飯田市議会 2016-09-08
09月08日－03号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年飯田市議会第３回定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年９月８日（木曜日）９時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）湊 猛 （２）原 和世 （３）村松まり子 （４）小倉高広 （５）永井一英 （６）森本政人 （７）後藤荘一 （８）山崎昌伸 （９）清水 勇 第４ 議案審議 追加議案（１件）
委員会付託議案 議案第１０７号 説明、質疑及び委員会付託 第５ 請願、陳情上程（請願５件、陳情１件）
委員会付託散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） ８時５９分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（木下克志君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（木下克志君）
会議録署名議員として、永井一英君、木下容子さんを指名いたします。 次に進みます。
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△日程第３ 一般質問
○議長（木下克志君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 改めて申し上げます。 発言時間においては、残り１分での質問は配慮いただくよう、議員の皆様にはお願いをいたします。 それでは、一般質問を行います。 湊猛君。
△湊猛
◆９番（湊猛君） おはようございます。いつもお世話になります。会派のぞみの湊猛でございます。 本日、トップとして質問をさせていたただきます。元気に質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。 去る８月２９日の新聞報道の記事から少し述べさせていただきますと、県内の村でも最も人口が多い上伊那郡南箕輪村では、人口が１万５，０００人を超えてさらにふえ続けております。若い世代の転入が多く、児童・生徒の増加は村の予想を上回る勢いでございます。ただ、給食センターや学校など、次々に増改築・新築、必要に迫られております。人口減に直面する多くの市町村とは異なり、悩みを抱えております。いわば、人口増の悩みでございます。 そのような中、現在では飯田市において、人口増のためのビジョン、人口の未来展望を描きながら人口減少に歯どめをかけ、取り組んでおるところでございます。それゆえに、今後は人口が増加してうれしいなと言われるような
未来ビジョン実現のため、夢と希望を持った形で質問させていただきたいと思います。 それでは早速、通告に従って質問させてまいりたいと思います。 いいだ
未来デザイン２０２８（次期総合計画）について、目指すまちの姿は。 早速でございますが、ここでいいだ
未来デザイン２０２８、
飯田次期総合計画策定に向けての認識すべき点と、大切にしたい視点を述べてみたいと思います。
人口減少時代への本格的な対応を初め、
リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を見据えた戦略や、ムトスや公民館などに代表される自主自立の精神を継承すること、また大震災を初めとする災害や社会経済情勢への柔軟な対応などを中心に、昨年の１０月よりいいだ
未来デザイン会議が開催の中、議論・審議されてつくり上げてまいりました飯田のまちの姿勢について市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） いいだ
未来デザイン２０２８におきまして、飯田のまちづくりの姿勢として、「飯田の持つ可能性を信じて多様な主体が行動する姿勢」を掲げているところでございます。 これは、これから本格的になります
人口減少時代におきましても、自主自立の精神によりまして、リンゴ並木や人形劇など、世界に誇れる飯田の個性を生み出してきた飯田の可能性を信じ、多様な主体の協働によりまして、目指すまちの姿を実現させていく、その姿勢をあらわしたものでございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 多様な主体の行動により目指すまちの姿を実現させていくと述べていただきましたが、それでは次に８つの暮らしの姿、まちの姿について、暮らし・仕事・交流に関してどのように活用していくか、市長へ再度お聞きいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） いいだ
未来デザイン２０２８では、８つの暮らしの姿、まちの姿を掲げているところであります。目指すまちの姿として、「リニアがもたらす大交流時代に、多様性が輝き、世界に届く価値をみんなでつくる」を掲げておりまして、これまで飯田が培ってきた文化によって、飯田ならできる、飯田だからできる、みんなでつくりたい暮らしの姿、まちの姿を８つの姿として描いているところでございます。 中でも地域の誇り、これは昨日も
シビックプライドの議論があったところでありますが、この「地域の誇りと愛着で２０地区の個性が輝くまち」を掲げておりまして、それぞれの地区で暮らしている市民が、自分たちの地域に誇りと愛着を持ち、地域の自然や文化を大切にしながらさまざまな活動に取り組み、その姿が個性として光り輝くまちを描いたものであります。そうした活動こそ、飯田らしい個性や多様性の源泉でありまして、実現に向けて力強く取り組んでいきたいと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） ありがとうございました。 ２０地区の個性が輝くまちを推し進めるに当たりまして、特に中山間地の７地区、人口減少の著しいところも考慮していただきたいと思うところです。市民の皆さんに、安心と大きな夢を持った全国に誇れる飯田市の実現のため、次に参りたいと思います。 地区別懇談会での意見をどう捉えるか。人口変動による影響は。 人口変動により地域活動が困難となり、コミュニティーの低下を招き、また個人の負担も大きくなり、自治組織の再編が必要となってきている現状でありますが、人口変動によって各地域への影響はどうなっていくのか。また、人口変動による影響はどのようなものが考えられますか、お聞きいたします。
○議長（木下克志君）
今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） いいだ
未来デザイン２０２８、この原案の策定におきましては、昨年度、市内２０地区全ての地区におきまして地区別懇談会を開催させていただきました。 その地区別懇談会では、地区ごとの人口について将来を予測できるプログラムを提供しまして、
人口減少時代においても地域として目指したい姿、それを支える人口規模について御検討いただきました。その検討の中で、人口が変動することにより想定される影響としまして、地区から出された主な意見としましては、地域活動の衰退、あるいは農業の担い手不足、あるいは子供の減少、ひとり暮らしの高齢者の増加、伝統文化の継承困難、そういった課題が出されております。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 各地から出された主な意見は大変上げられましたが、子供の減少及びひとり暮らしの老人の増加が特に心配されます。これだけは守っていきたい、これだけはつなげていきたいという強い信念を持って、若者が住み続けられる地域をと思いますが、そのような中で
地区未来ビジョンにおいて、地区による人口展望で出されております主なものをお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君）
今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 先ほど申し上げましたように、地区別懇談会では、これから人口減少時代を迎えてさまざまな課題が出されていますが、その一方でそうした人口減少の時代においても、私たちはこういう暮らしをつくりたいというビジョンも出されておりまして、その主なものを幾つか御紹介させていただきますが、１つとしましては、豊かな地域資源や自然を守り、美しい景観がある地域。あるいは伝統文化や地域活動を継承し、地域のきずなが深まる地域。あるいは地域全体で子育てを支える環境が整い、子供たちの声が響きあう地域。あるいは若者が住み続け、帰って来られ、活躍できる地域。さらには高齢者が輝き、ひとり暮らしの高齢者や要介護者が安心して暮らせる地域。こういった将来への希望といいますか、夢といいますか、考えが寄せられております。 また、人口についてでございますが、各地区では将来への人口展望も行っていただきましたが、人口減少時代になるわけですが、そういう時代の中でもなんとか限りなく可能な限り小さく人口減少を抑えたいという思いもございまして、市内２０地区の２０２８年の人口展望を合計しますと、約９万９，０００人となっておる状況でございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） ただいま
人口減少時代においても、人口減少を限りなく小さく抑えたいという思いが話されておられましたが、本当に２０２８年には１０万人を切って、９万９，０００人になるというような話でございますが、何としても１０万人を切らない人口動態の向上をさせる具体的な施策が必要と考えます。そのために、
地区未来ビジョンを実現するための市の考えはでございますが、何と言っても交流人口の拡大が大事に思われます。 そこで、各地域において懇談会で出されました意見をどのように捉え、どのようにしていくか、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この
地区未来ビジョンは、地区ごとに持つ基本構想や計画を背景にいたしまして、
人口減少時代におきましても守りたい、つくりたい地域の暮らしの価値について検討いただいて策定をいただいてきております。 いいだ
未来デザイン２０２８の原案で描きます「地域の誇りと愛着で２０地区の個性が輝くまち」を実現させる上でも、各地区で描いた地区ごとの未来ビジョンの実現が大変重要と考えるところであります。 市政懇談会でも申し上げたところでありますが、島根県で実践されております田園回帰１％戦略、こういった手法を各地区で取り入れていくことによりまして、地域みずからが当事者意識を持って、小さな成功体験を積み上げていく、そうしたことで、着実な効果を生み出していくという取り組みが大切になっていると思っております。そのための支援策といたしまして、現在、８つの姿の実現に向けた基本的方向や戦略の策定の中で検討を深めているところであります。行政としても、地域としっかりと心を合わせながらその実現に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 戦略策定の中で検討、行政でもしっかりと地域の皆さんと心を合わせ、実現に向けて取り組んでいく支援をいただけることを強く願うものでございます。 次に、若い世代の意見の反映はについてでございますが、若い世代との意見交換の実施状況をお聞きすることになっておりましたが、昨日１番目の
トップバッターで新井議員より同様の質問がありましたので、省略させていただきます。 そこで、ことしの６月より、市政懇談会が２０地区で行われました。その中で市長は若い人たちの意見を聞き、どのように今後市政に反映していくかお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ことしの市政懇談会におきましても、各地区におきまして、地域の方に一歩一歩歩みを進めるような議論や提案がなされ、地区ごとの特徴、個性が今まで以上に見られていたと思うところであります。特に、今お話がありましたように、若い皆さん方の意見が多数出されまして、改めて感謝を申し上げるところであります。 小学生、あるいは中学生、そして高校生。地区によってさまざまでありますが、そうした若い皆さん方がこの市政懇談会に参加し、意見発表してくれました。その内容はそれぞれに、地域の将来に対する熱い思いに根差しておりまして、若い人ならではの多様な観点からの御提案をいただいたところであります。市といたしましては、こうした提案をしっかりと地区の中で生かせるように、各地区の皆さん方ともども、検討を進めてまいりたいと考えるところであります。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 私も上村地区、あるいはまた南信濃地区の市政懇談会に参加にしてまいりましたが、上村地区では若い衆で地域を語ろまいか、若者、高校生が現在取り組んでいる活動発表をされておられました。とても将来が楽しみでございます。どうか、いろいろ地域により出された提案をぜひ検討いただき、実現できる計画を要望いたします。 次に、いいだデザイン２０２８策定後の進行管理をどのよう考え、行うかでございますが、それでは最初に、いいだデザイン２０２８進行管理について、基本的な考え方をお聞きいたします。
○議長（木下克志君）
今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） いいだ
未来デザイン２０２８では、行政だけではなくて地域の皆さん一人一人が知恵と力を結集させて、飯田の未来づくりにチャレンジしていくという計画にしたいと考えておりまして、そのための進行管理におきましては、まず１２年後の目指す姿の実現に向けて、今後４年間で重点的に取り組むテーマを基本的方向として、しっかり策定したいと考えております。その上で、その実現に向けまして毎年戦略計画を策定しまして、多様な主体が連携して取り組めるようにしたいと考えております。 また、その取り組みの成果等につきましても、多様な主体により検討するとともに、議会や審議会に評価をいただきながら毎年見直し、進化させていくことができるといったものを考えておりますが、具体的な資料につきましては現在検討中でございまして、改めて議会の皆様にもお示しさせていただきたいと考えております。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） １２年後のまちの姿を目指すために、今後４年ごとだけの検証だけではなく、１年に１回ずつ見直しを含めて取り組んでいくと認識させていただきます。 現在、社会は非常に猛スピードで変化しておりますので、レールが外れていないか点検する意味でもぜひお願いしたいところです。 このような中で、進行管理と
未来デザイン会議とのかかわりは今後どのように考えているかお聞きいたします。
○議長（木下克志君）
今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 今御紹介ありましたいいだ
未来デザイン会議というものは、市民や有識者２４名で構成されておりまして、現在いいだ
未来デザイン２０２８の策定を諮問し、検討をいただいておりますが、策定後はいいだ
未来デザイン２０２８の実現に向けました取り組み状況や課題等について御意見・御検討いただく審議会としての役割を期待しておるところでございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 策定後も
未来デザイン会議との継続を強く望むところでございます。それゆえに、今後とも
未来デザイン会議委員の皆さんとともに、検証をよろしくお願いしたいと思います。 ここで、
未来デザイン会議が去る８月２５日、１１回目の会合が開かれたと聞いておりますが、第１回目から１１回目まで副市長が参加しておるとのこと、ぜひ副市長の所管をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤健君） いいだ
未来デザイン会議、私も全１１回出させていただいているわけでありますけれども、会議の会長を南信濃の玉置さんにお願いをしてやっていただいているわけですが、委員の皆さんには本当に難しい議論、大変困難な課題についての議論をしていただいているなあというのが率直な感想でございます。３０年後、こうありたいという姿を描いて、それをそこから
バックキャスティングで考えるとどうなるかといったような議論であるとか、あるいは飯田らしさとか飯田だからこそできるというその要素は何なのかといったような議論を、昨年から１年近くにわたりまして積み重ねてきていただいておりまして、そういった意味で委員の皆さんには改めて感謝をしたいなあというふうに思っています。 原案として描かれています８つの暮らしの姿、まちの姿というのは、ある意味普遍的といいますか、どこの地域であってもそうありたいと、そういう内容かなあというふうにも思いますけれども、それを飯田だからできるという形でまとめていただいている。それはそのリンゴ並木の精神であるとか、あるいは三六災からの復興、公民館活動、ムトスの精神、そういったようなこれまでの市民の皆さんの歩みを振り返ってきたときに、飯田ならできるだろう、飯田だからこそできるんだ、そういうような形でまとめていただいているというふうに理解をしております。 ほかの地域にはないシナリオをこの地域なら描けるという議論の中で、リニアであるとか三遠南信自動車道といった
高速交通インフラの面が注目されがちでありますけれども、一方でこれまで飯田のまちをつくってきた市民の皆さんの力、活動といったものがあってこそ、ほかの地区と違う、飯田だからできると言えるということかなあというふうに議論を聞いていて改めて思ったところでありまして、ぜひそうした議論の延長にある形で市民の皆さんと力を合わせて、その８つのまちの姿を実現していきたいなあというふうに感想を持っております。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 将来像を描いて、夢と希望のある答弁をありがとうございました。すばらしい飯田をつくるため、１２年後には実現できることを強く要望いたします。 次に参りたいと思います。 飯田市版総合戦略で掲げた４つの柱の取り組みはでございますが、若者が帰って来られる産業づくりの展開は。 国では、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を制定されました。飯田市においても人口減少が進んでいく中、人口減少に歯どめをかけなければならないという大きな課題を掲げております。現在どのように取り組んでいるか具体的な施策をお聞きいたします。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） １つ目の柱、若者が帰って来られる産業をつくるの中身について、少しお話をさせていただきます。この中では、地域産業の研究開発力の強化、あるいは新産業の創出や地域産業の高付加価値化への挑戦、それを支える地域産業の将来の担い手、あるいは起業家の育成に取り組んでまいります。 施策の柱として３つ紹介をさせていただきます。１つ目は、地域産業に寄与する知の拠点の形成ということでございまして、旧飯田工業高校の施設を活用して整備をし、そこで知の拠点の形成を図っていくというものでございます。２つ目は、新たな産業分野、地域産業の高付加価値化への挑戦ということでありまして、新
産業クラスターの育成・支援、あるいは地域産品のブランド化等に取り組んでまいります。それから３つ目の柱として、地域産業の担い手確保ということでありまして、ここでは高校生への進路選択の支援、あるいは農林業の担い手育成の支援、あるいは起業家の育成等に取り組んでまいります。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 新たな産業分野、地域産業、特に力をいただくことを大切にしていただければと思います。地域産業の担い手確保のためには力を入れていただくことを強く望んでおります。また、昨日もちょっと話が出ておりましたけれども、いいだ森林学校の開講について提案でございますか、
遠山郷上村中学校があいている施設を利活用していただいて実施したらどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） きのうの議論の中でも、いいだ森林学校の開講について少し触れておりますけれど、多くの市民の皆さんに森の大切さを理解していただくということ、それから地域のボランティアですとか、地域のリーダーを育てていきたいというようなことを目指してこのいいだ森林学校の開講を１０月を目指して今取り組んでおります。今校舎として、上村を活用をというようなことでありましたけれども、この森林学校につきましては、もともと校舎をどこかに定めてということは想定をしておりませんでしたけれども、ただ受講の内容によりましては、施設を使ったりとかということが出てまいりますので、今の御提案、貴重な御意見として受けとめさせていただいて、検討させていただければというように思います。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） いいだ森林学校より、今後きこり学校も考えていくことも指導じゃないかということで提案をさせていただきます。将来を発展させるためにも、本格的に考えていただいてもいいんじゃないかと思います。 また、遠山地区におきましても、近くには旧ウッド＆アース、とちの木施設も活用できるのではないかということで、ぜひ検討を強く要望いたします。 次に参ります。 飯田市への新しい人の流れをつくるには。 人を引きつける魅力ある地域を目指し、
リニア中央新幹線の開業を見据えて取り組みを行われていると思いますが、また、特に力を入れたいことをお聞きいたします。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） ２つ目の柱であります飯田市への新しい人の流れをつくるについて少し御説明をさせていただきますが、この中では
リニア中央新幹線の開業、あるいは三遠南信自動車道の開通という時代を見据えまして、移住者あるいは定住者の増加を目指すこととともに、それからこの地を訪れる人、交流人口拡大に向けまして人を引きつける魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 幾つか施策の柱を御紹介いたしますが、１つ目として、飯田だから実現できるライフスタイルの提案ということで、農ある暮らしの提案ですとかということで、今、移住・
定住プロジェクトを組織いたしまして、検討に入ったところでございます。 それから２つ目の「結いのまち」飯田においでなんしょでございますが、これは各観光資源の
ブラッシュアップを図りながら誘客宣伝をしっかりやっていきたいということであります。 それから企業の地方移転・拠点の機能強化という中では、新たな産業用地の整備、それから本社機能ですとか研究開発機能の移転ということで、この地域への誘致等も図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 三遠南信自動車道や
リニア中央新幹線の開通を見据えた中での、先ほど話をしましたが、中山間地の振興は大変な重要課題でもあります。地域協力隊の活躍や空き家の利用により、中山間地域の担い手を呼び込み、定住していただくことが大切であると思いますが、どのように考えておるかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（竹前雅夫君） 中山間地の振興につきましては、議員お話の視点と私どもほぼ同様の視点を持っております。地域の担い手不足が生活・産業・経済という中山間地の各層に大きな影響を及ぼすという課題がございます。中山間地７地区の地域間連携による生活・産業・観光等の活性化策の研究や支援というのもぜひ行ってみたいなというふうに考えておりますし、それから実際に上村、それから南信濃地区に地域おこし協力隊を導入して、実績を上げてきていると、あるいは上げつつあるというふうに考えておりまして、これも重要な視点ということで捉えております。 それから地域振興住宅につきましても、これまで１７０名程度の定住を確保しているというようなことがございまして、これについても、これは目に見える成果・効果として上がっているということで、これもまた重要な視点であるというふうに考えておりますし、さらには空き家情報バンクもスタートしておりますので、これも活用して地域振興、中山間地振興、定住策の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） ありがとうございました。 ここで再度、経済部長より遠山郷の観光戦略プロジェクト事業、モデルコースづくりについて、また遠山郷の道の駅整備に関して少しお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 遠山郷のプロジェクトでございますけれども、遠山郷は私ども、どのように地域振興を図っていくかということで、産業経済部の各課を横につなげて、観光振興を軸としてプロジェクト組織にて取り組んでいるところであります。 遠山郷は、都会では見ることができない、あるいは体験できないという資源がしっかりありますので、そうした資源をどのように生かして人を呼び込んでくるかというところが大事でありまして、そこのところを私どもだけではなくて、遠山郷の観光協会であったり、先ほど出ました地域おこし協力隊員の皆さん、あるいは観光の中心となりますのはやはり株式会社南信州観光公社もございますし、それから地域の皆さん、特に若い皆さんが今真剣にいろいろ取り組んでいらっしゃいますので、そうした皆さんとしっかりネットワークをつくって取り組んでいきたいというふうに思っております。その取り組む先に、道の駅の活用であったりとか、そうしたことも含めて検討の先にそれが出てくるのかなあというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） ぜひよろしく御検討いただきまして、来年度からある程度の事業が展開できるようによろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みはについてでございますが、飯田市総合戦略は平成２６年に策定し、２７年から３１年の５年間でございますが、現在の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 現在の策定以降の取り組み状況について、少し個別的な事案も含めまして御説明を御回答させていただきたいと思いますが、まず結婚・出産・医療費助成等についてでございますが、結婚につきましては、結婚相談員や市社協の結婚支援アドバイザーによる結婚相談や各種婚活イベントによりまして、未来のパートナーとの出会いの機会をつくっておるといった状況でございます。 また、出産の希望をかなえる取り組みとして、この７月新たに妊婦さんがほっとできる機会づくりとして、授乳・育児相談事業といったものも開始をいたしたところでございます。 また、子供医療費助成については、今年度から独自に高校生までの拡大を進めておるといったような状況でございます。 子育てを応援し、支援するという視点でございますが、昨年度開所いたしましたこども家庭応援センターにつきましては、言語聴覚士の新たな配置、あるいは関係機関との連携の一層の充実などに取り組んでおる状況でございます。また、集いの広場についても拡充を進めてきたという状況もございます。 ソフト面では、いわゆるイクメン手帳というものがございますが、この作成に向けまして、お父さん目線でこういう冊子ができるよう取り組んでおりまして、これについては年内の完成を目指して進めておるところでございます。 押しなべて総合的に飯田らしい上質な子育てを進めたいというふうに考えておりまして、これに向けましては現在、公立保育園におきまして自然保育、こういった視点での新たな研究に取り組んでおりまして、将来的な子育ての移住といったことも視野に入れて取り組んできておるといった状況でございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 先ほど話の中で、自然保育（自然体験・食農体験）の研究に取り組んでいるというお話でございましたが、その点についてもう少し詳しくお話ししてください。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 自然型保育の関係につきまして、少し説明させていただきますが、今後の保育のあり方の中では、やはり飯田の売りを大切にしていくということで、都市部にはない飯田のよさに着目をして、飯田だから実現できる子育てを磨きながら、これをきちんと発信していくことが重要だろうと考えておるところでございます。 飯田らしい質の高い子育て環境づくりに向けまして、今自然保育について、保育園の現場で今まで積み上げてまいりました地域密着型の自然体験保育をどうやって磨き上げていくかということについて研究をしております。具体的にその一つのあらわれとすると、県の制度で信州やまほいくの認定取得ということがありまして、こういったものを公立全園で目指していきたいなあと。それをきっかけに情報発信を強化して、移住促進につなげていければなあということで考えておりますが、いずれにしましても自然を生かした取り組みを進めていく中では、中山間地域の皆様方がこれまで育んできた知恵だとか、お力といったものをまた参考にしながら進めさせていただければなあと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） ありがとうございました。 飯田版上質な子育て環境により、若い世代の流入促進のため、地域ぐるみでアイデアを出し合って、私たちも一緒になり飯田で子育てしたくなるような魅力をつくっていきたいと思うところでございます。 それでは次に移ってまいります。 環境と経済が好循環する低炭素なまちづくりをするためには。 当市独自の地域環境条例や、これまでに実施してきました市民協働によるエネルギー自治の取り組みを進めて、環境と経済が好循環する低炭素なまちを実現していくとともに、世界に誇れる環境モデル都市を目指す実効性ある取り組み状況をお聞きいたします。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（竹前雅夫君） まさに議員のおっしゃいました飯田の独自の取り組みが国内でも先進的な取り組みとして、これを環境と経済が好循環する低炭素なまちづくり、総合戦略４つ目の柱として立てさせていただいておるわけでございますけれども、現在地域環境権を活用した数件の相談案件がございます。この中には上村プロジェクトの一環として位置づけられております上村小水力も事前協議中の案件の一つでございます。それからおひさまでは太陽光発電設備の補助、これには新たに蓄電池の補助を新設してございます。それから森のエネルギー推進プロジェクト、これは木質ペレットストーブ等の需要拡大に努めておりますし、それから省エネ住宅の普及研究、それからリニア駅周辺整備検討会議に設置された環境景観部会において、駅周辺の低炭素化について検討を進めているところでございます。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 先ほど部長の答弁の中で、地域環境権を活用した飯田型再生エネルギーまちづくりとして現在数件の相談案件があるということでございますが、上村小水力の発電事業もその一つであると思います。いよいよ地元では会社設立に向けて準備を進めているということ。事業全体の課題もあるかと思いますが、どうか支援体制に入っていただけるか、今後の展開をお聞きしたいと思います。また、新たな森のエネルギー推進プロジェクト拡大についてもお聞きいたします。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（竹前雅夫君） 上村小水力発電支援につきましては、現在水利権の取得に向けた１年間の流量観測を実施中でございます。それから、河川環境調査も準備中、さらには今、法人の設立につきましては株式会社の設立ということで、定款認証が終わっておりまして、手続がスムーズに進みますと会社設立登記が近いうちに完了するという運びになっております。それから、この事業性向上に向けてもさまざまな形での情報収集、国や県との接触を行っているということでございまして、今後さまざまな形で交渉が始まってまいりますので、市としても推進をしてまいりたいと思います。 木質バイオマスにつきましては、発電熱供給について引き続き研究をするとともに、省エネ住宅の普及、それからリニア駅周辺の低炭素化についての研究等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木下克志君） 湊猛君。
◆９番（湊猛君） 特に、上村の小水力発電の早期実現化を進めていただくことが大変重要だなというふうに思っております。市におきましても、ぜひ今まで以上に積極的に支援を要望いたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、湊猛君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 原和世君。
△原和世
◆２３番（原和世君） おはようございます。会派みらいの原和世でございます。 ことしの台風１０号では、北海道、岩手県において大雨による河川の氾濫等により、多くの方が亡くなられ、家屋の浸水被害等も出ております。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 ９月２日には、総務大臣が閣議後の記者会見でこのたびの災害について、消防庁長官に地域の実情に合わせ地域防災計画、マニュアルの点検を年内に行うよう指示したと述べております。飯田市においては、不足はないとは思いますが、市民の生命と財産、安全・安心に責任を負う機関として、改めて最悪を想定し、最善を尽くすために、客観的に監査し、評価していただきたいと切にお願い申し上げます。 ９月４日は飯田市の防災訓練がありましたが、今回初めて飯田市議会もことし制定した市議会災害対応指針に基づいて訓練を行いました。議会としても地域防災計画に当事者としてかかわっていかなくてはならないと思うところであります。 今回の質問でありますが、設置後１４年を経過した歴史研究所。来年には現地から移転を計画している歴史研究所に関し、いま一度原点に立った議論と、ことしの４月に山本地区の身障者福祉協会の総会に出席した際の参加者からの声、以上２点を質問させていただきたいと思います。 それでは、最初に飯田市歴史研究所のあるべき姿についてお聞きしてまいります。 私のこの質問の趣旨を申し上げますと、自治体の持つ研究機関とはどうあるべきか、研究の過程や成果も含め、いかに地域に還元されているか、地域の人材育成に機能しているかを問いかけてみたいと思います。 初めに、歴史研究所について御存じない方もいるかと思いますので、改めて概略について申し上げます。 設立経緯は市史編さん事業から転身し、市史研究のための研究機関として平成１５年に設置され、現在１４年目になります。場所は現在、上郷自治振興センターの建物内に置かれ、所長には大学の教授を迎え、常勤研究員として主に大学の研究員３名と、非常勤顧問として有名大学の教授など１０名程度及び地域の研究者数名が参加する飯田市の歴史を研究する専門機関であります。予算規模は、年額およそ７，０００万円。研究発表や各種講座、書籍の発刊などを行っており、地方自治体が運営する機関としては他に例がないと言えます。 以上が概要でありますが、実は１４年たった今でも市民の中にはこの研究所についてもやもやしている感があると思われます。私もその一人でありまして、このような立派な施設なのにこのままでいいのかという思いがあります。ぜひ今回はすっきりさせたいものだというふうに思います。 そこでまずお聞きしますが、その活動でありますけれども、飯田市民の歴史研究所となっているかについてお聞きします。市民をどう捉えるかでありますけれども、歴史に興味がある市民や学生ももちろんでありますけれども、もっと専門的に在地で研究活動をしている市民にとってはどうなのかについてお答えください。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 飯田市の歴史研究所は、もうすぐ満１３年目を迎えるという状況です。これまでの活動を通じて開設目的である市民の教育、学術及び文化の向上、発展並びに活力ある地域社会の創造・維持に一定の成果を果たしてきたというふうに認識しております。 具体的には、飯田市の歴史を調査・研究し、その成果に基づく教育普及活動、さらに従来にない読みやすくわかりやすい出版物の発行を行い、本市における歴史研究活動を活性化したという意見をいただき、全国的にもその活動が注目される機関として認知度が高まってきているという認識をしています。その一方で、より地域に密着した研究実践と研究成果の還元をより追求すべきという意見もいただいているというのも認識をしているところであります。 歴史研究所は、定着期を終えて成熟・発展期を迎えております。この時点において、今後あり方については、これまでの歩みの中の成果と将来に向けた研究課題を踏まえた検討をもとに、地域研究者、議会、広く市民から意見をいただきながら、よりよい事業運営に向けて不断に見直しを行っていく必要があるというふうに考えています。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 市民に向けてのいろいろな情報発信や、その研究成果における評価などは今おっしゃったとおりだと思いますが、私がここで焦点にしたいのは研究所の性格でありまして、このことについてもう少し述べたいというふうに思います。 市長はさきの記者会見で、知の拠点に関しまして歴史研究所に触れております。歴史研究所は全国的に権威ある重要な施設と紹介しておりますが、これは歴史研究所の現在の人員を見ればそのとおりだろうというふうに思います。 そこで、このことの権威あるということをたどってみますと、歴史研究所の所長でありますけれども、その著書の中で中央の学者・研究者は職業的研究者であって、地元の研究者はアマチュアと評しております。ある意味こういった考え方の中の背景の中、当時の市史編さん事業から市史研究への展開の中で、地域史研究に対するいわゆる理想像として権威あるものとしての歴史研究所ができたのではないかと、こんなふうにも思うわけであります。そうしてこういった前提があるからこそ、飯田市民の歴史研究所として地域の研究者や市民との連携協働の点について、進んでないのかなあというふうにも思えるわけでありまして、こういった点についてはどのように考えられますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（木下克志君） 松下文化財担当参事。
◎文化財担当参事（松下徹君） 特に地域外の皆さんの専門的な知見と、地域内にある知見というのをどういうふうに融合させていくかというところの課題だと思いますけれども、これについては基本的にいずれか一方ではなくて、それをいかに構造的に組み立て融合させていくかというのは極めて重要な視点だと思っております。 そういった意味から、先ほど御指摘があった地域外の専門的な知見をお持ちの専門性の高い先生方の知見というのは、やはり地域としても積極的に求めていくということが必要なんだろうと思います。しかしながら、やはり研究の軸足というのは飯田市歴史研究所でございますので、地域、飯田市にあるわけでありまして、やはりその在地のこれまで研究活動を積み重ねてこられた皆さんが軸となって、そこに新たな知見、価値を取り入れながら研究活動をしていくというのが基本だろうと思います。そういったところの融合の中で、新しい歴史研究の成果と価値というものが顕在化されてくるというふうに捉えております。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） もう少しこの点をお聞きしたいと思いますが、在地の知見といいますか、それからいわゆる市外の知見というものが融合してこの地域の歴史研究が進んでいくんだということがありますけれども、もう一方でそれではどうかということなんですが、飯田市歴史研究所は確かに大学の研究所と言っていいほど高度な研究をされているというふうに言われております。 一方で飯田下伊那には歴史研究に携わる方々が大勢いらっしゃいまして、文化財の会がありますとか伊那史学会、地名研究会、下伊那考古学会など１６の地域の歴史に関係する研究団体があるわけでありまして、この皆さんが地域歴史団体連絡協議会、いわゆる地研連を組んでおりまして、連携しながら研究をしているということであります。これらの団体は、在地の歴史研究者として地道な活動をしておるわけでありますが、その研究成果でありますけれども、決して地方に劣らない立派な研究をされておりまして、そのことについてはこの研究所長も認めているところだというふうに思います。 そういうことであるならば、今後の課題としましても地域の人が地域で学ぶということの意義、歴史研究所のあり方としてもこういった地域の知見を活用していく、もしくは取り入れていくということがもっとさらに捉えていくんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 松下文化財担当参事。
◎文化財担当参事（松下徹君） 地域の研究者の皆さんの研究活動を踏まえた上で、地域の研究活動を進めていくべきだというお話だと思いますけれども、先ほど議員のほうからお話のあった地研連、現在は伊那谷団体研究協議会ということで、これは自然分野、歴史分野、また考古分野等々含めて１６の研究組織によって構成がされておる連絡協議組織でございます。例えば伊那谷自然友の会だけとっても２，０００人を超える、飯伊・下伊那に会員がおいでになるということですので、全体の１６団体を含めるとこれは相当数の研究者の皆さんが地域の中で地道な研究活動を積み重ねていただいておるということになります。 こういった状況というのはどこの地域にもあるかというと、決してそうではなくて、むしろ極めて異例な状況でありまして、これだけの研究活動というのが大勢の皆さんが地道に積み上げてきておいでになるということ、それとまた、その専門性としても極めて高いレベルの研究をされておいでになること、こういったところがこの地域の大きな特徴だと思います。 しかしながら、こういった研究活動をさらに進めていく上では、やはり地域研究人材の育成ということも課題になってまいりますし、やはり新しい価値を積極的に求め、取り入れながら、その中で研究活動をさらに発展・進化させていくということが必要だろうと思います。 そういう意味で、先ほど来申し上げましたとおり、地域に軸足を置いて、地域の研究活動を基本にしますけれども、その中で外の専門的な知見を積極的に求めていくということが、全体としてこれから歴史研究分野についても研究を深めるということになるんだと思います。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 外部の知見を積極的に求めていくということは、私も否定するわけではありませんが、その上でもう少しお聞きしたいと思います。 今の歴史研究所の活動でありますけれども、飯田市の人材育成につながっているかについてお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 松下文化財担当参事。
◎文化財担当参事（松下徹君） 歴研の活動が地域の研究者の人材育成につながっておるか、この御質問でございますけれども、これについては議員御指摘のとおり、地域における歴史研究の人材育成発掘ということは、持続的な研究活動を進めていく上で、極めて重要な課題だというふうに捉えております。 歴史研究所のこれまでの研究活動においては、調査研究員制度というのを設けておりまして、この調査研究員についてはとりわけ、先ほど申し上げた外の知見と、地域内にある知見を融合させる上でのネットワークをつくったりする上で、極めて重要な役割を担っておる職責でございます。この調査研究員制度の中では、地域人材を登用するというようなことをここ数年来行ってきておりまして、こうした取り組みを通じまして、地域研究者の専門性の向上、あるいはネットワークづくりというのは図られてきておるというふうに捉えております。 また、常勤の調査研究員については、これまで先ほど申し上げた常勤の調査研究員については、歴代１１人が務めてきておりますけれども、このうち７名が飯田市民、一部下伊那在住の方もおいでになりますけれども、７名が飯田市民でございまして、それぞれの歴代の研究員の皆さんは、現在も当地域の歴史研究活動において活躍をされておいでになります。 また、平成２５年度から２９年度を対象期間といたしました第３期の中期計画の中では、調査活動を市民と協働して進めるということを重点取り組みの一つに掲げておりまして、歴史研究所の研究員が地域に入り込んで、研究活動をともにさせていただくという取り組みを重視しております。例えば長野原の小字研究でありますとか、座光寺地域における歴史的な史料の収集・整理・保管・活用、こういった取り組みに歴史研究所の研究員がともに入り込みをさせていただきますけれども、こういった活動を通じても地域における研究人材の育成につながっておるというふうに捉えています。 もう１つ、研究テーマを決めて２年間、歴史研究所の研究員の指導を受けながら、飯田の歴史を研究する市民研究員制度というものもございますけれども、こういったものを通じてもこれまで６人の市民研究者の発掘・育成を行ってきております。まだまだ十分とは言えませんけれども、歴史研究所がさらに地域人材の発掘・育成に力を、役割を発揮していく必要があるというふうに認識をしております。以上であります。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 歴史研究所が建つ中の人材育成という中では、地域の研究者等も育成しながらということもおっしゃっていましたし、また研究員の中でも在地、飯田市に残っていただいている方もいらっしゃるというふうにおっしゃっていましたが、そうは言っても歴史研究所の研究員というのは任期つき職員でありまして、最長５年で、最近では二、三年で大学に戻るということも聞いております。そうしますと、やはり継続的にこの地域で学識として残っていくということについては課題があるのかなというふうに思うわけでありまして、その点がこの歴史研究所の一つの特徴でもあろうかというふうに思います。 続いてお聞きしますけれども、その研究でありますけれども、よく言われることに、研究の地域性ということについて問われているわけでありますけれども、例えば地域の研究のテーマが飯田市以外に及ぶということがあります。この点については、どのように考えておるでしょうか。
○議長（木下克志君） 松下文化財担当参事。
◎文化財担当参事（松下徹君） 研究活動の地域性ということでありますけれども、歴史研究所が行っておる研究活動の研究対象、研究フィールド、これはあくまでも飯田市の歴史研究所でございますので、飯田市の歴史とこれに関係する事項ということになります。しかしながら、当地域、飯田・下伊那地域については、地形的な特性もございまして、一体としての生活文化、経済圏の中で歩んできたという歴史を持っております。ですので、例えば飯田藩の統治の歴史をひもとく上で周辺町村の旧家に保存された史資料の調査研究が極めて有効に活用されるということがあるわけでありまして、こういった視点から下伊那に研究フィールドが及ぶということはございます。 しかしながら、そうした研究についても飯田市の歴史研究成果につながって、市民に還元されるということが基本にあるというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 研究対象の地域性ということについては、自治体の研究所である限り、あるという前提を置いて飯田市の市史を深めていくんだということについて、研究員の興味によっては地域外に及ぶということは実際にあるようなので、その点は一つ課題なのかなあというふうに思っております。 次に、その研究に教育委員会も含めて飯田市の意図がどのように反映されているかについてお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 現在、歴史研究所の機関運営や事業方針を定める第４期中期計画を、第２次教育振興基本計画にあわせて策定すべく、検討に入っております。この第４期中期計画も、教育委員会の部課長を中心とした検討、さらには定例教育委員会における協議、これ以外にも市民研究者を含めた歴史研究所協議会での協議、パブリックコメントによる意見募集も行い、内容を決定しています。 平成２５年度に、伊那谷の自然と文化をテーマにした飯田市教育委員会の取り組み方針を策定し、部署を超えた横断的な共通テーマとして、交通と地域社会の関係性の歴史、中心市街地である飯田城下町の歴史と地域社会の成り立ち、新たな価値を開いた地域の偉人・先人の生き方、伊那谷を担う人材育成という設定をしております。過日行った歴史研究所の主要事業である地域史研究集会も飯田藩と地域社会をテーマにするなど、こうした重要テーマが反映された事業運営が行われているという認識をしております。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 飯田市の意図はどういうところかということが課題になろうかと思うんですが、この歴史研究所、もしくは歴史の方向性、目指すところのビジョン等について、飯田市がどのように対応しているかということだろうと思います。 その点では、飯田市の歴史研究所の条例がありまして、そこには今紹介ありましたように歴史研究所協議会というのが設置されていて、それが教育委員会の諮問に基づいて指導・監督していくというようなことになっていると思うんですが、一方で歴史研究所の管理、運営規則というのがあります。 この第６条には、研究活動の自由を保障しておりまして、研究従事者の研究活動及びその成果の発表の自由は保障するというふうになっているんです。つまり、解して言うと、飯田市の意図そのものを含めて、反映されるということは前提だろうと思いますけれども、一方で研究者の自由を認めている。つまり、研究者の一義的な研究を保障しているということでありますから、そうしますと、これは懐疑的な見方でありますけれども、飯田市のための研究ということよりも、一方で研究者がしたい研究というところにもかかわってくるのかなという臆測も生まれてくるのかなと思うわけであります。この点も課題かなあというふうに思います。 次に、研究費でありますけれども、その妥当性についてお聞きしたいわけでありますけれども、これはこの研究に対する評価とか、何をもって妥当と考えるかという点があろうかと思いますが、この点について御紹介願いたいと思います。
○議長（木下克志君） 松下文化財担当参事。
◎文化財担当参事（松下徹君） 研究費の妥当性についてでございますけれども、まず研究費の状況、先ほど議員のほうからも御紹介をいただきましたけれども、平成２７年度の歴史研究所の決算額については、６，６００万余ということでございます。歴史研究所では毎年度、個々の事業別の積算を当然しておりまして、これに基づいて事業費を算定し、その事業費の妥当性・適正性については、まず教員委員会の中、事務局としての検討を行い、さらには市長部局による検討を経て予算編成を行っておるというような、これはほかの部署も同じですけれども、そういった形であります。ですので、当然に歴史研究所からの要望があっても、こうした検討・調整によっては予算化に至らないものが少なからずあるというのは、他部署と全く同じでございます。 また、研究に利用できる費用というのは、潤沢に確保するということは難しい部分がございますので、国の有利な補助金などを積極的に導入しながら、財源確保にも努めておる状況でございます。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 各部門で審査・チェックされているということでありました。 一時的に研究所の思うとおりにはいかないんだということでありましたけれども、今紹介がありましたように、２７年度予算が６，７００万ほどということでありましたが、ここ３年間の累計を見ますと、約２億円ということであります。その６２％が人件費というふうに聞いておりますから、約１億２，０００万円。これが高度研究機関に対する研究のコストと言ってしまえばそれまでなんですが、そのいわゆる価値というんですかね、それを市民がどう判断するかということだろうと思いますが、冒頭に申し上げましたように、この歴史研究所と市民の中のもやもや感と申し上げましたけれども、こういった中でいろいろ思うのは、一義的にこのことをもって妥当と言えるのかなあということも思えるわけであります。それを市民に対して開示したときにどうかなあということもあろうかと思いますので、この点はぜひ全体の中の考慮する部分かなあというふうに思います。 それでは次に、飯田美術博物館との関係でありますけれども、今度、来年のうちには現施設から移転をするということでありますが、それについての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 松下文化財担当参事。
◎文化財担当参事（松下徹君） ただいまの御質問は美術博物館との関係という部分と、あと差し迫っておる移転についてどう考えるかという２つの御質問かと思いますけれども、最初の飯田市美術博物館との関係・連携ということでありますけれども、美術博物館については、伊那谷の自然と文化を基本テーマにしまして、大きく３つの部門、美術、自然科学、また人文科学、この３つの部門について研究活動を行っておるということでありますけれども、特にこのうちの人文科学の分野の調査研究活動につきましては、歴史研究所の研究分野と重なる部分が若干生じてまいります。 現在でありますけれども、とりわけ展示に重点を置く美術博物館においては、人文分野のうちの民俗文化、多様な民俗文化の歴史ですとか、民俗芸能等々を含めた民俗文化を主要テーマとした調査研究活動を軸に行っておりまして、一方研究資料の充実に重点を置いております歴史研究所では、歴史的な価値を持つ文書から地域の多様な歴史を調査研究するというような形で事業を進めております。現時点におきましては、それぞれの機関の特徴を生かしながら、美術博物館の学芸員と歴史研究所の研究員を中心に、連携・調整を図りながら事業を進めておるというようなところであります。 続いて、歴史研究所の移転に対する考え方ということでありますけれども、これについては全員協議会の中でも説明をさせていただきましたけれども、歴史研究所については、上郷の公民館自治振興センターの耐震改修工事の関係で、来年９月には移転をする必要が生じてくるということでございますけれども、この移転先については、申し上げましたとおり美術博物館、中央図書館、飯田市公民館の現在ある社会教育機関との連携、さらには学輪ＩＩＤＡとの連携を含めた、地域振興の知の拠点の形成に向けたあり方を再構想する中で検討してまいりたいと思っています。 しかしながら、来年の９月というのは極めて期間的に限られた状況でございますので、その中では歴研の一時的な整備ということも視野に入れて検討せざるを得ないと捉えています。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 今美博との関係を言っていただきましたが、美術博物館も歴史研究所と同じように資料の収集でありますとか、市史の歴史の研究調査等を行っているわけでありますから、おっしゃったように重複している部分がある。そうしますとこれは役割の中で、美術博物館とのあり方をどうするかということも考えていくべきだろうというふうに思います。移転後の施設のあり方については了解しました。 この項のまとめをしようと思ったんですが、時間がなくなったので、時間が余りましたらまた最後に全部お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 次の質問に移りたいと思います。 この質問は冒頭に述べましたように、ことしの４月に行われました山本地区身障協の新年度総会において、出席者から出された意見に基づいて聞いてまいりたいと思います。 初めに、信州パーキングパーミット制度の認証表があるんですけれども、これを駐車場にかけることによって、障害者の駐車場の確保ができるということでありますが、これについて簡単に市の考え方、普及に向けての考え方について、県の制度でありますけれども、お聞きしたいと思います。いかがでしょう。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 信州パーキングパーミット制度につきましては、障害者等の駐車場区画を適正に利用いただくために、今議員がお示しいただいたとおり、ルームミラーにかけて利用証を交付して使ってもらうということで、車に限らず、それを持って行けば、ほかの人の必要があれば乗せてもらうときにも使えるといったようなメリットもあるということも承知しております。 今議員からお話がありましたとおり、県の制度でありまして、まず私どものほうとすると、普及啓発というのをしっかりと機会を捉えてしていくことが必要だろうということでありまして、現在県のほうからも窓口移管といったような、移行の段階でありますが、そういった考えもありますので、いずれにしましてもきちんと使っていただけることが一番大切なことであろうと。そのためには利便性の向上につながるための普及だとか、使い方を詳しくやっぱりお伝えしていくということが大事だろうと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 障害者の中にはまだこの制度について御存じない方もいますので、ぜひ普及活動について努めていただきたいと思います。 それでは次に、飯田市障害者福祉協会の活性化のための支援についてをお聞きしてまいりたいと思います。 地区の総会でも話題になっていたのは、身障協に加入してくれる会員数が減少してきているということでありまして、役員も高齢化し、会の運営に今後支障を来すということでありました。例えば山本地区でいいますと、対象者３００人ほどいるわけでありますけれども、会員は現在８５名、２８％の加入率ということでありました。会員さんが言うのは、もう少し飯田市が積極的に促進のために働きかけてくれたら助かるのになあということを言っておりますが、このことについてどのように考えますでしょうか。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 今議員御指摘のとおり、会員の減少、それから高齢化によりまして、それを支える組織の人数が非常に少なくなっておるという状況については、せんだって飯田市の協会の三役の方ともそういった意味での懇談の機会をいただいた状況でございます。 私どものほうといたしまして、直接的に支部があっての全体の協会と、身体障害者福祉協会の運営ができるということでありまして、事業的な支援について、できる限りのことについては進めていきたいと。１つにつきましては、やはり会員の裾野が広がるように、私どものほうで直接的に窓口で身体障害者手帳等の交付をさせていただいておりますので、そういったときに裾野が広がるような御案内というのはきちんとしていくことには心がけていきたいと。それから事業として必要な部分、やはりそういった組織の皆さんがいただいておるような、その組織があることによって余暇が進んだり、外出が進んだり、あるいは活動団体そのものが活性化するということがありますので、現在目的を持った事業には事業費の活動支援をさせていただいておるといった状況でございます。 いずれにしましても、この窓口の直接的な部分というのは、飯田市の社会福祉協議会ということになっております。現在、私どものほうとしますと、山本でも３００人の対象で８５人の組織ということでありますが、全体を見ると現在でも１，０００人の方が６０年にわたって全体の組織を支えてきていただいておるということで、その持っているコミュニケーションの力、こういったものは非常に大きな資産になるというふうに思っておりますので、そういったものがきっちりと継続できるということがやはり福祉の向上に必要だという理念でありまして、そういった課題に対しまして、助言や研究というのを社協と一緒に進めていくことができればと思うところでございます。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 次の質問になりますけれども、一方でこの加入促進については身障者側にも課題があるのかなあと思ったんです。 窓口で加入促進の案内のチラシを渡すんですけど、そこに身障協の行っている事業の負担金の記載があるんですが、事業にはどうかというと、飯伊地区障害者スポーツ大会とかゲートボール大会、マレット大会、運動会、グラウンドゴルフ大会、旅行、障害者の集い、その他などが紹介されておるんですけれども、これらの事業が悪いわけではありませんが、もう少し障害者の生活支援や相談などの情報提供や、さらに言えば障害者が関心を持つような新たな取り組み・企画なども、そういった工夫も必要ではないかなあというふうに思います。 これらを含めて障害者福祉協会に対する支援の考え方なんですけれども、いわゆる社協任せ、身障協の自立活動に委ねるだけではなくて、障害者の幸せや豊かさを提供する社会的援助としての市役所の取り組みとして、どういった役割が考えられるのか考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） ただいま議員から御質問のありましたとおり、イベントとかそういうことだけでなくて、今までも組織としてやはり生の声をきちんと伝えることによって、いろいろな制度や仕組みというのを変えたり、あるいは先ほど申しました社会参加ということにつながってくるという状況がございます。私どものほうとして、先ほど申しましたとおり、改めて財産というものの大切さに着目しながら、社会福祉協議会としっかりと情報共有を重ね、あるいは役員の皆様方、この間も懇談させていただきましたが、そういった機会でしっかりと話をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） ぜひ詳細な詰めをしていただき、打ち合わせをして、よりよい案内ができるような、プログラムができるようなことを考えていただきたいというふうに思います。 最後に、身障協に加入することのメリットとして、賛助会員制度があるんですが、このことについてお聞きしたいと思います。 この制度は、簡単に申し上げますと障害者を地域が支えるという目的で、地域の商店等、店舗等が賛助会員制度をつくって、障害者がこういった施設を使うときに割引等のサービスが受けられるという施設なんです。ところが、現在の状況はといいますと、賛助会員も年々減少しているということ、それから地域性も業種も偏ってきているということが、中身を見ましたら思いました。これではこのメリットとしての効果が出ないと思いますので、こんな点も支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） ただいまの賛助会員によります理美容や、あるいは商品の購入の際の割引などにつきまして、会員さんそのものがその商店に足を運んでいただいて、一つ一つ積み上げてきた大変貴重な財産だというふうに思っておるところでございます。そういった厚意につきましても、お伺いをしておる状況でございます。ここの点につきましては、障害を持った皆さんの社会参加、あるいは利便性のこともさることながら、地域の活性化という側面もある、本当によくできた仕組みだというふうに思っております。今までそんなことに関しまして、市、それから社協との相互理解、先ほど言いましたとおり、しっかりと課題に対する研究、助言というのも一緒に先ほど申し上げた点とともに、一緒に進めてまいれればいいかなと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） いろいろ申し上げてまいりましたけれども、市長、ぜひいろいろ課題があろうかと思いますので、一言だけ市長の今の課題についての思いを聞かせてください。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まず、私のほうからも、身体障害者福祉協会の皆様方の日ごろの活動につきまして、敬意と感謝を申し上げさせていただきます。 会への支援のあり方につきましては、先ほど部長答弁にありましたとおり、しっかりと課題を抽出し、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 市におきましては、今現在、第４次障害者施設に関する長期行動計画の基本理念であります、「みんなちがって、みんないい。ともに暮らす結いのまちづくり」の実現を目指して、障害者の自立を支援しますとともに、障害者及びその家庭が安心して地域で日常生活が送れるよう、障害者総合支援法の規定に基づいて各種サービスを提供しております。障害者福祉施策を進めているという状況であります。また、現在策定中の地域福祉計画におきましても、障害者の共生の環境づくりを重点事業の一つとして掲げさせていただいておりまして、取り組んでいくこととしています。 これからも全ての住民が障害の有無によって分け隔てられることがなく、相互に人格と個性を尊重し合いながらともに生きる社会の実現を目指して、障害のある人にとって身近な地域で暮らしやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 時間が余りましたので、余りましたというかつくりましたので、もう一度歴史研究所に戻ってお聞きしたいと思います。 この歴史研究所であります、いろいろ課題があるということはわかっていただけたと思いますけれども、ぜひ教育長、それから市長に聞いていただきたい言葉があります。 下伊那史第８巻があるんですけれども、ここで今牧久が編集にかかわる思いを記述しております。そこでは、読み上げます。「未熟ではあるが、市村咸人先生以来の伝統である下伊那の風土の中で育った下伊那の土と空気と水、生活と言葉を共有する地元の研究者による下伊那史第８巻を世に問うた喜びは大きい。紆余曲折、回り道もし、年月はかかったが、地元の研究者によるとも育ちがあったことは地域史研究の将来に大いに有益であったし、さらには教育界や地域社会のためにも大きな財産になったに違いない。」と記されております。私はこのことが地域の力、そして市長の言う地育力になるだろうというふうに思います。来年の移転を転機に、どうかこの地域の力が生きるような取り組み、見直しをしていただきたいと思いますが、教育長、最後に一言お願いします。
○議長（木下克志君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今議員が指摘いただいたとおり、今後の歴史研究所のあり方含めて、飯田市のリニア時代に向けた、飯田市のまちづくりに位置づけてこれからの時代につながる価値を見出していく、こういう視点がとても大事かというふうに思っておりますので、不断に見直しを行っていくというふうに認識しております。どうもありがとうございました。
○議長（木下克志君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 歴史研究所、どうか地域の皆さんが生き生きとして研究に取り組まれるように見直し等を考えていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、原和世君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １０時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時３４分 再開
○議長（木下克志君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 村松まり子さん。
△村松まり子
◆１９番（村松まり子君） おはようございます。公明党の村松まり子でございます。 今回の質問は、大きく３項目について伺ってまいります。 １項目めは児童福祉法の改正につきまして、２項目めは高齢者の自動車運転事故対策と交通政策について、３項目としてイベント情報発信による市民交流の推進についてでございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、児童福祉法の改正について伺ってまいります。 １点目といたしまして、児童福祉法の改正とその対応についてでございます。 本年５月２７日、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立いたしました。今回の見直しでは、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待の発生予防から自立支援まで、一連の対策のさらなる強化などを図るために児童福祉法の理念を明確化し、さまざまな措置が講じられることとなりました。今回の改正にのっとって、行政としてしっかり取り組んでいただきたく質問をさせていただきます。 初めに、児童福祉法の理念に沿って市の責務や役割がどのように変わっていくのか、また主な改正点についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 今回の法改正の理念と、それから主な改正点ということでございますが、理念の形の中では、保護から権利ベースの児童福祉、それから虐待防止強化と家庭法の推進といったことでございまして、それに基づきまして、市との関係でございますが、理念において、まず１点目として、児童は適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されることが明確化されたと。それから２つ目として、国・地方公共団体が保護者を支援して、児童の養育について、家庭での養育が適当でない場合には家庭と同様の養育環境で行われることを推進するということでございます。 そういった部分で、具体的に市の責務といたしまして主に改正・強化された点でございますが、４点ございますが、まず１点目、支援を要すると思われる妊産婦等を把握した医療機関や学校が、その旨を市町村に情報提供するように努めるということが明記されたこと。それから２つ目として、市町村は児童等に対する必要な支援を行うための拠点整備に努めること、それから要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職員を配置すること。それから３つ目として、妊産期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置に努めるということ。それから４つ目として、自立のための親子関係再構築支援について、市町村を含む関係機関が連携して行うといったところが主なところだというふうに捉えたところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいまお示しをいただきました児童福祉法の主な改正点、市町村にかかわる具体的部分としての４点について伺ってまいります。 まず１点目といたしまして、児童虐待の発生予防として支援を要すると思われる妊婦や児童、保護者を把握した医療機関、児童福祉施設、学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとするとあります。この点についてはどう強化をしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 飯田市でございますが、現在、児童虐待に対処するため、要保護児童対策地域協議会の体制をきちんと構築をいたしておりまして、医療機関、児童福祉施設、学校等もそれに加わっていただいておるという状況でございます。 現在もそういったわけで機能しておりますが、今後もそういった連携体制がきちんと機能するよう、定期的な会議の中でしっかりとした基礎的な学習を深めながら虐待の予防ということ、それから早期の情報把握ということについて今後も努めてまいりたいとするところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 支援を要する妊婦さん等に関する情報提供につきましては、今回の法改正の趣旨をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 それから、今回の改正で要保護児童対策地域協議会の調整機関の体制整備や、機能強化として事務局への専門職の配置が義務づけられましたが、これに対する市の取り組みをお伺いいたします。 また、その専門職は国が定める基準に適合する研修を受けなければならないとございます。この取り組みもあわせてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 先ほど申しました当市の要保護児童対策地域協議会の調整機関は、現在こども家庭応援センターにございます。こども家庭応援センターでございますが、ここには専門職として心理士、保健師、保育士、教員ＯＢ、こういった専門職を配置しておりまして、今回の改正による対応といたしまして十分整っておると言えるところでございます。 また、研修についてでございますが、国が定める基準に適合する研修がどういったものかということについてはまだ示されておらないという状況でございますが、いずれにしましても、そういった研修があれば参加していくというふうに考えております。また、職員でございますが、現在も児童虐待に関する研修会として子どもの虹情報研修センターが主催する高度な専門研修を毎年受講しているといったような状況もございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいまの御説明で、調整機関の体制整備、専門職は十分整っているということでございました。また、専門職の研修についても取り組んでおられるということでございまして、やはり専門職の研修、これはさらにしっかりと行っていただきまして、責任を持って個々のケースに対応していただき、実効ある役割が果たされるようにしていくべきと考えますので、この点をよろしくお願いいたします。 それから、児童虐待の予防策といたしまして、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの設置が、努力義務ではございますが、法定化をされました。地域のつながりの希薄化等によりまして、妊産婦・母親の孤立感が、そしてまた負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援は関係機関が連携して切れ目のない支援を実施することが重要と考えます。この点についての市の考えをお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 私どものほうの現状と方向性について、少し答弁させていただきます。 まず、切れ目のない子育て支援の現状といたしましては、現在、子育て支援課、保健課を中心に連携をとりながら推進をいたしておる状況でございます。そういったことで、まず妊娠期からの支援については、保健師が母子健康手帳の交付を機に妊婦さんとの接点も持っていくことといたしております。 また、子育て支援の拠点として設置いたしましたこども家庭応援センターを中心に、子育ての不安感に寄り添いながら、自分に合った子育てが見つかるよう、関係機関との連携により支援に結びつけておる状況でございます。また、特に妊娠期であって、特にリスクがあると感じられる妊婦さんの場合は、ただいま申し上げましたこども家庭応援センターとの連携が初期から図られておるといったような状況でございます。 ただいま申し上げましたとおり、こども家庭応援センターを拠点に、関係する庁内部署や関係機関との緊密な連携によって取り組んでおる状況をきちんと強化するということで、いわゆる今回の法改正の中の機能としての役割を満たしていきたいというふうに考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 妊娠期からの支援につきまして、現在、保健師が母子健康手帳の交付を機に妊婦さんとの接点を持っていくとのことでございまして、これは子育て期までを連携して取り組んでいただきたいと思います。また、こども家庭応援センターを拠点に、リスクのありなしにかかわらず、妊娠期からしっかりかかわりを持っていただき、一人一人に寄り添えるような子育て期までの切れ目ない支援の取り組みを期待するところでございます。 それからでございますが、虐待防止の観点で、例えば産後鬱チェックなど、子育て応援アプリを導入してはどうかと考えますが、これについてお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） ただいまの具体例といたしまして、産後鬱チェック等で虐待防止の早期発見ということにつきましては、非常に大切な視点だというふうに捉えさせていただいております。 そういった中で何が必要かということでございますが、まずはこの地域としては家族や医療機関、あるいは取り巻く地域といった人のつながりや見守りということが第一に必要だろうというふうに考えるところでございますが、そういった機能も含めた適切な情報アプリ、こういうものがどうできるかということについて、その可能性については研究をしてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 人とのつながり、また見守りを大事にしながら、今回、研究してまいりたいということでございまして、多くの自治体で今導入されておる状況でございますので、ぜひ市としても取り組みをお願いいたすところでございます。 続きまして、被虐待児童の自立支援の取り組みについて伺ってまいります。 全国的に児童虐待の相談件数が増加をしている中、県内の児童相談所におけます平成２６年度の児童虐待相談対応件数は１，６３８件でございまして、これは対前年度比１２０．６％となっております。これは３年連続で増加をしておりまして、平成２年度に統計を取得し始めて以来、過去最高を更新するという状況だということでございます。 初めに、飯田市の状況についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 子育て支援課におけます相談受け付け件数として、年次と件数についてそれぞれ少し申し述べさせていただきますが、平成２２年度の相談件数が５４５件で、うち虐待として受け付けた件数が９５件、少し飛んで２５年度には７６４件を受け付けまして、１０８件が虐待としての受け付け、２６年度には７６８件受け付けまして、１２３件が虐待、２７年度に入りますと９３４件受け付けておりますが、これのうちの７３件ということで、少し減ったという状況でございます。 なお、２７年度にこども家庭応援センターの開所もありまして、相談数そのものは増加いたしておりますが、虐待件数は減少したということでありますが、そことの効果といいますか関係については、今後少し状況を見ていきたいと考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいまの答弁で、２７年度は飯田市として相談受け付け件数の総数は増加したけれども、虐待受け付け件数は減少した、このようなことでございました。私は、やはり懸命に取り組んでおられるこども家庭応援センターの効果と言えるのではないかと思いますので、今後も期待をしてまいりたいと思います。 それからでございますが、要保護児童対策地域協議会におきまして、相談あるいは通告を受けてから支援につなげていくまでにどのような手順が踏まれているのか、実際の仕組みはどうなっているのか、この点をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 虐待が疑われる、または放置すると虐待に陥る心配のある家庭などの情報は、相談あるいは通告という形でこども家庭応援センターあるいは児童相談所に集約をされておるといった状況でございます。 手順について、少し細かくなりますが、説明をさせていただきますが、まず相談受理後、要保護児童連絡票というのをもとに通告いただいた方から必要な事項を聴取いたしまして、基礎的情報を収集するというのが第１であります。それから時間的経過でございますが、その通告をいただいてから４８時間以内に子供のまず安全確認を行うということで、所属機関や家庭訪問の実施、こういったものがなされます。それから、その次にそういった事案について、専門スタッフが受理会議という会議によって調査や支援方法を検討するということになります。それを受けまして、次のステップとして、必要に応じて関係機関との個別会議を実施し、対応や支援の方法を決定し、その次に要保護児童対策地域協議会に所属する関係機関による支援の実施、それからサービスの活用。それから、最後に個別会議によりまして支援効果の検証、こういったことを行っていくという仕組みでございますが、いずれにしましても、通告の際、緊急を要する事案というものにつきましては、迅速に児童相談所へ送致いたしまして子供の安全確保を第一にということになっております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今の手順、また実際の仕組みについて、飯田市としてしっかりと取り組まれていると、そういった状況を御説明いただきました。ですので、今後、児童虐待、また相談対応の件数の増加や、複雑困難なケースも増加してくると思いますので、そういった場合、個々の対応に漏れなどが生じることがないように、そしてまた児童相談所との連携もさらに強化をしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。 今回の改正児童福祉法では、被虐待児童と保護者の親子関係再構築支援につきまして、自治体の責務がうたわれておりますが、地域協議会ネットワークの中で市はどのように関与されていくのか、お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 市といたしまして、虐待防止関連事業の中でということでございまして、この事業は家庭児童相談、それから母子の家庭支援、養育支援家庭訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、保育所の一時預かり、それから子育て短期支援事業、発達支援等々のほか、就学相談等がございます。 現在、そういった関連事業を含めまして、それぞれの機関との連携を密に、適切な支援に結びつくように今でも取り組んでおるところでございますが、今回の法改正の趣旨に倣って、今後も一層そういった連携をまず強めていくことから進めてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいまの御答弁にございましたように、親子関係の再構築につきましては、やはり市として関係機関とそういった連携を密にしていただき、支援が十分に行われるように取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、里親制度の現状と課題についてお伺いをいたします。 児童の養育について、家庭での養育が適当でない場合には家庭と同様の養育環境で行われることを推進することとございますが、この里親制度の現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 里親支援につきましては、県がその役割を担っていただいております。今回の法改正におきまして、一貫した里親支援が位置づけられたところでございます。 児童相談所による調べでございますが、親が飯田市民で里親に委託している件数が２件、それから里親として登録されている世帯が市内に７世帯あるという状況と伺っております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 里親制度につきましては県の所管ではございますが、やはり家庭的環境で子育てを行うことの重要性から、今後さらに養子縁組、里親制度を強く普及促進することが必要と考えますが、市の対応をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 現在、市といたしまして、制度の周知ということで窓口にチラシを配置するなどしております。 今後、実施主体としての県の意向に沿いながら市民理解がきちんと広がるように努めてまいりたいと考えておりまして、あわせまして関係機関などの組織間でもそういった理解を高めていくということを中心に進めてまいりたいと思うところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 家庭での生活を通じて子供が成長する上で極めて重要な、特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことによりまして子供の健全な育成を図る有意義な制度でございますので、市としての取り組みをさらに強化していただきたいと思います。 今回の児童福祉法の改正に絡めて、子育て支援に対する市長の思いをここでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今回の児童福祉法の改正は、子供の健やかな成長・発達や自立等の保障という、子供の最善の利益を優先した改正という意味合いが大きいと受けとめているところでございます。 そのためには、子育てに困難や負担感、不安感を抱えた家庭に寄り添った相談支援をしていくことが重要と考えております。こども家庭応援センターを中心にいたしまして、関係機関と連携を一層密にしながら、安心して子育てができ、全ての子供が健全に育つ環境づくりに努めてまいりたいと考えるところであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ありがとうございました。 この飯田で生まれ育つ社会の宝でございます子供たちの健やかな成長を願って、今後の取り組みをぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、高齢者の自動車運転事故対策と交通政策について伺ってまいります。 初めに、高齢者の交通事故の現状についてでございます。 現在、人口減少、少子・高齢化が進展する中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思います。地方では自家用車の利用がふえまして、公共交通機関の利用者が減少することによりまして、交通事業者の経営状況が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない、そういったこと、また維持が困難な状況にもなってきております。 飯田市の自動車交通の特徴としては、みずから自動車を運転する高齢者の割合が多く、高齢者の交通事故が増加をしております。また、車を運転することができない高齢者は、日常生活において不便な思いをされていることが多く、買い物や病院の通院など、さまざまな問題が指摘をされております。交通の不便な地域に住む高齢者等の移動手段として、地域公共交通の利用環境を整えていくことが喫緊の課題となっております。 そこで、まずお伺いをいたしますが、飯田市の高齢者の交通事故、並びに高齢者ドライバーが第１当事者となった交通事故がどのように推移しているのか、現状についてお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 北澤危機管理室次長。
◎危機管理室次長（北澤克弘君） 平成２７年度の高齢者の交通事故につきましては、全体で４２％、２６年度は４０％を占めてまいっているところでございます。うち、高齢者の運転による第１当事者事故につきましては全体が２５％で、２６年度は２８％を占めている状況でありました。これを前年比と比べますと、全体では交通事故はわずかに増加していますが、高齢者の運転による第１当事者はわずかに減少している状況となっているというところでございます。 しかしながら、交通事故全体に対する高齢者の事故の割合は高く、特に交通死亡事故につきましては、この３年間、いずれも高齢者が関係する事故でありまして、高齢化社会を迎え、高齢者の特性を踏まえた交通安全対策が重要であると重々承知しているところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 交通事故全体に対する高齢者事故の割合は高く、特に交通死亡事故件数は、この３年間、いずれも高齢者が関係する事故である、こういったことでございまして、本当に大変憂慮すべき事態であります。やはり高齢者に特化した交通安全教室、また家庭や地域、職場が一体となった交通安全対策が重要と考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 北澤危機管理室次長。
◎危機管理室次長（北澤克弘君） 当市におきましては、今、議員も申し上げられましたように、高齢者を対象としました交通安全出前講座を実施しているところでございまして、そのほか、自動車学校、交通安全センターにおいての高齢者ドライバー研修を実施し、加齢に伴う身体の機能の変化を自己認識していただくという機会に結びつけさせていただいているものでございます。 また、交通少年団の高齢者宅訪問活動や、保育園・幼稚園児によりますチャイルドポリス高齢者施設訪問などをきめ細かに行っておりまして、高齢者の交通安全に対する教育活動を行っているところでございます。 また、年４回実施されております交通安全運動におきまして、全地区を対象に人波作戦や街頭活動、交通指導所等の開設を行い、高齢者の交通事故抑止のための啓発活動も行っているところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今後も、今、御説明があったような対策をさらに強化していただきたいと思います。 それで、高齢者の事故増加に対する対策の一環といたしまして、国では免許証の自主返納制度を実施しております。これにつきまして、飯田市の運転免許自主返納者の数はどのように推移をしているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 北澤危機管理室次長。
◎危機管理室次長（北澤克弘君） 運転免許証の自主返納の実態につきましては、県警に照会しましたところ、飯田警察管内ということになりますけれども、返納実績は、平成２６年度が２４５件、平成２７年度は２８５件、平成２８年度、８月末現在でございますが、２１０件であり、自主返納率が年々高くなっている傾向であると思われます。これは、運転免許証保有者との比較検証をしますと、自主返納率はまだ低い状況にあると思いますけれども、当地域の特徴としまして、やっぱり中山間地が多く、公共交通の近くまでの整備がされていない、日常生活において自家用車の使用頻度が高いということが推測されるところでございます。 また、こういった運転免許証の自主返納の制度につきましては、事故の抑制の一つとなることが考えられていますけれども、この制度の利用はあくまでも個人の権利行使の範疇であるということがありまして、自主返納の啓発や制度の周知につきましては、当事者の自主性が最大限尊重されるように慎重を期すべきと考えているところでございます。 また、認知症のケースにおきましては、運転時の危険性を鑑みまして、今後も法規制の強化を望まれるところと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 高齢者の自主返納しやすい状況についてお聞きをいたしますが、やはり免許証を返納しやすい、そのための支援策が飯田市としても必要じゃないかと思います。これにつきましては以前質問させていただいた経緯がございますが、現在飯田市で行われております自主返納に対します支援策、これはどのようなものがあるのか、またこれについての利用度についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 運転免許証自主返納者の支援制度についてでございますが、制度の概要といたしましては、運転免許証を自主返納された方に対し、バス、また乗り合いタクシーの回数券からいずれか１種類を交付するといったものでございます。交付する回数券を金額にいたしますと、高齢者、６５歳以上の場合で３，９００円、またその他一般の方で３，６００円というものでございます。 それから、利用者数でございますが、平成２６年度で１０３人、平成２７年度で１４２人、２８年度、８月までの数字で７０人ということで、年々増加の傾向にあるというふうに認識をしております。また年齢別では、やはり７０歳代、８０歳代の方が多いわけでございまして、特に８０歳代が多いという状況でございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 交通事故を心配する家族、また周辺の方々の勧めで自主返納を決断された高齢者がいる一方で、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下で運転に不安を感じつつも、個々の事情で返納できない方も多くいらっしゃいます。特に、市街地に比べ、交通の便の悪い中山間地域は免許証返納に踏み切れないといった声もお聞きをいたします。 乗り合いタクシーの利用度を高めることも含めまして、安心して免許証を返納し、車を手放せる環境をどうつくり上げていくかということが高齢ドライバーの事故を未然に防ぐ大事なポイントと思いますが、考えをお聞きいたします。 また、高齢者からはドア・ツー・ドアによる運行や新たなバス路線、また停留所の設置等の要望も聞かれますが、こうした声をどう反映しているのかお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員からもお話がありましたように、地域住民の自立した日常生活や社会生活を確保する上で、地域公共交通は大変重要なインフラと捉えております。 この地域公共交通の持続可能な運営体制の構築・維持及び継続的な改善ということにつきましては、地域振興の上でも欠かすことができない要素というふうに思っておりまして、特に人口減少や少子化、高齢化を見据えた今日におきまして、移動手段におけます地域公共交通のウエートというものは増大していくことが予測されているというふうに思います。これまでも、地域公共交通改善市民会議におきまして、利用者の皆様方のさまざまな御意見を伺わせていただき、バスのダイヤ改正や乗り合いタクシーの新たな停留所の設置など、継続的な改善に取り組んできたところでございます。また、地域公共交通の空白地帯の改善にも取り組んできておりまして、例えば座光寺上郷下段の地域乗り合いタクシーの実証実験も開始させていただいております。 高齢者の自動車事故防止の観点からも、中山間地の利用者の状況を踏まえた地域公共交通のあり方を検討する必要があると思っております。国の補助金の減額、交通事業者の経営環境の変化、地域公共交通改善市民会議におけます議論、さまざまなこうした事柄を踏まえまして、地域社会の骨格としての地域公共交通のシステムの効率的・安定的な運営にこれからも取り組んでいければと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいま詳しく説明をいただきました。交通の不便な地域に住む高齢者等の移動手段として、地域公共交通の利用環境の整備は喫緊の課題でございます。また、今後さらに高齢化が見込まれる中で、市が目指す公共交通のあるべき姿、交通政策の取り組みについての考えも一緒にお示しをいただきました。本当にこれから高齢化がさらに進んでいく中で、自家用車に過度に依存することなく誰もが安心して暮らしていける、そういった地域公共交通網の構築に今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、イベント情報発信によります市民交流の推進について伺ってまいります。 まず、イベント情報の提供はどのように発信しているかということでございます。 市内各地では、年間を通じて大小さまざまなイベントが開催をされております。飯田市を代表する大型のイベントもございますれば、地域や町内会で開催する祭りなど、イベントも多くございます。また、企業や団体、個人が主催するイベントなど、多種多様なイベントが行われております。このイベントには、多くの市民や観光客などが訪れまして、その時間や空間を楽しむとともに、集った人たちの出会いが新たな交流を広げていくなど、人と人、地域と地域の交流を推進する場となっております。 飯田市といたしましては、イベントの情報、飯田各地で大きなイベントが行われておるわけでございますけれども、こういったイベントの情報の発信につきまして、市としてどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 木下市長公室長。
◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君） イベント情報の発信媒体でありますけれども、１つは「広報いいだ」、それからプレスリリースによる報道発表、それから市のホームページへの掲載、飯田ケーブルテレビ、それからいいだＦＭの放送、それから音声告知、フェイスブックなどのＳＮＳ等、さまざまな媒体を活用して情報発信に努めているところであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいまの御説明にございました市の公式ウエブサイト、ここに掲載されているイベント情報、これはどのような基準で選定されているのかをお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 木下市長公室長。
◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君） ホームページでは、市のウエブサイトの運用についてという取扱手順がございまして、その掲載基準に沿っております。 具体的には、広報「いいだ」のお知らせに掲載するものは必ず掲載するということ、それからプレスリリースとして報道発表するものは原則掲載をする、それからイベントの開催日が決定しているものはカレンダーに掲載をする、それから市が共催、後援するイベントは掲載する、そんなようなことで定めているところであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） イベント情報掲載の選定基準のお示しをいただきました。 このイベント開催につきまして寄せられる声でございますが、市内ではさまざまなイベントが開催をされているが、終わった後で知ることが多くて残念である。また、大きなイベントであれば市のホームページ等で知ることができるが、それ以外のさまざまに行われているイベントはなかなか情報入手ができない。ホームページに掲載されている以外の地域や企業、団体や個人が開催するイベント情報というものを含めて、市内で行われるイベント情報が１カ所で入手できたらなあという声を地区内外からお聞きをいたします。 市のホームページの掲載、これはさまざまな条件、また制約があると思います。しかし、例えば市が直接実施することが困難でございますれば、例えば民間事業者に委託するなどして、市がかかわる大きなイベントから地域や企業、団体、個人が行う小さなイベントまで、全体を網羅した情報を発信できるようなプラットホームが構築できないものかと考えます。これは、あくまで発信するのは掲載を希望される、そういうイベントでいいと思います。情報を入手しやすくすることによって、人や地域の交流の推進につながっていくものと思うわけでございます。 このイベント情報を１カ所で情報提供できるプラットホームの構築について、お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 木下市長公室長。
◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君） 市が行うイベント、それから民間を含めて、イベント情報まで一括して閲覧できるということは、ある意味、理想的な形だというふうに考えております。 各地区の催しの情報掲載については、積極的な掲載に配慮していきたいというふうに思っています。 民間を含むイベントは、さまざまな種類があります。営利目的、それからいろんな商法がありますので、そういったことから考えますと、市がかかわって信頼性・公平性の確保に行政がどこまで関与できるかというのが現実的な問題としてあるところであります。市民の利便性という、その趣旨は理解できますので、どうしたらいいかということを研究してまいります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいまの答弁で課題があることは理解をいたしましたが、質問の趣旨は理解していただいたと思いますので、ぜひいろいろな可能性を研究していただきたいことを要望して質問を終わります。
○議長（木下克志君） 以上で、村松まり子さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 小倉高広君。
△小倉高広
◆８番（小倉高広君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の小倉高広です。 リオデジャネイロのオリンピックが終わり、パラリンピックが始まろうとしています。もちろんオリンピックは人間の持つ可能性を私たちに示してくれるものになりましたが、パラリンピックはまたオリンピックとは違い、多様な形で人間の持つ可能性を示してくれるだろうと期待しているところです。 今週の月曜日に、ＮＨＫの「プロフェッショナル 仕事の流儀」という番組で、事故や病気で足を切断せざるを得なかった人たちの義足をつくる男性のことが取り上げられていました。この人がつくった義足を履いてパラリンピックに出る選手もいるとのことでしたが、私が感動したのは、足を切断するという絶望と苦悩に寄り添いながら、一人一人に合った義足をつくることで再び生きる希望を与えている姿でした。一度は死を考えた人たちが、この人に出会い、そして義足を得たことで歩くことができるようになり、歩くことができるようになったら、次は仕事をしたい、スポーツをしたいと前向きに自分の可能性に挑戦していく多くの姿がありました。ハイヒールを履きたい、そしてスカートをはいておしゃれがしたいという女性の願いをかなえるために、試行錯誤しながら難しい義足づくりに挑戦する男性のその姿に感動をいたしました。こういう現場を見れば、障害者に対する偏見は人間に対する信頼に一度に変わるような気がいたしまして、私自身も励まされました。 さて、今回は国民健康保険税の差し押さえ禁止と学童保育について質問をいたします。 まず、国保税の差し押さえについてですが、私も何度か一般質問で取り上げてきましたが、これまでは断片的な質問でしたので、改めてまとまった形で質問しようと考えました。そこで、飯田市において差し押さえという大変厳しい処分がどのように行われているのか、適正に行われているのかお聞きしてまいりたいと思います。 まず最初に、飯田市の国保税の差し押さえ率が全国及び県下の市町村と比べてなぜ高いのかについてお聞きします。 大阪の社会福祉協議会という団体が、厚労省のデータをもとに全国全ての市町村の国保の滞納世帯数、差し押さえ件数、差し押さえ率、差し押さえ金額について調査した平成２６年度のデータがあります。このうち、差し押さえ率というのは差し押さえ件数を滞納世帯数で割ったものでありまして、滞納世帯数に対してどれだけの差し押さえ件数があるかを示す指標でして、大阪社会福祉協議会が独自につくった指標だとされています。 しかし、通告を出した後に、担当課から、この差し押さえ率は意味がない数字だとの指摘をいただきました。なぜなら、この滞納世帯数は２６年度全体の滞納世帯数ではなく、差し押さえ件数を引いた後の残りの数だからとのことでした。それゆえ、差し押さえ件数を滞納世帯数プラス差し押さえ件数で割ったものが正解に近い数字だと教えていただきました。 確かに、この数字に当てはめてみますと、飯田市の場合はもとのデータでは９５．１％の差し押さえ率になっていますが、４８．７％に低下をいたします。それゆえ、９５．１％という数字は意味がありません。しかし、どこの市町村も同じ操作をするわけですから、差し押さえ率はどこも同じように低下するわけです。相対的に比較するには支障がないということになります。 そこで、以下は御指摘をいただいた数で再計算して議論をさせていただきます。 長野県では飯山市と飯田市が高いのですが、飯山市は４６．６％、それに比べて松本市は４．４％、長野市は１．５％になり、差し押さえは特別な場合にだけ行うという数字であり、飯田市が４８．７％と一番高い数字になっています。飯田市と飯山市は収納率でもトップを争っていますが、収納率が高いところは取り立ても厳しいということになりそうです。全国と比べてもどうかといいますと、ほとんどのところが元データでは数％から１０％という数字になっていますが、先ほどの再計算式に当てはめれば、さらに低くなるところであります。 また、平成２３年度、３年前の数字もありますが、それと比べますと、差し押さえ件数は５２５件から９９５件へ２倍弱、差し押さえ率は２４．７％から４８．７％と約２倍上昇し、差し押さえ金額は５，５２７万円から１億５，００７万円余と２．７倍もふえています。 ほかと比較して、飯田市の差し押さえ件数、差し押さえ率はなぜこんなに多いのか。市はどのようにお考えか、まずお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 国保税の差し押さえ件数の件でありますけれど、これについては、税負担の公平性の観点から法令に基づき、適正かつ的確に滞納整理事務を行った結果と考えております。 議員さんおっしゃられた差し押さえの件数が多い、この主な要因でございますが、市の滞納整理方針、この方針の中で、滞納額が大きくなることで逆に滞納者が窮地に追い込まれると、そういう状況になる前に適切な時期に差し押さえ等の滞納処分を行っていくという方針を持っておりますので、同一年度内に１滞納世帯に複数回の差し押さえが実施されるというケースもございますので、他市町村に比べて滞納者への差し押さえ件数が多くなる状況にあることが考えられます。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 先日も、介護保険税の差し押さえの人数が２７８人で全国４位として朝日新聞などで報道されて、飯田市は、この数字は延べ人数を誤って報告したものだとして１９１人に訂正するという一幕がありました。実際、国保税を含めて１，５００件を超える差し押さえをしているわけですから、差し押さえ件数が多いという現実は、私は否定しようがないのかなあというふうに思います。 次に、なぜ３年間でこれほど差し押さえ件数や徴収額が増加したのか、どのような理由によるのでしょうか。いわゆる悪徳滞納者数、払えるのに払わない人がふえたのか、それとも市がより一層厳しい取り立てをしたのか、どういう理由によるかお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 差し押さえにつきましては、滞納者の財産の処分を制限し、公売等の換価、お金にかえることですが、そういう状態に置く行政処分ということで、その財産の保全を目的に行っております。 差し押さえを実施するケースにつきましては、やはり再三の催告等を行っても納付されない場合、それから納付誓約による分納の約束が履行されない場合、納税相談の呼びかけに応じない場合など、納税に対して誠実な意思が認められない場合というふうに考えておりますので、そういった場合に財産調査等を行い、納税資力があるという状況が確認できた場合に差し押さえを実施していくという税の公平性の観点から処分を行っております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 私は、３年間でなぜ、先ほどデータをお示ししましたが、この２．何倍という徴収金額になったり、差し押さえ件数が何倍という数字になったり、なぜ３年間でこんなにもふえているのかということをお聞きしたんですが、今はお答えになっていなかったかなあというふうに思います。 先ほど部長さんが言われましたが、滞納者の滞納額が余りたくさんにならないうちにその方の財産を差し押さえることが、むしろその方にとっては助けになるといいますか、利益になるというふうにお答えでした。私は、こういう考え方でもし市が差し押さえを行っているとすれば、それはとんでもないことだなあというふうに考えます。 差し押さえとはそもそも何かということを考えたときに、それは土地や建物などの不動産であれ、宝石やつぼなどの動産であれ、預金などの金融資産であれ、いわば凍りつかせてしまうこと、つまり縛ってしまって自由に所有したり処分したりできなくすることだとされています。差し押さえられる側からすれば、農機具や車などの生産手段や、土地や住居、預金などの生活手段を失うことであり、事業が継続できなくなったり、離婚の原因になったり、子供が就学できないなど、生活や生命に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 それだけ重たい処分なだけに、後で述べますように、厳しいルールがあるのではないでしょうか。それを、後々の負担を軽くするためだというのは、私は間違った考えだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 先ほどの差し押さえを実施するケース、そういったときにも申し上げましたけれど、やはり納税資力があるにもかかわらず納付をいただいていない方ということで、税の公平性を確保する観点から差し押さえ処分を行っていくということで、先ほど方針を述べましたけれど、ある程度納付する状況が厳しくなる前に差し押さえ等も執行していくという方針をとっておりますので、この数年間での件数がふえてきたという状況につながっているかと思います。 ですから、そういった場合においてきちっと財産の保全を目的に行っておりますので、今、議員さんおっしゃられるようにいろんなケースがありますけれど、やはりうちとすると十分な調査を行った上で慎重に実施をしておるという状況と考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 昨年、私が代表質問で当時の総務部長に同じような質問をしましたが、そのときには、あくまで差し押さえは最終的な手段だと捉えているというふうに答弁されました。だけど、できるだけ早いうちに差し押さえをするというのは、ちょっとこの答弁と違うのではないかなあと。私はやっぱり差し押さえはあくまでも最終的な手段としてお願いをしたいなあというふうに思います。 次に、国保税の滞納者には生活困窮者が多いと思うがどうかについて質問をいたします。 私の質問をお聞きになっていらっしゃる方の中には、苛酷な差し押さえが悪いといっても国保税を滞納するほうが悪いのではないか、苦しくてもきっちり払っている人がいるのだからと思う方もいらっしゃると思います。そこで、幾つかの事例を紹介しながら、払いたくても払えない人、生活が困窮しているために払えない人がいることを証明したいと思います。 まず、市税を滞納して飯田市に給与を丸々差し押さえられた方からお話を伺いました。この方は２回給与を丸々差し押さえられておりますが、６０歳過ぎの女性の方で、御主人と別居し、一人でアパートを借りて暮らしていらっしゃいます。市内の大きなスーパーでレジの仕事をしていらっしゃいますが、１日５時間と勤務時間は決められていて、月、多いときでも１０万円ほどの収入しかなく、そこから家賃３万５，０００円を引くと残りは６万５，０００円しか残らず、生活していくのが精いっぱいで、市民税、県民税もあわせて払えなくなり、滞納するようになったとおっしゃっています。また、そのスーパーの場合、長く働きたくても試験があり、その試験に通らないと時間が延長されない決まりになっています。 この方の場合は、元金は人からお金を借りてまとめて払い、延金分は分納して支払いを終えたとのことですが、給料を丸々差し押さえられたときは本当に困ったとおっしゃっていました。わずかな残金まで含めて、丸々差し押さえるなんてひどいやり方だと怒っていました。まさに生活水準以下の生活の中で滞納せざるを得なかった事例です。 この方は、私は健康で一度も病院にかかったことがないのに国保税の支払いでこんなに苦労するとは思わなかったと苦笑をされていました。また、この方は差し押さえられると同時に保険証も短期保険証になりました。 そこで、次に紹介するのは長野県民医連が調査した国保短期保険証実態調査の事例です。国保税を滞納して、１カ月、３カ月、６カ月の短期保険証を発行されて病院にかかっていらっしゃる方々３４人の調査ですが、飯田市の方も含まれています。国保税が払えなかった原因として、自営業を営んでいたが、奥さんが急死されて、奥さんと２人で切り盛りしてきた電気業を続けられなくなり、廃業し、１カ月の収入は６万円ほどで、老齢年金を合わせても月１３万円ほどの収入しかない人や、夫が交通事故に遭い、車の運転や就労が困難になって、朝は新聞配達、昼は製造の仕事とかけ持ちで働いてきたが、月１６万円の住宅ローンが家計を圧迫し、ほかにも生活費、医療費の支払いと支出が多く、保険料を滞納しがちになった方などの事例が紹介をされています。こうした事例を見ますと、病気で倒れて働けなくなった、交通事故に遭った、会社が倒産したなどをきっかけに生活が困窮し、これまでの生活が続けられなくなり、税金を払えなくなったという方が多いことがわかります。 私は、この方々はいわゆる悪徳滞納者、払えるのに払えない、そういう人ではないことがはっきり言えるのではないかというふうに思います。むしろ、このような方々は貧困状態にあるというのが正しい認識だと思いますが、そういう認識があるかどうかお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 預金口座の差し押さえにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、適正かつ慎重に執行しているというふうに考えております。 差し押さえ自体は財産の保全を目的にしておりますので、差し押さえを実施した後、滞納者の方から御連絡があれば納税相談を行うなど、適切な対応を心がけておりますし、その滞納相談の中で生活に逼迫する場合等、そういうケースが見られれば差し押さえの解除ということも実施しておりますので、そういった点では丁寧な対応は実施しておるというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 一応会議をするとかということですけれど、しかし給料なんかを丸々差し押さえられれば、市役所に来て相談される人はいいけど、そうじゃなかったらそのまま給料がなくなって生活に困っちゃうわけですから、そこら辺のところは慎重にやっていただきたいなあと思います。 市長は、社会的弱者に手を差し伸べるのが市政の基本だと繰り返し言われていますが、先ほどの例からも言えるように、私は社会的弱者に手を差し伸べる市政ではなくなっているのではないかというふうに考えます。 そこで、先ほども少し述べましたが、税金の差し押さえには法律でいろいろなルールが決められています。そこで、まず差し押さえの法的根拠は何かについてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 国保税の差し押さえの法的根拠でございますが、これは地方税法第７２８条第１項に、地方公共団体の徴税吏員は、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までにその督促にかかわる地方公共団体の徴収金を完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならないというふうに規定されております。また、同法第７項には、地方団体の徴収金の滞納処分については国税徴収法に規定する滞納処分の例によるというふうに定められておりまして、この規定は地方税法に定めのある他の市税等と同様というふうに考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 地方税法等にその根拠が明記されているとのお答えでした。１円でも滞納した場合に差し押さえることは法律上の義務になっているということをまず確認しておきます。 その上で、差し押さえには、先ほど申しましたが、厳しいルールがあります。例えば国税徴収法第７５条から第７８条には、一般的な差し押さえのルールが定められていますが、どのように規定されているかお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 国税徴収法の第７５条から第７８条の規定で、差し押さえが禁止されておるという具体的な内容になりますが、第７５条では、生活に欠くことのできない衣類、寝具、家具、農業を営む者の農業の機具等、それから仏像、実印など、一般の差し押さえ禁止財産が定められております。第７６条では、給与にかかわる債権のうち、差し押さえのすることのできない金額を、第７７条では、年金等の社会保険制度に基づく給付の差し押さえ禁止については、給与の差し押さえ禁止の規定を適用することを定めております。第７８条は、条件つきの差し押さえ禁止財産ということで定めておりまして、そういったところで内容が定められております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 幾つか整理をして御説明をしていただきました。 少し補足をさせていただきますと、給料を差し押さえる場合は差し押さえ禁止額が定められていまして、所定の計算式によってその額が決められています。大まかに言いますと、給料から天引きされる所得税、住民税、社会保険料は差し押さえの対象から外し、その上で最低生活相当額は残さなければならない、さらに社会的な体裁を保てるだけの生活費の加算額は残さなければならないことになっています。すなわち、生活保護レベルに近いところまでしか差し押さえができないことになります。 この規定に照らせば、先ほども例として挙げさせていただきましたが、給料を丸々差し押さえることは国税徴収法第７６条に違反をします。年金、恩給、給料手当も給料と同じ計算式で差し押さえ禁止額が定められています。これらは、給料や年金、手当などが最低生活を保障するという観点から定められていると理解をすることができますが、この国税徴収法の規定とは別に差し押さえ禁止債権としての個々の法律に定められているものがあります。数多くありまして、生活保護法、児童扶養手当法、児童手当法、国民年金法、厚生年金法、介護保険法でして、共通して、◯◯の権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないというふうに規定をされています。例えば児童手当は、児童手当を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと規定されています。これらは、それぞれの法律の趣旨に照らして、それに反する差し押さえはできないことを定めていると解することができます。したがいまして、これらの法律に反する差し押さえは違法であり、差し押さえできないことになります。 ところが、問題はこの先にありまして、給料であれ、年金であれ、手当であれ、預金口座に振り込まれたものは全て金融資産とみなし、差し押さえることができるという解釈が地方自治体でも一般にとられています。私は、これまでも何度か質問し、金融資産とみなしているというお答えをいただいていますが、その認識は変わらないかどうかお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 差し押さえ禁止債権にかかわる金員が金融機関の口座に振り込まれることによって発生いたします預金債権、これについては原則として差し押さえ禁止財産としての属性を承継するものではないというふうに考えております。これは、国税徴収法基本通達の中にも、支払いを受けた金銭ということで、口座等に振り込まれた金額に相当する預金債権は含まれないというふうに明示されておりますので、それに従って考えております。 一定の状況下において、その属性が失われていないと判断する事例もあるというふうには認識しておりますが、基本的な考えは先ほどの考え方です。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） つまり、属性を継承しないと、金融資産とみなすというお答えだったというふうに思います。 そうしますと、給料も年金も手当も差し押さえの対象にしているということの認識で、改めて確認しますが、よろしいのでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 先ほど申し上げたように、国税徴収法基本通達の通達に沿って、そのように考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 一般に地方自治体が預金口座に振り込まれた差し押さえ禁止は金融財産だとする解釈をする根拠としているのは、最高裁の平成１０年２月１０日の判決だと聞いていますが、この最高裁判決は、預金口座に含まれた年金や労災保険金は差し押さえ禁止財産としての性格を継承しないというものだったというふうに広く理解をされています。しかし、このように差し押さえ禁止財産といえども、預金口座に振り込まれたら自由に差し押さえできるという結論がひとり歩きしてしまったら、給料も年金も手当も、そのほとんどは預金口座に振り込まれているわけですから、もう差し押さえ禁止債権は存在しないも同然になってしまうのではないでしょうか。先ほど申し上げたように、個々の法律で差し押さえ禁止財産と幾ら規定しても、何の意味もなくなってしまいます。 そこで出されたのが、鳥取児童手当差し押さえ事件判決です。事件の概要についてお話ししますと、２００８年６月１１日午前９時９分に、鳥取市在住の自営業で不動産業を営んでおられた当時３５歳の男性が、自動車税、個人事業税２４万を滞納していたところ、鳥取県税事務所が差し押さえ禁止財産の児童手当の振り込みが行われた直後に１３万７３円を差し押さえました。児童手当は４カ月に１回、年３回振り込まれるのですが、その日は１３万円振り込まれ、その振り込まれる前、２カ月前の残金は７３円のみのままでした。男性は当時７人家族、奥さんは病弱で働いていませんでした。子供たちは、保育園児１人、小学生が２人、中学生が１人、高校２年生が１人の５人です。ほかにも滞納があって、小学校の給食費は７万円ぐらい滞納されていました。それから、高校の徴収金、クラブ活動費や修学旅行の積立金９万円が滞納されていました。仕事は不動産業でしたが不景気で成り立たなくなり、夜警警備のアルバイトをして、その収入が１１万円ぐらいあり、それで生活されていたわけです。児童手当は１３万円で、滞納していた小学校の給食費とか高校の学校徴収金を払う約束をしていたのですが、この男性の妻が９時３０分ごろ、銀行に引き出そうとして行ったところ、既に差し押さえられていて引き出すことができなかったという事件です。 県は振り込まれたものが児童手当として認識していたのか、預金口座に振り込まれた児童手当はその性格を継承するかが争点となりました。第１審の鳥取地方裁判所は、児童手当が振り込まれるのを狙って差し押さえたものだから、権限を濫用した違法なものだとし、第２審の広島高等裁判所松江支部は、本件の差し押さえは実質的には児童手当を受ける権利自体を差し押さえるのと変わりがないから、児童手当法第１５条の趣旨に反するものであり、違法だとする判決を下し、いずれも県側が敗訴をして判決が確定したというものです。 この事件について市はどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 一般的には、十分に納税ができる資力があるというにもかかわらず、納税について誠実な意思が認められない事案については、やはり毅然とした態度が必要であると、そういうふうに考えております。 議員さんが今取り上げていただいた鳥取県児童手当差し押さえ事件判決につきましては、差し押さえを実施した預金債権、この大部分が児童手当の振り込みによって形成されたものということで、児童手当以外の入金により形成された預金債権がないなどの状況下で執行された差し押さえ処分、これが違法というふうにされたものでありまして、本来、差し押さえが必要と思われる事案については、やはりその執行はしていくという必要性はあろうかと考えております。 こういった事例も踏まえて、滞納処分の執行に当たりましては、その滞納者の方の収入、生活状況、それから今の預金債権、そういった履歴等の十分調査を行って、適切な判断のもとに実施をしてまいりたいという考えでございます。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） この場合は児童手当ということがはっきりしているので、それを差し押さえるというのは違憲だという判決だったというふうに受けとめられていらっしゃると。そのほかの、例えばほかの預金にまざってしまえば、それはもうわからないので、差し押さえることができるというのが一方で解釈としてはあると思います。 ところが、敗訴した鳥取県は、その後、滞納整理マニュアルというものを改定いたしまして、どういうふうに改定したかといいますと、差し押さえ禁止債権の入金のあるなしについて十分確認をすると。確認できた場合は、差し押さえ禁止相当額は残すと。差し押さえ禁止相当額以上の出金が確認できた場合にのみ、全額差し押さえることができるというふうに改正をいたしました。つまり、児童手当だけじゃなくていろいろな禁止債権について、口座に入っていても差し押さえ禁止債権は差し押さえてはいけないという、慎重にやれと、そういうことを改定したわけです。この事件の判決を特別な事情のもとでの特殊なものだとは見ていない証拠です。 このような解釈を飯田市も採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 先ほどから方針として申し上げておりますが、こういった給与等の振り込みがあった預金債権、そういったケースにつきましては十分な調査を行い、その滞納者の方の収入、生活状況、そういったものを含めて十分な調査を行って、必要とされる場合には必要な状況判断のもと、対応をしてまいりたいという考えであります。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 十分な調査をしてということですので、次にその十分な調査をする必要のある滞納処分の停止についてお聞きします。 地方税法第１５条の７で滞納処分について規定されていますが、どのような場合に滞納処分の停止が行われるのかお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤実君） 滞納処分の停止の要件としては、３項目が国税徴収法に規定されております。１つ目は、滞納処分の執行する財産がないとき。２つ目は、生活を著しく困窮させるおそれがあるとき。滞納者の財産に滞納処分を執行することによって、滞納者が生活保護法の適用を受けなければならない、そういった生活を維持できない程度の状態になる、そういうおそれがある場合。３つ目は、滞納者の住所、または所在場所、財産ともに不明な場合ということで、この３つのケースに執行停止の処分を行っております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 差し押さえしたことによって生活保護に陥る可能性がある場合は、滞納処分の停止でお願いしたいと思います。 それでは、次に減免制度についてお聞きをします。 飯田市でも減免制度がありますが、７割、５割、２割という減免制度とともに条例で定めた減免制度があります。それはどのような内容か、お聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 現在の平等割、均等割につきましては、国の基準に基づいて設けられております。それによりまして、私どものほうとしても、現在、７割、５割、２割といった軽減措置を講じておるといったような状況でございます。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 地方自治体によって減免制度の内容というのがかなり違っていまして、大阪府の四條畷市というところではかなりきめ細かな減免制度をつくっています。所得が２０％以上なくなったときとか、重度障害者、身体障害者、６５歳以上の高齢者、母子、父子、そうしたときにも減免制度が適用されています。そういったきめ細かな減免制度を研究されて、ぜひ御検討をお願いしたいなあというふうに思います。 時間がなくなってきましたので、次に学童保育について残りの６分で質問をいたしたいと思いますが、私がこの質問をしようと思ったきっかけは、上郷の児童クラブの運営委員の方から、学年が２年、３年と上がっていくにつれて切られて通えなくなるということがあるらしいが、これは問題ではないかという意見をお聞きしました。実態はどうなっているか調べていくうちに、働いているお母さんの数がふえていて、学童保育に通わせたいという希望はふえているのに、それにスペースや指導員の数が追いつかなくて余裕がなくなっているのではないかと思うようになりました。そこで、実態と課題はどのようになっているか、また保護者の要望にどう応えていくおつもりか、お聞きすることにしました。 最初に、学童保育の数、定員、実利用・指導員の数についてお聞きします。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 飯田市が条例で定めております児童館、児童センターが７館、それ以外の場所で開所している児童クラブは１５カ所です。このほかに民間の皆さんが運営している児童クラブが２カ所ありますので、市内では２４カ所の学童保育の数がございます。 平成２８年５月１日現在、２４カ所の定員は９１０人でございまして、登録されている児童数は８８２人、それから飯田市が運営しております２２カ所の児童館、児童センター、児童クラブには定員に応じて２人から３名の職員が配置をされておりまして、全体で５８名でございます。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 市長も今度の公約の中に、学童保育の定員をふやす、待機児童を解消すると掲げられていますが、子育て応援プランの中でも、向こう３年間で９００人の今の定員を９７０人にふやすということがされていますが、この数はどのような調査と根拠を持って出されたのかお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 三浦次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 子育て応援プラン策定時、これは平成２５年１２月になりますが、当時、就学直前の６歳児のいる御家庭に小学校就学後の放課後の過ごし方についてニーズ調査を行いました。その結果と平成２５年当時の児童数に対する登録児童の割合、さらに将来の児童数の動向を見込みまして、予想をした必要定員の見込みであります。
○議長（木下克志君） 小倉高広君、早口は慎んでください。
◆８番（小倉高広君） 済みません、時間がないので。 ９００人を９７０人にふやすということなんですが、そうするとスペースとか指導員とか、そういうことをどうするのかということが問題になってくると思うんですが、その点についてはどのようにするおつもりか、お考えをお聞かせください。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 児童数が年々減っている中で希望者がふえております。それから、子育て応援プランの目標がございますので、その目標の実現に向けて、必要な施設、それからそこに働く職員の確保をしていきたいと思っております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 保育園のように保護者が迎えに来るというわけにいかないので、子供が学校に歩いて帰れる場所でないといけないとか、１人当たりの面積の基準が決まっているので、それを満たすスペースを持たないといけないとか、指導員は保育士とか幼稚園の教諭とか、教員の免許を持っていなきゃいけないとか、あるいは午後からだけと短時間勤務であるので確保が大変だとか、課題があることがあるというふうに思います。市としては、まずどこからといいますか、何から行うつもりか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） まず、先ほど御説明しました定員に対して登録児童数に若干開きがございます。それから、現在、児童数に対しての登録者数の比率がございますので、そこのところを少し全体を見ながら、どこの地区の学童保育の数をふやしていったらいいのかという検討をしてまいりたいと思います。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 済みません、時間がなくなりました。 ３点にわたって保護者の要望ということが書いてあります。時間を延長してほしい、それから上の子が学童保育に行けている場合に同じように通わせてほしい、それから夏休みに８時半前に開所してほしいという要望の３つがありますが、この要望について、まとめてお答えをいただければと思います。
○議長（木下克志君） １分以内で質問に入らないでください。
◆８番（小倉高広君） 済みません。 じゃあ、この要望が実現できるように要望して終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、小倉高広君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２時５９分 再開
○議長（木下克志君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 永井一英君。
△永井一英
◆１３番（永井一英君） 皆さん、こんにちは。公明党の永井一英でございます。 きょうは、若者定住を促進するためにはどうすればよいかについて議論してまいりたいと思います。 このテーマは、今までに２５年３月定例会、２６年１２月定例会において取り上げてきた大事にしているテーマで、さまざまな視点から議論をしてまいりました。 近年、地方創生が叫ばれる中、２０１４年の内閣府の調査によると、２０代男性の５割近くが農山漁村に定住願望があると答えているように、若い世代を中心に田園回帰傾向は強まっていると言われています。 それでは、田舎であればどこでもよいのか。やはりそうではないと思います。一旦はふるさとを離れた若者が、再びふるさとに帰って暮らしたい、また、飯田に縁のなかった若者に飯田で暮らしたいと思わせる魅力のあるまち、若者を引きつけるまちである必要があると考えます。 きょうは、若者を引きつけるまちとはどのようなまちなのか、また、そのようなまちにするにはどうしたらよいかについて議論を進めたいと思います。 それでは初めに、市長にお伺いしたいと思います。 若者を引きつけるまちとはどのようなまちだとお考えになりますか、お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 価値観やライフスタイルの多様化が進む今日におきまして、若者を引きつけるまちの魅力ということにつきましては、さまざまな要因があると考えております。大都市のように常に新しい情報や文化が発信され、ある意味洗練された場所に魅力を感じる若者も実際にいるということもある一方で、今お話にありました大都市にはない豊かな自然環境やライフスタイルに魅力を感じるという若者もいるわけであります。そうしたところをみずからのフィールドとして、地方都市や中山間地を選択するような若者も多くなってきていると思うわけであります。 まちの魅力をつくり出すには、そのまちに住む人というのが大変重要になってくると思います。やっぱり、このまちの魅力というのはそこに住む人の魅力であり、そして、その人々の暮らしぶり、営み、そういったものの積み重ねがまちの魅力を形成してくるんではないかというように思うわけであります。そういうふうに考えていきますと、若者を引きつけるまちというのは、昨日も
シビックプライドの議論がありましたが、地域に愛着と誇りを持つ、そういった人々が地域の中でさまざまな活動に取り組み、生きがいや喜びを実感し、みずからのライフスタイルを楽しみながら生き生きと輝くことができる、そうした質の高い生活、そして質の高いコミュニティーがある、そんなまちではないかというふうに考えるわけであります。そして、活発なそうした活動を通じて常に新しい文化や価値が創造され、発信される躍動感あふれる、そうした一面と、一方で安心して子供を産み育てられるような、そうした穏やかな環境をあわせ持つ一面、そうした両面を持つようなまちの実現が若者を引きつけていくというふうに思うわけであります。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 多分、それほど私の認識と違っていないというふうに思っているんですけど、私は４つ視点を考えました。やっぱり１つは、住んでいる人が元気でまちに活気があること、これが最も大事だと考えました。２点目は、やはり若者がやってみたいこと、楽しみたいと思うことができるまちだと。３点目は、やっぱり都会にはない自然環境を残した懐かしいまち、そして、子育てしやすいまちという視点を上げました。 今言われた中ですごく感じたのは、躍動感という動の部分と、それから子育てという静かな部分というのをうまく、さすが言われたなというふうに思ってうかがっておりました。 ことしの２月２１日に行われました公民館大会、これは市長が行かれておりました。私も行きましたが、基調講演をされました小田切徳美明治大学農学部教授、概要を次のように話されております。 過疎化が進む中、地域の課題に向き合い、住民が主体となって地域磨きを進めている地域にこそ若者たちの田園回帰の傾向があらわれると。このことについて市長はどう考えられますか、お伺いいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この地域特有の環境や文化を継承しながら、仕事だけでなく、家庭、そして地域も大切にするという飯田の姿を生かしていく、こうしたことが活力ある地域づくり、そして若い人が根づくことがある地域づくりにつながっていくというように思うわけであります。 小田切教授がお話になりました地域磨き、これは大変私も胸に刺さる言葉でありましたが、その必要性と、それから子育てを農村・山村で行うという若者の田園回帰の傾向、こういったことを追い風に捉えまして、一時的なブームに終わらせない、地方創生につなげていければということを私も強く感じたところであります。 飯田におきましては、多くの地域でさまざまな取り組みが進んでおりますが、まさに地域磨きと通じるものがあるんではないかなと思うところであります。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） ここは、多分共通認識だと思っておりました。そのとおりだと思います。 それでは、議論を先に進めます。 飯田市におけるまちづくりは、各地域の特徴を尊重して進められてきました。２０地区それぞれに個性があります。しかし、人口減少、高齢化の進展などによって、元気な地域と活力が失われそうな地域と、状況にばらつきが出始めていると思います。また、地域自治組織を構成している個々人の当事者意識、それから主体的参画という点も課題になっていると私は認識しております。 それでは、行政はどのように現状を認識し、どのように対応し、乗り越えようと考えているか、お伺いいたします。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（竹前雅夫君） 現状認識でございますけれども、議員御指摘のとおり、２０地区の個性、これがそれぞれの独自性と責任性の上にさまざまな事業がなされているなというふうに感じております。中には、いわゆる小・中・高生が地域の歴史を学んで地域活動に参加したり、あるいは、ことしはムトスにも地域づくりという観点で高校生の意見を応募いただいて、決定をさせていただいたりとか、そういったようなことが出てきております。また、消防団活動ももちろんですし、ＰＴＡで活動したり、婦人会に入ったり、あるいは公民館活動に参加したりということで、そういう意味では非常に多彩な活動が展開され、さらに地域をそこで意識した、そういったような動きも出てきているというふうに感じておりますけれども、一方で地域自治組織に目を転じてみますと、なり手不足ですとか、非常に負担感が高まっているという状況があると。 私どもは、それに対しては３つのポイントを持っていくべきだなというふうに考えておりまして、１つは地域と一緒になって地域自治組織、平成１９年度に発足をして１０年たつわけですけれども、この取り組み状況を踏まえて事業内容や組織体制、支援内容等の改善を考えるということも一つは必要だろうということ。それから、活動費の助成をするだけではなくて、新たな人的支援等も考えていく必要があるということ。それから、これは職員の側もそうなんですけれども、地区というとセンターの職員が一番かかわりが深いわけですけれども、職員みずから当事者意識を持って地域の皆さんと協働するという、こういう作風をきっちりやっていくということ。この３つのポイントだなというふうに思いますけれども。もう１つ大事な点は、自治活動がわくわくどきどき感があるような自治活動といったようなものですね。そういうことも必要だろうと。 そうしますと、そのためには恐らく地域が抱えている課題を解決するための事業、それが成功したなという成功体験が必要になってくると思いますし、そういうようなものを通じて地域にかかわっていくことのだいご味を感じるという、そういうことも出てくるというふうに思っております。去年よりもことし、ことしよりも来年、地域の課題が解決できていくんだなという、こういうような手応えを感じていただく、そのための支援をしていくのが私どもの役割だというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 視点が同じといいますか、迫ってくるものが同じという気がして聞いておりました。 実はこの議論、本質の部分につきましても、既に２８年３月定例会、この一般質問において、よい地域にしていくために地域自治組織の強化を説いているが、具体的にどのように考えるかと題して、市長と井坪議員との間で議論されております。きょうの議論はその内容を踏まえていきたいと思っております。 それでは、ここからはどうやって乗り越えていくかについて議論をしていきたいと思います。 初めに、現在２０地区のうち、どうでしょうか、１７ですか、地区基本構想基本計画が策定されております。市長は、年頭の所感の中で、地区において基本構想の策定に取り組むことは、円卓の地域主義、すなわち競争の場づくりから生まれるよい地域づくりの一例と言われております。 私自身、丸山地区におきまして、基本構想基本計画をグループディスカッションにより積み上げた経緯を見ていましたので、これはたしかにそのとおりだというふうにわかります。だけど、今後住民が減り、世帯が減り、役員のなり手がいなくなる中で、補完性の原則のもとで個々人が当事者意識を持って主体的に参画し、価値観を共有し、自治会を継続していくことは大変なことだと思います。 各地区におけるこの基本構想の策定後に、行政はどのように、後について、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（竹前雅夫君） 今１７地区、お話のとおりでございますけれども、基本構想基本計画をつくっておりますけれども、これは基本的には将来の地域をどんな地域にしていくのかを地域のみんなで考えて、子供から高齢者の方たちまで幅広い層がかかわって、そういう意見を反映した計画になっているというふうに理解をしております。 さらに、その中では、現状で持っている、役員の任期等の問題もあるわけですけれども、大きな課題、しかも継続的に取り組まなければいけないような課題については、いわゆる特別な委員会をつくって、組織をつくりまして、それが継続的に担当していくというような、そういう取り組みを工夫してやっていただいている地区もある。私どもはそういうことをしっかり支援していくということが必要だというふうに考えておりますし、それから、いいだ
未来デザイン２０２８、こういう中では、各地区におけるこの基本構想基本計画、それにのっとって各地区の事業が組み立てられていますので、そういうものとの関係性を意識できるような、そして人口ビジョンをつくっていただいていますから、そういったようなものともリンクできるような形の何らかの取り組みができていかないだろうかと。それが地域の基本計画を私どもが同時に支援していくというふうなことになり、それから市の政策目標も達成できるというふうなことにつながっていく。そういうリンクしたような何らかの取り組みができないのかなと。これはまだちょっとはっきりはしておりませんけれども、そういうような検討も始めているところでございます。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） そうですね、そう言われてみると、未来ビジョンの場合はボトムアップで積み上げましたもんね。なるほど、確かにそれはあり得るんですね。ありがとうございます。 次に、２８年３月定例会の議論の中で、市長、地域を運営する組織のあり方が取り上げられておりました。市長は小田切教授を委員長とする国の検討会議、地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議の委員を務められております。飯田市の事例も発表されておりますが、既に中間報告も出されております。議論の動向、それから市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありました、この３月に立ち上がった地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議でございますが、これまで、７月までに６回の検討を重ねて、８月１０日にその中間報告の取りまとめを行っております。各回におきまして、地方創生担当大臣、前まで石破さんだったんですけど、今は山本大臣になっていますが、できる限り参加されて、この議論に加わっているというほどのお力が入った会議であります。 この中間報告なんですが、主には中山間地を想定しているということがあるんですけれど、基本的な地域の状況と地域運営組織の実態、考え方についての整理がなされております。この地域運営組織の取り組みを推進する上での課題と解決の方向について、５項目の整理がなされております。１つは地域運営組織の法人化、そして２つ目は人材の育成と確保、３つ目は資金の確保、そして４つ目は事業実施のノウハウ等について、そして５つ目は、先ほど議論があった行政の役割と多様な組織の連携、こうしたことを整理しております。これは当然、今、議員からもお話がありました人口減少、少子化、高齢化、そしてこの地域における、いわゆるこうした地域運営組織を運営していく力の減退、こういった非常に大きな課題解決に向けてどういうふうな考え方をしていくかという取りまとめであります。 私のほうからは、２回目の３月２５日に行われた会議で、飯田市を事例にして、３つの視点と題して意見発表をさせていただいております。１つ目として、こうした地域運営組織ということをどういうふうに捉えていくかということで、やはり民意、地域住民の民意を体現する組織の立ち上げというのをどういうふうにしていったらいいかという視点。これは、この飯田市のおきましては、まさに議員の皆様方が主体的に取り組まれた自治基本条例の制定や、そしてそれとリンクする形での地域自治組織の導入、まちづくり組織の発足の経過を紹介させていただいたところであります。 ２つ目は、組織と行政の関係をどう構築していくかという視点を上げさせていただいています。これは市政懇談会を重ねていく中で、さまざまな地域からの自主性を発揮した事例が出てきているということ。例えば菱田春草の生誕地公園の事例等、こういった事例を交えてお話をさせていただき、また行政の補完性の発揮という、まさにそういった地域の皆さん方を後押しする行政の役割として、飯田市ではパワーアップ地域交付金制度を取り入れ、そして自治振興センター・地区公民館の設置を行って職員を配置しているということを説明させていただいております。 そして３つ目、この組織の継続性をどう追求していくかという視点を上げさせていただきました。それが先ほど取り上げられた、まさに地区の基本構想の策定というものであります。まさにこの役員の皆さん方がかわっても地域の将来像というものをちゃんと掲げて、それに向かっていくんだという、そうした考え方、こういったこと。あるいは地域の運営組織が指定管理者となって継続的に事業をやっていこうという、そうした考え方。あるいは個別の事業の受け皿として法人組織を立ち上げた事例、例えば千代のしゃくなげ会みたいなそういった事例。こういったものの紹介もさせていただいております。 総体としまして、この地域自治組織自体がさまざまな事業形態を編み出していくということはあるわけですが、地域課題を克服するような形で、飯田市はそうしたことを率先してやってきているということを申し上げてきたわけであります。 中間報告ということになっておりますが、これから私としてはこの案をたたき台として、市町村にとってこれをどのような形で捉え、進めていくかということで、全国の市長会や町村会にも報告をしていただきたいというお話をさせていただいております。以上です。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 私も国の動向は承知をしておりました。大事な点だと認識しておるんです。私たちの産業建設委員会管外視察、若者定住の促進、地域資源の活用というテーマで鳥取県内の町という単位の基礎自治体、それから島根県が立ち上げた財団法人、それから公社、それから旧村を単位とする村おこしのための株式会社を見てきました。やはり一長一短があります。ですから、やっぱり新たな法人の必要性を再認識してきたところです。注目してみたいと思っております。 それから次に、コミュニティースクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させる制度で、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくり、市教委の言うところの地域とともに育つ学校づくりを進める仕組みですが、私はこのような仕組みをつくっていくことが地域を元気にし、ひいてはよい地域をつくっていくことにつながっていくと考えるんですけど、この点いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今、議員の御意見に教育委員会としても、私個人としても同感であります。コミュニティースクールというのは、従来学校だけで経営していたものを、その学校経営に対して地域や保護者が一緒になって参画していくという協働と、そして熟議の組織だなというふうに思っています。その中で、今年度、平成２８年度飯田の中で、全小・中学校にコミュニティースクールを設置していこうというのが、今、方針であります。議員がおっしゃるように、いい学校をつくろうということでいい地域ができて、そしていい地域にまたいい学校ができていくという循環というまちづくりと学校づくりを一体化した、そんな形を目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 私自身、今までに何回もコミュニティースクールの導入を提言してきました。これは社会を挙げて、未来を担う宝の子供たちをともに育てていこうと力を合わせていくことが大事で、それは結局現代の社会が抱える課題を解決する道を開くという、その教育のための社会というふうに私自身が考えていたからなんです。一昨年の社会文教委員会の提言、飯田型小中連携・一貫教育の推進に当たっての意味するのも、私は同一線上にあると考えております。 それでは次に、平成２４年１２月議会の代表質問におきまして、兵庫県姫路市家島町の島民が主体となって、地域が抱える課題を地域の人々がみずから考え行動し、地域に活気を取り戻した事例を紹介いたしました。取り組みに側面からかかわった山崎亮京都造形大学教授が、地域の人が地域の課題を自分たちで解決するために、人がつながる仕組みを設計すること、コミュニティーデザインといわれておりますけど、この重要性を指摘していることから、人と人とをつなぐことができる人の発掘・養成が地域の活性化をなし遂げる鍵になると私は考えるんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まさに人と人とをつなぐ、その役割を担う、そういった人がこれから非常に鍵になっていくと、私も同感であります。円卓を囲んで議論するようなことがあったとしても、その議論が深まっていけば、当然いろんなアイデアが出て、それを評価し合って、それをどういった形で実現させていこうかということを考えるときに、そういったコミュニティーをデザインするという話がありましたが、コミュニティーデザイナーという方もあるかもしれませんし、あるいは化学反応を起こすような意味での触媒、カタリストという言い方もされていたりもするんですが、そういった形でしっかりとそういった議論を活性化させる、そしてそれを一つの形にしていく、そういったコミュニティーデザイナー的な役割を担う人というのが必要になってくるんではないかと思うわけであります。 そうすると、誰がそれを担うかということを考えたときに、やはりこれもいろんな形態があり得ると思います。当然職員がそういったことを担えれば、もちろんそれにこしたことはないんですが、それだけでは十分じゃないかもしれない。そういったときに、例えば地域おこし協力隊のような、そうした人材を入れていくということを考えたり、あるいは、それこそ学生や大学院生のような、そういった皆さん方に地区に入ってもらうことでその議論が活性化するようなこともあるかもしれない。さまざまな形でこうした取り組みをやっていくことがこれから大事になってくると思っております。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 市長、言おうと思ったとおりでございました。よろしくお願いします。 それから、２０の地区ごとの、あるいはもう少し小さい単位での地域間交流、これは現在どのくらい進んでいるんでしょうか。といいますのは、元気な地域、それから活力が失われそうかなという地域、状況がばらついているんですけれど、やはり学び合いの場、それから触発の場、さまざまな機会をつくって交流の機会を持つ、ないしは行政がエスコートする、これが私は大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（竹前雅夫君） 今、まちづくり委員会の会長の連絡会については年４回開催をして、そのうち交流会にも市長には出ていただいて、会長の皆様と意見交換をざっくばらんにさせていただいているということがあります。それから、もう少し小さな、例えば中山間地７地区、それから竜東４地区、そういったような形での情報交換会を行って、かなりいい論議がされていまして、各地区での、例えば特産品の販売に向けた課題みたいなものがあぶり出されたりとか、それから女性たちの持っている課題を女性たちだけ集まって議論をするとか、そういったような機会も持たれておりまして、私どもそういう機会をしっかり確保して、各地区の事例を水平で公開していただくということが、ばらつきが出ているということに対する一つのお答えになるかもしれないなという思いで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） よろしくお願いいたします。 次に進みます。 事例がありまして、かつて人形劇フェスタに参加をした長野県外の、中国地方ですけど、学生の方が、取り組みに魅せられて、長野県内の小・中学校の教員を目指したんですね。現在、飯田市のある小学校に赴任をされていて、今、その赴任先の小学校で人形劇クラブの顧問をして、ことし開催の人形劇フェスタ地区講演で活躍しておられました。大変にうれしいことです。 それでは、例えば学輪ＩＩＤＡの取り組みや南信州飯田フィールドスタディーに参加している学生にとって、飯田のまちをどのように感じているか、まず現状をお伺いいたします。
○議長（木下克志君）
今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 飯田市では、平成２０年から南信州フィールドスタディーに取り組み、また平成２３年から学輪ＩＩＤＡに取り組んでいますが、この間の取り組みを通じまして、飯田に魅力を感じていただいている学生がふえてきている、そのように実感しておりますが、その例としまして、例えば７年前から飯田市にフィールドスタディーとして訪れていただいております大学の先生によりますと、学生たちが地域住民の熱い思いや主体的な活動を学ぶことで、学生たちの意識や価値観に大きな変化を与え、飯田の持つ魅力に引きつけられる学生たちが多くいるよということもおっしゃられています。また、もう１つの例としましては、飯田で学んだ学生同士が独自に南信州サポーターというのをつくっていただきまして、飯田と品川との交流事業にも積極的にかかわるなど、飯田の地域づくりにかかわっている若者たちもあらわれ始めている、そのように捉えております。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） うれしい報告でした。現実に、飯田市が行うイベント、取り組みが若者を引きつけているという現実があります。ということは、そういうものがすごく大切になってくるなということだと思います。よろしくお願いいたします。できれば移り住んでほしいと思いますが。 人口減少、少子化、高齢化が進む中にあって、地域課題の解決、それから地域資源を発見して、生かして、地域振興や地域経済の発展につなげることに大学の専門的な知的財産を活用、あるいは幅広い知財を結びつけていくことがますます重要になると私は思います。 この役割を、飯田市の場合は今まで以上に学輪ＩＩＤＡ参加大学に担っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まさにそのとおりだと思います。人口減少、少子化、高齢化といった右肩下がりの時代が本格化している中、さまざまな課題、あるいは複雑に絡み合った課題、こういったものを解決していかなければいけない、そして地域の持続性を確かなものにしていかなければいけない、こういうことを考えますと、やはり地域の中だけで議論してもなかなか足りない部分というものはどうしてもあるわけです。そういった部分を補い得る人材をいかに確保していくかということは、これは飯田に限らず全国どこでも共通した、私は課題だと思います。 そうした中で、この学輪ＩＩＤＡのように地域の知恵袋となり得るような人的ネットワークが構成され、そしてこの地域の知と、そして大学の専門的な知が融合するような、そうした共創の場をつくっていくことができれば、まさにこの地域の将来を切り開いていくことができるんではないか、そんなふうに思うところであります。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 市長、機関誌「学輪」の創刊号の中、言葉をもう少しわかりやすくしゃべられておるんですよね。いわゆる右肩下がりの時代に持続可能な地域は実現できることをモデル的にこの地域で実現させていくことが鍵だと。これは地域住民の皆さんだけの力だけではどうしても難しい部分もあると思うと。そこに専門集団の先生方の知が重なり合うことによって、課題を解決できる力が引き出されると。その前提として、この飯田の地域には世界大恐慌の荒波をまともに受けながら、産業分野で構造転換を起こすことができた。そうした力を持った地域であり、持っている潜在力を引き出すことがとても重要だと思っていて、それをどのような形で出させるかということが知のネットワークである学輪ＩＩＤＡに一番期待したいと、こう述べられております。 これは端的に言うと、どうでしょう、地域課題の解決や地域振興、地域の活性化に果たす知のネットワークである学輪ＩＩＤＡの役割は非常に大きい。その手法は、大学の専門的な知的財産を活用するにとどまらず、地域住民が潜在的に持っている力を発現、あらわし出す方法によると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員の今の御指摘はすごく重要なところでありまして、まさにこの地から、この地域の将来を切り開いていく力というものが潜在的にまだ眠っている部分がある、そういったものをいかに引き出していくかというこの視点というのは、やはり大事にしていかなければいけないというふうに思っています。 そのために、まさにいろんな大学の皆さんが、例えば遠山地区に入ったり、あるいは橋北地区に入ったり、あるいは地場産業である水引プロジェクトに取り組んだりと、さまざまな形でその地域や産業にかかわってくれている。これが、単にそこから何かお知恵を拝借というんじゃなくて、まさにみずからの力を発揮する、その鍵になっているという捉えをしているところであります。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） そうですよね、ここが大事ですよね。 もうちょっと別の角度で言います。３月の議論でいうと、よい地域にしていくために地域組織を強化するという議論をしておりました。これは、例えばというか、地域自治組織が本来持っている個性を覚醒させる、つまり持っていますから、呼び覚ますという、そういう部分が核心になるのかなと思うんですね。 ただ、覚醒させるためには、やはり何かの縁に触れないと、ないしはその方向性を同じくする具体的な行動を起こすことが必要だと思うんです。なので、きょう私が幾つか出しました地区基本構想の策定、コミュニティースクールの実践、コミュニティーデザイン、また地域間交流であり、学輪ＩＩＤＡが大事だと思うんですけど、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まさにそうした地域の潜在力を引き出す、そのきっかけというのはさまざまなものがあると思います。今お話がありましたように、地区において基本構想をつくろうと、そういったことの中で話し合いをしている中から出てくるかもしれない、あるいは専門的人材との議論の中から出てくるかもしれない、いろんなパターンがあると思うんですね。やはり問題は、まさにそういった機会、こういったものを与えられるような、そういった環境をいかにつくっていくかということではないかと思います。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） きょうの大きいところは、まさにそこだと思ってきょうは議論をしておりました。 市長、もう１つ、いわゆる行政と大学と住民、企業、それからフィールドとなる地域の連携、やはり取り組みを進めるための、当然連携をした上ですけど、受け皿となる仕組みがやっぱり必要なんだと思うんですね。全国的にはさまざまです。 飯田市においてはどういうふうに考えるか。私は、市長が言われている地域振興の知の拠点が私は当たると思うんですけれども、ここについて、市長の真情を吐露していただければと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まさにこの地域振興の知の拠点というのは、飯田の過去を学び、そして現在を考え、未来を創造していく、そのために多様な知、多様な人材を融合していくような、そういった役割を果たしていくというふうに私自身は考えております。まさに世界に届く飯田の価値を創造、発信していく、飯田らしい地域振興の知の拠点をこれから皆さん方と一緒になってつくっていくことができればと、こんなふうに思っています。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） すごく大事だというふうに、ずうっと議論をしながら、考えながら思ったんです。これについては、もう片方のほうで、大分足踏みをしているようですけれども、すごく期待をしておりますので、取り組んでいただくと同時に、また後日、しかるべきときに議論をさせていただければと思っております。 それでは次に進みます。 子育てしやすいまちとはどのようなまちかということなんです。市民意識調査、飯田市は子育てしやすい環境のまちだと思うという市民の割合は６割を超えております。飯田市はどのような施策が市民から評価されていると思うかお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君） 子育てをいたしております人に対する分析結果、少し経過をひもときまして御説明申し上げたいと思いますが、平成１９年度から２０年度にかけましてこの数値が伸びておるという状況を捉えますと、一つ１９年度の保育料の大幅軽減に対する評価は大きかったというふうに捉えておるところでございます。その後、保育料の軽減の段階的拡大、子供医療費助成の適用年齢の段階的拡大、あるいはつどいの広場の増設や２２年度からの無料化、病児保育の実施。また、体制といたしまして、発達支援や相談体制の拡充、それから周産期センターの医療体制の拡充など、負担感を軽減するとともに、子育て世代の求める姿や課題に寄り添って、その機能整備を進めてきて現在に至っていると認識いたしております。 ただ、その６割という高い評価が維持されておるということでは、ただいま申し上げました公的サービスのほかに、市民の皆さんにより今まで培われてきました地域の子供は地域で育てるという意識の高さ、あるいは見守りの活動というのは大変大きな要因であったというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 市長、ちょっと時間がなくなってきちゃいまして、お考えを伺うところです。 ②番。市長は１０年前から子育て支援に力を入れてこられております。思いがあるんだろうと思いますし、今を見通しての先手だったのかなと思います。その点がまず１点。 それから、子育てしやすいまち、冒頭に少し語られました。これについての思いをお聞かせいただくのと、それから、もし時間が残れば、私自身も多子世帯への保育料の軽減、子供医療費無料、窓口化等をやってきましたけど、新年度の構想があればお伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これまで３本柱の一つとして、子育て支援に力を入れてきたというところでございます。これは、やはり人口減少、少子化、高齢化という中で人材のサイクルを構築していくためには、子育て世代にここの地域に戻ってきて安心して子供を産み、育てられる、そういう環境をつくっていかなければ地域の将来はないという、私のかたい信念から出てきている、そういった思いがあります。 そういったことの中で、やはりこの地域は本当に子育てがしやすい。きのうも議論がありました。そういった地域として今認めていただいている、評価していただいている部分もあるかと思うんですが、やはりこれからもこうした役割を行政として果たしていくための支援というものは考えていかなければいけない。先ほどもそうした子育て世代が負担がかかっているようなところについては、できるだけ手を差し伸べていけるような、そういったことを考えていければという中で、これまで保育料、そして医療費等について行政としての役割を考えてきたわけでありますが、給食費につきましてもこれから考えていきたいということを申し上げたところであります。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） お答えありがとうございます。 やっぱりまち、要するに若者が帰ってくるというためには、やはり冒頭に市長が言われましたね、穏やかな環境をあわせ持つまちという部分がやはり大事で、それは家庭を持ち、子供を産み育てていくという、そういうことがしやすいと思うまちをつくることが大事だと。ですから子育て応援プランの体系図をよくよく見ると、子育ち、親育ち、まち育ち、そして切れ目のない支援というふうに語られておりまして、改めてプランを読み返してみますと、そういうまちというのを求めているんだなということがわかりました。 ともかく、今後とも子育て支援には力を入れていただくことをお願いしまして、本日の議論を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 森本政人君。
△森本政人
◆６番（森本政人君） 市民パワーの森本です。 今回の質問は、
リニア中央新幹線１本です。 その前に、東北・北海道の甚大なる被災にお見舞いを申し上げます。 このような時期に話題にするのは大変気が引けるのではありますが、私にとっての北海道は、青春、ロマンの北の大地そのものであります。大雪山、層雲峡を歩いたこと、ＳＬを追いかけて野宿したひとり旅、その石勝線が、今はあの豪雨により寸断されて、復旧の見通しも立たずに、タマネギ列車が走れないと知りました。ジャガイモも輸送が困難と聞いております。大変悲しいことであります。私は樺太を見たくて、稚内の駅から宗谷岬まで夜通し歩いたことがあります。 そして今回、質問に際して尋ねた函館市、かつては青函連絡船に乗り、蛍の光で見送られ、再び本土に戻れるのかなと不安をいただきながら渡った最初の都市が函館市でありました。今やその地も東京から４時間ちょっとで行けてしまう。隔世の感がいたします。 市民パワーは、早速、政務研究調査をさせていただきました。昭和４８年の整備計画からことしの３月開業まで、何と４３年かかっております。 函館市は、ルートから外れたがゆえに、リニア関連の財政負担は、たしかないと聞いたんですけど、そういうことでひたすら……。 （発言する者あり）
◆６番（森本政人君） ごめんなさい、新幹線です。失礼しました。 新幹線の負担はないということで、ひたすら新函館北斗駅とのアクセス道路改良、そして鉄道の電化、アリーナ７９億円、フットボールパーク１５億円という整備に力を注ぎまして、市民自慢の五稜郭、函館山ロープウェー、１００万ドルの夜景をアピール、周辺自治体、それは青森まで続く海峡を越えた自治体をも巻き込んだイベントを繰り返してきました。開業が近づけばカウントダウン企画をして、さらなる北海道民、東北の人たちを引きつけてきました。 片や北斗市は、新幹線はいずれ札幌まで延伸されるというのを見据えながら、当初計画でありました都市計画を１０分の１に縮小して、１３．５ヘクタールの都市計画に臨みました。南北海道の交通拠点として立体駐車場を５８４台、観光バス２０台収容を建設。最初、使用料１泊５００円としたのですが、木古内駅が無料としたため、こちらのほうも１週間無料という戦略に変更しております。私たちが見た駐車場は満杯状態でした。うらやましい限りです。 駅舎建設もＪＲ北海道と二分して、市民会議がデザインを検討、建屋には地元産材をふんだんに使用しております。内部は北斗市観光交流センターとして、案内所やアンテナショップ、ほっとマルシェおがーるなどをしつらえました。さらに、ＪＲ北海道は北口をつくらなかったので、北斗市みずから広いコンコース、新幹線が見えるコンコースです。それの跨線橋をつくり、北口のエレベーター、そして駅前ロータリーをつくっております。この北口に広がる北海道らしい牧歌風景、非常に印象的に旅のロマンをかき立てておりました。きじひき高原、桜回廊、体験型観光スポーツ合宿、そしてトラピスト修道院を目玉観光として整備。一級観光地である函館市との差別化をしつつも、共存繁栄の道を探っておりました。 両市ともに、ＪＲ北海道に対して要求すべきことは要求して実を取るスタンスのたくましさがあり、まずは飯田市もこれを学んでほしいなと思いながら帰路につきました。 年休取得率の悪い職員の皆さん、ぜひ北海道の旅をしてください。そして、こういうふうに人を引きつける、行きたくなる飯田市を描いていただきたいなと思います。その旅をイメージしていただきながら、私の質問に答えていただければ幸いであります。質問に移ります。 １番、リニア駅周辺整備基本計画について。 リニア駅周辺整備検討会議の進捗状況についてお伺いいたします。 部会構成も報道されていますが、内容等々お教えください。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） リニア駅周辺整備の検討状況ということでございますが、昨年度上期のうちに、基本的な整備方針を基本構想としてまとめたところでございます。その後、リニア駅周辺整備検討会議を組織いたしまして、基本計画策定を目指して検討を行っている状況でございます。 検討会議におきましては、４つの専門部会を設置して詳細な検討を行っている状況でございます。１つは道路ネットワーク部会、それから魅力発信部会、環境景観部会、交流人口拡大部会、４つの部会を設置している状況でございます。 トランジットハブ道路ネットワーク部会におきましては、これはリニア駅のスムーズな乗りかえが行える交通動線などを交通広場等、技術的な検討を行っている状況でございます。現在、交通広場の高さとか、周辺道路からのアクセス関係、それから交通広場の具体的な配置等について検討を行っているところでございます。 また、魅力発信部会におきましては、リニアの整備効果を観光、また消費の面での効果につきまして、伊那谷地域、また長野県内広くに及ぼすための方策や必要な施設整備について検討を行っている状況でございます。 また、環境景観部会におきましては、駅利用者が伊那谷らしさを感じるとともに、周辺住民の皆様が親しみや愛着を持てるように、駅空間のデザインや周辺の環境、景観のあり方、その実現方法について検討を行っている状況でございます。 それから、交流人口拡大部会でございますけれども、リニアの整備効果を生かした交流人口の拡大に向けて、この地域らしいおもてなしのあり方、また魅力を生かせる交流人口拡大の核となるテーマや方策について検討を行っているところでございます。 各部会とも、４月、５月に行いましたアイデア募集の意見も参考にしながら検討を行っておるところでございます。以上でございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 部会構成、人数的なもの、それから、例えばジャンルですか、どういう立場の方たちが参加しているとか、そういう部分がもし。それから女性の意見がどういうふうに反映されているか。当然、目的は今まで各議員から質問されましたいいだ未来２０２８、そういう飯田の未来をそれぞれ部会がイメージしているんだと思うんですけれども、その辺の点、わかる部分がありましたら。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 検討会議の部会の組織と申しますか、構成というお尋ねかと思います。 まず、トランジットハブ道路ネットワーク部会、道路とか交通広場を中心に検討する部会でございますが、これは部会長に名古屋工業大学の准教授、鈴木先生を部会長になっていただきまして、地元の信南交通、またタクシー協会の関係、それから行政のほうからは建設事務所、それから市の建設部、それから上伊那広域連合、南信州広域連合、そういったところの皆様にお集まりをいただいて、検討を行っている状況でございます。 それから、魅力発信部会につきましては、飯田観光協会の中島会長に部会長をお願いいたしまして、観光公社、また伊那市の観光協会、長野県の観光協会、それから木曽の観光連盟、行政のほうからも長野県観光部、下伊那・上伊那の地方事務所、そのほか伊那市、駒ケ根市、観光関係の部署、また飯田・伊那・駒ケ根商工会議所の皆さんなどを含める組織といたしております。 それから、交流人口拡大部会でございますが、これは日本経済研究所、大西調査局長に部会長をお願いいたしまして、地元のさまざまな事業の実践者ということで、５人ほど現在委員として構成をいただいておりますが、検討テーマによってまた構成も、増員も考えていきたい、そんな方向で検討している状況でございます。また、交流人口拡大部会におきましても、行政として上伊那地方事務所、下伊那地方事務所、それから広域連合等の皆様にもオブザーバーとしてかかわっていただいている状況でございます。以上でございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 女性の参加はちょっと聞こえなんだんですけど、余りここで時間をとってやるとあれなんですけれども、ここの部会も当然リニア開通の１１年後を目指しているし、先ほど未来２０２８、たしか２０３０年でしたよね。だから、その辺はリンクして、並行的にこれが進められることを願って、次へ行きます。 伊那谷自治体会議が２日に開かれておりますが、こちらとの連携はどのように図っておるでしょうか。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。挙手を願います。 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 伊那谷自治体会議についてでございますけれども、これは長野県が事務局となっていただきまして、長野県のリニア活用基本構想、それからリニアバレー構想の実現に向けて、長野県知事を座長として飯田市、伊那市、駒ケ根市の各市長、また上伊那・南信州の広域連合、長野県の上伊那・下伊那の地方事務所、建設事務所長の皆様に組織をいただいて、議論をいただいている組織でございます。 また、有識者部会が設置をされておりまして、広域観光、二次交通、まちづくりの３つのテーマについて検討が行われている状況でございます。 伊那谷自治体会議におきましては、市の検討会議での検討状況も報告をさせていただき、また伊那谷自治体会議での意見、提案につきましても、双方の会議で協議できるように具体的な取り組みがつながっていくような検討を行っていきたいということで進めている状況でございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 私に組織をどうのこうの言う資格はないですけれども、聞いたところは、何と言うかおかたい人たちが多いという感じなんですよね。まちづくりはやっぱり、さっき北海道のことを僕は言っちゃいましたけど、もっと気楽なまちづくりになるように、もうちょっとメンバー、意見が反映されるようなものを考えていっていただきたいなと願いまして、３番目、駅舎整備計画の現状についてお伺いします。 駅舎の整備と利用について、市はどのように考えておるのでしょうか。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 駅舎の整備ということでございますが、ＪＲ本線はＪＲ東海によって整備をされるということでございまして、駅舎自体は、基本的にＪＲ東海が整備を進めるものでございます。 まだ具体的、細かなところでの調整には至っていない状況でございますけれども、整備新幹線と同様に考えますと、駅舎につきましてはＪＲ東海が検討をしましてつくり上げる。それに構造的に影響のない範囲において意匠的なところに関しては地元の意見との調整を図っていく、このように考えております。 それから、駅舎自体、上部をリニア新幹線のホームになる、その駅下の空間につきましては、一定の範囲において利用が可能ということの中で、どのような利用が可能か。特に魅力発信部会という部会のお話を先ほどいたしましたが、そういった施設をその中へ整備ができるか、必要があるか、そういったことも検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 駅というものは、やっぱり顔なんですよね。やはり駅舎そのものは市民のもの、市民が、我々がつくったんだという意識の醸成が、１１年しかないんで、もうちょっと考えてもらいたい。何か駅舎はＪＲ、これは再三聞いています、お答えとしては。これじゃあ余りにも使わせていただくというスタンスじゃないですか。それで本当に我々の望む駅ができるかというと非常に心配でありますので、そこら辺は、やっぱり十分熟慮をお願いしたいと思います。 ２番目で、検討会議で募集したアイデアがありますよね。駅舎に関してどんなものがあったか、披瀝してください。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） ４月から５月に行いましたアイデア募集の中での駅舎に関するものということでございますが、これは駅自体のデザインに関するものにつきましては、例えば天龍峡のつり橋や天竜川、それからアルプスをモチーフとするアイデアが何か形を添えることができないかといったこと。それから、駅舎の空間の中に水引を使ったデザイン、山並みを映し出せるような鏡の壁をつくるようなことができないか、そういったアイデアにつきまして、大学生を含む一般の方々からいただいたところでございます。 また、小・中学生からは、ステンドグラスを取り入れる、まきストーブの設置、ガラス張りの駅舎、リンゴをデザインした駅舎、それからアルプス山をデザインした駅舎、そういったアイデアが応募をされたところでございます。 応募されたアイデアにつきましては、検討会議の中で検討を進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 皆さん、飯田の駅は御存じですか。赤い屋根。あれは旧伊那電時代の駅舎を国鉄時代に外側を引っ剥がして、飯田はリンゴだから赤い屋根にしようとつくった、極めて単純な駅なんですよ。そんなような発想でＪＲ任せだとなっちゃいますよ。もっと駅舎づくりというのは力を入れてもらないと困るなと僕は思います。それを余り言ってもあれですけれども、ぜひとももっともっとここら辺の問題は一番大事なところだと僕は思っていますのでお願いします。 ３番、駅舎に必要な機能はどのように考えておりますか。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 駅舎に必要な設備ということでございますけれども、利用者の利便施設、便益施設としては、例えば休憩スペースとかトイレ、飲食を可能とする場所、そういうところは当然考えられるわけでございますし、また情報発信のできる、いわゆる案内といったような機能、それから小売店舗、そういうものは想定をするわけでございますけれども、今後、検討会議、また先ほどのアイデア募集からいただいた意見を踏まえて、特に魅力発信部会などにおきまして検討を行いまして、具体的に整理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 検討するのはいいんですけれども、ＪＲは駅舎に関しては、今の状態では我々には手を触れさせないということじゃないのかな。結局機能ですよね。無人改札であり、電車が来るまで待つ空間をつくるというだけですよね。 先ほどの答えで聞いていれば、私たちの要望は言いますと。しかし、駅のガード下を使わせてもらうというような、この程度の発言じゃないですか。これでは絶対押し込めないと思うんですよ。そこら辺はお金がかかる問題なんで、なかなかそうだとは言えないと思うんですけれども、やっぱりＪＲに食い込む、駅舎づくりでも最初から、あそこでコンクリを打つところから、そういうものが描けるようなものをつくっていってもらわないと、それは周辺の駅舎のホームの、いわゆる根幹はごろんとＪＲがつくっていって、周りだけ一生懸命我々が人が集まるようにとつくったって、ちぐはぐなものができると私は思いますので、けんかしてもらいたいと思います。 それで、やはり市長もよく当事者意識を持ってもらうと言うんですが、この分野において、先ほども女性はと僕は言ったんですけど、お答えがなかったんですけど、やはり障害のある方、そういう人たちがこういう駅のデザインに入ってもらう。今、世の中はユニバーサルデザインだよと、バリアフリーというのは当たり前になっているんだから、あえてそういう人は入れんだって、もう設計思想にそれは入っているんだからいいよみたいなことを、何かそういうことでつくっちゃうところがあるんですよ。でも、障害のある人から見ると、この間もどこか、東京でも転がっちゃって死んじゃったみたいなもんですよ。やっぱり当事者を入れないと本当の求めるものはできないと思うので、そこら辺はどういうふうに考えておりますか。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 駅舎に関しては、ただいまいただいた意見、ＪＲから具体的な整理がされて、一定の情報が示された段階で、地元としての意見も加えてもらいたいというふうに考えております。 それから、ただいまの障害者に対する対応と、これはバリアフリーとかユニバーサルデザインというようなことかというふうにお聞きをいたしますが、これは公共空間としてバリアフリー法、そういった法律、また県の福祉のまちづくり条例、そういった法令とも照らし合わせながら、今後検討をしていくということになるかと思っておりますが、公共空間として、当然そういった配慮が必要というふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 僕が聞き漏らしたのがどうか、配慮じゃなくて、そういう人たちをメンバーに入れるかどうかと聞いたんですけど。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 確かに、具体的にそういう方々から施設についての御意見を聞くことは必要だというふうに私は考えております。今後、基本設計、さらに実施設計と進む中で、どのタイミングで御意見を聞くのがよろしいかというふうに思いますが、例えば庁舎の計画等を進めた中でも、設備の持ち方については障害者に関係する協会の皆様に訪れていただいて御意見を聞いたというようなこともございますが、何らかの形で御意見等が聞ける機会というものが設けることができればいいなというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） アリバイ的には使わないように、ぜひお願いしたいと思います。 私どもも北海道はよく視察へ行くんですけど、岩見沢の駅のデザインは、全国からあなたの名前を刻んだれんがをという形で募集して、それでれんが仕立ての立派な駅舎をつくっております。これをせよと僕は言いません。そういう市民意識を、モチベーションを上げていくというか、我々の駅をつくるんだという発想をぜひとも、多分お持ちだと思うんですよね、ここはね。ただ具体的に余り見えない、今出す段階じゃないかもしれませんですけれども、ぜひそういうことを考えた駅づくりをお願いしたいなと思いまして、次に４番です。 駐車場を最終的に７５０台確保が決まりましたが、この駐車場設置に関する考え方をお伺いします。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 駐車場の台数に関することでございますが、７５０台、今おっしゃっていただいたとおり、現時点の計画としては７５０台を考えた計画といたしております。 この７５０台の規模につきましては、駅の利用者数、６，８００人という利用者数を算定しておりますが、そうした利用者数からの算定に加えて、地域の特性というものを重ねて検討した上で７５０台という算定を行っております。 利用者数、それから地域の特性と言いましたのは、例えば新幹線駅が都心部といいますか、人口集中するＤＩＤ地区というようなところに設置された場合、それとまた異なって、こうした地方の郊外型の新幹線の駅、そうした場合には、やはりパークアンドライド、いわゆる自動車で駆けつけて駐車をしてリニアに乗る、そうした方々のパークアンドライドのための駐車場、そういった規模の考え方というのは、駅の設置地域によって違うということがございます。そういった地域の特性というものを考慮した中で７５０台という算定をいたしているところでございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） そのとおりだと思います。新函館北斗駅も、先ほど言いましたように、満杯状態になるほど、あれは札幌ナンバーが多かったのかな、道内の人たちがあそこへ集中して、それで新幹線に乗っていくという状況ですね。ぜひともリニア飯田駅も上郷の駅へ集中してもらえるように計画をしてもらいたいなと思います。 次です。リニア駅のアクセスについてお伺いいたします。 リニア駅のアクセス道路計画については、既に決まっております。リニア関連道路である国道１５１号線とスマートインターのアクセス道路が本決まりになりました。しかし、周辺道路整備が伴ってこそ、この効果が生きると思うわけでございます。開業時に間に合うように、周辺道路整備についてどういうふうに考えているか。特に私は松尾地区出身でございますので、松尾では市長も何度も問い詰められて、大変御苦労さんでございますが、産業道路をどうかせいというような意見をいただいておりますが、この問題についてどうお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（木下克志君） 木下建設部長。
◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君） リニア駅へのアクセス道路でありますけれども、これにつきましては、道路網計画で、飯田市では飯田市道路網構想、それから南信州広域連合において広域的な幹線道路網構想がございます。この構想をもとに環状道路や縦軸となる国道・県道を中心としたアクセス道路の整備というふうに整理をしておりまして、現在も関係機関への要望を含めて、市として取り組んでいるところであります。 ただいま産業道路に接続する産業道路からのアクセスというお話がございました。当然この地域からもリニア駅へのアクセスということの検討の要望もいただいておりますし、意見として聞かなければならないというふうに思っておりますが、この産業道路については、特に物流に関する企業が多いことから、地元からはリニア駅へのアクセス、それから高規格道路へのアクセス、特に１５３号線へのアクセスについて要望をいただいているところであります。したがって、この１５３号線へどういう形でつなぐか、それから、さらにはそのリニア駅へどうつなぐか、こういうことかと思いますので、地域の皆様の考えも含めて、それから関係機関との調整も含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） やっぱり道路というのは、どこも整備してほしいという要望が上がっているわけでありますし、なかなかハードルが高いと思います。しかし、３０年一日のような陳情行動ですね、あれは私も本当に効果があるのかなと思ったんです。意識づけするには非常に効果があると思うんですが、それと同時に、この産業道路を出すことは痛しかゆしの問題もあるようでありまして、例えば２５６の問題、１５１の問題がかかわっていますので、これとのバーターみたいになっても困りますんで、ぜひともこれは産業という視点の中から、この道路問題については前倒しでできるような戦術を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ６番目です。 リニアの開通が予定よりおくれた場合、非情なことを聞くじゃないかと言われるかもしれませんけれども、やはりこういった大規模な工事というものはおくれがつきものであります。予算もオーバーいたします。それは当然予想するのが賢明な策だと思うんですけれども、実は、私は７月下旬に大鹿村の釜沢の山の中のトンネルの土を運び出す現場、それから南木曽町の妻籠の豊かな水の流出する場所、残土搬出ルートを見て回りました。これは非常に大変な工事だなと思いました。当然それに利害の絡む人たちがあります。こういうことをやはり共有しなければいけないと思いますし、そうはいっても予定は進行しなきゃいけないと。このジレンマがある中で行政の皆さんはどのようにお考えなのか、お教えください。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 事業が遅延をしていった場合ということの御質問かと思います。 現在のところ、リニア開業がおくれるという想定というのは、市の取り組みの中ではしていない状況でございます。それは、例えば飯田市内、座光寺・上郷地区への現状としましては、例えば用地の幅ぐい設置というのがこの冬に予定をするというようなことが示されております。その作業は、以前の説明よりは少しおくれている状況もあるわけでございますが、ＪＲ側からは、事業全体としては開業に影響が及ぶような状況ではないという発言もされておりまして、報道もされている状況でございます。 現在、ＪＲ東海の予定である平成３９年の開業というところに照準を合わせて、市の対応する整備を進めていくことを考えております。 リニア本線工事ができる限り予定する工程で進められるように、地元自治体としては取り組み、またＪＲへの働きかけをしてまいりたい、そんなふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 私には、ＪＲ発表は大本営発表に聞こえるんです。やはり我々は我々みずからが想定して計画を進めるべきだと思います。それは、この土地収用、ルートに当たった地権者たちの思い、移転を余儀なくされる市民の皆さんたちがいるわけです。非常に悲しみを抱えている方が多いと思います。まちの形を変えられ、地域が分断され、まさにまちづくりまちづくり、今まで皆さんが言われてきたまちづくりの形さえもゼロからやり直さなければならないという状況が生まれるわけですから、やはりそこら辺の問題というものは真剣に考えていく必要があるんではないかと思います。 先の見えない不安な生活を強いることは、行政としての責任逃れと私は思います。当事者となられた方たちの悲しみに寄り添っていただきたい。そして、まちづくりは独自のタイムスケジュールで進めていただくことをお願いしまして、次の質問をいたします。 乗りかえ新駅の設置についてであります。 今までの新幹線ルートは、並行在来線、それも本線と言われる幹線が走る場所でした。飯田線は全く違います。超ローカル線です。それもふだん余り関心を寄せられているようには思えない。飯田線に接続駅をつくるということは、よっぽど覚悟が要ると私は思います。ＪＲ東海との協議の状況はどうなっておりますか。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） リニア新駅に近い飯田線への乗りかえ駅の設置につきましては、計画当初からその必要性を検討してきている状況でございます。 具体的な設置については、今後ＪＲと協議を進めたいという段階でございまして、ＪＲ側からは請願駅としての設置ということが今までに示されている、そんな状況でございます。 今後、飯田市としても、乗りかえ駅がどのような構造で、どのような場所に設置をされることが一番適地であり適当であるか、そういったことを検討いたしまして、また長野県等とも協議をする中で、ＪＲとの協議に向けた準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） それでは、リニア駅と乗りかえ新駅の移動手段はどういう。そこまでまだ。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 乗りかえ駅を想定する場所とリニアの新駅の位置関係につきましては、距離が３００メーターほどあるとか、高さも２０メーター以上あるというようなことが想定をされますので、その間の移動、歩道の整備とかルート、アクセスの状況につきましては、今後どのような構造、機能、また新しいシステム等の導入が可能か、そういったところを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 私がこのことを聞いたのは、やはりリニアの駅、丘の上というのが最初の主張でありました。なぜかというと、やっぱり都市を２つに分割しないというところですよね。最終的に今の位置に変わったわけですから、この接続駅についても、やはり丘の上とどう利便性を持ってつなげるかということがあると思うんです。 それで３番の質問ですが、リニア駅を生かした中心市街地の活性化です。 函館駅と新函館北斗駅との位置関係に非常に似ていると私は思います。そのためには、丘の上が函館市のような吸引力のあるまちに、今もあるとは思うんですけれども、もっともっとバージョンアップしなければだめではないかと思うわけでございますが、その戦略をお聞かせください。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、議員さん御指摘のように、リニアの時代を見据えたというときに、中心拠点としての中心市街地の魅力向上というのはすごく大事だと、それはそのとおりだというふうに思います。 先ほど来話がありますように、今リニア駅周辺整備検討の基本計画の策定が進んでいます。そうしたものがありますし、それから、お話のようにリニアの駅と、それから中心市街地がどのようにアクセスするかということもこれから見えてまいります。そうしたことも踏まえて、それから今のＪＲの新駅の問題がございます。そうしたことも含めて、広域交通拠点であるリニア駅と、それからこの地域の中心拠点としての中心市街地の機能の役割分担ですとか、それからどのようにつなぐのかということも含めて、これはしっかり検討しなきゃいけないということになります。 あくまでもリニア駅周辺整備基本計画を踏まえながら、私どもはそこから検討に入りますけれども、この中心拠点の魅力は、今お話がありましたように、一つは飯田駅周辺も含めて、この丘の上中心市街地の都市デザインですとか、それから都市の緑化ですとか、いろいろな面で検討しなければならない点はたくさんございますので、そうしたことをこれから第３期の中心市街地の活性化基本計画の検討に入りますので、その中の中心的な課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 今まで市民から多数デザインの応募をいただきまして、既にいろんなアイデアが集まっていると思います。丘の上のデザインもそうですし、リニア周辺駅の問題も、先ほどお答えいただいたような中で、非常にアイデアがあると思うんですけれども、ぜひそういうものが本当に有機的に実現できるように御努力をお願いいたします。 次の質問に移りたいのですが、その前にちょっと聞いてください。 ５年の歳月をかけて、日常業務をこなしながら名古屋駅ツインタワーを建てたＪＲ東海に、多分手抜かりはないと思われます。しかし、民営化後の会社組織にいささか疑問を持つ私であります。というのは、上意下達が徹底され、現場の声が届くのか、聞かないのか、風通しの悪さが目立つことです。私自身、苦々しい記憶が幾つもあります。 新聞報道では、説明会での写真撮影や録音の禁止、立会人の制約等々、ＪＲ東海の閉鎖性が問われております。こういうような会社を相手にするには、こちら側が本当に望むリニアによるまちづくりは非常に肝を据えて構える必要があるのではないかと私は思っております。 それで伺います。市民生活を守るために環境負荷低減への取り組みをやっております。 １番、長い工事期間における市民生活を守るための対策を伺います。まず、水がれ対策。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 井戸水等水資源についての御質問というふうにお伺いしましたが、ＪＲ東海におきましては、環境影響評価時の予測結果も踏まえながら、昨年度、リニアの沿線に当たる関係地区におきまして、井戸水を初めとする水資源の利用状況について調査が行われております。 また、環境影響評価の段階では想定されていない地区についても、地区の意向を踏まえる中で調査を要望する地区に関しては、飯田市と、またまちづくり委員会にも協力をいただきながら同様の調査を実施して、その結果をＪＲ東海にも届けているという状況もございます。 こうした調査結果を踏まえながら、工事着手前、また工事中、そして完了後というふうに考えておりますが、一定期間を置いて定期的に調査を行う代表ポイントを地域と相談をする中で設定をしまして、その上で調査を実施していくことになるというふうに考えております。 また、そうした調査におきましては、環境影響評価法に基づく事後評価に該当する調査と、それからＪＲ東海が環境負荷の状況を把握して、その低減に努めるために独自でモニタリング調査、あるいは、いずれにしても水資源に対する調査に関しては、市としても積極的にかかわっていく必要があるというふうに考えております。 今後、調査の代表ポイントというところにおきましては、定期的に行われる水資源の調査の状況とか、それから現在井戸水等を利用している事業所とか家庭の水の状況におきまして、渇水が生じた場合については、適時速やかに原因を明らかにして、リニア工事に伴うものと判断されるような場合には応急的な措置ができるような、そんなことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） では次に、工事車両が走るわけですけど、それへの対策は。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 工事車両につきましては、工事資材の運搬車両、また発生土の運搬車両並びに関係車、関係業者とか、企業等多岐にわたるわけでございますけれども、環境影響評価の段階におきましても車両通行量が予想をされまして、実際の通行量に関しては、さらに工事説明会等で示されて、その運行条件等に関する地元の協議等も行われるということが想定をされるわけでございますが、運行ルートについては、その計画の中で示されていくということになりますが、特に大型機械とか、重量物、そういうものを運ぶ工事関係車両については、道路の構造上の条件とも関係をしてきて、道路関係者とも協議をすると、道路管理者とも協議すると、そういう事態も出てくるわけでございます。 いずれにしても、そういった具体的な道路対策や沿線住民の生活環境への影響に対する対応につきましては具体的なルートが検討の上で協議をされる段階にありまして、建設発生土の運搬も含めて、運行時間等の項目、それらを含めてＪＲ東海とは文書で交わして協議を進められるように、市としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 次は、社会環境影響評価です。 この言葉を聞いた方はおいでだと思うんです。これは阿智村で独自で行った調査であります。私がこれを持ち出すのは、例えばＪＲ東海の言い方としては、例えばトンネルの場合は掘ってみなければわからない、その後で対応するということで、事後の保障に非常に不安が、私は感じるんです。工事開始後も市民の被害を守るというのは、やっぱり大事なことで、阿智村の示した毅然たる姿勢はすごいなと思うわけですが、なかなかＪＲ東海は追いついておりません。 これに類するようなことを飯田市の場合は考えているのか、もしくは市民からのそういう苦情を受け付ける窓口みたいなことは考えているのか。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 阿智村での環境影響に関する調査につきましては、新聞等の報道では承知をしている状況でございます。 飯田市では、条件が明かり区間もあり、それからトンネルの部分もある、そういうようなことからさまざまな条件があるということで、各地域のいろんな条件をお聞きしながら、そういったいろんな影響に対する声に耳を傾けてまいりたいというふうに思っております。 市のほうの窓口というお話かというふうに思っておりますが、環境にかかわる、先ほどの水資源の調査というふうなところについては、環境課のほうとも協議をしながら対応をしている状況でございますが、リニア事業の全般につきまして、窓口ということは、リニア推進部で対応していくというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） この、特に社会環境影響評価というのは、日常生活を送るのにどんな支障が出るか、いわゆる基準レベルだからいいと言われる電磁波の問題もあると思うんですよ。環境影響評価書では大丈夫だと言われていても、市民の中には不安があるのが事実で、それで引っ越している人たちもいるのは事実ですから、そういう不安をなくすのが我々の仕事じゃないかなと思います。リニアの早期開通を望むと同時に、市民が安全・安心を、穏やかに暮らしている毎日を維持して、守っていくのも我々と行政の大切な役割だと思います。 地方自治の主眼である住民の福祉の増進、福祉にはそういうことも多少は含まれると思いますので、これを常に意識しながら、工事で非日常が市民の動揺をもたらさないよう、事が起こる前に想像力を豊かにして、万全なる次善の策を打っていただくことをお願いしまして、次の質問に行きます。 残土受け入れ候補地の選定状況を教えてください。
○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 残土受け入れの候補地につきましては、地元からの要望につきましては県を通じてＪＲ東海へお伝えをしているという状況でございまして、既に新聞報道等もされておりますけれども、ＪＲが具体的に候補地として地元と協議を進めている箇所については一定の報道もされたところでございますが、現在、ＪＲにおきまして地権者との協議、それからその下流域を含める関係者との状況調査が行われて、現実にどの場所が可能かといったことを調査いただいている状況というふうに認識をしております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 残土置き場には、飯田市には十分な責任を持っていただきたいと私は願うところであります。 近年の集中的な豪雨災害を見るとき、この地方を襲った土石流災害のことを思い出さずにはいられません。想定外は企業も自治体にも許されないと思います。想像力をたくましくしていただきたい。 周辺町村では、この問題と直面しています。痛みを分け合うのも広域連携ではないでしょうか。飯田市は埋め立てのノウハウ等多くの知見があると思います。こういうことをぜひとも生かしていただきたいと思います。 最後に市長がもしお答えいただければ、いいですか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） きょう交わされたような、そうしたリニアに対する工事につきまして、責任を持って対応していくということが、市としての基本的な姿勢であります。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） ＪＲ東海がつくるというリニアをまちづくりに生かさないのはもったいないことであります。しかし、現代はインフォメーションテクノロジー、略してＩＴ、アーティフィシャルインテリジェンス、ＡＩ、人工知能……。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上、森本政人君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 後藤荘一君。
△後藤荘一
◆１６番（後藤荘一君） 日本共産党の後藤荘一です。 落ちつきましたので、続けます。 いよいよ市長選の近づいた９月議会ということであります。市長選に共産党はどうするのよと何人もの方から聞かれて、ちょっとここでお話を少しさせていただきたいと思います。 私たち共産党市議団は、昨年から当初予算に反対をして、牧野市政とは対決というような姿勢をこの間とってまいりました。ここでまだ誰ということは言えない状況ですけれども、候補者を模索しているという状況です。逆に、例えば私たちが擁立できなかったといたしましても、私たちは市民の皆さんに対して、やっぱり優しい親切な市役所運営を進めていきたいという候補者が出てまいりましたら推していきたいなというふうに考えておるところです。 市長選に関してはこういうことで、今回の一般質問でございます。 年に１回は取り上げたい農業問題について、今回取り上げさせていただきます。 昨年８月の末、農協法と一緒に改定をされまして、ことしの７月に施行されました農業委員会の制度の改定でございます。来年の７月が飯田市の農業委員の改選ということで、いよいよ条例改定の時期が迫ってきたと思いますので、私が該当の常任委員会に入っておれば、その中で議論をしていきたいと思っていましたけれども、所属していないので、一般質問の中で議論に参加をしていきたいというふうに思っております。 それからもう１点、大小にかかわらず、飯田市のどの農家にも農業振興策の光が当たるような制度にしていただくよう求めていきたいと思いまして、取り上げてまいりました。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 農業振興策について、農業委員会の制度改定についてでございます。 農業委員会法改正の目的は何かということで、急激に国は制度改定を進めてまいりました。この国の思惑というのは何なのか、目的は何か、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今回の農業委員会法の改正の目的ということでございますけれど、農業委員会の活動は、これは議員さんも御存じでありますけれど、法令に基づきます農地転用ですとか利用権設定というような法律行為もございますし、それから地域の中で農業振興のために活躍をいただいているというのは農業委員会の役割でございます。 そうした中で今回の法律改正は、その中で特に事務の重点化という形で、地域におけます農地利用の最適化、それから農地利用の促進という面での農業委員会の役割を明確にしたということ、それからそれに必要な手続等の法律改正を行うことが今回の法律改正の目的であるというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） その農地の流動化、集約化、大規模化、そういったのが国の目的というようなお話でありましたけれども、そういうことでしたら、順次、末端にまで納得できるような制度改定を進めればいいのに、ここへ来て二、三年でごそっと変えてきたり、こういうやり方、これについてお答えできないだろうと思いますけれども、私はやっぱりＴＰＰ、それから、これが農協法の改定と同時に農業委員会法も変わってきた、ここにやっぱり国の思惑があるのではないかというふうに私は思っているところです。農協がそのＴＰＰに関して反対の急先鋒をとっておって、それに農業委員会のメンバーも同調していったというような状況がありました。なので、農業委員会の定数をかなり減らして、しかも大規模な農家に役に立つような農業委員会にしていきたいというのが、やっぱり国の思惑かなというふうに私は思っています。違っていたら反論をお願いしたいと、市長もお願いします。 ということで、今度は飯田市農業委員会の役割や定数、これについてどうなっていくのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 先ほども申し上げましたように、今回の改正につきましては、農地利用の最適化を推進するということで、各地域で農地の利用をしっかり促進をして遊休農地をふやさないという、それからしっかり農業を守っていくというところにあるというふうに思っておりますので、私どもの地域として、この飯田市として農地利用の最適化を進めるためにどのように農業委員会の制度があったらいいかというふうに私は考えているつもりでございます。 そういう中で、定数のことで申しますと、今飯田市の農業委員会の定数は３４名でございます。今回の法律改正の政令によりまして、飯田市の農業委員は、農地面積の規模によりまして１９名が上限ということになってまいります。この１９名の農業委員の中をどのように割り振るかも含めて、今農業委員会と協議をさせていただいているという状況でございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 役割は農地の最適化、それから定数は１９というようなお話でございます。１９をどういうふうにするかということをこれからお聞きしたいというふうに思います。 ア・イ・ウというふうに分けましたけれども、これをまとめてお聞きしたほうがお答えやすいかなと思いますので、まとめてお聞きをしたいと思いますが、公選制から市長の任命制になりますけれども、任命の基準に対する考え方についてお答えをいただきたいと思います。 それから、今まで青年は入っていなかったですけど、女性委員、これは議会枠から女性委員４人出しておりましたね。それから学識経験委員、これなどは選出をされるのか、それから認定農業者の割合、これも規定がされておったと思います。また、今までは農業・園協
推薦枠、これは各１名ございまして、さっきも言いましたけれども、議会枠が女性委員を推薦にしておりましたし、それは一体どうなっていくのか、１９人の中にきちんと入っていくのか。今まで女性委員の役割というのは、結婚の件だとか、女性の役割自体も非常に農業に関しては重いものがあって、やっぱりその４人の皆さんが力を発揮してきたということ。それから農協・園協に関しては、やっぱり農業を経済的とか運営面で支えてきている農協・園協の人たちの意見というのもここで反映される必要があったので選んできた。そういった経過がありましたけれども、これについてはどういうふうになっていくのかお聞きをしたいと思います。まとめてお聞きをします。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） ア・イ・ウそれぞれということではなくて、続けてお答えをさせていただきますけれども、任命に当たりまして、どのように１９人の農業委員を選ぶかということでありますけれど、一つは、その地区等、これは地区の農業者の皆さんでありますとか地域の団体もございますし、それから農業者で構成をされる団体もございますけれども、どのように推薦を求めるかということも含めてこれからでございますけれども、きちっと推薦をいただくという部分と、それから公募をさせていただいていく部分と、その両方の形で１９人の選考をしてまいりたいというふうに考えています。 今回の法律の中で、女性とか青年とかという区分けはございませんけれども、青年だとか、それから女性の皆さんの意見がしっかり反映されるように、公募だとかという部分でしっかり考慮することということが努力義務になっています。 それから、非農業者といいますか、いわゆる中立委員といいますか、農業にかかわっておらない皆さんの部分から中立的な立場で委員に加わっていただくということ。 それから、今までは議会枠、あるいは農協の団体枠というのがございましたけれども、そうした枠がなかなかとれませんけれども、ただ、推薦の枠という中では地区等、あるいは地区の農業者で組織をする団体等が入っておりますので、推薦をどのように受けるかの中で検討をさせていただきたいというふうに思っています。 それから、女性の部分につきましては、しっかりと公募の中で広く女性の皆さんの公募ができるような形の公募の方法をとっていきたいというふうに思っています。 それから、どのようなふうに農業委員が選ばれていくかということでありますけれど、やはりその地区の推薦ですとか、あるいは農業にかかわっている皆さん、それから非農業者といいますか中立委員の皆さん、それぞれございますので、公募、それから
推薦枠の考え方も含めて、これからしっかり協議をさせていただきます。 それから、認定農業者の枠も今回できまして、飯田市でいくと１９人になりますので、過半数は認定農業者を選ぶことということになっておりますので、飯田市でまいりますと、この１９人が定数だとすれば、その１９人の半分、過半数ということで１０人は認定農業者が必要になるという、そういうような形で委員が選出をされていくということでございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 任命の基準は、推薦と公募に分けて任命していくということで、推薦に関しても、要するに地区からの推薦者、それから市側からの推薦とあると思うんです。それから、推薦は何人で、公募は何人かということもございます。それで、しかも青年・女性委員は努力義務で、まだ女性委員を何人選ぶというような規定をつくるとかつくらないとか、これからだとは思いますけれども、ぜひ青年委員、女性委員、複数選べるような規定をつくるべきだというふうに私は思います。 それから、今回の規定で、非農家の中立委員ですね。この方が入るということで、これを何人予定しているのかお聞きをしたいと思います。 それから、認定農業者の割合に関しては、この過半数という、もう政令だか省令だかの中で決まっちゃっていて、これは崩すわけにはいかないようですけれども、現在は地区からの選挙で選ばれた皆さんの中に８人いるようですけれども、これを半分以上の１０人ということで、今、たしか認定農業者が二百何十人というふうに登録されていると思いますけれども、販売農家数は多分３，０００軒で、１割に満たない認定農業者の皆さんが半分以上を占めるということは、これはどういうことになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 そういうことで、ちょっと、要するに農業委員の選任の仕方、これに対して若干曖昧な、もやもやした部分があるので、そこら辺のところをはっきりとさせていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） もやもやしている部分はまだあるというふうに私は思っていますので、全て決まっているわけでございませんが、飯田市の農業委員、今３４人でございますけれど、その中で選挙で選ばれる皆さん、それから議会
推薦枠、それから団体の
推薦枠というふうな形になりますけれど、今回１９人が上限ということになりますので、定数をどう定めるかはありますけれども、農業委員の今の選挙区が１６の地区に分けておりますので、１６地区の推薦だけでも１６人、最低でも１６人になりますので、１９人の定数の中で、何をどのように区分けするのかと、非常にこれは悩ましいことでありまして、その部分も含めて、まだまだ農業委員会の皆さんと協議をしなければいけないというふうに思っておりますので、それぞれの部分を何人にするかということについては、まだ決まっておらないのが現実でございます。 それから、認定農業者過半数ということは、これは政令で決まっておりますので、その認定農業者という部分を、今例えば３４人の農業委員会ですと、たしか１１人の方が認定農業者だったというふうに思います。いわゆる選挙以外も含めてです。１１名の方が認定農業者に該当するということになりますので、そういう中でも、これが例えば１９人の定数になったときに１０人は必要だということになりますので、その皆さんをどのように農業委員になっていただくかという部分については、これはかなりハードルが高いので、その部分をしっかり検討しなければいけないというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 冒頭にお聞きをした農業委員会の役割ですね、これに関して農地の適正化というのが前面に出れば、青年とか女性の委員というものの役割はどこかへ飛んじゃうのかなというふうに思いますけれども、ここでちょっと踏みとどまって、今までどおり農業振興に寄与できるような、私は農業委員会にしていっていただきたいという思いがあって、ぜひこの女性委員、それから青年委員、できれば農協・園協
推薦枠、そういった皆さんも参加していけるような、そういう農業委員になるようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、農地利用最適化推進委員の設置をするように法律が変わりました。これの設置についてお聞きをしていきたいと思います。 選任方法、定数、これについてお聞きをします。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今お話ししました農地利用最適化推進委員につきましては、これは今回の法律改正で新しくできる制度でありますけれど、農業委員会が委嘱をする形になります。身分は農業委員と同じ非常勤の特別職の公務員ということになりますけれども、農業委員会が委嘱をするという形の委員になります。 定数の関係でございますが、これも政令では農地１００ヘクタール当たり１人ということでありますので、飯田市の農地面積でいきますと４４名が上限ということになります。この何人にするかにつきましては、これは農業委員の定数も含めて、今農業委員会の皆さんと協議をさせていただいている最中でございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 上限４４人と非常勤の公務員であるということで、これは選任は農業委員の皆さんが決めるというように法律はなっておるようでございますので、ぜひできるだけ多くの皆さんに推進委員になっていただいて、少なくなってしまった農業委員の支えをしていくということになると思いますので、その点をやっぱりお願いしなければいけなくなってしまいました。 この推進委員の役割についてですけれども、名前はもう農地利用最適化推進委員ということで見えてしまっていますけれども、改めてお聞きをします。役割はどんな役割を担うのか。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） これは、農地利用最適化推進委員という、その名称が役割をあらわしているということでありますけれど、各地区におきまして、担い手への農地の集積だとか、それからその農地の貸し借りの関係ですとか、それから遊休荒廃農地が発生しないように、あるいは発生したものの解消ですとかという形で、今まで農業委員の皆様が各地区で取り組んでこられた部分をしっかりとここの農地利用最適化推進委員の皆さんに引き継いでいただいて、しっかり地域で農地利用の推進をしていくということが、この農地利用最適化推進委員の皆さんの役割ということだというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 結局各地区で何人か選んで、農地の流動化とか集約に関する仕事をしていただくというようなことだと思います。 そういうことで、農業委員もそうですけれども、農地利用最適化推進委員に関しても、この農地の適正化に重点を置いて取り組んでいく、こういう役割に変わっていくのが見えてきてしまっています。農業委員会の役割はどう変わっていくのかということで、私はそういうふうに、例えば鳥獣害対策だとか、遊休農地対策はこれからも続くかもしれませんけれども、農地に関することなんで。鳥獣被害対策だとか市田柿のブランド化、南信州牛のブランド化、こういったような、いわゆる農業振興部分の役割というのがほとんど見えなくなってきてしまうというか、できなくなるというような感じがするんですけれども、そういう点はどう変わっていくんでしょうか。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 確かに農業委員会、今回の改正の主目的は、しっかり農地を利用促進して農業を守っていくという部分が事務の重点化という形で示されてきておるわけですけれども、一方で、飯田市の農業委員の皆様は、それぞれの地区での、例えば農業振興会議の核になっていただいて、地域で農業をどのようにマネジメントするか、地域の農業経営みたいなことも含めて、今まで農業委員さんはその中心になってこられておるわけです。 そういう部分の役割というのは、これは飯田市独自のものとしてでも私は守っていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、そういう部分では農業委員会の定数は減りますけれど、農業委員と、それから最適化推進委員は各地区での活動になりますので、そうした皆さんが連携をして、しっかりと地域での農業振興はその皆さんが今までどおり中心を担っていただくということができるようにすることが必要だというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 地区ごとで、いわゆる振興会議に入って、それぞれ農業委員の立場で取り組んでいくと。結局、飯田市農業委員会全体では取り組めない、そういう状況になってきているのが見えてまいりました。 今まで部会が２つあって、振興部会と農地部会、それぞれ役割を担っていましたけれども、これに関してはどうなっていくのかお聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今お話にありました農地部会・振興部会という制度自体、目的部会は廃止になりますので、部会制度はなくなります。いわゆる農地部会は農地の審議等をやってまいりましたけれども、その部分は農業委員会が合議体としての農業委員会できちっと果たしていくということになりますし、それから振興部会は各地区の農業振興の取りまとめという形があったわけですけれども、そこの部分は農地利用最適化推進委員の連絡協議会等もつくることになりますので、そうした連絡会ですとか、それから農業委員会の全体会との連絡調整は今までどおり、これはやっていくことになるというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 部会に関しては、法律が変わったとしても部会を置くことができるというふうになっておるようです。どういう部会をつくるのかというのまでは特に書いていないんで、だから、いわゆる部会は置けないというわけじゃないし、今までどおりのそういう農業振興の役割を担う、そういう部会も私は設置は不可能じゃないというふうに思っております。 ということで、ちょっと高田部長とは意見が食い違うとは思うんですけれども、法律の解釈で、そちらのほうがしっかりお聞きをしておるんで、国の思惑がそういうことなのかなとは思いますけれども、やっぱり農業委員会１９人と、それから農地利用最適化推進委員も、農地利用ばかりではなくて農業振興のほうにもそれぞれの地区でかかわってもらって、それで農業委員会全体で取り組むもの、地区で取り組むもの、決めていただいて一つになってやっていただくというのが飯田市の農業振興には役立つのかなというふうに思っております。 部会に関しては、もう一度、そういうことで、農地以外の関係の部会も私は設置できるというふうに思っておるんですが、どうしてだめなのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 定数が１９人になりますので、その中で部会をつくるというよりは、私は今度新しくできる最適化推進委員の皆さん、これは何人になるかはともかくとして、１９人プラスその最適化推進委員の皆さんの皆さんも含めて、議員御指摘のように、同じ立場で同じように地域の農業振興にかかわっていただきたいというふうに思っておりますので、部会ということではなくて、私は農業委員と最適化推進委員と合わせて飯田市独自の新しい役割である新しい組織といいますか、新しい体制をつくることがいいのではないかということで、農業委員会の皆さんと協議をこれからさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） それで、現在、農業や農民に関して行政当局に意見を述べる、いわゆる建議ということを行う機会が認められておりました。これに関してはどういうふうになりますでしょうか。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 建議という表現はなくなりますけれども、今回、農地利用最適化推進施策に関する改善意見ということを、そういう形の名称で関係行政機関へ提出することが義務づけられますので、建議という名称ではなくなりますけれども、農業委員会として改善意見を提出いただくことになるということでございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） つまり、農地の最適化に関することに対して当局に意見を言えるということで、さっきも言いましたけれども、鳥獣被害対策だとか、それから遊休農地対策、そういったことに対しては意見を述べる機会が認められなくなるのかなというふうに思うんですが、ちょっと農水省の農業委員会制度が始まるという、こういう資料を見ていますと、２ページあたりに、確かに行政庁への建議または諮問への答申というのがなくなりますけれども、法的根拠がなくても行えるため法令事務から削除という、これはただし書きみたいな文面が載っていまして、そうしますとかなりな部分まで農業委員会として意見を行政当局のほうへ申し上げていけるのかなというふうに思っているんですけれども、どこまで認められるかお聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員が持っておられる資料を私も見ておりますけれど、建議という形にこだわらずに、農業委員会として農業振興に関して、私、先ほど申しましたように、農業委員の皆さんと最適化推進委員の皆さんが連携をした新しい何か会議なり、そういうものをつくりたいと思っておりますけれど、そういうところでしっかりとまとめていただいて意見を頂戴することはこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） ぜひひとつ、やっぱり聞く姿勢、それからそういうのを言っていただく環境みたいなものをつくっていただくようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、飯田市農業委員会事務局ですね、この機能が果たしてどうなっていくのか。職員の人数、それから体制、役割、こういったものに関して、事務局はどういうふうになっていくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 農業委員会の事務局の人数、体制をどうするかというのは、まだまだこれからの検討だというふうに思っておりますけれど、農業委員会の法的な事項は何も変わらずあるわけですし、農地転用等の審議というのはございますので、そこにかかわる部分の事務量というのは変わらないというふうに思っています。 それから、農地利用最適化推進委員も含めてしっかりと農業振興を進めるという意味では、農業委員会事務局と農業課も含めての、その部分のどういう体制をつくるかということも含めての私は体制づくりが必要だと思っておりますので、これから農業委員会事務局と農業課を含めての、この制度改正にかかわる部分での体制の検討にこれから入ってまいりたいと思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 農業委員の、いわゆる職員の定数も条例だか規則だかで決めるようになっていると思いますので、ぜひ今までどおり、あるいは今まで以上に必要なのかもしれないし、そういう意味で、機能が低下することがないような配置を私はお願いしたいというふうに思います。 それから、農業委員会ネットワーク機構についてであります。 これは県・国の関係になるんですけれども、今まで農業会議所、農業会議というのが国・県で設置されておったと思うんですが、これがどう変わっていくのか、どういう役割を果たしていくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今お話がありました従来の全国農業会議所、あるいは都道府県の農業会議、これは特別認可法人であったわけですけれども、今回法改正に伴いまして、一般社団法人の農業委員会ネットワーク機構というふうに名称が変わってまいります。ただ、農業委員会の事務をサポートするという意味での機能ということについては、そう変わりはないんではないかというふうに思っておりますけれど、いずれにいたしましても、私ども農業委員会の委員の研修も含めて、ここの一般社団法人のネットワーク機構との関係というのは、今までとそう変わらず引き継いでいくんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 国の目的は、農地の最適化という部分に特化したような農業委員会になってきておるということで、この農業委員会ネットワーク機構に関しても、そういう部分の役割を果たすのみになるのかなというふうに私は思っています。なので、ちょっと農業委員の皆さんにも新たなお願いをしたいと思うんですけれども、やっぱり国・県でまとまっておった農業委員会のこういう機構が何か崩れていっちゃいそうな感じがしますので、精神だけはやっぱり持っているべきかなというふうに思いますので、もう１つ、飯田下伊那の段階で連絡会もつくっておったというふうに思いますけれども、そういうものもやっぱり残して、国・県に意見を上げていけるような体制を存続するのが私は必要かなというふうに思いますので、その点要望しておきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、ちょっと市長に、この間の議論で、かなり農地に特化したような農業委員会の制度に変わってきてしまいました。飯田市の農業委員会は、今の産建部長のお話では、できるだけ今までの機能を残していくようなお話でしたけれども、ちょっと市長のその制度改正に対する考え、それからこれからの飯田市農業委員会のあり方、そういったものについて御所見をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これまで産業経済部長のほうからお話しさせていただきましたとおり、農業委員会制度の改革につきましては、今まで以上に地域における農地活用、保全を重点的に行いまして、農業の持続的発展と農業振興を目指すものであるという捉えを私もしております。 農業委員会につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員が一緒になって地域活動ができるよう体制整備を進め、農地につきましては国から移譲された農地法の許可権限を的確に運用し、耕作放棄地の抑制に努めてまいりたいと考えるところであります。 それとともに、農地を有効に活用できるよう調整を進めまして、農業者の活躍の場を設け、飯田市の農業の振興につなげていきたいという思いであります。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 農業委員会が、それこそ農地転用だけするような農業委員会にならないように、本当に切にお願いをしていきたいというふうに思います。 先ほども質問の中でお願いをしましたけれども、やっぱり女性委員、青年、そういった皆さんの声も吸い上げられるような、そういう組織になるようにしていただきたいというふうに思います。政策がここで反映できるような環境づくりや、それから農業委員会からの意見を聞くような、そういったような体制も市長はとっていただきたいと、これからもよろしくお願いをしたいと思います。 （２）市田柿の生産振興を目的に行う事業についてでございます。 これは、案内などを見ていますと、特認生産者という条件があったりして、特認生産者になれば２分の１とか、特認生産者になれば柿むき機の補助が出るとか、柿むき機の補助に関しては共同だったら出るようにはなっておりますけど、これは４分の１とかありますけれども、１トン以下の小規模農家の方から私に話があって、市役所のほうへ聞きに行ったら出ないというような話だったのでがっかりして帰ってきたということで、特認生産者というのは、生産量が１トン以上の出荷量で、それから２トンを目指す農家ということだそうです。かつて私のところも１トンの出荷がありましたけど、今はもうこういう仕事もあったりして半分以下になっちゃいましたので、補助はもらえませんけれども、やっぱり高齢の農家や、その多くの生産者は、干し柿１トン以下の出荷量になると思います。出荷量の多い生産者に有利にしている理由は何かというのも含めて、出荷量の大小にかかわらず支援できる制度、こういうのを構築できないのかお聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 市田柿におけます特認生産者の制度でありますけれど、これは市田柿の、どうしても栽培農家が減少傾向にあるということはあるわけですけれども、そういう中で、将来にわたって生産量をしっかりと確保するということと、それからブランドをしっかりと維持をして高めていくということのために、規模拡大を進める生産者を育成支援しようということでできた制度でありますので、この特認生産者の皆さんがその規模を拡大しようという意欲があるというところと、それから、どうしても多額の投資になりますので、大きな投資になりますので、その部分で補助率が少し普通の補助と違って、補助率に差が設けられているということでございます。 ただ、メニューの中では特認生産者でも、それからそれ以外の皆様でも使っていただけるように苗木の補助ですとかもあるわけですけれども、特に金額がかかるような、乾燥ですとか、そういう部分につきましては、どうしても特認生産者が大きなものを入れるときの額が大きくなる分、その補助率が差を設けているということで御理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 要するに、大規模化を推進できるような補助制度ということで、国の進めている認定農業者などの大規模農家を優遇する制度、こういうのを一緒にやっているような雰囲気で、とにかく市田柿に関しても生産者の数が目減りしているような状況で……。 そういうことで、次に、農業政策全般、やっぱり大規模化を目指すような政策になっています。これを改めて小規模農家も支援できる振興策というのを研究してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○議長（木下克志君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 農業後継者を確保するという意味では、しっかりと農業の収入が得られるという意味では、やはり一定程度の規模の集約という部分は必要だというふうに思っておりますけれど、反面、中山間地等なかなかそれが、高齢化もありますので、農業を維持していく上でいろんなメニューでしっかり支援をしていくということについては、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 飯田市は中山間地で、大規模化が大変困難な地域だと思います。ですので、どんな人でも農業ができる、そういう体制を私はつくっていってもらいたいというふうに思いまして、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １５時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時２４分 再開
○副議長（木下容子君） それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 山崎昌伸さん。
△山崎昌伸
◆５番（山崎昌伸君） 大トリの清水勇議員の前、ゴルフやマレットではブービーとも言いますけれども、やはり野球にこだわって後ろから数えての２番バッターを務めさせていただきます山崎でございます。 さて、ことしの夏は本当に暑い夏でしたけれども、それは気候だけではなくて東京都知事選のマスコミの加熱した報道、それに続くリオオリンピックの日本選手団の活躍によるところ、また当地域にあっては人形劇フェスタ、りんごんなど、こういったものが大きかったと思います。 さらには、オリンピックの影に少し隠れてしまった感もございましたけれども、毎年日本の夏を熱くさせる夏の甲子園大会の熱闘も忘れるわけにはまいりません。ことしの決勝は、どちらも古豪と言われる作新学院と北海高校の対決でしたけれども、いい意味で大会前の予想を裏切った北海高校の活躍は、そのすがすがしい戦いぶりとともに強い印象を残しました。両チームともに決勝まで今井、大西両エースがほとんどを投げ抜きましたけれども、最近の甲子園では珍しいケースで、熊本代表の秀岳館は４投手を使って準決勝まで勝ち上がりました。残念ながら決勝には進めず、特にことしは投手起用の難しさを痛感した大会ではなかったでしょうか。 投手起用については、周囲からいろいろな声が上がりますけれども、そのときのコンディションや調子のよしあし、対戦相手などを総合的に判断して、選手の一番近くにいる監督がベストと思われる選択をしていますので、結果論で物を言うことは控えなくてはというふうに思っております。長野県代表は佐久長聖高校で、惜しくも１回戦で敗れてしまいましたけれども、この緑ヶ丘中学校出身の塩澤君が県大会の決勝に続いて見事なピッチングを見せ、まだ彼は２年生でもありますので、来年の活躍が期待されるところでございます。 このように最近は少年野球、あるいはリトルやシニアなど関係者の御努力もあって、飯伊の中学出身者が甲子園で活躍することも珍しいことではなくなってまいりました。こういった皆さんが何とか地元の高校で甲子園を目指してほしいなと、そんなふうに強く願っております。 前置きが少し長くなりましたけれども、本題に入りたいと思います。 牧野市長は、ことしの１月、正確には２月１日が発行日のようですけれども、円卓の地域主義という本を出版されました。 議長のお許しをいただいて、今こうして持ってまいりましたけれども、きょうは３月議会においても何人かの先輩議員が質問で取り上げられましたこの円卓の地域主義、あるいは本の中で説かれている「善い地域」ということを中心に、市民感覚を大切にしながら牧野市長にお伺いをしたいと思っております。もとより先輩議員のようなレベルの高い質問は望むべくもありませんので、私の身の丈に合った形でお聞きをしてまいりたいと思います。 最初に、この本を出版されるきっかけと申しますか、いつごろからどのような過程を経て出版に至ったのか、そのあたりからお聞きをしたいと思います。 事業構想大学院大学出版部という飯田市あるいは牧野市長とも関係の深いところからの出版ということですが、いかがでしょうか。
○副議長（木下容子君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、ただいまの山崎議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 もともとこの円卓の地域主義の本につきましては、最初からそういった名前で出すということが決まって事業構想大学院大学と話をしたというような話ではなくて、七、八年前に東京大学名誉教授の大森彌先生、自治基本条例で大変お世話になった大森先生から、飯田の今後の取り組み、あるいは南信州の取り組みというのは大変すばらしいものがあって、市長はよく講演をされているけれども、それだけでは広がらないと思うから、本に出すべきじゃないかというようなアドバイスをいただいた、そこら辺あたりがスタートかなという、私自身は思いがあります。 その後、飯田のフィールドスタディーが本格的に立ち上がり、そして学輪ＩＩＤＡがネットワークとして立ち上がってくる中で、大体毎年１，０００人近く学生さん、あるいは大学院生の皆さん方がこの飯田に学びに来る。そういうふうになってくる中で、そうした学生や先生方のほうから、こうした飯田の取り組みにつきまして、予習や復習ができるようなテキストのようなものはつくれないかという要望が数年前から寄せられていたわけであります。 そうした中で、何とかこれに応えていきたいという思いを持ちまして作業を始めさせていただいたわけでありますが、こういった仕事をしながらということでありますので、なかなか執筆する時間と労力が伴わないという状況があったわけでありました。 そうした中で、この学輪ＩＩＤＡにも参加していただいております法政大学の小門先生のゼミ生から、そうした私の執筆活動に協力をしたいという申し出があったのが大体３年ほど前でございます。 こうしたことから、そうした大学生の、最終的にはお二方の協力を得る中で、ようやくことしの２月に発刊をすることができたというものであります。 今年度のフィールドスタディーに何とか間に合ったというそんな思いを持っていまして、先生方にことしの学輪ＩＩＤＡの総会の中で御紹介をさせていただき、先生方からはそれぞれの御判断でこうしたものをテキストしてお使いをいただく。そういうふうになってきているというのがこれまでの経緯でございます。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） きっかけは相当前からだということのようでございます。 それからまた３年ぐらい前から具体的に取りかかられたのかなと、こんな感じだと思いますが、確かに多忙な公務を日々努めながらの執筆、出版という作業ですので、本当にプライベートな時間もほとんど犠牲にしなきゃならないのかなと、私のような凡人には想像もつかない御苦労がおありになったんじゃないかなというふうに思っております。 したがって、毎日執筆、出版に時間を割くことということはできなかったと思うんですけれども、具体的に執筆に取りかかられてから出版に至るまでに要した日数というのは大体どのぐらいをかけられているんでしょうかね。要するに、実際に出版に携わった日数というイメージなんですけれども。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 本格的に、がっと執筆をさせていただいたのは去年の今ごろぐらいですから、半年ぐらいが集中してやらせていただいたと。実際の執筆作業ですね。それまでの構想はずうっとあったわけでありますけれども、まとめたのは半年くらいかなという、そんな感じです。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） 集中的に執筆、出版されたということで、さすがに牧野市長の才能だなあと、こんなふうに思っておりますが、後書きのところに「本書も含め南信州飯田フィールドスタディーに関連して、講義資料の収集や作成、確認等で大変お世話になっている飯田市の職員の皆さんにもお礼を申し上げたい」というふうにお書きになっています。フィールドスタディーは市も大きなかかわりを持った事業ですから、職員の皆さんがかかわりを持つことは当然のことなんですけれども、本書も含めということになるとこの本の出版にもかかわったのかなと、このようにとれるんですけれども、その辺はどんなふうなのか、職員の皆さんが具体的に何かかかわりがあったのかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この本を読んでいただきますとわかるんですが、第３章の飯田のまちづくりの実践の部分は、私が書いたものではありません。これがまさに先ほど申し上げた大学生の２人が書かれたところでありまして、そこにつきましてはフィールドスタディーと同じように何度もこの飯田にも足を運んでいただきまして、職員の皆さん方へのヒアリングあるいは資料の提供等もしていただきながら、本当にお２人ともこの地域には縁もゆかりもないお２人ですので、まさにこの地域のことを学んで、そしてそれを学生の視点で執筆されたというものでございます。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） それから、本出版ということで、先ほどいきさつというか、きっかけのところからお話をいただいた中で、いわゆるフィールドスタディー、あるいは学輪ＩＩＤＡ、こういった皆さんへのテキストというお話もございました。 いわゆるこの本のターゲットはどこにあるのかということだと思うんですけれども、やはり一番最後のところに、今年度の大学連携会議「学輪ＩＩＤＡ」の開催を控えてというふうに記されております。こういうところからいって、学輪ＩＩＤＡ、フィールドスタディーを初めとしたこれからの地域づくりを考える若者向けということで捉えてよろしいのかどうか。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まさに議員のおっしゃるとおりでありまして、フィールドスタディーのテキストとして基本的には書かせていただいておりますが、これから地域づくりにかかわる、あるいはかかわる意思のある若い皆さん方向けに、私としてのメッセージを届けさせていただければと、そんな思いを持って書かせていただきました。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） 私がこの本を購入したのは、ことしの１月の学輪ＩＩＤＡの会場でした。 その日は、たまたま宮澤芳重さん関係のことをやっておりましたんで、その場で宮澤芳重さんの記録集を販売させていただきましたが、そのときに隣り合わせでこの本が売られていたわけです。芳重さんの記録集を皆さんにお願いして買っていただいたという手前がありまして、多少義理も感じながら私もこれを購入したわけでありますが、販売価格が税込み１，９４０円というのを聞いて、少し高いなというのが偽らざる印象でございました。 今、学生を含めた若い方たちに読んでいただきたいということだったんですけれども、若い方がターゲットというと、少し高いかなという、こんなイメージもあるんですけれども、それはそれとして、私たちには本の価格というのはどういうようにして決められるのかなというところがちょっとよくわかりませんので、もし市長、その辺のところお答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 実は、学生の皆さん方から逆にこれぐらいの価格ならいいなというお話をいただいております。 実は、大学生のテキストってもっと高いんです。３，０００円以上するのが大体多いという中で、発行元と協議する中で、何とか２，０００円以内という、そんな価格におさめられればというふうに思って価格を決めさせていただいています。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） 意欲のある学生さんたちだなというふうに思って今お聞きをいたしました。ありがとうございました。 それでは、少しずつですが、本の中身のほうに少しお聞きをしてまいりたいと思いますが、私はこの本を読ませていただいて、なるほど牧野市長らしいしっかりとした理念、理論に貫かれた本だなと、こんなことを感じております。 それで、じゃあ飯田市民の皆さんはどんなふうに感じておられるのか。機会があるごとに顔を合わせた方々に尋ねていたんですけれども、最初なかなか読者の方にお目にかかれず、中には市長が本を出したことについて水を向けますと、へえ、そうかな、すごいなと言って感心をされた方も見えたわけであります。 先ほどの御答弁からもこの本の主なターゲットが一般市民ではありませんので、なかなか読者に出会えないというのは、それはそれで仕方のないことだなと思います。それでもお聞きしているうちに、そのうちぽつぽつと読者の方に出会うことができまして、ある方は本屋さんに行ったんだけど、そのときは売り切れで、改めて購入したと、こんなことを言っていただいた方もありました。 ただ、活字として残る以上、市長もある程度の反響というか批評というか、そういったようなものは覚悟の上だと思いますけれども、わざわざ御自身で買い求めて読まれた方、こういた皆さんはやっぱり市政にかなりの関心をお持ちの皆さんという方ばかりなんですね。そういった方々からの御感想とか御意見、中には批評も入っているんですけれども、それについて市長の受けとめ方をちょっとお聞きしたいなあと思うんですね。 何人かが集まって自分の思いを語る、これが市長のおっしゃる円卓を囲むということにもつながるんだろうと思うんですけれども、そういう中で１人の人が例えば感想とか批評を言われたときに、周囲の誰かがああそうだよねというふうに同調した、つまり複数の人が同じような感想を持たれたものについてお聞きをしていきたいと思うんですけれども、４つお聞きをしたいと思って、一つ一つお聞きしようと思ったんですけれども、ここは余り本題でもないので、４つまとめてお伺いしますので、それについての市長の捉え方をお聞かせいただければと思います。 初めに、ある市民の方は現職の市長が本を出したということで、牧野市長は次やらないんじゃないかと感じたということをおっしゃった方がありました。私はそのときに、そういう受けとめ方もあるんだなあというように妙に感心してしまったんですけれども、やはり３期目の最終年に当たるときですので、進退と絡めて受けとめられる方もあるのかなと、こういったことがあっても不思議じゃないのかなというふうに思ったわけであります。このタイミングでの出版に何か意味があるのかどうか、その辺はまず１点目です。 ２つ目ですが、この本の帯のところ、薄緑のところなんですけれども、この本の帯のところは飯田にも来られて講演されたことのある岸博幸氏、それからまたこの１１日には龍江の公民館で講演を予定されておられると伺っております藻谷浩介氏、どちらもテレビ出演を初め引っ張りだこのお２人が推薦文を寄せられていまして、この岸博幸氏は牧野市長のもとで飯田市が元気になった秘訣がやっとわかったというふうな推薦文を寄せられました。読者の方からは、飯田市が元気になったと余り感じられんし、元気になった秘訣というのもよくわからないというような感想がありまして、私もこの秘訣というのは何かなというのはちょっとよくわかっておりません。これをどう捉えたらいいのかということであります。 ３つ目ですけれども、今の岸氏の推薦文も影響しているかもしれませんが、この本の読後感として、市政というのはこれまで多くの先人の努力によって脈々と受け継がれてきたはずだと。何かこの本を読むと、こういったものがこの牧野市長のもとで一気に開花したという感じのつくりに感じられてならないと。先人への感謝の言葉というのもどこにもないし、そういった感覚がないのかなというような感想を持たれた方があったわけです。 もちろん、市長はことしの３月の湯澤議員の善い地域の質問に対する答弁において、飯田市のこれまでの取り組みの延長線上に善い地域があるという捉え方をしている、先人が積み重ねてきた地域づくりをしっかりと引き継いでいくという趣旨の答弁をされておられまして、この点については私どももしっかり理解しているところではございますけれども、この方の感想は、つまり理念とか理論の「理」はもちろん大事なんだけれども、それだけじゃあ人が動かないと。やっぱり「理」と同じかそれ以上の大切な「情」が肝心なんじゃないかと、こういうふうなことでありました。 それから４つ目なんですけれども、これは３期１２年を経過しようとしている牧野市政の結果、現状ではまだ出ているというふうには言いがたいんだろうなと。例えば、１２年前の公約の目玉の経済自立度７０％のお話。これも、先月の末に出された４期目に向けた公約には、当面の目標として５５％という数字が掲げられております。結果、まだ道半ばということも含めて、３月議会の閉会の挨拶で４期目の意思表示をされたということだと思いますけれども、こういった状況の中で地方都市のまちづくりについての理論をあらわした本を出版したことに対して、この地域を市長自身の理論の裏づけ、あるいは検証の場にされてはちょっと困るねという感想を持たれた方があります。つまり、理論先行で市民がイメージしやすい具体的なビジョンというものは伝わってこない。もう少し言えば、円卓の地域主義、それは当事者意識といった言葉よりも、自分たちの暮らしがどうなるのかというのが、市民の皆さんの正直な感覚だろうと思いますけれども、以上４点について市長がどのように受けとめられるか、それをお聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほどからお話が出ていますように、もともとまさにこれから地域づくりをする若い人へのメッセージ、この飯田のまちづくりを総括してという視点で書かれているものではないということと、実際の飯田の実践のところは私が書いたのではなくて、女子大生のお二方がみずから勉強して学生の視点で書かれているという、そういったところを前提として、今のお話をさせていただきます。 まず時期についてはですが、この時期というのは先ほど申し上げましたように、私がなかなか執筆の時間がとれなくて、結局１年以上、本当はことしの学輪ＩＩＤＡではなくて、去年の学輪ＩＩＤＡに間に合わせたかった。といいますのは、協力してくれた大学生が法政大学の４年生で、もう卒業しちゃうという状況でありましたので、まさか卒業後までつき合わせるわけにはいかんという考え方があったんですが、間に合わなかったというのが正直なところであります。 それで、お２人目の方に御協力をいただいて、お二方入ってもらってようやく完成したということでありますので、時期についてはそういった経過があるということであります。 それから、帯のところの推薦文でありますが、これは言ってみれば私のほうからそうしたことを書いていただける方にお願いをして、そしてその方が実際に本になる前の原稿を受け取って、そしてそれを読んでみて、その方の考えで推薦文を書かれるということでありますので、お二方のそうした推薦文につきましては本当にありがたく思っているところでありますので、それについて私からどうこうというのはちょっと言えないというのが正直なところでございます。ですから、ちょっと岸先生にこれは何というのは、やっぱり私の口からは聞けません。それが正直なところであります。 それから、私の市政で開花したというようなことについては、先ほどお話をしましたように、第３章の一番最初のところにこの女子大生が書いてくれています。「最初に断っておきたいが、本章は地域を再生させた男のサクセスストーリーではない。牧野市政が担っているのもほんの１１年ほどである。連綿と続いてきた飯田の歴史とは比べものにならない。」ですから、継承資産をその後ずうっとページを割いて彼女はまとめてくれています。まさに、そうしたものの連続の中で今に至っているということを彼女はちゃんと認識をしてくれて、書いてくれているというふうに私は思います。 それから、そういった意味で、別に私の市政の総括をするためにというようなことで書かせていただいたものではありませんので、何といいますか、私の理念をここでどうこうということで、それこそ飯田市の市政にどうつながるかということについては、これはまさに円卓の地域主義というのは、下からのボトムアップといった考え方で全編にわたって書かせていただいているところでありまして、決して理論を押しつけるようなトップダウンの考え方ではないというものでございます。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） 市長の思い、あるいはこの本を出されたきっかけから始まっての市長の思いというのは、先ほどからの御説明でよくわかりました。 また、こういった感想を持たれた方には、機会があればまたこんなふうだというようなことも、あるいはなぜこの本が出たのか、あるいはターゲットは誰なんだと、こんなようなことも含めてお話ができればなというふうに思っております。 市長には耳ざわりの悪いことでもありまして、これらについて質問することにはちょっと私もちゅうちょした面があるんですけれども、読者のこういった声というものも恐らく市長の耳に入る機会とか場面とか、そういったことがないんじゃないかと思いましたので、あえて質問をさせていただきました。そのあたりで御容赦をいただきというふうに思います。 それでは、善い地域についてお聞きをしてまいりたいと思います。 ３月議会の井坪議員との議論で市長が答弁されていることなんですけれども、井坪議員は市長の言う善い地域づくり、当事者意識を持って円卓を囲もうと唱えても、この地域にはもうそれはやっていますと感じる市民が多い。飯田が善い地域だということを外に向かって発信するならわかるが、これを市民に訴えるとなると意図が伝わってこないという内容の質問をされまして、これに対して市長は、若い皆さんにはこの地域が本当に善い地域なんだということを自覚してもらわなければならないとおっしゃっています。 また、この本の第４章では、１０万人規模の地方都市から学ぶ地域を学ぶ皆さんへのメッセージとして、当事者意識について書かれていまして、その中の幾つかの具体的な事例を挙げて、この地域が善い地域であるというふうに説かれています。 一方で、ことしの年頭所感でも、あるいは４期目の公約でも、これから善い地域をつくっていかなければというふうに書かれています。つまり、ここは善い地域だというふうにおっしゃっているんですが、でもこれから善い地域をつくっていかなければと。このあたりがちょっと私の頭では理解ができないところなんですね。 井坪議員が３月議会でおっしゃった、読んでも読んでもそこから一歩進まないということと相通ずるところがあるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりわかりやすく御説明願えばと思いますが。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） そのときの議論、そうですよね、本の中で飯田は善い地域と書いた覚えがなかったんで、実はもう一回全部読み返したんですけれども、善い地域を目指してということでずうっと考えてきて、もちろん今言った飯田は善い地域というのは、まさに飯田は本当に善い地域に本当に近い、他の地域と比べてみるとやはり善い地域に非常に近い位置にあるという認識は持っているわけでありますが、これはやはり真善美の善の字を当てていただいている、そういった議論の中で、いわゆる相対的なものではなくて、むしろその絶対的にこの善い地域というものはどういうものかということを、この本の中でも扱わせていただいておりますが、いわゆる生活の質、これはライフというものを生活というだけじゃなくて命、あるいは人生というような読みかえもできるという前提の中で、生活の質と、そしてコミュニティーの質、こういうものが高いことが必要であろうということを説かせていただいているところであります。 当然、飯田は非常にそうした意味でこの善い地域に向かってのモデルとなる取り組みをたくさんやってきているというような認識をしているわけでありますが、まだまだもちろん課題があるのは山崎議員の御案内のとおりというふうに思っております。私としましては、そうした皆さん方と善い地域を目指してこの飯田をさらにさらにすばらしいものにしていきたいという思いを持っているところでございます。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） 私、市長の考えられる善い地域ということになるのかどうかわかりませんけれども、私はこの地域は本当にいい地域だなというふうに思っております。学生時代を除いてずうっとここに生活をしましたので、本当にこの地域が大好きですし、いい地域だなと。しかし、まだまだこれからやらなければならないことはきっといっぱいあるだろうと、そんなようなところは多分恐らく同じなんだと思います。 あと、この本の最後のところに、市長が総合進行をされた鼎談の模様が掲載されています。その中で、第３章の飯田型まちづくりの実践のところを執筆された大学院生の先ほどからお話が出ております法政大学の稲葉さんですね、この方の飯田での体験から人間関係のことや豊かさとは何かについて感じたことを話されていますけれども、ここのところは本当に私も強く心に残ったところであります。 ところで、この鼎談で、あるいは第２章のところでもドイツの例を出されて、人口１０万人ぐらいの都市をかなり例に挙げられて、活力ある１０万都市ということについて語られておられます。これはドイツのことはかなり語られているんですけれども、この日本でおよそ１０万、あるいは１５万とか、そういった規模の都市で活力のあると思われる都市はないんでしょうか。もし市長、御存じであれば教えていただきたいと思うんですけれども。 市長はドイツでの経験が豊富ですから、ドイツをモデルにされることは、これはこれで非常に結構なことだと思っています。ただ、国の成り立ちから、あるいは歴史、文化、国民性、こういったものが違いますので、もし日本でモデルにできるところがあれば、それはそれでこれもモデルにしたらどうかなということがありますので、その辺のあたりを質問させていただきたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この本につきまして、おかげさまでいろんな媒体を通じて批評をいただいております。全国紙、あるいは地方紙、通信社、あるいは専門雑誌、さまざまな方が電子媒体を入れるとブログとかＳＮＳなんかでも、あるいはアマゾンのレビューなんかも含めて、いろんな方々がこの本のことについて批評をいただいております。 そうした中で、やはりそれだけ批評に足るということで、一応そういったふうに取り上げていただいたということも本当にありがたいと思いますし、その内容についても議論をしていただいているという中で、今のお話、ドイツのところをかなり掘り下げた形で批評していただいたようなものも出ているんですけれども、確かにおっしゃるように成り立ちが違いますし、文化も違うということで、何か日本でそういう例がないかということなんですが、分野で例えば環境の取り組みで国際的に知名度をアップさせた地域公共交通を中心としてやった富山市でありますとか、あるいは農業を中心としたこの産業振興に取り組んだ、定住自立圏もやっております十勝の例でありますとか、あるいはコミュニティーをしっかりと中心に据えて人口減少を産業振興とともに進めてきている海士町や、あるいは鹿児島の鹿屋市のやねだん地区みたいなところ、そういった分野を限定にすればある程度そういった他都市の事例も出てくるんですけど、やはり飯田ほど産業づくり、地域づくり、人づくり、こういったことが非常にバランスよく、まさに多様な主体の協働によって進めてきている例というのはなかなか見出せないんじゃないかなと。批評を読んでいても、ほかにこういう例があるということは出てきておりませんので、それだけ山崎さんが飯田を好きなのは私も当然だというふうに思います。まさに
シビックプライドですね。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） それぞれの切り口が違うとそういうことはあるかもしれないということだけれども、トータル的に見るとやっぱりここはいい地域だなと、こんなようなことだと思います。 それでは、リニアと三遠南信時代を見据えたまちづくりについてお聞きをしたいと思いますが、この本の中では、この点については進行中であり、未確定な要素もあるとの理由で取り上げられていません。 せっかく若い人向けに出版をするのであれば、飯田を発信するにはいい機会だったので、もう少し取り上げていただいてもよかったかなというのは正直なところですけれども、それはまさに先ほどからお話のように、出版の趣旨が違うということにもなろうかと思いますので、ここではそれは申し上げません。 しかしながら、リニア・三遠南信時代を見据えたまちづくりというのはもう切っても切り離すことのできない問題なので、先ほど市民の読者の感想のところでも少し触れましたけれども、この本に限らず、どうもわかりやすいビジョンが伝わってこないと思っておられる市民の方が結構いらっしゃいます。 その上で、市長は円卓を囲んでのまちづくりの議論をとおっしゃいますけれども、ビジョンが示せられない中でどう議論するのという市民の皆さんからの当然の疑問も出てきているわけであります。 そこでお聞きをしたいと思いますけれども、この善い地域をつくっていこうとする中で、このリニア・三遠南信とどのようにリンク、あるいは関連づけをされようとお考えなのか、年頭所感の中でも善い地域というイメージが示されていますけれども、このことはリニアとか三遠南信が通っても通らなくてもこの善い地域のイメージというのはそんなに変わらないんじゃないかと思うんですよね。その辺のところでちょっとよくわからない面がありますので、お聞かせを願いたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 直接的に大規模交通プロジェクトが、善い地域の考え方自体に影響を与えるということは私はないと思います。これまでも、この地域の取り組みというのは、別にリニアがあるからとか三遠南信があるからということで進んできて地域づくりがなされてきているわけではなくて、むしろそういったハンディキャップがある中で、自主自立の精神でこの地域づくりをどういうふうにやっていこうということがあったからこそ、ここまでやってきた。そこら辺については、何か実は批評のほうに、むしろこういう地域だったからこそこういったものができたんではないかということを、毎日新聞なんですけど、藻谷浩介さんが言っておられたりもします。 だったら、おっしゃるように、これからのリニア・三遠南信時代を見据えた地域づくりというのは、非常に大事な視点であります。ですから、私は公約の中でそれを見据えた地域づくりを掲げさせていただき、そうした中で善い地域飯田を目指したいという思いを書かせていただいています。 この本の中では、ちょっとそういうふうなことでは書かせてもらっておりません。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） そうしますと、本の中もそうですし、あるいは年頭所感でも善い地域のことについて触れられていますし、そこでおっしゃる善い地域ということと、リニア・三遠南信を控えてこれからどういうまちづくりをしていくかということとは、切り離しているというイメージですかね。そこのところ、ちょっともう一回お願いします。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 本のほうは、理論の話としてさせていただいていて、さっきから申しておりますように、この地域のプロジェクトの紹介をしているわけではないんですね。 だから、理論としてこういった当事者意識を持って円卓の地域主義でこの地域づくりをしていこう。それはまさに全国の、これから人口減少、少子化、高齢化という右肩下がりの時代の中でも持続可能な地域づくりができるんだと、そういった志を持った若い皆さん方に対してのメッセージとして出しているわけです。 一方、公約のほうでは、先ほど申し上げたように、この地域のすばらしい生活の質、そしてコミュニティーの質、こういったものをしっかりと高めながら、リニア・三遠南信時代に応えていきたいということで、私自身は公約を出させていただいていると、こういうものでございます。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） ようやくわかったような気がいたします。 もう１つ、リニア・三遠南信に関連してお聞きをしたいと思いますが、この本の鼎談の中で、市長は市田柿の話題のところで、飯田は押しなべて宣伝が下手だとおっしゃっておられます。 私は飯田のみならず、自治体って総じてやっぱりそこのあたりが弱いんじゃないかなというように思っていますが、その中でとりわけ下手だという御認識があるのかどうか、それはちょっとお伺いしませんが、きのうの吉川議員の質問が、いわゆるシティープロモーション、
シビックプライド、それからブランディングの話、これはリニアの開通を１１年後に控えて、そのシティープロモーション、あるいはブランディングはなかなか進まないということへの危機感からの御質問だったと私は捉えております。 このテーマがなかなか進んでいないという実態を見ると、市長は飯田は宣伝が下手だということをおっしゃっているわけですから、それは認識されている。しかし、何もしなかったとは申し上げませんけれども、この部分に力の入れ方が弱かったんじゃないかなと、こんなふうにも感じるところがあるわけです。 さらに、市長は外部の専門家の力が必要と、その場で、その同じ文章のところでおっしゃっていて、４期目の公約にシティープロモーションや地域ブランドの取り組みを強力に進めとありますけれども、外部の力を活用するとともに、今こそ内部の充実を図るよいチャンスと捉えて、人材育成、あるいはきのう吉川議員の質問で明らかになったように、このテーマを統括する部署がない、あるいはあっても機能していない、こういった組織の見直しも含めてこの問題にもう一回力を注ぐ必要があるんじゃないかと思うんですが、このあたりいかがでしょうか。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） シティープロモーションや
シビックプライド、そしてブランディングの議論は、昨日吉川議員とさせていただいたとおりでありまして、私はシティープロモーション、あるいはブランディング事業ということに対して、そうしたなかなか今までうまく取り組んでこなかったところをやってきていると。もちろん一歩一歩でありますけれども、やってきていると。ちなみに、この本もそういう意味では、私は全国の学生の若い皆さん方へのメッセージとして役立つものになるんじゃないかという期待をしております。実際に採用されていますんで、テキストとして。 外部の専門家の話は、先ほど永井議員とのお話の中でもさせていただきました。まさに、この地域の力を引き出すために、この触媒として、あるいはデザインコーディネーターとしての役割というのが期待される。まさにそういった意味で、この学輪ＩＩＤＡのネットワークがうまくこれからも機能していければと、そんな思いを持っております。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） この点については、もう少し議論が必要なんだろうなと思いますが、それはもう時間がありませんので、最後にお聞きをしたいと思います。 先ほどからこの本、学輪ＩＩＤＡ・フィールドスタディーを中心とした若い皆さん向けに出版されております。 これからのまちづくりには、やっぱり外からの視点、それは外部の専門家もそうですけれども、若い人の感性、想像力、発想、こういったものが大事だと思いますが、この本は、この飯田市、あるいは飯田市民の皆さんに何をもたらすというふうにお考えになっているか、これをお聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 若い皆さん方がこのフィールドスタディーでこの地域をよりよく学んでいただくということは、きっと将来にわたってさまざまなメリットをもたらしていくというふうに私は信じています。 そうした若い皆さん方がこの地域に入っていく、あるいは全国の地域の地域づくりにかかわっていく、そうしたことは、これは情けは人のためならずじゃないですけれども、必ずこの地域に還元されていくというように思っております。以上であります。
○副議長（木下容子君） 山崎昌伸さん。
◆５番（山崎昌伸君） きょうは、本について市長から伺いました。わかりやすくなりました。ありがとうございました。
○副議長（木下容子君） 以上で、山崎昌伸さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 清水勇さん。
△清水勇
◆１１番（清水勇君） こんにちは。会派のぞみの清水勇です。 第３回９月定例会一般質問も最後になりました。 初日は会派のぞみで始まり、きょうも終わり、先ほど山崎議員、ブービーメーカーと言われました。聞いたときに、私何かの大会のいつもの私の成績かなと、ふと思ったところでありますが、台風１３号の影響も懸念されましたけれども、温帯低気圧になりました。雨の影響が少し心配されますが、このまま行ってくれればというふうに思っているところであります。 朝晩涼しくなりました。稲刈りも始まりました。秋といえば芸術の秋、食欲の秋であります。また、いつも言っておりますが、ことしアユの生育はどうであったか、稚魚の放流も天竜川を含めてしっかり支流もしました。放流したときに白濁もあり、少し心配するところでありますが、どうでしょうか。松川のほうの友釣り客もいつもより釣り人が多かったかなという形では、県外も含めて多数釣りに来てくれたかなあというふうに思っているところでもあります。 また、８月高温、また雨が少なく、キノコの生育もどうであったかと思うところでありますが、９月、１０月の雨の状況が気になるところでありますが、またこの飯田下伊那の特産であるキノコのほうも豊富に出てくれればと思っているところであります。 オリンピックも終わりました。日本人選手の活躍はすばらしいものがありました。地道な努力に対して頭が下がる思いであります。日本全体を楽しくさせていただいたものではないかなというふうに思っております。 また、きょうよりリオのパラリンピックも開幕いたしました。日本人１３２人の選手が参加しているようでありますけれども、またこれらについても選手の努力と家族の努力、また関係者の皆様によい結果がもたらされますよう、応援をしたいと思っているところであります。 さて、今回の質問ですが、天龍峡再生事業についてと、農振農用地の除外についてを質問いたします。 質問の順番、変更のほうのお願いはしてありますので、初めに農振、次に天龍峡の順で質問いたしますのでお願いしたいと思います。 では、質問に入ります。 農振については、今まで２回ほど質問をしてきました。自分の土地なのになぜ除外申請ができないのかというような相談があり、今まではそういったものを主体に農業委員会の取り組みに対して質問してきました。 今回は少し違う内容で、農振農用地の除外についてを質問したいと思っております。 初めに、農地法に基づき、農振農用地は農業振興のために設けられています。そこで、農振除外の基本的な考えについてをお聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 農振の除外についてでございますけれども、この件は農業振興地域の整備に関する法律というのがございまして、その規定に基づきまして農用地区域以外の土地で計画することが困難であるというような場合ですとか、それから農地の集団性を損なわないというような形で除外ができる基準というふうに定められておりまして、農振除外の相談につきましては、申し出をされる皆さんの事情を確認しながら、個別に相談を対応しておるわけでありますけれども、いずれにしましても先ほど申しましたように、農業振興地域の整備に関する法律に基づいた処理をさせていただいておるということでございます。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） まずは、基本的な取り組みについてを聞いたわけでありますけれども、次に平成２８年６月１日に、農地転用許可の権限が移譲されました。市長の挨拶にも６月の議会で確かあったと思います。その内容について、市の対応はどのようになるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員御指摘のように、本年４月１日の農地法改正によりまして、農地転用の許可権限が国から都道府県、あるいは指定をされた指定市町村に移譲されるということになりまして、飯田市は６月１日に指定市ということになりまして、この９月１日からその許可権限の移譲の運用が開始をされております。 今回の権限の移譲でありますけれども、これはあくまでも権限の移譲ということでありまして、許可の基準が変わったとか、そういうことではございませんけれども、農業委員会が市から事務委任を受けて農業委員会が許可手続を行うということで、飯田市の農業委員会が行うことになりました。 ３０アールを超える転用につきましては、一部県の、先ほど出ましたネットワーク機構というところでの意見聴取ということが残りますけれども、県への進達ですとか、それから県の審査、あるいは県の決定の行程がなくなりますので、今までと比べますと、申請から許可までの期間につきましては、１週間から１０日ほど短縮になるというふうに見ております。 また、申請書類の一部が省略をされまして、住民の負担軽減にもなるということでございます。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） 今、内容についてお聞きしました。 ちょうど私もけさ、地方紙を見たらたまたま載っておりまして、これが後のほうがよかったかなとふと思いながら、そう思ったわけでありますけど、今説明を受けましたように、この中にも１週間から１０日ほど早くなると。ああ、そうか、そのぐらい早くなるのかなというふうに思ったところでありますけれども、やはり１週間から１０日早くなるだけでも、待っている人にとってはいいことかなと思いますし、やはりその許可が飯田市でできるようになったのかなというふうに思います。 全国の２１の市町が指定を受けたという形でありますので、またこれからもスピーディーな形で許可のほうをおろしていただければと考えるところであります。 この件については次に移りますが、また後ほど全体を通しての短縮にならないかということも伺いますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、リニア関連の農振除外の申し出に対する取り組みについて、関係者の中に、ちょっと私も相談というか小耳に挟んだのがありますが、農地があるんだけれども転用して家を建てて移転できるかなとか、また国道沿いの拡幅に影響のある商売している関係者についても、少し隣の農地を協力してくれれば、移転ではなくてできればそこで商売もしていきたいというようなこともあります。 そういう形の中で、これはリニアに関連しているといいましても、あくまでも農業課に伺っていくわけでありますけれども、そういった考えのリニアに関係した地権者の方もいます。そういう形の中で関係者や地権者について、今後農振除外の申し出があったときには、どういう考えで取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） リニア関連事業という特定の事業について、農振除外の特例ということが認められるということではございませんので、あくまでも通常の農振農用地の除外の申請についての申し出の対応をいただいて、それについて対応するという、そのことは変わらないわけであります。 ただ、どうしてもリニア関連事業はエリアも広くなりますし、対象となる案件ですとか、対象となる方が非常に多くなるということは想定をされますので、やはり農振農用地の先ほどの法律に関する部分の私どもの立場と、それからそうは言ってもリニアの推進をする立場もありますし、庁内でのしっかり情報を共有するということと、それからどのように協力いただける皆さんの立場に立って対応できるかというところが大事になりますので、そういう部分では庁内でのきちっとした横の連携と、それからきちっと丁寧に対応するということについては心がけていきたいというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） 私も今部長の言うとおり、しっかり取り組んでいただければと思いますが、やはり今言われたように、農業課と建設、あとリニア関係推進部を含めてしっかりとした協議をして進めてもらわないと、やはり地権者の皆さんが協力して初めてリニアの事業が進むということになってきますので、今言われた点はしっかりと関係部署では協議を進めていってもらいたいと思います。 農地を守るのも人なんです。土地を生かして使うのも人なんです。そういった意味でいくと、やはり農業課の農地を守るということばかり言っていますと、今度の事業のようなものについてはやはり進まなくなる、極端な言い方をすれば。したがいまして、やはりその地域の関係者の皆さんが了承してくれない限りは進まないこともあります。したがって、今度のリニアに関しては宅地に対する人が多くありますので、そういう点についてはまたしっかりその部署で協議を積んでいただいて、まず地権者のためになるように、またその地域のためになるようにしっかりとした対応をお願いしていきたいと思います。 これについてお聞きしようと思ったんですが、先に答えていただいたので、先ほど部長が言われたことに対してまたしっかり進めていただきたいと思います。 今、部長からそういう形が出ました。推進する立場の市長としては、一言あったらお願いしたいと思いますが。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この農地につきましては、御案内のとおり、もう足掛け３年かけて全国市長会の経済委員長として国からの権限移譲の先頭に立って進めてきたといったこともあり、私自身も大変思いを持っているところであります。 やはり、必要な農地はもちろん守るということは全国に範を示していかなければいけないという思いを持ちながら、今お話がありましたように、関係する皆さん方としっかりとお話をしながら、どういった形で農地を守り、そして全体の土地利用を考えていくかということが、これから非常に大事になってくるというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） それでは、そういう形でやはり地権者のため、地域のためにしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。 次に、現状で申し出から除外済み通知まで１年ほどかかっております。これについて、やはり申し出から県への申請までそれぞれ農業委員会で書類を調べたり、現地へ行ったり、いろいろな取り組みがあるとは思いますが、少し私的に言うと時間がかかり過ぎているのではないかなというふうに思います。 そこで、そういったことが短縮できないかどうか伺いたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今御指摘がありましたように、農振除外の申請の受け付けをさせていただいてから、具体的に許可がおりて申出者の方に届くまでの間、お話のように短くても１０カ月、１年程度というようなことになってまいります。 その経過の中では、例えば農業委員会への諮問、答申、それから関係機関への意見聴取、それから市の審議会の手続があって、それから長野県との協議というふうになるわけでありますけれども、それぞれの場面のところをどのように短縮できるかということをしっかり考えなきゃいけないというふうに思っております。 法律的に、公告・縦覧等、どうしても期間が定まっているものはどうしようもありませんけれども、それ以外の部分のところは、先ほどの農業委員会の諮問、答申みたいなところは完全に内部の手続にもなってまいりますので、その部分は私どもとしてしっかりと内部調整をして、やはりできるだけ短縮ができるような検討はしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、どうしても今そういう状況でございますので、一遍にどれだけということは申し上げられませんけれども、その努力はさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） 私もやはり申し出から県への申請までそれぞれの手続、内容等いろいろあることは伺っております。今、部長が言われますように、やはり年４回、せっかく年２回から４回になったこともあり、また申請も早く出るようになれば、今まで私が質問してきた中山間地域で１年かかるから、もう白地のところだとか、宅地造成したところへという形の中で、中山間地域からやはり人口減という形にならない少しでも対策のために、今のような部長が言われたように、やはりそれぞれの農業委員会の調べるとか、現地に行くとか、具体的に計画的にしていただいて、少しでも短縮になるような取り組みをお願いしたいと思います。 それでは次に、天龍峡再生事業の集客と取り組みについての質問に移りたいと思います。 名勝天龍峡整備計画については、今日まで計画に沿って整備を進めてきたと思います。その内容と成果について、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） それでは、整備計画のこれまでの実績について主なことを申し上げますけれども、初めに遊歩道につきましては、つつじ橋から上流側の整備については完了をいたしております。 それから、遊歩道周辺の公園内の樹木管理につきましても進めてきておりまして、景観支障木の伐採、整枝などの森林整備について、川路地籍はほぼできております。それから龍江地籍のほうで龍峡亭から龍角峰の間について実施をしてきたということでございます。 それから、道路整備の関係では、天龍峡再生道路の完成が一番大きかったかなというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） それぞれ整備計画が進んで、今部長が言われたように整備が進んできておるわけであります。昔から見れば、天竜川も見え、下っていく船も見えるようになりました。 そこで、名勝天龍峡を将来にわたって保存・継承するために保存管理計画を策定して、適切な保護のため、また必要となる整備事業、役割分担、実施時期などを示した長期的な方針を定めた上で、今まで継続的に取り組んできたと思っております。 そこで、今後の整備についてはどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今後の整備計画ということでございますけれども、まず遊歩道につきましては、これから大橋がかかってまいりますけれども、天龍峡の大橋周辺の龍東道と言われる部分がございますが、その部分の整備がまだ残っておりまして、そこを予定いたしております。 それから、樹木管理につきましては、これは地域の皆さんと検討をして、きちっと天龍峡の名勝を見られるようにするということがありますので、景観支障木の伐採、整枝ということは継続的にきちっと取り組んでいく必要があるというふうに思っています。 それから、今まで整備をしてきました遊歩道を使っていただくためにも、これからは総合的な看板ですとか、それから案内、誘導等のそうしたソフト部分をしっかりやっていく必要があるかなというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） 先ほど、名勝天龍峡整備計画にのっとって質問を今までしてきたわけでありますけれども、今後についても今部長のほうから説明を伺いました。 整備計画の基本方針では、人心の美、自然の美、人為の美というような３点を掲げて、それぞれ取り組んでおられます。 また、整備テーマゾーンも取り上げて計画してやっているわけでありますけれども、私的に言えば国定公園内整備でありまして、確かに文科省の確認をとったり大変なことも多々あるとは思います。そんな中で、やはり今言われますようにそれぞれ整備はされてきましたけれども、まだまだ少し整備をしたほうがいいんじゃないかというようなところがあります。そういう形の中では、やはり地域や関係者の意見も参考にしてもらいながら、またしっかりした整備を今後も進めていっていただきたいと考えております。 次に、天龍峡再生事業、先ほど事業の一部の説明を受けましたけれども、具体的な事業の取り組みについてまた伺っていきたいと思います。 先ほど遊歩道整備、看板整備等という形で言っていただきました。そういう整備をした中で、今後人の流れを姑射橋周辺だとか、天龍峡交流館への集客をどのように進めていく考えでおられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、議員も御指摘ありましたけれども、天龍峡の集客といいますか、そういう中で私天龍峡の魅力は何といってもしっかりと散策をしていただいて、御自分で体験をしていただくということだというふうに思います。それは、その多様な植物であったりですとか、それから鉄道や川下りの舟が景観に溶け込んだりとかという、そういうところを実際に見ていただいて、渓谷の美しさを体感していただくということが大事だというふうに思っています。それが、私は天龍峡の一番の魅力だと思っていますので、そのために今まで遊歩道等の整備をしてまいりましたので、これからはその遊歩道をいかに生かして、どのように歩いて散策をしていただくかということが大事になってくるというふうに思っています。 そういう意味では交流館だけではなくて、天龍峡のＩＣなどのところにも休憩施設ができますし、それから姑射橋周辺もあります。 そうした部分をしっかり連携をしながら、しっかりと幾つもコースをつくって、しっかり散策をしていただくということ。その中で、交流館の温泉ですとか食事みたいなものがその魅力の向上にさらにつながっていくのであれば、しっかりと使っていただけるような、そんな施設にしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） やはり、私も天龍峡については自然が売りかなというふうに思っているところであります。 また今後、天龍峡大橋の歩道もできますし、私が行って今の計画の中の遊歩道につきましては、姑射橋から千代駅経由で上へ上がっていく道もありますが、私はやはりできれば千代駅まで行く遊歩道ができて、千代駅から上の天龍峡大橋を眺めながらまた上っていけるようなコースもできたらなというふうに考えております。 またそういう形の中で、経路についてはまた地域とか、それぞれの考えがある方たちもいますし、私もあそこら辺、千代駅はなぜ知っているかというと、千代駅の前の天竜川へよく行ったこともありますので、そういう形でいくとあそこら辺はいい眺めでもあるし、大きい岩もあるし、今度できる大橋もいいんじゃないかなというふうに思っています。そういう形の中では、遊歩道についてちょっと考えていただきたいと私は思っていますが、ちょっとその点いかがでしょうか。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 本当にそう遠からずの間に大橋がかかるんであろうというふうに思います。そして、大橋から天龍の今まで見られなかった下流といいますか、南側のほうも見ていただいて、その見ていただいた皆さんに、今度はその天竜川の川面までおりていただいて、しっかり遊歩道の今度は下から見ていただくということは、本当に大事だというふうに思います。 それで、そのためには遊歩道をしっかり案内できるようなこと、それから遊歩道の幾つかコースをつくることも含めて、足らない部分はまただんだんに整備も必要かなあというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） それでは、次に移りたいと思います。 舟下り２社、またラフティング２社が今運行しております。したがいまして、利用者への取り組みに対して、観光課、市としてはどういう考えでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 舟下り、ラフティングをされる皆さんというのは、天龍峡の誘客において重要だというふうに思っております。 ただ、私ども今までの経験の中では、例えば今までの交流館と舟下りのお客様の連携だとかという部分については、なかなか手を出しにくかったといいますか、出してこなかったといいますか、そういう部分はあったかというふうに思いますけれども、ただそこに来られる皆さんが、例えば舟下りとかラフティングだけではなくて、その後も天龍峡に滞留していただくという面でしっかりと今までの資源を生かして、その中では誘客にしっかりと活用させていただくということは、これから考えていきたいと思っています。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） 私も、遊歩道に来た人たちとか、舟下りやラフティングで客として来た人たちの集客をどこへという形の中では、やはり天龍峡交流館ができてくるわけであります。それと姑射橋周辺にはまた集まっていただきたいなというような形の中で、やはり天龍峡交流館へ来て利用してもらうということを、やはり全体的な考えで進めていきたいというふうに思っておりますので、今こういう質問をしておるわけでありますけれども、私もラフティングについては４年か５年前に産業建設委員会のときにやりました。非常に楽しかったです。ただ、その後、体が冷えておりますから温めたいし、着がえの場所がないというような形を含めますと、やはりこういったラフティングの２社には、その後着がえとか温泉に入ってもらうというような形も含めますと、やはりここで市のほうへ入っている形の中で、それぞれ２社の考えや取り組みも聞いてまた進めていくべきと考えておりますが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員御指摘のとおりだと思います。 舟下り２会社も提供されましたし、それは市長立ち会いのもとで行われておりますけれども、非常にありがたいことですけれども、それが具体的に舟下りをされた皆さんが天龍峡で、その後、次のまた魅力を感じていただくためのコースをつくったりとか、その中に交流館も役割を果たすとかということは大事だというふうに思いますので、何といいますか、天龍峡で一日過ごせるような、そうした取り組みを何とか考えていく必要があるだろうと思いますし、交流館もその一つの材料にならなければいけないというふうに思っています。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） ぜひ、またラフティングや舟下り２社とはまた話をしていただいて、交流館や今言われたように、姑射橋周辺についても残るような形で間に入っていただいて、進めていただきたいと思います。 次に、今少し出ましたけれども、舟下り２社、天竜舟下り、ライン下り、今言われた市長も一緒になって上の舟下りが下まで来ていただけるというような形になりました。灯籠流しのときでも２社の社長がみずから船頭をしていただいて、昔の龍江と時又の舟の渡し船の再現もしていただきました。 舟下りの会社については、時又港から下へと下ったときに港をどうするか、舟をどうするか、またお客をどうするかというようないろんなことがあります。やはりこの点については、まだまだ今言われたように市のほうも入って協議をしていってもらわなければならないことが多々あると思いますが、その点について先ほど触れていただきましたけど、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） この川下りの会社２社の業務提携ということでありますけれども、これは川路、龍江、竜丘の３地区のまちづくりの委員会の皆様に大変お世話になりまして、それからこの天龍峡温泉観光協会、それから市長立ち会いという形で提携ができたわけであります。 今、御紹介ありましたように、天龍峡の春の観光まつりですとか、それから時又の灯籠流しのときにも、帆かけ舟であったりとかを出していただいたわけでありますけれども、この２社につきましては飯田市の文化財に指定されたということもあります。これは、操船ですとかそれから造船技術がしっかりとこの地域に根づいて、それが文化的な価値があり、それが守り育てられているということもあって、飯田市の文化財にも指定をされております。そうした２社がしっかりと連携をするということは、天龍峡再生にとっても非常にありがたいことでありますし、私どもも待ち望んでいたことでありますので、これからそういう意味では夢も広がるわけであります。 議員の御指摘もありますように、そういう面でしっかりと私どもも支援をしてまいりたいと思いますし、いろいろな提案であったりとか、それから事業についての提携もしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） ぜひ、そういう形で間に入って両者がいいようになるように進めていただきたいと思います。 ライン下りのほうは、私も何年か前にしたときに、ちょうど千代の駅前の下流で投網を打って、取れた魚を放り上げるとトビがちょうどいつならしたのかなと思うぐらい、通っていくんですよね。投網を打つときからどこで見ているのか上で回り始めるんですけど。そういう形とか、やはり下流にある岩にまた普通では見られないいろんな植物があります。それをガイドさんが説明したりというような取り組みをする中で、やはり下流にもいいところがありますし、上流のほうは時又の鵞流峡を含めて、荒々しい舟も見られたり、その天竜舟下りが下まで来るという形は天龍峡にとっても、今言われたように非常によい形になりますので、またしっかりと間に入っていただきたいと思います。 私も上のところの天竜舟下りの関係者とか、下のライン下りの社長ともお話ししましたけど、まだまだこれからということでありますので、やはりそこら辺は市長も入って両者がああいう形で協力してくれるということになりましたので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。 次に、今まで観光面について聞いてきましたが、観光面でなく私も前回のときも言いました。例えば、テニスコートだとかキャンプサイトとかサイクリングロード等の施設整備による集客についても、これからは徐々に取り組んでいってもらうことが必要かなあというふうに考えておるところでありますが、前々から私も取り上げておりますテニスコートについては利用者もふえておりますし、天龍峡インターにも近い、天龍峡駅も近いということで中学生、高校生も利便性がよいということで大会ももっと開きたいと思いますが、６面しかないという形で、コートの面積も足りないと。これについては、教育委員会だけではなく、私はやはり観光課も含めて今後の集客のためには、しっかりと話をしていっていただきたいというふうに考えておるところであります。 やはり、観光プラスほかのものでも集客していく、またそれが交流館の利用客にもつながるというようなことも、ぜひ取り組んでいっていただきたいと考えますが、施設整備による集客についてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 理事者側の答弁を求めます。
高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、御指摘ありました天龍峡テニスコートも含めて、あるいはキャンプ場というようなお話もございましたけれども、なかなか今の天龍峡の名勝部分から拡大をして、その周りの部分までどのようにするかというところまでの絵はなかなか描き切れてまだいないという状況だというふうに思っています。 当面、前も申しましたが、温泉交流館とそれから大橋に関係する部分のところにまずは全力を挙げるということでありますけれども、天龍峡全体、これは天龍峡はいわゆるその範囲を広げるとすれば、もう天竜橋からずうっと南側ずうっと天龍峡というような言い方もあるかもしれませんけれども、大きく範囲を見たときには、テニスコートであったりとか、あるいは今田平であったりとか、いろいろなところもしっかりと連携をさせるという面で、広く考えることもこれからは必要かなというふうに思っています。 そういう面で、少し時間はかかるかもしれませんが、この交流館の次にはもう少し範囲を広げて、しっかりと天龍峡一帯をどう考えるかということを考える時期が来るかなあというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） 私も、やはり観光、集客、キャンプ場というかキャンプサイトに車で来ていただいて交流館を利用してもらうとか、家族でサイクリングを楽しんでもらうとか、また今出ましたけど今田平の広場を使って、ある意味野球等の大学生とか、そういう合宿に来てくれればいいかなと。ちょっと野球等については、土の質とかいろいろ含めるとまだまだ余り言えるような状況じゃないんですけど。また、川路のサッカー場についても幅広く利用者もふえてきました。したがって、今言われるように、今後についてはいろんな意味での集客については、地域の人もそれぞれ何とかしたいと考えておりますので、それこそ観光課、市としても、行政としてもしっかりまた地区の意見を聞く中で取り組んでいっていただきたいと思います。 今まで天龍峡の整備計画、再生事業について聞いてきました。この件については、市長が最初になられたときの、１期目の市長の目玉の取り組みであると、私はそういうように思っております。 国定公園の整備事業というのは、私も難しいと思っております。豊後高田の一町を再生するのと違い、やはり国もあるし、自然をどうするかということでありますが、金谷マネジャーを呼ばれて本当に取り組んできました。そんな中で、ここまで整備された天龍峡を市長はどう思われるか。また、次期も出られるということで訴えておりますので、次期についてこの整備計画をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、清水議員からお話がありましたように、この天龍峡の再生ということにつきましては、私の市長就任以来、この思いを持って取り組ませていただいたところであります。 天龍峡大橋一つとっても、今お話がありますように、名勝地にこうした車を通過させるだけみたいな形でやるような橋を通すということはなかなかはっきり言って困難であるということでありましたので、さてどうして、どうやったらいいかということで、専門家の御指導を受けながら、名勝天龍峡保存管理計画、そして名勝天龍峡整備計画を策定し、そうした中でこの遊歩道などを整備する中で、名勝天龍峡の南半分、これはもう金谷さんからの御指導をいただく中で、この南半分をちゃんと利活用していく、そういったことができるようにすることが一つ将来を切り開いていくものになるんではないかという、そんな思いを持ってやってきたわけであります。 足掛け７年かけてそうした取り組みをして、いよいよ天龍峡大橋が通ると、着工して土台ができて、年度末からこの橋梁もだんだんと恐らく見えてくる。きっと本当に近い将来、この天龍峡大橋も通って、遊歩道も天龍峡大橋の下から、その遊歩道といいますか、添架歩廊から見る、南から見る天龍峡は、私は殊のほかすばらしいものではないかなということを今から想像しているところでございます。 こうした天龍峡大橋の開通を見据えて遊歩道の整備を行い、そしてこの改築された天龍峡温泉交流館とあわせまして、新たな天龍峡の魅力というものをしっかりとつくっていきたいという思いであります。 これを内外に発信する中で、この天龍峡への人の流れを加速させていくことができればというように思っております。 天龍峡再生事業は、国や県、あるいは地域の皆さん方、そして外部の専門家の皆さん方、さまざまな皆様方と協働して初めてできるものだということを痛感しているところであります。改めてそうした皆様方に感謝を申し上げながら、次期におきましても、できますればこの天龍峡の再生に向けて注力してまいりたいと、そんな思いを持っております。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） それぞれ、私も国定公園整備事業という難しい問題に取り組んで、またこれに対して地域の皆さんも率先して参加していただいているなというのは、つくづくわかるところであります。 昭和乙女の会だとか、川路や龍江地区の役員の皆さんが清掃をしたりとか、各イベントにはそれぞれの両地区の役員の皆さんも対応してもらっているとか、また交流館の指定管理者になった人たちも、かぐらの湯へ行って交流を始めたとか、やはりそういう形の中で目に見える地域の一緒になる取り組みというのがあります。 また、千栄地区の皆さんも四季桜、ハルという桜を地域一面に植えるとか、またそういう形の中で千代インター周辺の地域の人たちは花をふやしたいというような形の中で、それぞれ取り組んでおります。そんな中で、私としてもまたそういった関係者とともに、天龍峡再生事業だけではなくて、リニア・三遠南信の事業とか知の拠点構想については、しっかりとまた取り組んでいきたいと考えておりますが、その点について、いま一度また市長から伺いたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありますように、これからの天龍峡のみならず、飯田市全体を見据えたリニア・三遠南信時代をどういうふうな形でこの地域づくりをしていくかという清水議員からのお話だったかと思います。 本当にそうした私も思いを同じくして、地域の皆さん方と一緒にまさに多様な主体の協働による地域づくりを進めて、善い地域飯田を目指していきたいと、そういう思いであります。
○副議長（木下容子君） 清水勇さん。
◆１１番（清水勇君） それでは、これで一般質問を終わるわけでありますが、議員の皆様、理事者、関係者の皆様、大変御苦労さまでした。これで質問を終わります。
○副議長（木下容子君） 以上で、清水勇さんの一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。
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△日程第４ 議案審議
○副議長（木下容子君） 日程に従いまして、本日上程となりました議案の審議に入ります。 議案第１０７号「平成２８年度飯田市一般会計補正予算（第４号）案」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 櫻井財政課長。
◎財政課長（櫻井毅君） 議案第１０７号について御説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。 本案は、平成２８年度飯田市一般会計補正予算（第４号）案でございまして、補正予算額１，６３０万円を追加いたしまして、予算の総額を４４９億５，１４８万３，０００円にしたいとするものでございます。 内容につきましては、後ほど第１表 歳入歳出予算補正で御説明申し上げます。 第２条は、地方債の追加でございまして、後ほど第２表で御説明申し上げます。 ４ページをお開きください。 歳出から説明させていただきます。 １１款災害復旧費を１，６３０万円増額するものでございまして、８月１日から２日の豪雨による被災箇所の復旧事業費について予算計上するものでございます。 歳出の内容は、農業施設及び林道の災害復旧費を３４０万円、道路等の土木施設復旧費を１，２９０万円計上するものでございます。 続きまして、歳入でございます。 ２ページをお願いいたします。 １８款繰越金は、純繰越金を増額するものでございます。 ２０款市債は、災害復旧債でございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。 第２表は、地方債の追加でございまして、単独災害復旧事業費の起債限度額を定めるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下容子君） 議案に対する説明が終了いたしました。 ここで、議案第１０７号に対する質疑通告を受け付けることといたします。 通告は議会事務局において受け付けます。 通告はございますか。 （「なし」と言う者あり）
○副議長（木下容子君） 議案案件に対する質疑通告がございませんでしたので、質疑を終結いたします。 議案第１０７号につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、各常任委員会に付託をし、審査を願うことといたします。
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△日程第５ 請願、陳情上程
○副議長（木下容子君） 次に請願及び陳情を議題といたします。 請願５件及び陳情１件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会に付託をし、審査を願うことといたします。
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△散会
○副議長（木下容子君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 ９月２６日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。大変お疲れさまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時４９分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成28年11月17日 飯田市議会議長 木下克志 飯田市議会副議長 木下容子 署名議員 永井一英 署名議員 木下容子...