得につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりまして、議会の議決を得たいとするものでございます。  取得したいとする土地の場所でございますが、飯田市松尾寺所7305番地1ほか4筆でございまして、通称天龍グラウンドと呼ばれております。所有者は、長野県食品厚生年金基金でございます。取得面積は8,932平方メートル、取得予定価格は8,378万9,000円でございまして、土地開発基金による購入を予定しております。  取得に係る経過でございますけれども、当該土地につきましては、平成27年に所有者側から、所有者の解散に伴って売却したい旨の申し入れを受けました。これを受けまして、公共用、または公共の利益のために活用が可能であるかの観点でこれまで検討を重ねてまいりました。その後、所有者から平成29年8月に厚生労働省より団体の解散の認可を受けたことによりまして、財産の清算のために、平成30年10月までに、この当該土地の買い取りを打診されたことを受けまして、これまで検討してきた経過を踏まえまして、当該土地がその地形やアクセス等から、産業用地、あるいは公共用地として地域振興への活用が見込めるなど有効な土地であると判断をいたしましたことから、今回土地開発基金で取得するといたしたものでございます。  取得後の用途につきましてでございますけれども、所在地が工業専用地区、工業地域に位置をしておりますことから、産業用地としての活用を基本としたいと思っておりますが、今後、関係する皆様と協議を行いながら進めてまいりたいと思っております。  具体的な用途が決定をいたしましたら、改めて議会の皆様には御報告申し上げたいと思っております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) まだその取得の希望者はいないというふうに見ましたが、協議は、関係者はどういう皆さんと協議されているか、お聞かせいただきたいんですが。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 当然、所在する土地が松尾地区でございますので、松尾地区の皆様と協議することが第一でございますし、産業地を検討しているということから、それに関係する皆様との協議を進めたいと思っているところでございます。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) できるだけ早く希望者を見つけて、その利用、活用していってもらいたいというふうに思っていますので、精力的に取り組んでもらいたいと思います。 ○委員長(湊猛君) そのほかに質疑はございませんか。  木下克志委員。 ◆委員(木下克志君) この件でありますけれども、先行取得ということで先を見通すということは結構なことだと思いますけど、ただ見込みというのはどのように、ただとにかく物を押さえればいいということなのか、それとも見込みがある程度、ある意味見通しがあってということなのか、そこんところの状況をお聞かせいただけますか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 先ほど御説明申し上げましたように、平成27年に買い取りの打診をされて、これまでの間、そういった用途について協議を続けてまいりました。先ほども御説明申し上げましたように、ここの寺所の用地につきましては、工業の専用地区ということもあって、工業的な使い方が最もいいのではないかということで協議を進めてまいりました。しかしながら、地元の皆さんにおかれましては、それぞれお考えもあるということもお伺いしておる中で、そこをどう整合をとるかということもあって、今後、引き続き協議をしつつ、できるだけ早い時期に用途を決定し、その使い道を確定していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(湊猛君) そのほかございませんか。  塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) この契約の相手方の長野県食品厚生年金基金ということで、今はもう解散していると思うんですが、ここの関係団体なんですかね、食品健康保険組合というところが、ことしの春でしたか、不祥事を起こして多額の資金を何か個人的に流用していたということを聞いたんですが、そのことはこの金額設定とか何かに関係したんでしょうか。影響はあったんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 私どもも報道等で確認をさせていただいておりますけれども、本件の取得の交渉につきましては、そういった経過については全く関係しておりません。 ○委員長(湊猛君) ほかにございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ほかになければ、質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第87号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第92号「平成30年度飯田市一般会計補正予算(第5号)案」のうち、当委員会付託分を議題といたします。  審査方法について申し上げます。  初めに、執行機関側から歳出、歳入の順で説明を願います。その後、歳入、歳出を一括して御質疑をいただきます。  なお、歳出の説明の際は左側ページの財源の説明もお願いいたします。  それでは、執行機関側の説明を求めます。  2款総務費、1項総務管理費、5目自治振興費についてお願いします。  桑原ムトスまちづくり推進課長。 ◎ムトスまちづくり推進課長(桑原隆君) それでは、補正予算(第5号)案の20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。  2款1項5目自治振興費について御説明を申し上げます。  5目自治振興費の10自治振興一般経費のうち、08市民協働推進事業費を300万円増額したいとするものでございます。  これはムトス飯田推進委員会が行います諸事業を進めるため必要とされる事業費を増額し、交付したいとするものでございまして、財源でございますが、20ページに掲載してございますけれども、ふるさと基金繰入金でございます。  今回繰入れを行う額につきましては、平成29年度末に、ムトス飯田事業の推進を目的に、匿名寄附をいただいたものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費、5目環境保全費についてお願いいたします。  下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) 24ページ、25ページをごらんください。  4款1項4目環境衛生費でございます。  細目の10斎苑管理費の補正でございます。  施設改修工事費として61万円を計上いたしました。  飯田市斎苑の高圧受電源設備にふぐあいが見つかったため、緊急に修繕をするものです。  続いて、細目11環境衛生事業費の補正は公衆浴場設備改善事業補助金であり、59万2,000円を計上しました。  飯田市内の公衆浴場において風呂系統のろ過機等が故障したため、改修に伴う補助金を交付するものです。  特定財源としましては、24ページのほうにございますけれども、県からの公衆浴場設備改善事業等補助金、2分の1の額に当たる29万6,000円が充てられます。  続いて細目12です。  公衆便所事業費の補正ですが、公衆トイレ改修事業費として124万2,000円を計上しております。これは、公衆トイレの躯体設備であるブロック塀の改修でございます。  5目環境保全費です。  細目11水環境保全推進費の補正12万7,000円は、裏吸着マットの購入でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 次に、9款消防費、1項消防費、5目災害対策費についてお願いいたします。  北澤危機管理室副参事。 ◎危機管理室副参事(北澤克弘君) 次に、28、29ページをごらんください。  9款消防費の説明に移らせていただきます。  5目災害対策費、10災害対策一般経費を769万9,000円の増額をお願いするものでございます。  続きまして30ページ、31ページをごらんください。  06災害対策備蓄事業の769万9,000円につきましては消耗品費でございまして、平成30年7月豪雨における兵庫県、総社市及び倉敷市への支援物資提供として、全国市長会会長から当市への呼びかけに基づきまして、プッシュ型の支援として総社市へ毛布2,000枚と倉敷市へアルファ化米3,050食、保存水、クラッカー、ビスケット、高カロリーようかん等を提供した分の補填を行うための費用でございます。  財源につきましては、災害時における繰替支弁交付金を充てております。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 続きまして13款諸支出金、1項積立金、1目積立金についてお願いいたします。  塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 歳出、積立金についての説明を申し上げます。34、35ページをごらんください。  13款1項1目積立金でございますが、公共施設等整備基金へ、リニア工事に伴いJR東海からの妙琴公園立木移転等補償金を6,600万円余積み立てるものでございます。  財源は物件移転等補償金でございます。  以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 第2表、債務負担行為補正、ふるさと飯田応援隊募集事業業務委託についてお願いいたします。  今村総合政策部長。 ◎総合政策部長兼IIDAブランド推進課長(今村和男君) 予算書の8ページをごらんください。  債務負担行為の補正でございまして、これは、ふるさと飯田応援隊、いわゆるふるさと寄附金、ふるさと納税のことでございまして、30年度から33年度まで6,400万円余を債務負担として追加したいとするものでございます。  ふるさと納税は今、現在どうなっているかと申しますと、現在、さとふるさんという委託業者に平成28年度から委託しておりまして、毎年積み重ねておりますが、最初に決めたときも、いわゆるプロポーザルコンペという方式で、幾つかの業者から提案いただいて決めております。3年経過したということで、来年度以降は新しい業者に見直したいわけでございますが、今年度中にそのプロポーザル並びに検討を着手するためには、今年度、今の段階で、いわゆる債務負担行為を予算化する必要がありますので今回追加させていただきたいとするものでございます。  以上です。 ○委員長(湊猛君) 歳出の説明において触れなかった歳入及び第3表、地方債の補正について説明を求めます。  塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) それでは、14、15ページをお開きください。  歳出の中で説明をしなかった部分につきまして御説明いたします。  9款地方交付税は、普通交付税を増額するものでございます。  続いて16、17から18、19ページにわたっておりますが、20款市債でございます。  各事業費の現状に伴い、追加、変更をしたいというものでございます。  最後に、8、9ページにお戻りをいただきたいと思います。  第3表、地方債補正につきましては、上村診療所の設備改修に係る保健衛生事業費及び過疎対策事業費の追加と事業費の変動に伴い、限度額を変更するものでございます。  以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 説明漏れはございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑は、予算書のページを告げてお願いいたします。また、質疑答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。
     付託部分の全体を通じて、御質疑はございませんか。  塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) 2点お伺いしたいと思います。  まず、予算書21ページの上の方なんですが、自治振興一般経費のところで、ムトス飯田支援事業交付金ということで、ムトス飯田の事業に関する件で300万円ということだったんですが、これは具体的にはどういったことでありましょうか。 ○委員長(湊猛君) 桑原ムトスまちづくり推進課長。 ◎ムトスまちづくり推進課長(桑原隆君) ムトス飯田推進委員会の諸事業へのムトス飯田推進委員会に対する交付金ということで増額の補正でございます。  この300万円につきましては、補正予算が決定後、改めてムトス飯田推進委員会を開催させていただいて、支出内容を御協議いただき、ムトス飯田推進委員会の中でも予算を補正いたしまして、事業の実施ということになる予定となっておるものでございます。 ○委員長(湊猛君) 塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) わかりました。  あと、25ページの環境衛生費のところの12番の公衆便所事業費ということで、公衆トイレ改修工事費ということで、ブロック塀の改修ということでありました。  これは、さきの6月の大阪北部の地震でブロック塀が倒れ子供たちがという報道がありましたが、そんなことも受けて防災対策というところも考えられた上での工事だったんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) 委員おっしゃるとおりでございまして、前回と言いますか、地震を受けまして、飯田市の公衆トイレの点検をいたしまいした。それで、危険な箇所ということで、今回補修をさせていただくものであります。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  そのほかに質疑はございませんか。  井坪委員。 ◆委員(井坪隆君) 34ページの積立金の件ですが、まず伺いたいのが、JRからの移転補償に関するあれというのは、初めてのケースになるんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 答弁お願いいたします。  塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 補償金に関しましては、申しわけございません、初めてでちょっと確認ができておりません。申しわけございません。今回は、妙琴公園のことでいただいたということでございます。 ○委員長(湊猛君) 井坪委員。 ◆委員(井坪隆君) 多分初めてだと思いますので、ちょっと確認しただけです。  それで、妙琴に関する立木補償金ですよね、ということが、それがいわゆる公共施設等整備基金というのに入るということは、色がついていない、つまり妙琴のための補償金として色がついて積み立てられるんではなくて、公共施設の整備資金というのに色がつかないでおさまるということでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) おっしゃるとおり、現状ではそういったことでございまして、妙琴の立木補償ということで補償金をいただきますが、あそこをJRの工事で使った後に、どういう活用をいたすかということもまだ決定をしておりません。したがいまして、そういったことに使う可能性もありますし、まずその方向がまだ決まっていませんので、それ用に確保しておくということではなくて、いただいた物を積み立てていきたいと、公共施設の基金に積み立てていきたいということでございます。 ○委員長(湊猛君) 井坪委員。 ◆委員(井坪隆君) 手法はわかったんですが、実はそれは現状を壊されることによる、地域の補償ですね。したがってそこには、関係する地域の皆さんのこともあるので、現状を復帰させるために使うことが全てだと思うんです。そのために色がついていないとまずいのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) もちろん公共施設整備基金でございますので、公園を整備するときには、当然そちらから使うことにさせていただきますし、今回いただいた部分については、現況もそうですし、私どももそういった部分でいただいたということはもちろん承知をした上で積み立てをさせていただいております。使用の方法が確定すれば、もちろんそういった財源措置をさせていただくというふうに考えています。 ○委員長(湊猛君) 井坪委員。 ◆委員(井坪隆君) そうすると、いわゆる公共施設等整備基金積立金というところにごそんと入るけど、入っちゃうけれども、一応はまあごった煮にせんように、色がついて、ここの中に入れておきますよと、こういうことでいいですね。これって結構地元の人にとっては非常に関心の高いところだと思うんですよ、これ。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 委員おっしゃるとおり、もちろんそのとおりで考えています。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  そのほかございませんか。  木下克志委員。 ◆委員(木下克志君) 25ページ。公衆浴場設備改善事業補助金、これなんですけれども、これは公衆浴場というのは入湯税が入りますよね、その入湯税というのは目的税だと思うんですけれども、この使用状況と、これとの関係はどうなっておるかお聞かせいただきますか。 ○委員長(湊猛君) 下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) 今、公衆浴場の入湯税ということでお問い合わせいただきましたが、ちょっと入湯税に関しましては、私どものほうではちょっと承知しておりません。 ○委員長(湊猛君) 櫻井税務課長。 ◎税務課長(櫻井更君) 入湯税に関しましては、御指摘のとおり目的税でございまして、入湯税、観光地の誘致等、さまざまな施策に支出させていただくわけでございますが、今回、環境課からございましたこの件に関しましては、これを財源とするものではございません。  以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 木下克志委員。 ◆委員(木下克志君) それでは、入湯税は目的税なんですけれども、その発展のために目的税として有効活用されておるという理解でよろしいわけですよね。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  暫時、じゃあちょっと休憩をさせていただきます。              9時58分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              10時05分 再開 ○委員長(湊猛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  先ほどの答弁を求めます。  塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 大変申しわけございませんでした。  入湯税の関係で御質問をいただきました。30年度の予算といたしましては300万円を計上したところでございまして、その使い道といたしましては、観光振興ということで観光パンフレット、ポスター、広告料等に、その温泉施設の紹介をしたい、というような形で使っております。また、過去には、温泉施設への案内看板を設置したりとかそういったものに使っております。今回のような、お風呂の施設の改修というようなものには充当をすることはないということでございます。遅くなって申しわけございません。 ◆委員(木下克志君) いいえ。理解いたしました。  もう一つ。 ○委員長(湊猛君) 木下委員。 ◆委員(木下克志君) 8ページでありますけれども、ふるさと飯田応援隊募集事業、これ6,400万円余ですけれども、これって数字的には非常に多額の費用ですよね。募集事業にこれだけの費用をどうやって使うのかなとちょっと疑問なんで、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○委員長(湊猛君) 串原企画課長。 ◎企画課長(串原一保君) 先ほどは失礼しました。  この募集事業の業務委託というのは、寄附をいただいて、それに対して市のほうから品物をお送りすると、これの代行業務でございまして、これの業者さんに今12%ほどお支払いしております。29年度でいいますと1,800万円余ふえたということですけど、そういう金額でございます。 ○委員長(湊猛君) 木下委員。 ◆委員(木下克志君) わかりました。理解いたしました。  これ、4年分ということだもんで、6,000万円余、30、31、32、33と。これだけ見ると4年になるんだけど。いずれにしても、3年目にしても2,000万円ずつを郵送料とかいろいろで。  わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(湊猛君) そのほかに御質疑ございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) なければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第92号のうち、当委員会へ分割付託となりました部分について採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第92号のうち当委員会に分割付託となった部分については、原案のとおり可決されました。  次に、議案第95号「平成30年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算(第1号)案」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) それでは、議案第95号について御説明申し上げます。  本案は、平成30年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算の第1号案でございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,046万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ9,316万8,000円にしたいとするものでございます。  内容につきまして説明をいたします。  12、13ページをお開き願います。  初めに歳出でございます。  1款1項1目ケーブルテレビ施設維持管理費におきまして1,046万8,000円を増額したいとするもので、これは、竜東及び遠山郷ケーブルテレビにおきまして、経年劣化によります機器の更新など受信障害対応による修繕費や施設支障移転に伴う工事費が当初の見込みより必要となったため、現在発注予定となっている工事や今後想定されます工事などを勘案いたしまして、補正をさせていただくものでございます。  内訳としましては、大事業10の竜東ケーブルテレビ維持管理費におきまして、需用費の修繕費に64万8,000円、工事請負費に356万4,000円。大事業11の遠山郷ケーブルテレビ維持管理費におきまして、需用費の修繕費に97万2,000円、工事請負費に528万4,000円それぞれ増額補正させていただくものでございます。  それでは10、11ページへお戻りいただきまして、歳入の御説明をいたします。  5款1項1目の繰越金におきまして、平成29年度からの純繰越金1,046万8,000円を増額したいとするものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  御質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第95号を採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。
     よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。  それでは、議案第99号「平成29年度飯田市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、当委員会に付託された部分を議題といたします。  議案審査の方法についてお願いいたします。  平成29年度決算においては行政評価の方法が変更となったことから、全ての事務事業について説明をお願いします。説明は、決算書と主要な施策の成果説明書を用いてお願いします。審査の順序は、歳出、歳入の順で行います。  歳出の審査は、項の範囲とし、説明、質疑、答弁を進めていきます。質疑については、ある程度目の単位で実施いたします。項の最初の目を説明する課長は、項全体の予算現額、決算額のみ読み上げをお願いします。歳出の説明につきましては、項のうち主要な施策の成果説明書の順でお願いいたします。ページ番号、事務事業名を告げてから、平成29年度の取り組み、平成29年度の決算、課題認識、問題解決のための有効策、次年度に向けての取り組みについて、要点を的確に、端的に説明を願い、特定財源についてもあわせて説明をお願いします。また、予算額と決算額に大きな乖離があるもの、前年度に比べて増減の大きい事業はそのポイントを説明願います。  歳入につきましては、歳出の説明終了後、特に説明を必要とするものについて説明を願い、質疑を受けます。  最後に改めて全体の質疑を行います。  説明、質疑、答弁とも、簡潔・明瞭にお願いし、委員の皆さんは、質疑が議案外に及ぶことのないよう、また単なる要望とならないようお願いいたします。全体の質疑が終結した後、討論、採決を行います。  議長により審査を進めさせていただきますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) ないようですので、そのように進めさせていただきます。  それでは審査に入ります。  歳出、1款議会費について説明を願います。  北原議会事務局次長。 ◎議会事務局次長(北原香子君) 1款議会費について御説明申し上げます。  決算書の70、71ページをごらんください。  1款1項1目議会費は、予算現額2億8,045万9,000円に対しまして、支出済額2億6,946万8,556円でございます。これは、前年度に比べ360万余の減額となっております。この主な理由は、市議会議員共済費、市議会議員共済負担金の負担率が低下したこと、また、改選に伴い議員の期末手当が前年に比べ減額となったこと等によるものでございます。  次に、内容について御説明いたしますので、主要な施策の成果説明書の1ページをごらんください。  平成29年度から、新たな総合戦略であるいいだ未来デザイン2028の計画期間となりましたので、これにあわせて議会の事務事業は従来の5事業を3事業に整理しております。議員報酬につきましては、特に申し上げることはございません。  2ページの議会運営事業は、議会運営に関する一般経費でございます。通常の議案審議等のほか、委員会ごと所管事務調査を実施しております。また、自治基本条例の規定に基づき、行政評価や開かれた議会運営に向けた取り組みを行っております。29年度は市議会議員の改選がございましたので、臨時議会を開催し、議会の組織構成の決定等を行いました。また、これに伴い、市議会だよりの臨時号を発行したなど臨時的な支出もいたしました。  3ページの政務活動事業は、議員各位の調査・研究、その他の活動に資する経費の一部として、議員1人当たり年間14万円の政務活動費を各会派に交付しているものです。半期ごとに政務調査研究報告会を開催するとともに、平成28年度分からは領収書の写しを含む収支報告書を議会のホームページ上で公開するなど、透明性の向上にも取り組んでいただいているところでございます。  以上の議会費につきまして、財源は全て一般財源でございます。なお、主要な施策の成果説明書の末尾にございます資料4ページに、補足説明資料として各委員会の調査・研究で実施した管外視察の内容等を掲載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  1款議会費について御質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) ないようですので、次に進みます。  2款総務費、1項総務管理費について説明を願います。  田中総務文書課長。 ◎総務文書課長(田中真君) それでは、決算書の72、73ページをお開きいただきたいと思います。  2款1項総務管理費でございますが、最終予算額37億7,763万7,000円に対しまして、決算額は33億3,669万8,793円となりました。  決算書73ページの一番下段、2款1項1目総務管理費につきましては、最終予算額17億5,386万4,000円に対しまして、決算額は17億3,260万6,813円となりました。28年度と比較いたしまして7億円ほど決算額が減っておりますが、これは調査整備事業が、保健センターの改修工事や外構工事等の完成をもちまして28年度で完了したことが主な要因でございます。  詳細につきまして、別冊の主要施策の成果説明書で説明させていただきますので、4ページからごらんいただきたいと思います。  庁舎管理事務は、庁舎及び敷地等の施設整備、施設設備にかかわる維持管理、電気料、水道料等の共通経費の管理に関するものでございます。昨年度は新庁舎が完成いたしまして初の通年使用の年度でありまして、エネルギー管理の基準の年となりますので、その使用料の削減に向けた取り組みをいたしております。また、この庁舎管理事務につきましては、地域交流センター、いわゆるりんご庁舎の管理経費も含まれておりまして、決算書では100ページ、101ページになりますのでそちらもごらんいただきたいと思います。  15目地域交流センター費でございまして、予算額3,429万8,000円に対しまして、決算額は3,222万228円となりました。  成果説明書に戻っていただきまして特定財源でございますが、県からの特例処理事務交付金と他会計等からの庁舎管理分担金等の諸収入、りんご庁舎管理分の特定財源としてセンター使用料と諸収入でございまして、その他は一般財源でございます。  続きまして成果説明書の5ページをごらんください。  決算書は、お戻りいただいて75ページになります。  文書法制事務になりますが、公文書の管理や市民への文書の配布を行う文書管理事務と、当市の法務的事項への対応や条例・規則等の審査、議会へ提出する議案の浄書などを行う法制執務にかかわる経費でございます。支出額の大きい文書配布業務委託料は、広報「いいだ」などの回覧文書の配布につきまして各地区のまちづくり委員会へ委託しているものでございまして、財源は全て一般財源でございます。  続きまして6ページの公平委員会事務でございますが、これは飯田市公平委員会の運営に関する経費でございます。財源は全て一般財源でございます。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 次に、2目。  細田秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(細田仁君) 決算書の76ページ、77ページをごらんいただきたいと思います。  2目の広報広聴費についてでございますが、予算現額6,878万8,000円に対しまして、支出済額は5,808万7,354円でございました。  広報広聴費でございますが、中事業の01広報広聴費、02広報番組制作放送委託費、並びに03市民意識調査事業費につきましては秘書広報課のほうから御説明申し上げますが、04のシティプロモーション推進事業費については、後ほどIIDAブランド推進課のほうより御説明申し上げます。  それでは、主要な施策成果説明書の7ページをごらんください。  広報広聴事業でございます。  平成29年度の取り組み内容といたしましては、大きく3つございまして、1つ目が広報「いいだ」の発行、2つ目が広報番組の制作・放送、3つ目が市民意識調査の実施でございます。  まず、広報「いいだ」の発行につきましては、1日号を年間12回、15日号を8月と1月を除く年間10回、それぞれ3万4,400部と3万3,600部を発行しているものでございまして、事業費は1,487万4,000円でございます。2つ目の広報番組制作・放送につきましては、飯田ケーブルテレビやいいだFMに委託いたしまして、市政に関する番組を制作・放送することを内容とする事業でございます。具体的には、ケーブルテレビのテレビ広報、いいだFMのかざこし歳時記及び広報いいだの風、そしてケーブル回線とNTTの光回線を用いた音声告知放送がございます。事業費は、今申し上げました内容を合わせまして3,410万3,000円でございます。そして、3つ目の市民意識調査でございますが、平成29年度からは市民の意識に関する基礎世論調査として実施いたしているところでございまして、2,000人の方を対象に調査を行い、その内容につきましては全員協議会等で報告申し上げたところでございます。事業費は72万8,000円でございます。  この広報広聴事業の決算額は5,370万9,000円でございまして、財源としては広告収入等の192万円のほかは一般財源でございます。  なお、振り返りの課題とその解決のための有効策についてでございますが、市民の皆様にとって必要な情報をわかりやすい形で効果的に広報するために、紙媒体の広報「いいだ」と、紙媒体ではないケーブルテレビやいいだFM等の放送番組との連動。さらにフェイスブック等のSNSのさらなる活用により情報の受け手を第一に考え、より充実したものになるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、市民意識調査の回収率が低減してきていることから、回収率を上げることができるよう、具体的には回答者が答えやすい調査内容や方法、例えばネットによる回答を拡大するための方法について研究してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(湊猛君) それでは次に、今村総合政策部長。 ◎総合政策部長兼IIDAブランド推進課長(今村和男君) 続きまして、中事業04のシティプロモーション推進事業について御説明させていただきますので、主要な施策の成果説明書の8ページをごらんください。  この事業の29年度の取り組みでございますが、4点ほど書いてございますが、主なものとしましては、この地域の魅力の発信ということで、1つとしては市制80周年記念事業で取り組みました別冊「KURA」の発刊に取り組みました。発刊そのものは時間が経過したために30年度になっております。それの理由としましては、いわゆるよそでやる別冊「KURA」のような発刊というのは、観光施設とかそういうものの取材によるものが多いんですが、今回私どもは、飯田の魅力は人であるということで、人を中心としたまちづくりということで取材を重ねてきたために、想定以上に時間がたったために繰越事業となっているものでございます。  また、その次にあります銀座NAGANOのスーパープレゼンテーションでございますが、ことしに世界人形劇フェスティバルを開催するということで、銀座NAGANO、東京の場所をお借りして首都圏のメディアにその魅力等を発信したものでございます。  また、最後のポツでございますが、海外から来られた方のインターネット環境を整えるために公衆無線LAN、いわゆるWi−Fiを設置したものでございます。  決算額はごらんのとおり430万余でございまして、予算額に比べて1,000万ぐらいの乖離がございます。この点を説明させていただきます。理由は2点ございまして、1点はその横に書いてありますように別冊「KURA」が繰り越しになりましたので、189万を30年度に繰り越しました。もう一点は、公衆無線LAN、Wi−Fiの設置でございますが、当初予算では、いわゆるサーバーとか機器を全て飯田市で購入して設置したいということで670万余の当初予算額を可決いただいて取り組んでまいりましたが、取り組む課程でこうしたものについてはいわゆるリース方式も含めてより柔軟な方法がいいのではないかということで、プロポーザル方式で業者を選定させていただきまして、結果としましてリース方式ということで初年度の事業費が66万ということで、そこで600万余の減額となっておりますので、予算額と決算額に乖離が生じています。  そのページの下のほうをごらんいただきまして、課題認識と有効策は記載のとおりでございますが、次年度に向けての取り組みとしましては、もう既にAVIAMAは終わっておりますが、この先のものとしましては、東京オリ・パラ2020に向けてしっかり発信していきたいということ。またIoTとかICTの活用が課題になっておりますので、さまざまな分野で活用できるように変えていくことです。それからまた後ほど出てきますが、この事業とリニア推進事業、いわゆるシティプロモーションとブランディングを別々の事務事業で分けておりましたが、一体的に取り組むために30年度からは一つの事業としてまとめて実施したいと考えております。以上です。 ○委員長(湊猛君) 次に、塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 3目財産管理費について御説明申し上げます。  決算書の78、79ページをお開きください。  3目の財産管理費でございますが、最終予算額は685万5,000円に対しまして、支出済み額が626万2,650円でございます。  内容につきましては、主要施策の成果説明書の9ページをお開きください。  財産管理契約事業のうち、まず契約事務につきましては、主に毎月の業者選定審査委員会の開催のほか、公契約に対する姿勢を基本方針として明示し、価格だけでなく事業者の技術力や社会性を評価して落札者を決定いたします総合評価落札方式の検証と改善、また入札時のくじ引き減少に向けた検討など入札方法等の改善を随時進めてまいりました。  経費の内容は、契約事務194万円、優良建設工事表彰関係11万8,000円で、財源は一般財源でございます。今後も引き続き総合評価落札方式の改善、またくじ引き案件の削減に向け、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  財産管理業務でございますが、普通財産の管理、貸し付けを行うとともに、遊休資産の処分を行いました。遊休財産の処分につきましては、平成29年度は土地2件の処分を行いまして、530万円余の収入がございました。経費につきましては、財産管理費用221万円でございまして、財源は一般財源のほか、特定財源は建物火災保険の地元負担金でございます。今後も、特に活用が見込めない普通財産の処分を計画的に進めてまいります。  3点目、地方公会計でございますが、統一的な基準によります地方公会計制度への移行を完了いたし、財務諸表を作成し公表をしたところでございます。経費につきましては、地方公会計システム構築165万4,000円、財務関係管理経費34万1,000円で、財源は一般財源でございます。なお、地方公会計システムの構築につきましては、平成29年度からの繰越明許費、これは固定資産台帳の整備でございますが、こちらを組んでおります。財務諸表の完成に伴いまして、今後、他団体との比較によります当市の強み・弱みの分析を初め、事業や施設等に係るフルコストの把握など、財務諸表を活用いたしました財政運営の見直しに係る研究等を進めていく予定としております。  説明は以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 次に、田中総務文書課長。 ◎総務文書課長(田中真君) 続きまして、4目車両管理費でございます。  決算書は79ページの中段でございまして、予算額4,212万3,000円に対しまして、決算額は3,922万121円となりました。  詳細は、成果説明書の10ページをごらんいただきたいと思います。  車両管理事務でございまして、庁用車管理に関する燃料費、修繕料、保険料等の諸費用でございます。自動車購入費につきましては、庁用車の購入費で、29年度につきましては、マイクロバスを含む経年劣化いたしました4台の車両を更新いたしました。マイクロバス運転管理費は、当市で保有いたしますマイクロバス3台の運行管理に係る費用でございまして、運転業務の委託費と修繕料でございます。財源は、その他のふるさと寄附金と一般財源でございます。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 続きまして、5目。  桑原ムトスまちづくり推進課長。 ◎ムトスまちづくり推進課長(桑原隆君) それでは、決算書のほうは78、79ページそのままで、一番下の2款1項5目の自治振興費でございます。  最終予算額3億5,785万3,000円に対しまして、支出済額は2億4,597万632円、繰越明許費が4,039万400円でございます。  大事業10自治振興一般経費のうち、中事業01の自治振興一般経費から御説明を申し上げます。主要な施策の成果説明書は11ページでございます。  事業名は、地域自治組織運営事業でございます。  取り組み内容といたしましては、所長会プロジェクトによりまして地区の事業の見直しに向けての実態把握、それから地域協議会の実態検証を行ったほか、地域協議会の会長会、まちづくり委員会の連絡会議、研修会、それから振興センター職員の研修会等を開催いたしました。  経費の内容でございます。  研修会の講師謝礼、会議の会場使用料、旅費等運営に関する費用と、課の消耗品等の事務費でございます。決算額は73万5,000円で、全て一般財源でございます。  下段の部分でございます。  事業の見直しにつきましては、所長会プロジェクトの分科会を中心に、アンケート調査をもとに改善提案をまとめ、担当課と協議等を開始いたしました。引き続き協議・調整を図っていきたいということでございます。それから地域協議会につきましては、会長からの意見、事務局へのアンケート調査、それから所長会のそれぞれの分科会において整理をいたしまして、まずは市側の意見聴取の時期等から改善のしようがあるということで、庁内のルールづくりを検討していきたいと思っているところでございます。センター職員の研修につきましては、この29年度から職員みずからが企画・運営する形といたしました。積極的に検討してくれまして、事務局サイド側からの課題の整備につきましては、大体できてきたかなあということでございます。継続して実施をしてまいりたいと考えています。  続きまして、12ページ、地域自治組織助成事業でございます。  経費の内容は、事務事業が4つございます。1つ目の地域自治組織助成事業につきましては、地域自治組織導入に伴い制度化いたしました各地区住民組織に一括交付しておりますパワーアップ地域交付金でございます。それから、飯田5地区自治振興センター運営事業は、飯田5地区のまちづくり委員会の活動の事務支援にかかわるものでございまして、旧市5地区におきましては自治振興センターを設置していないということで、まちづくり委員会のほうで雇用しております事務補助のスタッフに対する助成でございます。それから自治活動組織加入促進支援事業は、各地区の組合未加入者に対しまして、まちづくり委員会が中心となってリーフレットによる加入促進、各地区のコーディネーターによる活動への支援、モデル地区への支援事業、それから年度末から年度初めにかけて移動が多い時期に、市民課のロビー前に、組合加入の御案内コーナーを設置してという取り組みでございます。コミュニティ助成事業につきましては、各地区からの申請によりますコミュニティ活動に対します宝くじの助成事業でございます。件数でいいますと2件でございますが、伊賀良大瀬木のパネル、スクリーン、テーブル・椅子等、それから竜丘長野原区の滑り台、ブランコ等遊具の設置に対して助成をしたところでございます。  決算額は合計で1億841万8,000円でございまして、コミュニティ助成事業の分が、宝くじの助成の取り扱い法人からのコミュニティ助成事業補助金ということで460万円。その他は一般財源でございます。パワーアップ地域交付金につきましては、均等割、人口割の配分につきまして、過去の経過、それから配分割合を変えた場合の試算、それから今後の見込みデータ、こういったものをまちづくり委員会の連絡会議でお示しをしながら、御協議をいただいているところでございます。それから飯田5地区の事務支援につきましても見直しが求められておりますので、まずは現状の把握から行っているところでございます。それから、自治活動組織組合加入の促進につきましては、各地域のコーディネーターの取り組みが一定の成果を上げているというふうに考えているところでございますけれども、さまざまな方面からの支援が求められておりますので、他市の事例等も参考に展開を広げていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、13ページをお願いいたします。  市民協働推進事業でございます。  取り組み内容に記載のとおりでございますが、ムトス飯田推進委員会で市民団体等の立ち上げとか交流の促進、そして、何よりもその活動維持のためにこちらから積極的に働きかけていこうということで、コーディネート専門委員会等を立ち上げました。この経費が、経費の内容の3段目のムトス飯田推進業務委託料というところでございます。専門の事務局員の経費、それから委員の活動費、そのほか事務用品等に要した経費でございます。  経費の内容一番上のムトス飯田支援事業交付金につきましては、ムトス飯田推進委員会の運営、それから助成金の交付、交流会、それからムトス飯田賞の表彰、事例別集の作成等に対する交付金。それから2番目は、登録商標「ムトス」の更新手数料、その他市民サロン申請書の印刷費でございます。  決算額は1,000万6,000円でございまして、財源は、ふるさと基金からの繰入金が900万円、市民協働サロン使用料が2万円、その他は一般財源でございます。  コーディネート専門委員会では、市内のNPOそれから市民活動団体等の状況を把握するためにアンケート調査を実施しました。アンケートによります情報をもとに委員のほうから連絡をとって、様子、それから悩み事をお聞きする活動を始めたところでございます。聞き取りの情報をコーディネート専門委員会の会の中でも共有いたしまして、課題の解決方法を協議・検討し、そして、できることがあれば実行するといったことを繰り返しながらノウハウを蓄積し、さらによい方法を、やりながら検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。  このムトス飯田推進委員会の助成の概要につきましては、補足資料の5ページから6ページの上段にかけまして、29年度に助成いたしました団体の事業内容、それからムトス飯田賞の受賞内容と取り組み内容を掲載してございますので、御参考としていただければと思います。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 続きまして、牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) それでは、決算書80、81ページ、中事業9の空き家対策事業費につきまして御説明をいたします。  詳細につきましては、主要な施策の成果説明書で御説明をいたします。  14ページの総合的な空き家対策事業になります。  29年度における主な取り組み内容としましては、28年度にまちづくり委員会にお願いをいたしまして実施しました空き家調査のうち481軒について、建築士事務所協会に詳細調査の委託を行いました。これに対する事業費は318万円余になります。また、所有者等が判明しました925軒につきましては、所有する物件に関する今後の意向などのアンケート調査を実施しています。空き家バンクは15軒の登録をいただきまして、10軒が成約に至っています。このバンクを介した補助については全部で9軒の利用があり、139万円余。まちづくり委員会への対策支援の補助として2軒の利用があり、16万円余を支出しています。これらの空き家活用策や危険な空き家対策の進捗を図るため、空き家等検討会議を5回、空き家等審議会を3回開催し、関係団体等と意見交換を行いながら空き家問答集の作成などを行ってきています。これらの委員報酬のほか、事務に係る一般経費などを含めまして決算額は759万円余で、財源はその他としてふるさと寄附金、ほかは一般財源でございます。
     空き家につきましては、適切に管理されていない空き家の増加や活用がなかなか進まない状況がございますけれども、地区や関係団体等と連携しながら、引き続き粘り強い取り組みを進めていくこととしています。  空き家対策事業につきましては以上でございます。  続きまして決算書81ページの最下段、中事業10の田舎へ還ろう戦略支援事業につきまして御説明をいたします。  詳細につきましては、主要な施策の説明書で御説明をいたします。  15ページの、20地区田舎へ還ろう戦略支援事業をごらんください。  29年度の新規事業になります。  主な取り組み内容としましては、人口減少を食いとめ、地域活力を維持・増進しながら持続的な地域づくりを進めていくために、各地区の取り組みを支援する自治振興センターを中心とする職員チームの意識醸成や、能力形成を図るための研修、検討会を実施いたしました。また、ふるさと納税制度を活用した新たな20地区応援隊の取り組みにつきましては、制度を6月に創設して募集を開始しました。12月には、地区から随時情報の更新を行える特設サイトの構築を行っております。このシステム構築に係る事業費は324万円になります。また、この取り組みを進めるための講演会も実施してきています。この謝礼のほか、事務に係る一般経費などを含めまして、決算額は402万円余になります。  財源は、その他としましてふるさと寄附金及び自治振興寄附金、ほかは一般財源でございます。  田舎へ還ろう戦略は、昨年度始まった事業であり、今後各地区と協働しながら事業を進めていきたいと考えています。  田舎へ還ろう戦略支援事業につきましては以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(湊猛君) 桑原ムトスまちづくり推進課長。 ◎ムトスまちづくり推進課長(桑原隆君) 主要な施策の成果説明書の16ページ、集会施設整備補助事業でございます。  集会施設の新築、改修等の工事に対する補助制度でございます。事業の内容に掲載のとおり4点に対しましての補助でございまして、うち河原地区集会所新築工事につきましては、4月の総務委員会の管内視察で現地を御確認いただきまして、ありがとうございました。  決算額は822万7,000円でございまして、全て一般財源でございます。  この地域の自治活動の拠点であります集会施設が使いやすくなるようにということで、地域のコミュニティーが活性化される部分もあると考えていまして、高齢化社会を踏まえ集会施設のバリアフリー化等の状況や、今後の整備の予定等についてアンケート調査を行ったところでございます。アンケート結果を整理・精査いたしまして、今後の補助制度の方向につきまして検討をしてまいります。  集会施設整備補助事業につきましては以上でございます。 ○委員長(湊猛君) それでは続きまして、松下危機管理担当専門幹。 ◎危機管理担当専門幹(松下英喜君) それでは、決算書につきましては82、83ページとなりますので、そちらのほうをごらんいただければと思います。  大事業12の防火防犯活動費の中事業03防火防犯一般経費と、それから04の防火防犯活動費、05防犯灯維持管理費でございます。  それでは、主要な施策の成果説明書で御説明をさせていただきますので、17ページをごらんいただきたいと思います。  地域安全活動事業でございます。  平成29年度の主な取り組みといたしましては、各地区まちづくり委員会等へ防犯灯の維持管理、これは設置、修繕、移設等となりますけれども、それを委託しまして、防犯や事故の少ない安全、安心なまちづくりのための取り組みを実施してまいりました。また、防犯講習会や暴力追放運動、それから安全教室の開催、防犯パトロールなどを実施しまして防犯に努めてまいりました。  決算につきましては、決算額2,858万1,000円で財源につきましては一般財源とその他で財産収入でございます。  問題認識としましては、平成21年度から取り組んできましたLED化をした防犯灯のうち、初期に設置したものが機器の寿命、これが10年になりますけれども、これを迎えてくるということでございまして、更新が必要になってくるということで、まちづくり委員会等と緊密に連携を行い、計画的な更新の支援に取り組んでまいります。  地域安全活動事業については以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) それでは、決算書82、83ページ、大事業15の中山間地域振興事業費につきまして御説明をいたします。  初めに中事業1の中山間地域振興事業費の事業内容ですが、詳細につきまして主要施策の成果説明書で御説明をいたします。  18ページの中山間地域振興事業になります。  29年度におきます主な事業内容としましては、中山間地域7地区が連携した取り組みである1年1点型の重点事業としまして、観光振興策について講演会や協議を進めるとともに、中山間地域連絡会の研修会においても、他地区の取り組みの視察や研究を行っています。中山間地域の振興と情報共有を目的とした、庁内と自治振興センターのまちづくり委員会が連携した飯田市中山間地域連絡会議を4回開催するとともに、中山間7地区の地域資源を活用した振興事業等に対しまして、各地区が行う振興事業支援補助を行っておりまして、事業費としまして449万円を支出しています。また、中山間地域連携活動モデル育成のための団体運営補助を竜東部会に対して行っておりまして、事業費として13万円余を支出しています。外部人材の活用では、上村、千代に加えまして9月からは三穂に新規で、12月からは南信濃に前任者に引き続いて、地域おこし協力隊の導入を行いました。各地区におきます課題解決策の推進や、振興事業への支援を行っています。この協力隊に係る経費は608万円余となります。さらに29年度は、龍江地区におきます尾科集会所駐車場整備のための測量業務、下久堅地区におきます旧公民館解体工事及びふれあい交流館の実施設計業務を行っています。これらに係る工事費や委託料としまして1,710万円余を支出しています。その他事務に係る一般経費などを含めまして決算額は3,137万円余となりまして、財源は下久堅における工事の設計に係る地域活性化事業債を充てたほかは一般財源でございます。  中山間地域は人口減少などさまざまな課題を抱えていますが、現在策定中の中山間地域振興計画と、各地区で新たに始まっていますさまざまな取り組みなどによりまして交流人口、関係人口の拡大による移住・定住や地域の活性化につなげていきたいと考えております。  続きまして、19ページの地域振興住宅事業になります。  決算書では、83ページの最下段から85ページにかけてになります。  詳細につきましては、引き続き主要な施策の成果説明書で御説明をいたします。  地域振興住宅の整備につきましては、中山間地域のまちづくり委員会等の協議に基づき、28年度からの繰越分1棟の新築住宅の供給及び29年度分の工事を進めております。この整備に係る事業費としまして2,410万円余を支出しています。この財源につきましては、地域活性化事業債とその他として繰越金及び一般財源でございます。  地域振興住宅管理費につきましては、地盤調査委託料、借地料、修繕料など地域振興住宅の管理に係る経常的な経費でございまして、財源はその他といたしまして住宅使用料でございます。整備と管理を合わせた決算額は2,705万円余となりました。これにつきましても、現在策定中の中山間地域振興計画におきまして、地域振興住宅の整備につきましても検討を行っている段階でございます。  続きまして、決算書85ページ、大事業16の遠山郷振興事業費につきまして説明をいたします。  中事業1の上村地区振興支援費につきましては、主要な施策の成果説明書20ページをごらんください。  上村地区地域振興事業は、上村自治振興センター事業として評価表を作成しております。この事業の主なものは、若者やU・Iターン者、高齢者等の定住促進や生活支援を図ることを目的に、上村地区のまちづくり委員会が実施しております事業への補助金342万円でございまして、補助金の内容と件数は、活動の指標に掲げたもののとおりでございます。また、29年度は観光客が多く訪れている下栗ビューポイントへの遊歩道の手すり等の整備を行っています。この事業費は496万円余になりまして、決算額の総額は838万円余となります。財源は、工事に係る部分に過疎対策事業債を充て、ほかは、その他といたしまして過疎地域自立促進の基金繰入金でございます。  21ページの南信濃自治振興センター事業につきましても上村地区振興事業と同様に、決算書中事業2の南信濃地区振興事業でございます。  この事業も主なものは、U・Iターン者、高齢者等の定住促進や生活支援を図ることを目的とした南信濃地区のまちづくり委員会が実施しております事業への補助金400万円でございまして、補助金の内容と件数は活動指標にまとめたもののとおりでございます。また、南信濃地区では、観光課と連携をいたしましてホームページの改修やシェアハウスの立ち上げ等を行っている若者の思い実現プロジェクトに取り組んでいますが、ここでは主にゲストハウス整備に係る部分の負担金としまして756万円の拠出にもなっています。決算額の総額は1,156万円となりまして、財源は負担金部分に地方創生推進交付金を充て、ほかは、その他といたしまして過疎地域自立促進基金繰入金及びふるさと寄附金でございます。  遠山郷の自治区につきましては、過疎地域であり人口減少や高齢化が著しい状況となっていますが、地域の若者がまちづくり委員会や各種団体等を巻き込んでの取り組みが始まってきておりまして、こうした動きを大きなものにしてきたいと考えております。  中山間地域振興事業費から遠山郷振興事業費の南信濃自治振興センター事業などにつきましての説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(湊猛君) ここで、説明も途中でございますが、11時10分まで休憩とさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。11時10分再開いたします。              10時56分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              11時09分 再開 ○委員長(湊猛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、説明をお願いいたします。  桑原ムトスまちづくり推進課長。 ◎ムトスまちづくり推進課長(桑原隆君) それでは引き続き、よろしくお願いをいたします。  決算書は84、85ページ、6目自治振興センター費でございます。  最終予算額9,986万2,000円に対しまして、9,129万7,519円の決算額でございます。  主要な施策の成果説明書は22ページ、自治振興センター管理運営事業でございます。  事業内容につきましては、20地区の自治振興センターのうち、管理費を持っていない5地区を除きました15カ所の施設の維持管理、文書配達、当直業務、防犯管理等に関する費用等でございます。29年度につきましては、上郷自治振興センター公民館の仮事務所改修等工事、また移転のための引っ越し経費等がございました。決算額でございますけれども、千円単位で9,129万8,000円でございまして、特定財源その他につきましては使用料等の諸収入が記載のとおりの額、その他は一般財源でございます。  上郷自治振興センター、公民館につきましては、9月4日から上郷考古博物館に移転をいたしました。特にトラブルもなくスムーズに行うことができたかなあと安心をしているところでございます。それから、上郷地区のまちづくり委員会あるいは公民館関係の会議を行う場につきましては、地元の方々の御理解をいただきまして、上郷地区内3カ所の公民館の分館を使用させていただいております。  センター全体の施設等の維持管理・運営の面では、引き続き経費の節減、あるいは契約の見直し等によります委託料の軽減等を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 次に、土屋男女共同参画課長。 ◎男女共同参画課長兼消費生活センター長(土屋美那君) 決算書の86、87ページをお開きください。  2款1項7目の男女共同参画推進事業費につきまして御説明をいたします。  最終予算額1,148万2,000円に対しまして、歳出決算額1,036万6,009円でございます。  主要な施策の成果説明書で御説明をいたしますので、成果書の23ページをお開きください。  人権・男女共同参画推進事業でございます。  第5次の計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けた広報・啓発活動や、市民のつどいの開催、男女共同参画推進事業者表彰などの各種事業に取り組んでまいりました。また、第6次の男女共同参画計画を策定し、男性にとっての男女共同参画の推進とワーク・ライフ・バランスの推進を重点項目といたしました。事業費は128万6,000円でございます。また、女性の人権擁護に取り組みまして、毎月1回の弁護士による無料法律相談を行いました。12回の相談で、利用者数は53名となっています。そのほか女性団体の活動支援などを行っております。歳出決算額は184万6,299円で、財源内訳は全て一般財源でございます。  次年度に向けてでございますが、第6次の計画のスタートに当たりまして、特にワーク・ライフ・バランスの推進のためということで事業所訪問を実施し、次の支援につなげていくところでございます。  続きまして、多文化共生社会推進事業でございますが、成果書の24ページでございます。  これにつきましては、A棟の1階にあります外国人相談窓口の運営をいたしております。飯田国際交流推進協会との連携により、小さな世界都市実現に向けて多文化共生、国際交流推進のため国際交流の夕べなどの各種交流事業の実施や、当事者側からの課題抽出や、意識づくりの一環としてシンポジウムの開催などをいたしました。多文化共生社会推進計画の改訂版に基づき関係機関と連携し、医療通訳の執行や防災訓練などの事業に取り組みました。また、外国人集住都市会議では、長野・岐阜・愛知ブロックで社会保障制度について研究を深め、津会議2017でのブロックリーダー豊田市の発表をされました。歳出の決算額は401万1,840円、財源内訳は全て一般財源でございます。  次年度といたしましては、計画の2年目に当たりまして、中間年ということで市民会議を開催し、進捗状況の確認と意見をいただきながら、計画に基づく事業の取り組みとやさしい日本語への研究を進めてまいるということでございます。  続きまして、消費生活センター事業でございますが、25ページをお開きくださいませ。  県の消費者行政活性化事業補助金を活用しまして消費生活センターに相談員を配置し、安定的な運営を目指してまいりました。特殊詐欺、悪質商法に関する広報活動として、県警察本部や市民団体と連携し、広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオ等を活用した啓発や、被害に遭いやすい高齢者など対象者に出前講座を実施いたしました。また、警察からの情報提供を受け、随時市内の被害発生状況を安心・安全メールを利用してお知らせをし、警戒を促すよう取り組みました。消費者教育プログラムを構築する中で、消費者みずからが学び合う学習交流会、これは生活展にかわるものとして創出をすることができました。また、平成27年度から開始いたしました家庭の固定電話に設置する特殊詐欺等被害防止器購入費補助につきましては、61件に交付をいたしました。平成24年度より県から権限委譲されました家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法に基づく立入検査につきましては、該当する店舗の中で2件の検査を行っております。歳出決算額は450万7,870円で、財源内訳は県の消費者行政活性化事業補助金と一般財源でございます。  次年度に向けてでございますが、引き続き県の活性化補助金を活用し、消費生活センターの安定的な運営と相談員のレベルアップ、そして詐欺被害の防止の引き続きの取り組み、また、新たな若年層や障害者、外国人住民等に対する消費者教育等を進めてまいりたいと思います。  続きまして3款に移りたいと思いますが、決算書につきましては120、121ページをごらんくださいませ。  120、121ページの下段、3款1項2目社会援護費につきましては、最終予算額4,820万2,000円に対しまして、歳出決算額4,507万3,187円でございます。  決算書122、123ページの下段をごらんくださいませ。  社会援護費のうち人権尊重・啓発推進費について説明をいたします。  成果書につきましては、恐れ入ります23ページにお戻りください。  人権尊重・啓発推進事業では、飯田人権擁護委員協議会活動の支援をしております。法務大臣の委嘱を受けた人権擁護委員の方々が市内で実施する各種の活動に対して支援を行っているもので、常設・特設の相談事業等の会場の提供などが主なものとなっておりまして、歳出決算額は33万7,386円であり、財源は全て一般財源です。  続きまして犯罪被害者等支援事業ですが、NPO法人長野犯罪被害者支援センターが長野県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けたことから、犯罪被害者支援業務が安定して行われるよう平成21年度より県下の全市町村で財政支援をしているものでございます。市は、犯罪被害者からの相談や問い合わせに対応する窓口となっており、関係機関、団体と連携して対応するとともに、報告を行っております。歳出決算額は22万3,976円で、財源は全て一般財源です。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 続きまして、細田秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(細田仁君) それでは、決算書の88、89ページをごらんいただきたいと思います。  8目の秘書費でございます。  予算現額1,481万7,000円に対しまして、支出済額は1,426万807円でございました。  主要な施策成果説明資料は、26ページ、27ページで説明させていただきます。  まず、26ページをごらんください。  秘書事務でございます。  平成29年度の取り組み内容といたしましては、まずは市政運営を円滑に進める上で必要となる道路要望等を初めとする各種会議等への参加をする上で必要となりました旅費で、事業費が613万7,000円。続きまして、市長や市長を代理する者が市を代表して交際する上で必要となった交際費で、事業費が144万2,000円。もう一つが、全国や長野県の市長会の運営経費となる負担金でございまして、事業費が187万8,000でございます。なお、交際費につきましては、その執行内容の全てを市のウエブサイトで公開をいたしているところでございます。秘書事務の決算額は1,313万8,000円で、財源は全て一般財源でございます。  なお、振り返りの課題とその解決のための有効策についてでございますが、体調管理を含めました総合的な視点から、効率的かつ適正なスケジュール管理を行うことが重要であると認識いたしているところでございまして、長期的な予定を把握しつつ柔軟なスケジュール管理に努めるとともに、政策の決定や遂行に重要な庁内会議の日程や議会関係の日程等の確保を最優先にしつつ、リニア、あるいは三遠南信自動車道等多くの関係機関との連携や広域的視点からの調整が必要な事業につきましては、正確、迅速かつ柔軟なスケジュール管理が行えるよう、秘書係のみではなく広報広聴係を含めて市長公室全体として取り組んでまいる考えでございます。  続きまして、次のページ、27ページをごらんください。  市政に対しまして多大な功績のありました方を対象に、その功績をたたえるために毎年10月に表彰式典を開催している市政功労者表彰に係る経費でございまして、事業費並びに決算額は112万3,000円でございます。財源は全て一般財源でございます。  振り返りの課題とその解決に向けての有効策についてでございますが、幅広く自由な形で表彰対象者を検討することが重要であると認識しているところでございまして、ほかの自治体の状況等につきましても情報収集しつつ、各部局に対しまして積極的に対象者について照会をしてまいりたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(湊猛君) それでは続きまして、9目。  串原企画課長。 ◎企画課長(串原一保君) それでは、決算書88、89ページでございます。  9目企画費について説明します。  企画費全体では、最終予算額3億1,294万3,000円に対しまして、決算額2億7,132万8,164円でございます。不用額が4,000万円余ございます。これについては後ほど説明いたします。  それでは成果説明書により説明いたしますので、成果説明書の28ページからお願いします。  まず、企画調整事務でございますが、これは政策の立案、調整や広域的な調整等に係る旅費、負担金などでございます。決算額は443万円、全て一般経費でございます。平成29年度は市制80周年記念式典を行いましたので、この分330万円余が例年よりは多くなっております。  課題や取り組みに関しては、庁内の意思決定や意識共有をきちんと図っていくということが課題であり、取り組みでございますので、議会や市民の皆さんとの共有も含めましていろんな形で今後とも努めてまいりたいと思います。
     それからもう一つ、スローライフサミット負担金は、本年度をもってこのスローライフサミットから退会をすることといたしました。会全体としても、この会を閉じるという方向で進んでいるというふうに聞いております。  それでは、次に29ページをお願いします。  大学とのネットワーク構築事業でございます。これは、取り組み欄にありますように、まずは大学フィールドスタディの受け入れ、それから学輪IIDAのネットワークを活用したモデル的な取り組みを推進、支援すること。Bに域学連携とありますが、これは大学と連携した地域振興の取り組みの推進。それからC高大連携とありますが、これは大学と連携した地域の人材育成の取り組みということでございます。決算額は386万8,000円。財源はふるさと寄附金を充てておりますほか、一般財源でございます。  ここでの課題、取り組みですけれども、この大学とのネットワーク構築を地域振興に多面的に役立てていくことだと思いますが、29年度におきましては、特に中学、高校の教育を大学等の知見から支援、協力いただくというケースが多くなってきております。こういった大学、研究機関との連携がいずれ地域の財産になっていくように、取り組みを積み上げていきたいと思います。  それでは、次のページをお願いします。  三遠南信地域交流事業でございますが、ここは三遠南信地域連携ビジョン(通称SENA)を構成する行政や経済界に加えて大学や住民組織と連携した取り組みを、ビジョンに基づいて行います。昨年のサミットは浜松で開催しました。住民組織への活動支援やネットワーク協議会の参加などを通じて、住民同士の連携・交流も支援してまいりました。特に、昨年度29年度から本年度にかけては、新連携ビジョンの策定作業をしております。決算額は139万6,000円で、財源には新連携ビジョン策定関係で地方創生推進交付金、補助率50%を50万円弱受けておりまして、ほかは一般財源です。  ここでの課題や取り組みですけれど、これは具体的な取り組みにつながるような連携を深めていくこと。これは具体的なそうした動きも含めて地域住民の関心も高めながらやっていきたいということで、新連携ビジョンの策定においてもそういうことを意識して取り組んでおります。  次が31ページをお願いいたします。  総合計画推進事務。いいだ未来デザイン推進事業でございます。  これは、平成29年度にスタートした未来デザイン戦略計画の行政評価や進行管理の取り組みでございます。決算額は152万2,000円で、財源は一般財源です。  ここでの課題や取り組みですけれども、昨年度から本年度にかけまして行政評価の新たな仕組み、方法を、議会の皆様にも検討いただきながらおおむね形づくることができてきたと思います。それを軌道に乗せながら、さまざまな動きが展開されていくような取り組みがこれから必要になってくるというふうに認識しております。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) それでは、中事業21、行財政改革大綱・実行計画進行管理事業費でございます。主要な施策の成果説明書32ページの行財政改革事務をごらんいただきたいと思います。  平成29年度につきましては、平成29年度から2020年度までを期間といたします新たな行財政改革大綱と平成29年度実行計画に基づきまして、市民委員による行財政改革推進委員会の開催のほか、副市長を本部長といたします行財政改革推進本部会議や、職員提案事項について検討をいたします庁内組織である、もっとよくする1%改革推進委員会において課題に対する具体的な対応方法や方針の検討などを重点的に行い、全庁を挙げて取り組む事項をピックアップしながら取り組んでまいりました。また、公共施設マネジメント基本方針に基づき選定をいたしました、198施設に上ります優先検討施設のあり方について検討を進めております。指定管理者制度の活用施設につきましては全部で92施設ございますけれども、実績評価を公表いたし、管理・運営について着実に実施をいたしました。経費につきましては、行財政改革推進委員の報酬及び旅費11万7,000円でございまして、財源は一般財源となっております。  今後も引き続き行財政改革大綱実施計画に基づいた具体的な取り組みを行ってまいりますが、課題解決に向けて的確な情報収集及び共有を図りながら、必要な見直しをしつつ進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 続きまして、串原企画課長。 ◎企画課長(串原一保君) 次の33ページ、ふるさと飯田応援隊募集事業でございます。  これは、まずそのページの真ん中やや下の29年度決算の欄の右側のほうに特定財源内訳より補足事項という欄がございますが、ここに歳入の寄附金の推移を記入してございます。平成29年度の受納額は1億3,200万円余ということでございました。それに対する歳出でございますけれど、まず返礼品が3割以内で、それから代行業務、これは先ほど申しましたが12%となっていますが、そのほかに配送料などもここに加わっております。配送料も大体おおむね10%ぐらいということでございまして、要は、先ほど申し上げました企画費の予算額との開きが4,000万余というふうに申し上げましたが、この返礼品が大体30%で代行業務が12%、それから配送料がおおむね10%で、その他経費がかかりますので、おおむね50%余、55%ぐらいが寄附をいただいた額に対する経費ということになりますので、29年度4月から腕時計の扱いを取りやめたということの影響で、先ほど見ていただいた歳入の額も大きく減っておりますが、歳出のほうもそれに応じて減額になったと、こういう理由でございます。  課題や取り組みに関しては、この腕時計の取り扱いを取りやめましたが、寄附額そのものは、その影響を除いても1,100万円ほど増になり寄附件数もふえておりますので、引き続き取り組みをしていきたいということと、それからもう一つ、いただいた寄附金の財源のあり方についていろいろ意見をいただいております。それについては同じ問題意識を持っておりますので、新年度の予算編成に向けては検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) それでは、引き続き南信州広域連合負担金について。  串原企画課長。 ◎企画課長(串原一保君) それでは、細目11の特別事業費までは先ほどの説明で以上ですけれども、決算書のほうへちょっとお戻りください。決算書の91ページでございます。  91ページの一番下の行になってしまいますので、次のページにわたってでございますが、これが南信州広域連合負担金(一般会計)でございまして、これは広域連合の一般会計負担金としての支出でございます。財源は一般財源でございます。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) それでは、続きまして参りたいと思います。  土屋人事課長。 ◎人事課長(土屋敏美君) 決算書は92ページをお開きください。  10目人事管理費は、最終予算額3億19万8,000円に対しまして、支出済額が2億7,470万6,990円となり、前年度対比で102%、金額にして550万余の増となりました。  備考欄の中事業01人件費をごらんください。  決算額は2億2,570万円余でございました。この中で、臨時職員賃金が前年度比で2,000万円ほど増額となりました。これは、有資格者の保健師、保育士等単価の高い臨時職員を産休代替として雇用する人数が増加したことによります。職員給与負担金につきましては、昨年度は保育園の民営化を控え、引き継ぎ保育のため職員を出向しておりましたが、出向が終了しましたので、その費用などが約1,100万円ほどの減額になっております。  次の中項目10人事一般管理費につきましては、主要な施策の成果説明書の35ページをごらんください。  人事管理事務の内容としましては、職員採用試験に関する業務、給与決定や支給及び職員情報を一括管理するシステムの保守業務委託及び機械の賃借料、その他でございまして、その決算額は1,707万5,000円でございました。昨年度完了いたしましたマイナンバー制度に対応するためのシステム保守ほかシステムのカスタマイズ発注を効率的に行うことによりまして、500万円余の減少となっております。財源は一般財源のほか、その他の収入として広域連合職員等の給与計算負担金588万円と消防職員の採用試験負担金16万円でございます。  成果説明書の36ページに参りまして、事業名、職員研修事業でございますが、この費用は職員の技術向上を図るための事業費でございます。内容としましては、経費の内容にあります新規採用職員研修、各職責に対応した階層別研修、政策形成研修費用や長期派遣職員等の旅費などでございまして、それらの決算額は1,245万8,000円でございました。財源は一般財源でございます。  続きまして、37ページに参ります。  健康管理事業でございますが、この費用は、職員の健康に関する各種の取り組みにかかわるものでございます。  内容といたしまして、定期健康診断、人間ドック等の費用、また労働安全衛生法の改正により、平成27年12月からストレスチェックが事業主の義務となったことを受けまして、正規職員に加え臨時職員に対してもストレスチェックを行いました。ストレスチェックは、平成28年は91%、29年は92%と非常に高い回収率となりまして、高ストレス者と判定された職員数のうち、保健師による個別相談の要請は25人ございました。そのほか、精神疾患において休業した職員も若干減少しておりまして、28年は15人でしたが、平成29年13人と減少しました。これは、各部署で職員の体調不良を早期に把握し、保健師等の相談を受ける体制の確立やメンタルヘルス研修の実施による成果と思われます。これらの決算額は1,947万円で、前年度に比べ、ドック等健診受診者の微増によりまして49万円余増加となりました。財源は一般財源のほか、その他の収入で長野県市町村職員共済組合からの助成金10万円でございました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) それでは続きまして、北澤危機管理室副参事。 ◎危機管理室副参事(北澤克弘君) 引き続きまして決算書の94、95ページをごらんください。  11目交通安全費でございまして、予算額807万9,000円に対しまして、支出済額が756万6,208円となったものでございます。  内容につきましては、主要な施策の成果で御説明いたします。38ページをごらんください。  地域・交通安全推進事業でございまして、主な取り組みといたしましては、交通安全及び防火防犯に対する意識の高揚を図るため交通指導員による街頭指導の実施や、交通指導所の開設、また各まちづくり委員会等への交通安全活動に対する支援や助成、また防犯パトロールや街頭啓発活動、交通安全教室などを実施してまいりました。決算額につきましては299万3,000円でございまして、財源は全て一般財源でございます。  この事業は、交通指導員や地域の安全委員会等の役員と連携して、地域住民の交通安全教育や防犯パトロールを通じての啓発を行うことが目的で、引き続き安全・安心な地域づくりの活動につきまして支援を行ってまいりたいと思います。  続きまして、主要な施策の39ページをごらんください。  交通安全事業でございます。  主な取り組みといたしましては、交通事故の低減を目的に交通安全講話や高齢者家庭の訪問、パトロール、人の目作戦や交通指導所等を年間を通じて実施し、交通安全に対する意識の高揚を図ってまいりました。また、次世代の交通安全リーダー及び啓発メンバーとして交通少年団の活動の支援を行いました。決算額につきましては100万7,000円でございまして、財源は一般財源でございます。  課題としましては、交通事故全体は減少傾向にあるものの、夜間における交通事故や死傷率が高いことから、防止対策として夜光反射材等の着用啓発を強化するとともに講習会等を開催し、特に高齢者の交通事故防止に引き続き努めてまいりたいと思っておるところでございます。  続きまして40ページをごらんください。  事業ナンバー40.交通災害共済事業でございます。  この事業は、県内15市が一部事務組合を組織し共同して行っている長野県交通災害共済組合の募集及び受け付け等の事務事業で、市民の加入促進を目標にリーフレット等を配付し、各地区の組織を通じて加入促進を行っているものでございます。決算額は356万7,000円でございまして、財源はその他負担金で交通災害組合からの負担金と、あとは一般財源でございます。  課題といたしましては、この制度につきましては任意加入の見舞金制度であるため、加入率が伸び悩んでいる状態です。多くの市民の方に加入いただくために、各地区において共済制度の説明会や広報活動を積極的に行い、各自治組織の皆さんと一緒に加入促進を図ってまいりたいと思っているところでございます。  続きまして、決算書の同じく94、95ページをごらんください。  12目交通安全施設費でございまして、予算額は1,542万5,000円で、支出済額は1,515万1,596円でございます。  内容につきましては、主要な施策の成果41ページをごらんください。  交通安全施設整備事業でございまして、主な取り組みといたしましては、交通環境を整備することにより交通事故の低減を目的とし、交通安全施設の整備を行ってきたものでございます。具体的には、通学路安全対策アクションプログラムに基づいて、通学路の安全施設整備や上郷地域のゾーン30の設置を行ってまいったものでございます。決算額につきましては1,515万2,000円で、財源は全て一般財源でございます。  課題としましては、毎年多くの整備要望が寄せられる中で順次必要に応じて整備を行ってまいっているところでございますが、要望の全てが整備できていないという状況で、優先度を見ながら老朽化した施設の改修や、必要な施設整備等を行っていきたいと思っているところでございます。これにつきましては、各まちづくり委員会の協力を得ながら施設整備を実施してまいりたいと思っているところでございまして、また来年度につきましても、ゾーン30につきましても引き続き整備を行ってまいる予定でございます。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) それでは次に、13目。  田中総務文書課長。 ◎総務文書課長(田中真君) それでは、13目情報管理費でございます。  決算書の94、95ページの一番最下段をごらんいただきたいと思います。  予算額3億971万8,000円に対しまして、決算額は2億9,077万3,677円となりました。  成果説明書の42ページをごらんください。  情報システム事業について御説明申し上げます。  事業の内容としましては、当市の情報システムの維持管理に係る経常的経費に加えまして、昨年はLGWAN系パソコン189台の更新や事務用ソフトウエアを354式更新いたしました。また、基幹系システムの一部機能の追加や庁内メールシステムの設定変更を行い、業務効率の向上に努めております。この情報システム事業には、職員が業務で使用するパソコンやサーバーの維持、出先機関や行政間のネットワークの維持管理、各種情報機器のリース・保守などを行う情報管理費のほか、住民記録、税務、国保、福祉などの情報を管理する住民情報システムや戸籍、番号制度関係システムなど基幹系システムを管理・運用する住民情報システム管理費、それから庁内事務を円滑に行うため財務会計システム、グループウエアの保守等を行う庁内事務システム管理費、それから番号制度の情報連携開始により強化されましたセキュリティーに関する情報セキュリティー対策事業費、長野県と県内自治体が共同運営しております電子申請届出システムの負担金を支出する電子申請届出システム管理費が含まれております。28年度決算に比べまして、主に番号制度における国や機関との情報連携に向けたシステム整備やセキュリティー強化対策の経費等が減額となっております。財源につきましては、番号制度関係の国庫補助金のほか、戸籍システム共同利用に係る下伊那郡内の町村からの負担金で、残りは一般財源でございます。  続きまして、データ放送システム運営事業費でございます。  決算書は99ページの中段、大事業11の07、成果説明書は43ページをごらんください。  本事業は、ケーブルテレビの地上波デジタル放送の1つのチャンネルを使いまして、データ放送を中心に地域情報をお届けするシステムの運営事業でございます。議会中継もこのチャンネルで実施しているところでございます。システムの更新によりまして、コンテンツの充実とケーブルテレビ契約のない方でもスマートフォンのアプリケーションからデータ放送の記事が閲覧できるなどの利便性の向上を図っているところでございます。特定財源につきましては、定住自立圏構想におきまして喬木村と協定を締結しておりますので喬木村からの負担金、残りは一般財源となっております。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 次に参りたいと思います。14目。  赤羽目会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(赤羽目金利君) それでは、決算書98、99ページの14目会計管理費につきましては、主要な施策の成果説明書の44ページで御説明いたします。  事務事業名、会計事務でございます。この事業の事業費は、会計事務の適正かつ円滑な執行を確保するための経常経費でございまして、従来どおりの内容でございます。決算額は2,253万円余でございまして、財源は全て一般財源でございます。 ○委員長(湊猛君) それでは、今村総合政策部長。 ◎総合政策部長兼IIDAブランド推進課長(今村和男君) 続きまして、決算書の100ページ、101ページをごらんください。  17目リニア推進事業費でございますが、101ページの01のリニア推進事業費にこの一部と、1ページおめくりいただきまして103ページ06のリニア地域づくり推進事業費、これについて御説明させていただきますので、成果説明書の47ページをごらんください。  リニア地域づくり推進事業でございますが、平成29年度の取り組みでございまして、まず1つ目の補助でIIDAブランディングプロジェクトについて書いてございますが、これは飯田の知名度を高めるということで、市民協働によるプロジェクトで、平成25年度から取り組んでおりますが、平成29年度におきましては、海外での情報発信力を強化したいということでVisitIIDA.comというものを開設しました。これは、りんご並木とか人形劇、天龍峡といった飯田の魅力、20の魅力でございますが、それを7つの言語、具体的には英語、中国語、韓国語、タイ、フランス、ドイツなどでございますが、そうしたもので発信するものでございます。それを整備させていただきました。  1つ飛ばしまして、都内シェア型複合施設でございますが、これは東京の神田にございます施設「the C」というものでございまして、そのうちの1室を飯田市としてお借りしておりまして、そこでさまざまな事業を展開しているわけでございますが、平成29年度におきましてはランチ会と書いてございますが、これは飯田の農家の方が農産物を持ち込みまして、そこでランチをつくり、飯田の農業を通じた魅力とかそうしたものについて話し合っておるわけでございますが、シェアハウスにはいわゆる若手起業家でありますとか、さまざまなクリエーター、そういう事業者の方がいますので、そういう方々との交流をしております。さらにそうした方々に東京での会議だけではなくて、フィールドワークということで遠山郷とか農家の皆さんとの交流、あるいは若者が最近飯田でいろんなプロジェクトを行っていますが、そういう皆さんとの飯田での交流ということで、外部人材が飯田で競争できるような関係づくりに努めてまいりました。  最後の3つ目、4つ目でございますが、海外ビジネススクール、これ具体的にはロンドンのビジネススクールとフランスのビジネススクールでございますが、そうした皆さんを受け入れて、その成果を訪れていただいた皆さんがSNSで発信することによって、飯田農家民泊がクールジャパンアワードを受賞できました。大きな成果であると捉えております。  続きまして、決算とか内容についてはごらんのとおりでございますが、活動指標を1点お願いします。南信州次世代会議でございますが、これはリニアに向けた若手地域の事業者の皆さんの主体的な活動を支援したいということで、これまで30万円の負担金をお支払いし私たちが事務局を務めてまいりましたが、3年が経過したということで自立的な活動ということで、30年度からは私費運営に移行しております。  振り返りの課題等でございますが、ここでは大きく2点あるかなあと思っていまして、1点目としましては、1つ目に書いてありますようにこの間もブランディング、さまざま取り組んでまいりましたが、これからはリニア時代に向けて、改めてこの地域の潜在価値を再評価して取り組んでいく必要があるだろうと。そのためには、2段目にありますように外部の有識者だけではなくて、地域の市民、事業者との意見交換、意識の共有をできる場をしっかり行い、それを3つ目にありますが2020のオリ・パラに向けて取り組んでまいりたいというのが1点目の課題。もう一点は、「the C」のことを先ほど触れましたが、これまでも外部人材と地域とのいろんな関係を構築してまいりましたが、いよいよ具体的なプロジェクト、具体的な価値創造に向けて取り組む必要があると考えておりますので、そうした視点を意識してこれからも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○委員長(湊猛君) 主要な施策の成果説明書を作成していない経費の説明はございませんか。  よろしいでしょうか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ないようですので、ここで暫時休憩とさせていただきたいと思います。  再開は午後1時からということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。              11時53分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              13時00分 再開 ○委員長(湊猛君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  それでは、今までの説明が終わりましたので、2款総務費、1項総務管理費の質疑に入ります。  初めに、1目総務管理費から4目車両管理費について御質疑はございませんか。  塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) 主要な施策の成果説明書ですね、4ページ、庁舎管理事務、これに質問なんですが、29年度の取り組みの中で新しい庁舎整備後の事業実施1年目であり、光熱水費の削減に向けた取り組みのため継続をしたということであります。  それで、環境文化都市としてどういう意識を持って、どういった点で、どういったことに着眼して取り組まれたのか質問したいと思いまして、下の振り返り、課題認識は、次年度に向けての取り組みの中では空調の利用に関するということが認識されているということなんですが、それ以外にどういったことを意識して取り組まれたのかというのをお聞きします。 ○委員長(湊猛君) 田中総務文書課長。 ◎総務文書課長(田中真君) これは、前々から取り組んでいたことではございますけれども、例えば電気使用量の節減ということの取り組みとしまして、例えば昼休みなんかに照明を切るですとか、あるいはピークカットということで、電気ポットの使用量等を抑えるために電源を切っているというような取り組みをしたいと思います。  それから、空調につきましては、ここに書いてございますけれども、例えば時間外ですとか休日の使用につきまして、それぞれルールをつくりまして、できるだけ電気料が上がらない、そういった取り組みをしていたところでございます。 ○委員長(湊猛君) 塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) わかりました。  ぜひ、この環境モデル都市の、この市庁舎というのは拠点基地というか司令塔ということで認識していますので、その都市にふさわしいこういう省エネとか電力削減のあり方を示せるように、また取り組んでいただきたいと思います。  続いてちょっとあるんですが、14ページの総合的な空き家対策事業について、ちょっと聞かせてもらいます。  いろいろとまちづくり委員会での報告等に基づいた……。
    ○委員長(湊猛君) 後でまた。 ◆委員(塚平一成君) 後で。 ○委員長(湊猛君) これは、今4目までということで。 ◆委員(塚平一成君) わかりました。では、これで終わります。 ○委員長(湊猛君) いいですか。 ◆委員(塚平一成君) はい。 ○委員長(湊猛君) そのほかございますか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) ちょっと、まず最初に聞いておきたいのが、この総務管理費ばっかりじゃないんですけれども、流用なんだけど、飯田市としての考え方をお聞きしておきたいんですが、かなり何百万という流用があるんですけれども、ちょっとここの辺で具体的に、決算書の72、73ページの総務管理費の02の01の10の07から流用と、02の02の01の02から流用ということで、これ合計300万程度ありますけれども、これはどこに流用していくのか、どの事業のほうへ流用しているのか。  それから、この流用の限度に関して金額の決まりがあるのかないのか、そこら辺のところを若干詳しく説明をお願いしたいんだけど。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 今、個別の御質問をいただきましたけれども、基本的な考え方ということで御説明申し上げます。  さまざま科目の中で流用等をやっておりますけれども、人件費であれば、たまたまここは総務管理費の中で行ったものを、この中で行けば、総務費の徴税費の中から移動をかけると、流用をかけるということで、補正予算をかけなくても、予算の中で同じ経費であれば、それぞれの科目間の流用は認められた税制行為になっておりますので、あえてその款で補正をかけずとも、また同じ目的用途で使っているものであれば流用をかけていただいて、予算の範囲内で使っていただくということで認めているものでございまして、理由ははっきりしておって、特に皆さんにお諮りをするような補正にするものというふうに限られていないものであれば、流用も認めているということであります。  たまたま今の場合でいけば人件費の流用になりますので、当該のところをごらんいただきますと、そういった状況になっているかと思いますけれども、中のページどうりで説明しているものというふうに考えていただければと思います。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そうすると、款の中で使い回しができるのか、それとも項の中の範囲でやっていくのか、その辺とのところはどういうふうにやられているんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) これは、予算書等をごらんいただきますと、流用できる範囲というのを決めてございまして、ここでいけば、項目流用であれば認められているというふうに考えていただければと思います。 ◆委員(後藤荘一君) 項の範囲ということだな。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。 ◆委員(後藤荘一君) はい、わかりました。 ○委員長(湊猛君) ほかにございますか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) その流用の限度額というのは、決まっていないんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 厳格に限度額というふうに定めていませんけれども、当然のように予算の範囲でなければできませんので、その中でやっているということでございます。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そうすると、流用の決裁というのは誰が最終決裁をされるのか、決裁は誰がするのか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 当然、所管課、原課で課長が決裁をとって、流用する場合には財政課長のほうに回ってまいりますので、財政課長が全てチェックをして許可をして流用をかけております。 ◆委員(後藤荘一君) はい、了解です。 ○委員長(湊猛君) ほかはございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 次に参ります。  5目自治振興費から6目自治振興センター費について御質疑はございませんか。  塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) 先ほどは失礼しました。  主要施策の成果説明書14ページ、総合的な空き家対策事業ということで各種アンケートを実施したり、協議をされた中で、それでは特定空き家ですね、新たなに認定をするというお話というのは何かありますでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 空き家対策の中で、危険な空き家につきましては、これまでも所有者等に対しまして指導等を行ってきているわけでございますけれども、なかなか進んでいかないというような状況もございますので、特定空き家等の法令及び条例に基づく認定をしていくということで、それにつきましては、この後の総務委員会協議会のほうで御報告させていただきたいと考えています。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。 ◆委員(塚平一成君) はい。 ○委員長(湊猛君) ほかにございますか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) 成果説明書の18ページの中山間地域振興事業ですけれども、ちょっと予算と決算の差が開いているんですけれども、これの理由は何か説明をお願いしたいんですが。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 予算額6,080万余に対しまして、決算額3,130万余ということで差があるという御質問でございますけれども、これにつきましては2点理由がございます。  まず、地域おこし協力隊につきましてですけれども、29年度当初、3名の協力隊が入っておったわけですけれども、南信濃につきましては、前協力隊が8月に都合により退職、それから12月に新たな隊員を迎えるまで予算の執行がなかったこと。それから、上村につきましては通年で経費を見ておったわけですけれども、都合により12月末で退職ということ、それから三穂の協力隊につきましては、当初、年度初めから導入したいと考えておったわけですけれども、募集に対しましてなかなか適任者がいないということで、実質9月から採用ということで、この部分につきましては、当初1,200万弱の事業費に対しまして600万余という金額になっているというところでございます。  もう一つにつきましては、施設の改修工事費におきまして、解体工事費が入札によってかなりの差額が出たということから、ここの部分につきましては、執行額として半分になっているというような状況でございます。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そうすると、上村は募集をしているけど、いまだに見つからないという、見通しはどうでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 地域おこし協力隊につきましては、地域課題解決型ということで当市においては協力隊を導入しております。上村におきましては、今後、地域の中でどういった事業を展開するのか、またそれに対して地域の課題解決ということで、地域の皆さんの協力もどうしても必要ということで、そのための地区の中での協議をこれまで行ってきておりました。募集につきましては、今後という状況でございます。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。そのほかございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 次に参ります。  7目男女共同参画推進事業費から10目人事管理費及び男女共同参画課の事業にかかわる3款1項2目の人権尊重・啓発推進事業費、犯罪被害者等支援事業費について御質疑はございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) よろしいですか。      (「はい」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 次に参ります。  11目交通安全費から17目リニア推進事業費について御質疑はございませんか。  よろしいでしょうか。  井坪委員。 ◆委員(井坪隆君) ちょっとあちこちへリンクするような話になっちゃうかもしれませんが、総合計画推進事務と田舎へ還ろう戦略、私、リンクしているなあと思うんですが、全く。  つまり、我々、今総務委員会の課題として取り組んでいる組合未加入対策とかコミュニティーをいかに活性化するかというところの肝の話だと思うんですね。田舎へ還ろう戦略とか、それから今回やろうとしている新しい総合計画推進。  これ実は、どこまで達成できたかという評価ってなかなか難しいと思うんです。これができていくと、恐らく地区の役員のなり手がすぐふえるとか、それから組合未加入が解決するとか、そういう問題ではなかろうかと思うんですが、つまりその田舎へ還ろう戦略が、あるいは市総合計画が市民の皆さんにどう共有できるかということを、どうやって諮っていくのかは難しいなあと思うんですが、ここでは将来的な今後の取り組みについて、31ページには、市の皆さんに情報発信を行って共有化してビジョンの実現につなげていくというんですが、そんな簡単な話じゃないような気がするんですが、どういう姿勢で取り組まれてきたのか、これから取り組もうとされているか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。 ○委員長(湊猛君) 串原企画課長。 ◎企画課長(串原一保君) この総合計画推進事務は、29年度の取り組みのところにありますように、いいだ未来デザイン会議の運営とありますが、これはいわゆる市民会議でございます。  それから、もう一つは事務事業の進行管理システムの構築とございますけれども、これは全体の戦略計画基本目標1から12がございますので、この全体の回しに係る経費でございます。  今、議員から御指摘のありましたとおり、今回の戦略計画のまさに田舎へ還ろう戦略は肝になっているというか、中心的な部分を占めるということでございますけれども、ここでいうところの総合計画推進事務というのは、全体の回しをスムーズにさせていくと、そういう趣旨の事務でございますので、お願いしたいと思います。  その田舎へ還ろうに関しては、ちょっと別の担当から答弁いたします。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 田舎へ還ろう戦略につきましては、総合計画の中で人口目標を達成するための主要な取り組みということで位置づけられております。  そのためには、移住者、移住定住というものをふやしていくということが大きな目標となっておりまして、この部分がいわゆる田舎へ還ろう戦略の事業というふうになってくるかと思います。  若干ちょっと内容につきましてお話をさせていただきますと、移住者側から見た場合については、移住に関しましてハードルが3つあるというふうに言われております。一つは、住居、もう一つは仕事、もう一つはコミュニティーというふうに言われております。その中のコミュニティーの部分につきましては、なかなか行政でということではなくて、地域の皆さんも一緒になってやっていただかないと、なかなかそこに定住するという形になってこない。そのためには地域の皆さんが、その地域の魅力、課題ですとか、そういったものをきちんと把握した上でアプローチしていく必要があるだろうというところから、地域の皆さんとも一緒になった取り組みということで、現在進めておるというような状況もございます。  導入段階ではございますけれども、地域の実態把握ですとか将来のイメージを共有しまして、地域の意識を高める。そして誰もが住み続けたいコミュニティーを目指して、地域に呼び込みたい人材を明確化する。その上で、取りかかりとなる戦略を考えて、ある程度ある意味、試行錯誤になってくるかもしれませんけれども、戦略を進めていくという、このステップを踏みながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(湊猛君) 井坪委員。 ◆委員(井坪隆君) そのとおりだと思うんですが、なかなか机の上で考えたように地域が受けとめるかどうかという問題があると思うんですね。やっぱり今、組合未加入問題とかなり手不足というのは、そういう課題を抱くような意識になっていないという、市民の側の実態があるわけです。そこを何とかしようというのが総合戦略であり、その中の肝の田舎へ還ろうだと私は理解しているんですがね。  そうしたときに、役所がどう手を出せるかということではなくて、ここで書いてあるように、市の職員、センター長、センターの職員を含めて研修を重ねて、何とか起爆剤となるような動きをしていこうというふうにしていると思うんです、今、市役所が。それは大事なことだと思うんですが、ただそれをどうやって、結果をどこまで地区に受け入れられたのか、地区がその気になったのかというところの、要するにどうやってこれから役所側として見ていくのか、評価していくのかというのが私にはわからないんです。どうしていくんだろうと。  変わっていく姿をどういうふうに評価していくのか。この総合戦略と田舎へ還ろう戦略を推し進めていくときに、それを評価するのが総合計画推進事務だと私は思ったもんですから、その辺ちょっと一緒になって考えてもらえばと思うんですが。 ○委員長(湊猛君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長兼IIDAブランド推進課長(今村和男君) 総合計画評価事務ということで、井坪委員おっしゃるとおり、今回の総合計画、いいだ未来デザイン2028というのは行政が何かしてあげるということではなくて、それぞれの課題を現場で当事者意識を持って取り組むということが非常に重要になってきます。  その中の課題として、御指摘いただきましたように、20地区の田舎へ還ろうであるとか、あるいはちょっとそこがダブっていますが、テーマが違う組合未加入とか地域の強いコミュニティー、あるいは組織のあり方をどう見直していくかということの御指摘だと思いまして、御指摘のとおり、今戦略計画ってないんですが、そこには当事者目標というのがあります。戦略計画12の柱にそれぞれ当事者目標を今立てることになっているんですが、あそこの立案というのが、これまでどうしても行政の机の上での立案というのがあったんですが、ああいうものを立てるときに、じゃあ組合未加入のときにはどういう方法ができるんだということを、本当はその現場で職員、自治振興センターの所長も地域の皆さんと一緒に考えて、それを文字にして毎年、毎年、PDCで回っていくということが一番大事なことになっていますし、田舎へ還ろうについても、ことし、市政懇談会で考え方を示させていただいております。ああいうことを契機に、それぞれの地区で違いがありますので、それを私たちの地区ではどういうふうにやっていくだという、まさに自分は当事者として具体的な目標をつくり、それができたかどうかということをきちっと毎年見直しながら、改革・改善していくというのが総合評価の考え方になっておりますので、そうしたことまでは今回書ききれておりませんが、そうした現場での意識の共有、あるいは議論、小さな一歩であってもそういう行動もお互い認め合いながら、評価し合いながらということを積み重ねていくということが大事だと思っておりますので、その辺を意識して進めるということが、今回のいいだ未来デザイン2028の肝の部分だというふうに捉えております。 ○委員長(湊猛君) 井坪委員。 ◆委員(井坪隆君) これは運営、市民協働環境部ともダブってくるんですが、とかく、今のまま行くと、ちょっと組合の話になっていかんけれども、事業を減らしたらいい、役員を減らしゃあいいというような方向に今うちの地域は行っているんですよ。それを、そうじゃないんだよということで一生懸命やっていこうとしていくのがこれだと私は理解しているので、特に頑張ってもらいたいと思うし、その評価、どう地域が変わったかをどう見ていくのかというのをまた、総合政策部としてはこういうふうに変わったと見たよ、市民協働環境部としては、だんだんこう変わってきたよというふうに見たという、そういう評価をちょっと一回またいずれ聞きたいなあと思います。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 田舎へ還ろう戦略、一回ちょっと御説明したいと思うんですけれども、ただいま総合政策部長のおっしゃるとおり、未来デザインの中の基本目標8に新たな時代の地域経営の仕組みの構築するというそういう基本目標がありまして、その中の重点が田舎へ還ろう戦略であり、この体系的な位置で言えばそういうことになっています。  田舎へ還ろう戦略の基本的な考え方というのは、1年目は人を呼び込むということよりも、まずは地域の中で地域の個性や魅力というものを地域の皆さんが再発見をして、それを共通認識として今住んでおいでの方はずうっと引き続き地域に誇りを持って住み続けられるという意識を強くしていこうという部分がありまして、それが一つの土台になって、その地域の個性や魅力を生かして外に発信をして、地域づくりをこれからともにしていただけるの皆さんを引っ張ってこようと。それがファンであったり、その先には移住定住の皆さんであったりということですけれども、それには、やっぱりステップがありまして、29年度の説明を申し上げたのは、まずは先ほど委員のおっしゃった、まずは地域の現場で支援をしていくセンター職員や公民館の認識やスキル、能力を高めようということで、そこら辺を重点的に取り組んだ経過があります。  本年度からいよいよ地域の皆さんと一緒に取り組んでいく。それが地域の現場でかかわる職員も、そこにはいろんな球を投げながら、キャッチボールをしながら取り組んで動きを起こしていくという段階に来ていまして、その一つが市政懇談会での提案であり、その提案に対してはそれぞれの地区から、うちの地区はこういう取り組みを始めておるというようなところで、これは確実にそれぞれ20地区からそれに呼応してお答えをいただいてきて、取り組みは進んできているなあという認識をしています。  一つは、目標値の中で設定していますけれども、新たな事業体を起こしていくというところが一つ目標としてあって、それは例えば千代地区では、今よこね田んぼの取り組みを中心にして新しいセクター、法人をつくって、そこで農産物の加工販売をしたり、グリーンツーリズム・エコツーリズムの受け入れをしたりするセクターができていますので、こういう法人的な組織というものは一つ、今中山間地7地区が、7地区それぞれできつつありますけれども、そういうものも重要な施策として見て、従来のそのまちづくりの取り組みから、さらに越えて、地域課題にアプローチをしていくという特別の動きができているということを一つの捉えとして見ています。  あと、組合未加入ですとかコミュニティーをめぐる課題というのは、おっしゃったとおりで、やはり一番怖いのは負のスパイラルに入ってきて、軽減しよう、楽をしようということになってきますと、これはまた全く逆行していく動きになってしまいますので、そういったものに対しては職員のほうからも、やはり議論をしていただく上でいろんな投げかけをしていく必要があるだろうと思っておりますけれども、それは恒常的にやっていく部分と戦略に絡めてやっていく部分、両面あるんだろうと思っています。 ○委員長(湊猛君) そのほかにございますか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ、次に進みます。  2款2項から6項まで説明をお願いいたします。  初めに、2項徴税費について。  櫻井税務課長。
    ◎税務課長(櫻井更君) 決算書の102、103ページをお開きください。  2款2項徴税費につきましては、予算現額5億1,023万9,000円に対しまして、支出済額4億8,085万7,867円でございます。  1目賦課総務費、2目賦課費につきましては、主要な政策の成果説明書を用いて御説明申し上げますので、48ページをお開きください。  事業名につきましては、市税賦課業務でございます。本事業は、公平公正な課税による市税の確保を図るための事務事業でございまして、課税客体の的確な把握に努め、課税資料に基づく適正な賦課決定を行い、平成29年度には11万4,800件余の納税通知書の送達を行っているところでございます。決算額でございますが、9,980万円余でございまして、財源は、特定財源としては県民税取り扱い委託金、徴税諸証明手数料などがございます。その他全て一般財源でございます。  振り返り課題認識を総括して申し上げますと、電子申告の普及促進などにより、納税者の利便性の向上と業務マニュアルの見直しなどによる事務の適正化、効率化を図ってまいりました。一方で、近年、課税誤り等の事務ミスが発見、発生していることから、適正な課税に向けた職員教育にも力を入れているところでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 伊藤納税課長。 ◎納税課長(伊藤正君) 続きまして、3目徴収費について説明申し上げます。  決算書では104ページ、105ページでございます。  最終予算額は6,913万9,000円で、決算額は6,446万6,000円余でございます。  事務事業について説明申し上げます。主要な施策成果説明書49ページをごらんください。  市税徴収事務でございますけれども、この事業は平常時事業としまして、市税等の徴収におけます口座振替、コンビニ収納などの多様な納付方法の確保や滞納者への督促状等の送付によります自主納付の勧め、納税相談の実施、滞納処分等の収納対策、収納管理業務を行い、市税等の収納率向上を図ってまいりました。財源につきましては、県民税取り扱い委託金と一般財源でございます。  振り返り、次年度へ取り組みといたしましては、効率的な収納事務を進める中で、減少傾向にございます口座振替納付の推進活動、市役所窓口納付のPR等にも取り組み、新たな法人向けの地方税共通納税システムの導入を初めとしました収納対策を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、補足資料の6ページで詳細をちょっと説明させていただきます。  事務事業の後ろのほうの資料の6でございます。  1の督促状の発送件数でございますけれども、これにつきましては毎年減少傾向にございます。昨年度は、平成28年度より6,000件ほど減少いたしまして、6万1,000件余になっております。  次の口座振替、コンビニ納付の利用率等につきましては、8月22日の全員協議会で御説明させていただいたところでございますけれども、資料につきましては、税目別の口座振替の割合、全体の現金納付件数におけますコンビニ収納割合を掲載しております。  この下のところの市税収入額、収納率につきましても全員協議会で御説明させていただきましたが、市税の収納状況の前年度比較の詳細内容を4の表として掲載いたしました。参考として御確認をいただきたいと存じます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 次に、3項戸籍住民基本台帳費について説明をお願いします。  松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 決算書の106ページをごらんください。  2款3項戸籍住民基本台帳費でございます。最終予算額は1億5,614万9,000円、支出済額は1億2,724万6,000円余でございました。  それでは、主要な施策の成果説明書の50ページをごらんいただきたいと思います。  戸籍住民基本台帳事務でございますが、戸籍住民基本台帳、印鑑証明等の証明発行等管理業務を行うものでございまして、臨時職員の賃金、また戸籍入力業務委託料並びに平成29年単年度事業であります除籍・改正原戸籍の電子化業務委託料が主なものでございます。決算額は4,067万4,000円、財源は、国庫支出金として個人番号カード交付事務費補助費、国民年金費委託金、県支出金の人口動態調査市町村交付金、その他戸籍手数料、住民票手数料、印鑑等証明手数料及び臨時運行審査手数料でございます。  振り返りの中に若干書いておりますけれども、過去の除籍及び改正原戸籍については、一部紙で管理をしたところでありましたけれども、29年度にその電子化が完了し、除籍等の確実かつ安定的な管理を行うことが可能となったところでございます。  続いて、51ページ、自衛官募集事務受託事業でございます。  主に広報いいだへ自衛官募集の内容を掲載する費用でございまして、決算額は2万4,000円、財源は国庫支出金であります募集事務地方公共団体委託金でございます。  続きまして52ページ、パスポート交付事務でございます。  飯田市に住所を有する方へのパスポートの申請交付を行うものでございまして、臨時職員の賃金が主なものでございます。決算額は207万3,000円、財源は、住民票手数料収入でございます。  パスポート交付事務は経常経費として位置づいてまいりましたので、説明は以上とさせていただきます。  続いて53ページ、住民記録管理事務でございます。  昨年度までの住民記録費、住民基本台帳ネットワーク管理事務と社会保障・税番号制度事業費の内容を合わせて記載をしております。住民記録のシステム保守業務委託料、情報処理業務委託料、通知カード・個人番号カードに係る事務委託交付事業が主なものでございます。  事務委託の内容といたしましては、個人番号カード等の発行業務委託料として、地方共同法人 地方公共団体システム機構で事務委託交付金への事務委託交付金でございます。決算額は1,200万、財源は、国庫支出金として中長期在留者居住地届出等事務委託交付金、個人番号カード交付事業費補助金、その他住民票手数料、通知カード・個人番号カード再交付手数料でございます。  住民記録管理事務のうち、社会保障・税番号制度事業については、29年度におきまして関係機関間の情報連携を円滑に実施することができました。今後は、個人番号事務を所管する庁内各課等と連携をし、適切な事務の遂行と個人番号の独自利用についての検討をしていくこととなります。  また、当該事業費におけます予算額2,048万5,000円に対して、決算額が821万6,000円となっておりますけれども、これにつきましては、通知カード・個人番号カードの関連事務委任交付金の執行におきまして、繰越明許がされた平成28年度分の執行により対応したことによります。主な原因については、カード交付実績が地方公共団体システム機構による平成29年度の当初見積りより少なかったためでございます。  なお、巻末の補足資料7ページ、ナンバー53に補足資料を掲載させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 次に、4項選挙費について。  林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(林保彦君) それでは、決算書の108、109ページの下段をごらんください。  4項選挙費でございます。最終予算額1億3,742万8,000円に対しまして、決算額は1億1,594万3,000円余でございまして、予算対比で2,148万円余の不用額となりましたが、これは財産区議会議員選挙が無投票となったことが最大の要因でございます。  それでは、内容につきまして、主要な施策の成果説明書で御説明申し上げますので、54ページをごらんいただきたいと思います。  選挙管理委員会運営事業でございまして、選挙管理委員の報酬、人件費など委員会運営費でございます。決算額は842万6,000円でございます。前年対比87%の増でございますが、これは市議会議員選挙の投票所において発生いたしました公務災害の災害補償費の増が主な要因でございます。財源は、一般財源のほか県の委託金でございます。  続いて55ページをごらんいただきたいと思います。  選挙啓発事業でございます。公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上となった2年目でございまして、特に若年者、新有権者に対し啓発を行い、新有権者へのバースデーカードの送付、各選挙での街頭啓発などを行いました。また、市内の全高校、飯田女子短期大学を訪問し、出前講座や模擬投票実施などの依頼などをしてまいりました。決算額は40万6,000円でございまして、財源は一般財源でございます。  引き続き、若年者を中心に政治や選挙に関心を持ってもらうための対策に取り組んでまいります。  続いて56ページをごらんください。  衆議院議員選挙事務でございます。18歳選挙権となった初の衆議院議員選挙でございまして、期日前投票所5カ所、投票所67カ所で投票率は60.37%でございました。4月の市議会議員選挙の開票速報におきましてミスが発生したため、衆議院議員選挙ではマニュアルと説明会の見直しを行い、問題なく当開票を終了することができました。決算額は3,657万5,000円で、財源は、県の委託金でございます。  続きまして57ページをごらんいただきたいと思います。  市議会議員選挙事務でございます。同様に18歳選挙権となった初の市議会議員選挙でございまして、期日前投票所5カ所、投票所67カ所で、投票率は57.95%でございました。決算額は4,365万1,000円で、財源は、全て一般財源でございます。  続いて58ページをごらんいただき、財産区議会議員選挙事務でございます。  座光寺地区財産区ほか計6財産区の任期満了に伴う財産区議会議員選挙を執行いたしましたが、いずれの財産区も候補者定数で無投票となりました。このため、決算額は41万4,000円で、財源は全て財産区からの繰入金でございました。  4項選挙費は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 次に、5項統計調査費について。  田中総務文書課長。 ◎総務文書課長(田中真君) それでは、5項統計調査費でございます。  まず、決算書の114ページ、115ページの中段をごらんいただきたいと思います。  最終予算額1,909万4,000円に対しまして、決算額は1,789万5,567円でございました。内容につきましては、成果説明書の59ページをごらんいただきたいと思います。人件費を除く統計調査事業の経費の内容を記載しております。  29年度は、経常統計調査のほか臨時統計調査として、5年に1度の就業構造基本調査と本年実施しております住宅・土地統計調査の単位区設定を行っております。財源は、県からの調査委託金と一般財源でございます。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 次に、6項監査委員費について。  市瀬監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(市瀬幸希君) 決算書116、117ページをお開きください。  6項1目監査委員費でございますが、最終予算額は2,942万9,000円、決算額は2,839万2,257円となりました。内容につきましては、主要な施策の成果説明書で説明いたします。  60ページをお願いいたします。  平成29年度は、地方自治法等の定めにより定期監査、決算審査、健全化判断比率等審査、例月現金出納検査、財政援助団体等監査及び行政監査を実施いたしました。なお、南信州広域連合の監査等につきましても、飯田市に準じて監査、審査及び検査を実施いたしました。その他財源といたしましては、今申し上げました南信州広域連合からの監査事務共同処理負担金で59万5,000円の収入となっています。残りは全て一般財源です。  下段の課題解決のための有効策の欄に、監査等に関する制度や手順について職員へ周知徹底する必要がある旨の記載がありますが、今年度、平成30年度から庁内グループウエアの掲示板を利用して、監査の仕組みなどをわかりやすく説明するという試みを始めました。今年度は、早速4月5日、4月12日、5月10日に実施いたしましたが、今後も不定期に実施していく予定です。  説明は以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 主要な施策の成果説明書を作成していない事務事業の説明はございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 説明が終わりましたので、2項徴税費から6項監査委員費の質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) 成果説明書の49ページの市税徴収事務ですが、この長野県地方税滞納整理機構に移管したのは件数40件ということで、これが解決したのが何件で、金額は幾らなのかお願いしたいんですが。 ○委員長(湊猛君) 伊藤納税課長。 ◎納税課長(伊藤正君) 平成29年度の移管件数は、今委員がおっしゃったように40件でございます。その金額は6,710万円でございまして、完納になった件数はちょっと今私のほうで把握はしておりませんけれども、入った金額が、6,710万円のうち418万円が納入となっております。  負担金が411万円でございますので、それより若干上回る傾向でございますけれども、実はそのほかに、移管の前に移管予告というものを滞納者の方に送っております。189件の滞納者の方に移管予告をしておりまして、そのうち85件が納付されておりまして、その滞納額も8,370万円のうち1,497万円が予告によって納付される。それで、完納が25件あったということで、そういうことで効果はあるというところでございます。  それで、先ほどちょっと411万円の負担金の関係でございますが、このあたりも費用対効果も考えながら、今後委託件数のほうも精査しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) えらい丁寧な説明をありがとうございました。  予告があって、そこに効果があると。当初から言われておったアナウンス効果がやっぱりあるというふうに判断しましたけれども、この予告をする基準はできているんでしょうか。幾ら以上滞納がある人。 ○委員長(湊猛君) 伊藤納税課長。 ◎納税課長(伊藤正君) 特に金額での基準というものは設けておりませんけれども、滞納が数年度に、年を越して滞納している、滞納になっておるものをピックアップいたしまして、出しておるところでございますので、金額でこの金額以上ということではしておりません。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) 要するに、滞納が越年したということで、金額の対象はないということで、たしか滞納整理機構のほうに送るのは100万円以上の滞納というふうに、当初は聞いておったんですけれども、そこら辺の基準が今どういうふうになっておるんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 伊藤納税課長。 ◎納税課長(伊藤正君) その金額の基準というものは基本的にはございますけれども、滞納者の方の財産調査を行う中で、財産がある方、それで納税相談にも応じていただけないという方を基準として考えながら、金額も先ほど委員がおっしゃった金額のめどはあるんですけれども、しっかりした基準というものは設けずに、担当のほうで把握する中で対応しておるという状況でございます。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そうすると、担当者の判断で滞納整理機構に送ったり送らなかったり、そういう人によって違うということになるんでしょうかね。 ○委員長(湊猛君) 伊藤納税課長。 ◎納税課長(伊藤正君) 担当者のみで判断をするわけではなくて、係の中で全て協議をして対応しているということでございます。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) ぜひ、ちょっと基準を大体、細かな財産を持っているとか持っていないとかそういうのがあったり、予告もやっぱりあれですよね、どうなったら予告をする人に当たるのか、そこら辺のところをきちんとした基準もやっぱりつくる必要があるんじゃないかと思うので、そこら辺のところはお願いしておきたいというふうに思いますが。  そうすると、今の納税課の中で会議をしながら決めていくという、そういうふうに、そう決まりがあるんでしょうかね。 ○委員長(湊猛君) 伊藤納税課長。 ◎納税課長(伊藤正君) 今、会議の中で決めていくという決まりというちょっとおっしゃり方だったんですけれども、係内の中で今年度移管についての協議をして、候補者というか滞納者の状況もみんなで協議をして判断をしていく。それで、差し押さえの予告をしていくという形になっております。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) ちょっとやり方が、課長が変われば変わりそうな感じがするので、きちんとした決まりをつくっていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(湊猛君) ほかにございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ないようですので、次に進みます。
     3款民生費、1項社会福祉費について説明をお願いいたします。  北澤危機管理室副参事。 ◎危機管理室副参事(北澤克弘君) それでは続きまして、決算書の122、123ページをごらんください。  3款民生費、1項社会福祉費、2目社会援護費のうち、大事業の10援護一般経費の中の2の災害見舞金給付事業費でございます。  それでは、主要な施策の成果で、内容について御説明をさせていただきますので、70ページをごらんください。  災害見舞金・弔慰金等支給事業でございます。この事業としましては、火災や水害等の被害に遭われたときに見舞金を支給するものでございまして、平成29年度につきましては5件の災害に対しまして見舞金の支給を行ったものでございます。決算額は42万円、財源は、全て一般財源でございます。  この事業につきましては、迅速な情報収集のもと、被災者への気持ちや生活状況を考慮しながら速やかに支給に努めていくということで、引き続き事業を推進させていただきたいと思います。  説明は以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 続きまして、6目。  松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(松下徹君) 6目国民年金費について御説明申し上げます。  決算書の136ページをごらんいただきたいと思います。  3款1項6目国民年金費でございますが、最終予算額は553万3,000円、支出済額が392万8,000円余でございました。詳細につきましては、主要な施策の成果説明書の97ページをごらんいただきたいと思います。  国民年金事務受託事業でございますが、年金資格の取得、喪失、受給、保険料の免除等に関する事務を行うものでございまして、臨時職員の賃金が主なものでございます。平成29年度は報告様式の統一に伴うシステム改修等の委託料が加わっております。最終予算額は553万3,000円に対し、決算額は392万8,000円でございます。  これは、日本年金機構へ申達する国民年金1号被保険者情報の電子媒体、紙媒体作成の業務委託料が29年度が不用となったことが主な理由でございまして、29年1月のシステム改修によりまして、これまで事業者へ委託をしておりましたが、これを行わなくても職員が作成できるようになったことで、決算額が予算額に対して大きく少なくなっております。  当該事業費の財源につきましては、国庫支出金の国民年金事務委託金でございます。  なお、国民年金の受託事務につきましては、補足資料8ページ、ナンバー97に資料を掲載させていただきましたので、こちらもあわせてごらんいただきたいと思います。  説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 主要な施策の成果説明書作成していない経費の説明はございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。  3款民生費の質疑に入ります。  御質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) ないようですので、次に進みます。  4款衛生費、1項保健衛生費についてを、説明をお願いします。  下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) それでは、決算書の170、171ページをお開きください。  4款1項保健衛生費でございますが、予算現額39億4,042万7,000円に対しまして、支出済額37億2,694万5,580円でございます。  4目の環境衛生費ですが、決算書の180、181ページになります。実際の内容につきましては、成果説明書で説明してまいります。説明書の141ページをお開きください。  火葬事業ですけれども、飯田市斎苑の管理全般と火葬場利用の支援事業です。経費の内容ですが、斎苑管理費は、設備等の管理費、火葬業務委託事業費は、実際の火葬業務でして、NPO法人飯田葬祭事業組合に委託しております。斎苑施設整備事業費は、主に火葬炉の整備補修費になります。市外火葬場利用支援事業費は、遠山地区住民が阿南斎場を利用した場合の差額の補助金です。財源につきまして、その他ですけれども、斎苑使用料と斎苑動物炉使用料でございます。  課題としましては、施設の老朽化というふうに捉えております。  次に142ページに参ります。  環境衛生事業費ですが、公衆衛生に関する事業になります。経費の内容ですが、水辺等美化活動事業費は、全市一斉の河川清掃に関する事業です。アメリカシロヒトリ対策事業は、市民団体等が自主的に道路など公共用地を共同でアメシロ防除する際に、防除車の貸し出し等を行っております。死亡動物回収事業は、道路などに放置された猫などの死骸を業者に委託して回収を行うものでございます。公衆浴場設備改善事業ですけれども、公衆浴場が設備を改善する場合に補助金を交付するものでございます。事業費の3分の2を事業者に補助いたしますけれども、市はこのうち、県から2分の1の額の補助金を、39万円になりますけれども、受けております。  課題としましては、河川清掃の参加者の高齢化などがありまして、事故が危惧されているということでございます。一生懸命やっていただけることは大変ありがたいんですけれども、無理のない作業をということで地区にはお願いをしてまいります。  次に、143ページ、公衆便所事業です。環境課が管理しております13カ所の公衆便所の清掃と維持管理、修繕などを行っております。財源は一般財源でございます。  課題としましては、施設の老朽化による故障です。故障等が発生した場合は速やかに対処してまいります。  次に144ページ、畜犬事業であります。  狂犬病予防のための集団接種や犬のふん尿苦情に対するマナー啓発などを行っております。財源は、特定財源、犬登録事務手数料でございます。  課題としましては、飼い主のマナー向上で、犬のほか猫の苦情が発生している状況です。引き続き啓発活動に努めてまいります。  4目は以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 次に、5目。  竹内環境モデル都市推進課副参事。 ◎環境モデル都市推進課副参事(竹内政弘君) 引き続きまして、決算書の182ページ、183ページをごらんください。  5目の環境保全費の最終予算額は1億3,459万5,000円で、支出済額は1億2,546万8,000円余でございます。内容につきましては、主要施策の成果で御説明をさせていただきますので、145ページをお開きください。  環境保全推進事務でございますが、環境政策を適切に行うための環境審議会の運営、その他一般事務経費でございます。財源は、全て一般財源でございます。 ○委員長(湊猛君) 続きまして、下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) それでは続きまして、成果説明書の146ページをごらんください。  環境汚染対策事業になります。環境汚染が発生しない良好な生活環境を維持するための事業になります。生活雑排水汚泥処理関連経費は、生活雑排水の汚泥の処理に対する支援事業であります。河川水質保全関連経費は、市内の主要な河川の水質検査委託料が主なもので、延べ71河川、79カ所で定点観測を行っております。地下水水質管理関連経費は、地下水の定期モニタリング調査における委託料等でございます。また、井戸水を飲用されている市民に対して、水質検査費用の助成も行っております。  その他としまして、リニア中央新幹線工事に伴う地下水への影響、地下水位等の測定を実施いたしました。騒音・悪臭・その他公害防止関連経費は、例年環境プランに基づき実施している事業になります。以上、財源は一般財源でございます。  課題としましては、リニア関連工事等による公害の未然防止であり、万が一発生した際には、速やかな処置により取り組みます。  成果説明書の147ページ、自然環境保全推進事業になります。南アルプスユネスコエコパーク推進事業は、南アルプスでユネスコエコパーク、ジオパーク、中央構造線エリアを生かして、自然環境保全を推進するものであり、長野県、静岡県、山梨県の3県にある10の市町村で協議会を構成して、実施している事業などでございます。生物多様性保全事業は、生物多様性や外来生物に対応するものでございます。財源は、その他として、ふるさと寄附金を充てております。  課題としましては、エコ・ジオパークの活動内容の中心が観光集客目的に移っておりますので、観光課とともに事業に取り組んでまいります。  続いて148ページ、環境教育推進事業です。  環境教育推進関連事業は、環境チェッカー制度における活動支援や環境アドバイザー制度の運用に関するものであります。財源は一般財源でございます。  課題としましては、環境学習の広まりとして、教育委員会の専門部署との連携等により、環境学習プログラムの取りまとめの学習機会を増加してまいります。以上です。 ○委員長(湊猛君) 竹内環境モデル都市推進課副参事。 ◎環境モデル都市推進課副参事(竹内政弘君) 続きまして、主要な施策の成果説明書の149ページをお開きください。  ISO14001推進事業費でございますが、ISO14001の規格、これが全面改定をされまして、それに伴うところの市役所の環境マネジメントシステムのマニュアル改正を行いました。あわせて地域ぐるみ環境ISO研究会との連携によりますところの、地域版の簡易なIS0であります「南信州いいむす21」のマニュアル改正も同様に進めるとともに、取り組んでおられる事業所への訪問支援を行っております。  また、地域ぐるみISO研究会の会員事業所を中心としまして、市役所も入っておりますけれども、中心として民間事業者と協働いたしまして、環境一斉行動の取り組みを実施いたしております。財源は、全て一般財源でございます。  課題解決に向けた取り組みにつきましては、民間事業者に対して「南信州いいむす21」の活用をいかに広めていくか。職場の環境改善活動ということでございますので、そういったところでありまして、まずは作業を進めております改定版を使って試行していただくと。そこで職場で現場の声を聞き取りながら、取り組みやすいシステムにブラッシュアップさせていくこととしておるところでございます。  さらに、多くの事業者の方々に呼びかけをいたしまして、この「南信州いいむす21」の説明会であったり、学習会を開催いたします。また、学校いいむす、現在、高校・短大はまだ取り組んでいただいていないので、高校・短大にまで取り組んでいただくよう、学校側と協議を進めてまいります。  次に、150ページの環境モデル都市行動計画進行管理事業につきましては、地域環境権条例の認定のための再生可能エネルギー支援審査会を開催いたしております。それから、市民の皆さん等へ向けて事業創出の啓発活動を行っております。また、環境モデル都市選定自治体といたしまして、国等の関係機関や他の汚染された自治体との情報交換、情報共有を行っておるところでございます。  それから、毎年、内閣府に対しまして、飯田市域の排出される温室効果ガスの概算でありますけれども、効果ガス量の報告も行っておるところでございます。財源は、全て一般財源でございます。  課題解決に向けた取り組みにおきましては、この地域環境権条例の小水力部門では、第1号ということになりますが、上村小水力発電事業を事業認定に登録いたしております。それから、太陽光発電による認定事業につきましては、国が定めた制度による買い取り価格がだんだんと下がってきているということがございまして、事業性の確保が今後の課題となってきましたけれども、小水力発電でありますとか木質バイオマス発電については、買い取り価格がまだ変わっていないということでありますので、今後これらの事業の組成にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。  続いて、151ページのもりのエネルギー利用推進事業でございますが、市内の小・中学校へのペレットストーブの設置、あるいは市民の皆様へのまきストーブ、ペレットストーブの設置に対する補助金の交付ほか、平成21年度からカーボンオフセットを軸にして交流を行っております渋谷区とのみどりの環の交流会を開催しております。特定財源は、県補助金等でございます。  課題解決に向けた取り組みにつきましては、ペレットストーブの設置の普及に対するそういった課題を、いま一度洗い出しをするとともに、市の補助制度の見直しでありますとか、市民の方々への周知方法をもっと工夫する、そういったことで木質バイオマスの利用促進にもつなげてまいりたいというふうに考えております。  続いて152ページの新エネルギー推進リーディング事業でございます。  先ほど申し上げました上村小水力発電事業に関しましては、地域環境権条例によりますところの再生可能エネルギー支援基金から貸し付けの受託をいたしまして、手続を行いました。また、マイクロ水力発電事業につきましては、千代地区では、野池親水公園で実証実験を行っておりましたが、これが終了したということで、千代の地域協議会から要望がございまして、年度末に発電設備をまちづくり委員会へ移管したところでございます。  それから、伊賀良井におきましては実証実験をまだ続けておるという段階でございますけれども、地元関係団体と協力いたしまして、事業化への具体的な準備を今年度では進めておるところでございます。これにつきましては、今年度当初、管内視察で現場は御視察いただいたところでございます。  また、リニア駅周辺整備エリアの低炭素街区の構築に向けた取り組みについて、自然資源の賦存量のデータ収集とか、あるいは分析をするエネルギー自立可能性調査を実施しております。特定財源については、ふるさと寄附金でございます。  課題解決に向けた取り組みにつきましては、上村小水力発電事業は、次のステップといたしまして、発電稼働に向け、国・県等関係機関の許認可の取得、それから発電所の建設の設計、これを進めるよう支援してまいります。それから、伊賀良井のマイクロ水力発電事業につきましては、地域環境権条例の認定事業となるように、地元関係団体の取り組みを支援しているところでございます。リニア駅周辺整備エリアの低炭素街区の構築につきましては、行いましたエネルギー自立可能性調査に基づきまして、リニア駅周辺整備の基本設計におけるところの、エネルギーでの側面の環境配慮の考え方について、有識者でありますとか庁内調整で検討を進めておるところでございます。  153ページのおひさまのエネルギー利用推進事業でございますが、市民向けの太陽エネルギー利用機器の設置の補助とか、これも今年度、管内視察で御視察をいただきましたが、メガソーラー飯田のPR施設の維持管理を継続して実施しておるところでございます。特定財源につきましては、市民共同発電事業売電収入でございます。  課題解決に向けた取り組みについては、太陽光発電設備や蓄電システム、それから太陽熱等温水器の普及については、目標値達成を維持しておりますが、普及促進のための新たな取り組みとして、民間事業者の方々の御意見をお聞きしたりとか、ほかの自治体でのこういった同じような取り組みを参考にさせていただいて、ユーザーのニーズに即した制度のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。  また、そういったことの助成制度の周知の方法も工夫してまいりたいというふうに考えております。  154ページ、環境にやさしい交通社会形成事業でございますが、飯田市と地域ぐるみ環境ISO研究会の合同の呼びかけによりまして、それに応じていただいたこの地区内の事業所の皆さんの協力によるところの環境一斉行動、これの中のノーマイカーの通勤運動というのがございますけれども、その部分の取り組み、それから自転車の市民共同利用システムによるレンタサイクル事業の推進、それから自転車利用の普及啓発活動を行っておるところでございます。特定財源は、レンタサイクル料でございます。  課題に向けた取り組みにつきましては、自転車市民共同利用システムにつきましては、今後、自転車本体の経年劣化によるトラブル等の発生も今後懸念されるということから、今現在、年2回消耗品のパーツのメンテナンスを行っておるところではございますけれども、それだけではなくて、今後計画的な車両の更新も含めたより効果的な運営のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。  155ページの省エネルギー推進事業につきましてですが、飯田市の持続可能な都市経営を実現するために、この地域のエネルギー使用の実態の特性を把握するということが大事だというふうに考えておりまして、それを今後の土地利用計画に結びつけていくために、今年度では、一定の面積以上の建物を抽出いたしまして、市内の建物のエネルギー使用の特性を把握するためのアンケート調査、これを実施いたしました。  それと、公益社会法人日本都市計画学会の有識者の方々と地元の若手建築士の皆さん、それから市の担当によりますところの低炭素都市づくりとエネルギー対策の推進に関する自治体支援プログラム、このプログラムによって、この地域の気候とか風土に合った省エネ建築モデルの検討を進めておるところでございます。特定財源は、ふるさと寄附金でございます。  課題解決に向けた取り組みについては、再生可能エネルギーの普及でありますとか、建物の省エネルギー化、ZEBとかZEHというふうに言っておりますけれども、省エネルギー化を効果的に進めるためには、まちづくりとエネルギー政策を一体的に進める必要があるということで指導されておりまして、建物のエネルギー使用量の調査をやりましたけれども、この調査をベースに引き続いて関係する団体との意見聴取を行いながら、先ほど申しました地元の若手建築界を中心にした協議会で、省エネ住宅の建築の標準でありますとか、あるいはそういったものの評価制度の検討をさらに進めていくということころでございます。  156ページでございます。  エコライフ啓発普及事業でございますが、主に指定管理をしておりますりんご並木のエコハウスの管理運営等の経常経費でございます。特定財源は、市有物件災害共済金でございます。  課題解決に向けた取り組みについては、エコハウスは築後8年目となっているということで、開設当初のような、いわゆる目新しさの点からすれば、新規の来訪者という方は減少傾向にあるというふうに考えております。このようでありますけれども、飯田エコハウス推進地域協議会と今後よりよい利活用の検討でありますとか、庁内の関係課、特に丘の上を中心とした取り組み事業をしている関係課と連携をした情報発信による、そういった周知の工夫によりまして、これまで以上に立ち寄ってもらって、気軽に見学をしていただいたりとか、あるいはこの施設で行っておりますエコライフ講座に参加してもらう、そういった啓発に努めて、あわせて中心市街地のにぎわいの創出にもつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。  157ページの旧飯田測候所活用事業でございますが、指定管理の旧飯田測候所の管理運営経費でございます。特定財源は、財政貸し付け収入でございます。  課題解決に向けた取り組みについては、この施設の本庁舎は登録有形文化財に基づいて保存管理されておるところでございますが、本庁舎に接続している測風塔でありますけれども、この構造物が経年劣化によりまして、今後のそういった劣化の進行が今後の課題となっておるというところでございます。施設及び敷地一体のこういったところを利用していただく方々の安全確保と、あわせて施設の保存整備、活用について、地元まちづくり委員会を中心とした関係する団体の皆様と意見交換をしながら、今後の整備等について計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 主要な施策の成果説明書を作成していない事務事業の説明はございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。4款1項保健衛生費の質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) 成果説明書の143ページ、公衆便所事業というところなんですが、この中の真ん中あたり、活動指標で、改善要望等に対応し処理した件数が率で100%と、前年度もそうなんですが、なっています。この改善要望というのは、まちづくり委員会から出た要望ということであるのかなと思うんですが、これは具体的に100%なんですが、何件中の100%なのかということをお伺いいたします。 ○委員長(湊猛君) 下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) 改善要望ということでございますけれども、まちづくり委員会ということではございません。公衆便所というのは、各場所に散らばっているものでありまして、特別、まちづくり委員会とリンクしているわけではないということでございます。  それで、実際の要望ということでありますけれども、故障とか、あるいは詰まりであるとか、もうちょっと言うと、いたずら書きであるとか、そういう要望といいますか苦情といいますか、そういうものに対応したということでございます。ちょっと件数は今把握しておりません。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。 ◆委員(塚平一成君) はい。 ○委員長(湊猛君) ほかにございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) この成果説明書の155ページの今説明でエネルギー使用量調査というのをやられたそうですけれども、またその結果はどこかで公表とか示していただけるんでしょうか。
    ○委員長(湊猛君) 竹内環境モデル都市推進課副参事。 ◎環境モデル都市推進課副参事(竹内政弘君) このアンケート調査でありますけれども、先ほど申しましたとおり、飯田市版の省エネ住宅の標準書、評価書の参考にするというところが一つの目標でありましたけれども、特に公開等は今のところ考えておりませんでしたけれども、ちょっと参考にさせていただいて、特に公開できないものではありませんので、公開できるように検討したいというふうに思っております。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) ちょっとどんな調査なのか、例えば電気を何%使って、灯油を何%使ってって、そういうような調査なのかなあと。ちょっとイメージが沸かんので。 ○委員長(湊猛君) 竹内環境モデル都市推進課副参事。 ◎環境モデル都市推進課副参事(竹内政弘君) 物は、おっしゃるとおりでございます。一応、ここにちょっと書いてございますけれども、市内の3,000平米以上の建物を対象にしておるということでございますけれども、中には公共施設の部分と、それから民間の一般家庭とか、あるいは工場、事業所等もあります。全部が3,000平米ではなくて、一部500平米以上、それから大きなところでは3,000平米以上というような抽出の仕方をしておりますけれども、エネルギーでありますので、電力の使用状況とか、あるいは熱源、そういったものは何を利用しているかとか、年間を通じてどのぐらい利用しているかとか、そういったことのアンケートをさせていただいておるという状況でございます。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) ぜひ結果をやっぱり教えていただきたいということで、よろしくお願いします。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。 ◆委員(後藤荘一君) はい、ありがとうございました。 ○委員長(湊猛君) そのほかにございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ないようですので、次に進みます。  4款2項清掃費について説明をお願いします。  下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) それでは、決算書の190、191ページの2項清掃費に入ります。  予算現額11億4,641万3,000円に対し、支出済額は11億3,193万5,838円でした。  1目の清掃総務費になります。成果説明書の159ページをお開きください。  3R推進事業です。3つのR、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの啓発事業の実施、ごみの証紙取扱手数料徴収関係の経費になります。資源回収事業補助金は、学校PTAなどが行う資源物回収への補助金になります。容器包装リサイクル回収業務は、原材料利用としての容器包装リサイクル関連経費であり、各地区のリサイクルステーションの運営管理など、まちづくり委員会と協働する事業のための費用になります。生ごみ処理機器購入費補助金関連経費は、家庭から排出される生ごみの処理機器の購入費補助であります。生ごみ収集運搬業務は、丘の上、中心市街地の一帯で実施している家庭生ごみの分別収集事業であり、平成29年9月の稲葉クリーンセンター稼働に合わせまして、事業は終了しております。  財源は、その他としまして、ごみ処理手数料とペットボトル再資源化還元金、容器包装再商品化合理化還元金などになります。  課題としましては、リサイクルに向けた分別による燃やすごみ、埋め立てごみの一層の減量です。ガラス瓶や小型家電類について回収方法等を検討していきます。  成果説明書160ページをお開きください。  地域環境美化推進事業になります。年2回のごみゼロ運動や各地区1名、計20名の不法投棄パトロール員及び環境美化指導員による重点監視路線等のパトロールや啓発事業、住民による美化活動、不法投棄防止対策などへの支援であります。財源は、その他としまして、ごみ処理手数料を充てております。  不法投棄防止が課題であると認識しております。粘り強く啓発していくほか、地域として不法投棄を許さない、またされにくい環境づくりも重要と考えております。  決算書のほうですが、192、193ページ、2目ごみ処理費でございます。  説明のほうは、成果説明書の161ページをお願いいたします。  ごみ適正処理事業です。日々のごみ収集運搬委託、ごみリサイクルカレンダーや分別ガイドブックの作成と配布、粗大ごみ個別収集など、ごみの適正処理に要したものです。特に、平成29年9月の稲葉クリーンセンター稼働に伴うごみ分別の変更の周知を行いました。ほかには、20地区のまちづくり委員会等へ委託するごみ集積所の管理業務などでございます。財源は、その他としまして一般廃棄物処理業許可手数料、粗大ごみ戸別収集処理手数料、ごみ袋広告掲載料等でございます。  補足資料として、成果説明書の巻末の資料編12ページに、ごみの収集量の推移を掲載してあります。  課題としましては、ごみの排出方法についての周知でありますけれども、さまざまな方法を用いまして、伝達、浸透させてまいりたいと考えております。  成果説明書の162ページをごらんください。  最終処分場管理事業です。飯田市最終処分場における埋め立てごみの適正処理、水処理など、施設の管理費が主なものでございます。財源は、特定財源として最終処分場ごみ処理手数料等です。  課題としましては、焼却方法の変更によりまして埋め立てごみが減少しましたものの、焼却灰が増加したことです。焼却灰の処分方法も含め、処分場の全面について協議していきます。  ここで、成果説明書に記載のない事業を説明いたします。  決算書をお願いいたします。決算書は194ページ、195ページになります。  195ページの中段あたりですけれども、細目14南信州広域連合負担金は、桐林クリーンセンター等の施設負担金と稲葉クリーンセンター整備負担金、施設負担金でございます。財源は、特定財源としてごみ処理手数料を上げております。  続いて、決算書194ページ最下段になりますが、3目し尿処理費におきましては、細目11南信州広域連合負担金でありまして、し尿処理にかかわる飯田市の負担金でございます。財源は、特定財源のし尿くみ取り券販売手数料のほか一般財源になります。以上であります。 ○委員長(湊猛君) 主要な施策の成果説明書を作成していない経費の説明はございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。  4款2項清掃費の質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) 説明書の159ページでいいのかなと思いますけれども、容器包装リサイクル事業で、廃プラの袋のサイズが去年から変わったんですが、小っちゃくなって、大変市民の皆さん、最近になって自宅の在庫が急に変わっていって、私のほうに苦情が寄せられてくるようになっているんですけれども、そこら辺のところで、何でこれを、サイズを小さくしちゃったのか教えていただきたいんですが。 ○委員長(湊猛君) 下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) 昨年、稲葉が稼働しましたけれども、それに合わせて袋が全体的に変わった、紙からビニールの袋になったりしました。今回、廃プラの関係も、袋の大きさ、形を合わせるということで一旦そういうふうにして皆さんに御案内し、実際に販売もしております。  私のほうにも、今おっしゃられたような市民の方からのお話がかなり入っておりますので、今後そう遠くないうちにといいますか、見直しをかけていきたいと、こんなふうに考えております。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) これも、いわゆる資源になるごみだと思うので、やっぱり収集というか、出しやすいような形に整えてあげる必要があると思うので、ぜひ今見直しをおっしゃっていただいたので、よろしくお願いをしたいというように思いますけれども。  ほかにも、破れやすいというような話も出ていまして、そこら辺の改善もお願いしたいというふうに思いますので、ちょっと要望しておきます。 ○委員長(湊猛君) そのほかにございますか。  木下容子副委員長。 ◆副委員長(木下容子君) ちょうど今、後藤委員のほうからその話が出ましたので、関連をしてということです。  162ページの最終処分場管理事務の中で、やはり埋め立てごみは減少したけれども、受け入れの焼却のほうの受け入れ量が倍増したので、処分場のところにまで影響があるということで、埋め立てごみの分別方法が変更になったという書き方をしていただいているんですけれども、廃プラのほうが本来は変更になったわけじゃないんだろうと思うんです、プラスチックのほうは。  汚れたものに関しては、洗って、本当は今までは廃プラに出すはずだったんだけれども、そこの汚れたものを水で洗って廃プラのほうに出す手間を省いて、焼却のほうに回すという形に多少変わっただけであって、本来の廃プラのほうの処分の方法というものは変わっていないんだろうと思うんですね。ちょっとうまく説明できなくて申しわけないんですけれども。  市民の皆さん方は、プラスチックは何でもかんでも燃やしちゃっていいんだというふうな感覚に今陥っているだと思うんです。そこら辺の見解をちょっといま一度お聞きしたいと思うんですけれども。 ○委員長(湊猛君) 下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) 確かにごみの分別方法が変わった際に、今言った洗うのも1回程度でということもアナウンスしました。それ自体は前から言われていたことなんですけれども、今回たまたまと言いますか、大きく燃やすごみにプラスチックが行けるようになったところが、行き過ぎてしまったというか、ちょっとうまく表現できませんけれども、そういった状況があろうかと思います。  実際のプラスチックの回収のほうです。リサイクルの回収のほうでも、ちょっとまだ中間的なものですけれども、数字的にやはり少し悪くなっているという状況があります。ですので、総合的に判断しますけれども、やはり燃やすごみに、これまでリサイクルに回っていたようなものが流れていく可能性は否定できないのかなと、こんなふうに今のところ分析をしているところです。  ですので、先ほどのごみの廃プラスチックの袋の大きさの問題もございますが、そういうものも含めて、改めて啓発等をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(湊猛君) 木下容子副委員長。 ◆副委員長(木下容子君) そういった意味で、先ほど後藤委員が言われたように、今までプラスチックに出すものは容器包装リサイクル法にのっとって出している部分があるので、リサイクルに使えるはずだと思うんですね、本来のやり方でいけば。それと、やっぱり燃やすごみのほうに回ってしまった部分が多いので、処分場のほうの埋め立ての部分がどんどん少なくなってきているということもありますので、ぜひ啓発の部分をしっかり今後行っていただきたいということを要望させていただきます。 ○委員長(湊猛君) そのほかございますか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) その分別で、今さっき下井さんの説明の中で小型家電とかガラス瓶でしたっけね。ガラス瓶は今やっておるけど、小型家電は分別をしたいというような話をしていたんですけれども、やっぱり環境文化都市を名乗るとしたら、そういう必要はあるのかなあというふうに思います。  水俣でも、やっぱり小型家電はきちんと分別して出しておったし、もう本当に細かく、電線だとかそういったものも分別したりだとかしておったようだったので、ちょっとやっぱり稲葉ができて、燃やす、プラまで燃やせるようになったでと、今、木下容子委員も言っていたけど、感覚的に燃やすほうに行ってしまうんですよね。なので、やっぱり本当に見直すようにお願いしたいのは、燃やさなくてもいいプラもあるというふうに、皆さんにわかってもらうようにしてもらわないと、ちょっと環境文化都市というのが名折れになっちゃうような感じがしますので、お願いしたいんですけれども。  その分別の仕方で、今方向として考えているのは、どんなふうに考えていらっしゃるか説明をお願いしたいんだけど。 ○委員長(湊猛君) 下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) ごみでプラスチックの件につきましては、これまでもお話させていただいたとおりであります。それから、今、小型家電の御質問がありました。  小型家電につきましては、現状では、埋め立てごみに市民の方は出していただいたものを、最終処分場でピックアップして、それを整備指針で処理をしていると、こういう作業をしております。現状ではそういうふうにやっております。ただ、昨今の中国等を含めた市況が非常に悪くなっている状況でして、なかなかそれがうまく回らないというのが、ちょうどこの4月ぐらいからはっきりしてきたところです。  ですので、今、そこの調査をしまして、実際にどんな方法がいいのか、どんな方法ができるのかというのを検討しています。できれば個別に収集をしたいんですけれども、そういった市況の事情がありますので、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいと、こんなふうに思っています。 ◆委員(後藤荘一君) よろしくお願いします。 ○委員長(湊猛君) よろしいでしょうか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ないようですので、次に進みます。  9款消防費について説明をお願いします。  松下危機管理担当専門幹。 ◎危機管理担当専門幹(松下英喜君) それでは、御説明させていただきます。  決算書の272、273ページまでお進みください。  一番下の段になりますけれども、9款消防費、1項消防費でございます。  予算現額14億4,040万4,000円に対しまして、支出済額14億36万1,684円でございます。  それでは、主要な施策の成果説明書で御説明させていただきますので、259ページをごらんください。  常備消防事業でございます。主な取り組みといたしましては、市民及び市内滞在者の安全・安心を守るための救命救急救助などに必要不可欠な常備消防運営に対します協力でございます。県の消防防災航空隊派遣消防吏員の人件費、それから消防委員の消防委員会の開催に対する経費等も支出しているものでございまして、決算につきましては、決算額199万7,000円。財源は、全て一般財源でございます。  振り返りといたしまして、昨年5月5日に南信濃で発生いたしました林野火災に対しまして、県消防航空隊から隣接応援協定、それから広域航空隊、消防応援による消火活動により鎮火に至りました。消防防災ヘリは平成30年、今年度から管理体制が再構築されまして運用が再開されております。災害発生時における消火、救助、それから応急対策等の活動に威力を発揮し、市民の安全・安心を守るため、支援事業を引き続き実施してまいります。  続きまして、決算書の先ほどと同じページになりますけれども、2目非常備消防費でございます。  予算現額2億746万円に対しまして、支出済額1億9,815万6,999円ということでございます。  それでは、主要な施策の成果説明書260ページをごらんください。こちらのほうで説明をいたします。  非常備消防事業でございます。主な取り組みといたしましては、第11次消防力整備計画に基づいた消防団員の安全装備品の整備、それから活動の充実を図る取り組みを行った事業でございます。消防団詰所の適正な維持に努めたほか、飯田大火70周年事業を開催いたしまして、火災予防啓発に努めてまいりました。予算につきましては、決算額1億9,815万7,000円、財源は一般財源とその他で、消防団員等公務災害補償金と退職報償金及び消防施設使用料でございます。  課題としましては、消防団員に期待される活動が多様化する一方で、団員の確保が深刻な課題となっているということから、あらゆる機会を捉えて、地域自治組織とともに広報活動を実施いたします。それから、活動しやすい環境の整備を行いまして、団員確保に通じる活動を継続して進めてまいりたいと思っております。  続きまして決算書のほうになりまして、276ページになります。  3目消防施設費でございます。予算現額9,155万6,000円に対しまして、支出済額7,633万7,708円、繰越明許費が486万円ございます。  主要な施策の成果説明書の261ページをごらんください。  消防施設整備事業でございます。主な取り組みといたしましては、地域防災力の向上を目的に、第11次消防力整備計画に基づいた消防車両等の更新整備を実施いたしました。また、資格取得のための講習会の受講を積極的に推進し、人材育成に努めるとともに体制強化を図ってまいりました。耐震貯水槽の整備につきましては、用地買収の持ち越しによる取りやめが1基、上郷公民館建てかえ工事の工程調整による繰り越しが1基となっております。  決算につきましては、決算額7,633万8,000円、財源は地方債及びその他収入と一般財源でございます。地方債は、緊急防災・減災事業債、それからその他では、コミュニティ助成事業補助金と雑収入でございます。  課題としましては、道路交通法等の改正によりまして、普通免許で運転できる車両の範囲が限定されたため、消防自動車の運転免許に対します中型免許の取得が必要となる事態が想定されることから、運転可能な車両の研修、それから免許取得に係る費用の負担について検討してまいるとともに、団員確保により継続した消防体制の強化を図ってまいります。  続きまして、決算書の同じく276ページ、4目水防費と5目災害対策費でございます。  予算現額1億3,241万9,000円に対しまして、支出済額1億1,804万5,717円でございます。  主要な施策の成果説明書の262ページをごらんください。  防災対策推進事業でございます。自然災害や危機事案による死者ゼロ目指す取り組みでございまして、主な取り組みとしましては、市民の生命と財産を守る防災行政無線のデジタル化に向けた実施計画の実施、天竜川における新たな浸水想定を踏まえた防災ハザードマップの更新など、災害に強いまちづくりを推進いたしました。また、コミュニティFM放送施設等整備工事が繰り越しとなり、設置のための整備事業の取り組みを行いました。決算につきましては、決算額9,673万4,000円、財源は国庫支出金、県支出金、地方債、その他と一般財源でございます。  課題としましては、防災行政無線の更新には耐災害性、迅速確実な情報伝達手段の構築が求められまして、事業費において多額の予算が必要となることから、業者選定には公募型企画提案方式を採用し、よりよいものを経済的に導入できるよう進めてまいります。  住宅耐震化に向けた住宅耐震化緊急促進アクションプランにより、確実な実施に努めてまいります。
     続きまして主要な施策の成果説明書263ページをごらんください。  水防対策事業でございます。主な取り組みといたしましては、風水害から市民の生命と財産を守るため、当市が管理する水防倉庫22カ所の維持管理及び啓発資料の作成等が主な内容となっております。財源は、全て一般財源でございます。決算額は167万7,000円ということで、全て一般財源ということでございます。  課題につきましては、水防倉庫の適切な管理を行う必要がありまして、継続的な維持管理に努めてまいります。  続きまして主要な施策の成果説明書264ページをごらんください。  災害対策事業でございます。主な取り組みといたしましては、自然災害や危機事案から市民の生命と財産を守るため、飯田市地域防災計画に基づきまして、各システムの維持管理を行うとともに、同計画の修正を行いました。また、備蓄倉庫の資機材の維持管理、情報発信ツールとの連携などの取り組みを行いました。決算につきましては、決算額2,810万円、財源は一般財源でございます。  課題といたしましては、異常気象の発生状況が通年化している中で、気象情報の支援業務の契約管理、それ以外の洪水や水防対策が脆弱なため、計画的な運用に努めてまいります。また、引き続き構築している情報配信システムなどの保守点検を確実に実施してまいります。  以上、9款消防費、1項消防費についての主要な施策の成果説明書についての説明を終わります。 ○委員長(湊猛君) 主要な施策の成果説明書を作成していない経費の説明はございませんか。  松下危機管理担当専門幹。 ◎危機管理担当専門幹(松下英喜君) 決算書274ページ、275ページをごらんいただきたいと思います。  1目常備消防費の大事業11水道事業会計負担金につきましては、消火栓設置と維持管理に関する経費の負担金でございまして、1,631万1,790円を、大事業12の南信州広域連合負担金については、飯田広域消防本部負担金としまして9億8,104万6,547円を支出いたしたもので、経常的経費でございまして、主要な施策の成果説明書は作成してございません。財源につきましては、全て一般財源でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。  9款消防費の質疑に入ります。  御質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) ないようですので、次に進みます。  次に、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費を一括して説明をお願いしたいと思います。  塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 説明に入ります前に、先ほど後藤委員から御質問をいただきました予算の流用について、答弁に誤りがありましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。  流用に当たります決裁の関係でございます。  まず、項につきましては総務部長に協議をしていただいた上、市長に決裁をいただくことになっております。また、目につきましては、総務部長の決裁、また節につきましては財政課長の決裁、さらに決裁いただいた後の予算の配当処理について、私、課長がやらせていただくということになっておりますので、先ほど申し上げましたけれども、予算の流用につきましては、認められた行為ではあるものの、その執行については厳に慎重に行うということに立って処理をしておりますので、申しわけございませんが、訂正をしていただきたいと思います。申しわけございませんでした。  それでは、12款公債費から説明をさせていただきます。  決算書の342ページ、343ページをお開きいただきたいと思います。  12款1項公債費、1目元金でございますが、最終予算額46億743万4,000円に対しまして、支出済額が46億743万3,718円でございます。  2目利子につきましては、最終予算額2億6,997万9,000円に対しまして、支出済額は2億2,744万9,320円でございます。  続きまして13款諸支出金、1項1目積立金は、最終予算額5,041万1,000円に対しまして、支出済額5,030万4,947円となりました。  次に344ページをお開きください。  14款予備費でございますけれども、平成29年度におきましては、予備費の支出はございませんでした。  それでは内容につきまして、主要な施策の成果説明書で御説明申し上げますので、説明書の資料38ページをお開きください。巻末のほうでございます。38ページをお開きください。  市債償還元金・利子についてございますが、この表は長期債の状況を示しておりまして、表の計の欄をごらんいただきますと、右端の平成29年度末の現在高は421億5,000万円余で、前年度末と比較しまして8億9,000万円余減少をいたしました。  資料39ページ、基金積立金につきましては、財政課が所管をいたします財政調整基金等12の基金の積み立て状況をお示ししてございます。最下段の特定財源の欄でございますが、地方債の過疎対策債が12番に記載のございます過疎地域自立促進基金を財源といたしまして、また財産収入はそれぞれの基金の基金利子として、寄附金はいただいた寄附の目的に照らしまして、それぞれの基金へ積み立てを行ったものでございます。  ここで基金の残高につきまして御説明申し上げますので、決算書にお戻りいただいて、358ページをごらんいただきたいと思います。  (1)の積立基金でございますが、平成29年度末の残高は表の計の行をごらんいただきまして、120億9,700万円余となっておりまして、前年度と比較しまして3億1,000万円余減少をしております。主な増減でございますけれども、財政調整基金を4億円取り崩したほか、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金へ1億円余を積み立てたところでございます。  また、いわゆる主要4基金の残高でございますけれども、主要4基金といいますのは、この表の上から財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、1つ飛ばしまして、ふるさと基金、以上4つの基金のことでございまして、合計をいたしますと、平成29年度末現在高は53億円余となっておりまして、財政調整基金4億円の取り崩しと利息積立との差額で、前年度比3億8,000万円余減少をしております。  次に、(2)の定額基金でございますけれども、土地開発基金、美術品等取得基金、再生可能エネルギー推進基金がございまして、平成29年度末の現在高は、15億8,000万円余でございます。  この中では、土地開発基金は当該基金で取得をいたしました松尾新井を産業用地取得のため、現金と土地に変動が出ております。  説明は以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 説明は終わりました。  12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) 予算の流用ですけれども、決裁は最初に言っていたのは、財政課長が決裁すればいいと言っていて、今の訂正では、市長の決裁が項の段階では要るということですよね。  ということは、きちんと市長の決裁をちゃんと、この人件費の流用は項ですよね。なので、市長の決裁しているというふうになっているんですかね。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) そのとおりでございます。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。 ◆委員(後藤荘一君) これはあれですかね、法的にこういうふうに、項の段階は市長の決裁が要るというふうに法的に決まっていることなんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 流用自体は地方自治法で決定を決められておりますが、その内容については、当市の、飯田市の財務規則に規定をして決めております。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) じゃあ、ついでにあれですよね、やっぱりさっき、私、限度額もうたったほうがいいじゃないかと思って聞いたんですけれども、やっぱりうたったほうがいいのかなと思って。これを超えると専決じゃなくて、これを超えると補正予算で財源補正をしたほうがいいとかするとか、そういうふうに決めたほうがいいような気がするんだけど、どうお考えでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 予算の編成及び執行につきましては、予算編成をする段階で、予算に必要な額を計上するということになっておりますし、また流用につきましても、認められた行為とはいえ、本来、その目的に応じて行うに当たっては議会にお諮りをして行うべきものであるというふうに考えておりますので、金額の多寡ではなくて内容によるものだと思っておりますし、それに応じてやるということに、今のところ考えています。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) はい、わかりました。じゃあ、ちょっと議会を軽視しないようによろしくお願いします。  予備費までやったね。 ○委員長(湊猛君) 一緒でよろしいですよ。 ◆委員(後藤荘一君) じゃあ、基金で財調が29年度4億減ということで、これは重大な減かなあというふうに見ておるんです。今後、今年度も財調の取り崩し、たしか予算なっておったような気がしたんだけど、戻すような考えはないですかね。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 当初予算の編成をする段階で、歳入歳出を合わせ、当然のように事業を執行するために財政調整基金も主要な財源ということで計上させていただいております。  この財政調整基金を幾ら繰り入れて執行するかということにつきましては、今後補正予算を過ぎていく中で、予算の執行見通しを立てる中で、最終的に結論を出したいというふうに思っております。  ちなみに申し上げますと、過去に財政調整基金を大きく取り崩した例としては、災害等の対応という部分もございまして、今後、大きな災害が、今年度は災害等、既に発生をしておりますが、災害等があれば、それに対応した部分ということで、一般財源の手が間に合わない場合は財政調整基金を繰り入れるということも当然視野に入れなければなりませんし、そうじゃなくて、緊急の財政出動が必要という場合にはまた検討していきますが、今の段階では当初予算で計上いたしました5億円の財政調整基金の繰り入れという部分も考えております。最終的には、決算の見込みを見る中で決定をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) 毎回、1年の半月分ぐらいの予算をこの基金で賄うような、そういうふうに私見ておったんです。自由にこれは出し入れできるので、どこかで出したり、事故があったりすると出さなきゃいけないし。  なので、やっぱりそこら辺のところで、これは財調はきちんと何条として確保は、私はするべきだというふうに思っているので、だんだん、ことし4億、来年5億、そんなふうにどんどん崩していくという、エスカレートしていくと私は心配だなあと思って、歯どめはやっぱりかけるべきだと思っておるんです。どこまで……。 ○委員長(湊猛君) 塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 委員おっしゃるとおりでございまして、財政調整基金は予算を執行する際の財源としては当然見込んではおりますけれども、先ほどの説明のときに申し上げましたけれども、2020年度末の主要4基金の残高を40億円以上に抑えるという目標もありますように、この基金というものは非常に重要なものと認識しておりますので、それを何としても確保できるように、今後も財政運営につきましては、健全に行っていけるように調整をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。そのほかございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ないようですので、ここで会議の途中でございますが、休憩をとらせていただきたいと思います。  時間は、20分までで。3時20分ということで再開したいと思いますが、よろしくお願いいたします。              15時06分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              15時20分 再開 ○委員長(湊猛君) それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。  続いて歳入について、一般財源より特に説明を要するものについて御説明願います。  1款市税について。  櫻井税務課長。 ◎税務課長(櫻井更君) それでは、市税の歳入状況につきまして御説明を申し上げます。  決算書の20ページ、21ページをお開きください。  1款市税でございますが、132億2,000万272円の収入済み額でございまして、前年度に比べまして3,142万円、0.2%の減収となっております。  ここ数年の市税の状況でございますが、130億円を少し上回るところで推移をいたしているところでございます。  それでは、各項の税につきまして御説明申し上げます。  1項1目、個人市民税でございますが、47億9,305万9,355円の収入済み額でございまして、前年度に比べ2,552万円、0.5%の増収でございます。  増収の要因につきましては、全体的に個人所得が若干上昇したものと考察しております。  前年度分につきましては、3期連続で増収となっております。  次に、2目、法人市民税の収入済み額は9億8,404万1,258円でございまして、前年度に比べ5,896万円、5.7%の減収となっております。  減収の要因でございますが、企業業績は決して悪くない中での減収につきましては、設備投資や従業員の待遇改善などの積極的な投資や、業種によりましては逆に、原油の高騰など、原材料費の値上がりもあったと推測しておるところでございます。  次に、2項1目の固定資産税でございますが、57億2,656万1,265円の収入済み額でございまして、前年度に比べ2,962万円、0.5%の増収となっております。  土地、家屋、償却資産別に状況を申し上げますと、土地につきましては、地価の下落が引き続いているため、毎年減少しております。  家屋につきましては、評価がえの基準年度以外は増加する傾向にあり、平成29年度も増加しております。  償却資産につきましては、太陽光発電設備や企業の設備投資などの要因によりまして、増加となっているところでございます。  次に、3項1目軽自動車税でございますが、3億4,411万2,674円の収入済み額でございまして、前年度に比べ1,307万円、3.9%の増収となっております。  増収の要因につきましては、課税台数の増及び税制改正に伴う経年重課等によるものでございます。  次に、4項1目市たばこ税でございますが、6億3,255万78円の収入済み額でございまして、前年度と比べ4,467万円、6.6%の減収となっております。  本年につきましては、健康志向の高まり等により、減収傾向にございます。  続きまして6項1目の入湯税でございますが、329万5,350円の収入済み額でございまして、前年度に比べ15万6,000円余、4.5%の減収となっております。  減収の要因といたしましては、温泉施設への宿泊客の減等が上げられますが、温泉施設への宿泊客は年度ごとに増減の幅が大きく、傾向がつかみにくい状況でございます。  続きまして次のページ、22ページ、23ページをお開きください。
     7項1目の都市計画税でございます。6億9,539万6,792円の収入済み額でございまして、前年度に比べ282万円、0.4%の増収となっております。  増収の要因といたしましては、先ほど説明申し上げました固定資産税と同じ要因でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) その他、歳入全般について。  塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) それでは、主な財政課所管の一般財源収入について御説明申し上げますので、決算書の22ぺージをお開きください。  まず、2款の地方譲与税でございますが、国税であるそれぞれの税目につきまして、一定割合が地方に譲与されるものでございます。  3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県税の一定割合が市町村へ交付されるものでございます。  続いて24ページをごらんください。  6款地方消費税交付金でございますが、消費税8%のうちの1.7%が地方消費税として県へ入り、さらにその2分の1が市町村へ交付されるものでございます。  前年度に比べ6,300万円余の増となっております。  7款自動車取得税交付金は、県税であります自動車取得税の一定割合が市町村へ交付されるものでございます。  8款地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴いまして、地方公共団体の減収を補填するための交付金でございます。  9款地方交付税のうち、普通交付税は102億5,000万円余、特別交付税は13億2,000万円余で、昨年度と比較いたしますと、普通交付税が5億3,000万円余の減、特別交付税が1,700万円余の減となっております。  10款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資として交付されるものでございます。  続きまして、ちょっと飛びますが52、53ページをお開きください。  17款2項基金繰入金でございますが財政調整基金から4億円を繰り入れました。  54、55ページをお開きください。  18款の繰越金につきましては、前年度実質収支であります純繰越金と繰り越し事業の財源であります繰り越し事業費等充当財源繰越額がございまして、合わせて10億5,000万円余となっております。  続きまして、市債について御説明いたしますので、64ページをお開きください。  20款の市債につきましては、繰り越し事業分を含めまして、48億6,890万円を借り入れました。前年度比13億4,000万円余、38.2%増となっております。  続いて、68ページをお願いいたします。  市債のうち、一般財源となります臨時財政対策債が16億630万円となっています。  歳入につきましては、以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 説明漏れはございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。  歳入の質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) 御説明の中で、入湯税についてありました。それで減収になっていて、4.5%減収ということであります。要因としては、宿泊数の減と年度ごとに増減の幅が大きいという説明でありました。その前2年は増収であったとして記憶しております。  昨年は、天龍峡温泉交流館で大変大きな成果を上げたと言われているんですが、それにもかかわらず減少となってしまった。これは、要因としては何か少なからぬものが、何かあるのかなあと思ったんですが、そのあたりの分析はいかがでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 櫻井税務課長。 ◎税務課長(櫻井更君) 先ほどの説明の中でも申し上げさせていただきましたが、我々、課税庁側として、なかなかそういった観光、そういった状況につきましては、非常に数字をつかむのが難しく、疎いのが実情でございまして、なぜここで15万ほどの減少になってしまったかにつきましては、我々としては分析はいたしておりません。申しわけございません。 ○委員長(湊猛君) 塚平委員。 ◆委員(塚平一成君) わかりました。  また、こういった分析、ちょっとほかの部署との関係にもなってくると思うんですが、しっかりとして、今後の観光事業をどうしていくか、温泉の魅力発信につなげていただけましたらと思います。 ○委員長(湊猛君) そのほか、何か答弁ございますか。  寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) ただいま税務課長のほうから入湯税にかかわりまして、少なくなった部分の中で、日帰りの入浴施設との関連づけで、塚平委員のほうからお話ございましたけれども、この入湯税に限りましては、宿泊の実数で徴収義務者であるそれぞれの施設のほうから上がってくる数字の中で、宿泊の延べの数が実数として少なくなったということでありまして、その背景については、なかなか私どものほうとしては把握できる状況にないということを申し上げたかったので、ちょっとその点については改めて補足させていただきます。  日帰りについては対象にならないということでございますので、日帰り施設が増加、あるいはそういったところの人数がふえても、直接的にこの入湯税の増額にはならないと、こういった状況でございます。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。 ◆委員(塚平一成君) はい、わかりました。 ○委員長(湊猛君) そのほか、ございませんか。  木下徳康委員。 ◆委員(木下徳康君) 今の関連でもあるんですけど、今それぞれに説明していただいて、前年度と比べてプラス・マイナス、またそれの考察も挙げていただいたと思うんですけれでも、例えば、法人の市民税が低下した分は、売り上げ自体は変わっていないんだけれども、設備投資、あるいは働き方の改革のほうで使われたのではないかっということだったんですけど、それっていうのは、そうではないかということで言われたのか、データをもとに言われていることなのか、ちょっとお聞かせ願えればと思うんですけど。 ○委員長(湊猛君) 櫻井税務課長。 ◎税務課長(櫻井更君) 先ほど、私が法人市民税の分析で、要因について申し上げました。それにつきまして、データをもとにしているかどうかという御質問かと思います。  昨年の予算編成時におきまして、その時点で決算を打っております企業に対しまして、黒字である上位20社、それから赤字である上位20社に傾向をつかむアンケートをさせていただいております。そして、アンケートの結果から、その中に積極的な投資部分としまして、先ほど申し上げました設備投資、それから人件費、待遇改善、そういったもの、それからマイナスの要因といたしましては、原材料のコスト、そういったものが上がってきておりますので、アンケートをもとに考察を申し上げさせていただきました。以上でございます。 ◆委員(木下徳康君) 了解しました。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  そのほかございませんか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) ないようですので、改めて当委員会へ付託となりました部分、全体を通じて御質疑があれば、御発言をお願いいたします。  質疑は、決算書及び主要な施策の成果説明書のページを告げてからお願いいたします。  どうでしょうか。  木下克志委員。 ◆委員(木下克志君) 主要な施策の成果説明書の4ページ、庁舎管理事務ですけれども、ごらんのとおりで、これは、私は結構なんですけれど、この新庁舎の緑地帯に、今、一生懸命職員の皆さんが暇を見つけて草取りをしてくれておりますよね。あの暑いさなかにお昼休みに取ったり、朝早く出てきて取ったり、それで、先ほどエレベーターに乗ったら、かっぱを着た職員が、おい、どこに行ったのって言ったら、いや、草取りをしてきたと。かっぱを着てお昼休みに取りに行ったんだねえ。これは本当、汗と涙の物語りで、みんなこれをわざといたしておりまして頑張ってくれておる。こういうふうにそれぞれの皆さんが、市民の皆さんも感謝しておると思います。  ただ、結果として、今回みたいな高温多湿、雨がこれだけ降ると、草はどんどんどんどん伸びて、見てもらったとおり、取り切れんところがいっぱいあるねえ。やっぱり、これは皆さんの努力、取らん人は取らんし、取る人は一生懸命同じ人が出て取っておるような気がするんだけれども、とにかくその努力に対しては感謝しないかんけれども、結果として、草がまだ取り切れなしで、こういうように実を結んで、また来年も生えると思うんだけれども、これは予算的に予算盛れって、俺は言うわけじゃないけれども、何か手だてをしないと、これでやり切れるのかなあっていう、ちょっと不安を感じるんだけれども、そこのところはどんな検討がされておるのか、ちょっと伺いいたしておきます。 ○委員長(湊猛君) 田中総務文書課長。 ◎総務文書課長(田中真君) 庁舎周辺の緑地帯につきましては、現在、庁内でアダプト方式をとっておりまして、ここのエリアはこの部署ですとか、この庭をというような分担をさせていただいて、管理をさせていただいてということであります。ですので、その部署、部署によりまして、いつそういったその手入れをするかというのは、それぞれに任せておりますので、暑いさなかにやったり、雨の日にやったりとか、そういうことになるかと思います。  庁舎できましてまだ数年というところでありますので、当然、植栽に関しましては、委託料を払いまして、業者にやっていただいておりますが、できる限りお金をかけないようなやり方で、職員のできることは職員でやっていこうと、そういうような考え方でやっておりますが、話し合いをする中で、また検討できればなあというふうに思っております。 ◆委員(木下克志君) 誰もが努力を認めるし、また感謝しておりますけれども、結果として草が生えておる状況を見たときに、やっぱり努力を認めながらも、何らかの予算計上をすることも、これは必要かなあと。もっと努力してもらうのかなあと。いろいろな考え方がありますけれども、一応そういうこともやらないと、やっぱり庁舎の建物よくても、草が生えていったらどうしようもありませんし、そういうことは、また検討していただいて、無駄な予算は財政上使えんけれども、そこのところは、また一つの検討材料としてやっていっていただきたいと思います。  ただ、御苦労さまですとしか言いようがありませんけれども、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(湊猛君) そのほかございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) なければ以上をもって質疑を終結します。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結します。  これより議案第99号のうち、当委員会で分割付託となりました部分について採決をします。  本案を原案のとおり認定することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第99号のうち、当委員会へ分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり認定されました。  次に、議案第104号「平成29年度飯田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  北澤危機管理室副参事。 ◎危機管理室副参事(北澤克弘君) それでは、決算書の506ページ、507ページをごらんください。  駐車場事業特別会計ででございまして、駐車場の時間貸し4カ所、月決め2カ所の市営駐車場事業特別会計に係る決算でございます。  まず、歳入の合計でございますけれども、予算額7,079万8,000円に対しまして、収入済み額8,272万1,677円でございまして、収入未済額はございません。  次に、決算書508ページ、509ページへお進みください。  下段の支出済み額の合計でございますが、6,311万5,458円でございます。  続きまして、決算書の516ページまでお進みください。  実質収支に関する調書でございまして、ごらんのとおり、この実質収支額につきましては、1,960万6,000円となっているものでございます。  それでは、事業の内容につきまして、主要な施策の成果で説明いたします。  378ページをごらんください。  事業名は、飯田市営駐車場事業でございます。  主な取り組み内容としましては、市営駐車場の利便性を高め、経営の安定化を図るために、施設の管理、改修、サービス券管理や販売の警備委託等を行ったものでございまして、駐車場利用の状況は、活動指標のとおりでございます。  財源は、駐車場収入と基金利息でございます。  課題といたしましては、設備の老朽化による修繕・管理コストの増加が見込まれてきますので、長期的な計画を策定いたしまして、設備機器等のリース方式等の選択を行い、支出の平準化や施設改修工事費の削減等の維持管理コストの低減を図り、利用者の満足度向上を図り、利用件数を増加してまいりたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。  質疑に入ります。  御質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。
     これより議案第104号を採決いたします。  本案を原案のとおり認定することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第104号は原案のとおり認定されました。  次に、議案第105号「平成29年度飯田市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) 平成29年度飯田市墓地事業特別会計の決算について御説明いたします。  決算書の524、525ページをお開きください。  初めに、歳入です。予算現額1,841万8,000円に対し、収入済み額は2,123万2,656円でした。  おめくりいただきまして、526、527ページをごらんください。  歳出の合計でありますけれども、予算現額1,841万8,000円に対し、支出済み額は1,815万4,932円でした。  したがって、歳入歳出差し引き残額は307万7,724円となりました。  詳細につきまして、事項別明細書にて御説明申し上げます。  530ページ、531ページをごらんください。  歳出になります。  1款1項の総務管理費は、予算現額1,207万9,000円に対し、支出済み額1,181万6,805円でございます。  2款1項の積立金は、予算現額633万9,000円に対し、支出済み額633万8,127円でございます。  続きまして、主要な施策の成果説明書で内容を御説明申し上げます。  成果説明書の379ページをお開きください。  市営墓地経営事業でございます。  取り組み内容としましては、桐林、矢高、柏原、西部の4カ所の市営霊園における清掃や補修などになります。  事業費としましては、市営霊園管理事業として1,815万5,000円でございます。  なお、29年度におきましては、新規の墓地造成工事は行っておりません。  財源の状況ですが、その他として、基金利子積立金が28万2,000円でございます。  課題認識でありますけれども、墓地の水回りについてふぐあいがあり、原因を突きとめるとともに、解決策を検討していきます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  決算書にお戻りいただきまして、528ページ、529ページをお開きください。  1款1項1目墓地使用料は、使用許可時にお支払いいただく永代使用料でございます。  内容は、西部、柏原、桐林、矢高の4霊園の区画及び合葬式墳墓の永代使用料でございます。  2項1目手数料は、毎年お支払いいただく霊園管理料でございます。  調定額510万1,500円に対し、収入済み額508万500円であり、収入未済額は2万1,000円となっております。  2款1項1目基金運用収入は墓地事業基金の利子でございます。  3款1項1目基金繰入金でありますが、墓地事業基金からの繰入金でございます。  期中におきましては、基金の取り崩しを予定しておりましたが、使用料収入の状況を見る中で、取り崩しなしで事業を実施いたしました。  4款1項1目の繰越金は、前年度からの純繰越金でございます。以上でございます。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。  質疑に入ります。  御質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第105号を採決いたします。  本案を原案のとおり認定することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第105号は、原案のとおり認定されました。  次に、議案第107号「平成29年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。  執行機関側の説明を求めます。  牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) それでは、議案第107号「平成29年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計歳入歳出決算認定について」を御説明いたします。  決算書は559ページからになります。  最初に、支出済み額ですけれども、9,325万7,292円、収入済み額につきましては、1億382万5,710円となりました。  歳出及び歳入のそれぞれの概要について説明をさせていただきます。  568ページ、569ページをお開きください。  まず、歳出になります。  1款1項1目ケーブルテレビ施設維持管理費でございますが、これは竜東ケーブルテレビ、遠山郷ケーブルテレビ及び電気通信事業におきます運営等に係る委託料や維持管理にかかった費用でございます。  支出総額は6,981万円余でございます。  次に、570、571ページをお開き願います。  2款1項公債費の1目元金及び2目の利子でございますが、これは、遠山郷のケーブルテレビの施設整備事業において借り入れを行いました市債の元利償還金でございます。  支出額は、合わせて2,332万円余でございます。  次に、3款1項1目の積立金でございますが、将来にわたるケーブルテレビ施設の整備、改修に必要な費用として基金の積み立てを行っているものでございまして、29年度におきましては、利子のみ11万円余の積み立てを行ったものでございます。これにより、積み立ての累計額は5,636万円余となっております。  最下段に歳出合計がございます。  予算額9,988万4,000円に対しまして、支出済み額は9,325万円余でございました。  続きまして、歳入の説明をさせていただきます。  564、565ページにお戻りください。  1款1項1目ケーブルテレビ分担金でございますが、これは視聴に対する加入金でございまして、29年度は24万円余の収入がありました。  次に、2款1項1目ケーブルテレビ使用料でございますが、これは利用者からの月々の利用料でございまして、6,779万円余の収入がありました。  次に、3款1項1目基金運用収入でございますが、これは基金の利息でございまして、歳出でも説明をいたしましたが、全額基金へ積み立てをしております。  4款1項1目の繰入金でございますが、これは、遠山郷2地区の市債の元利償還金等々分を一般会計から繰り入れていただき、返済に充てているものでございます。金額は2,340万円でございます。  5款1項1目の繰越金でございますが、28年度からの純繰越金が820万円余ございました。  ページをおめくりいただきまして、566ページの雑入でございます。  これは、ケーブル施設等が道路改良などで移設等を行ったときの補償費や、設備変更に対する負担金などでございまして、収入済み額は407万円余でございます。  最下段に歳入の合計が記載してございますが、予算額で9,988万円余に対しまして、収入済み額は1億382万円余でございます。  572ページに実質収支に関する調書がございます。これまで説明をいたしました歳入、歳出によりまして、1,056万円余が実質収支額として、30年度へ繰り越し額としてまいります。  それでは、具体的な事業につきまして、主要な施策の成果説明書で御説明をいたします。  成果説明書381ページをごらんいただきたいと思います。  この主要な施策の成果説明書で記載しております決算額は、先ほど決算書の歳出において説明をさせていただきましたケーブルテレビ施設維持管理費6,981万円余の内訳となります。  まず、381ページの竜東ケーブルテレビ事業です。  竜東ケーブルテレビ事業は、下久堅、上久堅、龍江、千代において、有線テレビジョン放送を行っているもので、株式会社飯田ケーブルテレビとセンター設備を共用し、自主番組制作など連携した取り組みを行っています。  事業経費としまして、加入者管理業務や番組制作業務等の委託料2,807万円余、電気料や共架料など1,167万円余、工事費ほかが479万円余などで、決算額は4,874万円余となります。  次に、382ページの遠山郷ケーブルテレビ事業ですが、遠山2地区は、全域が難視聴地域になります。竜東ケーブルテレビ事業と同様に、株式会社飯田ケーブルテレビと連携した取り組みを行っておりまして、事業経費としまして、加入者管理業務等の委託料740万円余、電気料や共架料など379万円、工事費ほかが636万円余などで、決算額は1,873万円余となります。  383ページの電気通信事業につきましては、所有しているケーブルテレビ網を使ったインターネットサービスの提供事業です。  事業経費としましては、モデム保守の委託料28万円余、修繕料182万円余などで、決算額が233万円余となります。  この3つの事業につきましては、株式会社飯田ケーブルテレビと協力して、施設の維持管理を行ってきておりますが、老朽化が課題となってきておりまして、今後の事業の方向性について検討を進めています。  なお、決算書574ページ以降には、財産に関する調書が載っております。御確認をください。  平成29年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計についての説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) 説明が終わりました。  質疑に入ります。  御質疑はございませんか。  後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) この起債の償還の残高は、現在どれくらいになっていますでしょうか。29年度末。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 起債の償還につきましては、29年度で終了という形になります。 ○委員長(湊猛君) 後藤委員。 ◆委員(後藤荘一君) そうすると、もうゼロということで、償還は、もう平成30年度からなかったんでしたっけ。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。
    ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 失礼しました。訂正させていただきます。  今年度、30年度で終了という形になります。 ◆委員(後藤荘一君) そうですか。よかったですね。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。 ◆委員(後藤荘一君) はい。 ○委員長(湊猛君) そのほかにございませんか。  木下容子副委員長。 ◆副委員長(木下容子君) ちょっと見方を教えていただきたいんですが、その決算書のほうの565ページの滞納繰越分のところの説明を一つと。6万1,820円とあるのが、本年度の滞納というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 使用料の収支につきましての御質問かというふうに思います。  ここで、あの備考欄に記載しております金額については、現年度分というのが29年度に発生した部分、それから滞納繰越分というのが、過年度以前に発生して徴収した部分になります。 ○委員長(湊猛君) 木下容子副委員長。 ◆副委員長(木下容子君) この滞納については、どういうふうな処理を今後されるということを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(湊猛君) 牧島ふるさと定住支援課長。 ◎ふるさと定住支援課長(牧島光宏君) 使用料の滞納者につきましては、それぞれに通知を行いまして催告等を行っております。さらに、納めていただけない方につきましては、放送停止処置等の通告を行いまして、それでもだめな場合については、放送停止という形での措置を行っておるという状況でございます。 ○委員長(湊猛君) よろしいですか。  そのほかございますか。      (挙手する者なし) ○委員長(湊猛君) なければ質疑を終結いたします。  討論はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) なければ討論を終結いたします。  これより議案第107号を採決いたします。  本案を原案のとおり認定することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第107号は原案のとおり認定されました。  本日の決算の説明を参考に、委員会終了後の委員会協議会において、平成29年度決算認定に係る比較、評価などに関する提言書案の最終的な確認作業をいたしますので、御承知おき願います。  これより請願1件の審査を行います。  平成30年請願第4号「国に対し、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出願いたい」を議題といたします。  本請願は新規の請願ですので、事務局に朗読させます。  北原議会事務局次長。      (北原議会事務局次長 朗読) ○委員長(湊猛君) 朗読が終わりました。  本請願に対する委員の皆さんの御発言をお願いします。  木下容子副委員長。 ◆副委員長(木下容子君) ぜひ採択をしていただきたいという立場で意見を述べさせていただきたいと思うわけですけれども、平成30年のことしは、地方財政法が施行されまして70年という節目の年を迎えたわけです。地方の自立が求められてきておりまして、本当にそれは久しいわけですけれども、地方は今、人口減少や少子高齢化に直面をしておりまして、これらの課題の解決に向けて、住民に身近な行政サービスの担い手としての地方自治体が果たす役割は極めて大きいというふうに思います。  地方自治体の事務事業の多くは、国の法令や制度に基づいて行われておりまして、そのために地方の歳出の大半は、社会保障関係費や小・中学校の教職員の人件費、あるいは警察官の人件費など、国にかわって運営を行っている経費であります。  国は、地方自治体がその業務を滞りなく行えるように、その財源を確保するべきであるというふうに考えます。地方が真に自立するためにも、地方財政の充実や強化は、この請願のとおり不可欠であるというふうに考えます。  また、臨時財政対策債に関しましては、地方の財政不足を従来、交付税と譲与税の配付金特別会計での借入金で対応をして、国と地方とで折半をして負担をしてきましたけれども、平成13年度からは、国の特別加算と地方の臨財債の発行によって対処をしてきたというふうに変わりました。以来、臨時財政対策債が増加をし、地方の借入金の残高は200兆円の規模となっております。地方交付税法の本来の姿に、今立ち返るべきだというふうに考えます。  今回の請願は、これまでにも同様の趣旨の請願が何年にもわたり、この飯田市議会にも提出をされておりまして、飯田市議会では採択をしてきたという経過があります。請願趣旨は適当であり、ぜひ採択をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(湊猛君) そのほかに御発言はございませんか。  どうでしょうか。よろしいでしょうか。      (「採択」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) ただいま採択というような発言がございました。  そのほかございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) よろしいですか。      (「よろしい」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) ほかに発言はございませんので、それでは、平成30年請願第4号を採決いたします。  委員の皆さんの意見は、採択とする意見が多数かと思われます。  よって、本請願は採択することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認めます。  よって、本請願は採択と決定いたしました。  ただいまの請願の採択により、総務委員会の発議により、本会議の議決を経て、関係機関へ意見書を送付することになります。  この請願の意見書の案文については、正・副委員長に一任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(湊猛君) 御異議なしと認め、そういうふうに取り扱うことにいたします。  予定の議案審査が全て終了しました。  以上をもちまして、総務委員会を閉会とします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              16時08分 閉会   委員会条例第23条の規定により、ここに署名する。   平成  年  月  日      総務委員会委員長...