飯田市議会 2018-09-06
09月06日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年飯田市議会第３回
定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年９月６日（木曜日）９時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）山崎昌伸 （２）小林真一 （３）塚平一成 （４）清水優一郎 （５）新井信一郎 （６）木下徳康 （７）木下容子 （８）後藤荘一 第４ 議案審議 追加議案（３件）
委員会付託議案 議案第１１２号から議案第１１４号まで 説明、質疑及び委員会付託 第５ 請願、陳情上程（請願１件、陳情１件）
委員会付託散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ９時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（清水勇君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（清水勇君） これより、本日の会議を開きます。
会議録署名議員として、古川仁君、木下徳康君を指名いたします。 次に進みます。 ここで古川仁君から発言の訂正の申し出がございましたので、これを認めます。 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 昨日、私の行いました一般質問の中で誤りがございましたので、訂正しおわびをいたします。 大きな１番、①の子供の医療費の窓口無料化の部分で、県のアンケートによる
受給者負担金の移行について、現状維持の数値を６６％の自治体と申しましたが、正しくは６６の市町村の誤りでございました。改めて訂正いたします。申しわけございませんでした。
○議長（清水勇君） ただいまの古川議員からの申し出につきまして、
飯田市議会会議規則第６５条の規定により、発言の訂正を許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（清水勇君） それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 山崎昌伸君。
△山崎昌伸
◆９番（山崎昌伸君） 皆さん、おはようございます。 なかなか真の２番バッターになれなくて、今回の一般質問２日目の
トップバッターを務めさせていただきます山崎でございます。 まずもって、このたびの台風２１号で被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げます。 ことしの夏は、スーパー猛暑などという耳なれない言葉まで飛び出すほどの、気象情報、大雨情報に倣っていえば、これまでに経験したことのない暑さの夏でしたけれども、熱かったといえば、やはり１００回目にふさわしい熱戦の相次いだ夏の甲子園大会で、ことしは史上初めて観客が１００万人を突破いたしました。昨日、原議員からリクエストをいただきまして、この話題に触れさせていただきます。 この記念すべき大会で新調された真紅の大優勝旗を手にしたのは、これも史上初となります２度目の春夏連覇を達成した
大阪桐蔭高校でした。この偉業がかすんでしまうほどの話題をさらったのが秋田県代表の
金足農業高校でしたけれども、大会前の前評判としては、地区予選から決勝の途中まで一人で投げ抜いた吉田輝星投手こそ大会屈指の投手として注目をされていたものの、チームとしての評価はそれほど高いものではありませんでしたが、粘り強い戦い方で横浜高校、日大三高など優勝高校を次々と破り、第１回大会の秋田中学以来１０３年の時を経て、秋田県代表として決勝まで勝ち上がりました。県内出身の選手だけでチームを構成している公立高校の金足農業が勝ち上がるにつれ、そのひたむきな戦いぶりと全力で校歌を歌うあの姿も相まって、一戦ごとに好感度が高くなっていき、
高校野球ファンのみならず、多くの方が金足農業に引きつけられました。 もう一校、三重県代表の白山高校ですけれども、一昨年まで１０年連続地区予選で１回戦敗退、この公立高校が１００回目の甲子園に出場したことも忘れられません。 これらの例は、心の持ち方と努力次第で公立高校でも甲子園で立派に戦えることを、そして公立高校しかない当地域においても、甲子園出場は決して夢ではないことを示してくれました。 高校野球は、夏の甲子園大会が終わるとすぐに新チームが始動し、県内でも来春の甲子園に向けて秋季北信越県大会の真っ最中です。悲願とも言える甲子園出場に向けて、
地元高校球児のなお一層の奮起を期待したいと思います。 さて、それでは質問に入らせていただきますけれども、初めに防災・減災についてお聞きをいたしますが、質問に先立ちまして、６月の末から７月の上旬にかけて発生しました、気象庁の命名では平成３０年７月豪雨において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 また、飯田市といたしましては、今定例会冒頭の市長挨拶にもございましたように、迅速に被災地への
プッシュ型支援を行ったり、災害復旧・復興の技術支援に職員を派遣されたりと、職務を担われた職員の方を初めとして、市の対応にも敬意を表したいと思います。 この豪雨につきましては、西日本を中心に中部地方や北海道にまで被害が広範囲にわたっていますけれども、最も多くの被害が出たのは西日本であり、報道機関も西日本豪雨として報道されるケースが目立ちますので、きょうは西日本豪雨と呼ばせていただきます。 この西日本豪雨は、死者２２０名以上を数え、いまだに行方不明の方もおられて、広島県では浸水を含めて３万８，０００棟以上、岡山県でも１万４，０００棟以上の住宅被害が報告され、四国でも愛媛県を中心にかなりの被害が発生をいたしました。さらには、土砂崩れの多発、道路の寸断、農地への被害や水道、電気、ガスなどのライフラインにも甚大な被害をもたらし、平成最悪の水害と言われています。 私は、これまでのこの一般質問で安全・安心なまちづくりについて何回か取り上げさせていただきましたが、そのときの視点は大規模地震にどう備えるかということが中心でしたし、阪神・淡路、
東日本大震災から、国民の関心も大地震に向いていたように思います。毎年この時期に２０地区で行われています当市における防災訓練も、大地震への備えが中心です。しかし、今回のこの西日本豪雨を受けて、改めて豪雨災害に対する視点もあわせて持たなくてはならないことを痛感いたしました。そして、今回の台風２１号、豪雨だけじゃなくて強風にも備えなければならないということだと思っております。 そこで、当市として今回の西日本豪雨から何を学び、何を教訓として当市に生かしていくべきかについてお聞きをいたします。 今回の西日本豪雨と同程度の雨がこの地域で降った場合、現段階でどの程度の被害が想定をされるのか、同程度といっても総雨量もあれば、１時間当たり、２４時間、４８時間、７２時間当たりと幾つかに分かれるかと思いますが、例えば４８時間当たりで、今回の西日本豪雨で最も降水量の多かったところと同じぐらいの雨が降ったらどうなのかと、こういったことでお聞きをしたいと思います。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま議員のほうから、
西日本豪雨災害につきましては詳しくお話しいただいたところでございますけれども、当市、飯田の観測地点におけます日降水量の観測史上１位は、三六災害のありました昭和３６年６月２７日の３２５．３ミリでございまして、６月２３日から７月６日の総雨量は６０２ミリとされております。 今回の西日本豪雨の降水が当地方で発生した場合の被害想定といたしましては、三六災害を上回ることが予想されておるところでございまして、風化花崗岩の地質が多く、これを占めます飯田市の地形的特徴を踏まえますと、広島県で発生したような土石流災害と崖崩れによる被害が多発すると想定しております。さらに天竜川が氾濫した場合には、三六災害以上の浸水被害の発生が予想されております。仮に累積雨量で６００ミリを超えた場合、大鹿村大西山のような大規模な深層崩壊や山体崩壊による土砂ダムの形成、その後の土石流災害、これらが遠山地域を中心に発生するおそれがあると予見いたしております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） ただいま三六災害のことにお触れをいただきましたけど、後でまたこの辺についてはお聞きをしたいと思いますが、それ以上の被害が想定されるということでありますから、それに対する備えをどうするかということが喫緊の課題かなと、こんなようなことも思うわけであります。 今回の西日本豪雨に当たりましては、災害後の報道で幾つかの点において、その災害が起きてしまったときの対処の仕方について、その準備が進んでいなかったために復旧・復興がおくれたケースというのが指摘をされております。 １つは、災害ごみの問題です。最も報道が多かったのは、人的にも住宅の被害も大きかった倉敷市真備町だと思いますけれども、テレビ画面からは道路沿いに並んだ災害ごみの膨大な量と、そしてまたこの猛暑の中、ごみを運び込む被災者の方々の大変な姿が映し出されておりましたけれども、今回の被災地で災害ごみの処理計画がつくられていなかったために初動がおくれて、結果的に復旧がおくれてしまった自治体があると報じられております。全国の市区町村で処理計画を策定しているのは２４％にとどまるとも言われていますけれども、当市において、この
災害廃棄物処理計画が策定されているのかどうかお聞きをいたします。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 飯田市において
災害廃棄物処理計画が策定されておるのかどうかということですけれども、今時点では、この計画については策定をしておりません。 しかしながら、西日本豪雨の教訓ということで、先ほど議員のほうからるるお話がございましたけれども、こういった認識は私どものほうでも強く、教訓としなければということで思いを新たにしたところでございます。そういった認識の中で、現在、災害廃棄物の処理計画の策定に着手をしたところでありまして、策定に当たりましては、環境省のほうから災害廃棄物の対策指針という、これはこの３月に改定がされていますけれども、この改定の対策指針をベースにして、特に熊本地震、あるいは西日本豪雨などの実例を踏まえまして、現場の実態に即して対応できるような実効的な計画の策定をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、大量のごみが発生をしてくるわけでありますけれども、現段階の想定では、まず廃棄物の仮置き場の確保ということが優先課題であろうということで、これについては既に調査に入り、できるだけ早く速やかに設定をしてもらいたいというふうに考えております。また、収集運搬や廃棄物の性状に応じた分別と適正な処理、このフローを明確にしておくということがいざというときの備えで必要なことであるというふうに認識をしておりますので、こうした点を含めまして具体的な内容を示す計画として、また発災時においては、
災害対策本部の方針検討に具体的に生かすことのできる実効的な計画とするために策定してまいりたいということで、現在取り組みを進めています。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 被害に遭われた皆様方にはお気の毒ですけれども、そういった皆さんの御苦労を今回、当市のほうに生かしていただくということで、着手されているということでございますので、早くまたお願いしたいと思いますし、真備町の場合は策定ができておったようなんですけれども、計画のごみの量の想定量を大きく上回ったと、こうような報道もされておりますので、その辺のところをしっかりお願いをしたいと思います。 災害発生後の対処の仕方でもう一つですけれども、行方不明者が出たときにその方の氏名を公表するかどうかという問題があります。今回の西日本豪雨の被災地でも対応が分かれたようですけれども、岡山県では不明者の公表に踏み切り、公表前の１１日午後２時の時点で４３人いた不明者が、公表した６時間後の午後８時には１８人に減ったということでありました。個人保護法の観点から公表を見送った自治体もあったようですけれども、一刻の猶予も許されない状況の中で、災害が発生してからどうするかを検討するのでは救える命も救えないのではないかと思います。事前にある程度の方針を検討しておく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。 市の
個人情報保護条例では第５条に、人の生命、身体または財産の保護のために、緊急に必要があるときは条例を適用しないとの例外規定も盛り込まれていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 今回の災害におきまして、
個人情報保護条例に災害時に行方不明者を捜索する際にその氏名を公表することができる旨を条例に明確に規定しないために、氏名の公表を見送ったケースがあると理解をいたしております。 現状におきまして、当市の当該条例に、災害時の取り扱いにつきまして具体的な記載はないものの、先ほど議員からもお話がございましたように、条例の解釈及び運用としては捜索活動に支障を及ぼさない限り公表する方針といたしております。 なお、災害時における個人情報の取り扱いにつきましては、こうした有事の際に支障を来さないように、今後においても関係部局と協議を重ねることといたしております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） ぜひ事前に、やっぱりしっかりした考え方を持っておくことが大事かなと思いますのでお願いしたいと思います。 これは今までも言われたきたことですけれども、今回もまた避難勧告とか避難指示が出されているにもかかわらず避難しなかったために、命を落とされた方が相当数いらっしゃるという問題であります。 気象庁が、２０１３年から１７年の間に特別警報を７回発表し、この対象となった３０７市町村で自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に避難された割合は３％を切るというアンケート結果も出されていまして、その理由の最も大きなものは自分だけは大丈夫という
正常性バイアスが働いたとされています。 今後、このことへの対処が大きなテーマになると思いますけれども、例えば今回の西日本豪雨でも、愛媛県大洲市三善地区では、個々の避難カードを作成して被害を最小限にとどめたり、茨城県常総市では逃げおくれゼロに向けて、自治体の
タイムラインはもとより、個々の準備としてのマイ
タイムラインの策定に精力的に取り組んだりされております。 飯田市でも、川路の自主防災会の皆さんが独自の取り組みを進められておりますけれども、市としてはこれまでの対策でこういったことに対しての見直し、あるいは新たに始められること、そういったものはありますでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま議員からも御提言いただきましたように、今回の災害の教訓につきましては、避難指示等の発令のおくれ、これらの行政の不作為によるということが考えられるものよりも、やはり住民自身の正常化の偏見と先ほどおっしゃいましたけれども、バイアスとも言いますけれども、こういった心理状態になることによりまして、避難行動へのためらいやおくれがあったというふうに想定されております。 これまでの
避難成功事例といたしましては、まず１つ目として、地域ぐるみで事前に逃げるタイミングと場所を決めまして、実際に皆で行動した場合、２つ目といたしまして、消防団員や地域住民による声がけと避難誘導、こういったことなどが成功ケースとして上げられております。 当市におきましては、
防災ハザードマップの更新時の機会を捉えまして、わが家の
避難計画づくりを積極的に推し進めておりまして、世帯ごとに避難計画を策定し、その意識の醸成を図っているところでございます。 これまでの知見におきまして、地域のコミュニティーの力をそれに付加することによりまして、より実効が高まると考えておりまして、各家庭で策定した避難計画を地域におきましても共有し、広めていくことを促してまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 各家庭のものが地域で共有されるという非常に大事なお話だと思います。やっぱり、どういうふうに住民の皆さん方が意識を持っていただくかという、ここのところが非常に大きな問題になるかと思いますが、それについてちょっとこれから行きたいと思います。 先ほど三六災害のお話がありました。やっぱり当地における豪雨災害といえば、やっぱり三六災害が真っ先に思い浮かぶわけでありますけれども、先ほども雨量のお話がございました。死者・行方不明者が１３６名、家屋の全壊・流出・半壊が１，５００戸に及んだという記録がありますけれども、当時、私は保育園の年長でしたけれども、多少なりともその当時の記憶は残っております。 しかし、発生後５７年を経過し、当時の状況を知る方もだんだんと少なくなってきた現在において、この記憶と記録を風化させないことが大事だと思います。防災・減災においては、今もお話がありますが、各家庭で日ごろから話し合っておくこと、これが非常に大事なこととされていて、これもわが家の
避難計画づくりというお話がありましたし、また台風に備えた家族と私の
タイムラインという、こんなツールもつくられたようでありますけれども、しかし、これが実際どの程度活用されておるのかということは不明なわけですよね。 こういったものの活用を促すためにも、あるいは三六災害が忘れられないうちに、例えばお話にありました、三六災害で最も降水量の多かった６月２７日、これを飯田市独自で三六災害を忘れない、防災について話し合う日とかそんなような形で決めて、例えば市役所はもうその日は残業しない、まちづくりを初めとする各種団体もその日は会合を入れない、事業所にもノー残業デーなどと言って協力を仰ぐ、こういった形で働きかけをしてはどうかと思うんですね。今までのあり方のように、地道な活動を継続すること、これは大事な話だと思いますけれども、ツールを配って、１年を通してただ漫然と家族で話し合いましょうと言っても、なかなか市民の意識は変わらないと思うんですね。人の意識に働きかけるには、どこかでアクセントをつけないと変わらないんだと私は思っていますが、いかがですか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 災害伝承についてお話をいただきました。これにつきましては、例えば
ハザードマップに三六災害の
災害履歴区域を表示しておりまして、地域の説明や避難訓練、防災講話等において活用いただければと考えております。 それから、今後の防災を語る上で、ただいま御提言がありました防災についての話し合う日、こういったものの御提言でございますけれども、非常に重要な事柄と考えております。この日の提案につきましては、その実現可能性はともかくといたしましても、その思考は大変重要であるということから、今後における私どもの事業展開におきましても、それらを常に念頭に置いた取り組みをしてまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 実現可能性はともかくとしてもということがちょっとひっかかりましたけれども、しっかりそこは進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つお聞きします。
東日本大震災で釜石の奇跡と言われた津波てんでんこ、あるいは４年前に中学生が犠牲となった南木曽町、これには土石流のことを蛇抜けと呼び、蛇が山をはって落ちてくる姿を例えてその恐ろしさを言い伝えてきました。昭和３５年に建立された「蛇ぬけの碑」には、「白い雨が降ると抜ける、尾先、谷口、宮の前、雨に風が加わると危ない、長雨後、谷の水が急にとまったら抜ける、蛇抜けの水は黒い、蛇抜けの前にはきな臭いにおいがする」と刻まれていて、先人たちが災害に対する戒めを後世に伝えています。 地震のときには竹やぶに逃げろという言い伝えも全国にあります。消防庁のホームページには、
全国災害伝承情報というものがありまして、全国の防災に関する言い伝えが都道府県別に掲載されています。 当地においても先人の知恵、経験は残っているはずで、それらの言い伝えや伝承を防災に生かして、そしてまたそれらを後世につないでいくのが今の私たちの責務ではないかと思いますけれども、この点についてのお考えはどうでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 日ごろからの意識づけをどうするかということかというようにお聞きいたしました。例えば職員によります出前講座におきましては、日常生活の中で、例えば安いとか便利ということだけではなくて、安全や防災、こういった観点から見直しを考えることを行ってほしい旨を伝えているところでございます。そして、防災という意識、これは伝承部分を含めまして、少しでも日常化することが大切と考えておりまして、機会あるたびこれらを促してまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 日常化ももちろん大事な話なんですけれども、その前にそういったものをちゃんと発掘して、整理をして、それが形にならないと日常化できないんじゃないんですか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 御提言の趣旨、重要だと思いますので、そういったものを含めまして、ただいま申し上げたことに含めた形で事業展開の参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今回は実現可能性の話は出なかったので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 小さな世界都市のブランディングの進捗状況についてお聞きをします。 まずは、先月の
人形劇フェスタ２０周年に伴います世界フェス、シャルルヴィル・メジェール市との友好都市提携３０周年、
ＡＶＩＡＭＡの総会など成功裏に終わられましたことをお喜び申し上げたいと思います。 特に、あの暑い夏を献身的に取り組まれた実行委員や
市民ボランティアの皆様、そしてそれを支えられた市職員の皆様方に改めて敬意を表しますとともに、牧野市長の
ＡＶＩＡＭＡの副会長に御就任されたことに対してもお祝いを申し上げたいと思います。 さて、ことしの３月議会においてもこの小さな世界都市について質問をいたしまして、小さな世界都市のイメージはどのようなイメージかお聞きをしたところ、人形劇を通じて国内外の都市と連携を進めているまち、世界に誇れる文化が醸成され、訪れる外国人との交流を楽しんでいるまち、外国人との交流促進により国際理解が進んでいるまち、世界に通じる産業が息づいているまち、国際レベルの会議やイベントが開催されているまちと５つのイメージを上げられました。国際レベルの会議、これはきのうの岡田議員からの質問があったと思います。ＩＩＤＡブランド推進課ができて１年半を経過しようとしていますけれども、これまでの動きやこの夏の人形関連のイベント等を見ますと、どうも小さな世界都市の行き着くところが人形劇のまちかなと、こんなようなことの感じがしないわけでもないわけですけれども、前々回上げられた他の４つのイメージをどうされていいのか、これとてもまだ共通認識ではないと思っていますし、さらには環境文化都市、こういったところの関連も考えなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、この辺はどうするのかという視点があります。これは限られる時間でありますが、その中でどう進められるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 人形劇以外の小さな世界都市に向けたイメージをどう進めていくかという御質問でございますが、人形劇については議員が御説明いただいたとおり、人形劇に関する国際的な取り組みによって小さな世界都市、大きな一歩を踏み出したと。それ以外、今、るる私の３月のときの答弁を御紹介いただきましたように、さまざまな視点が小さな世界都市に向けてはあるわけですが、今、環境文化都市ということもありましたが、例えば環境政策とか公民館は、もう既に国内外から高い評価を受けておりますし、またそのほかにも民俗芸能などの特徴的な文化、あるいは国際交流推進協会による外国人との交流、さらには航空宇宙産業の集積といったものは、小さな世界都市の具体的なイメージの実現に向けた飯田の独自の取り組みであると思っています。例えば環境文化都市というのは、長年ずうっと飯田が取り組んできておりますので、そうしたことをもう一度価値を市民の皆さんと共有しながら、地域や市民が主体的に取り組んでいる姿、そうした成果をさまざまな機会を捉えながら発信していく、そうしたものがまた地域の誇りとしても輝けるようになっていくことが、小さな世界都市のイメージづくりにつながると考えておりますので、地道に蓄積しながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） その意味でＩＩＤＡブランド推進課、非常に大きな役割を担っていただかないとならない部署だと思いますし、そこに総合政策部長が課長を兼ねておられるということでございますので、ぜひそこのところをしっかりお願いしたいなというふうに思います。やっぱりそうは言っても時間にも限りがあるなと、ここのところがポイントかなとも思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、今後のブランディングの基本的な進め方についてお聞きします。 これも前々回お聞きしたんですけれども、こちらの聞き方が悪かったのか、ちょっとかみ合っていませんでしたので、改めてお聞きをしたいと思います。 小さな世界都市のブランディングをどのように進めるのか。１つには、その小さな世界都市のイメージをしっかり膨らませておいて、そのイメージに沿った形でブランディングというものを進めていこうとするのか、あるいはこれまでに民間でも、あるいは市の各部署でもいろんなところでもブランディングというのは行われてきていますけれども、それぞれ行ってきたその延長線上に小さな世界都市というものが、イメージができ上がってくるのか、あるいはこの２つのどちらでもない、別の考え方があるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） ３月議会は済みません、かみ合わなかったということで、私の答弁がちょっと申しわけなかったと思いますが、今議員が御紹介いただいたとおり、ブランディングというものの考え方には、例えば市田柿とか南信州牛というような具体的なものを伸ばしていくというブランディングと、小さな世界都市というような地域のイメージを持ったいわゆる地域ブランドというものの私は２つがあると思っています。特に小さな世界都市を目指したブランディング、特にブランド推進課が担う役割としましては、小さな世界都市といったイメージを広く市民とか事業者の皆さんが共有し、その実現に向けて地域にある資源をどう磨き高めていくんだと、そういう取り組みをやっていくことが私は基本的な考え方というふうに捉えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） まさに市民の皆さん、地域の皆さん、あるいは事業者の皆さんと共有されるという、ここのところは非常に大事な視点だと思いますので、そこのところを外しては多分ブランディングはできないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、これまで飯田市を発信する機会として、今回の人形劇関連のイベントと、それから再来年の東京オリンピック・パラリンピックを大きな機会として捉えたいということを今まで何人かの方から聞いてまいりましたが、世界に発信するんであれば、来年、ラグビーワールドカップがあるわけです。これを生かす考えはないのかどうか。もしこれを生かそうとすると、もう一年しかないんですね、東京オリンピック・パラリンピックも２年を切りました。人形劇以外は、今のところそのイメージも固まっていないという中で、ブランディングもこれから本格化されたいということですけれども、具体的に何をどう発信していくのか、それが間に合うのかどうかといったことについて、ちょっとお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 今後のリニア時代を見据えたブランディングの進め方ということでございますが、御紹介いただいたとおり、一つの大きなステップとしては２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを考えておりまして、御指摘いただきましたとおり、２０１９年のラグビーワールドカップも大きな機会だと捉えています。限られた時間ではございますが、そうした機会に、先ほど言いましたように、地域の資源をいかにして小さな世界都市に結びつけていくか、あるいは世界から選ばれるにはどうしたらいいかということはもう既に取り組みを始めておりまして、例えば６月にはクールジャパンアワードを受賞しました、その会長さんにも飯田にお越しいただきまして、地域で実践している皆さんとの意見交換であるとか、あるいは中部日本の観光の協会のアシュリーさんをお招きしてという形で、地域にある資源をどういう考え方で世界から選ばれる、まさに小さな世界都市という視点で取り組みを始めておりますので、そうしたことを繰り返しながら、さらには２０１９年、２０２０年というステップにどういう発信ができるかということを、限られた時間ではございますが、地域の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 余りまだ表に出ていないけれども、着々と進められておると、こんなように理解をいたしました。 会派のぞみでは、７月の下旬に政務活動として先進地視察を行い、このときは地域連携ＤＭＯをテーマに、コウノトリと城崎温泉で有名な兵庫県豊岡市に行ってまいりました。この内容につきましては、また２１日の政務活動報告会で御報告したいと思いますけれども、この豊岡市もまた小さな世界都市を標榜しておられます。ネット上で小さな世界都市と検索しますと、圧倒的に豊岡市の名前が出てまいりまして、飯田市の露出というのはその何分の１かであります。その豊岡市ですけれども、小さな世界都市を言葉で言いあらわしていまして、具体的には小さな世界都市・豊岡、ローカル・アンド・グローバル、人口規模が小さくても世界中の人々から尊敬され、尊重されるまちというものです。 先ほど、ブランディングの基本的な進め方の中でお答えをいただきましたけれども、小さな世界都市のイメージをやっぱり膨らませるのが先だということだと思いますけれども、そうであれば、なおさらその小さな世界都市、言葉であらわすことは大きな意味があると思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 小さな世界都市をどう進めていくかということでございますが、冒頭議員から御紹介いただきましたように、小さな世界都市はイメージとしては確かに言葉になっていますが、大切なことは、事業者とか市民が自分事として当事者意識を持ってその実現に向けて取り組めるかどうかということでございまして、そのためには、こういうやり方が俺はできるんだと自覚することが大事だと思っております。それには、先ほど言いました講演会とか研修会を通じながら意識を高め、新たな気づきも入れていくということが大事になると思いますので、そうした活動をしながら、そこで共有されたことを私たちも文字にして、やっぱり発信していく、そういうことになるのではないか、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 豊岡市の場合には、城崎温泉というものがあって、そこをどうやって広げていくかという観光面が非常にウエートが大きいので、その辺が少し飯田市とは状況が違うかと思いますけれども、今のお話のように、やっぱり市民の皆さん、事業者の皆さんと共有されていく、そこのところはぜひ大事にしていただきたいなあと思っております。 それでは、３つ目のところです。 元号の改元についてお聞きします。 最近目につくものに、平成最後の何々という言葉があります。これは、天皇陛下の退位とともに、来年の５月１日には新しい元号に切りかわることが決まっているからだと思いますけれども、政府はこの新元号の公表のタイミングを切りかわる１カ月前の４月１日を想定して準備を進めると報道されています。３０年前の当時の小渕官房長官がテレビ画面に「平成」と書かれた額を掲げる姿、これはいまだに目に焼きついておりますけれども、元号がかわるということは国民生活のさまざまなところに影響が及ぶということが予想されておりまして、代表的なものとしてはカレンダーの作成業者の話がよく出てまいります。行政においても、年をあらわすのは基本的に元号を用いていますから、これがかわるわけですので、これも相当な影響が出かねないんじゃないかなと思っておりまして、３０年前は今回のように改元に対応する準備期間はなかったわけですけれども、当時、３０年前、市の業務において市民生活で何か迷惑のかかるような混乱はなかったのかどうか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） ３０年前の改元に伴う市役所の取り組み状況という御質問でございますが、当時はさまざまな業務にコンピューターシステムが普及し始めていたということもございまして、短期間でのシステム変更を迫られていた、それに対応をしたということが一つあります。また、各種申請書類は「昭和」ということで当然印刷されておりましたので、ゴム印を作成し「平成」に修正したり、そうした訂正等を行う、しばらくの間はそうした臨時的な措置を行うなどしまして、なるべく市民の皆様への影響が少なくなるように取り組んでいた、そのように捉えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） なるべく迷惑がかからないように取り組んでいたということですが、どのぐらい迷惑がかかったかというのは、なかなか実態は今ではわからないということですかね、３０年前のことで。 今回の改元と、３０年前の昭和から平成への改元とを比べますと、今回は遅くとも１カ月前には新しい元号が公表される見通しであるということ、これはプラス要因であるというふうに思いますが、一方で、今もお話がありましたように、当時まだコンピューターが使われ出してきたころかなと思いますけれども、今はスマホやインターネットを通じて、さまざまなトラブルが指摘をされていまして、こちらは３０年前にはなかった、こういったマイナス要因だと思います。 そこで、今回の改元に伴う市民生活の影響と対策についてお伺いしますが、先ほど申しましたけれども、行政は元号表記が基本となっていますので、市の各種計画の中で、例えば目標達成年度は平成３５年とか、こういったぐあいに表記されていますし、許認可証など有効期限があるもので、期間の長いものって忘れられちゃうんじゃないかなという懸念もあります。 スマホ、インターネットの関係では、あなたのスマホは新元号に対応していません、このアプリをインストールしてくださいといったメールが届いて、それをインストールしてしまうととんでもない事態になってしまうとか、あるいは金融機関の担当者を名乗って新元号に伴う変更のための手続をなどと言われて、金融機関でＡＴＭに呼び出されるとかですね、何とか詐欺みたいな、こういったものの可能性もあるわけですね。ほかにもあるのかどうかわかりませんけれども、こういったことへの市民の注意喚起も含めて予想される混乱と対策、これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 今度の元号の改元に伴う対応でございまして、議員御指摘のとおり、今回も期日等がわかっておりまして対応ができますので、３０年前と違って、いわゆる事務的な対応とかそういう必要なものについては、既に担当課のほうで洗い出して準備を進めておりますし、そうしたものを取りまとめてどう総体的にするかということは企画課のほうが担当して今進めております。 また、御指摘いただきましたように、ネット社会の不安要素というのは当然ございますので、３０年前に何をやったかということだけでなくて、今の時点でどういうことが想定されるかということも十分想定しながら、影響を幅広く想定して準備をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今回準備期間があるわけですので、くれぐれも混乱のないように十分な準備をお願いしたいと思います。 ことしの６月６日付の信毎に、「行政文書、消える平成」という見出しで、軽井沢のＧ２０会合は２０１９年と表記、長野県の加盟する北陸新幹線建設促進同盟会の決議文では金沢以西への開業目標が西暦で表記されたとの記事がありました。ＪＲ東日本では、回数券や定期券の表示を既に西暦に切りかえるなど、民間企業では改元を機に、元号から西暦表記に切りかえる動きも出ています。先月の初めには、警察庁が運転免許証の有効期限の部分を西暦表示に変更すると発表しました。これは、外国人に免許保有者が増加したのを背景に、よりわかりやすくするというのを目的としていますけれども、このわかりやすさは大切ですが、外国人向けの対応ということでいきますと、先ほど質問しました小さな世界都市、これを目指すのであれば、元号の扱いについても、小さな世界都市にふさわしい扱いがあるんじゃないかなと思うんですね。元号と西暦を併記するという、こういった方法もあるわけですけれども、今こそこういったことを議論しなきゃまずいんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがですか。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 西暦の使い方に関する議論でございますが、御指摘いただきましたように、外国人がふえるなど、いわゆる国際的な取り組みも飯田市は進んでおりますので、そうした西暦の表記につきましては、こうした時代の流れとか、国・県の事務を参考にしながら、市民にわかりやすい表記といったものはどういうものかといった視点で研究を進めていきたい、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 社会学の視点から元号を研究されておられる事業構想大学院大学の鈴木准教授ですけれども、これも恐らく市長は御存じかなあと思いますけれども、その方が、２０代の教え子で元号で年を言えるのは生まれた年ぐらい、今の若い皆さんはということをおっしゃっています。若い皆さんさんが、これからこの地域や国を引っ張っていくわけですから、そういった方たちの状況も勘案していただきながら、ふさわしいあり方はどうなのかという、そこをぜひ検討をお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、山崎昌伸君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 小林真一君。
△小林真一
◆５番（小林真一君） 皆様、改めまして、おはようございます。公明党の小林真一でございます。 まずは、このたびの台風２１号で被災された方々、また本日未明に北海道で発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 それでは、一般質問に参ります。 今回の一般質問は、地域コミュニティーとその拠点の一つである集会施設についてと、住民に最も身近な自治組織の防災についての２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 早速、通告に従って質問をしてまいります。 まずは、１つ目の質問項目であります地域コミュニティーとその拠点の一つである集会施設についての（１）住民に最も身近な自治組織（常会、組合等）の現状をどう認識しているのかお答えください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 常会、組合等の位置づけと現状について御質問いただきました。 飯田市の自治基本条例では、近隣住民の皆さんによって組織される自治会、区、常会、また組合などを自治活動組織として規定をしております。飯田市の特徴であります活発な自治活動組織の活動の基盤については、これはまさに組合、常会、区の活動であって、こうした活動が地域コミュニティーにおける住民の皆さんとの融和やムトスの地域づくりのまさに底辺を支えているというふうに捉えています。 こうした基礎的な自治活動組織の現状や課題については、それぞれまちまちでありますけれども、これはあえて大ざっぱになりますけれども申し上げますと、例えば中山間地域では高齢化や人口減少に伴いまして、組織そのものの活動の継続が課題となっているというようなところもあれば、人口規模が大きくて住民の皆さんの異動が激しい地域では、自治活動組織への価値観が多様化し組合未加入者がふえて、住民の皆さん相互の意思疎通が希薄になっていると、こういったような課題を抱えているところもあります。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 今お答えいただきました自治活動組織として重要な役割を果たしている。また、少子・高齢化、人口減少に伴うさまざまな問題も抱え、常会や組合の存続にも影響が出てきている。また、組合未加入の問題もある等、御答弁をいただきました。 このことについては、私が所属しております総務委員会で地域コミュニティーについては、昨年の議会報告会でのテーマでもあり、今年度も引き続きテーマの中核として設定をしております。現在も執行機関側の皆さんと一緒になって勉強も行っているところでもありますし、先進地の視察等の調査・研究をする中で、私としても今御答弁いただいたことと同じ認識でおります。 地域コミュニティーについては、さまざまな問題や課題があり、とても深いテーマです。委員会のほうでも、引き続き調査・研究を進めてまいりたいと思います。 そこで、今回私の一般質問の内容としましては、地域コミュニティーの中でも住民に最も身近な自治組織、常会や組合とかかわりが深く、住民の皆様にもなじみの深い集会施設に重点を置いて質問を進めてまいります。 次に進みます。 （２）集会施設の現状とあり方について、質問してまいります。 ①各地域の集会施設の現状について、施設数、利用目的などをどう認識しているのかお答えください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 集会施設のまず現状について御質問をいただきました。 集会施設につきましては、地域によって違いはございますけれども、区の単位ぐらいの比較的規模の大きい集会施設から、組合、あるいは常会といった基礎的な単位での集会所をお持ちの地区もありまして、昨年度整理した実態把握の中では、各地区が管理をしておいでになる集会施設は４６３施設というふうに把握をしております。集会施設については、住民の皆さんが資金を出し合って建設をされて維持管理をされておるということで、機能とすると、さまざまな寄り合い、話し合い、あるいはその事業、お祭り、イベント等を行う、まさに自治活動の拠点となる施設でありまして、住民の皆様が大変大切にされている場であるというふうに認識をしています。 施設の現状はさまざまでありますけれども、修繕や改築を必要としてきている施設も少なくなく、そういったところでは資金の捻出をどうするかといったようなことも課題になっております。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。今御答弁いただきましたが、区単位からの比較的大きな集会施設から、常会や組合という小さな単位で大小合わせて４６３件の集会施設があり、地域の皆様の寄り合いや話し合い、協議をする場所、また事業やお祭りなどのイベントなどを行う場所であるとのお答えをいただきました。 今の御答弁からも、各地域の集会施設はその大小に限らず、地域住民の皆様にとって最も身近で重要なものと、私自身も同じ認識でおります。 そこで、集会施設整備への支援について②の質問に参ります。 新築、改築、修繕に対する補助事業の内容ですが、まずは集会施設整備補助事業の制度について、平成２４年度に制度改正がされたとお聞きしておりますが、制度改正がされた内容と制度の概要について御説明ください。
○議長（清水勇君） 桑原ムトスまちづくり推進課長。
◎ムトスまちづくり推進課長（桑原隆君） 集会施設整備の補助事業でございます。御発言のとおり、２４年度から現行の制度となっております。その２４年度からの変更点は、大きく４つございます。 １つ目が、大規模地区が新築する場合に支援を受けやすくするためのメニューを追加したことでございます。 ２つ目は、施設の延命を図るために、改善、修繕への支援を加えたことでございます。 ３つ目は、不要となった場合の集会施設の解体処分への支援を新設いたしました。 それから４つ目は、空き家等の活用に対する支援を新設したということでございます。 補助制度の概要でございますが、まず新築の場合ですけれども、補助率４０％、補助交付金の限度額８００万円というのが基本になるわけでございますけれども、大規模集会所用のメニューということで、対象世帯１００戸以上、事業費３,０００万円以上の場合は補助率３０％、限度額１，５００万円、それから対象世帯５００戸以上、事業費５，０００万円以上の場合、これは延べ床面積にも規定を設けておりますけれども、補助率３０％、補助金限度額３，０００万円以内という制度でございまして、これらには旧建物の解体処分も対象としているものでございます。 それから、増改築、改修、修繕につきましては２００万円以上の工事の場合に、補助率４０％、補助限度額４００万円というのが基本になりますけれども、これに水洗化の加算、あるいは耐震化の加算、それから解体処分費用も対象となる制度というふうになっております。 既存の建物、空き家等を購入する場合でございますけれども、補助率４０％、補助金限度額４００万円というメニューでございまして、不用の建物の解体処分も対象となりますし、購入と同時に改修する費用につきましても対象としているところでございます。 なお、対象とならない経費といたしましては、用地費、補償費、外構工事費、それから備品費というふうに定めております。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 御説明ありがとうございます。 平成２４年度からは大きく４つの変更点があり、新築については決められた世帯制限、事業費に対して補助率と限度額が決まっているとのことでした。また、増改築、改修、修繕についても同様に、決められた事業費に応じて補助率と限度額が決まっているとの御答弁をいただき、既存の建物、空き家等を購入する場合のメニューもあるとのことでした。対象とならないものに対しても、御答弁をいただきました。 そこで、もう一つ質問をさせていただきますが、平成２４年度の改正後からここ最近までの集会施設整備補助事業の事業状況や実績、傾向をお答えください。
○議長（清水勇君） 桑原ムトスまちづくり推進課長。
◎ムトスまちづくり推進課長（桑原隆君） 集会施設整備の補助事業の平成２４年度から昨年度、平成２９年度までの補助実績の状況でございます。 年によって増減がありますけれども、ここ６年間の状況では、毎年２から６カ所に対し補助をしている状況でございます。６年間の合計で申し上げますと、合計では２５件ございまして、そのうち新築が１０件、増築を含めます改修、修繕が１５件でございます。改修の主な内容といたしましては、トイレの洋式化・水洗化、屋根のふきかえ、壁の塗装、床の張りかえ等の修繕、それからスロープの整備等でございます。大規模な新築工事というものもございますけれども、割合的に多いのは２１０万円程度から４００万円以内ぐらいの改修、修繕工事が多いという状況でございます。補助金のベースで申し上げますと、８０万円から１６０万円の補助金額の工事が多い状況ということでございます。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） お答えいただきました。毎年２から６カ所に対し補助を行っており、また６年間で新築が１０件、増築を含めます改修、修繕が１５件の合計２５件というお答えでした。また、事業費に関してもお答えいただきまして、工事費は２１０万円程度から４００万円以内ぐらいの改修、修繕工事が多いとのことでありました。 このことから、改修、修繕については、補助事業の対象になるような内容での工事が多く行われていると推察いたします。ここの改修、修繕にかかわる金額については、後ほど質問の中で触れさせていただきたいと思います。 続いての質問に参ります。 通告書にもありますとおり、集会施設のバリアフリー等アンケート調査を実施されたとお聞きしておりますが、内容と結果について質問をさせていただきます。 まずは、アンケート調査を実施した目的をお答えください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） バリアフリーアンケート調査の目的でありますけれども、これについては昨年度、集会施設のバリアフリー等アンケート調査を行いまして、本年度集計・分析を行っておるところであります。 これについては、ここ数年、御相談、御要望をいただいておるというような実態があることに基づいて、また地域の集会施設については地域のコミュニティー拠点となる施設ということで、御高齢の方でも、あるいは障害をお持ちの方でも寄りつきやすく、利用しやすい場としていくという必要性があるのではないかと、そういうことを考え方の基本として行ったものでありまして、アンケートによりまして、まずはこの検討の前提となる施設の現状、またバリアフリー化の具体的なニーズを把握することを目的に行ったものであります。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。高齢化社会を踏まえて、また障害者の方も含め、誰もが地域活動に加われるようバリアフリー化を推進というお答えでありました。 この点も質問のポイントとして押さえていきたいと思います。 また、このアンケート調査の対象者は誰なのか、アンケートの内容はどのようなものであったかをお答えください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） アンケート調査については、地区の自治振興センターを経由いたしまして、市内４６３カ所の集会施設の管理責任者の方に依頼通知をお出しして行ったものであります。 アンケートの内容につきましては、施設の建築年や構造、床面積といった基本情報等、トイレの洋式化・水洗化、玄関の前、また玄関内の段差解消、あるいは手すりの設置等のバリアフリーの状況と今後の整備予定、ほかには一時避難所として使用されるケースが多いですけれども、耐震化状況についても記入していただくような様式でお願いをいたしました。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。市内４６３カ所の集会施設の管理者代表者宛てに実施をしていただいた、内容に関しましてもバリアフリー化の状況であったりとか、そういったものをお聞きいただいたということであります。 それでは、集会施設のバリアフリー等アンケート調査を実施されて、アンケート調査の結果や傾向など、現在まとまっている範囲で結構でありますのでお答えください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 先ほど申し上げました４６３件に配付をしたわけでありますけれども、回答数は３８２ということで、率とすると８２．５％の回収率でありました。無回答の割合も多かったのでありますけれども、そういったところでまだまだ数値の精査に至っておりませんけれども、申し上げる数字については現時点での単純集計値であるということを御理解いただければと思います。 トイレの洋式・水洗化については、全体の５割程度が整備済みであり、手すりや玄関スロープの整備率は２割未満というような結果でありました。一方で、今後トイレの整備をしたいという要望件数でありますけれども、これは全体の２割程度、また手すり、スロープを整備したいとする件数は３割弱ということで、この２つの整備については、二、三年後から１０年以内ぐらいには整備をされたいということで、そういう割合が２割強ございました。 自由記載の欄もありましたけれども、この中ではバリアフリー化の必要性、あるいは改修の必要性、耐震化の必要性、こういったものは一定程度あるというふうに捉えておいでになりますけれども、経費的なめどが立たないというような御意見、あるいはバリアフリー化のみの小規模改修工事を補助改修にしてほしいといったような御要望、事業費の下限額を引き下げてほしいといったような御要望、こういったものが数件ずつございました。その他、整備予定の概要としては、エアコンの設置をされたい、あるいは物置、防災倉庫、車椅子を整備されたいというような回答もございました。以上でございます。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 御答弁いただきました。４６３カ所中３８２件の回答があったという中で、今現段階でのお答えではありましたが、トイレの洋式・水洗化は５割程度、手すりや玄関スロープの整備は２割未満整備済みと、また無回答も多かったという状況でありました。また一方で、今後整備したい項目として、トイレの整備をしたいという件数が２割程度、手すりやスロープなどの整備をしたいという件数が３割弱ということでした。また、自由記載に関してもお答えいただきまして、経費の問題もあるということでお答えいただきまして、ありがとうございます。 ここで少し話は変わりますが、今回の一般質問と関連していることでありますので、私たち飯田市議会公明党としてもアンケートの実施をした件をお話しさせていただきます。 昨日の一般質問で同会派の村松議員もお話に触れておりましたけれども、全国約３，０００人の公明党議員が、１００万人訪問調査運動として飯田市内において４月から６月までの３カ月間で介護、子育て、中小企業、防災・減災の計４種類のアンケートを実施させていただきました。 その中の防災・減災アンケートについては、会派として２３７枚のアンケートを回収させていただきました。その結果から、今回の一般質問に関するアンケート項目の問いの一つに、防災で特に行政に力を入れてほしいこととして７つの選択肢を複数回答可という形でお答えいただいた項目があり、７つの選択肢として、「避難訓練の強化」「災害時要援護者の把握・連携」「地域防災会議の充実」「感震ブレーカーの普及啓発」「避難所における安全対策・防犯対策」「バリアフリーの促進」「その他」の７つの中で複数回答可でありますので、各項目の割合で算出をさせていただき、一番多かったのは「避難所における安全対策・防犯対策」で２９％、２番目が「災害時要援護者の把握・連携」で２７％、３位として同率で「バリアフリーの促進」と「避難訓練の強化」が１２％ずつという結果になりました。 バリアフリーの促進については、アンケート調査で話をする中で調査をさせていただいた方のイメージとしては、身近な集会施設を指してお話をしていただいている方がほとんどでした。アンケートのチェック項目の中で、建物の施設整備に関していえば一番関心のある項目と言えます。 以上のことから、集会施設のバリアフリーについては、今回執行機関側が実施していただいた集会施設のバリアフリー等アンケート調査とは別の切り口からのアプローチではありますが、私たちの行ったアンケート結果からも一定数、約１割の市民の方々には関心のある事柄と言えます。 今までのことを踏まえ、質問項目１の最後の質問に参ります。 高齢化、人口減少に伴い、これからの集会施設のあり方についてお伺いしてまいります。 私自身もこの１年半で、常会や組合など小さい単位の集会施設の改修、修繕について４カ所の相談を受けました。実際に先ほどの答弁をいただいた補助事業の内容も説明をさせていただき、検討していただくようにお話をさせていただきましたが、４件中１件だけが集会施設整備事業の要望の手続を出したという結果でありました。そのほかの３件が要望の手続をしなかった理由としては、やはり金額面での負担や不安が大きいとのことでした。要望を出すに当たり、補助金をいただくためには最低事業費が２００万円以上という点がネックになっており、事業化をして補助金をいただいても、集会施設を利用する対象の世帯が少なければ少ないほど、１軒当たりの負担は多くなってしまうのは容易に想像ができると思います。 また、さらに高齢化、人口減少により、中山間地域を初めとする過疎化が進んでいる自治組織、小さい単位の常会や組合においては、高齢化のためにトイレの洋式化や畳からフローリングへの張りかえ、段差の解消など改修や修繕を行いたくても金額の負担面でなかなか踏み切れないというのが現実です。実際の声としましても、高齢者ばかりになってしまい自治組織の活動にも参加できない状況の中で、年金暮らしのお年寄りに集会施設改修の負担をしてもらうのは気兼ねだとの声も聞いております。 さらに、集会施設には大小さまざまな大きさの建物があると先ほどの答弁でもありましたように、一概には全てとは言えませんが、大きい集会施設のあるところはまだ利用者対象となる世帯数が多いため、世帯で案分しても何とかなる可能性も高いと思われますが、小さい集会施設になってくると、約１０畳一間に簡単な台所とトイレがついているという規模のものもあり、そのような対象の世帯になってくると、１０から２０世帯で利用していればまだいいほうで、場所によっては片手でおさまってしまう世帯で利用しているところもあり、現状としては改修、修繕をしたいが、資金面での問題があり、先に進めないというのが要望できない理由であります。 そこで質問でありますが、負担の軽減という視点から補助率の引き上げのお考えはあるかお答えください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） これから少子・高齢化、人口減少が進むということが当然予想されますけれども、こうした中で、特に小規模の自治組織の集会施設については、先ほどの補助メニューも改定をしてきていますけれども、こういったものについては、例えば空き家やほかの施設の利活用についても検討いただく呼びかけはしていく必要があるんだろうと思っています。しかしながら、小規模施設のバリアフリー化を含めた改修、修繕の御要望には対応していく必要があると考えておりますけれども、しかしながら、補助率につきましては、施設の性格がやはり基本的には自治活動組織は地域の拠点施設であって、そこに拠出をし合うということが極めて重要な点にもなりますので、これについては単純に補助率を上げるというようなことはどうかなという思いがありまして、現時点での対応については慎重に考えてまいりたいというように思っています。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。御答弁からも、単純に補助率を上げるというのは難しいというお答えでした。確かに過去に補助金を利用して改修、修繕を行ってきた方たちにとっては、不公平が生じてしまうと思います。 そこで、別の御提案をさせていただきますが、それは事業費として一番多い項目とされる改修、修繕について要望を出すに当たっての最低事業費２００万円という部分を下げ、例えば最低事業費を１００万円に設定をし直してはどうか、また現行の制度に小規模施設に対応した新しいメニューを設定してはどうかという提案です。これも実際に相談を受け、話をしている中でトイレだけ修繕したいとか、フローリングだけしたいなどピンポイントで１カ所の修繕を要望していることが多く、実際に見積もりをとっても下限の２００万円を超えないということになってしまい、現状はまだ改修、修繕を必要としていなくても、補助を受けるために改修、修繕箇所をあれもこれもとふやして見積もりをつくったということも市民の声として聞いております。そうすることで補助は受けられるが、残金の支払いに困ってしまうという現実があり断念したという問題も実際にあり、そうであれば最低事業費を１００万円に下げ、実施したい修繕箇所のみに特化することもでき、例えばですけれども、２００万ちょっとの見積もりの場合と下限を下げたときの１００万ちょっとの見積もりを出した場合、単純計算で簡単な考え方でありますけれども、地域住民の負担についても必要な部分だけでオーケーであれば、その費用自体も半分に抑えられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 議員のほうから御提案をいただいたバリアフリー化を含めた小規模な修繕に対応できる仕組みについては検討していく必要があるというふうに捉えておりまして、新しい補助メニューの設定、あるいは補助対象事業費の下限の金額の引き下げについては、こちらについても検討すべき課題であると捉えています。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、質問項目２について質問をしてまいります。 住民に最も身近な自治組織の防災について、①自治組織における防災対策と災害時の役割として、高齢者、移動困難者、独居者の対応について、自治組織の対応としてどのような方法をとっているのかお答えください。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 当市におきましては、平成１９年から社会福祉協議会を主体といたしまして、地域における災害時助け合いマップ、現在は支え合いマップと言っておりますが、これの作成を進めております。 国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを受けまして、平成２１年１１月に飯田市災害時要配慮者避難支援プランを策定いたしまして、地域で作成します助け合いマップ、また個別計画に位置づけまして、要配慮者を地域で支え合うようにしてきたものでありまして、平成２９年からスタートいたしました飯田市地域福祉計画におきましても、平常時の支え合いのないところに非常時の支え合いはない、成り立たないという基本的な考えの上に立ちまして策定しております。向こう三軒両隣、近助、そして共助の上に要配慮者への支え合いは成り立つものと考えているところでございます。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。住民支え合いマップの活用と、また近所づき合いの重要性を御答弁いただきました。 前半の質問の中でお話をさせていただいた公明党で実施した防災・減災アンケートの集計結果の中でも、「災害時要援護者の把握・連携」については２７％、約３割弱が行政に力を入れてもらいたい項目として上げておりますので、さらなる災害時要援護者の把握・連携に努めていただきたいと強く要望いたします。 そのような状況の中でイの質問に参ります。 災害時における行方不明者の氏名の公表についてですが、さきの
西日本豪雨災害についても問題視されていました
個人情報保護条例について質問をさせていただく予定ではありましたが、先ほど山崎議員の一般質問の中での内容と同じであり、御答弁もしていただいておりますので、この質問に関しましては割愛をさせていただきます。 続いての質問ウであります。 自主防災組織施設整備事業と自治組織の対応との関係について、質問をしてまいります。 これも市民との対話の中でのお話ですが、この自主防災組織施設整備事業の項目については、内容は問題ないが、集会施設の備品として自治組織間で違いがあることに疑問を感じるとの御意見をいただきました。設備の内容に差が出てしまうのは、各自治組織の判断によるところがあるのでいたし方ない部分もありますが、その方の話では、例えば高齢者ばかりの組織の場合、毛布自体はこの備品の項目にあるんですけれども、準備を今までしていなかった場合に、足が悪かったりする状況の中で毛布や布団を抱えて避難することができるのか疑問である。であれば、そろえる備品の指標のようなものがあると助かるというものでした。自主防災組織施設整備事業の整備対象品目については、数百人規模を目安にしているとお聞きしておりますけれども、そこで小さい自治組織、常会や組合など数十名程度での指標のようなものがあるとよいのではないかと考えますが、この点についてお答えいただければと思います。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 自主防災組織の施設整備事業につきましては、市内２０地区の自主防災組織を対象といたしまして、防災倉庫や防災資機材の整備に対して事業費の２分の１以内を補助する内容でございます。当市として優先的に整備をお願いしたい資機材につきましては一覧表を作成し、先ほども御説明いただきましたけれども、各自主防災会へ提示し検討いただいております。また、平成２８年に当市が策定いたしました地域防災計画策定の手引におきましては、人口１，０００人、３００戸程度の規模の地域に対しまして、防災倉庫を１基と目安となる資機材の種類や数量、要するに到達目標的なものでございますけれども、これを提示いたしているところでございます。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。 それでは、自主防災組織施設整備事業の備品対象項目の中に、油圧ジャッキやチェーンブロック、発電機等の大がかりな機材のメニューがありますが、常会や組合単位など小さな組織での購入や項目の扱いについては、どう考えるかお答えください。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 資機材の調達配備におきましては、いわゆるその考え方が地域ごとによって温度差があるといいますか、考え方によってもいろいろ変わってございます。こういった部分につきましては、私どもといたしまして３カ年の計画書の提出を求めるなどしまして、計画的かつ確実な整備をお願いしてきているところでございまして、ある程度、整備の方針としましては、単価の高い費用がかさむものにつきましてはできるだけ補助を差し上げると、また消耗品的なものにつきましてはできるだけ自主防災会のほうで御用意いただきたいというような考え方を基調としているということでございます。 また、先ほどもございました町内会単位の整備につきましては、各地区ごとのこういった施設整備要望といいますか、申請をいただく際に各地区の自主防災ごとにその要望を取りまとめていただきまして、必要な調整を経た上で私どものほうに申請をいただいていると、このように理解しているところでございます。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。大がかりなものは判断をして申請をすると、また必要なものは自主防災会で用意できるものは用意するということでありました。この考え方はとても重要であると考えます。また、こういったことは広く市民の皆さんに伝えていただければと思います。 それでは、最後の質問項目であります②集会施設の立地状況、耐震状況の把握についてですが、まずは各集会施設の立地状況についてですけれども、急傾斜地に建っていたり、レッドゾーンに絡んでいる集会施設もあると思われますが、さきの
西日本豪雨災害や今回の台風２１号のような災害が起きたときの被災するリスクについて把握されているのかお答えください。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 当市の地域防災計画で策定しております指定避難施設及び応急避難施設につきましては、場所、構造、リスク等について把握しておりまして、改定しております
ハザードマップにおきましては、そのリスクを明示しておるところでございます。 なお、小規模な集会施設、いわゆる集会所につきましては、課税上の把握は行っているものの、防災上の把握は現在行っていない状況にございますが、当該施設における土砂災害及び浸水被害のリスクにつきましては、
防災ハザードマップ上で確認することが可能といたしております。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） ある程度把握しているというお答えでありました。 それでは、各集会施設の耐震状況は把握しておりますでしょうかお答えください。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 御質問の小規模な集会施設についての把握は現在行っていないため、耐震状況につきましても掌握しておりませんが、出前講座等で職員が現地に出向いた際に、老朽化して耐震基準を満たしていないと思われる施設につきましては、参加者の皆さんと意見を交わす中、その存在については意識しておるところでございます。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） 集会施設に行った際、耐震判断ができればしていただいておるということでありました。 それでは、最後に質問をさせていただきますが、最も小さなコミュニティーの一つであります常会や組合等の自治組織に対する防災対策における、市での支援策はありますでしょうかお答えください。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 先ほどの集会施設の場合の耐震診断に係る費用の加算等は、当然先ほども御説明申し上げましたが、小規模な集会施設につきましては、防災上多数の世帯を収容できる能力がないことから、また長時間に及ぶ避難生活を多世帯で行うには不向きであると、こういったことが上げられます。地震発生時には集会所に集まるのではなく、空き地や駐車場などの落下物や構造物の倒壊危険性、こういったものの発生の少ない安全な場所へ集まることを推奨しておりまして、その後、被害程度により継続して自宅以外の避難先が必要な場合につきましては、指定避難所への移動をお願いしたいというように考えております。 集会施設の耐震化をより進めることは非常に重要ではございますけれども、正しい知識と認識のもと、みずからの命はみずから守る行動、避難の仕方についてつなげていただきたいと、そのための必要な支援につきましては今後も継続して実施させていただきたいと、このように考えております。
○議長（清水勇君） 小林真一君。
◆５番（小林真一君） わかりました。先ほどのアンケート結果からもなんですけれども、どちらかというと市民の皆さんの意識としては、近くの集会所、そういったところが何となく被害があったときに集まるところなのかなという意識が高いのではないかということを思います。 そういった意識を払拭するためにも、先ほど御答弁いただきましたけれども、そういった面におきまして、危険なところには行かないように、そういった安全なところを目がけて皆さんで避難をしていただくということをしっかりアナウンスしていただければと思いますので、このことについては強く要望させていただきます。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、小林真一君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時３５分 再開
○議長（清水勇君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 塚平一成君。
△塚平一成
◆３番（塚平一成君） 皆さん、こんにちは。会派のぞみの塚平一成でございます。 まず、このたびの台風２１号で被災をされた皆さん、そしてけさの未明、北海道の大地震で被害に遭われた皆様方に、お見舞いを申し上げます。北海道の地震、報道を見守るしかありませんが、皆様の御無事を祈るばかりでございます。 それでは、通告に従い１番、飯田市食育推進計画についてでありますが、飯田市では今年度より第３次の計画が策定、実行されています。そこで、きょうは前置きの話から入らせていただきます。 今回の質問で岡田議員、そして山崎議員の質問の中でも総括や提言等がなされましたが、この夏の人形劇の世界的イベント開催について、少し話させていただきます。 前回、菱田春草の魅力を世界へという話に触れましたが、今回
ＡＶＩＡＭＡのレセプションの中で春草展などの鑑賞会が行われ、海外からの皆様に大変好印象を与えることができたのではということでありまして、さらに別室の特別陳列、伊那谷の人形芝居の人形のかしらの展示に対しても、皆様が大きな関心を示された旨の報告をいただきました。このことは今後の世界へ向けた魅力発信への一つの重要なヒントにつながったのではと受けとめた次第でございます。 また、私も昨年９月、人形劇文化のあふれるまちづくりについて一般質問をさせていただき、その裾野を広めるための幾つかの提案をいたしましたが、まずは自分が参加する劇団活動で具現化していきたいと考え、メンバーにも相談しました。 そこで、まずできることとして人形劇で身近な問題啓発を進め、社会的な活用につなげようということで、啓発劇的な作品をつくられました。取り上げたテーマは、食と命の大切さです。作品は、先月の世界フェスティバル内で上演をすることができ、また私も出演をいたしました。 物語の概略を申しますと、主人公の牛が屠殺場に送られることを怖がり逃げ回るが、やがて自分が肉として売られていかないと、世話をしてくれた牧場主が経済的に行き詰まるということを理解し、食用肉となることを受け入れるという内容でありました。 そして上演後、観客の皆様より３３通のアンケートを頂戴し、思った以上の反響がありました。 いただいた声を抜粋いたします。子供世代からは、１２歳女性から、毎日普通に食べている食べ物の大切さや命の大切さがわかりました。また、１１歳男性からは生き物を大切にする、残さず食べますなどの感想が、そしてまた大人世代からは、４５歳男性より、こうした劇はもっと多くの人に見てもらいたいと感じました、特に子供たち。また６０歳女性からは、食育について考えさせられた、今の子供たちにわかってもらえるといいなどの感想がありました。多くの世代の皆様へ食への感謝、命の大切さのメッセージを伝えられ、意識づけを与えることができたのかなと思っています。ちなみに、再演も検討しております。 現代、命の価値が軽んじられていると言われている時代でありますが、その大切さ、そして人や自然の痛みをいたわれる精神を、食を感謝する視点から子供たちに植えつける、これは知育・徳育・体育の基礎と言われる食育の果たすべき大きな役割と考えます。食への感謝の気持ち、計画では域産域消の取り組みの中で、農業体験を通して生産者や食べ物への感謝の気持ちを持つという部分で定義をされていますが、この気持ちを通じて命の大切さを育む教育という概念について、どのように位置づけ、そして実践されているのかお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 平成３０年４月に制定しました第３次飯田市食育推進計画では、基本理念としまして、感謝と思いやりの心を持ち、食べることの大切さと命をいただくことのとうとさを理解しますと掲げております。 それは、さまざまな経験をすることによりまして、食べることはたくさんの命をいただいているということや、食べ物が食卓へ並ぶまでにかかわった人たちのことを知り、感謝して食べ物を大切にする心を育んでいきたいという思いから明記してあるものでございます。基本理念の実現のために、計画の中では家庭、学校、保育所、認定こども園など、それぞれのステージで情操教育を育む施策を展開することとしております。 特に当市では、身近に農地がありまして、多様な生産者がいる環境を生かして、家庭、保育所、認定こども園、学校、公民館、地域と連携した農業体験を推進しております。 食料の生産現場を実際に体験することで、生産者や食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられて食生活が成り立っていることを知り、食べ物への感謝の心を育てているところでございます。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） わかりました。 情操教育はその後の性格形成にも関係していきますが、ちまたでは食生活と性格形成の因果関係が取り沙汰され、例えばジャンクフードを日常的にとり、野菜不足になると、いわゆる切れやすい性格になりがちだとか、好き嫌いの激しい子供は性格が偏りがちになるなどの事項は専門家たちからも指摘をされているところでもあります。 このテーマについては、学術的に研究を重ねている研究者の方にもお話を伺っております。食事生活が性格形成に影響を及ぼす、これは社会の共通認識と言ってよろしいかと思いますが、この概念が計画の策定や遂行に当たり、どのように考査をされているのかお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 計画策定に当たりましては、国や県の計画策定の過程での意見も参考にしながら、飯田の女子短大の先生にも御意見を伺いながら計画策定を行ってきておるところでございます。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） 私、先ほど研究という話を出しましたが、最近でもいろんな研究が進められているということで、最近ではレトルトカレーの大塚食品が、昨年１１月野菜の好き嫌いと親子関係についてではありますが調査を行われ、野菜好きな人は親子のコミュニケーションが円滑で苦手な野菜を克服できる教育がその後の親子関係に好影響を及ぼす旨の分析もされています。 また、学術的には何人かの学者の研究が発表されています。その中で、かつてその研究内で、子供期の健全な食事状況が情緒の安定性、活動性など、性格形成に好影響を及ぼす旨の結論を導き出された広島修道大学の健康科学部岡本洋子教授によりますと、子供時代の食事や食生活はその後の人格形成や健康に大きな影響を及ぼすと考えられ、広島市では特に子供時代の食育を充実させようとしている。また、広島市の計画では市内各大学等とも連携し、若者の食育推進の観点からも取り組まれているということであり、そして本学で実施している食育活動については、その効果も調べており、いずれ論文化したい。食育の取り組みを皆さんに納得できる手法で分析している旨のお話をいただきました。 公と学の連携の観点から、このような例も参考に先ほど飯田女子短大の先生からの御意見を参考にされたという話もありましたが、学術的分析の観点、また学生や若者の食育推進も視野に、高等教育機関等との本格的な連携を進めていくことを考えられたらいかがでしょう。 市内にも先ほどの女子短期大学、家政学や幼児教育学が学ばれる環境があり、また地域と高校の交流も盛んな、そんな土壌もありますがどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 計画策定に当たっては、先ほども申しましたけれども、国・県の計画策定の過程での意見を参考にしながら、女子短の先生の意見も伺いながら、計画策定を行ってきたわけですけれども、この食育を推進するという過程では飯田女子短期大学の先生方、生徒さん方と一緒になって取り組めることはいろいろあると思いますので、そんなことは考えてまいりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） まず、そういったきっかけを踏まえ、できる部分から始められたらいかがかでしょうかと思います。 さて、次に移ります。 食育は、自然の恵みや動植物をいただくという観点、また食品ロス問題や食の安全の観点からも環境とは密接なかかわりを持たれるテーマと認識をいたします。当市の計画では、これまで、健康、農業、教育の３つの視点からでの取り組みでありましたが、今回の計画では、環境を意識した取り組みが追加で示されました。これまでなかったのは不思議な感じもするものではありますが、今回を機に環境文化都市、モデル都市の位置づけに恥じない、ほかの都市から見てもさすが環境都市飯田と言われるような計画の進行が求められてくると考えます。 また、先ほど山崎議員も質疑されました小さな世界都市、これを標榜し、ＬＧ飯田教育などを推進する国際都市として、例えば食料自給率や途上国の飢餓問題など、食の問題を世界規模で捉えた視点からの取り組み、また世界的に高い評価を得られている和食文化をさらに飯田の魅力と合わせて海外へ広めていこうという、そういった意識に基づく計画進行もこれからは必要になってくるのではないでしょうか。 御参考までに、横浜市の計画では、国際都市、環境都市である横浜市のさまざまな資源などを生かした横浜らしい計画にしていく旨、位置づけられています。こういったことを踏まえ、環境都市、国際都市としての理念を、計画進行上どう位置づけていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 議員おっしゃいましたように、今度の第３次の食育推進計画の中には、国の食育推進基本計画を踏まえまして、環境についての視点を取り入れております。 基本理念の中に環境にも配慮しと明記しまして、食品ロスの削減に取り組むとともに、域産域消について引き続き取り組んでいくこととしております。 当市には、長年引き継がれてきました行事食や郷土食といった飯田ならではの食文化があります。また、変化に富んだ自然風土から多様な農産物が生産されております。こういった飯田の食文化を伝承し、域産域消に取り組むことで食育を推進しながら、飯田の食文化や地元農産物、特産品を市内外へ広く発信していけたらと考えておるところでございます。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） 先ほど提言しました学術的な連携、こういったことによってもこの食育による都市力向上への知恵も膨らんでくるのではと思い、また可能性も模索できればと思っております。 さて、牧野市長は２０１２年から昨年度まで、農林水産省の食育推進委員の任にあられ、また国の計画と深く携わられてきたとも聞いております。余談ですが、私が市長と初めてお会いしたのは、私がまだ横浜にいた２０１２年６月、横浜のみなとみらい地区で食育推進全国大会が開催された際、来賓として御参列をされたときでした。そのとき、私もさすが我がふるさと環境文化都市の長であると内心誇らしく思ったことを覚えております。 ここまで、人づくりや環境国際都市としての責務について述べさせていただきましたが、それらを踏まえ、この都市の長として食育で飯田の価値や飯田らしさをいかに生かし、またいかにこの地の魅力を広めていかれるお考えか、その信念をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員からお話がありましたように、平成２４年からことしの３月まで、全国市長会の経済委員会からの御推薦で、当初は内閣府所管、今は農林水産省の所管になっておりますが、食育推進会議の委員といたしまして食育推進評価専門委員会の会議に参加をしていたところであります。現在は立場が変わりましたので、経済委員長であります総社市の片岡市長にお願いをしているところでありますけれど、そういったことから、この会議に参加をさせていただいて自治体の立場で発言をさせていただいてまいりました。 国の食育基本計画におきましては、市町村で食育推進計画を策定・実施していくことを目標にしておりまして、その割合を１００％まで引き上げるということを掲げております。この１００％の目標達成というのはなかなか大変なことでありまして、私がやっておりましたことし３月でも７０％は超えておりましたけれど、なかなかそれから１００％までにはまだまだ長い道のりというふうに考えており、これをやっていくためにはやはり小さな自治体ではなかなか大変なんで、国や県の支援も必要ではないかということを提言させていただいておりました。 それから、飯田市の取り組みにつきましても発言をさせていただいておりまして、幾つかの飯田市の特徴的な取り組みを御紹介させていただいております。例えば朝食の欠食を減らす取り組みといたしまして、男性の健康教室、特に消防団への健康教室の事例を発表させていただいたり、域産域消につきましては、保育所あるいは学校の給食におきます取り組み、それから食育店の認定、あるいは先ほども答弁させていただいておりますが、郷土食、行事食といったものを取り入れての給食、飯田の食文化を重要なものとして捉えて取り組んでいるというようなこともお話をさせていただいております。それから、飯田の独自計画であります地域健康ケア計画の重点プロジェクトとして、食育の推進を掲げていることにつきましても、御紹介をさせていただきました。 実は、他の委員からも飯田のお話が言及されまして、りんご並木のそうした取り組みというのは、中学生がやはり主体的にやられているということで、こうしたことも食育の取り組みにもつながるのではないかというような評価もいただいたところでございます。 それから今、横浜の話がありましたが、毎年、この食育推進全国大会というものが全国で年に１回、各地で開かれておりまして、横浜で私も行かせていただいておりましたし、その後広島に行って、たしかその後長野県だったと思うんですけれど、平成２６年に長野県でこの食育推進全国大会が行われまして、そのときシンポジストとしての参加をさせていただいて、飯田の食についての発言もさせていただき、その発信もさせていただきました。こういったことを通して今議員のお話がありました、この飯田の食育についての全国発信もさせてきていただいたところであります。 今回策定した第３次の計画につきましては、これに基づきまして、家庭や保育所、あるいは認定こども園、学校、職場、地域等々さまざまな形で、市民の皆さん方が主体的に食育に取り組んでいただきたいということを考えているところであります。今まで発信してきたことに、さらにこの第３次の計画に基づいた新たな取り組みを重ねていき、飯田らしい食育を推進していければと考えるところでございます。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） ぜひこれまでの御活動、そして御知見を存分に生かしてこの食育で飯田の価値を高め、そしてシビックプライドを上げていくような、そのような取り組みをさらに推進していっていただきたいと思います。ぜひ計画の実効的な推進を期待して、次の項目に移らせていただきます。 次に、防災と福祉の施策ということで入らせていただきます。 まず、高齢者世帯の家具転倒防止対策について質問に入ります。 先ほども述べさせていただきました、けさ未明の北海道の地震、一般的には就寝中の地震ということであり、大変皆様心配されるところであります。こういった対策がおろそかになると、就寝中に地震があって、たんす等の転倒により家具類が凶器として身体を襲うということになります。特に高齢者の方にとっては、在宅時は就寝中の割合が高い、そして小さな衝撃でも致命傷となる可能性があることから、その備えは大変重要と考えます。就寝中の時間帯に発生した家具の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災では高齢者の死亡率が高く、また死者全体の約８８％ほどが家屋の倒壊、または家具等の転倒による圧迫死ということでありました。また、さきの６月の大阪府北部地震においても家具の転倒による高齢者の死亡事故が報道されています。 市では現在、独居高齢者宅への戸別訪問による家具転倒防止設備設置状況の調査が実施され、夏の時点で設置率がたしか二十数％という数字を伺いましたが、この数字だけでは高齢者の置かれている実態はわかりません。実際に今夜、就寝中に、例えば震度５クラスの揺れが起きた場合、家具転倒の危険が予測される方がどのぐらいで、それはどこなのか、その把握によって対策の方向性も見えてくると思います。 例年、市が実施されている市民の意識に関する基礎世論調査でも、この転倒防止策の実施状況について調査が行われていますが、平成２９年度は実施しているかの設問に対し４つの回答、「寝室等に家具を置かない」「転倒しそうなところに寝ない」「固定をしている」「何もしていない」、この中から選択をする形式でありまして、その中で「何もしていない」がすなわち危険な状態と判断できると思いますが、その回答は全体の３割強、３割５分前後ということでありました。これは全ての世代の合計値でありますが、約３人に１人が危険な状態にある傾向だと分析上できると思います。 では、実際に高齢者宅における今地震が起きると危険な状況、これは実情としてどのように把握されているのか、まずはお伺いいたします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 今議員からも御説明いただきました平成２９年度に行いました市民意識調査におきまして、７０歳以上のうち家具の転倒防止策を「何もしていない」と回答した割合につきましては、２４．５％でありまして、全世代を通じては３３．６％、すなわち何もしていない割合の最も少ないのが７０歳以上となっておりまして、最も割合の高かったのが２０歳代の５４．２％、こういった状況でございました。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） わかりました。 今、市民意識調査からのデータに基づく数字でお聞きしましたが、これはあくまで無作為に抽出された高齢者に限ると、数百名の中でのサンプリングということで、ここはより具体的な実態の把握を考えていきたいと思います。 そこで次に移ります。 そのような危険な状態に置かれている高齢者が２４.５％、これはサンプリングの数値なんですが、市内に多くいるという状況を踏まえ、早急に備えておく対策を促す必要があると考えますが、その啓発について市としてはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 対策と啓発でございますけれども、当市におきましては、平成２０年度に県の補助を受けまして、転倒防止金具を要配慮者宅に１個ずつ配付、地区によりましては建築関係者の皆様の御協力によりまして無償で取りつけまで行ったところもあると聞いております。 出前講座などを通じまして、家具の転倒防止策の重要性は訴えているほか、この６月に発生いたしました大阪北部地震を受けまして、飯田下伊那地域を主な発行対象といたしております週刊の無料コミュニティー情報誌を活用し、ブロック塀の安全対策、耐震化及び家具の転倒防止策につきましても呼びかける広告を掲載いたしました。 この件につきましては問い合わせも相当数あったことから、広告の効果があったものと認識いたしておりまして、あわせて「広報いいだ」７月１５日号にも同様の内容を記載したところでございます。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） わかりました。 次に、啓発によって事の重要性と緊急性を皆様が認識されたとして、しかし、それはわかったが家具の移動も自分ではできないし、器具設置の必要があったとしても自分ではできない、どうしよう、だったら別にいいや。先ほどの
正常性バイアスという気持ちになってくる方も現実多いのではないかと推測をいたします。 そういったことも見据え、そのような対象者に対する具体的にどのような支援策が必要でまた実際に可能なのか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 現在の市内の世帯状況、住宅状況を踏まえますと、壁に使われています材料のほとんどは石こうボードでございまして、単にＬ字金具あるいは木ねじで家具を固定しても有効な効果が期待できないために、近年は家具の倒れてくるところでは寝ないことの啓発を行っております。 そういった状況から、当市といたしましては、要配慮者に対しまして、家具転倒防止策対策について具体的な支援策を講じる予定につきましては、現時点では考えていないところでございます。 先ほどの市民アンケートにおきまして、「家具の転倒しそうなところに寝ない」が全年代を通しまして約３割の回答となっておりますことから、今後も手軽に直ちに実行できるさまざまな方法の一つとして普及・啓発を図ってまいりたいと、こう考えております。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） 市内では、松尾で自治会による設置の支援を始められている地区があるという話も聞いております。そういった自主的な取り組みは、ぜひ地域福祉活動計画の中でも、事例として記載していくなど、そういった流れも推進されることを要望します。 同時に、必要に応じた予算化の工夫というのも、今後の取り組みの中で模索できるのではないでしょうか。例えば今、四日市市では、市の全額負担で希望者に予算内でのひとり暮らし高齢者等家具固定事業が行われているということで、大体１件で１万円で年間で七、八十件ぐらいの対応があるということであります。予算の優先度も高い問題だと思われますが、今後の検討材料とも考えますので、このことはこれでとどめておきます。 さて、啓発に関しては、広報とか、そういったものでは先ほど反響があったとおっしゃられましたが、なかなか全体的に周知しにくい部分もあるのかなと感じます。もっと市民の意識に働きかけられる先導的な啓発チラシをつくって取り組むとか、そんな工夫も必要なのかなと思っております。また、地域や介護の現場の皆様のお力をもっとおかりした、そういった方策も必要と考えております。 私も最近では、竜丘の中で「ぬくぬく」という福祉サロンがあるんですが、そこのボランティアスタッフで行く際に訴えたり、さきの地域の防災訓練の席でも働きかけたりしていますが、そういった地域の集まりで何かにつけ啓発がされていく土壌づくりも大切であり、また介護事業者として、ひとり暮らしや高齢者世帯へ訪問や送迎等で寝室に立ち会うことが多いです。介護以外でも、独居の高齢者などからお茶に呼ばれて、そういった際はなるべく寝室を確認するようにしているんですが、危険性なんかを感じた場合は、御家族や御親族、またケアマネさんたちに相談しながら働きかけたりもしております。 ここで提案があるんですが、こういった介護事業者の方への協力依頼というのを本格的に進めていかれる、こういったことはいかがでしょう。これは主に要支援、要介護の方ということになると思いますが、実際に御自宅の中で高齢者の生活環境を把握でき得るのは、そういった施設関係者、訪問ヘルパーさん、また居宅支援のケアマネジャーさんたちだと思うんです。具体的には、まず１つは実態を把握する上で情報提供の協力を求められる仕組みをつくる。そして、ケアプラン上で、災害時のリスクアセスメントの観点から、家具転倒防止も踏まえた震災時安全確保への配慮を計画に組み入れていく。そんな方向を示す指針をつくり、介護保険事業者連絡会等で呼びかけなどで周知をしていくという考えであります。 先日、会派の視察で、岡山市の在宅介護総合特区の取り組みによる先進的事例を調査してまいりましたが、飯田でも介護資源の減災対策への効果的な活用パターンとして先進事例となるべく、研究する価値はあると思います。以上、提案への御見解も含め、お考えをお聞かせ願います。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） ケアマネジャー等の介護事業者は、要介護者等の支援を必要とする高齢者と日常的に接触がありまして、こうした高齢者が安全を確保できるように、自宅内の生活環境についてアドバイスを行うことができる立場にあると思います。 また、高齢者が安全に暮らせるように配慮を行うことは、こうした事業者の役割として重要なことだと思っております。要介護者等の自宅内での安全を図るために、ケアマネジャー等の介護事業者に防災についても配慮を行うように協力を呼びかけることを今後考えていきたいと思っております。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） 自分は、介護と福祉の現場に即した意見を述べさせていただいていると思っておりまして、ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討を要望して、次の課題に移らせていただきます。 続いて、聴覚障害の方への被災時対応について取り上げさせていただきます。 これは
東日本大震災の後のことですが、ＮＨＫが行った主な被災自治体対象の調査に基づく
東日本大震災で被害に遭われた障害者数の発表数値によりますと、区域の総人口における全体の死亡率は１．０％でありました。 聴覚障害者の方の死亡率は２.０％ということで、一般の約２倍であるという数値でありました。障害者の死亡率、全体的にはやっぱり２．０６倍ということであったんですが、これは特に聴覚障害の方、防災無線が聞こえなかったために津波が来ることを知らずに被害に遭われた方が多くいたということであります。災害時に大変大きなハンデを背負うことのあかしと受けとめました。避難所においてもアナウンス等が聞き取れないなど重要な連絡事項が聞き逃しやすく、周囲もなかなかそのことに気づかず対応も後回しになる、結果孤立してしまうというケースも懸念をされます。 今、市内で聴覚障害に当たる方は大体１，０００人弱ぐらいかなと推測をしていますが、その中には聾者のほか、中途失聴者や老人性難聴者なども含まれ、コミュニケーション手段としても、手話のほか筆談、口の形を読み取る口話、身ぶり手ぶりなどがあり、被災時にはその一人一人に応じた柔軟な対応が必要となってまいります。 そのような点も踏まえ、日ごろからの状況の把握と市民の理解促進が重要と考えますが、市として、また各地区において聴覚障害の方の現状をどのように把握され、また必要な対応をどのように定められているか、お伺いをいたします。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 市内の聴覚障害者によります手帳保持者は７３３名おいでになりまして、そのうち６５歳以上の保持者は６６３名で、全体の８６％が高齢者の方ということになります。その中で手話通訳者派遣事業を利用されておる方が３８名おいでになります。現在手話通訳者は９名で、要約筆記者が１１名おります。毎年、市では養成講座の支援をしまして、手話通訳者や要約筆記者の養成を行っておるところでございます。 また、各地区では民生児童委員が随時手帳保持者の状況を訪問等により把握するとともに、まちづくり委員会等におきましては住民支え合いマップ等への掲載により要援護者として把握しまして、緊急時の対応を行っているところでございます。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） わかりました。 次に移ります。 災害発生時に音声による情報キャッチが難しいことから、視覚に訴えることを考えることが必要でありますが、例えばランプの点灯や組み合わせによる情報伝達ツールの導入の促進の啓発、あるいはやっぱり近所の方の協力が何より不可欠であることから、災害時に情報確保の支援が必要ということが、身近な方も把握できている土壌づくり、必要と考えます。 また、避難所内でも、熊本の地震の際、一昨年でしたかね、聴覚障害の方が食料や物資の受け取り場所がわからず黙って耐え忍んでいたという報道もありましたが、大切な連絡をする際は文字情報を多く使うなど、配慮も当然必要となってまいります。これらを踏まえ、情報提供の体制についてどのように講じられるのか、お聞かせ願います。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） ふだんの生活の中で、来客やファクスの着信を知らせる視覚的、振動による感覚的な福祉機器というものがあるんですけれども、これは災害時の情報伝達方法としては、現在利用できません。現在利用できる媒体としましては、携帯、スマホ、テレビによるエリアメール、いいだ安全・安心メール、飯田ケーブルテレビなどに限定されております。 現状では、緊急時の情報収集は聴覚障害者の中で手話通訳を必要とする方のほとんどが、携帯電話によるメール配信を利用しているところでございます。また、携帯電話を利用していない方は、家族と同居もしくは近くに親族が生活している場合が多く、家族等より情報提供を受けることとなっております。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） わかりました。 さて、先日、飯田手話サークルの役員の方とお会いした際に、手話があふれる飯田市の構想を話していただきました。まずは市民が「こんにちは」とか「ありがとう」とか、ごく基本的な手話だけでも皆様に覚えていただくことで、障害者に優しい気持ちがあふれるまちをつくるという考えであり、そういったことがコミュニケーションの壁が乗り越えられる礎ともなっていくのかなと捉えました。 被災地で全く聞こえない状況でぽつんと置かれ、そんな不安や恐怖心を取り除くため、また体調の変化も周りに伝えにくい、そういった健康管理の配慮を要する点からも、当事者にとってこのコミュニケーション、避難所では死活問題といっても過言ではありません。ここで被災時のコミュニケーション支援についてお考えをお聞かせください。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 平成２８年に手話ボードというのを作成しておりまして、各地区の拠点本部や避難施設等に配置をしておるところであります。この手話ボードというのは、災害時に聞こえない人とのコミュニケーションを図るために、ボードに記載されました言葉や絵、文字などを指さすことによりまして、災害時に必要と思われる情報の収集や、意思疎通を可能とするツールなんですけれども、この手話ボードができたきっかけなんですけれども、聴覚障害者福祉に関する懇談会というものがありまして、その懇談会の中で防災訓練に参加した際に何をしているかわからないとか、避難所に行っても迷惑をかけるだけという当事者からの声がきっかけとなりまして、飯伊聴覚障害者協会、飯田手話サークル、飯田市社協及び飯田市の協働によりこの手話ボードは作成されたものでございます。 手話の通訳者の人数が限られている中で、災害時等におけるコミュニケーションツールの一つとして利用してもらうことを狙ったものでありまして、その有効活用を訓練の中で呼びかけておるところでございます。
○議長（清水勇君） 塚平一成君。
◆３番（塚平一成君） わかりました。 最後になります。 提案だけにとどめさせていただきますが、関係団体との懇談会の協議において、今モデルケース的に手話通訳者を各災害訓練で、そういう対象者がいらっしゃるところに配置してやっているということを聞きました。前回はたしか伊賀良でそういう取り組みがあったということを聞いているんですが、そういった展開も今後期待したく、また取り組みを通じた意見交換の中で、活動の発展形として、将来的に聴覚障害専門の福祉避難所が設立されるような、そんな土壌と体制もつくられることを視野に入れていかれるよう、これは要望いたします。 災害を見据えた障害者に優しいまちづくり推進へお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、塚平一成君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 清水優一郎君。
△清水優一郎
◆１番（清水優一郎君） 会派のぞみ、清水優一郎です。よろしくお願いいたします。 今回の私の質問のテーマは、飯田市中山間地域振興計画についてです。今、まさにこの中山間地域振興計画は、向こう１０年に向けて計画を策定中です。第１次の計画は平成２１年からスタートしまして平成３０年度まで、これが１０年間の第１次の計画で、そして来年度から２０２８年を目指した１０年間の計画を現在策定中という状況です。 まさにこの策定中の計画をきょうはよりよいものにしていきたい、これは中山間地域にとって、また飯田市全体にとってもいい計画にしていきたいということで、議論をさせていただきたいと思います。 中山間地域を取り巻く状況というのは、非常に課題が多いわけです。皆さん御承知のとおりだと思いますが、その一つ一つを解決するということも大事で、この計画は、そういった面でも大事な計画だというふうに捉えておりますが、今回は１０年間を、この１０年後を見据えた中で、中山間地が、飯田市全体がどうあるべきかということを中心に話をさせていただきたいと思います。 それは、地方の創生なくして日本の創生なし、中山間地域の創生なくして飯田市の創生なしという私は信念を持っているからであります。この飯田市中山間地域振興計画を飯田市版の地方創生計画として捉えていきたいというふうに思っています。もっと踏み込んでいえば、この計画は中山間地域ならではの新しい産業振興をつくっていく、そういう計画にしていきたいなと、このように思っています。きょうはこのことについて、具体的に議論をしてまいりたいと思います。 それでは、質問に入っていきます。 これまでの計画、第１次の計画の振り返りの状況はいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） １次計画の振り返りということでありますけれども、現計画は先ほど議員のほうからお話をいただいた今年度末までの１０年間の計画でございました。計画の内容、組み立てでありますけれども、基本的には第５次の基本構想、基本計画の政策施策の体系を基本といたしまして、生活基盤整備を初め福祉サービス、雇用、農林振興など、実に広範囲にわたる市の事務事業を網羅した計画となっています。 その上で、生活基盤の整備あるいは地域社会の持続性の確保など、６つの地域づくり目標を掲げておりまして、さらに重点として道路整備、高齢者福祉、子育て支援、若者定住、企業誘致、農林振興、有害鳥獣対策、伝統文化継承、こういった１５の事業を位置づけております。 時間の関係もありますので、主な実績だけちょっとかいつまんで申し上げますけれども、市道や林道の改設・改良、また高齢者福祉施設の開設、運営支援、こういったことも行ってきておりますし、信州やまほいくの認定等の子育て支援、あるいはコミュニティスクールの指定、ＩＣＴ教育の環境整備、宇宙教育の推進、上村の小規模特認校の指定等の教育振興の取り組み、さらには遠山郷観光、その他地域を含めたグリーンツーリズム・エコツーリズムの推進、森林資源活用、獣害防除の柵の設置等、また伝統人形浄瑠璃ですとか、遠山の霜月祭り等の地域文化の伝承支援、さらには南アルプス・ユネスコエコパーク、日本ジオパークの登録認定、文化財指定等を含む自然文化資源の保全活用等々推進をしてまいっております。 また、本計画に位置づけて新たに起こした地域振興住宅の整備活用事業でありますけれども、これまでに新築・改築合わせて５４棟を整備し、約２００名の若者世帯の定住・移住につなげてくることができました。 しかしながら、活性化目標として人口減少率、またＵ・Ｉターン者数、交流人口の３つを掲げておりましたけれども、現時点ではこの目標達成は難しい状況であります。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） さまざまな施策を展開されているというふうに伺いました。 特に地域振興住宅ですね、これは効果的な施策だなというふうに感じております。 いろいろやっているんですけれども、人口減少に歯どめがかかっていないというふうに捉えました。今、中山間地域７地区では、策定委員会をつくって各地区でアンケート調査をして、約５０ページにわたる中間報告を今出してきています。 いろんな意見があると思うんですね。いろんな数字も出てきていると思います。ここで重要になってくる考え方というのは、数値だとかその文章の裏側にあるもの、それをしっかりと分析して仮説立てをして、次の計画に生かしていくということが大事だと思いますので、１０年後どうあるべきかということを織りまぜながら、今後の策定委員会の検討に生かしていってもらいたいと思っています。 続いての質問に行きます。 現在の各地区の取り組み状況、７地区でのそれぞれの取り組み状況はいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） これについては、各地区の状況、大変広く捉えなくてはいけないんですけれども、ここでは特に昨年からスタートしたいいだ未来デザイン２０２８の基本目標８に、新時代に向けたこれからの地域ケアの仕組みをつくるというところを１つ重点として考えておりますので、こういったところにかかわる最近の動きについて各地区の様子を御紹介したいと思います。 下久堅におきましては、新たに建設をされました下久堅ふれあい交流館、ここを拠点にして地域の伝統的な産業であるひさかた手づくり和紙、この取り組みを外から人を呼び込んで交流する、また地域の伝統工芸を継承していくというところを含めて、新たな取り組みをしていきたいということで、今検討されています。 上久堅地区でありますけれども、高齢者等への配食サービスを行う食工房「十三の里」の皆さん、活発な活動をしていますけれども、昨年新たに育苗や農作業の受託、また農産物の加工販売を共同して行う集落営農組織、法人が立ち上がりました。こういった動きもあります。 議員の地元千代地区でありますけれども、これは申すまでもありませんけれども、よこね田んぼを核として、その取り組みをベースに農産加工品の開発販売、あるいはグリーンツーリズム、エコツーリズムの受け入れ等を行う新たな組織づくりに向けた準備を今していただいておるというふうにお聞きをしています。 龍江については、飯田出身で総務省の地域力創造アドバイザーも務められている曽根原さんを講師に、この７月から農山村による地域資源を活用した起業塾、連続的な塾でありますけれども、これを３カ年の計画の初年度の取り組みがスタートし、中山間地の他地域の方々も含めて１１名が受講されています。 三穂では、昨年の市政懇をきっかけにして活性化プロジェクトが立ち上がりましたし、また若者の集団組織も立ち上がって空き家活用、また地域の活性化に向けたさまざまな取り組みが起こりつつある、そういう初動期にあるというふうに認識をしています。 上村は、小水力発電における会社が立ち上がりましたけれども、また小規模特認校を契機として、教育移住に向けた取り組みを地域ぐるみで進められているような動きになってきています。 南信濃につきましては、地域の若者の皆さんを中心としたシェアハウスの取り組み、また和田宿を中心とした住民組織の設立がされ、地域おこし協力隊も加わってゲストハウスの取り組み、新しい交流の仕組みを起こしつつあるという状況であります。 それぞれの地区では、地域課題の解決、あるいは新たな地域のこれからに向けた活力づくりに向けた動きが若い世代も参画をしながら始まっておる、そんなような状況として捉えています。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） 各地区の本当に地区民を挙げた取り組み、またセンター長を含めて、本当に一生懸命取り組まれているなあというふうに感じています。 この地区の皆さんの取り組みというものをベースにして、先ほどもありましたけれど、地域おこし協力隊の皆さんの活躍、活動というのは目をみはるものがあるなというふうに思っています。 今、中山間７地区においては、３地区に地域おこし協力隊が導入されているわけですけれども、他の地区への導入、また導入の考え方を伺えますでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 現在、地域おこし協力隊については、千代、三穂、南信濃の３地区に導入していますけれども、飯田市における協力隊の導入については、地域課題の解決型というような視点を重視しておりまして、特に地域において取り組む課題が明確になっておるということと、地域おこし協力隊が地域から浮いて活動するということはあり得ないところなんで、地域住民の皆さん、また自治振興センターや公民館の職員との役割分担や協働の体制イメージができておるという、そういうようなことを基準にしながら、そういったところが整ったところについて順次導入しているということで、現在、新たに２地区への導入に向けて検討準備を進めております。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） 地域おこし協力隊についてはわかりました。 続いての質問に入っていきますけれど、いいだ未来デザイン２０２８では、基本目標８で新時代に向けたこれからの地域経営への仕組みをつくるというふうに明記されています。このことは、要はその地域が持続性のある地域にしていくために、新しい地域経営の仕組みをつくっていくんだというふうに私は捉えているんですけれども、このことが次の計画にどのように反映されていくのか、その考えをお聞きしたいと思います。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 現在、策定しております（仮称）第２次中山間地域振興計画でありますけれども、これについては市の総合計画でありますいいだ未来デザイン２０２８の個別計画としての性格は当然持ってまいります。そこのところで一番直結をしてくるのは、中山間地振興の取り組みを位置づけております基本目標８の、議員のほうからもお話があった新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる取り組みということで、中山間地域振興計画についても、１０年後を見たときにもこの部分を一つの重点な課題として位置づけていく必要があるというふうに捉えています。 具体の基本目標の戦略の中では、持続的な地域づくりを進めていくための新時代の地域経営の仕組みを構築していくということと、もう一つは地域課題を解決するための事業体を立ち上げていく、これを２つの重要な戦略としていますけれども、ここには田舎へ還ろう戦略、地域の皆さんと一緒に進めておる戦略も小戦略として組み込まれていますけれども、今回、策定を進めている第２次の計画については、こういった点が重点の取り組みとして位置づけられてくるということを考えています。 今回の計画は、むしろ焦点をしっかり絞って、そこだけは地域の皆さんも行政も気持ちを合わせて、とにかく持てる力を出し合って、それを何とか実現させたいですねというところを絞っていきたいんで、今申し上げたところが一つの重点になってくるというふうに捉えています。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） という考え方であるとすると、今策定中なので申し上げるんですけど、人口以外の数値目標というのが大事になってくると思うんですね。 やっぱり地域経営ですから、どういうふうに地域を経営していくのか、稼ぐ力を上げていくのか、自分たちが自立して、その地域を持続的に次の世代につなげていくためにどうしていったらいいのかということを進捗管理していく意味でも、可処分所得のような、これは一つの例ですけれども、何かこう地域が稼ぐ力が上がったなと、そういったことを認識できるような、そういった数値目標が必要だと思いますが、このあたりの考え方はいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 議員のほうからは、可処分所得を含めた目標設定はということで具体的な御提案をいただきましたけれども、こちら、ちょっと今の調べでは、もととなる統計をつかむのが大変難しくて、中山間地域に限定した数値を設定しにくいということがあります。 しかしながら、これについては議会提案という形でも中山間地域が具体的に元気になっておるという指標をもっと明確に示すべきというような御意見をいただいておりますので、これについては、今しばらく時間をいただきまして、また策定委員会の中での検討と実務的には他地域の調査もしながら、どういう数値目標がふさわしいかというところは検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） 前の一般質問でもありましたけれど、「近き者説べば、遠き者来る」という言葉もありました。まさにそこに住んでいる人たちがより気持ち的にも、また経済的にも豊かになるということが、ひいては人口増加とかそういうふうにもつながっていくと思いますから、このあたりは策定委員会のほうでもしっかりと検討していっていただきたいと思います。 そして、継続的に地域経営を行っていくためには地域をつくる、まちづくりを次の時代にも担っていく人をつくっていくということが必要だと思います。今、飯田市では創業塾ですとか、ビジネスプランコンペですとか、さまざまなことをやっておられると思うんですけれども、このあたりを、この地域を経営していく新しい仕組みをつくるという観点で連携をしていったほうがいいと思うんですが、このあたりの状況はいかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 創業塾、ビジネスプランコンペについての御質問をいただきました。 まず現状を申しますと、創業塾につきましては、これはこれから起業をしたいという方向けの準備に役立てられているものでございまして、飯田商工会議所との協働事業で、毎年６月から７月にかけまして年間６回といいますか、６回の連続講座で行っておるものでございます。毎年市内から約３０名程度の受講者があるという状況でございます。 起業家ビジネスプランコンペティション、これにつきましては、市内での起業を目指す新人起業家、こちらを対象に有望なビジネスプランを公募する中で内容を競っていただいて、先導性があるすぐれたものを選んで受賞という形で進めている事業であります。大賞・準大賞、そうしたものを設定しまして受賞者には起業奨励金というものを交付しているわけでございまして、平成２６年度からこの事業を開始しておりますが、これまで大賞受賞者が１件、準大賞受賞者を３件出しております。いずれもこの方たちは起業されておりまして、現在も順調に経営をされておるというところでございます。 なお、こうしたものの周知の方法でございますけれども、広報、また市のホームページそしてラジオや情報誌、そうしたものを活用するほか、市内の金融機関やスーパー、そうしたところへのポスター掲示や自治振興センターの窓口でのパンフレット配布、そんなもので行っておって、継続した事業として進めておるところでございます。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 今の産経部長の答弁につなげていきますけれども、今紹介のあった創業塾ですとか起業家ビジネスプランコンペティション、こういった取り組みというのは決して町なかのビジネスを興すということではなくて、基本的には中山間地域における起業人材、また経営感覚を持たれるような人材を養成されていくというところにもきっと重要な効果を期待できるだろうなと思っています。 そういった意味では、なかなか通り一遍の情報では、そういう思いを抱かれたり関心を持たれている方に情報が届かないということが間々ありますので、これについては地域的に意欲や関心を持っておいでになる住民の皆さんに確実に情報を届けるというのは、そういう仕組みが必要なのかなと思っています。 そこら辺は地域ごとに工夫をしていきたいと思いますけれども、やはり前提としても地域の課題や取り組みを話し合う共創の場づくり、こういうものが日常的にあればそういうところでこういう情報というのも重要な情報として共有されますので、そういうところもあわせて考えていく必要があろうかなと思います。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） そうですね。いわゆる社会課題を解決するという事業だと思います。ソーシャルビジネスといいますかね、そういう社会の、地域の課題を経営的な視点を持って解決していくということが新しい地域経営につながっていくというふうに思いますので、このあたりの連携をしっかりとっていただいて、情報提供、情報交換をしていっていただきたいと思います。 そしてさらに、ちょうど１周年を迎えましたＩ－Ｐｏｒｔについてですけれども、新事業の創出支援協議会というのが去年立ち上がりました。成果発表といいますか、１周年の記念のときに実施されたＩ－Ｐｏｒｔを使われた方のお話を聞きましたけれども、さまざまな人と連携をとる中で新しいアイデアが生まれたとか、新しい発想が生まれたという話をお聞きしました。このことをさらに中山間地域の振興につなげていくべきだと思いますけれども、このあたりの協働はいかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） ただいま新事業創出協議会の関係の、Ｉ－Ｐｏｒｔの関係につきましての御質問をいただきました。 ただいま御紹介いただきましたように、Ｉ－Ｐｏｒｔにつきましては、先ほどのビジネスプランコンペティション、起業塾というような関係で、個別に支援窓口を開設してきた部分もありますけれども、この市内外の１６という支援機関、公的ビジネスの機関が連携をいたしたというところが一つ大きなところであります。先ほどありました、いろんなところからの情報を得てさらに練り上げていくという、そうしたことができる。そして、新しい事業に挑戦をしたいとか、飯田を拠点に全国、そしてまた世界へ挑戦したいという考えの方のために、ワンストップで支援するという機関、飯田市金融政策課と飯田商工会議所とで共同運営をしているというものでございます。 先ほどもありましたように、この平成２９年８月に設置をさせていただいて、既に７件の支援決定を行っておりまして、全ての事業が順調に進んでおるということでございます。さらに、その運営を支援するためにＩ－Ｐｏｒｔ支援資金ということで、有利な制度資金も用意したところでございます。 さらに、取り組みを周知していく形で専用の情報発信メディアの「ハジメマシテ、飯田」というものを立ち上げて、支援決定者の事業や社長さんの熱意、そしてさらには飯田市ならではの暮らしぶり、そんなようなものを情報提供して、皆さんに情報を発信しているということでございます。 先ほどもございましたように、この情報の告知につきましては、先ほど同様な部分につけ加えまして、ただいま申しました「ハジメマシテ、飯田」、そして飯田商工会議所での告知などを行っておりまして、こうしたものが新たな取り組み、そして飯田市から発信して世界に向けていくと、そういう取り組みに大きくつながってきている、飯田市を発信しながら、また大きく地域に人と財貨を取り入れると、そんなようなところにつながっているんだと思っています。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） Ｉ－Ｐｏｒｔは、より具体的、実践的な事業支援の機能・仕組みというふうに、こちらも捉えていますけれども、これもやはり中山間地域における新規事業の立ち上げ、さらには議員のおっしゃったようなソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、この立ち上げにも十分いろんなノウハウをいただける仕組みだというふうに捉えています。 そういった意味では先ほどの繰り返しになりますけれども、やっぱり情報が欲しい方、また関心がおありの方、この方に情報を届けたときには何か起こりそうだな、そういう触手を持ちながら、きちんと情報を届けるような仕組みを地域につくっていくということが必要だと思っています。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） このあたりは、本当に産業経済部と市民協働環境部が一体となってやっていっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど世界に発信という言葉もありましたけれど、市田柿の輸出もかなり量も増してきて、金額もふえてきています。先週の８月３１日ですけれども、農林水産省の農林水産物食品輸出プロジェクトが伊那市の長谷の棚田でキックオフがされました。 これは、ＧＦＰというんですけど、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトというんですけど、これに登録しますと農水省が無料で輸出の可能性について診断してくれたり、またアドバイスをしてくれたり、いろんな輸出の関係の知見をお持ちの方とつなぎ合わせてくれたりと、そういう事業が始まりました。 特にこの飯田も、飯田の棚田には日本の棚田百選に上げられている棚田もありますし、この前、海外の方と取引があるというか、交友のある人と話をしましたら、飯田というのは飯の田んぼって書くんですね。飯の田んぼを英訳すると「Ｒｉｃｅ Ｆｉｅｌｄ」だと、農家民泊で外国人の留学生が訪れて、そしていろいろな体験をして、その自国の自宅にとれたお米を送ると、そういったつながりの中から新しい飯田のビジネスが生まれるんじゃないかなというアイデアも生まれました。 何かこういろいろな人たちと話をする中で、Ｉ－Ｐｏｒｔの協議会もそうだと思うんですけれど、そういった中で新しい可能性を探っていく、探していく、そして協力し合って励まし合って新しい地域経営をつくっていくということが大事だと思いますので、このあたりぜひともよろしくお願いしたいと思います。 そして、その中山間地域振興をしていく上で、地元企業との連携というのがとても大事になってくると思います。特に中山間地域の第１次産業、農業、林業においてはさまざまな課題があるわけですね。小さな田んぼで効率的な大型の機械が入らないとか、例えば草刈りでも土手が多くて大変だとかあるわけです。そういったところに向けて、特に飯田市は精密のハイレベルの精密の企業さんが多いわけですから、その人たちと連携して、その課題を解決していく、そういった取り組みが必要だと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 中山間地域振興に産業技術を生かすということでございます。 今議員お話のありましたように、この中山間地域、農林業を中心の部分もありますけれども、従業者の減少、そして高齢化が進んできているところも事実でございまして、こうした地域産業の中心である１次産業の現場には、農地の維持管理、また各種の農作業などの活動が負担になってきていると、困難になってきているという課題があるということは重々承知をしておるところでございます。 そうした中で今お話がありましたように、こうした課題解決に向けた地元企業、精密という話もありましたけれど、この最先端の技術、持てるノウハウ等を使って地域の課題解決につなげているということについては、議員おっしゃるように中山間地の皆さん、担い手の皆さんと企業、事業者の皆さん、双方にとって有意義であるというふうに考えておるところでございます。 これまでも地域の企業におきましては、例えば皮むき器や柿のもみ機、そして鳥獣被害に対する追い払い機というようなことで需要に取り入れた、その課題解決に向けた取り組みを行ってきた事例もありますし、既に個別になりますけれども、そうした中では企業さんが農業の工業化という考え方の中から、いわゆる負担の軽減とか省力化とか自動化とか、そういうところに取り組んでおるということを進めておるというようなこともお聞きはしております。 そうした意味からいきますと、少し紹介になってしまうんですけど、ほかの分野でもそういった考え方、ノウハウといいますと、例えばメディカルバイオクラスターという、今飯田市のほうでは進めておりますけど、そうした中の医療機器系の分野では医療の分野をしっかりと見て、その現場のニーズを捉えて、その現場のニーズに合う、解決できる技術を持った企業さん、事業者が一緒になって、その課題解決を図ってきたと、そうした取り組みがしっかりと進んできておるということでございますので、今お話がありましたように、現場に一番近い関係者の皆さんと技術を持つ事業者の皆さんが、一緒になってそういったお話をさせていただいて、まずは課題をしっかりと把握した中で企業が持つ高い事業を生かしていくと、そうしたことが事業者にとっても技術の発揮どころになるということで、大変重要な視点であると思っております。 そうした意味からも大事なことは、そうした地元の皆さん、現場の皆さんと企業の皆さんがしっかりとそうしたところで意見交換を交わす場、そうしたものをつくっていく、そうしたところから進めていくことが必要だというふうに考えております。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） ぜひともよろしくお願いします。 次の質問に行きます。 担当職員の皆さんの体制の増強、それから、産業経済部との共同による強化はどうかということなんですけれど、ただ単純に人をふやせと言っているわけじゃなくて、限られた人材の中ですから、それぞれの皆さんがレベルアップしていってもらいたいということも含まれています。 地域経営の経営的な視点を持って、地元の方たちと議論をしていっていただきたいなと、そういった視点が１つと、さらには先ほどからありますけれど、産業経済部と協業することによって、この取り組みを強化していってもらいたいと思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 行政の支援体制でありますけれども、一義的にはやはり飯田市の大きな特徴である２０地区の自治振興センター、公民館が設置されていまして、そこに一定の職員が配置されていますので、その職員がやはりそのスキルや技量を高めて、しっかりと地域の皆さんと向き合って支援をしていくということが大切なポイントだという認識をしています。 しかしながら、課題解決にはそこだけではなかなか支援し切れない部分がありますので、それは行政の窓口からすると、今のところふるさと定住支援課やムトスまちづくり推進課という明確にそういう機構がありますので、そこがいわゆる扇のかなめになって、関係する産業経済部、あるいは福祉分野等々課題に応じたネットワークをつくって支援をしていくと、まさにそういうネットワークで扇の風を送りながら力を注ぎながら、地域の皆さんの取り組みが次のステップに上がっていくような支援をしていく、そんなようなことを考えていまして、田舎に還ろう戦略もそういったことを基本に考えています。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 産業経済部といたしましても、この中山間地域の産業振興を図っていくためには、産業経済面での基盤強化、また就労、就業機会を確保していくということ、そうしたことも大事になってくるということでありますけれども、地域の中にはさまざまな課題があって、それを皆さん、関係するところが一緒になって取り組んでいくという必要があると思っております。 そうした中では、先ほども申しましたように、地域の課題をしっかりと把握すること、正確に把握することということからしますと、今話がありましたように、市民協働環境部が所管しております自治振興センター、ちょっと農業に及びますと地域農業会議、そういったところからしっかりと情報を得ながらしっかりと課題を把握して、そして地域の皆さんと一緒に課題解決に向けた取り組みを進めていくと、そういうことが大事だなと思っております。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） 今、各地区の自治活動に向けてパワーアップ地域交付金というものがあります。特に中山間地域においては課題が多いわけで、このあたりの考慮、地域がパワーアップするための交付金ということで、現在協議中だと思うんですけれど、そのあたりについてお考えはいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） パワーアップ地域交付金でありますけれども、これは今要綱に基づきまして、地域の共同及び共益的な事業、また地域住民の皆さんの総意により実施をする地域づくりの活動、さらにはまちづくり委員会の運営に要する費用、こういったところの要する費用として交付させていただいていますけれども、今議員のほうからもお話がありましたが、その配分につきましては、以前から継続的な課題とありまして、その中にはいろんな議論があって、その中で意見を交わして検討しておるという状況があります。 重点にもう一つ見ていきたいのは、新たな組織、法人の立ち上げに向けた支援については、田舎へ還ろう戦略で起こしてきた２０地区応援隊の仕組みというのがありまして、これをもう少し活用していきたいなということで、基本、この応援隊の仕組みというのは、クラウドファンディングの考え方に近いものでありまして、地域が行うプロジェクト的な取り組みを設定して、その目的に地域の皆さんの思いを縁者の方、また全国の方に発信をして、そこに意気に感じてこれを応援しようという御賛同いただいた方に納税という具体的な形で応援していただいて、特色あるプロジェクトを財源と心持ちの部分で応援をしていただくという仕組みなので、こういったところをもう少し活用をしていくということを考えてまいりたいなと思います。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） そうですね。２０地区応援隊のふるさと納税について、クラウドファンディング的な要素があるというのは、まさにそのとおりだなと思いました。スタートしてまだ間もないわけですけれども、次のステップに行くに当たっては、こういった地域で取り組むプロジェクト、またさまざまなイベントですとかそういった、より具体的に自分の協力した気持ちだとかお金が見える形でこれを促していくということが大事だと思いますので、そのあたり検討していっていただきたいと思います。 今までの議論を踏まえて、新しい時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをやっぱりつくっていかなくちゃいけないという観点において、地域振興というところからもう一歩前に進んで地域の創生という、こういった気持ちが大事だなと思うわけです。このあたりは策定委員会の皆さんで検討していただくということでありますけれども、現在検討されています中山間地域振興計画という名称を中山間地域創生計画に変更したらどうかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 中山間地域は、言うまでもなく人口減少や高齢化のまさに飯田市内でも先進地域でありまして、ここの課題解決ができるという実例が幾つも出てくると、それは他の地域の大きな励みになるし、全体としての動きになっていくということを捉えています。 やはり計画については、地域住民の皆さんの主体的な力と、住民と行政の協働による取り組みによって人口減少に歯どめをかけるという部分と、地域の活力を維持して増進をしていくという２つの大きな目的、その中につながる計画、実効的な計画として位置づけておりますので、まさに議員のおっしゃった中山間地域の振興計画は、中山間地域の創生計画としての性格を持つものだというふうに認識をしております。 しかしながら、具体的な名称については策定委員会の中での議論が必要ですので、その中でも議論させていただきたいと思います。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） よろしくお願いします。 それでは、最後に牧野市長、中山間地域の振興・創生に向けて、意気込みを伺いたいと思います。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この中山間地域振興計画につきましては、これまでも議論してまいりましたように、飯田市としての独自の取り組みとして、私は全国のモデルになり得る中山間地域の取り組みだというふうに捉えているところであります。 右肩下がりの時代を乗り越えていくためにも、中山間地域が潜在的に持つ力をさらに高め、地域にあるさまざまな資源を最大限に活用しながら、田舎へ還ろう戦略を初め、さまざまな取り組みを地域と行政が協働しながら進めていく、こういったことを積み重ねていく中で、中山間地域の将来が見えてくるというふうに思うわけであります。 まさに国の進めております地方創生を先取りするような形で、この中山間地域の振興計画を捉えていくことができればと、そういうふうに考えるところであります。
○議長（清水勇君） 清水優一郎君。
◆１番（清水優一郎君） ぜひともよろしくお願いいたします。 もう一度言いますけれども、中山間地域の創生なくして飯田市の創生なし、これは竜東、遠山、三穂地区だけの話ではなくて、飯田市の全体の創生計画であるというふうに私は捉えています。 全市民が、また地元企業が、そして行政が一体となって、この飯田市の創生を図っていきたい、そういうふうに思っています。それがひいては日本の創生に、市長おっしゃられた日本の地方創生のモデルとなり得るんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも今後とも御協力、御支援のほどよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（清水勇君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 新井信一郎君。
△新井信一郎
◆１７番（新井信一郎君） 皆さん、こんにちは。会派のぞみ、新井信一郎でございます。 ことしは、夏は非常に暑かった。それは子供たちの聖域、学校にも容赦なく熱波が押し寄せました。 昨日の一般質問において、同会派、熊谷議員より、今後、学校の教室へのエアコン整備が前向きにとの答弁が頂戴できたことは、以前、市内全校の保健室のエアコン整備に取り組ませていただいた私としては、大変うれしく思うところでございます。 自然災害はとどまりません。台風２１号を初め、けさ方３時ごろに発災してしまった北海道での大地震、人命まで奪う自然の猛威はどうしたら避けることができるのでしょうか。一分一秒でも早い救出を、そしてお悔やみを申し上げます。 今、生きる我々は同じ凄惨な出来事を一人でもなくすこと、減らすことが犠牲となられてしまった方々への追悼であり、恩返しとなるのではないでしょうか。そして、目を覆いたくなるその現場には、いつも自治会の皆さん、地元消防団の皆さん方の姿があり、また自衛隊の皆さん方の献身的な手作業が人命を救ってくれている事実に、少しでもお役立てできないかと自責の念のもとに頭が下がるばかりでございます。 さて、これまで飯田市の発展に大きく寄与された若きリーダーが天に召されました。享年５５歳、故伊藤茂雄さん。命に光を当て、夢と喜びのきずなを結う、笑顔あふれる元気なまちにしたい、そのように熱い思いが飯田下伊那のみならず、広く多くを共感させ、彼の人脈が飯田市に今もつながっています。以前、私に、自分の足で歩き人脈をどんどんふやせ、若い人が政治をやらなければいけない、だから頑張れ。ラグビーで日にやけ真っ黒な顔、そして眼鏡の奥の真っすぐな瞳から１４年ほど前に頂戴した言葉です。 そのような教えの中、私は全国若手市議会議員の会に参加させていただき、一昨年まで、４５歳まで全国の地方自治の最前線にいる５００名を超える議員仲間たちから学びをいただくことができ、今日の太い人脈に至っております。平成最後の夏に逝ってしまった彼と同級生であった塚平議員ともくしくも同じ会派となり、何かしら不思議な御縁を感じつつ、どこまでも偉大なる茂雄さんに近づくことができるかわかりませんが、今は以下、通告させていただいたリニア新時代に寄す、またそれぞれの現場からいただいた声を順次ひもとかせていただきます。 それでは、まず１番。 リニア新時代に向けたライフスタイル提案・地域観光のあり方についてであります。 まずお伺いすることは、里山景観について、そのところのランドスケープ・デザインの視点はどうお考えでしょうか。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 里山景観におけますランドスケープ・デザインの考え方ということでございます。 少し御説明いたしますが、ランドスケープ、これは景観風景などと訳されることもありますし、広い意味では自然と人間のかかわりの全て、様態というようなことで捉えられることでもございます。景観は、まさしくそのエリアの固有のもの、まさにそのエリアの魅力であるというふうに考えております。 生活に密着した里山におきまして、自然とともにそこにある生活様式を一体的に考えていこうとするこのランドスケープ・デザインという視点、これは里山整備において大変重要な視点であるというふうに考えております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ここは前回の一般質問におきましても少し頂戴したところでございます。 今までの森林整備とも違う、なりわいの林業ではない、風景としての森林をということで頂戴いたしました。ぜひそのあたりに力を込めていただきたいのが、また次につながります。 自然再生への取り組みはということであります。そのあたりのお考え、再度お伺いいたします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 里山を含めた自然再生という考え方でございますけれども、里山に限らず必要な森林管理が進んでいないというふうな状況にあるというふうに認識をしております。 森林は公益機能を有することから、社会共通の資産として公的資金での整備を支援しているところでございますが、このたび行いました森林整備計画におきましても、森林の区域に公益的な機能別の区分、または施業方法について設定をしておりまして、箇所によっては自然再生に向けた施業という部分で制約が課される場合もございます。里山と暮らしと一体となった森林の整備や利用につきまして、やはり所有者の方の御意見、御意向も重要でありますので、まずはどの里山を、どのような自然再生を進めていくか、関係の皆さんと協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ただいまの答弁の中で、なかなか制約があるということ。もちろん所有者さんの御意向が一番大きなものではあろうかと思いますが、どうしても飯田下伊那、この森林、里山というもののその価値が、今後、リニア時代にはさらに大きな価値となって戻ってまいります。 また、県におきましては森林税等々ありますが、なかなか財産区という区割りの中では使えないというようなところがあり、なかなか森の議論、そして木の議論、さまざまな連携がうまくとられにくいところではございます。 しかしながら、そのあたり、市の行政の皆様方の力をかしていただきたい、そんなようなところでございます。 続きまして、樹木葬の考えはというところなんですが、ここからは新しいトピックスでございます。 前回、大変失礼いたしまして皆様方に御迷惑をおかけしましたが、このような樹木葬、余り聞きなれないかなとは思いますが、こういった新たな墓地。我々の命がいずれ大地に返っていく。その流れの中を里山をうまく使えないかという、そんな御提案を頂戴しております。 まず、さまざまな制約があること、法律や条令があることは存じておりますが、そのあたり、市としての御見解をまずお聞かせください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 樹木葬についての御質問であります。 樹木葬につきましては、墓石のかわりに木を植える形態ということで、全国的に見てみますと、シンボルツリーを１本植えまして、その周りのところに細かな区画を設けられて遺骨を埋設されるというような形態ですとか、埋設されるたびに植樹をされるような、そういうものもあるということでありますけれども、この２月に、昨年１０月に開設がされた松本市の中山霊苑で樹木葬エリアをつくられたということで、視察に行ってきております。 こちらも先ほどの前者のシンボルツリーの形態でしたけれども、５０センチ四方の９５０区画というような設定でありました。いろいろお話をお伺いしましたけれども、やはり樹木葬についてもお墓の一つの形態でありまして、新規開設については墓地、埋葬等に関する法律における墓地経営許可を受けるということが前提となりますので、需要の見込みですとか、土砂崩れの危険、交通アクセス、あるいは景観問題や、とりわけ周辺の環境影響、墓地経営をどんなように許可の組み立てをしていくか、そういった点が事前の十分な検討が必要であるというような認識をさせていただきました。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） そうですね。私も法律、条例のほうを調べさせていただいております。 しかしながら、非常に財政状況が逼迫している財産区や山林を所有されている皆さん方の現状を考えますと、この先の山林の持つ意味、そしてそれを継続できるかという大きな部分にひっかかってくるんですね。もちろん、この樹木葬をすれば１００％オーケー、そんなことはあり得ないとは思います。そのあたりの所有者の皆さん方への新たな、いわゆる財産の生かし方、そのような考え方も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 先ほどの話と若干つなげてですけれども、やはり墓地経営の許可という大きな前提がありますので、これについてやはり管理の永続性ですとか、経営の継続性というのが問われるということがあります。 それで、やはり環境衛生の面からは、必ずしも御理解をいただけないというようなケースもありますもんですから、これらについては整備区域の中のみならず、周辺、あるいは河川の位置によっては下流域の皆さんへの御理解も必要になってくるということがあります。 いずれにしても、新たなニーズに応えていく部分と、先ほど申し上げたような課題をクリアしていく。特に墓地の経営については、人口減少の中で年々厳しさを増しておるというような一方での状況もありますので、それらを含めた総合的な研究が必要かなと思っています。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） そうですね。 ただいまありましたが、墓じまいという、そんな言葉も耳にする時代となりました。 そのような中考えますと、まずイメージ改革というものも必要かもしれません。単純にお墓というと何かちょっと気味が悪いなとか、いろんな考え方。余り言っていくとちょっとここで宗教じみた話といいますか、さまざまなお話になってしまうんですが、そういったイメージ改革も必要ではないか。 そして、先ほど私、山林を所有されている財産区以外の皆さん方、山の神という宗教法人格をお持ちになられた皆さん方もいらっしゃいます。そういった皆さん方に新たな里山の活用ですね。散骨という概念、特には海にまくというような、そんなお話も聞いたことがあるかと思いますが、そのような新しい概念で骨がごろっとあるというものではなく、本当に細かく砕いてしまう。細かくして自然に返すというような、そんな流れの中でイメージをとっていただければよろしいのかなと感じております。 こちらは市民ばかりが決してターゲットではございません。都市部から遺骨、いわゆるそういう概念ですね。そして、この地域にリニア時代、何度も何度も足を運んでいただき、心豊かに、そしてその祖先を思っていただく心をこの飯田でできることが私はいいのかなと、そんな思いで提案をさせていただきました。 当地域には、飯田葬祭組合様を初めさまざまな団体がいますので、そちらの皆さん方、そしてもちろん所有者の皆様方と、そこへ市の皆さん方の知恵をかしていただいて、新たな方面に力添えを今後よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな２番へ移らせていただきます。 災害への対応についてでございます。 こちらは火災ですね。火災のときに限ってお話を進めさせていただきたいと思います。 罹災及び被災について、まず１番として災害見舞金制度はどのような状況でしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 災害見舞金制度でございます。 店舗併用住宅、これを含みます住宅火災時におきまして、全焼、半焼、部分焼に分類し、住民登録などに基づきまして見舞金支給を行っております。 通常、出火の翌日、または翌々日を目途に被災者の所在地を私ども危機管理室員が訪問、当事者から申請書類の提出をいただき、おおむね１週間程度の後に見舞金を現金でお渡ししている状況でございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 続きまして、罹災証明書の発行はどのようにされているでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 火災に関する罹災証明の発行につきましては、飯田広域消防の各消防署が担当しておりまして、出火場所を所轄する消防署の受付窓口で罹災証明書の交付を行っております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） それぞれどうしても証明書発行、その手続がどうしても必要となります。どうしても、そのような災害に遭われた方は非常に気持ちも、そして物的なものも、心が非常に弱っている状態であります。極力、提出する書類に関しましては簡素なもので、できる限り対応をしていただきたいと感じるところでございます。 続きまして、この住宅災害被災者への支援はということでありますが、災害見舞品ですね。そのあたりの支給は現在どのようにされておるでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 災害見舞品でございますけれども、日本赤十字社長野県支部飯田市地区として、被災者１人当たりに毛布１枚を、冬季間につきましては２枚でございますけれども、これを届けておりまして、この支給は原則といたしまして、出火当日に赤十字奉仕団員から直接お渡しするように対応しているところでございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 他市では、シンプルな物品ではありますが、飲食品が支給をされているという、そんな状況もございます。 火災のときには、日赤奉仕団の皆さん方が現場に赴いていただいて、おにぎりであったりとか、温かい飲み物であったりとか、そういった提供を当日はいただいておること、私も承知しておりますが、どうしてもなかなか気が落ちつかないということもございます。もしよろしければ、シンプルな物品でいいので、どこかでちょっとまた食べられるようなもの、飲めるようなものがいただけるとよろしいかなと感じる次第です。 続きまして、市営住宅への一時入居は可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（清水勇君） 小平建設部長。
◎建設部長（小平亨君） 被災者は市営住宅に入居することは可能でございます。 ただ、市営住宅につきましては、公営住宅法に基づいて設置されたものであるため、所得の範囲等の一定の要件を満たしていただく必要があるということであります。 ただ、災害によって住宅を失った方につきましては、原則であります公募ではなくて、市営住宅への入居は可能となっております。以上であります。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） どうもありがとうございました。 １つ気になる部分がございました。所得によって入れないというようなお話もございます。もちろん民間業者の物件が飯田下伊那にもたくさんありますが、しかし、やはり市民の皆さん方が突発的に突然家を失う、そんな災害となります。その際は、住んでいる人をどかせというわけではなく、あいているのであれば、全てではなく、やはり次のおうちの段取りができるまで、半年くらいなんでしょうかね。そのくらいの規模をもってして措置ができるような状況もいかがかなと感じますが、そういったお考え、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 小平建設部長。
◎建設部長（小平亨君） 飯田市の市営住宅につきましては区分がございまして、低額所得者に向けました公営住宅とか改良住宅、それとあわせて中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅というものを設置しております。被災者の状況によりまして、御相談いただいて対応ができるのではないかと考えております。 また、大規模な災害につきましては、特別措置法等によりまして一定の期間、公営住宅の所得条件を備えているというようにみなすことができるということになっております。あわせて御報告申し上げます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 御配慮ありがとうございます。 やはり火災に遭われた方は着のみ着のまま、突っかけで飛び出てくるような、そんな状況です。そういったところは、やはり心が通う対応をぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、その際に発生するごみですね。 処理の手数料の負担軽減についてお伺いをいたします。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） ごみ処理手数料の負担軽減につきましては、まず埋め立てごみにつきましては、飯田市の最終処分場でありますグリーンバレーのほうで処分ができますけれども、こちらについては市の条例と施行規則で減免規定を設けておりまして、４分の１以上の損害では全額、それ未満の損害では２分の１の減免措置をとっております。 また、燃やすごみにつきましては、桐林クリーンセンターでの処理となりますけれども、こちらは南信州広域連合の使用料条例の適用となります。こちらの当該条例でも減免を規定しておりまして、家財等の罹災ごみについては全額免除できる規定になっております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 先ほどの答弁ですが、桐林ではなく稲葉のほうというような、そんな状況かと思いますが、そのあたりは承知しました。 そこで、どうしても個人で運搬した場合は、今言われた軽減措置があろうかと思いますが、業者さんを入れて作業をされた場合、これはどのような対応なんでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 済みません、先ほどの答弁、私のほうから正式に修正をさせていただきますけれども、桐林と申し上げましたが、稲葉クリーンセンターの誤りでありましたので訂正をさせていただきます。 事業者の方が持ち込まれた場合ですけれども、これについては一つちょっと課題ではありますけれども、産業廃棄物の取り扱いになりますので、これについての減免適用というところは検討課題かなというふうに思っています。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） なかなか個人で状況を分別し、その場所まで運ぶということは非常に難しい状況です。確かに事業者が運べば産業廃棄物、これは法律で決められたところではありますが、そのあたりは現実に合わせた状況をぜひ今後御検討をいただきたいと思います。 続きまして、税金の減免対応についてお伺いをさせていただきます。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 税関係についてでございますけれども、火災によりまして被災された方の生活の安定等、こういったものを支援する等の観点も含めまして飯田市税の減免要綱を設けて対応いたしておるわけでございます。 具体的には、私ども被災された世帯の方が落ちつかれた段階で現地を調査し、市税のうち被災家屋に係る固定資産税等の減免、それから被災者の事情等に応じまして個人の住民税等の減免というものも、それぞれやはり被害の程度に応じてでございますが、その割合によって減免をしておるといった形でございますが、私ども職員も現場に出向くということもありますので、そういった職員が状況の説明、個別相談、こういったこともできる形の中で対応させていただいておるといったような状況でございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ぜひ現場での対応をよろしくお願いしたいと思います。なかなか半焼という現状になってしまっても、実際は使えないということがほとんどだとお伺いしております。そのあたりのところをぜひお酌み取りくださいませ。 続いて、（４）罹災・被災された市民の安否確認はどのようにされているでしょうか。 まず、１番として発災時の確認は誰がどのようにしているかお伺いをいたします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 発災時の確認でございますけれども、出火後の広域消防本部からの消防関係者専用の地図情報つきメール配信、消防無線、防災行政無線などの交信や告知内容などにより出火地点、状況等について情報収集を行い、危機管理室において被災者の把握を行っております。 また、必要に応じて危機管理室として火災現場の出動部隊への支援情報等の提供も随時実施しているところでございます。 さらに、災害が大規模となるおそれのある場合につきましては、危機管理室員も臨場し、状況の確認や必要な対応を行っております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 発災後の居住地や、その暮らしの状況の確認についてなんですが、まずアとしまして、転居先の把握等、まず独居高齢者の場合の把握や支援についてお伺いをしたいと思います。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 独居高齢者や高齢者世帯が火災等で罹災した場合で、近隣に親族がいないなどで、すぐに親族による支援が受けられないときには福祉事務所が民生児童委員の協力を得ながら、当面の住居等の手配、また必要な生活の支援を行っているところでございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 続きまして、その他世帯の場合の把握や支援をお伺いいたします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） その他の世帯の皆さんの把握についてでございますけれども、出火場所を所轄いたします自治振興センターの職員が地元まちづくり委員会役員の皆さんとともに、被災関係者の氏名や連絡先を把握してもらうほか、飯田広域消防本部からの情報などに基づきまして、危機管理室から見舞金等の申請を説明するための連絡を行う際にその確認をしており、また複数世帯への延焼や集合住宅の火災等の場合には、危機管理室員も臨場し、応急対策及び被災世帯等の把握を行う等の対応を実施いたしております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） こちらなんですが、いわゆる家族、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてお父さん、お母さんに子供がいるとか、そんなようなケースを想定させてお話しさせていただきたいんですが、その場合、多分に世帯主の方の住所をメーンに把握されるかと思います。 しかしながら、今、家族の中でもそれぞれの暮らしがあります。１カ所にとどまって次にお暮らしがスタートできておればいいんでしょうが、こういう有事の際、火災であってもさまざまお仕事の関係であり、またはその受け入れ先のお話もあったりで分散せざるを得ない、そんな生活を余儀なくされる場合も予想されております。なかなか個人情報の取り扱いで、またナイーブなときでありますので、特に心に寄り添った対応をお願いしたいのですが、そのあたりの対応はいかがお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） さまざまなケースの場合の対応でございますけれども、先ほど、私、住民登録などに基づきまして対応していると申し上げましたけれども、実際に生活の本拠のある方についても対応させていただいていると、そういう状況でございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 続きまして、火災現場で対応された消防団員からの声の把握と反映はということなんですが、まず初めに水圧が弱い現状なんですね。特に中山間地域への対応についてお伺いをいたします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいまの消火栓の問題でございます。 中山間地における消火栓は同一配管網上に設置されている場合が多く、地域によりまして異なるものの火災現場付近における使用可能な消火栓は１基、もしくは２基が限度と考えており、中山間地におきましては、特に貯水槽や河川等の自然水利の適宜の活用が重要なポイントであり、大切な活動方針となるものと理解しております。 特に、消防団の火災現場指揮本部は、広域消防の指揮本部と併設することによりまして、各出動部隊の水利利用の情報を共有し水利統制がなされておりまして、このように広域消防との火災現場における連携をする中、貯水槽、自然水利等を有効的に活用し、有効な消火活動が展開できるように努めているところでございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） こちらですが、水利の大もとですね。上水道のほう、そちらのほうの対応はどのように管理をされているかお伺いをいたします。
○議長（清水勇君） 前澤上下水道局長。
◎上下水道局長（前澤秀夫君） 水道の水圧ということでございますが、厚生労働省によります水道施設の技術的基準を定める省令というものがございまして、消火栓に限らず配水区域内の水圧が基準内になるよう整備しております。 当市では山坂が多く、地形や配水区域の規模、または配水管の口径等によりまして水圧に差異が出ておりますけれども、使用する際には支障が出ないようにしておる状況でございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 非常に地形的ハンデがある中で、整備ありがとうございます。 ただ、このような状況、なかなか自然水利を有効活用という部分も非常に厳しくあります。実際に消火栓の筒を持たれた皆さん方、なかなか水圧が弱くてもどかしい思いが非常にございます。そういったところ、いわゆる法的は全てクリアしておることは承知しておりますが、その現状に伴った施設が整備できるように今後お力添えをお願いしたいと思います。 その一つとしまして、次の質問に移ります。 消防設備の位置情報をスマートフォンなどの地図アプリ上に表示できるように整備はできないか。いち早く消防団の皆さん方が現地に着き、間違いのないような状況で取り組める、そんなような意味を含めてお伺いをいたします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいまの御提言でございます。 消防団につきましては、常備消防から貯水槽及び消火栓の位置情報等の提供を受けまして、管内地図に位置等を記入するなど、水利の確認を適宜実施しているとともに、非常招集訓練や機関点検、こういった機会を通じまして水利の劣勢な地域等における消防水利の現地での確認、把握を行っております。 さきも述べたところでございますけれども、火災現場におきましては常備消防との連携におきまして水利位置を選定し、所要のポンプ車等の有効配置を行っている状況にありますことから、御提案の地図アプリ等の活用の必要性につきましては今後の検討材料としたいと考えております。 なお、当面の課題といたしましては、非常災害時における移動通信網の途絶などが考えられるところでございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ぜひ検討を進めていただきたい。 それと、ただいま最後にありました課題もあるということであります。迅速な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３．通学路の安全確保についてお伺いをいたします。 さきに公共エリア内のブロック塀に対する対応、本当に迅速にありがとうございました。それ以外の部分のお話をさせていただきたいと思います。 チェックは、まずどのようにされたかお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ６月１８日に大阪府北部地震が起こり、とうとい命が奪われるという悲しい事案が起こったわけですけれども、飯田市としては、翌日の６月１９日から学校の敷地内の緊急安全点検、そして指定通学路の緊急安全点検を同時に開始させていただきました。 ただ、この指定通学路のブロック塀の点検においては、教育委員会だけでは非常に限界があるために、学校と学校運営協議会と相談をしながら、各地区のまちづくり委員会や各学校のＰＴＡと、多くの皆様の御協力をいただきながら安全点検を実施してまいりました。８月中旬を目途に調査を実施してきたわけですが、現状としては全ての校区から、その情報が集まっているという状況でございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 早速に対応ありがとうございました。 その中なんですが、やはり同じ地区の皆様方、個人の所有物に対して、同じ地区民がとやかく言うことは正直厳しい部分があろうかと思います。もちろん、こういう有事の際の後の対応ですからなかなか御理解もいただけるとは思いますが、今後はぜひ建築、建設のプロの立ち会いのもと行うことが大切なのかなと少し感じた次第でございます。 また、続きまして、倒壊が想定されそうな物件にはどのように対応していくのかということです。 さきにもありましたが、通学路の経路変更等々はするというようなお話がございましたが、実質的にはなかなか難しいのかなとは思いますが、そのあたりの状況をお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 今回の地域の皆さんの御参加をいただいて点検した目的は、明らかに危険と思われる箇所には近づかない、地震のときには離れることという児童・生徒に対する安全教育を目標としまして、この教育につなげていくために点検を実施したところでございます。 今回、集まってまいりました調査結果をもとにして、危険を回避する必要があるブロック塀があるところにつきましては、地域と学校で御相談をしながら通学路の見直し等も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） その現場を回られたとき、児童はそのとき一緒に歩かれたのでしょうか。そして、現地で直接ここが危険だよ、そのときはどうするのというような、そんなような対応が必要なのかなと思いますが、いかがだったでしょうかお伺いいたします。
○議長（清水勇君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 各学校からの報告については箇所数、場所について報告いただいていまして、今御質問の部分についてはちょっと把握はしておりません。 ただ、通学路につきましては、入学時等、保護者と子供が一緒になって現場を確認するということを入学前の指導として行っておりますので、指定通学路を親子で確認するということはなされているかなというふうに思っております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ありがとうございました。 ぜひ画面から流れる凄惨な現場、それを繰り返さないためにも、ぜひ入学前に一度歩いただけではなく、四季がある国です。そのことも感じ、そして日々、雨も降れば、暑い日もある、雪も降る。そんなような状況の中で、危険箇所というものは日々刻々と変わります。そのあたりのことを、ぜひまた学校のどこかで伝えていただき、保護者の皆さん方に伝えていただければうれしいかなと思います。 続きまして、先ほどもありましたが、大阪府北部地震での凄惨なる事故を受けまして、関西地方におきましては、民地等のブロック塀の撤去、改修の対応が非常に進み出しております。 関西ばかりではございません。主要都市の中でも非常に話が進んでおります。そのような対応、民地へのブロック塀の撤去、改修への補助制度の創設等々も視野に入れなければならない時代だと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（清水勇君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 御提案の補助制度につきましては、教育委員会だけでの解決にはなりませんので、庁内横断的に検討していく課題ということになっておりますので、今後、庁内の中で詰めていきたいと思っております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） その危険要因を含めまして、後で防災の観点を市長にまとめてお伺いしたいと思いますが、ブロック塀以外の危険要因への対応はということでございます。 ゾーン３０の整備が進みました。自動車等への安全運転への啓発は、どのように現在されているでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ゾーン３０の対応でございます。 ゾーン３０や、いわゆる生活道路の速度抑制対策につきましては、長野県警察本部では色つきの自動速度取り締まり装置、通称オービスでございますけれども、これを導入して運用したという情報は報道等で承知いたしております。 地域の皆さんからの要請や、交通事故の多発などで早急な速度抑制対策が必要な場合につきましては、飯田警察署へ連絡いただくか、危機管理室を通じまして警察への警戒、取り締まり要請を行っておりますことから御相談をいただければと、このように思います。 また、当市におきましては、速度抑制についての即効性のある対策については残念ながら持ち合わせてはおりませんが、規制開始直後の警戒活動、期別の交通安全運動において、ゾーン３０についての横断幕等を活用した広報活動を行うなどの啓発を行っていただいている地域もあるとお聞きいたしております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 私もハンドルを握る者の一人として、非常に反省はしなければいけない日々のこともあります。 しかしながら、そういったところ、ぜひ自分が加害者になってしまうかもしれない。もしかしたら被害者になってしまうかもしれない。さまざまな件が考えられます。 その中で、地域の皆さん方からよく寄せられる声なんですが、いわゆる整備をされたバイパスの取り締まりよりは、そっちも守らなきゃいけないんですよ。守らなきゃいけないんだけど、そこよりは、いわゆる子供たちが歩く通学路ですね。そして、特に通学時間、そこへの取り締まりをぜひ強化していただいて、子供たちが安心して学校に通い、そしておうちに戻ってこられる状況をお願いしたいとの声が寄せられております。ぜひ、そのあたりをつないでいただければ幸いでございます。 続きまして、安全設備の整備の状況と今後の状況についてお伺いをいたします。お願いいたします。
○議長（清水勇君） 小平建設部長。
◎建設部長（小平亨君） 安全施設の整備の状況でございますけれども、現在、市道の安全施設の整備につきましては、通学路の安全対策を優先的に進めておるという状況でございます。 平成２５年に策定をいたしました飯田市通学路安全対策アクションプログラム、これに基づきまして随時見直しを行い、危険性、緊急性の高いところから国の交付金を活用しながら整備を進めておると、そんな状況でございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 通学路の安全施設の整備を今回、取り上げて質問をさせていただいておるわけでございますが、どうしても予算の縮減、現状維持の状況の中、交通インフラの整備、修繕費が今後も増加する、そんな予測もされるのですが、その対応を今後どのように考えていくのか、先ほどの安全施設を含めまして市長にお伺いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） やはり市民の皆さんの防災意識を高めながら、そうした危険箇所の改善、工夫していかなきゃいけないというように思うわけであります。 この通学の児童・生徒の安全確保に向けましては、大変重要な課題と捉えておりまして、社会基盤の整備維持管理費がなかなか厳しいのはあるわけでありますが、国・県の動向を注視しながら財政の確保に努めてまいりたいと考えるところであります。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 地域から寄せられる市民要望も、道路改良やさまざまないわゆるインフラ整備による声が非常に多くございます。昨日、一昨日、当地域でもかなりの風が吹き、雨が降りました。おかげをもちまして当地域には大きな災害には至っておりませんが、それでもうちの裏はちょっと心配だよ、山が怖いよ、そんな声は私のところにも多く届いているんです。そういったところを考えますと、いわゆるインフラの強化、もちろん生活基盤の安定、そこを考えれば、どうしても予算の確保は市に突きつけられた大きな課題だと思います。 以前におきましては、公共工事を減らすことが何か正しいという誤った風潮もございました。 しかしながら、見てください。全国的に大きな災害、それにはどうしても減災という考え、その中でインフラ整備がどうしても欠くことはできません。ぜひ、そのあたりを御理解いただきまして、予算確保、そして執行のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、４番、風越山の日の制定についてに移らせていただきます。 ここは少し明るい気分でぽんぽんと行けるといいのかなと思います。 まず１番、市民有志が毎年「６月１日に風越山を撮ろう」と題し、本年で１７回目を数えるイベントとなり、市民それぞれの思いがこもった風越山をモチーフにした作品が市のアーカイブとして寄与してくれております。 まず、お伺いいたします。 市は、風越山をどのように位置づけをされているでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 風越山でございますけれども、風越山については飯田の長い歴史を常に見守ってきてくれた山でありまして、いつの時代も飯田に暮らす者は、風越山の景色から四季を感じ取りながら暮らしを営んできたという長い歴史があります。 また、多くの市民の皆さんが日常的にも登山を楽しんでおいでになりますし、また元日には御来光を迎える市民の皆さんも大変多くございます。 白山信仰の山でもありまして、ことしは信仰開山１，３００年の記念年に当たるとされておりまして、９月２９日からは飯田市美術博物館において、これを記念する事業が計画をされております。 また、長い歴史を持つ登山マラソンでありますけれども、ことしは１０月２８日に開催予定ですけれども、こういった事業が秋の恒例事業としても定着をし、また先ほど議員のほうから御紹介のあった「６月１日に風越山を撮ろう」の事業も市民の皆さんの中に定着をしてきておるということで、まさに風越山は飯田市におけるシンボル的な存在であるのかなと、そんなふうな認識をしております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） そうですね、風越山はシンボル的存在。これに異議を唱える方はまず誰もいないと思います、いないですね。 いないということでありますので、次のステップに移るんですが、風越山を起点に市民、有志団体の取り組みが市を愛する活動となっております。さまざまな市民、有志団体へのサポートは今現在どのようにされているでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 風越山については、さまざまな市民の皆さんがかかわっていろんな活動をされておりますけれども、ここでは特に地元の丸山地区の例を御紹介していきますけれども、丸山地区におかれましては生産森林組合の皆さん、これは享保会という組織でありますけれども、この皆さんがずうっと登山道の整備や山作業等を継続的に行ってきていただいています。 また、公民館事業から誕生した風越山を愛する会、この会のほうでイラストマップの作成、あるいは各種学習会や動植物の観察会の開催、最近では案内板の設置やずうっと通信の発行も行ってきていただいています。 さらに、こういった取り組みを基盤にしまして２９年２月にはまちづくり委員会の皆さんも連携して、未来へつなぐ風越山麓わくわくプロジェクトが立ち上がりまして、在来の山桜の植栽、自生するカワラナデシコの苗の配布、あるいはその苗場の設置、樹木観察会、ことしからは本格的にガイド養成の取り組みをされておるということで、小・中学生の皆さんも参画をしながら、まさに地域ぐるみで活発な活動を展開されております。そうした活動については、市としても自治振興センター、また公民館、関係各課が連携・支援をさせていただいておるところであります。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ありがとうございます。 私も、以前から風越山にまつわる活動について一般質問もさせていただき、登山道の整備、そして看板の整備等々、お力添えをいただいておることを改めて感謝申し上げます。 そして、今答弁いただきましたとおり幅広い年齢層、そして男女問わずさまざまな皆様方がこの風越山を起点にして、日々生活のプラスにされておる。その活動に対しましての市のお取り組みも、重ねて感謝申し上げます。 次の質問に入るのですが、６月１日を風越山の日と制定し、これまで以上に市民活動へのはずみとしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 風越山の日の制定について御提言をいただきました。 先ほど申し上げたとおり、風越山については、ずうっと市民の皆さんのシンボル的な存在で来たということがありますので、やはりストーリーとすると、市民の皆さんの中からそういう機運が盛り上がってきて、それを行政のほうでも支援・協働しながら一緒に取り組むということがふさわしいのかなと思っています。そんなような捉えをしておりまして、行政のほうからいきなりということは、今のところは考えないほうがいいかなと思っています。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ありがとうございます。 市民からの盛り上がり、ぜひその声を市長に届けたいと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 私も「６月１日に風越山を撮ろう」には実際に自分で写真を出したこともありますし、毎年のように見に行かせてもいただいております。 こうした長年、実行委員会の皆さん方が中心になって継続した取り組みをされて、この風越山、そして飯田市の発信をしていただいていることに対しては、改めて感謝を申し上げます。 丸山地区の基本構想基本計画におきましては、風越山とともに住み続けたい自然豊かなまち丸山ということが目指す地区の姿として掲げられているのは御案内のとおりかと思います。 また、生産森林組合享保会、あるいは風越山を愛する会、丸山まちづくり委員会、未来へつなぐ風越山麓わくわくプロジェクト、そのほか関係団体の皆様方も大変熱心に、この風越山を中心とした取り組みをされておるというふうに認識をしておりまして、こうした活動に対しましても、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。 こうした市民のシンボルであります風越山でありますので、地元丸山地区の皆さんはもちろんでありますが、風越山にかかわるさまざまな組織、団体、市民の皆さん方と一緒になって、これからもこうした風越山の取り組みを将来に向かって進めていければと、そんなふうに思っております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 前向きな答弁をそれぞれにありがとうございます。 丸山地区の皆様方を中心として、今後さらにそのようなお力添えをいただければ幸いと存じます。 風越山の日制定も、大きなインパクトと考えます。市民のシンボル、市民のランドマークであり、市民のベンチマークでもあります。ぜひ今後もお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 次に、最後の項目でございます。 リニア新時代の小さな世界都市構築への取り組みについてでございます。 本日も幾つか御質問されておりましたシャルルヴィル・メジェール市のボリス・ラビニョン市長からの提案がございました。人形劇に限らない幅広いジャンルにおける交流や中高生の相互の短期留学制度などの人材交流に向けた取り組みへの考えをお伺いするのですが、まず初めに民間レベルでの交流に対し、市の支援はどのようにお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） まず、交流の経過についてお答えをしていきますけれども、これまでの友好都市としての３０年の歩みの中でも、民間主導、市民の皆さん同士の多様な交流が行われてきた歴史があります。 特に、飯田市からはフランス協会の皆さんの主催によりまして、３回にわたる市民ツアーが行われておりますし、青年会議所の皆さん、
人形劇フェスタの実行委員会や
市民ボランティアの皆さん、あるいは今田人形座、天竜太鼓保存会、山本南平獅子舞保存会の皆さん等がシャルルヴィル・メジェール市を訪れて交流をされています。 また、先方のシャルルヴィル・メジェール市からも人形劇団や人形劇関係者のほかに、商工会議所の関係者や市民ツアーでお越しをいただいて、市民同士の交流をさせていただいておる、そんなような経過がございます。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） そういった取り組みとはまた別に、ビジネスという考え方もあろうかと思います。フランスと飯田市の民業のハブ機能ですね。先ほどもお話がございましたＩ－Ｐｏｒｔがそのあたりを担ってくるのかなと感じるところでございます。 農業に関しては、フランスのワイン、飯田市のシードルであったり、日本酒もそうかもしれません、そういったお互いの交流。そして工業もあるかと思います。フランスというと、有名なブランドのバッグ等々もございます。そういった中、飯田市は皮革ですね。皮の関係も非常に盛んなところもございます。そういった交流もできてくると私はいいのかなと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） Ｉ－Ｐｏｒｔの取り組みに関してということでのお話をいただきました。 先ほど清水議員にもお話をさせていただきましたように、Ｉ－Ｐｏｒｔの取り組みといいますのは、この地域の資源を活用して、最大限に生かしながら世界へ発信していこうということで取り組んでいくという、そういった企業家を支援していこうということでありますので、そういう意味からしても今議員がおっしゃっていただいたようなこの地域にある、そうした資源をしっかりと生かしながら、そうした海外へ向けて取り組んでいく、そうしたことについてはしっかりと御支援をしていきたいし、そういったことを広げていきたいというように考えております。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） そういった民間の交流ですね。そのあたり、市長、お考えはいかがでしょうか。学生さんのことは、また後にお伺いしますので。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） もともとシャルルヴィル・メジェール市と飯田市とのこれまでの関係というのは、まさにそうした民間交流の積み重ねというものが大変大きな役割を果たしてきたというように捉えております。やはり行政主導というのではなくて、市民の皆さんが主体となった交流がさらに深まっていくことが大切と捉えているところでありまして、それは先方のボリス・ラビニョン市長も、そうしたことを望まれているというふうに捉えているところであります。 ８月にラビニョン市長をお迎えして、シャルルヴィル・メジェール通りの命名式も行わせていただきましたが、こうしたことができましたのもやはり地元龍江地区の皆さん方の御尽力のたまものというふうに思うわけでありまして、改めまして敬意を表させていただきますが、その龍江地区におきましては、さらに次にどういった交流をするかというようなことにつきまして、今、検討を始めているというようなこともお聞きしております。 こうした動きというものを大事にしながら、飯田市には御案内のとおり国際交流推進協会もあるわけでありますから、そうした関係する団体の皆さん方とも一緒になって市民交流を後押ししていければと、そんなふうに思います。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 私も、友好都市３０周年の記念の晩さん会といいますか、パーティーの折にラビニョン市長さんとお話を、拙い英語でどこまで伝わったかわからないんですけど、２０２０東京オリンピックのピンバッジを交換させていただきました。 また、ぜひ東京オリンピック開催の折にはいらしていただきたい、その旨を伝えたつもりなんですが、私の英語は、フランス語はまるっきりできませんので、伝わったかどうかわかりませんが、そういったところの交流も期待したいと思います。 続きまして、中高生の留学制度の構築についてですが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 留学制度ということですが、市のほうで直接的に実施をしておる事例はございませんけれども、特に飯田市公民館が行っている高校生対象のカンボジアスタディツアー、こういった事業を通じて高校生が目的を持って異国の地で、１週間でありますけれども、体験的な学びを行うことで多文化共生意識、あるいは自分自身を改めて見詰め直して将来を考えていこう、そういった意欲が生まれておるという実例がありますし、また９月４日ということで、これは８日間でしたけれども、アフリカのガーナの高校生の皆さんが２０名お越しになって、風越高校や飯田高校の生徒たちと交流を行っております。こちらでも互いに多文化共生意識を育む貴重な機会になっておるということで、やはりシャルルヴィルとも、こういった中高生同士の交流というものができると、こういう学びの効果というのは大きいなというふうに捉えています。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 小さな世界都市実現のためには、次世代を担う子供たち、生徒たちのその力が必要と思います。 最後に市長、思いをまとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 中高生の皆さん方が海外で一定期間滞在して体験的な学びを行うということにつきましては、先ほども紹介していただきましたそれぞれの事業を通じても明らかだと思っております。 ラビニョン市長からも、中高生世代の相互交流を提案していただいておるわけでありますが、どういうふうにやっていくかということについては教育委員会と連携しながら、また先方とも意見交換しながら進めていければと、そんなふうに思っています。
○議長（清水勇君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） １時間というマックスの時間を頂戴した中ではありますが、なかなか抱える課題は非常に多くございます。 そういった中、ぜひ今交わさせていただいた言葉以外のところも、たくさん飯田市民から寄せられるものがございます。ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただき、小さな世界都市、そしてそれが次世代を担う子供たちにつながる、そんな教育環境の整備をお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（清水勇君） 以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 木下徳康君。
△木下徳康
◆８番（木下徳康君） 皆様、こんにちは。会派のぞみの木下徳康です。よろしくお願いいたします。 ただいまは、「６月１日に風越山を撮ろう」に大変なエールをいただきました新井議員を初め皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。 さて、今回は未来デザイン２０２８についてと、その達成にＳＤＧｓ、ＲＥ１００などを活用することも有効ではないかという視点でお聞きします。 さて、未来デザイン２０２８は、未来ビジョンと人口ビジョンの２つを掲げ、みんなが共有できるこれらのビジョンの実現に向けた多様な主体が、それぞれの立場で飯田の未来づくりにチャレンジする。そのための指針とされ、キャッチフレーズ「合言葉はムトス 誰もが主役 飯田未来舞台」ということで、昨年２０１７年度から取り組んでおります。設けられている１２の基本目標を中心に、議会としても行政評価に取り組んでおるところです。 まず、人口ビジョンについて伺います。 人口減少の中、２０２８年の定住人口を国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研の推計９万１，０００人に対して、９万６，０００人を維持するというビジョンです。このビジョンの達成、あるいは実現をどのようにしていくのか。その方法、あるいはその方向性を確認したいと思います。お聞かせください。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 人口ビジョンの実現の方向性はとの御質問でございますが、議員御紹介いただきましたように、いいだ未来デザイン２０２８は、２０２８年につくりたい未来ビジョンを描き、その実現に向けた人口規模、それを人口ビジョンとしまして、定住人口、交流人口、２つの側面から示しています。 その実現に向けてということでございますが、まず１つの特徴としましては、その進みぐあいを確認する指標として、進捗状況確認指標というものが設けてございます。毎年、戦略計画を策定して、人口ビジョンの実現に向けて取り組んでいくわけですが、そのときの指標の動向と踏まえて効果的な施策を立案し、実施する。そうしたことにより、人口ビジョンを毎年確認しながら実現に向けて取り組んでいくということを狙いとしておりまして、現在取り組んでおります主な施策としましては、若者が帰ってこられる産業づくりにおけます学卒者地域内回帰の定着率の向上、あるいは田舎へ還ろう戦略、さらには子育て支援の充実等によります移住者の増加、そうしたものがございます。以上です。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 今、主な戦略、施策も御紹介いただきました。 その施策達成に向けて、どういうバランスで持っていくかということが大切だと思います。 大まかですが、具体的な人口の話をさせてください。 ビジョンは、２０２８年に９万６，０００人としています。現在を１０万人としますと、今後１０年間の減少を４，０００人以下にするということになると思います。年間にすると４００人以下の減少に抑えるということだと思います。高校を卒業後、進学等で飯田を一旦離れ、また戻ってきた若者も含めて約４割の若者が現在飯田に暮らしているとのことです。回帰率４０％ということになると思います。管内の高校を卒業した飯田市の若者、およそ１，０００人いると思うんですが、この全員が仮に飯田で暮らすようになる、この回帰率１００％の状態であれば、この人口ビジョンは達成できるのでしょうか。これも踏まえて、現在の取り組みの状況をお聞きします。いかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 回帰率が１００％になれば人口ビジョンを達成できるかということでございますが、人口ビジョンの構成は、冒頭に議員が御紹介いただきましたように、例えば今１０万人ですけど、このまま放っておくと多分９万１，０００人になってしまうだろうと。それを、政策を行うことによって９万６，０００人ぐらいに抑えたいというのがまず構造的にあります。 じゃあ、その９万６，０００人を実現するときにどういう中身かということで、今御紹介いただきましたように、回帰率はこの間の取り組みによって４１％に増加をしております。ただ、それが１００になったとしても、今御紹介いただいたように６００にふえるという感じになりますので、当然それだけでは足りません。もともと９万６，０００人にするときには、人口の自然増と社会増の両方を考えておりまして、自然増としましては合計特殊出生率を高めること、社会増としましては、今言った回帰率を高めることのほかに、例えば移住・定住で、子育て移住とか教育移住、さらには新規就農者とか、そういった方々を積極的に地域に呼び込むことにより、その相乗効果で９万６，０００人を達成しようと考えておりますので、繰り返しになりますが、回帰率が１００になったとしても達成は不可能かと思っています。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） そういうことだと思うんですが、そういった特殊出生率とか、そういうことをどういうふうなバランスで考えておられるかということをお聞きしたいと思うんです。 回帰率が、今、仮に１００％でも達成は厳しいというお話でした。そうしますと、どうしたら解決できるでしょうか。そのためには、現状の課題の分析が重要だと思います。 先日、議会の行政評価の折にお示しいただいたデータ、いいだ未来デザイン２０２８戦略計画２０１７年度別冊データ集というものの中に、転入・転出者の数というのがあります。このデータは２０１２年から２０１７年までの６年間を５歳ごとに区切って、転入・転出の数を示してあります。 例えば高校卒業後、進学の年齢となる１５歳から１９歳と、２０歳から２５歳までは転出のほうが転入よりも上回っております。 さて、その上の年齢、２５歳から２９歳では、飯田へ戻ってくる、回帰するという年齢といってもいい区分ですが、この年齢区分を年ごとに転入から転出者を引いて平均を出しますと、男性でおよそ毎年２５人プラス、女性で５人プラスです。 ところが、２０１５年だけがちょっと違うんです。 それは、数を申し上げますと、男性がプラス７１人、女性がプラス６３人です。もう一度申し上げますが、年平均は普通は男性２５人、女性５人です。 そこで、お聞きしたいと思います。 この２０１５年の転入者の数が急増した原因、これについてはわかりますでしょうか。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 今、今回お示ししました人口ビジョンのデータ集に基づく数字を御紹介いただきました。 この人口ビジョンのデータ集は、この間の議会の皆様からも人口ビジョンの達成状況を詳しく分析する必要があるのではないかという御要望をいただいておりまして、それに応える形で、今回、初めて提示させていただいたものです。 議員御指摘いただきましたように、人口分析の中で２０１５年の２５歳から２９歳の転入者が男女ともふえております。その要因はということでございますが、個々の要因ということは現在把握できておりませんので、現時点でその要因について特定することはできておりません。 しかし、今後、こうした数値の動向について検証を加えて、地域の変化を読み取っていく、それを効果的な施策の立案に反映させていくというのは重要だと思っておりますので、今後、そうした分析のノウハウを含め今後の取り組みを進めていきたい、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 同じ思いではあると思うんですけど、今の段階で、３年前になると思いますが、この年に転入された方に対してアンケートをとるとか、そのようなことはいかがでしょうか。それも含めて考えているということでしょうか。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 把握する具体的な提案だと思いますので、提案として受けとめさせていただきまして、今後の取り組みの中で参考とさせていただきたいと思います。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） この２０１５年に関しては、実は婚姻数も例年よりも１００件ほどふえております。そのデータは基本目標評価シートの基本目標５．ＫＰＩの婚姻件数です。このときのデータを申し上げますと、４年間の平均が４５９に対して、２０１５年は５５３件となっております。個人情報保護の関係もありますから、アンケートがベストと私は思っているわけではありませんが、先ほど言われておりましたが、この転入者数、あるいは婚姻数ともに顕著に増加している２０１５年にはヒントがあると思います。ビジョン達成のためにも、改めてその理由を分析することを要望いたします。前向きな検討をお願いして、次に参ります。 今後の取り組みについてですが、先ほど若者の回帰率が仮に１００％でも達成は難しく、そのために移住者をふやさなければならないといった趣旨だったと思いますが、これを含めて今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 人口ビジョンの実現に向けて移住者をふやす方策、その考え方はという御質問だと思いますが、戦略計画では基本目標が幾つかありまして、その基本目標２では、飯田市への人の流れをつくるという目標がございますが、そこでは飯田だから実現できるライフスタイルの提案として、先ほども申し上げましたが、子育て移住とか教育移住にも取り組みたいと考えております。 また、基本目標８には、新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくるということで、市内２０地区における田舎へ還ろう戦略にも取り組んでおるところでございます。 また、移住者を迎え入れるためには魅力ある地域産業をつくっていくことも重要課題となるために、基本目標の１としまして、若者が帰ってこられる産業をつくるにおいて、産業振興と人材育成の拠点での新産業の創出や、地域産業の高付加価値化、あるいは地域産業の担い手、さらには起業家の育成に取り組んでいるところでございます。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） ビジョン達成のためには、今御説明があったように既婚率、合計特殊出生率等も含めてさまざまな要因を組み合わせて取り組むことだということだと思いますが、この組み合わせ方が重要だと思います。 そこで、どのくらいの移住者がふやせれば達成できるのでしょうか。 先ほど、仮に回帰率１００％の話をしました。当面の目標は５０％だと思いますが、これをクリアしたとしても１００％に比べて、人数としては５００人のマイナスになります。それを移住者で補うということはかなり厳しいということだと思います。このデータの転入者数には移住者の数も含むと思います。なのに、転出者の総数を先ほどの別冊データ集で見ますと、６年間の平均はマイナス２７７人で、プラスの年は全くありませんでした。 また、市において自然減はおよそ１，２００人、自然増はおよそ９００人。毎年の自然増減はおよそマイナス３００人です。いろいろ申し上げましたが、このままの取り組みではビジョン９万６，０００人の達成は非常に厳しいと私は思います。もちろん、それに向けて、先ほどの人の流れをつくることや、魅力ある産業をつくることに努力されているのは承知しております。 次に、未来ビジョンについてお聞きします。 多様な主体がそれぞれの立場で実現を目指すとなっています。この多様な主体とは、市民、地域、企業等々、そして行政があると思います。どの主体がメーンなのかと８つの未来ビジョンを一つ一つ見てみます。 例えば「私らしい暮らしのスタイルを楽しむ」ということは、個人の感覚ですので市民がメーンだと思います。 また、「地域の誇りと愛着で２０地区の個性が輝く」は、言うに及ばず地域がメーンだと思います。 そうしてみますと、８つの未来ビジョンの中で、私は行政が主導して行うことができるのは「人と自然が共生する環境のまち」のみだと思います。あとの７つのビジョンを主導するのは行政以外の主体ではないかと思います。 その上で、お聞きいたします。 ８つのビジョンの達成のための市の役割をどのように考え、取り組んでおるのかお示しください。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 未来ビジョンの実現に向けた市の役割はというような御質問だと思いますが、いいだ未来デザイン２０２８のキャッチフレーズは「合言葉はムトス 誰もが主役 飯田未来舞台」です。未来デザインの実現に向けましては、市民の皆さんの自発的な意思や意欲、具体的な行動といった当事者意識が何より大切になります。行政としましては、さまざまな分野で市民の皆さんのムトスが芽生えるように、そういうような支援をするとともに、そうしたムトスが飯田未来舞台で大きく花開くように支援することが責務であると捉えておりまして、市民、地域の活動にしっかりと関与させていただきながら、ともにつくり上げる、共創できるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 市民の活動に関与していきたいという御説明だったと思います。市民、地域、企業などの多様な主体の取り組みに市はサポートをするというスタンスだとお聞きしました。私も賛成です。 市は、各ビジョンにおいて主導的な主体ではないからこそ、行政ができるサポートを確実に、最大限お願いしたいと思います。 一方、人と自然が共生する環境のまちの未来ビジョンは、市が主導的な役割を果たすべきだと思います。先ほど、今のままの取り組みでは達成は困難ではないかと申し上げました人口ビジョン、それを可能にするためには、若者が働ける産業づくりが重要だと思います。 そこで、ＳＤＧｓ、あるいはＲＥ１００という概念ですが、これに取り組むことは飯田の産業づくり、人の流れをつくることに有効ではないかという視点で話を進めたいと思います。 まずＳＤＧｓ、Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標について伺います。 今年、第１回定例会で村松まり子議員が一般質問で取り上げられていますので、詳しい説明は割愛させていただきます。そのときの御答弁では、いいだ未来デザイン２０２８にとっても重要とのことでした。今も考えは変わりませんでしょうか。改めてＳＤＧｓと２０２８の関係性、その重要性について御説明をいただければと思います。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） ＳＤＧｓといいだ未来デザイン２０２８の関係性ということでございますが、以前、村松議員の御質問に答弁させていただいたことと基本的にスタンスは変わっておりませんが、考え方を答弁させていただきますと、ＳＤＧｓというものは、経済、社会、環境にかかわる広範な課題に対しまして、行政、企業、市民など全ての関係者が取り組むものであると捉えております。 飯田市のいいだ未来デザイン２０２８は、市民が実現したいまちの姿を掲げまして、その実現に向けて多様な主体の協働により、総合的かつ戦略的に取り組むなどございまして、こうした取り組みはＳＤＧｓの実現に資するものである。そのため、今後もその理念や考え方も意識して取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 私も、同じような認識でおります。 人間活動を受け入れることができる地球の許容限界が明らかになり、人類が暮らし続けられる地球、そのために２０３０年までになすべき項目をゴールとして２０１５年に国連サミットで決められたものがＳＤＧｓだと思います。そのゴールへは、各国にその目標を強制する条約とは違い、それぞれが設定することになっている点が特徴と言われています。 また、その達成には先進国、途上国を問わず、各国において幅広い、今もお話がありましたが、ステークホルダー。日本語では利害関係者と訳すらしいんですが、役割が重要視されております。 このステークホルダーとは、民間企業、市民団体、自治体等々も含むものです。今、部長が言われたのと同じような思いなんですが、多様な主体の取り組みによりビジョン達成を目指すいいだ未来デザイン２０２８の多様な主体と同意語と言えると思います。 次に、ＳＤＧｓの１７ある目標の中の具体的な１つについてお聞きしたいと思います。 先ほど、未来ビジョンの中でも、環境に関しては、市が主導的な役割を果たすべきだと申しました。 また、飯田市では２００７年の環境文化都市宣言、あるいはそれ以前の第４次基本構想基本計画のときから環境面には取り組んできています。 例を挙げれば、３Ｒの推進、南信州いいむす２１、自転車の利用、小・中学校のペレットストーブ、小沢川の水力発電、今は問題も出ておりますが、取り組みとしては太陽光発電等々、多数あると思います。 また、環境モデル都市として認定を受けるなど評価も受けている市だと思います。その飯田市がＳＤＧｓの目標７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。これをどう捉えているかお聞かせください。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 御質問がありましたＳＤＧｓの目標７でありますけれども、これについては全ての人々に手ごろで信頼でき、かつ持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを確保するということで、ターゲットというような形で、２０３０年までに安価で信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保するですとか、あるいはエネルギーミックスによる再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させるというような設定がされていますけれども、これは細かくというよりも大きな考え方として捉えたときに、やはり先ほど御紹介いただいたとおり、飯田市についてはこのＳＤＧｓが採択された２０１５年の国連サミット以前から環境文化都市宣言、また環境モデル都市としての選定を受けて太陽光、また木質バイオマス、また河川の流水等を使って、まさに再生可能でクリーンなエネルギーをつくって、それをみんなで享受するというような地域づくりを進めてきていますので、考え方とすると、この目標７については従来の取り組みをさらに推進をしていくという考え方になろうかと思います。 先ほどのいいだ未来デザイン２０２８との関連からすると、これも議員のほうから先ほどお話がありましたが、この基本目標１０の豊かな自然と調和して、低炭素な暮らしを送るというところに一番直結をしてくる目標でありますので、ここの実現が目標７のところにつながって、飯田市版として取り組みをしていくということになろうかと思います。そういった意味で、今後も地域レベルから再生可能エネルギーをつくって、つなげて、利用する、この取り組みをさらに推進・拡大をしていきたいというふうに思っています。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 飯田市の行ってきたことと目指しているものはＳＤＧｓと同じ方向であり、また２０２８にとっても同じであるというようにお聞きいたしました。 次に、ＳＤＧｓとは別なのですが、環境負荷低減の理念としては共通部分があると思いますＲＥ１００、Renewable Energy、再生可能エネルギー１００％について伺います。 これは、企業がその事業運営に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーで賄うというものです。正確に言うと、賄っているものはもちろん、目指していることで認定されます。イギリスを拠点とするＮＧＯが運営しております。 このＲＥ１００に関して、市の認識をお伺いします。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） ＲＥ１００への基本認識についての御質問ですけれども、ＲＥ１００につきましては、グローバルな操業に使用する電力を１００％再生可能エネルギーにすることを宣言する企業の国際的な連合体ということでありまして、日本では８月現在で１０社が参画をされているというふうに確認をしております。 温室効果ガスの排出量が大きいグローバル企業が、世界では現在１４０社がＲＥ１００に参画をされているということですけれども、世界的に１００％再生可能エネルギーで自社のエネルギーを賄う取り組みが広がりつつあるということで、進捗状況の報告も義務づけられているため、実効的な温暖化対策が産業、業務部門で推進をされていくということが期待される仕組みであるというふうに捉えています。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 今、国内で１０社、世界的には１４０社というお話がありましたが、社名を上げたいと思います。 国内では、リコー、大和ハウス、イオン、ワタミなどがあり、海外ではそれこそグローバル企業ですが、アップル、グーグル、コカ・コーラ、ネスレ、ナイキ、レゴ、ＢＭＷ等々あります。 また、ちょっとトランプ政権のことですが、アメリカがパリ協定から離脱を決めた後に、全米各地の自治体、企業から残留の声が上がり、その声は連携につながり、連邦政府が行わなくても、アメリカはパリ協定の目標を目指すのだという方針を固めたそうです。温室効果ガスの排出削減にとどまらず、地域の消費電力を全てクリーンな再生可能エネルギーで賄うという公約をする自治体が急増し、７１自治体が条例化したということです。 これは、ことし３月１５日に市役所で行われた名古屋大学の高村ゆかり教授の講演、「気候変動。飯田の役割！」と題した講演とその後の市長との対談でお聞きしたお話です。この国際的な流れもあり、国は取り組みを強めていると聞いております。 また、県においては、昨年、長野市において再生可能エネルギー国際会議というものが開催されています。これらも含め、国や県の取り組みを市はどのように認識しているのかお聞きいたします。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 国のほうでは、ことしの３月に再エネ加速化・最大化促進プログラム２０１８年版ということで、ＲＥ１００に参画する国内企業を５０社にふやしたいというような政策目標を掲げております。これに基づいて、今後具体的な取り組みがされてくるというふうに認識をしております。 また、長野県におきましては、御紹介いただいた昨年９月に環境省とイクレイという持続可能性を目指す国際的な協議会ということで、飯田市も参画をしていますけれども、これと長野県の共催で地域再生可能エネルギー国際会議２０１７を誘致・開催し、この中でエネルギー１００％地域を究極的な目標として、その目標に少しでも近づこうということで積極的に進めていく取り組みとして長野宣言というものを行って、ここには市長も出席・参画をしております。 特に、国際会議では当市が取り組む地域環境条例に基づく地域主導の再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりの取り組み、これについては長野宣言の中でも具体化をされた先進事例として評価をいただいておりますが、この宣言が契機となって再生可能エネルギー１００％を目指す地域、自治体がふえていく、こういったことを期待したいなというふうに思います。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 太陽光発電、自転車利用、３Ｒなど脱炭素への流れで取り組んできた飯田市として、はっきりこのＲＥ１００を目指すということはどうでしょうか、可能でしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 飯田市がＲＥ１００を目指すかどうかということですけれども、基本的にこのＲＥ１００というのは、グローバル活動を行っている企業の皆さんが参画していく国際的な連合体ということで、今のところ自治体が参画をしているという例はございません。 そういった中で、飯田市としては、なので取り組まないということではなく、考え方としてはここに向かっていくということはやっぱり必要なことだと思っていますので、特に２５年４月には全国に先駆けて再生エネルギーの導入の持続可能な地域づくりに関する条例、いわゆる地域環境条例を制定して、市民の皆さん、事業者の皆さん、また行政が協働した取り組みを進めていこうということを目指していますので、むしろこういったＲＥ１００のような世界的な潮流が環境文化都市飯田、また環境モデル都市飯田における取り組みとして、市役所、行政のみならず、地域の中に浸透していくということを目指した取り組みをしていくべきかなと思っています。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 確かに、今お答えの中にありましたＲＥ１００という概念は企業の話なので、正確に自治体にどうですかと聞くならば、再生可能エネルギー１００％と言わなければいけないかなと思って今聞いていました。 それで、私はこの企業誘致というか、飯田に来てもらいたい企業ということでお話をしたいと思うんですけど、先ほどの高村教授の話の中から、これらの認定を受けている会社というのは非常に収益性も国際的にもしっかりしている会社で、そういった話を聞いている中で、このグローバル企業はともかく、日本に何社かあったり、その下請をしている会社も１００％を目指していかなければいけないという事情になるので、そういう会社に飯田に来てもらいたいなと思って、この講演を聞かせてもらっておりました。 それで、そのときにそういう企業が飯田を選んでもらえるにはどうすればいいかというふうに考えたわけです。そのときに、再生可能エネルギー１００％で飯田市全体が動いているならば問題ないんですけど、少なくとも私たちもそれを目指しているんだという姿勢を飯田市が強くアピールすることによって、そういった企業が飯田に関心を持ってくれるんではないか、そんなようなふうに思うんです。 それで、先ほどの御答弁の中でも、少しでも近づこうという表現があったかと思うんですが、確かに脱炭素の政策を進めているので、そっちに向かっていることは間違いないんですけど、飯田市としては再生可能エネルギー１００％を目指しているんだと言い切れるかどうか、言い切って進めていけるかどうかという意味でちょっとお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） これは捉えとすると、飯田市役所の事業所としての捉えと、あと地域全体としての捉えということで、ちょっとこれは混同して考えると複雑になってしまうので、飯田市役所の事業所としては、やはり将来的にはそういう方向であるべきだろうなと思いますけれども、地域全体とすると一気にそこに向かっていくというのはちょっと無理な話ですので、やはり地域なりの目標を設定して、事業者の皆さん、市民の皆さん、行政が協働してそこに向かっていくということが必要なので、余り大きなハードルを上げ過ぎても、そこに向かっていく意欲というのは減退されるので、そこに向けての階段が必要かなと思います。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 理解いたしました。 ところで、少しでも近づこうとは当然政策の中でやっているわけで、ちょっと気になるんですけれども、今の飯田市内の電力の需要の中で、再生可能エネルギーを使っている率というのはどのぐらいなんでしょうか。割合は出るものなのでしょうか、お聞きします。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 地域全体のエネルギー需要のうち、再生可能エネルギーでどの程度賄われているのかという具体的な数値でありますけれども、これについてはこの数値を算定するには、エネルギー事業者からの法人・個人のエネルギー需要量の開示が必要になってくるということで、今時点では情報保護の観点から、こうした情報を自治体が入手するということができないもんですから、具体な数字がつかめていません。 しかしながら、現在、国では多数の自治体からの要望を受けて、国が地域のエネルギー政策を支援するという観点で、エネルギー事業者からのデータ開示や開示方法についての協議・検討を行っておるということを聞いておりますので、こういった動きは注視をしていきたいなというふうに思います。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 私がどうしてお聞きしたかというと、先ほどのように段階を追って再生可能エネルギーの使用率を上げていきたいと思ったときに、実際それがどのくらい上がってきているかという経時変化がつかめると、またイニシアチブがとれるんじゃないかなというふうに思ってお聞きしました。 また、それは国のほうもあるでしょうが、こういったことの各数値が各自治体で見られることを望みます。 次に、このＳＤＧｓ、ＲＥ１００に取り組むことが飯田のブランド向上につなげられるように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 先ほど来、議員さんがおっしゃられますように、環境に配慮した産業であるとか、そういうのを引き寄せるということは地域にとって大事なことでありまして、そういう企業が地域を選択するには、地域の政策がどんなことであるかという親和性があるかどうかというのが一つ大事になりますので、今言いましたように環境を配慮する方にとっては、うちの環境文化都市、そうしたものをＰＲしていくことが非常に大事になると思いますので、市民の皆さん、地域の皆さんと一緒に取り組みながら、効果的な発信に努めることがブランドにもつながる、そのように考えております。
○議長（清水勇君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 本日は、この２０２８の未来ビジョンが達成されますようにと思って質問をいたしました。 そして、今話題にさせていただいたＳＤＧｓ、あるいはＲＥ１００に取り組む素地が、飯田には古くから取り組んできているし、その素地が飯田にはあると思うので、ぜひ御検討願い、この方向でいくようにお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時５５分 再開
○議長（清水勇君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 木下容子さん。
△木下容子
◆１４番（木下容子君） 皆さん、こんにちは。市民パワーの木下容子でございます。 先日の台風２１号の被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いを申し上げるところでございます。 また、けさ未明に北海道で震度６強の地震がありました。被害の全容はまだはっきりわかってはおりませんけれども、被害が少しでも少ないことをお祈りしたいというふうに思います。 阪神・淡路大震災の後、
東日本大震災や熊本地震を初めとする幾つもの大きな地震が日本列島を襲っております。最近の異常気象から考えると、いつ何が起こるかわからない、そんな危機感を覚えるこのごろでございます。 そこで今回は、地域防災のさらなる充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。防災に関する質問は、今回、何人もの議員がされました。防災でのラストバッターということで、残された課題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 ９月２日には、飯田市全２０地区で地震総合防災訓練が行われました。 最近の防災訓練は、数年前に比べて本当に充実をしてきたなあというふうに感じております。災害をなくすことはかなわないわけでございますけれども、緊急時にはふだんの訓練を生かして慌てずに対応できることが大切だというふうに考えます。 そこで、まず（１）でございます。地域ぐるみでの防災訓練について、お伺いをしたいと思います。 今回この質問をするに当たって、飯田市地域防災計画を読ませていただきました。風水害、震災だけではなく、原子力、火山などにも触れられておりまして、目次だけでも１５ページもあります。全部を読むということはかないませんでしたので、今回は地震総合防災訓練の直後ということもありまして、震災対策編の防災訓練の計画について質問をいたします。 地域防災計画を読ませていただきますと、そこには飯田市では中央防災会議の総合防災訓練と連携をし、防災関係機関、市民、事業所が一体となった地域ぐるみの体制のもとに訓練を実施するというふうに書かれてあります。 飯田市では、各地域で防災訓練が本当にしっかり行われ、また事業所でも災害訓練にそれぞれ実施をされているというふうには思いますけれども、この地域防災計画に記述されているように、地域ぐるみの体制での連携した訓練は行われているのでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいまの地域ぐるみでの防災訓練という御質問でございますけれども、御指摘の地域ぐるみの訓練につきましては、事業所を初め、さまざまな関係組織が防災について少しでもかかわることが重要であると認識しておりまして、できるところから順次参加していただけるような呼びかけをしていきたいと思っております。 具体的には、商業施設などで地震から身を守るためのシェイクアウト訓練などの実施を優先するなど、これらを手始めとして参加協力が得られるよう、順次取り組んでいく所存でございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） シェイクアウト訓練というのは、本当に飯田市の中ではしっかり訓練されているなあというふうな思いがございます。 できるところから取り組んでいただけるということでございますけれども、地域の自主防災会を中心とした防災訓練というのは、大勢の方に参加をしていただくために忠実に実施をされていると思います。逆に、企業さんについては、休日に出勤するということは難しいことは理解できますけれども、ただ私の地区では、高齢者介護施設などでは独自で訓練をするときに、地域の方が一緒になって訓練をするとかというようなことも実施をされている例もございます。 ぜひ、こんな形で地域の方たちとの連携をとっていただく、地域ぐるみの体制での訓練についても検討をしていただけるように、要望をしたいというふうに思います。 ②に参ります。 先ほどもお話をしましたけれども、何年か前に比べると、地域の自主防災会での訓練は本当に充実をしてきているなあというふうに思います。これも、行政や地域の危機管理に携わる方々の努力のたまものであるかなあというふうに思います。 今回、私の住む羽場の地区でも、本当に防災の担当者は一生懸命に取り組んでおられて努力をしていらっしゃいました。その姿に、本当に頭が下がる思いがしたわけでございますけれども、ただ、この飯田市地域防災計画は余りにも膨大です。これを地域の自主防災会の組織の皆さん方がしっかり読み込んでいるかという点になると、疑問を感ずるところでございます。 地域防災計画を地域の自主防災会が共有できているかという点について、お伺いしたいと思います。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 地域防災組織との関連でございますけれども、先ほど御紹介いただきましたように、飯田市地域防災計画はページ数が相当多くて、全てを読み込むだけでも大変な分量となっております。 このため、当市におきましては、自主防災組織向けに地区防災計画策定の手引を作成いたしまして、平成２６年度末には全地区において同防災計画の策定を終えていただいております。現在は訓練等を行う中で、その内容についてＰＤＣＡサイクルによって少しずつ見直しがなされている状況にあります。 このため、この地区防災計画自体が地域防災計画に沿ってつくられているものでありますことから、その考え方やポイントについては、それに準じている状況にあると認識しているところでございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 全部ではなくても、やっぱり必要な部分は、ぜひ共有できるように啓発をお願いしたいというふうに思います。 続いて、（２）の避難所開設・運営についてお伺いをいたします。 飯田市の避難所開設・運営マニュアルをこれも読ませていただきました。とても具体的で、細部にわたってよく考えられているというふうに思います。これは、本当に私は評価をしたいというふうに思います。 実は、今回質問するに当たりまして、危機管理教育研究所の国崎信江さんの講演をインターネットで拝聴をすることができました。そして、その中で災害が起こった直後に、誰でも応急避難所施設の開設が可能になるというファースト・ミッション・ボックスというセットがあることを知りました。国崎先生が言われるには、何とこれは、国崎先生と飯田市の危機管理室とで共同開発をしたものであるというふうに先生はＰＲをしていただいております。 このファースト・ミッション・ボックスというものはどのようなものなのか、まずお伺いをしたいと思います。御説明をお願いします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ファースト・ミッション・ボックスについてお尋ねでございます。 災害発生時の初動対応の一つとして、職員参集時の具体的にとるべき行動内容を簡潔にわかりやすく視覚化した複数枚のミッションカード、これと最低限必要となる事務用品等を入れた書類箱をファースト・ミッション・ボックスと名づけまして、新庁舎が完成し業務が開始いたしました平成２７年１月から運用をいたしております。 これは先ほども御紹介いただきましたけれども、かねてより防災全般にわたりまして指導・助言をいただいております危機管理教育研究所代表の国崎信江氏からのアドバイスを受け、当室員が開発いたしたものでございまして、事前参集が困難な事案対応用といたしまして、現在、地震編と
弾道ミサイル編の２つがございます。 今回、地区拠点開設用を川路地区自主防災会が作成されまして、この９月の地震防災訓練に実際に活用いただいております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 御説明をしていただきましたファースト・ミッション・ボックスを、実は危機管理室からお借りをしてまいりました。実際に見ていただくと、より理解をしていただけるというふうに思いまして、議長の許可をいただきまして、ごらんいただきたいというふうに思います。 実は、この大きさなんですね。そしてふたをあけますと、ここには今回、地震災害についてというほうの箱を借りてまいりました。そして、これをあけますと、何枚かの説明が入っております。「震度４以上の地震で駆けつけたあなたへ」というふうに書いてあります。これは飯田市の危機管理室専用のバージョンです。 まずミッション１、明かりをつける。方法は、どこに電源があるかということが書かれてあります。 ミッション２、モニターの電源を入れる。これもモニター電源の場所が明解に書いてあります。 ミッション３、自分が見た状況を記録するということで、記録の用紙も入っています。それから黒のペンが、ラッションペンですかね、１０本入っています。そして、ホワイトボートマーカーが４本入っています。 ミッション４です。間仕切りを開放する。３人以上でやるというふうに書いてあります。 こういう形でこれに従ってやれば、ここの危機管理室の場合ですけれども、初めての対応ができる、最初のミッションができる、全部で１２まで危機管理室のところでは書かれています。だから、初めてここに来た人でも、このとおりにやればできるという形になっています。それから何人かそろえば、あなたは１の担当、あなたは２の担当、あなたは３の担当というような形で、これは専門家でなくてもできるという形のファースト・ミッション・ボックスという形でございます。 さきの９月２日では、川路での訓練に使われたというふうに伺っておりますけれども、この大きさの箱ですので、どこの地区の避難所でも簡単に置いておける、こんな大きなものではないですから簡単に置けるものだと思います。 各地区の避難所に合うように、これは書き直して、自分のところの避難所用に書きかえればいいわけでありますけれども、これを私は川路で実践をされたということを伺いましたが、川路だけではなくて、飯田市の全２０地区のそれぞれの避難所へ配っていただいて啓発していただくということを考えたほうがいいんではないかと思いますが、この普及についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま議員のほうから詳細な御説明をいただきましたファースト・ミッション・ボックスでございますが、全国的にも高い評価をいただいていることから、今後におきましては、各地区での活用を初めとして、庁内におきましても各所属における初動対応をより的確とするための支援ツールとして活用させてまいりたいと、こう考えております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ啓発・指導も含めて、ここの避難所ではこういうことが必要だよとか、電源はここだよとかというようなことも含めて、各地区の避難所へ啓発をお願いできればというふうに思います。 ②に参ります。 今、災害が頻繁に起きているという状況の中で、防災士などの資格を取る方がふえてきております。この方たちの力を地域の自主防災に生かすということは大事な視点ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 防災士についての御質問でございますけれども、現時点におきまして、防災士の飯田市としての組織化は行っておりません。 ただし、消防分団長経験者につきましては、防災士の特例取得の際の資格登録費用について公費で全額負担しておりまして、地域において人材活用がなされることを期待いたしております。 また、昨年度におきましては、これにより資格を取得した防災士を対象としたフォローアップ研修、これを実施いたしておりまして、今後におきましても定期的な開催を考えているところでございます。 また、今般、山本地区において、地区自主防災会の支援要員として防災士の資格を持つ分団長経験者を組織内に位置づけていただき、情報収集訓練を実施しておりまして、こうした取り組みがさらに広がっていきますように、積極的に当市としても支援していく考えでございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 消防の経験者がこんな形の防災士の資格を取っていただくということは、これは本当に理想的なことだろうというふうに思います。経験をした方がまた新たに防災士の資格を取って、また新たな形で地区の中で活躍できる、それは大変大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ３番に参ります。 防災の備蓄品にあらかじめ粉ミルクや紙おむつ、あるいは女性用品などを一定量確保する必要があるんではないかというふうに思いますけれども、市の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 災害時の備蓄品についてお尋ねでございますけれども、市内２８の全ての小・中学校に設置しております防災倉庫におきましては、新生児用と育児用の粉ミルク、離乳食、新生児及び成人用紙おむつ、女性用衛生用品を避難想定数にあわせて備蓄しておりまして、総量とすれば、災害初期の一時的な分量にすぎないものの、最低限の初動期の需要には応じられるものと考えております。 なお、衣類等については、現在のところ備蓄等は行っていないという状況でございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） かなり備蓄をされていることで、安心をいたしました。 ただ、１点ですけれども、今、粉ミルクというふうにおっしゃいましたが、実は厚生労働省から、粉ミルクにかわる液体ミルクの製造・販売が国内でも可能になる改正省令が８月８日に公布をされております。 液体ミルクは、常温保存ができて長期保存が可能ですし、災害時には水の確保が難しかったり、あるいは水があってもお湯がつくれない、哺乳瓶が洗えない、消毒ができないといった問題も液体ミルクはすぐに解決できて、すぐに利用できるということでございます。 今後、粉ミルクにかえて液体ミルクを備蓄品に加えていただくということは可能でしょうか、お聞きします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいまのミルクについての御提案でございますけれども、
東日本大震災時において、外国の大使館からの提供を受けたというようなことで一般に広まったというような認識はいたしております。最新の厚生省令等で、このミルクの具体的な取り扱いについて示されておりますので、メーカー等からは具体的な製品の開発がされていると聞いております。 ただし、粉ミルクも含めまして、非常に賞味期限が短いものですから、ほかの例えば備蓄の食料品は５年程度、水も５年程度ございますけれども、粉ミルクにつきましては１年以下というふうでございますので、限られた財源を使うために、取り回しのいいものということは十分承知しておりますので、そういったことも含めまして、今後備蓄品についての検討材料とさせていただきたいと、こう思っております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ、よろしくお願いします。 もう一点、被災地では洗濯ができなかったり、入浴ができないなどという問題があります。特に、この際必要になるのは、下着類ではないかというふうに思いますけれども、一定量の下着類の確保が必要だと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま御提言いただいております下着類の確保でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現状では備蓄いたしておりません。 例えば風水害の場合ですとか、地震災害の場合におきましても、そういった需要等が考えられますことから、必要数の配備につきましては今後の検討材料とさせていただきたいと、こう考えております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 続いて、④に参ります。 避難所での最大のトラブルは、トイレの問題であるというふうなデータがございます。
東日本大震災のときには、仮設トイレが避難所に行き渡るまで４日以上かかったということでございます。劣悪な環境のもとでのトイレを我慢する余り、水分をとらないために脱水症に陥ったという例もございます。トイレの整備をどうお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 避難箇所におけるトイレの問題でございますけれども、避難所となる学校施設の耐震化、これが完了いたしておりますことから、その施設自体を活用できるものといたしまして、和式トイレの上に洋式の便座、これを設置いたしまして便袋に用を足す形式でのトイレ、この運用を想定いたしておりまして、この備蓄を行っております。 東海地震の避難者を約８，０００人と想定すると、おおむね２５人に１基のトイレが確保されている状況となりまして、一般的な目安としては５０人に１基以上が必要とされていることから、最低限の備蓄体制はされているものと、このように考えております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） もう大体、学校の耐震化が済んでいるということでございますけれども、避難指定場所の改修などがあったときには、あらかじめ、マンホールトイレを想定して整備をするということも視野に入れていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 ⑤に参ります。 日常的にペットを飼っている方たちもたくさんいらっしゃるわけですけれども、ペットは家族の一員だと考えている方は少なくありません。避難所では、動物は精神的な癒やしになりますけれども、一方で鳴き声や衛生面などの課題があるということで問題もはらんでおります。 今回の総合防災訓練では、丸山地区でペットの受け入れ訓練を行ったという報道もございましたけれども、ペットへの対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ペットの対応でございます。 少子化社会の進展等に伴いまして、ペットの増加傾向が今後も続くものと認識しております。災害時のペット対応は避けて通れない課題であると、このように考えておりまして、環境省が平成３０年３月、人とペットの災害対策会ガイドライン、これは改定版でございますけれども、これを発表したことを受けまして、本年５月に行いました自主防災リーダー養成研修会におきましては、当該ガイドラインに関するパンフレットを参加者の皆さんに配付いたしまして、ペットに関する訓練等を行うことの理解を求めたところでございます。 先ほど御紹介いただきました今回の地震の訓練におきましては、丸山地区におきまして、ペットの同行避難・避難所受け入れの訓練を行っていただきまして、県内では須坂市に次いで先駆的な取り組みであるというふうにお聞きしておるところでございます。 ペットの鳴き声やにおい、アレルギーなど、さまざまな問題が考えられますことから、こうした訓練を通じまして課題解消に向けた対策を引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 避難所開設・運営マニュアルを読ませていただくと、ここにはきちんとペットの飼育場所も明記をされております。ペットの受け入れ訓練は、今も長野県の中でも早いほうだということで、これは評価をいたします。 ６番に参ります。 指定避難所施設や応急避難施設での収容人数、先ほど８，０００人をめどに考えておられるということでしたけれども、私のほうでも、この収容人数、具体的に表示をされているところを計算してみました。５万３，０００人が体育館とかいろいろなところに避難できるような計算になっておりました。 逆に、これだけ大勢の方が収容できる避難所が飯田市の中にあるということが驚きでございましたけれども、しかし、それでもまだ市民のうちのこれは半数でございます。大きな災害になってしまうと、避難所に入り切れないということもありますし、また人口の多い地区はその地区だけでは避難所が足りないということも想定できます。車中泊やテント泊の方が出てくる計算になるんではないかと思いますけれども、その想定はしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 避難時の車両利用等の御質問でございますけれども、市内の車両保有状況などを考えますと、避難先でのプライバシーの確保、情報入手、あるいは温度管理等のさまざまな理由から、車中生活を選択する避難者の皆さんが相当数となることは容易に想定できます。 適宜の水分補給や定期的な運動など、エコノミークラス症候群とならない対策を講ずるよう周知を図っていく必要があるものと現在認識いたしております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 健康被害の問題にも、本当に大事なことになるかなあというふうに思います。それと、あとはそういう方たちにとっての食料とか衣料品などの配付については、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいまの御質問ですけれども、この車中生活以外にも避難所へ来られない、あるいはさまざまな理由によって在宅避難されている方、こういったケース、さまざまな理由が考えられます。 こういった場合におきましては、やはり一般的には食料ですとか物資、こういったものの確保が困難になる場合が想定されますので、こうした支援を必要とする方々につきましては、最寄りの避難所、ここにおきまして在宅避難者として登録していただくことによりまして必要な支援をしてまいりたいと、このように考えているところです。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） これは、地域防災計画とか避難所開設・運営マニュアルに盛り込む必要があるかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 御指摘のとおりでございまして、具体的にこういったことを方向性として定めてまいりたいと、こう考えております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） （３）に参りたいというふうに思います。 女性の目線に立った防災・減災・復旧対策についてですけれども、災害時には、男性の目線だけではなくて女性の目線での対応というのが本当に大事になるかと思います。特に、避難所の運営については、その目線は欠かすことができないわけです。 地域防災計画や避難所開設・運営マニュアル策定の段階で、女性の意見をどのように取り入れられてつくられたんでしょうか、お伺いをします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいまの策定の件でございますけれども、避難所開設・運営マニュアルなどにつきましては、職員が実際に被災地などで見聞した体験を反映して作成を行っておりまして、女性ならではの課題に対応したものとなっていると考えておりますが、今後におきましても必要な改定を図っていく方針でございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 避難所開設・運営マニュアルは、本当に私はよくできたマニュアルだというふうに思っておりましたので、女性の声が具体的に取り入れられたのかなというふうに思ったんですが、ちょっとその点は残念です。 ただ、これまで市の職員の皆様方が被災地に支援に行かれた、その経験が役立っているんだなあということも実感をいたしました。 私の会派の福澤克憲議員も市の職員だったときに、益城町へ支援活動に行かれたというふうに伺っております。彼のことですから、しっかり働いてきたものと思いますけれども、いち早く職員を被災地に向かわせた市の姿勢でありますとか、あるいは被災地に支援活動に行かれた市の職員の皆様方に、本当に御苦労に敬意を表したいと思います。 今後は、計画策定の折には、ぜひ女性の意見を取り入れて、女性の目線も生かしたマニュアルづくりをしていただきたいということも要望をしておきます。 ２番に参ります。 同じことが、地域の避難所運営や災害復旧対策のときにも言えるというふうに思います。女性を選出したり、あるいは登用することへの啓発が今後必要かと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま御提案いただきました。 確かに女性の積極的な参加というものが重要でございまして、避難所開設・運営マニュアルにおきましては、運営委員会を設ける際には女性を３割以上の構成比とするように、また女性の意見を十分反映するように促す内容といたしております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） それもしっかり見せていただいて、３割というふうに書いていただいてありまして、大変ありがたいなあというふうに思います。これは、被災者の側ばかりではなくて、私は職員の側にも言えることではないかなあというふうに思います。 被災現場では、大変危険だからという理由で、男性職員が被災現場に行かれるということも多いわけですけれども、そうすると、避難所での女性のニーズは正確に行政の側には伝わらない。女性はやっぱり、自分の体のことだとか要望は男性には言いにくいということがあります。ぜひこの点を考慮に入れていただいて、危険なこととも隣り合わせになりますけれども、女性職員を現場に派遣をするという、この点もぜひ考慮をお願いしたいというふうに思います。 ３番です。 避難所の設計についてですけれども、男女別の更衣室、あるいは男女別のトイレ、男女別の洗濯場、それから物干し場、授乳室など女性への配慮が欠かせないわけですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 先ほどから御紹介していただいております同運営マニュアルにおきましては、男女別の物干しの場所、更衣室などを設けるように具体的にレイアウト図を示して、こういった運営についてお願いをしているところでございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） また、避難所の生活の中では、子どもさんの泣き声等がほかの被災者に本当に迷惑がかかってしまうというようなことで、乳幼児を持つ親御さんが気を使うことが大変多いわけです。 可能であれば、保育園などをそういう方たちの避難所に割り当てる、あるいは学校の場合だったら、体育館の中にみんなと一緒に避難するのではなくて、教室を確保するというような配慮が必要だと考えますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） ただいま御指摘の部分でございますけれども、乳幼児を抱える家族の皆さんにつきましては、御指摘のとおり教室等の活用も考えておりまして、妊産婦の場合につきましては、状況により福祉避難所での受け入れができるような方策が必要と考えておりますことから、こうした被災者ニーズを避難所運営者が早期に把握することも大切であることを今後も周知していきたいと、このように考えております。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 福祉避難所というお話もいただきました。 やっぱり乳幼児を抱える家族ばかりではなくて、高齢者の皆さんだとか、あるいは妊産婦の方、障害を持つ方々たちなど、本当にこれから何が起こるかわからない状態の中では必要かなあというふうに思います。 ホテルでありますとか、旅館等との連携も視野に入れていただくということも大事ではないかと思いますし、あるいは助産師の方々の巡回の相談のこともまたお考えをいただければというふうに思いますので、提案を申し上げたいというふうに思います。 ６番に参りたいと思います。 阪神・淡路大震災のときですけれども、地域に残っている方は女性の方たちが大変多かったそうです。しかし、それまでリーダーとしてのスキルもトレーニングもなかったということで、なかなか女性の皆さん方は行動に移せなかったというお話を伺いました。 また、避難生活の中では、女性は身体的なことは先ほどもお話ししましたが、男性には相談しにくかったり、あるいは衣料品とか化粧品といったような物資を男性から手渡されることに本当に抵抗があるわけです。 女性のリーダーが避難所にも必要ではないかというふうに考えますけれども、女性リーダーを育成するということについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 女性リーダーについての御質問でございますけれども、当市では、毎年、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座を社会福祉協議会に事業委託して実施しておりますが、女性の受講者が毎年多くなってきている傾向にございます。 また、当市において事務局を担う赤十字奉仕団につきましては、災害時に重要な活動を担う実働組織として、知識の習得・訓練等を行い、研さんに努めていただいているところでございます。 いずれの場合も、使命感や助け合い、こういったものの精神がその原動力になっておりますことから、そういった部分に寄り添いリーダー的人材の醸成ができるよう、今後も引き続きまして努力をしていく方針でございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ、女性のリーダーを育てるという目線でこれからしっかり啓発もしていただきたいと思います。女性の力、ばかになりません。しっかり啓発して、育てていただきたいというふうに思います。 ７番に参ります。 これは益城町の例でございますけれども、半年以上も避難生活が続いたということを伺っております。そうなると、結婚されている方たちについては、どちらかが家族の面倒を見なくてはならないというようなこともありまして、高齢家族やあるいは乳幼児の世話をするために、女性が離職をせざるを得ないという状況が発生をしたということでございます。 家族を託せる保育所やデイサービスの早期開設がこういう場合には必要ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 復興、生活再建までに、やはり長い時間要するような大規模な災害におきましては、どうしても女性への負担が大きくなりやすいという傾向があることが明らかになっていますけれども、特に大規模な災害が起きた際には、これは行政だけではやっぱりできないところもありますので、行政はもちろんでありますけれども、自治活動組織あるいはＮＰＯ等の市民活動団体、さらにはボランティア等の支援組織等の皆さん、こういった皆さんと連携をした多様性に配慮した支援が必要だということで、その中の一つに、女性の働ける環境づくりへの支援というのがあるんだというふうに捉えていますけれども、やはり具体的には、今おっしゃっていただいたのは、子どもや高齢者、あるいは介護を必要とする皆さんを一時的に預かるような機能がどうしても必要だということになりますので、あるいはそのメンタル面を含めた相談サポート、あるいは多様な主体がかかわるネットワーク的な支援になりますので、そこにおけるコーディネート機能をどこがとるかということも課題になってくるんだろうなと思っています。 こうした点に配慮しながら、いざというときの多様な主体の皆さんと連携・協働して支援のあり方を考えていく。そのためには、日常的にやっぱりそういった点も含めて、情報交換をしておくことが必要だなというふうに捉えています。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 本当に想定をするということは難しいことですけれども、ぜひ、そんな形で取り組みをお願いしたいというふうに思います。 続いて、最後の項目になります。（４）です。 子どもたちへの防災教育について伺いたいというふうに思います。防災教育の現状については、いかがでしょうか。
○議長（清水勇君）
吉村危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（吉村啓史君） 防災教育の現状でございますけれども、学校現場等におきまして体系的に防災学習を実施することは、次世代の地域防災を語る意味においても大変重要であると認識いたしております。 当市におきましては、平成２６年度以降、幼稚園、保育園、小・中学校の防災担当職員を対象に、防災研修会を定期的に開催し、正しい知識の啓発を図っているところでございます。
○議長（清水勇君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 先ほどもお話がございましたけれども、
東日本大震災のとき、「釜石の奇跡」という言葉もございます。 釜石市では、小・中学生の９９．８％、ほぼこれは、全員が津波の難を逃れました。お亡くなりになった方は、たまたま学校を休んでいて家にいた子どもさんだそうです。そしてその子どもさんも、ただ巻き込まれたんではなくて学校の教育で、自分よりも弱い人には一緒に避難するようにということで、近所のおばあさんを連れて逃げようと思ったときに被災をされたということでございます。教室で身につけた対応力というのが、本当に想定外を乗り越えさせたということでございます。 ぜひ防災教育のさらなる充実に向けて実施をしていただきたいということも申し添えまして、最後に市長、一言お願いいたします。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） きのうからきょうにかけまして、大変この市としての危機管理につきまして、防災対策の議論をさせていただいたところでございます。 私もこうした議論をしっかりと頭に入れながら、これからの防災対策を考えていきたいと思っておるところであります。
○議長（清水勇君） 以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 後藤荘一君。
△後藤荘一
◆１５番（後藤荘一君） 日本共産党の後藤荘一です。 今回の台風２１号は、関西を中心に大きな被害が出ました。被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げます。 当地でも大風が吹いて、収穫間際の果実等に落下やすれ等、販売できないものが発生をしたり、枝折れの被害が実は私の園でも発生をしたりして、まあ手入れが悪かったせいで支柱を立てなかったせいもあったりして出てきました。事の大小は今後の調査で判明するかと思いますけれども、軽微であってほしいなあというふうに願っているものです。 また、けさの３時ごろの北海道での大地震、土砂災害の場面がテレビに映し出されておりまして、安否不明の皆さんも大勢おられるようで、早い救出を願うばかりですけれども、飯田市も特別警戒区域というのが、いわゆるレッドゾーンですけれども、たくさんあって、私の近所にも１５カ所ほどあったりして、昨年の６月の議会でお願いをいたしましたけれども、大雨や地震になりますと、このレッドゾーンは非常に土砂災害の危険が高いです。ぜひとも解消を、行政の力、行政として取り組んでいただきますよう、再度お願いをしたいというふうに思っています。 今回の一般質問、私の議員生活の中で初めてのラストバッターということで、意外に思われるかもしれませんけれども、どべから２番目というのはよくあるんですけれども、最後というのは初めてで非常に緊張したりしているところであります。ぜひ、有終の美が飾れるように、皆さん御協力をお願いしたいというふうに思います。 今回は、前回の続きの貧困対策とその関連の消費者保護、それと農業振興策について質問をさせていただきます。 まず貧困対策についてですけれども、去る８月９日に滋賀県野洲市のほうへ視察を、前からお願いしておったんですけれども、やっとかないまして、そのときにお聞きをしたことをもとに、今回は質問を見立てました。 野洲市は飯田市とはちょっと違って、まず税の滞納というのは悪というふうに捉えていないというところにあると思います。そのことは、野洲市は、滞納が始まりますと、相談しに来られた方をすぐに消費生活センターのほうへ、これは市民生活相談課というところが受け持っていますけれども、そこへつなげられるようになっているようです。つまり、野洲市では滞納は生活困窮、つまり貧困の始まりというふうに捉えて対応しているというふうに見ています。そして全庁舎、法律家などの専門家との協議で、対応の解決にこの市民生活相談課、生活相談センターが中心になって取り組んでいるというふうに聞いてまいりました。 飯田市はどうでしょうか。滞納があるとすぐに差し押さえをして、相談に来させるという形になっておるというふうに思います。来ないと、２度、３度差し押さえて、解決に至るか至らないかちょっとわかりませんけれども、年間２，０００件を超える差し押さえが続いているという、そういう状況だというふうに認識をしています。 この野洲市のやり方、周りの皆さんはさらに滞納を増大させるという、そういう御意見があると思います。しかし、結果、野洲市の平成２９年度の現年の市税収納率、これは９９．３６％ということだそうです。前年以前の滞納分を含めますと、合計９７．３７％と。長野県の１９市平均は９６．８％だというふうに聞いておりますけれども、それよりも高い数字を示しているというふうに受けとめました。 野洲市の差し押さえ件数は、平成２９年度は５８件、７６１万円余りということだそうです。１件当たり平均１２万円単価の差し押さえということで、もちろん悪質な市民に対して差し押さえも行っているということです。しかし、基本は市民の暮らしを支えるという観点で取り組んでおって、そのことで税収や市民からの信頼を得ているというふうに感じて帰ってまいりました。 飯田市役所、飯田市長も市民の信頼を得るように取り組んでもらって、飯田市民全体のこの暮らしがよくなるような、今回は税の収納体制を考えていただきますように、今回は質問を組み立てさせていただきましたので、よろしくお願いします。 通告に従って質問してまいります。 貧困対策について（１）ですけれども、滞納者への対応についてであります。 ①として、生活困窮世帯の滞納が解決をするように手を差し伸べているか、これをまずお聞きをしたいと思います。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 飯田市の滞納者に対する対応でございますが、若干少し流れも含めまして、状況を御説明させていただきます。 まずもって滞納があった場合については、その滞納状況を記載いたしました書面を本人に通知するなど、まずその状況をお知らせすることから始まっておりますが、私ども飯田市としましても、この部分、単に徴収を目的とするということだけではなくて、困窮の状況が納税相談や解決の糸口につながる、そういう接点といたしたいという思いで、こういった通知も出しておるといったような状況でございます。 実際に、その納税者との接触に可能な限り努めた上で、納税相談による聞き取り、それから財産調査、個別の実情をしっかりと把握する中で、例えば分割納付など、それぞれに見合った対応を図っておるといったような状況もございます。 基本的には、滞納額が累積して、やむを得ず差し押さえをしていくといったようなことというのは、対応された方の生活の影響もそれだけ大きくなりまして、なかなか解決に至らないということが当然想定しておりますので、まず早い段階で将来的負担軽減が図られるように、それぞれ納税の相談時におきまして困窮等の相談、こういった場合については、少しでもそういった課題が取り除かれるよう状況に応じた計画納税、これはもちろんでございますが、福祉部門、関係する部門への橋渡し、こういったことについてもしっかりと取り組んでおるというふうに思っております。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ちょっと、野洲市の債権管理の考え方というか管理の仕方をお話ししますと、まず差し押さえよりも債務整理のほうが納税額を生み出しやすいというような考え方で、これは平成２８年度ですけれども、差し押さえ実績が、このときは１０２件で７１４万円余りを換価したそうです。ただ、平成２８年度のこの年、多重債務の解決をした方が９人おって、これが２０９万円余り、これを税金やそれから公共料金みたいなのへ充当をしたということで、多重債務の解決が非常にこの納税に寄与しておるというふうになっておるようです。 そういうことで、きちんとその差し押さえばかりじゃなくて、こういったいわゆる暮らしの相談、生活相談を受ける中で解決をしていくというような姿勢をこの市では持っているようです。 次に移っていきます。 生活困窮を理由に徴収停止を飯田市の場合はされているのかどうか、これは②ですけれども、お聞きします。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 私どものほう、当市では、税については地方税法に基づいた滞納整理事務手続を行っておりまして、その生活困窮を理由とした徴収停止、こういったものは税外債権、こういったものが対象になるんであろうということで、税については、具体的には滞納者の生活を著しく窮迫させる、こういったおそれがある場合について地方税法に基づいてでございますが、滞納処分の執行停止を的確に実施しまして、税負担の公平性の確保、それから生活困窮者に対します配慮、こういったことに努めておるといったような状況でございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 野洲市の場合は、まあ飯田市もあるんですけれども、債権管理条例の中の第６条に、この生活困窮を理由にして徴収停止ができるという規定を平成２７年に改正をして、盛り込んだようです。また、生活困窮を理由に、欠損として落とすことも可能なものを第７条にも入れたというふうになっています。 飯田市の債権管理条例を見ますと、そういった項目がないので、なかなかできにくいのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 議員のただいま触れていただきましたとおり、飯田市にも債権管理条例がございます。 ただ、この債権管理条例につきましては、あくまで税法等の法律に定めておらない、そういった強制的な徴収権のない公債権、こういたものを飯田市も定めておりまして、そういった中では、政令で定める措置としてただいま議員が紹介された徴収停止という項目を経て、債権の放棄をするといった形の取り扱いをさせていただいて、せんだっての６月の議会の中でも、そういった税以外の債権については、飯田市の債権管理条例に基づきまして適正な対応をとってきておるといったような状況だというふうに認識いたしております。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひ、生活困窮の皆さん、この停止をしながら滞納の解決に当たっていく、これを全庁的に取り組んでもらいたいという思いで、きょうはだんだん質問をしていきたいというふうに思っています。 ③ですけれども、相談支援の全庁的に連携をした体制は、飯田市の場合は組まれているのかどうか、お聞きをします。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 連携をした相談体制ということでございますが、特に生活が窮迫している滞納者として判断される場合などは、納税相談の折に、生活再建に向けたそういった不安だとか課題が取り除かれるように、福祉事務所だとか消費生活相談の窓口に実際に納税課の職員が同行したり、生活保護の相談が進むように、庁内の窓口と連携をとっておるといったような状況でもございますし、最近では、就労や家計という飯田市が委託しております就労支援機関のまいさぽ飯田といったものもございますので、そういったものを直接的に紹介するといったような踏み込んだ支援につながる行動など、実際に担当職員もネットワークとして持ちながら対応をいたしておるといったような状況でございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） まいさぽ飯田の連携は、（２）のアのほうでお聞きをしたかったんですけれども、まあいいです。 全庁的に連携した相談支援の体制を職員で整えているというようなふうに受け止めました。 次に、生活再建支援について、多重債務のほか家計や税務、法律、暮らし全般の相談など、こういった専門機関などとの連携をとられているのかどうか、この点お聞きをしたいと思います。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 先ほど総務部長のほうで答弁がありましたけれども、生活就労支援センターまいさぽ飯田というものがありまして、生活困窮者の自立を促進するために、関係機関と連携を図りながら自立相談事業をそこで実施しておるところでございます。 自立支援相談に当たりましては、家計相談支援員と相談就労支援員の連携によりまして、家計の再生と就労意欲の助長に取り組んでいるところでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） （ア）のまいさぽ飯田との連携はというところまで踏み込んで、答弁を今していただいております。 これは野洲市でお話を聞いてきたんですけれども、特に家計相談、これが非常に重要なポイントだというふうに聞いてきました。やっぱり暮らしの出し入れ、これをやっぱり改善をしていくように指導を図っていくというのが、この貧困を脱出するような一つの方策だというふうに聞いてまいりまして、やっぱりこのまいさぽ飯田との連携、これが本当に必要だと思いますけれども、納税課の職員の皆さんが認識して、こういうふうにまいさぽ飯田につなげているというふうに考えておってよろしいんでしょうか。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 納税課の場面では、さまざまな生活福祉の相談という場面の中で、職員も一定のそういった直接的な支援機関のありようというのは理解をしておるといったことで、多くの場面では、福祉関係の部分と相談をつなぐ、あるいは共有するという中でまいさぽ飯田に対する意識、それからどういった機能を持っておるかということをしっかりと捉えておるというふうに思っておるところでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） そうしましたら、納税課の職員の皆さん、本当にきちんとまいさぽ飯田へ電話でもして本人に行っていただくというような、一緒に連れていってもいいかもしれませんけれども、そういった体制をとっているというふうに理解をさせてもらいます。 次に、県や市の消費生活センターの連携、これはとられているでしょうか。野洲市では、こっちの消費生活センターが中心になって相談体制を組んでいるんですけれども、飯田市は飯田市で、独自の考えで相談や支援の体制をとっていただければいいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 最初は、県の消費生活センター、これちょっと確認をさせていただきましたけれども、こちらについても、平成２９年度に受けた飯田市分の相談が７３８件あったということですが、こういったケースの中では、各部署のほうから情報が寄せられて相談業務を行っているものですとか、必要に応じて専門的な窓口をつないで対応しているというような実態がおありのようです。 飯田市の消費生活センターですけれども、これは市民協働環境部の男女共同参画課が所管をして開設をしていますけれども、こちらについて、２９年度には４０８件の相談業務がありましたけれども、このうち多重債務に関する相談というのは２５件ほどお受けをしています。 他部署との連携ということも行っておりまして、ほかの部署から情報が寄せられてきて相談業務をしたのが６５件ありましたが、内容的には架空請求でありますとか還付金詐欺、特殊詐欺といったものに係るものが多いんですが、御質問の多重債務に係る情報も福祉や子育て支援課のほうから紹介を受けて、継続的に相談をしているケースがあるということであります。 また、必要に応じて弁護士に紹介をしたり、司法書士を紹介するといったような対応をさせていただいています。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 丁寧な説明をありがとうございました。 あと、福祉や子育て支援のほうからの情報というのはあったようですけれども、納税課のほうの紹介みたいなのはありましたでしょうか。
○議長（清水勇君） 土屋男女共同参画課長。
◎男女共同参画課長（土屋美那君） 平成２９年度に、納税課から直接相談ということで回ってきたものといたしますと、内容的には、市役所をかたる還付金詐欺にかかわるものでありまして、議員御指摘のような相談について直接かかわるものはございませんでした。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 納税課と生活消費センターとの連携はないというふうに受けとめましたということです。ないわけではないか、１件だけあった。失礼しました、訂正します。 私のお聞きしたい、いわゆる多重債務や滞納に関する相談を受けたということはなかったというふうに受けとめました。 次に（ウ）ですけれども、市税等債権の滞納の情報を本人の同意を前提に、弁護士や司法書士ですね、解決の相談を受ける専門家に提供する体制、こういったのは整っているかどうかです。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 弁護士等への多重債務等の折への情報提供についてでございますが、課税情報それから納税情報等は地方税法の規定により厳しく制限をされておるわけでございますが、本人同意がある場合につきましては、
個人情報保護条例にも照らし合わした上で、弁護士等へ提供を行うということは実際できるわけでございますが、実際、納税相談の中の多い場面というのは、自分のことでこういうことで困っちゃったんだけどということで、自分の中でそういった情報を持って、これから専門機関に足を運ぶといったようなことをお聞きする場面というのは、非常に多いかなというふうにお聞きしております。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） できるけれどもやられていないということで、整っていないというふうなことなんでしょうか。ちょっと、また後で訂正をお願いしたいと思いますけれども。 個別の事案を対象に、庁内や専門家を集めた会議の開催、これがなされているのかどうか、ちょっともう一回、弁護士などの相談体制というのも、もうちょっと細かく説明をお願いしたいと思いますけれども。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、そういった意味では、いち早くそういうところから求めがあれば、きちんと提供できる体制については整えておりますし、そういった仕組みの中で解決が図られるということを、私どもとしても、そういう意味では、有効であれば、ぜひそういった形のものを整えておりますので、できるようにしていくということが先ほどの答弁の趣旨であります。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 整っているけど、まだ活用していないというようなことだと思うんですけれども、そういう事案がなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 直接弁護士にという事案は、ここ１年の中ではなかったということでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 次に、個別の事案を対象に、いわゆる一人一人対象に、庁内やいわゆる専門家を集めた会議、こういうものの開催というのはされているでしょうか。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 議員おっしゃいましたような庁内の会議は開催しておりませんけれども、先ほど申しましたまいさぽ飯田におきまして、支援調整会議という会議を開いておりまして、行政機関、ハローワーク、必要に応じて法律相談所、さまざまな関係機関を招集する中で、個々の事案について早期自立に向けたプランの決定や課題の共有を図るというような会議を開催しておるところでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） まいさぽ飯田で、こういった会議が開催をされるということと受けとめました。 こういう会議を開催しますと、滞納とか生活困窮の解決に向けて大きく前進をするというふうに野洲市ではお聞きをしてきました。市役所のほうのかかわりというのは、この会議ではどれくらいあるんでしょうか。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） この支援調整会議の中には福祉課の職員が参加しておりまして、そこで出されましたいろんな事案、必要な支援につきまして市役所のほうに持ち帰ってまいりまして、関係機関につなぎ、市役所内の関係部署と連携、情報共有に努めておるところでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） そうしましたら、福祉課が中心になって、消費生活センターや納税課につないでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 個々の細かい情報を担当部署につなぐことで、市役所内の情報共有を図っておるところでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 解決に至った事例はどれくらいありますでしょうか、実際に。
○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 議員がおっしゃいます解決というのは、ちょっとその範囲があまり確かではないんですけれども、お答えになるかどうか。 まいさぽ飯田で、２９年度に自立支援のために１０７人の支援計画を作成しておりまして、その支援計画策定の過程で、延べ回数ですけれども、行政部局との生活保護担当部署と７０回連携をしておりまして、子どもの家庭担当部署とは２２回、高齢者の担当部署と１６回、障がい者の担当部署と２０回、税の担当部署とは２５回、年金・保険担当部署と１５回というような、さまざまな連携をしながら支援を行っておりますので、最後にその解決というところまでたどり着いたかという分析はできておりませんけれども、市役所のさまざまな部局と連携をする中で、その支援計画を実行に移しておるということでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひ、解決に至った事例の分析をお願いしたいというふうに思っています。本当に、そこから飯田市の滞納の皆さんの解決、それから生活苦、困難な皆さんの解決が、私は本当に可能になるというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたい。 次に、関連したことで、これは２番になっていますけれども、消費者保護について、特殊詐欺などで悪質な業者から押収した飯田市内の顧客情報、これを消費者庁などから提供を受けているかということであります。 野洲市ではこれを受けておって、体制が整っているんで受けられるとは思いますけれども、この情報を活用して一人一人、被害者の情報を把握しておって対応に当たれるというふうになっているそうです。飯田市ではどうでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 消費者庁のほうから、特に配慮を要する購入者に関する情報と言われる、この情報を受け取るには、消費者安全確保地域協議会というものを設置する必要がございますけれども、飯田市においては、当該協議会は設置をしておりません。 なお、長野県内でもまだ設置事例がないというふうに掌握しております。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 最近ですと、ケフィアみたいな事件もありましたので、ぜひ、こういった情報を受けて活用できるような体制、協議会をつくれるように制度をつくっていただければというふうに思っています。 それから、訪問販売者登録制度、野洲市ではこれを導入したことによって、訪問販売被害の相談が半減したというふうにお聞きしてきました。飯田市ではどうでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） こちらにつきましても、現在のところ、この訪問販売者登録制度を導入してございません。 こちらについては、取り組みとすると、悪徳商法の被害から購入者を守るという取り組みということで、これは啓発活動とか学習活動、あるいは被害が懸念される方には民生委員さんとも連携をとり、あるいはその地域包括支援センターとも連携をとりながらの見守りをするということをしておりますので、当面そういった対応の中でやっていきたいなあと思っております。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） この２つの制度ですけれども、やっぱり非常に効果があるというふうにお聞きしてまいりました。 やっぱり被害に遭わないように教育するというのも重要ですけれども、その前に、水際でせきとめる、その方法がやっぱりその方法も重要だというふうに考えます。これからの検討課題として、どうでしょうか。
○議長（清水勇君）
松下市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（松下徹君） 今のところ、この制度を設立するという考え方は持っておりませんけれども、野洲市の先進的な事業ということですので、こちらのほうの情報収集はさせていただきたいなと思います。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひ、よろしくお願いします。 やはり冒頭にも述べましたけれども、信頼される飯田市役所、頼りがいのある飯田支庁、ぜひこれからも努力してもらいたいと思うんですけれども、市長としては、こういった市民に対する対応の仕方のお考え、どうでしょうか。
○議長（清水勇君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 信頼される市役所を目指していくという、そういった姿勢はこれまでも持っておりますし、これからも持っていきたいと思っております。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 今、信頼されていないというふうに認識しているわけでもないんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。さらに努力を、本当に。 次に、農業振興策についてお聞きします。 これは、何年か私が温めてきたテーマで、今回取り上げさせていただきます。現状をこれからお聞きしたいと思うんですけれども、中山間地域やまた大農家が耕作をしたくないような農地、こういった農地が飯田の中には狭いんで、結構斜面が強くて土手が高いとかあって、やっぱり借りたくないとか売られたくないような農地がありまして、つまり環境を保全するようなそういった農業、それから人間とけものが活動するような境目、これをやっぱりいつまでも維持していかないとなかなか大変になってくるかなあというふうに思っています。 そういった農業、行政としてやっぱり支援をしていってもらいたいなあという思いがありまして、ちょっとこれからお聞きをしていきたいというふうに思っております。 飯田市内の農家の現状、それから農地の状況、これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 飯田市内の農業の現状ということでございますが、少し変化を捉えてお話をさせていただければと思っております。 農林業センサスの２００５、いわゆる平成１７年と２０１５平成２７年、これを比較した内容をちょっと御説明させていただければと思っておりますが、最初に申し上げますのが平成１７年、その後が平成２７年ということで御確認をいただければ思います。 総農家数は５，３４９戸が４，５０２戸、８４７戸の減少、うち販売農家数は２，８１２戸から２，０５３戸、７５９戸の減少、自給的の農家数、これは２，５３７戸から２，４４９戸ということで８８戸の減少、販売農家の農業就業人口の平均年齢でございますけれども、６３．３歳が６８．２歳ということで、４．９歳の上昇をしております。 １経営体当たりの経営耕地面積は、７０アールから７７．６アールということで、こちら７．６アールの増加。販売農家、これは経営耕地面積３０アール以上で農産物販売金額が５０万円以上、年間でございますが、こちらも減少が大きいということ、いわゆる小規模農家の割合が多くなってきた傾向があるということでございます。 さらには、農家の高齢化が進んできている。ただ、農地の集積はいろいろな施策の中で進んできているのかなあという考え方でございます。また、遊休荒廃農地もこの地域の重要な課題ということになっておりますけれども、１７年と２７年の現在の基準ということなので、平成２３年の農地との比較になってしまいます。 平成２３年の耕作面積が３，７９１ヘクタール、これが３，６７２ヘクタールになっております。遊休荒廃農地は６０８ヘクタールが６９２ヘクタールということで、この６年間になりますけれども、耕作面積が１１９ヘクタールの減少、遊休荒廃農地は８９ヘクタールということで増加をしたということでございまして、耕作面積の減少と遊休荒廃農地の増加という現象が起きておるということでございます。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ことしの春につくられた農業振興ビジョンというのがあって、ここの中にも現状が書かれています。 販売農家のうち後継者がいない農家が６２％、さらに７０歳以上の担い手の割合が４７．２％と、半数近くというふうに指摘をしています。表を見ると、６０歳から６９歳が６４９人で、７０歳から７９歳が６３９人、８０歳以上の販売農家の方も３２９人いるというふうに、ここら辺で約２，０５３人の販売農家が占めておると。１，５００人くらいもいる、６０歳以上の方が販売農家でいるという状況ということのようです。 こういった高齢の農家の皆さんを応援していかなければ、この飯田市の地域農業を守っていけないかなあというふうに考えています。過去にですけれども、農地や地域農業を守ることを目的とした農業法人など、事業体の設立やその事業体を支援していったらどうかというふうに私は考えます。 きのう、清水議員の質問の中で、幾つかそういった紹介の答弁がありましたけれども、もうちょっと細かく、細かくはできないかもしれませんけれども、答弁をお願いします。
○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 先ほど述べました、現状から、この農地を保全していく、農業を継続していくためには、そうした農業を継続していくということは、営農を継続していくことが大事であるということで、高齢、人材不足により、農地の請負ができない部分、これについてはしっかりと支援をしていく、例えば１つはそうしたそれを延長する法人等の立ち上げとか、そうした活動を支援していく、そんなことによって経営を維持していく、そういった活動の支援が大事だと思っております。
○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ありがとうございました。 ぜひひとつ、支援のほうをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勇君） 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案質疑
○議長（清水勇君） 日程に従いまして、本日上程となりました議案の審議に入ります。 議案第１１２号「工事請負契約の一部変更について（特別養護老人ホーム飯田荘建設事業建築工事）」と、以下件名を省略いたしまして議案第１１３号及び議案第１１４号の以上３件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 初めに、議案第１１２号及び議案第１１３号について、清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 議案第１１２号について御説明申し上げます。 本案は、工事請負契約の一部変更について（特別養護老人ホーム飯田荘建設事業建築工事）でございまして、平成２９年飯田市議会第４回定例会において議案第１２３号として議決をいただきました特別養護老人ホーム飯田荘建設事業建築工事請負契約の一部を変更したいとするものでございます。 変更内容は契約金額の変更でございまして、変更前金額５億５，７２８万円を変更後金額５億６，５３３万６，８００円とし、８０５万６，８００円の増額を行いたいとするものでございます。 変更の理由ですが、建物の基礎の一部について強度の見直しを図り、基礎の補強をせざるを得ない状況となったこと、軒天井について耐火性を高める構造としたこと、入所者の安全を考慮して建物設置の変更を行ったこと等によるもので、いずれも工事を進める中で変更が必要となりました。工事全体の中で休止する可能性を検討してまいりましたが、やむを得ず変更を行いたいとするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第１１３号について御説明申し上げます。 本案は、工事請負契約の一部変更について（特別養護老人ホーム飯田荘建設事業機械設備工事）でございまして、平成２９年飯田市議会第４回定例会において議案第１２４号として議決をいただきました特別養護老人ホーム飯田荘建設事業機械設備工事請負契約の一部を変更したいとするものでございます。 変更内容は契約金額の変更でございまして、変更前金額１億６，８４８万円を変更後金額１億７，０３０万５，２００円とし、１８２万５，２００円の増額を行いたいとするものでございます。 変更の理由ですが、感染予防のために厨房への手洗い機を、厨房入り口にエアシャワーを設置すること、消防署との協議により倉庫等にスプリンクラーを増設すること等によるもので、いずれも関係者と協議を行う中で工事内容の変更が必要となり、やむを得ず工事請負契約金を増額したいとするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（清水勇君） 次に、議案第１１４号について、遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） それでは、議案第１１４号について御説明申し上げます。 本案は、工事請負契約の一部変更についてでございまして、平成２９年飯田市議会第３回定例会におきまして議案第１０２号として議決をいただきました平成２９年度「産業振興の拠点」整備事業第Ⅲ期建築工事請負契約について、その一部を変更したいとするものでございます。 変更内容は契約金額の変更でございまして、変更前金額２億７，０００万円を変更後金額３億７０１万１，６００円に増額したいとするものでございます。 この工事は、南信州広域連合から事務委託を受けまして飯田市が実施する工事でございます。Ｂ棟、いわゆる旧機械科棟を経営相談室、企業懇話会室など会議室や食堂、売店、展示体験コーナーなどに改修するとともに、入り口のエントランスやテラスを整備する建設工事でございます。 当初設計では、このＢ棟の２階部分から４階部分と周辺部の建設工事を発注いたしましましたが、このたび１階部分の食堂、売店、展示体験コーナーの委託事業者が決定いたしまして工事の設計が整ったことにより、この部分の建設工事発注するため変更が生じたものでございます。 また、このほか工事着手後に判明し必要となった補修による変更でもございます。既存施設の改修工事という性格上、工事の進捗状況の中でこれらの工事の内容の決定及び変更をいたしたいとするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勇君） ここで議案３件に対する質疑通告を受け付けることといたします。 通告は、議会事務局において受け付けます。 通告はございますか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（清水勇君） 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案３件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。
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△日程第５ 請願・陳情上程
○議長（清水勇君） 次に、請願及び陳情を議題といたします。 請願１件、陳情１件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審議を願うことといたします。
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△散会
○議長（清水勇君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 ９月２１日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時２３分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 飯田市議会議長 清水 勇 署名議員 古川 仁 署名議員 木下徳康...