飯田市議会 > 2016-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 飯田市議会 2016-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成28年  3月 定例会(第1回)        平成28年飯田市議会第1回定例会会議録               (第2号)-----------------------------------       平成28年3月2日(水曜日)10時00分-----------------------------------日程 第1 会議成立宣言 第2 会議録署名議員指名 第3 一般質問   (1)湯澤啓次   (2)竹村圭史   (3)清水可晴   (4)吉川秋利   (5)井坪 隆   (6)原 和世   (7)木下徳康   (8)福沢 清   (9)山崎昌伸  (10)古川 仁  (11)熊谷泰人  (12)林 幸次  (13)永井一英  (14)小倉高広  (15)木下容子  (16)村松まり子 (17)後藤荘一  (18)森本政人  (19)新井信一郎延会-----------------------------------出席議員   23名      (別表のとおり)-----------------------------------欠席議員   なし      (別表のとおり)-----------------------------------事務局出席者      (別表のとおり)-----------------------------------説明のため出席した者      (別表のとおり)-----------------------------------     9時59分 開議----------------------------------- △日程第1 会議成立宣言 ○議長(木下克志君) おはようございます。 現在の出席議員は23名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第2 会議録署名議員指名 ○議長(木下克志君) 会議録署名議員として、中島武津雄君、村松まり子さんを指名いたします。 次に進みます。----------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(木下克志君) 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は19名の通告がありました。 一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。 質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願い申し上げます。 なお、議会運営委員会を通じてお願いしておりますけれども、発言時間において、残り1分以内での質問は配慮いただくよう議員の皆様には重ねてお願いをいたします。よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 湯澤啓次君。 △湯澤啓次 ◆4番(湯澤啓次君) おはようございます。会派のぞみの湯澤啓次でございます。 昨日、過去最大の一般会計96兆7,200億円の来年度予算案が衆議院本会議で可決されました。予算規模は4年連続で過去最大を更新するとのことでございます。財源不足を補うため、国の借金は昨年12月末現在で1,044兆円、国民1人当たりに換算すると823万円ものとてつもない額になります。一方、地方の長期債務の残高はこの10年間200兆円前後で、ほぼ横ばいでございます。これは、親が膨大な借金をしながら子供へ仕送りをし続けているようなものでございます。このような異常な状態がいつまで続けられるか、そんなことはあるわけがございません。これからは、私たち一人一人がこうした深刻な事態を他人事として捉えるのではなく、今まで以上に当事者意識を持ち、暮らしのありようを考えることが不可欠と思います。 ことしは飯田市の第5次飯田市基本構想基本計画の最終年、集大成の年となります。そこで、今回の私の一般質問では60分をいただきまして、1つ目は市長の年頭所感、市政経営について、2つ目は地方創生のモデルとなり得る知の拠点について、3つ目は喫緊の課題であるリニア中央新幹線関連事業について伺ってまいります。久しぶりの1番バッターでございます。変化球を余りまぜないで直球勝負でお願いしたいと思います。 1つ目の当事者意識重視の市政経営についてでありますけれども、最初に牧野市長の年頭所感、共創の場づくりから生まれる善い地域について市長の意図するところを伺いたいと思います。善い地域とは何か。市長は善いの言葉に善の文字を使っておられますね。その意図は何でしょうか。善とは、例えば最善の努力とか最善策とか最善の処置、あるいは最善の道とか、人の行動を伴うことが私は多いのかなとそんな気がしますけれども、今なぜ善い地域を目指すのかお伺いいたします。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 善い地域について御質問いただきました。この善いというのは、今お話がありました最善のとか、そうした人間の行動規範に対して使う、そういったことも多いかと思いますが、私がここでこの字を使っておりますその意図するところは、人間の理想的な状況を表す価値に「真・善・美」という言葉がありますが、やはりこの言葉の意味で使えればというものであります。いわゆる「優・良・可」の良というような、何かと何かを比較するという考え方ではなくて、この善という文字を使うことによりまして地域固有の環境文化を継承し、仕事だけでなく家庭や地域も大事にする人が多く住む飯田をイメージできれば、まさに誰もがこの地域が善い地域だと、どこかと比べるのではなくて、本当にそういうふうに思うような、そんな地域を目指していきたいというものであります。人口減少、少子化、高齢化が急速に進み、働き方や社会のあり方がさま変わりしていく中でこそ善い地域を目指す意義があるという考え方であり、また飯田だからこそそうした善い地域が実現できると考えているところであります。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 真善美とは、プラトンが言いましたっけね。自然法則、たしか道徳法則だったと思います。要は、人の営みにも、やはり行動を伴うことに善があるのかなあと、そんなふうに受けとめましたけれども、なかなか難しい言葉でございます。なぜ善という文字を当てたか、これから質問の中で市長の思いを理解してまいりたいなと思います。 この善い地域の重要な要素と、市長はQOL(生活の質)、QOC(コミュニティーの質)とこの2つを上げておられますが、その意は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) このQOLは、今お話がありましたように生活の質と一般には訳されておりますが、欧米におきましては仕事よりも生活の質というものが優先されているのは私の経験からも実感されるところであります。また、このクオリティー・オブ・ライフのライフには、命という意味もあるわけでありまして、命の質を高めるという考え方に立ちますと、地域医療サービスの充実ということが必要になるというような捉えもできるわけであります。当然この地域医療サービスを支えるような人口の規模ということも大事な要素になってくると思っております。 それからもう1つ、ライフには人生という意味もあるわけでありますが、人間として豊かな人生をどう考え、自分が持つ時間をどう有意義に過ごすかということがこれから大変重要になってくると捉えているところであります。 それから、クオリティー・オブ・コミュニティーコミュニティーの質ということについてでありますが、豊かな人間関係を構築して、質の高いライフスタイルを実現するということが大事だというふうに思っておりますが、それだけではなくて、人と人との関係性を高め、集団の質というものを高めていくことによって先ほど申し上げた善い地域をつくっていくことができるという考え方でございます。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 命の質、人生の質という話もお聞きしました。 私は、善い地域をつくるにはもう1つ不可欠な要素があると思います。それは私が冒頭で述べました当事者意識だろうというふうに思います。市長が出版された著書、ちょっときょう、議長にお断りして持ってまいりました「円卓の地域主義」という本を書かれて、私も読ませていただきました。この中で、善い地域をつくるには当事者意識を高めることの必要性を市長は説いておられます。また、先日の公民館大会で小田切先生が講演の中で、あの先生は独特の言い回しで「地域磨き」という言葉を使われました。地域磨きには当事者意識が不可欠とも述べられておりました。市長の思う当事者意識とは何か、そしてこれは誰が持つものか伺います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今お話がありました小田切先生の講演、私も聞かせていただきまして、大変意を強くしたところでございます。当事者意識が不可欠というのはまさに私が持っている思いそのものでございまして、これからの地域づくりは自分たちの地域を自分たちでつくっていくという、そうした当事者意識が非常に大切になってくるという捉えをしております。当事者意識とは、人口減少、少子化、高齢化というような地域の課題を誰かがやってくれる、行政がやってくれるというような形で任せてしまうんではなくて、やはり地域を構成しているさまざまな主体、多様な主体が我が事として取り組んでいく、そのことを意味しているというように捉えております。 質の高いコミュニティーでは、そうしたこの集団にみずから参加しやすい状況があり、また拘束性、あるいは監視性というものが強過ぎない緩やかな関係の中で皆が円卓を囲むように対等に議論を交わしながら、役割分担をしながらさまざまな実践をしていく、そうした皆で知恵を出し合い、折り合いをつけながらこの地域の価値を高めていく、そうしたことがまさに共創の場ということになるのではないかというふうに思っているわけであります。ともにつくっていくというこの志、共創の志を持つこと、これはまさに当事者意識から始まるというふうに考えるところであります。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。
    ◆4番(湯澤啓次君) 市長の今のお話を聞いていますと、自分たちがつくっていく、この飯田市はもともとそうした、例えば公民館活動のように飯田市民が連綿と築いてきたものがまた今も引き継いでいるものと同じような感じがするんですね。 今までの飯田市と市長がこれから目指そうとされる善い地域との違いは何なのか、お伺いします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) これは飯田市のこれまでの取り組みの延長線上に善い地域があるという捉えをしているところであります。これまでも飯田市におきましては、公民館、あるいはまちづくり委員会におけます市民主体の地域づくりが行われてまいりましたし、一例を挙げれば、千代のしゃくなげの会のような地域のことを地域でやろうとする、そうした取り組み事例はほかにもたくさんあるかと思いますが、こうした地域住民みずから当事者意識を持った取り組みというものが各地域で進められているというように捉えております。 先人が積み重ねてきた地域づくりをしっかりと引き継いで、今を生きる私たちが想像力を働かせ、創造性を発揮して地域の特性を生かしながら人の感性に訴える地域づくりを進めていく、これは人口減少、少子化、高齢化の右肩下がりの時代だからこそこうした考え方が必要になってくる、まさに全国的に今飯田が注目されているのは、そうした飯田の善い地域づくりというものがあるからではないかというように思うわけであります。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 延長線上にあると、今までの飯田市民が取り組んできたことは非常にいいと、それをさらに進化させなきゃいけないときが来ているのかなあというふうに受けとめました。 これは再度、重要なポイントなので市長に確認したいんですけれども、次の飯田版総合戦略についてもこの意識、当事者意識というのは極めて重要になるんではないかなという気がします。これからの市政運営において当事者意識はどのような意味を持つのか、もう一遍、重要ですので確認させていただきます。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) これからの右肩下がりの時代というものは、右肩上がりの時代のように誰かに任せておいても何とか将来展望が開けていけるよという、そんな時代ではないわけであります。やはり、自分たちの地域を自分たちでこういうふうにしていくんだという、そうした意識をしっかりと持つことによって初めてこうした右肩下がりの時代であっても持続可能な地域をつくっていくことができるという捉えをしているところでございます。やはり、今のこの時代に合った形での地域づくりを考えるためには、当事者意識という考え方は不可欠であり、またそうした強みを持っていれば、善い地域をつくっていくことが必ずできると私は思っております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 多分、当事者意識という、きょう何回も言葉として出ていると思いますから、改めてその言葉の意味を理解していきたいなというふうに思います。 次に、今後の市政経営の基本方針について伺ってまいりたいと思います。 時間がありませんので、あくまでもQOL、QOCの2つに絞って伺いたいと思うんですけれども、まずQOL、暮らしの質についてですけれども、今まで市長が重視してきました子育て対策や保健、医療、これについては実績がかなり上がって、数字でもあらわれていると私も思います。しかし、ここで取り上げたいのは高齢化社会への適応でございます。 昨年の3月議会で、私たち飯田市議会は、誰もが元気で長生きできるまちを目指して一人一人の高齢期を見据えた新しい社会システムづくりを総合的に取り組むよう提言しております。この提言はどう反映されているのか伺います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今お話がありました政策提言におきましては、健康管理や介護予防など、市民一人一人の自助努力によって健康寿命の延伸を目指すとともに、支えられる人も、支え手となる人も、楽しく生き生きと活躍し、社会とのつながりを持って生きていく人生の新しい姿を見つけ出すまちを築くことを提唱しているというふうに受けとめています。 こうした取り組みというのは、まさに市民一人一人のQOL、生活の質、命の質、人生の質を向上させるということにつながるというふうに考えますし、また人と人との結びつきというのを深めることによりまして、QOC(コミュニティーの質)を高めることにもつながっていくというように考えるところであります。やはり、この当事者意識を持ってみずからの健康に気を配った生活スタイル、生きがいのある暮らし方を志向していくということにより、地域社会の中におきましても自分ができる範囲で支え手としての役割を意識しながら行動していくということがまたできるようになるのではないか、こうしたことがこれから非常に重要になってくるというように思います。 この具体的な取り組みといたしまして、地域ケア会議開催等地域包括ケアシステムの構築を推進していければと考えているところであり、また現在策定中の地域福祉計画においてもそうした観点からの議論を深めていければと思っているところであります。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 今、飯田市が取り組もうとしている計画の中で、ぜひそのQOL、特に市民一人一人が人生のまさに生き方といいますか、質を高めるような政策をぜひ展開していただきたいというふうに思います。 そこで2つ目のこのQOC、コミュニティーの質というのはなかなかめったに聞かれない言葉かなと思いますが、実は私はこれが今回非常に重要だというふうに思っております。QOC、コミュニティーというとすぐ近所づき合いとか組合未加入の問題というふうに、これも重要ですけれども、そういうステレオタイプな見方だけではなくて、例えば自分らしく生きる上でのネットワークづくりをするとか、地域磨きにかかわる仲間づくりとか、ああここで暮らせてよかったなあと思えるような、そういうことが大事なのかな、そこにコミュニティーがあるのかなあという気がします。市政の中でQOCを明確に意識し、QOCを高めることを政策として取り組んでいく考えはおありかどうかお聞きいたします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) やはり、質の高いコミュニティーを地域の中で醸成していくということは、これまで以上に非常に重要だという認識を持っております。地域に暮らす皆さん方が、まさに議員がおっしゃるように円卓を囲むようにこの地域を語り、そしてこれからの地域づくりを語り、そしてともに汗を流しながらみんなで一緒にやっていこうと、自分たちができることをしっかりと見出して、そのできることからやっていこうというそうした考え方こそ非常に重要であるというふうに捉えております。 これまでも飯田市はそうした自分たちの地域を自分たちでつくっていくということをムトスの精神、あるいはみんなでやっていこうという結いの精神、こういったことは既に言いならわしてきているところであり、その実践も活発に行われているという捉えをしてきているわけでありまして、人口減少時代を生き抜いていくためには、まさにこうした実践こそが非常に重要な意味を持つという捉えをしております。今後の地域福祉計画次期総合計画における各地区の具体的な取り組みもそうした形で質の高いコミュニティーづくりを目指していければと考えるところであります。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) まさにQOCが大事だと、僕は今回の年頭所感で一番目を引いたのはこの3文字といいますか、QOCでございましたので、ぜひ展開していただきたいというふうに思います。 次に、平成28年度予算編成と将来展望について伺いたいと思います。 一般会計443億円、これは過去2番目の大型予算となっております。その理由を何かまた本予算の特徴をお伺いしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) それでは、平成28年度予算について申し上げます。 この予算につきましては、飯田市版総合戦略に基づきます起点であるとともに第5次基本構想基本計画の集大成ということでございまして、御指摘のとおり443億円という規模でございます。庁舎整備事業のA棟、B棟が新築工事が完成いたしました。それから、竜峡共同調理場の改築工事など大規模工事が重なったのが平成26年でございまして、これが459億円、これに次ぐ2番目の大きさということでございます。 予算規模増大の要因といたしましては、庁舎整備につきまして最終3期を迎えまして、昨年と比べると大幅に減額となりましたけれども、事業費としてはまだ4億5,000万ということ。それから、そのほか特養飯田荘の改築費、それから自治振興センター等の耐震化の整備、それから稲葉クリーンセンターの建設の広域負担金、こういう施設整備関連の予算が多いことが挙げられます。こういった要因とともに、この10年間で扶助費が約34億円、率にすると73%伸びているということも予算規模の増大の要因と分析しておるところでございます。 予算の特徴といたしましては、飯田市版総合戦略の4つの柱と基本目標にかかわる予算措置を図りまして、実効性を高めるとともに地方創生に向けまして産業振興を推進しつつ高校生世帯までの医療費の無料化などの子育て支援、それから交流居住に向けた総合的な空き家対策、それから地域環境権条例によります上村小沢川の小水力発電事業の支援、こういうものを予算化したところでございます。 また、社会保障関係の経費や道路、河川等の維持補修費、それから災害関係費など、市民の暮らしと安全を守る予算をしっかり確保できたものと、こんなように考えているものでございます。以上でございます。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 大型事業がかなりこれも先延ばしできないということで受けとめました。 次に、今後のリニア関連事業、あるいは知の拠点形成等で、かなり投資的経費がこれから増大するというふうに思います。そこで伺いたいんですが、その金額はどの程度見込んでいるのか、なかなか答えづらいとは思いますけれども、さまざまなケースを想定しておく必要があると思います。 そしてもう1つは、そういったことを想定してシミュレーションをもうされておるのかどうか。この点を今後の財政運営の中でどう対応していくのか、ちょっとここら辺をまとめて伺いたいと思います。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) リニア中央新幹線が開業します11年後、平成39年度に向けまして、現在はリニア駅の周辺の整備の基本計画の策定や座光寺のスマートインター設置などにおきまして調査業務を進める段階にございまして、これらを踏まえまして実際に事業等を進めるには御指摘のとおり膨大な投資が必要になると見込まれるところでございます。ただ、残念なことに現時点ではまだその概算としましても全体額がつかめる状況にないと、そんな段階にはまだないものと私ども思っているところでございます。 飯田市における近年の投資的経費の予算額につきましては、庁舎整備が増大しました平成26年の70億円を除きますと、おおむね40億から50億ぐらいで推移しているところでございます。これが今後リニアの関連事業費等の推進により増大することが想定されるものでございまして、今後の財政投資としましては国や県の交付金、それから補助金、また有利な起債を活用しまして一般財源の支出をできるだけ抑えてまいりたいと、こんなように工夫してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、シミュレーションについて申し上げますが、今後、リニア関連だとか知の拠点の整備の推進は財政運営上も影響が大きいと考えております。特にリニア駅の周辺整備におきましては、用地取得、あるいは建物の移転補償等も含めまして整備事業費が膨大な費用が必要になると想定しているものでございます。 先ほど申し上げましたが、現時点ではまだ全体像が見えないので、財政シミュレーションも近々の課題ではありますが、これから取り組むという状況でございます。今後、リニア駅の周辺整備基本計画がまとまった段階など、機会を見ましてその時点で可能なシミュレーションをしてまいりたいと思っております。 平成28年度末の目標としております地方債残高と、主要4基金の残高、これが行財政改革に取り組んできたことによりまして達成できる見通しであるということで、健全な財政運営ができていると認識しております。引き続きこの健全な財政運営を図っていくためにも、今後とも行財政改革と財源確保に万全を期してまいりたいと、こんなふうに考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 本当に私は非常に重大な関心を持ちながらも、しかし大胆にときには投資するときはしていかないといけないときかなあというふうに思っております。 次に大きな2番ですけど、知の拠点づくりを成功させるために何点か伺ってまいりたいと思います。 知の拠点が機能するには、地元産業界と目指す理念の共有と相互理解、協力関係が不可欠であるというふうに思います。拠点の母体の1つであります南信州・飯田産業センターは、当初から地場産業振興のためが目的でスタートしたと記憶しております。財団を構成する多くの関係事業者と理念の共有、相互理解はどうなっておられるか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 知の拠点の整備につきましては、南信州広域連合の検討を経て、広域連合、広域連合議会、そして南信州・飯田産業センターの3者連名で、昨年の3月30日に旧飯田工業高校を産業振興と学術研究の知の拠点として活用したいとする要望書を長野県知事宛てに提出させていただき、基本的な御理解をいただいたところでありました。その後、具体的な内容等につきまして検討を進め、産業振興と地域振興に寄与する学術研究の知の拠点として概要を取りまとめ、ことしの1月6日、同じく3者の連名によりまして要望書を県知事に提出させていただきました。 この知の拠点構想では、産業振興を担う核といたしまして、議員からお話がありました公益財団法人南信州・飯田産業センターの移転、機能拡充を計画しているところであります。現状の課題を踏まえまして、技術の高度化、新たな分野への挑戦を支援する研究開発機能、それから企業の研究開発を支援する法的試験場としての試験検査機能、それから高い技術力を持つ人材の育成を進める機能、そしてインキュベート機能、情報発信機能、異業種連携の推進、こうした4つの機能を拡充させていく、そうしたことを図ることでものづくりの高度化、高付加価値化を実現することを目的としているものであります。 産業センターの移転、機能拡充につきましては、理事会に説明し、方向性を確認いただく中で、設立当時に御支援をいただきました団体等からも御意見、御要望をお聞きし、具体的な利用内容につきまして協議をいただいてきているところであります。 2月11日には、県主催によります地元関係者との意見交換会が開催されまして、県からは知の拠点整備については地域の意向がおおむね得られているとの判断をいただいたところでありますが、産業センターの移転、機能拡充につきましては、関係団体に対しましてさらに十分な説明が必要との御意見もいただいたところでございます。この点は真摯に受けとめまして、関係団体等への説明をしっかりとさせていただきながら、御理解、御協力いただくようこれからも務めてまいりたいと考えております。 知の拠点の具体的な整備の内容につきましては、今後さらに詰めていくことになりますが、全ての産業分野が一緒になって地域産業の発展を目指すということが必要であります。おじや経済とも言われるこの地域の産業にとりまして、この知の拠点の果たす役割は大変大きなものがあるというように捉えているところでありまして、今後も産業界の皆様方からしっかりと御意見、御要望をいただきながらまとめてまいりたいと考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 今るる説明いただきました。団体の説明がまだまだかなというところが感じられました。ぜひここはしっかりやっていただきたいなと思います。 この知の拠点は産業とまさに高度な学術の部分、2つに分けられると思いますけど、最初に産業拠点として幾つか論じていきたいなあというふうに思います。 まず、知の拠点のマネジメントです。これは事務委託だけでいいのかどうかということですね。それから、僕はこれからマーケティング的な発想が極めて重要だというふうに思います。いわゆる顧客という意識ですね。あるいは調査であるとか、資源の集中投資というようなことも必要になってまいります。こういったマネジメントやマーケティングに市はどのようにかかわるのか、また従来とどこが違うのか、この辺まとめて伺います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 知の拠点におきまして、産業支援機関といたしまして、この産業センターが移転、拡充するというほかには、学術研究機関や公的試験機関の集積も予定しているところでありますが、こうした機関を活用して研究開発を進めることで地域産業の高度化、高付加価値化ということができるという捉えをしております。 今お話がありましたように、具体的な管理運営、マネジメントということについては、これはとても大事な話でありまして、知の拠点をこれからどのような形でマネジメントしていくかということにつきましては、やはり人が集まって新たな発信ができる、先ほどから議論させていただいています共創の場としての機能、これは産業センターもまさに産業界におけます共創の場としての機能をこれまでも果たしてきましたが、それをさらに高度化、高付加価値化させていくことができればということを考えているわけでありますから、その機能を高める視点でマネジメントを考えていく必要があるというふうに捉えております。 また、議員から御指摘のありましたマーケット戦略も大変重要な機能でありまして、これも産業センターでもこれまでも取り組んでまいったわけでありますし、市も積極的な支援を行ってまいりました。知の拠点におきましても、さらにこの異業種の連携によるブランド化の取り組みを強化して、展示商談会等も有効に活用しながらより広域にわたる展開を支援していきたいというふうに考えます。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) もう1つ、今の話を聞いて、マーケティング、マネジメントが大事だということを認識できたということは大変ありがたいし、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 私は地場産業のかかわりが非常に大事だと思っているんです。航空・宇宙・電子といったところはもう既に何度も説明されておりますが、ちょっとそこは今回割愛させていただいて、いわゆる食品であるとか、水引といった地場産業の振興に知の拠点はどう機能するか。例えば、長野市にあります長野県食品工業試験場のような機能を持てるのか、ちょっとその点を伺います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 先ほど申し上げましたとおり、この地域の産業は、まさにおじや経済と言われるように多様な産業によって構成されているという認識を持っております。また、その中で今お話がありました食品、水引等の地場産業、これは地域に根差した産業としてこれまでも当地域の経済を支えてきていただいているというような認識を持っておりまして、リニア時代を見据える中でさらに時代に合わせた改革をしながら、この地域の産業としてしっかりと振興を図っていくことが必要だろうというように考えております。 さまざまな知が集積する知の拠点におきましては、あらゆる産業がその知を活用して新製品や新技術の研究開発を進めることが可能になると。そういった意味では、これまでのさまざまな研究機能みたいなものもこの知の拠点の中で整備していくことができればと思っています。もちろん、できること、できないことはあるかと思いますが、新たなこの食品産業づくりの観点から考えてみますと、やはり異業種連携による研究開発というのが不可欠ではないかというように思います。単にこれまでの食品産業界だけではなくて、例えば農業と一緒に連携した場合の取り組みであります、いわゆる6次産業化のような取り組みも含めまして異業種連携によりますこういった研究開発というものが非常にこれから大事になっていくという捉えをしておりまして、そういった意味では、この知の拠点の機能というのは大変重要な役割を果たしていくことになるという認識をしております。 これまでの枠を超えたそうした異業種連携が可能になるという意味で、地場産業にとっても新しい可能性が開けてくるということを考えるところであります。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 異業種のまさに飯田市のおじやですかね、そういった取り組みが非常に大事だなあというふうに受けとめましたし、私はぜひやっぱり長野市にあるああいった食品工業試験場的な機能をぜひ持っていただきたいなあ、そうすると励みになるんではないかなという感じもします。 今、市長から6次産業の話が出ました。やはり、知の拠点の位置する場所というのが、飯田下伊那の農業地帯のまさに真ん中にありますし、リニア駅にも近いわけですね。例えばリニア駅の中にアンテナショップ的なものを出すことも可能でしょうし、そういった視点から見ると、6次産業化の研究拠点とする考えはおありなのか。もう1つ、それをじゃあ具体的にはどうするのか、飯田市の農業課やあるいはJAなどの関係団体との連携はどうされるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 具体的なことはまた担当課から補足もさせていただきますが、地域ブランドの創出におきまして6次産業化、それから農商工連携といったこうした取り組みというのは大変大事な視点だと思っております。地域の資源を生かして異業種連携によりまして地域ブランドを創造していく、そうした取り組みをこれからもしっかりと支援していくことが産業センターの重要な役割と考えるところであります。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 市長の答弁に少し補足をさせていただきます。 産業センターにおきましては、今の6次産業化という視点で申し上げますと、地元産の大豆つぶほまれの栽培・加工の研究会を立ち上げまして、この部分ではJAとかとも既に連携をいたしいておりますけれど、そうした中で地域ブランドの創出を目的として栽培・加工・販売等の多角化、それから高度化を支援してきたという実績がございます。 また、最近では、食品産業クラスターの形成を目的としてリニアを見据えた新たな食品産業づくりの研究会の組織化ができました。そうしたことを支援いたしまして、今テーマ別の分科会を設けて研究活動が進められております。 そのように、産業センターとすれば6次産業化、あるいは農商工連携という取り組みにつきましてはやはり農業課、あるいはJAとの連携というところはしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、地域のブランド力を高めていくという面では今まで以上に連携が必要だというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) はい、わかりました。 次に、旧飯田工業高校ってかなり余裕がありますね、施設が。その施設の一部を、私は例えば貸し館として、企業、研究所、あるいは公的研究機関、さらには金融機関、経済研究所みたいな、そういった誘致をするお考えがあるのか。先ほども話が出ました長野市にある長野県食品工業試験場の1機能を持ってくるとか、そういったお考えがあるのかどうかお伺いします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 今、議員のほうから御提言いただきましたけれども、今、産業センターの各機能を具体的にどう配置するかというのは、これから産業界の皆さんと検討していきますけれども、貸し館という部分はこれは産業センターの1つの要素ではございます。 そういう中で、今、その知の拠点の中でどういうふうに機能させるかという面では、企業誘致というよりは、人材育成ですとか、あるいはインキュベーションのような機能の中で御指摘のような金融的機能ですとか、あるいは研究ですとか、あるいは研究所のような機能という部分とどう連携をとるかということが非常に大事だろうというふうに思っておりますけれど、まずはどういう機能をどう配置をしていくか、そこでどのように機能させるかということの検討をこれから進めたいというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 非常に大事だと思っているんです。従来の産業センターとはちょっと違った発想が必要なんだろうと思います。 ただ、公的な要素がありますので、限界があると思うんですが、ちょっと一例を挙げたいんですけれども、金融機関、経済研究所と連携した誘致活動というのが、実は八十二銀行が矢野研究所と取り組んでいると。連携して長野県内に企業誘致を進めたいんだと。相手関連企業に絞ってですけれども、これは2月22日の日本経済新聞に掲載されたものであります。八十二銀行は、2015年から3年間で工場や研究所を30件立地しようということで、既に15年度は10件が見通しが立っているということなんですね。こういった取り組みに、知の拠点とは直接関係ないようですけれども、私は大いに金融機関と連携してそういった発想を持てるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 議員の御指摘のとおりだというふうに思います。 企業誘致というところが、例えば産業用地があれば企業が来るかというと、そうではないわけでありまして、この地域の受け入れの状況ですとか、それから金融の部分、あるいはそれを支えるような研究部分だとか、そういう部分がどのようにここに配置されているかという部分も含めての企業誘致だろうというふうに思いますので、そういう意味では、産業センターの移転に伴いまして、そういう金融機関ですとか、あるいは経済研究所のような部分、この地域でのそういう部分との連携ということは今まで以上に検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 私も、実は金融機関、さらにこういったシンクタンクとの連携というのは、これは飯田でももし実現できるとしたらすごいことだなあと思いますし、その可能性も出てきていると思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 時間が大分少なくなってまいりましたので、学術研究の拠点として、①、②をまとめて伺います。 知の拠点と学輪IIDA、これをまず工業高校の跡利用を研究していただいていた経緯もございますので、この関係、今後の関係、新たな展開は何か。また、学輪IIDAと極めて密接な関係であります南信州・飯田フィールドスタディーとの関係、これをちょっとまとめて伺います。 ○議長(木下克志君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 知の拠点の整備に向けましては、学輪IIDAがこれまで取り組んできた蓄積というのを生かしていくのは非常に大切な視点であると考えております。また、知の拠点では、地域の知と外部の知、それが融合して新たな価値を創出したい、そうしたことを目指しておりますが、そのために現場での交わりとか、つながりが重要となるために、フィールドスタディーのように人と人がつながる、あるいは人と地域がつながる、そうした視点を大切にしたいと考えておりますが、今後の取り組みにつきましては、学輪IIDAの先生方からも御助言をいただきながら、新たな展開も含めて模索してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 私は、この知の拠点という発想はやはり飯田フィールドスタディーが成功したからかなと、またそれがあって学輪IIDAにつながって今日に至った。単なる産業センターの移転ではなかったというふうに理解しております。 ですので、そういう意味では、これからも私は学輪IIDAの新しい可能性を感じております。例えば、単位を与えるとか、飯田へ来ていただいて共通のそういうカリキュラムをつくるとかということもあり得るんではないかと思いますので、信州大学が来ると同じように、学輪IIDAも1つの機能が持てたらいいな、そんなふうにも思います。 それから、信州大学、まさに大学院講座を設置していただけるということで、もう着々と進みつつあるわけですが、地元産業界へ及ぼす影響、また期待される波及効果について伺います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この信州大学の航空機システム共同研究講座につきましては、飯田地域に信州大学のサテライトキャンパスを設置して、航空機システム装備品分野の研究開発と高度な人材育成を行うということを目的に開設されるというものでございます。 平成28年度を準備期間といたしまして、平成29年4月からの開設に向けて準備を進めているところでございます。講座では、学部卒業生や社会人学生を受け入れるほか、地元企業との共同研究も行うこととしております。地元産業界に及ぼす影響という御質問でございますが、講座におけます高度な人材育成が進み、企業の技術力が向上すること、企業と大学との共同研究によりまして、企業の研究開発力が高まること、そしてシステム装備品分野の研究が進むことで関係者から認知され、受注が拡大することなどが期待されるところであります。共同研究の実績や技術者の活躍などを評価して一定の成果を確認できれば、信州大学の新たな領域として大学設置の大学院、いわゆる南信州キャンパスですね、この大学院としての格上げとなる可能性もあるわけでありまして、当地域が切望しております高等教育機関への足がかりになると大いに期待を持っているところでございます。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) ぜひ、大学講座があるよというだけでなくて、波及効果が本当に大きくなることをぜひやっていただきたいと思います。 次に、歴史研究所についてです。この歴史研究所が移転する最大の理由は何なのか、知の拠点の中に位置する意義は何なのか、お伺いします。 ○議長(木下克志君) 小林教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(小林正佳君) お答えいたします。 歴史研究所は、地域で長い年月をかけて積み重ねてきた歴史研究活動の蓄積を土台に置き、その上で地域の外から専門的な知見を積極的に求め、それらを融合させて、歴史・文化等の科学的な調査・研究を行うことを通して、市民の芸術・文化の向上、発展を図るとともに活力ある地域社会の創造と持続に寄与することを目的に設立した研究機関でございます。 一方、これからの産業振興におきましては、地場産業は当然として、新たな産業を創出していく上でも当地域の歴史、文化、風土と関連づけながらデザインしていくことが必要であると考えており、産業と文化の融合、産業と文化の共創ということが新たな価値を生み出していく上で大変重要な視点であると、そんなふうに考えております。 こうしたことから、知と産業の集積拠点に歴史研究所の機能を位置づけていくことの意義があると、そんなふうに思っております。 移転後は産業センター、大学、高等教育機関と知の拠点の1機関として同所することで地域のアーカイブスとして資史料の収集・保存を行い、それに関する調査・研究の成果を社会へ還元する役割は今後もより重要になってくると考えております。 このようなことを踏まえまして、移転に際しましては、学びとアーカイブス機能、調査・研究等の充実・拡充を目指し、市民に開かれた地域の機関として活動してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上であります。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 今、代理者から、産業と文化の新しい共創ができるということはとてもいいことだなあというふうに思いました。 そこで、ちょっとかいつまんで伺います。中期計画の中の3つ、たしかアーカイブスもありましたけれども、地域市民との連携強化というのがあったと思います。これが今後どうなるのか。そしてもう1つ、3期、今中期計画のまさにさなかでの移転となるわけですけれども、今後歴史研究所はどういうふうに変わっていくのか。また、飯田市の文化行政の中での位置づけですね、それが極めて重要となると思いますけれども、2018年から始まる次期計画の中でどう見直しがされるのか、そのあたりまとめて伺います。 ○議長(木下克志君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 歴史研究所では、平成25年から29年までの計画期間で第3期中期計画を策定しております。この計画の中で地域市民との連携を活動の柱の1つに掲げておりまして、これまでに出前講座や地域史講座、また市民の皆さんから幅広く意見をお聞きするために飯田市歴史研究所協議会を設置してきております。 今後、歴研の役割としましては、やはり地域のアーカイブスとして地域の歴史の記録を保存し、地域に暮らす人が自分たちの過去の営み、時代の流れを確認して、未来を展望する機会を提供することにあると思っております。知の拠点でさまざまな知と一緒に活動することで、関係者同士がつながる場や多様な主体がテーマや価値観でつながる場において、そのつながる機能を歴史研究所がその一端を担えることができれば、非常に歴研の役割があるのかなあというふうに思っております。 次期中期計画におきましては、第3期中期計画の柱としました3つの項目、地域遺産の発見、地域市民等との連携強化、地域アーカイブス事業の充実のほかに、新たな知の拠点での役割を加えながら検討してまいりたいと思います。 教育委員会における歴史研究所の役割でございますが、教育委員会の社会教育活動、それから歴史・文化の保全活動等において中心的な位置づけの機関というふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 次の4番目の重点が入るということで今受けとめましたので、ぜひまたやっていただきたいと思います。 4番目ですけれども、私はこの知の拠点が成功するかどうかは市民からやっぱり親しみ愛されることがポイントだろうというふうに思います。 そこで、具体的にどんなことを取り組まれようとしておるのか。私は、1つ南信州挙げてのものづくりフェアを年次開催したらどうかということを提案したいと思っています。 岡谷では、2月の5、6でテクノプラザ岡谷を使ってフェアをやっています。信州大学も参加したりして、ここは家族連れや子供が体験学習をまさにできる場なんですね。2日間で毎年5,000人集まると聞いています。先日の三遠南信サミットでも伺ったんですけれども、東三河でものづくりフェアが行われておると。ここには豊橋技科大や豊橋、豊川の工業高校が参加しておると。地元の企業に就職を希望する学生のために進路相談コーナーもあるというようなことなんですね。 要は、このものづくりフェア、飯田市で今までにない、南信州挙げてのそうしたものづくりフェアを毎年このときはやるんだと、2日間、例えばそういった考えはあるのか。市民から親しまれる知の拠点とするためにどんなことを市が考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 具体的には担当部から補足させていただきますが、地域の皆さんに地域産業の歴史やすぐれた技術、製品などを広く知っていただくということは大変重要と考えております。多くの市民が集うことは施設利用の観点からも重要だと思っておりまして、知の拠点がそうした場となるような利用計画を検討してまいりたいと考えるところであります。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 少し補足をさせていただきます。 知の拠点がそうしたその地域にとって、あるいは市民にとって寄りつきのよい場所、あるいは利用しやすい場所になるような、これから設計でございますので、そうした部分をしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。 それから、産業センターの今までの取り組みの中では、地場産品をしっかり紹介するような催しですとか、それから工業高校とタッグを組んでこういうフェスタを開催ですとかって、そういう形での取り組みもやってきておりますけれど、今まで以上にしっかりと地域に根づいたそうした産業を紹介するような、あるいは産業界がそこで自分たちのものがPRできるような場をしっかり検討するという面で、議員さんの提言をしっかり参考にさせていただいて検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) ぜひお願いします。時間がなくなりました。 3番目、リニア関連事業に関する諸課題、これはちょっとスピードアップしてやらせていただきます。 まず、リニア中心線測量後の進展、これは全く情報がないということで、地元住民は非常にいら立っております。リニア本体事業の進展は一体どうなっているのか、ちょっと幾つか挙げます。 用地取得範囲はいつごろ確定するのか。また、今保守基地のエリアが全く決まっていないんですね。また、懸案であります防音フードの問題であるとか、シールド工法という話題も出ております。トンネル掘削工法の点はどうなっているのか。あるいは、排出土の移転先ですね、これはいつごろ示されるのか。このあたり、市はどのように認識されているのかお伺いします。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) 市内の中心線測量は昨年9月に完了しております。現在、JR東海が本線、それから駅部などの鉄道構造物の設計、それから発生土の活用先、それから水資源の利用状況調査、それから道水路のつけかえについての協議が行われているということです。 用地をということですけれども、幅ぐいにつきましては、明かり区間のところにつきましては、昨年行われた説明会において、ことしの4月ごろ設置したいという説明があったところでありますけれども、それぞれの計画に時間を要していることもあり、今後のスケジュールについてJR東海において調整を図っていくという状況であります。 それから、保守基地のエリア等でありますけれども、保守基地の予定範囲については事業説明会のとおりでありますが、それにまつわる水路等のつけかえ等、これにつきましては現在調査検討中であります。 それから、防音フードにつきましては、これは地元からその設置範囲の延長について要望を受けております。市としましても、地元の声を反映した計画になるようにJR東海に要望しているところでありますけれども、現在のところ、具体的な協議の段階にはなっていないというのが現状であります。 それから、トンネルの掘削関係でありますけれども、黒田非常口までの区間について実質的な観点から工事による水資源への影響が懸念されるということから、工法の変更についての調査が始まっております。これは、調査自体が来年度にかけて行われますので、その結果を踏まえて地元と協議を行っていくということになってまいります。 それから、排出土につきましては、現在その測量などの調査に基づいて関係者への説明を行い、地元地権者との合意条件が整った段階で詳細な設計、それから法規制への対応をとっていくと。めどがついた段階で公表したいということであります。 現在の状況は以上です。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 事業主体がJRなんで、これはどうしようもないところがあるんですけれども、今お聞きになったような状況ですよね。まだまだ本当にわからないと。だからこそ事業説明会を私は強くお願いしたいと思います。昨年の8月以来もう8カ月たっているんですね。やはり、JR東海の事業説明会でそうした今のようなことを明らかにしていただかないと、やはり市民の皆さんのもう限界も近づいていますし、不信感を招きかねないということがあります。それから、もしJR東海ができないならば、これは私は当面の間市が主催であっても定期的にタイムリーに説明会を開くべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) ただいまお話ありましたように、工事の計画を進めていくに当たりましては、工事の予定されている地域の皆様の御理解、御協力が必要であります。そのためには計画の進捗状況の報告など、情報提供が丁寧に行われることが大切と考えています。これまでも、地元対策委員などからの要望を踏まえまして市が独自で状況などの説明をする機会を設けてきております。今後においても、事業主体であるJR東海に対し地域の状況を踏まえた事業の進捗を図るよう市としても取り組んでまいりたい。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 私は、感覚的には最低でも3カ月に1回はやらないと、あるいは2カ月ということも、状況によってそういう感覚が必要だろうと思います。そうでないと、やはり市民の皆さんとの信頼関係が築けなくなる、そんな感じがしますので、市単独でもときにはやるというふうにお願いしたいと思います。 それから、次に、移転を余儀なくされる皆さん、この方たちの気持ちに立ってスピード感を持って対応していただきたいというふうに思っています。ある方から、道路が当たることがわかってから家の前の草むしりする気にもなれないと。ここに住み続ける意味も感じられなくなってしまったと吐露された方がおられました。また、俺は年が年だから、一日でも早く新しい移転先で生活設計したいんだと、こういった声も聞きました。JRの示された工程表では、保守基地や高架橋は平成29年度、リニア駅部は平成30年度に工事説明会の開催となっております。これが事実だとしたら非常にタイトなわけでありまして、時間がないわけであります。市は移転先確保に向け、スピード感を持って具体的にどのように進めていくのかお伺いします。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) ただいまのお話については、それぞれの皆様からお話をお伺いしておるところであります。現段階、まだ計画がまとまっておりませんといいますか、計画が示されていないという状況です。計画がまとまれば、幅ぐいの設置、それから具体的な用地の話というふうになってまいります。 今お話ありましたように、JR東海が平成30年工事という言い方がございましたが、一方その続きで、用地については時間をかけて丁寧に行ってまいりたいというふうに言っているところでありますが、JR東海に対してはわかりやすい説明を求めていきたいというふうに考えております。 代替地につきましては、関係者がまだまだ当たる人、当たらない人がこれからであります。決まれば、まずは意向をお聞きすることが最も重要だというふうに考えておりまして、その上で具体的な協議ということになりますが、土地利用計画の見直しもその1つと考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 場所といいますか、位置が決まってエリアが明確に決まってから、もちろんそうなんですけれども、実はその先の時間が非常にないということだけはもうおわかりだと思うんですね。ですから、今から本当に準備しておかないと間に合わない。同時進行である程度予測を立てて準備はしていっていただきたいと、そんなふうに思います。そういった点では、代替地登録制度が今どうなっているのか、また特に現地事務所がどのような機能を持つのか、ちょっとその点、伺います。 ○議長(木下克志君) 井坪建設部長。 ◎建設部長(井坪憲俊君) 代替地登録制度につきましては、移転対象の地権者の皆さんが意向に沿った土地を迅速かつ効率的に探すための支援策としまして、飯田市公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度実施要項を策定し、現在運用中でございます。事業用地未確定の現段階で閲覧は未実施でございます。主に土地情報の収集を実施しているところでございます。代替地登録制度におきまして現在登録の数でございますが、平成28年2月末現在では43件でございます。 土地情報の閲覧につきましては、公平感が損なわれないように適切な時期を見きわめまして行う予定でございますのでよろしくお願いします。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) 現場事務所についてであります。関係する皆様に対する相談窓口業務が中心となるというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 湯澤啓次君。 ◆4番(湯澤啓次君) 本当に端的過ぎて、もうちょっと欲しかったんですけれども、わかりました。 ちょっと代替地登録制度は大分ふえているなという感じがしました。 最後の質問ですけれども、駅周辺整備を……。 ○議長(木下克志君) 1分を切りました。まとめてください。 ◆4番(湯澤啓次君) びっくりしました。 駅周辺整備エリアのことは、ちょっと私は提案だけにさせていただきます。 といいますのは、4車線でやはり遮断されるということの重みは、実は想像以上に大きいんですね。センターライン、ましては土曽川というものもございます。そこでやはり、そこはその先には2000年浪漫の郷というエリアもあって、これは将来大化けする可能性があるわけで、そういった動線をしっかり確保する、あるいは、伊那谷らしさ、飯田らしさという点では緑地帯を設けるとか、公園か、そんなことをぜひ考えていただきたいと思います。以上です。 ○議長(木下克志君) 以上で、湯澤啓次君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問に移ります。 竹村圭史君。 △竹村圭史 ◆1番(竹村圭史君) おはようございます。会派のぞみの竹村圭史でございます。 今回の一般質問では、1点目として、これまでとは若干違った角度から鳥獣害対策について。2点目として、昨年の第1回定例会での一般質問において取り上げさせていただきました次期総合計画策定について、若年層の声をどのように取り上げていこうとしているのか、現在の状況も含めお聞きしてまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。 まず1点目、鳥獣害対策についてであります。 この課題につきましては、過去からさまざまな一般質問がされてきておりますけれども、確認の意味も含めまして、現在行っている鳥獣害対策の基本的な考えと重立った鳥獣による被害の傾向は現在どのようになっているのか伺います。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 野生鳥獣による被害につきましては、野生鳥獣の増加と、それから人と野生鳥獣の生息するエリアが重なってきたというところが主な要因として言われておりますけれども、そういう意味で捕獲によります個体数の調整、それから野生鳥獣の生息するエリアの管理、そういったことが対策の基本となっております。 個体数の調整の推進はそれぞれの団体や対策協議会、あるいは自治体の皆様と連携をいたしておりますし、それから鳥獣に負けない集落づくりとして地域の皆様と一丸となった取り組みを進めているという状況でございます。 ここ数年の被害の状況、傾向でございますけれど、猿それから熊が増加傾向ということでありまして、それからイノシシが横ばい、それから鹿、鳥類は減少傾向と、こんな傾向にございます。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 被害の傾向、個体数の関係について、猿、熊増加、イノシシ横ばい、鹿や鳥が減少傾向というような状況であるということでありますけれども、そこも含めてちょっとこれから伺ってまいりたいと思いますけれども、過去の一般質問における答弁で述べられたことの中に猿の生態実態調査ということが上げられております。この調査の目的について、そしてこの調査によって現時点でどのような結果が得られているのか、この点について伺わせていただきます。
    ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 猿の生息調査につきましてですが、この調査につきましては信州大学と連携をして取り組んでおりまして、若い雌の猿にGPS発信器をつけて、時間ごとの群れの位置を確認する、把握をするというものでございます。猿は母系の群れを構成して行動するということでございますので、群れを単位に生息するエリアだとか行動の実態を管理するということで効果的だということでございます。 ここから得られるデータを分析する中で、行動範囲、移動ルート、それから餌場の状況、ねぐらなどがわかってまいりますので、そうした調査結果を活用して例えば隠れ場所の除伐ですとか、それから餌場の対策ですとか、防護柵やおりやわなの設置をする場所ですとか、そうしたことの効果的な対策に今結びつけているということでございます。 そのやったエリアでありますけど、座光寺、上郷、それから飯田、鼎の切石から伊賀良の北方にかけて、こうしたところで今まで生息調査を進めてきておるということでございます。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 生息範囲等々を把握していくというのがそもそもの目的だという中で、具体的な結果というものは現在の段階でどのようなものが得られているのかというのはまだはっきりとわかっていないということなんでしょうか。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) さっきも申しましたが、座光寺エリア、それから上郷、飯田、そういったところで具体的にやってきておりますので、そうしたところではどういうふうに行動しているかというところは実際にグラフとしてできますので、そうしたものを具体的に、例えばおりやわなをかける場所ですとかというところへ具体的に使っているということでございますので、データはしっかりとれているという状況でございます。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 失礼しました。 もう少し伺ってまいりたいと思いますけれども、こういったとっている地区でそれぞれの対策に役立てているということでありますけれども、今、猿の生態実態調査ということであります。今後の猿対策、どのようにしていこうと考えているのか。ほかのけもの、鳥も含めてですけれども、展開というのも考えられると思いますけれども、この点についてどのように考えられているのか伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) この生息調査、先ほど申しましたように非常に効果的でございますので、まだ未実施の地区もございますので、できれば未調査の地区につきましても猿の行動調査をやっていきたいというふうに思っておりまして、その結果を活用いたしまして、それが被害マップをつくったり、あるいは地域の追い払いの活動にも役に立っていきますので、そうした活動を続けていきたいと思っております。 それから、ほかの鳥獣に関してでございますけど、カラスにつきましては、これは宇都宮大学と連携をして行動調査をして対策に役立てておるという状況でございます。それ以外の鳥獣につきましては、このGPSをつけるとかということはなかなか難しい点がございますけれども、被害対策はどうしても鳥獣の種類によって対策も異なってまいりますので、難しい面はありますけれどもそれぞれの生態をしっかり把握するというところは大事だと思っておりますので、そうしたところの対策が必要だというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 未実施の地区も今後やっていく方向であるということと、被害マップのほうもこれからだと思いますけれども、やられていくといったことだろうというふうに思います。山本地区においてもどのあたりにどういったけものが出ているのかというのを取りまとめたと。ただ、それは出たものが何かというだけであって、行動範囲がどうのというのはやはり出ておりませんので、ぜひそういったことも含めて地域と一体となって取り組んでいっていただければなというふうに思っております。 ここまで鳥獣害対策、基本的な考え方について伺ってまいりましたけれども、鳥獣害対策につきましては、市長も特別な思いがあろうかと思います。現在の対策の状況について、どのような受けとめをされているのか伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 野生鳥獣によります被害対策は、当市におけます大きな課題と捉えております。各地区の鳥獣被害対策協議会や鳥獣被害対策実施隊、猟友会の皆様方にはそれぞれのお立場で日々大変な御尽力をいただいております。改めて感謝を申し上げさせていただきます。 平成26年度には鳥獣全体で3,000を超えます個体の捕獲が行われました。また、サル去れ警備隊を初め、地区が一丸となった取り組みが進められるなど、さまざまな対策の成果が上がってきておるというように思っております。関係する皆様方の努力のたまものと評価をさせていただいております。しかしながら、猿による農作物の被害は特に野菜や果樹が増加しているというように捉えておりまして、また市内全域に被害地域が広がっているといった状況もあるわけで、まだまだ深刻な状況にあるという認識であります。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) また後ほど、もしかしたら突然振るかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 過去から鳥獣害対策というものは打ってこられておるわけですけれども、抜本的な方法というのはなかなかこれだというものが見出すことができないのかなあというふうに思います。 では、なぜ鳥獣による被害がここまでの状況になってきているのかという点についてどのように考えておられるのか伺います。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) この地域の特殊なといいますか、そういう要因というよりは一般論ということになりますけれども、1つは近年の地球温暖化によりまして暖冬ですとか、雪が減ったというのは降雪量が減ったというようなことの気象状況が変化してきたということ、それから里山の環境変化で野生鳥獣が生息しやすいといいますか、そういう環境が広がって、頭数がふえたということが1つあると思います。 それから、人の活動という面から見ますと、林業が低迷をして山へ入る人が減ったというようなこと。それから、耕作放棄地が増加をしているということ。それから、狩猟者の減少や高齢化というようなことで、総体的に野生鳥獣への圧力が低下をしているという、そうした多くの要因によりまして野生鳥獣による被害、それから自然環境への被害というものは深刻化をしてきたというふうに判断をしております。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 大体ここの地域独自ということではなくて一般論ではありますけれども、何か大体合っているのかなというふうに私今聞いていて思いましたけれども、そこも含めて、さまざまな要因というものが考えられるわけです。山麓域では鳥獣の被害に対して困っている方が多くいらっしゃるわけであります。中でも狩猟免許を持たない方というのは、自分で捕獲をしたりとかということができないわけですので、個々で工夫をして鳥獣からの被害を受けない対策というものを行っております。 その中で効果があった方法について情報を持ち寄って皆で共有して水平展開を図っていく、こういったことは住民の連携ということも含めてとても大切なことではないかと考えますけれども、そういった情報を共有して水平展開を図る場というのがあるのか、伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 議員の御指摘、本当にそのとおりだというふうに思います。大事な視点だというふうに思っております。その新たな手法ですとか、あるいは各地区で効果的なものがあったときに、それがどのように広めていくかというのは非常に大事でありまして、今私どもでやっておりますことは、1つは鳥獣被害対策協議会ですとか猟友会がシンポジウム等を開催いただいておりますけれど、そういうところで事例発表をしていただいたりとか、あるいは情報を提供していただいてそこを広く知っていただくという場を用意しております。 それから、もう1つは各地区でしっかり学習会をやっていただくこと、あるいは農業委員会の会議等の場において情報提供をしっかりやるということ、それから意見交換をしていただくという、そういう取り組みをしっかりやっていく必要があるだろうというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 市民の皆さんは本当に困っております。効果があって、もしくは効果が上がりそうだというものがあれば、ぜひ積極的に情報を共有して水平展開を図る仕組みづくりを整えていっていただきたいことをお願い申し上げます。 これまでの一般質問や現在行っている鳥獣対策を見ますと、こういう言い方がいいかどうかわかりませんけれども、目の前で現実に起きていることに対して行う対症療法とも言えるんではないかと思います。これはこれで、現在の状況を少しでも改善していくためには今でき得る対策の方法として必要でありますし、今後も継続してやっていかなければならないことだと思っておりますが、この方法だけを続けていれば、鳥獣害対策は解決していくことができると考えておられるのか。この点について伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 非常に難しい御質問であります。 さっきも申しましたように、被害がどうしてここまで広がっていったかというのは非常にいろんな要因が重なってということでありますので、理想とすれば、人と住む場所がきちっと住み分けができて、それぞれが共存をするといいますか、適正な数というんですか、そういう形で共存ができるということが理想だと思うんですけれども、それがじゃあ何か決定策があるのかといえば、それは今はないというのが現実かなあというふうに思っております。ただ、そうはいいましても、野生鳥獣と、さっきも申しましたが、生息調査等によってきちっとした対策をするという、いわゆる個体数を管理するということと、それから地域が一丸となって鳥獣に負けない集落づくりをしていくんだという取り組みは、やはり地道にやっていくということによって一定の成果はあるんだろうというふうに思っておりますので、これを続けていくということは大事だと思いますし、これを根気よくやっていくということしかないのかなあと、今はそう思っておりますので、市とすれば地域と一緒になってしっかりやっていくということが大事であるということは、これは変わらないだろうというふうに思っています。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) さまざまな要因がある中で、ただ1つのことだけをやっていればということだけではちょっと限界があるのかなというふうに思っておりまして、やっぱり従来とは発想を変えた取り組みというものを今後加えていかなければ、これ以上の対策効果というのはなかなか上がっていかないのではないかなあというふうに考えます。 昨年の10月にスローライフサミットに行ったときにエゴマの話が出てまいりましたけれども、エゴマはにおいがきついということから獣害についてはほとんどないという話がありました。ちょっと短絡的に考えると、じゃあ被害に遭った農作物の周りにそのエゴマをどれだけ育てれば獣害に遭わずに済むのかということをだめでもともとという発想の中でやっていくということも、市民と一緒になって取り組んでいく必要があるんではないかなあというふうに思っております。 このようなことも含めて、新たな対策について調査・研究を今行っているのか、この点について伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 議員御指摘のように、他地区の先進的な取り組みということはしっかり参考にしていく必要があるだろうというふうに思っております。 例えば鳥獣被害対策協議会、あるいは猟友会等の皆様は連携をして視察をしたりとか、そういう出かけていって勉強をしたりとかということをしっかりやっておっていただきますけれども、やはりそれがその地域の中で試してみるというか、それを積極的に取り入れていくようなそういう取り組みが必要なんだろうというふうに思います。 また、国・県が行う研修会ですとか、それから範囲地域でも連絡協議会とかございますので、そういうところでの情報交換、あるいは大学の研究ですとか、そういう新技術の情報収集というところをしっかりやって調査研究をしていく必要があるだろうというふうに思っております。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) ぜひ、効果が上がるか上がらないかという頭の中で考えるんではなくて、実際にやってみて、じゃあその結果がどうだったのか。そこから次に何をどういうふうにすればいいのかということをぜひ考えて取り組みをしていっていただければなあというふうに思います。 これまでの鳥獣害対策というのは、今までずうっと聞いてきている中で、ふえた個体数をいかに減少させるか、住宅街等へいかに出てこさせないようにするのかといった視点が主なものではないかなあというふうに思っております。しかしながら、なぜけものが人里に出てくるようになったのかということを考えたときに、私が思うには、けものが山で生活するための餌が減少してきたといったことから、人里へ出てくるようになったということが1つの見方として言えるんではないかと思います。 どうすればいいのかということを考えたときに、けものが山で生活できる環境を整えることによって、全てとはいいませんけれども、被害を減少させることができるんではないか。そういった視点もあるのかなというふうに思っております。要は、鳥獣害対策というものを今農業分野だけで捉えているように思いますけれども、そうではなくて、林業分野等、ほかの分野もありますけれども、そういったこともあわせて考えていくということがこれから本当に必要になってくるんではないかと思っております。 具体的に言いますと、山を再生する。木材を調達するために杉やヒノキを中心に人工林をこれまでつくり上げてきましたけれども、昨今の住宅事情に見られるように木材の使用量が減少してきている。それから、私も含めてですけれども、個人で山を所有していてもなかなか山を手入れしに行けないとか後継者がいない、そういったいろんな要素がある中で、人工林そのものの循環というものが非常に難しくなってきているという現状にあるんではないかというふうに思っております。それから、林道が未整備で、実際にはもう木を切り出していけるというところであっても、搬出が難しいという場所もございます。 そういったところを、ブナやナラを初めとする雑木林に転換して動植物が山で生活できる環境を整えていく取り組みを進めていくべきではないかと思いますけれども、このことについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 議員御提案の広葉樹等への樹種転換ということでございますけれど、野生鳥獣が山で暮らせるように食べ物があるよというそういう視点はあるのかなあというふうに思います。また一方で、そういう樹種転換をすることで、場所によりまして、かえって個体数がうんっとふえてしまってというような危険性もないわけではないので、逆に被害がふえるかもしれないという懸念もあります。それから、山林の経営という観点からすると、山林の所有者、森林の所有者の皆さんがどう理解していただけるのかということもございます。 そういった面で、利点もあれば、少し研究しなきゃいけない部分もあるのかあというふうに思いますので、この点はちょっとしっかり研究、検討が必要かなあというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 確かにメリット・デメリットはそれぞれあろうかと思いますけれども、山を再生するということについては、従来の鳥獣害対策という見方だけではなくて、水源涵養であったりとか水質保全、それから観光や教育、あらゆる分野にかかわってくると思います。そういったもの全てが鳥獣害対策につながるという視点で捉えることもできると私は思っております。 例えば、保育園や幼稚園、小・中学校の児童・生徒、園児を山に親しむために山遊びの推奨を図ったりとか、生活圏の周辺域での山への人の立ち入り機会をふやす取り組み、それから自然を楽しみにやってくる人々に里山を体験してもらうトレッキングツアー等々、いろんなことが要は人とけもののいいバランスをつくる1つのきっかけになるというふうに思いますし、平成19年の1月に飯田市と森林組合、こちらのほうで出された「自立した元気な林業を目指して」、この中にある取り組みの中にも、結果として鳥獣害対策に結びつくのではないかという内容もございます。 そういったことも含めて、いろんな検討をぜひやっていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、山を再生するというのには長い時間がかかります。明治神宮は明治天皇の御料地としてつくられたわけですけれども、あそこは100年の大実験であそこまでの森をつくり上げた。そこには緻密な計算がされて150年かかるであろうというもとでやったのが100年ででき上がったということもございます。ただ、先ほど部長のほうからも答弁ありましたけれども、それをやるにはいろんなメリット・デメリットがあるということもありますので、そういったことも含めながらこれまでの鳥獣害対策は継続しながら、先ほど申し上げたとおりの多角的な視点を捉えた取り組みというものをぜひ今後考えていっていただきたいと思います。 この点について、市長、どのようなことをお感じになられたでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 確かに議員から御提案がありましたように多角的な捉え方をしていかなければいけない。特に山の再生というのは、1つの対策をすることだけでできることではないということも思いますし、それこそ百年の大計と言われるものではないかというのは、私もそのように思っております。それだけ長い時間かけてやっていくというためには、長い時間かけてのさまざまな取り組み、やってみなきゃわからないということも含めて、そうした取り組みも必要だというように思っていまして、さまざまな観点からこの鳥獣害対策にもつながるそういった視点を持ってこの山の再生も考えていければと思うところであります。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間のほうも少なくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次期総合計画策定についてでありますけれども、若年層のかかわりが現在どのような状況となっているかであります。 昨年の第1回定例会でも取り上げさせていただきましたけれども、次期総合計画策定に当たっては、20年後、30年後の飯田市をしょっていく若年層の皆さんに関心を持っていただいて、我がまちを将来どのようにしていきたいかということを考えてもらって、その意見をいかに反映していくか、策定体制の中にどのように取り組んでいくのか確認をさせていただきました。また、いろいろな意見が聞くことができるようなことをやっていただきたいという要望もさせていただきました。その後1年が経過する中で、未来ビジョン会議等で検討がいろんなところで進められている段階にありますけれども、じゃあ若年層とのかかわりというのは現在どのようになっているのか伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 次期総合計画策定におけます若年層とのかかわりの現状についてでございますが、まず昨年11月に市長が若い世代の皆さんの思いを直接お聞きし、意見交換することを目的に南信州次世代会議の皆さんとの懇談を実施しました。また、今後もこうした若い世代の皆さんの御意見をお聞かせいただく機会を継続的に設けることは大切であると考えておりまして、飯田市公民館で取り組んでおりますカンボジアスタディーツアーに参加する高校生の皆さん、あるいは小・中学校における地域学習の時間等を活用した取り組みにつきまして、来年度の前半には実施できるように現在教育委員会と調整を進めているところでございます。以上です。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 11月あたりからいろんな動きが出ているということでありますけれども、来年度の前半にかけてまた具体的に小・中学校でやられていくというふうに今受けとめさせていただきましたけれども、そのやられていこうとしているときに具体的にじゃあどのような形で児童・生徒の考えを拾い出して、それを反映していこうと考えているのか、その点について伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 具体的な方策案は今後検討していくことになりますが、今考えられることは、今未来デザイン会議で市民の皆さんが未来ビジョン、こうしたまちをつくりたいということを描いておりますので、そうしたものを子供たちに理解しやすいような資料にまとめまして、それをお配りし、意見交換する、そうしたことで子供たちの率直な意見を聞き出していく、そうしたことも考えられるのではないかと思っておりますが、今後具体的な方策は検討していきたいと思います。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) 小・中学校の児童・生徒にいきなり将来の飯田市どうしたいですか、どのようになってもらいたいですかと投げかけても、多分答えが返ってこないので、ぜひともそういった形で何かのきっかけを、切り口があるとやりやすいと思いますので、やっていただきたいと思いますけれども、多分もう時間がそんなにない、限られた時間の中でやられていくということになると、先生の力量という部分も非常に大きく左右されるんじゃないかなというふうに思っております。余り時間のない中でありますけれども、児童・生徒の将来の飯田市に対する考え、意見を出していただく、こういうことはぜひともいい形でやっていただきたいと思います。 ですが、これを単発で終わらせるのではなくて、今回を契機に地域のことについて時間をかけて継続して学んでもらって、地域の将来についてずっと考えていってもらう、そういった機会を設けていくということは大切なことなんじゃないかなあというふうに思います。この点について、部長、それから市長はどのように考えておられるのか伺わせていただきます。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 子供たちが生まれ育った地域に誇りと愛着を育むために地域を知り、地域を学び、そして地域の未来に思いをはせ、みずからまさに当事者意識を持ってこの地域の一員として取り組もうとするそういう主体性を育むということが非常に重要だというふうに思います。 こうした取り組みというのは、これまでもふるさと学習、あるいはキャリア教育、あるいは各地区における取り組み、例えば竜東の集いのようなところで行ってきていて、そういった取り組みを通して子供たちが地域に関心を持てるような、そういった機会にしているというふうに思っております。 私自身も中学校に出向いて、年に数回、さまざまな今の飯田の取り組みのお話をさせていただいております。将来に向かってのやはりそうした考え方を持ってもらえるような、そんな取り組みをこれからもやっていきたいと思っております。 ○議長(木下克志君) 竹村圭史君。 ◆1番(竹村圭史君) ぜひとも、将来の飯田市をしょって立つ若者が学業や就職等で一旦は飯田市から離れたとしても、市長は絶えず言われておりますけれども、将来、飯田市に帰ってきて活躍したいと思えるような取り組みにつながっていくように切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木下克志君) 以上で、竹村圭史君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 清水可晴君。 △清水可晴 ◆21番(清水可晴君) 市民パワーの清水可晴でございます。 初めに、飯田市勤労協が昨年10月、飯田市と共催で28年ぶりに実施いたしました市民アンケート調査について少しPRをさせていただきたいと思います。 調査対象を18歳の市民3,000人とし、回答者2,187人、72.9%と高い回答をいただきました。この種の回答率では非常に高かったということで、うれしく思っています。まちづくりに対する市民の関心は非常に高く、御協力をいただいた市民の皆さんに感謝と御礼を申し上げたいと思います。 さて、アンケート結果は1月29日に市長に概要報告を申し上げました。飯田市でも分析をされ、現在取り組んでおられると思いますけれども、次期基本構想基本計画に反映していただければと思います。 さて今回の質問は、飯田お練りまつりと観光誘客について、子供の貧困対策について質問をしてまいりたいと思います。 第1に、飯田お練りまつりと観光誘客について御質問いたします。 7年に1度の飯田お練りまつりは、この地域最大のお祭りであります。飯田商工会議所に飯田お練りまつり奉賛会を立ち上げ、準備に取り組んでいただいておられますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 私も、東野自治の保存会員として8回目の参加となります。連日、東中体育館、東野公民館をお借りして、若い皆さんと一緒になって伝統文化の保存・継承に取り組んでおります。市長も、3月の4日、5日ごろですか、来ていただけると聞いております。 飯田お練りまつりについて、まずお聞きをいたしたいと思います。 まず、開催概要と参加団体等についてお伺いをいたします。 飯田お練りまつり奉賛会は、実行委員会を立ち上げ、実施計画から資金集め、催し物、交通、会場の各委員会を立ち上げ、お練りまつりが盛大かつ成功裏に実施できるよう取り組んでおられます。このごろ大綱が発表されましたが、開催概要と祭りへの出演団体やブースへの出店等はどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) さる年のことし、お練りまつりの年でございまして、本年この3月25日から27日までの3日間、飯田市街地において開催をされます。 初めに出演団体の状況でございますけれど、人気の高い東野大獅子と大名行列の2団体は3日間通して出演をされるということでございます。それから、土日2日間の出演というのが11団体、それから土曜日のみが19団体、それから日曜日のみが15団体ということで、計47団体の出演が今申し込みがあるという状況でございます。 それから、ブースについてでありますけど、中央公園ではことしもお祭りを盛り上げるブースの出店を企画しておりまして、申し込みがございました66団体が88のブースの出店を予定しているという状況でございます。来週の3月7日にはお練りまつり奉賛会の最後の全体会議が予定をされておりまして、当日に向けての最終の打ち合わせということをお聞きいたしております。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 過去最高の出演団体やあるいはブースへの出店が見込まれるということで、非常に期待をいたしております。 2点目の広報活動と観光誘客の状況、入り込み予測についてお伺いをいたしたいと思います。 3月に入り、飯田お練りまつり開催まで20日ほどに迫り、市民の関心も高まってきております。奉賛会では、昨年から広告塔設置、年明けにお練りサロン開設など、広報活動に取り組んでいることは御案内のとおりであります。飯田を離れて都会で暮らす方は、郷土の祭りを楽しみに帰郷すると聞いております。飯田お練りまつりは、人の流れが大きく予想され、観光客の入り込みも期待されるところでございます。 そこで、広報活動の状況と、前回は32万人の人出があったと検証されておりますが、今回の人の動きや観光客の状況、入り込み予想はどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 私もさまざまな機会を捉えまして飯田のお練りまつりについては積極的なPRをさせてきていただいております。また、阿部県知事もトップセールスで飯田お練りまつりについて触れていただいているということもありまして、大変ありがたく思っているところでございます。 議員からの御質問にありました入り込みの予想でありますが、なかなか難しいところでありますが、前々回の平成16年は28万人、前回の平成22年は32万人と発表がされておりまして、今回のお練りまつりは奉賛会の会長であります飯田商工会議所の柴田会頭が3日間で35万人の目標で取り組んでいきたいという、そんなことを表明されております。この数字が達成できますよう、残り3週間一層力を入れてPRに取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) PRの状況につきまして少し補足をさせていただきたいと思います。 初めに、奉賛会としての広報活動につきましてですが、先ほど御紹介ありましたように知久町1丁目とそれから中央通り3丁目にお練りサロンを開設いたしております。それでお練りまつりの紹介ですとか、それから関連グッズの販売もいたしておりますので、ぜひお立ち寄りいただければというふうに思っています。 それから、外部へのPR活動ということで、東京の銀座NAGANOの1周年記念のイベントで大名行列に皆さんに実演をしていただいたというようなこともございまして、機運を盛り上げていただいております。それから、市民全戸にお練りまつりのパンフレットが近々届くかなあというふうに聞いております。それから、テレビのCM、あるいはラジオCM、新聞広告等々をこれから打っていくということでございます。それから、飯田市の独自の取り組みでございますが、3月の広報「いいだ」で特集記事を掲載いたしております。それから、ケーブルテレビのテレビ広報でもお練りまつりの特集をこれから組んでいただくということになっております。それから、品川のブックカフェKAIDO、あるいは八十二銀行の新宿支店に協力をいただいて、小田急線の新宿駅構内でPRブースというような形での観光面での取り組みをしておりますし、それから観光協会では直接観光旅行会社等へのキャラバンというようなこともやってきております。 こうしたたくさんの取り組みをしております効果といいますか、今の状況でありますけれど、宿泊施設が丘の上ではほぼ満杯状態というようなことで、近隣も大分問い合わせが来ているということ。それから、観光案内所等への問い合わせの電話も大分ふえてきておりますので、これからもう少しでありますけれど、先ほど市長が説明をいたしました柴田会頭が掲げた目標がしっかり達成できるように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 35万人ということで、非常に期待が膨らむわけでございます。これはまさに官民一体となって成功させるということだろうと思います。 さて、経済効果の試算についてお伺いします。これは、経済自立度とも関連するわけでありますが、実はちょうど私、6年前にお練りが終わった後の一般質問で経済効果を質問させていただきましたが、そのときの答弁が少し、もう少し踏み込んでほしかったなあという思いで、経済効果の試算については少しトータル的にできないのかなあという思いで質問します。 前回質問したその答弁は、会議所においてアンケートを調査したと。中央公園の飲食ブースの出店の売り上げの報告がありました。会議所職員による小売店への聞き取り調査、そのもとに非常に多かったということ。あるいは祭りグッズが大変売れたと。宿泊客もふだんに比べて1.5倍以上であったと。あるいは、中心市街地周辺に用意したシャトルバスの利用者があったと。あるいはJRの乗降客やインターチェンジの通過車も伸びたと。こういうことで、個々の報告はありましたが、実は出店数も多く、35万人の人が動くということになりますと、前回を上回る経済効果に期待が膨らむわけですね。 そこで、経済効果の試算をどう見るのかということ、なかなか難しいわけでありますけれども、今調査を含めてどのように取り組んでおられるのか、経済効果の試算についての考え方についてまずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 議員、今御紹介ありましたように、前回は奉賛会事務局の商工会議所が中心となりまして、直接飲食店、小売業のところを個別調査したという数字が報告をされているということであります。 今回も、まずは同様の手法で直接的な経済効果については把握をする、測定をしようということで計画をいたしております。今御指摘のように、もう少し広がった波及効果みたいなことがどう計算できるのか、私としては少し研究といいますか、考えてみたいと思っておりますけど、今具体的に何かそういう中身があるかというと、ちょっと今それは持ち合わせていないという状況でございます。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 今回、実は質問の通告をやる前にさせてもらったというのは、この部分を少し踏み込んでもらえないかということもあったんですね。実はその後、飯田信金を拠点に南信州経済研究所等ができましたよね。ああいったところがまさにこうした経済波及効果みたいなものの試算ができる民間のシンクタンクだろうと思いますし、お金がどのぐらいかかるかはまた別として、やはり積極的に行政とこうした民間シンクタンク、会議所も含めて、やはり私は数億円、数十億円という経済効果があるんではなかろうかなあというふうに思うんですがね。それがやはり、この地域最大の祭りということで、やはり今後の経済の好循環を生む1つの指針になるのかなあというふうに思いますので、ぜひとも研究をして、私は6月の議会の市長挨拶でこのぐらいあったというぐらい、市長、挨拶で触れてくれませんでしょうかね。これはぜひとも要望しておきたいと思います。少し踏み込んでいただきたいというふうに思います。 それでは4点目、伝統文化の保存・継承は地域の力となり得るかということで、冒頭、飯田市勤労者協議会のアンケート調査の全体的な内容を申し上げましたが、実はこのアンケートから、飯田市は住みやすいかとの質問に、住みやすいと答えた方は全体の73%でありました。住みやすい点ではという質問に対して、気候や自然環境が断トツの76%でありました。それから、2番目は近所づき合いについての回答が39%の順であったわけですね。勤労協では、アンケートの中間コメントとして、飯田の住みやすさの魅力は自然環境や人づき合いなど、豊富な自然と結いの精神が根づいていると感じるというコメントを打ちました。 このように、住みやすい点のきっかけづくりはまさに伝統文化の保存・継承であり、今人形劇のまちとして新しい飯田市にも文化が根づいております。飯田お練りまつりはまさに大切な伝統文化の保存・継承の舞台であります。まちづくりへの地域の力となることは間違いないと確信をいたします。 そこで、少子・高齢化、人口減少時代にあって地域の力を高める大切な飯田お練りまつり、この事業を力となるよう取り組みをいたしたいなあというふうに思います。そこで、地域の力について、市長の御所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ただいまお話がありました伝統文化は、当地域固有の風土の中から生まれて、当地域に生きた人々の営みによって時代を超えて引き継がれてきたものという捉えをしております。それゆえ伝統文化というのは、地域固有の風土、歴史を表しているシンボル的なものであり、またこの地域らしさ、飯田らしさというまさに地域アイデンティティーの大変重要な構成要素、さらにまた、先ほど湯澤議員とも議論させていただきましたコミュニティーの質、これをしっかりと高めていく重要な要素でもあるということを思うわけであります。 伝統文化、その保存・継承活動を地域ぐるみで行うことを通しまして地域の活力を生み出し、そしてかかわる人たちが地域の個性やよさというものを再認識して地域の誇り、ふるさと意識というものを醸成していく、そういう効果があると考えております。また、伝統文化には地域の魅力を伝える効果が高く、これを生かして、リニア時代におきましては、この地域に来ないと体感することができない、そういったものがあるんだよということを全国に発信していくことができるんではないかというふうに思うわけであります。やはり、伝統文化の保存・継承というのは地域の内外に向けまして地域振興策となり得るものでありまして、お練りまつりはまさにその象徴といえる大切な事業と捉えているところでございます。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 今、伝統文化の保存・継承は地域の力となると、先ほど言ったコミュニティーの質の向上にもつながると、こういうことで共有できました。 いよいよお練りまつりが3週間後ということになりました。いよいよ迫ってまいりましたんですが、おもてなしの気持ちを大切に、官民一体となって成果が上がりますよう取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 それでは、(2)の観光誘客の状況と今後はについて質問をいたします。 国内外の観光客の入り込み状況についてお伺いをいたしたいと思います。 リニア三遠南信自動車道の開通を見据えたとき、観光客等交流人口増加策は重要な課題であります。そこで、近年の観光客の当地域への入り込み状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 今、御指摘のありましたこの地域全体の観光誘客の状況について、ちょっとお時間をいただいて、今、課長に答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 失礼しました。 この地域の1つの特徴でありますまずは体験教育旅行の状況について少し申し上げますけれども、株式会社南信州観光公社が体験教育旅行の取り組みをしておりますけれども、その状況を1つ申し上げます。 受け入れのピークは平成20年度でございまして、このときが116校で1万7,000人という状況であります。そうしたことに対しまして、今年度の2月、今年度でありますけれど、81校で1万600人という状況でございます。こういう状況でございまして、これはその要因といたしますと、この体験教育旅行というのが、全国的に非常に取り組む自治体がふえた、あるいは同業者がふえてきたというような状況の中で、学校側とするとその旅行先を変更したり、あるいは選択ができたりというような状況もあって、こういうことで少し減ってきたということがあるのかなあと思っておりますけれど、そうした中で、今年度は営業活動をしっかりふやしまして、得意先の学校へのフォローアップですとか、それから新たな顧客の獲得に向けて中国地方ですとか、それから九州地方へも足を運んで、そうした新たな顧客の獲得にも営業しているという、そんな状況でございます。 特徴ある体験教育旅行について答弁をさせていただきました。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) わかりました。近年の観光客全体の入り込み状況をお聞きしたかったわけですが、ここは結構です。 そこで、体験教育旅行について今お伺いしましたけれども、そこでリニア三遠南信自動車道の開通を見据えたときという部分について少し質問をさせていただきたいと思います。魅力ある観光資源の発掘というのは非常に大事でありまして、当地域はそういう意味では千載一遇のチャンスと、こういうふうに受けとめております。そして、リニア三遠南信道の開通の効果に期待が大きいというように思います。特に最近の報道では、両舟下り会社が連携ができて、今後乗り入れといいますか、そうしたものも1つのきっかけになり、天龍峡観光という部分について非常に観光誘客の期待が膨らみます。そういう意味で、天龍峡に絞って今後の誘客についての取り組みや効果についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 今お話のありました天龍川の舟下りの2社の連携につきましてでございますが、ことしの1月15日に両社の間で天竜川の舟下り事業をさらに発展をさせるということを目的として覚書が締結されました。当面のことでお聞きをしておりますのは、4月の天龍峡花祭りのときに、両社が連携をして帆かけ舟の運行を復活させるというようなことをイベントとしてやってみたいというふうにお聞きをいたしております。 この業務のこれから連携をしていただくという面で期待は大きいわけでありますけれども、まだまだ課題は大きいということがありますので、そういう部分はありますけれども、大きな第一歩を踏み出したということで、今後の天龍峡の誘客に向けてしっかり私どもも支援をしてまいりたいと思っております。 それから、やはり天龍峡という面では、舟から見る渓谷の美しさ、峡谷の美しさとともに、それから期待をしているのがやはり大橋がかかって、上からも見ていただいて、そのお客さんたちにしっかり天龍峡の下までおりていただいてという、そういう新たな観光のための取り組みをこれからしっかりやっていくことで誘客をふやしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 両舟下りがこういうふうに手を結ぶということは非常に相乗効果があるのかなあと思って、しかも天龍峡におりてもらうということも大いに期待が膨らむわけであります。ぜひとも行政も協力して一刻も早くこうしたことがスムーズに運行できることをお願いいたしておきたいと思います。 それでは、2番目の小さな世界都市を目指して海外との友好都市締結を模索し、戦略的に海外誘客に取り組む考えについてお伺いをいたしたいと思います。 先般、学輪IIDAの報告会、シンポジウムに参加をさせていただきました。パネラーの先生のお2人から飯田に海外から観光客は来ていますかというようなコメントがありましたが、お2人から同じコメントがありました。私もどうなんだろうと思いました。海外からの観光誘客に向けて戦略的にどう取り組むかは非常に大きな課題だろうと思います。 友好都市締結ということを模索しという質問通告でありますけれども、近隣諸国との友好都市締結は1つの有効な手段かなあというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 近隣諸国との友好関係を背景とした交友といたしましては、人形劇を通じての韓国春川市、それから台湾雲林市、少年スポーツを通じての韓国の江陵市、それからウオーキング交流を通じて、やはり韓国の原州市、それから経済交流としては中国の瀋陽市などとの市民レベルでの交流が進められてきた実績がございます。 御指摘のようにリニア開通を見据えて小さな世界都市を目指している当市でございますので、観光客を含めた交流人口をふやすことを将来目標に掲げておりますので、そのためには近隣諸国との友好的な関係づくり、交流というのは非常に重要なことだというふうに認識をしております。 市といたしましては、近隣諸国を含めたさまざまな都市との市民レベルの交流をまず活発となるように今後も支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) ありがとうございました。 私はとりあえず中国、韓国、台湾との近隣諸国との友好都市締結を模索したらどうかというふうに思います。ちょうど私も今飯田日中の役員をやっていますから、1月の理事会でこうした友好都市締結を検討しようじゃないかということで民間ベースで動きが始まりました。 今紹介をいただきました飯田文化会館で中国の人形劇、あるいは川本美術館で三国志に係る都市交流ができないものだろうかということを今模索をし始めましたんで、ぜひともそうした民間への支援協力と、やはり小さな世界都市というくらいでありますから、まずは近隣諸国と仲よく民間レベルで交流するとともに、やはりそれをきっかけに友好都市締結というものが1つの大きな行政間あるいは国との非常に友好交流のきっかけにもなりますので、ぜひともそんな点についてまず提言しておきますので、市長もお含みをいただいて、今後ともよろしくお願いをいたしたいなあというふうに思います。 第2に、子供の貧困対策について質問をいたします。 子供の貧困問題は現在社会問題化され、きょうの新聞にも報道されましたけど、連日このことについて新聞報道がされております。平成25年6月の子供の貧困対策の推進に関する法律の成立や平成26年8月の子供の貧困対策に関する大綱の公示を受けて、長野県では有識者等からの聞き取りなどをもとに、こども・若者担当部長を座長とした部局横断のワーキングチームによって検討を進め、平成27年3月、ながの子ども・子育て応援総合計画の改定に合わせて施策の方向性が示されました。 県では、平成27年ひとり親家庭実態調査を行って、その結果がこのほど公表されました。特に調査結果では、母子家庭で特に困っていることの1位は子供の将来、特に進学が35.5%、子育ての中で特に大変なことの1位は進学のための学費、あるいはそのための貯金等が45.8%など、子供の将来に不安を感じ、教育費に苦慮しているひとり親家庭の現状が見てとれます。 この問題については、昨年の9月議会で村松まり子議員が取り上げております。今定例会でも、通告を見ますと、後藤議員、永井議員も同様な通告をしておりますので、リレー質問という格好になろうかと思いますけれども、私の通告は、まず県の調査結果を踏まえて飯田市で個別データをどのように分析をされたのか。県は市町村ごとの個別データを提供されていると聞くが、飯田市での個別データをどのように分析したか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 県のアンケート調査の当市における分析状況ですが、当市の特徴的なところを申し上げますと、年間の総収入額、この分布の中で母子家庭の場合、最大分布域が県の全体ですと200万から250万という層になりますが、当市は1段階低い150万から200万という階層になっております。それから、あと県と同様な傾向がありますが、困っていることとしましては、母子、父子家庭とも県と同様に子供の将来、進学の項目が一番高かったです。それから、子供と接する時間が少ないことが、母子、父子ともに県よりはポイントが高かったという点が特徴であります。 あと、夢をかなえるために必要なものでは、全ての項目において県データを上回っておりまして、特にお金と回答した児童が県より6.4%高い72.9%ございました。 こうしたことからうかがえますのは、当地域の賃金水準など、特色を反映した結果が出ているというふうに思っておりまして、総じて県全体と同様な傾向でありますが、困り感がより強い結果が見てとれるという状況であります。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 飯田市で分析していただいた結果を今部長から報告していただき、まさに今の社会問題が当市域に押し寄せており、非常に所得階層が低いと。それから、お金という部分が具体的に72.9%ということで高い回答を得たということは、これは非常に行政としても重く受けとめなければならないというふうに思います。 そこで、県との連携は必然と考えるがという通告をさせていただきました。 今回、県は長野県子どもの貧困対策推進計画案の今パブリックコメントを募集しております。特に県のほうでも具体的に国・県、市町村と連携をして取り組むというような方向性を出してきております。そこで、具体的な課題については、もう時間がありませんから触れませんが、県との連携は必然であるというふうに私は思いますけど、その点について、市の受けとめについてまずお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 子供の貧困対策として全県的な支援体制は大変重要で、必要であると思っておりまして、県としてもさまざまな対策が現在計画されておりますので、その効果を上げるために連携した取り組みを今後県の動きに沿いながら市としても協力をしてまいりたいという考えです。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) ぜひともお願いいたしたいと思います。 それで、重点的に取り組む課題と支援策というのが、先ほどの飯田市の個別データで非常に見えてきたのかなあというふうに思います。特に1つには進学支援、これは非常に大事だなあというふうに思いますが、今の現状についてを少し踏み込んで考えていかなければならないと思いますけど、その点についての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 高校や大学等への進学を希望する子供さんへの支援といたしましては、飯田市の奨学金の制度がございます。飯田市のほか3つの民間育英会と協調して運営をしております。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 今の次長の答弁は前回の村松議員のときにもお聞きしましたが、いま一歩踏み込んでいただけませんかという質問なんですけど、その点については私は大事だなあというふうに思いますので、ぜひとも今以上にその点について一考をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 2つ目ですけれども、子供の居場所づくり。これは、ひとり親家庭の場合は仕事や家事など大変大忙しで、子供が学校から帰宅すると1人になってしまうということでありますから、子供の居場所づくりというのが非常に大事だというふうに言われております。 その点について、今後の取り組みも含めて、現状の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 県のほうでも子供の居場所づくり、これについてモデル事業等を計画したいという予定もあるようですので、その辺の県の事業内容について情報をいただきながら、どのようなかかわりができるのか対応を検討してまいりたいと思います。 ○議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) 県はモデル地区を指定して取り組むというようなことも言っておりますので、ぜひともそんなところに手を挙げていただければいいのかなあというふうに思います。これも要望しておきます。 次に、子供が困っていることの発見、これは非常に大事でありまして、特に長野県の勤労協が先般県政懇談会で懇談をしたところ、長期休み明けの子供に体重の減少があらわれるということでありました。つまり、自宅で思うように食事がとれていないという現象なのでしょうかねえ。これは非常に危機的な状況ですね。そうした子供さんをまず発見するということが大事なんでありまして、その点についての取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 小林教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(小林正佳君) 子供が困っているということについての発見は大事なことでありまして、飯田市教育委員会としても大事に取り組んでいるところでございますけれども、教育委員会では一人一人の先生が子供に寄り添うカウンセラーである必要があるということを願いまして、毎年夏休みにカウンセリングマインド研修を実施しております。そのことを土台にしながら、学校では子供と向き合う時間を確保したり、校長室や保健室に相談窓口を位置づけたり、また学校によっては相談ポスト等を設置したりして、子供の困っていることを早期に発見できるように努めております。 また、担任は、顔色、服装などから日々の様子を観察したり、定期的な身体測定から議員御指摘のような児童・生徒の身体的な異常について察知しようとしております。その中で、支援が必要な個別の課題については、すぐに校長や教頭に報告し、全職員で情報を共有し、組織で対応しているところでございます。内容によっては、社会福祉や精神保健福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーやこども家庭応援センターにもかかわってもらいまして、児童相談所や福祉・医療機関とも連携しながら対応しております。 このように教育委員会としましては、児童・生徒の家庭環境や生活状況などを十分に把握して、福祉関連機関とも連携して、より丁寧な対応に心がけるように一層指導してまいりたいと思っております。 ○議長(木下克志君) 以上で、清水可晴君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。     12時11分 休憩-----------------------------------     12時59分 再開 ○議長(木下克志君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 吉川秋利君。 △吉川秋利 ◆12番(吉川秋利君) 会派のぞみの吉川秋利です。 ことしも早いもので3月に入りました。間もなくお練りまつりが開催されます。 さる年ということで、日光の「見ざる・聞かざる・言わざる」は有名ですが、これに対抗したのか、山ノ内町の横湯山温泉寺の本堂前には、見る猿、聞く猿、言う猿の石像があるそうです。 議員の基本として、広く見る、人の言うことを聞く、こうやると問題になりますが、よく聞く、それから必要なことを言う、これが必要かと思いますが、殊さら先を見るということも大変大切なことであると思います。 市長は、ことしの漢字として、円を選びました。円満に、全て円満にことが進めば、戦争もなく平和な社会となるはずですが、なかなか難しいように思います。 家庭円満の特効薬としては、やはり家計の潤沢が大きな要素であると思います。 また、地域の活性化による財政の豊かさが市長の言う円満、円熟に寄与すると思います。 日本の通貨も円を使っておりまして、世界的な見方をすると、円高、円安といった経済動向が取り沙汰され気になるところであります。 それでは、通告に従って質問してまいります。 若者が集まってくるような、安定した経済基盤となるような地域産業についてお聞きをしてまいります。 若者が帰ってきて、安心して子育てができるようにしたい、市長はそんな夢を言い続けてきました。そのような夢を実現するためには、どのような環境にすることが必要と考えますか。若者の仕事をどうするのか、事業創生する人材を育成するのか、あるいは企業を誘致するのか、どのような方法が効果的と考えているかお聞きします。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) これまで申してまいりましたが、一度は外へ出ても再び地域へ帰ってきて、そしてここで働き、結婚し、子育てをする、そうした子育てで育った子供たちが、またこの地域を離れてもまた戻ってくる、こうした人材のサイクルの構築ということは、これは地域にとって喫緊の課題と捉えているところでございます。 当地域のU・Iターンという考え方でいけば、そのきっかけになるのは、仕事が最も高いウエートを占めているところであります。議員からもお話がありましたが、仕事の確保というものが、若者が帰ってこられるための大変大きな条件であるということを私も認識しているところであります。もちろん仕事だけではなくて、地域の魅力を高めていかないと若い皆さん方になかなか戻って来られないということもあると考えておりまして、やはり帰ってこられるための産業づくりとともに、魅力ある地域づくり、あるいは帰ってきたいと思う人づくりを総合的に進めていくことが必要と考えるところであります。 そうした中、飯田市版総合戦略におきましては、若者が帰ってこられる産業をつくるということを掲げて、地域産業の振興を図っていこうということを上げております。地域における仕事の受け皿を確保し、地域産業の将来を支える担い手確保に向けた施策の展開を図るということを考えているところであります。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 市長に思いをるるお話しいただきましたが、若者にとって、帰ってくるに値する環境はどのようなものであろうかということが大切なことではないかと思います。 そんな観点から、今までの取り組みについてどのような成果があったのか。また、それについてどのような評価をしているのかといったことでお聞きをします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 産業づくりという面での成果ということでございますけれども、企業誘致という面で申し上げますと、当市では広域連合といいますか、この地域全体でつくっております南信州地域産業活性化基本計画というものがございますけれども、そこに3つの産業分野を中心にということで掲げておりまして、今までも誘致活動を行ってきております。その中で、そうした誘致活動の中で天龍峡エコバレー地区、それから4カ所の産業団地がございましたけれども、昨年までに30社に立地をいただいております。そこで生まれた雇用が1,700人という状況でございます。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 具体的な例を説明いただきましたが、事業創生に関する人材の育成については後ほどお聞きをしたいと思いますが、一般的には大きな企業の誘致によりたくさんの雇用を期待するという人が多いように思います。 本社機能の移転に関する優遇制度が開始をされました。このことについては、今後どのような方向性を持つべきかお聞きをしたいと思いますが、まず技術力のある中小企業が飯田に移住をし、地域産業として根づいている企業も何社かあることは認識しておりますが、企業誘致については、企業の大小もありますが、工場を誘致するのか、本社機能を誘致するのかで大きな違いがあります。具体的な例を挙げますと、インフラ整備や税金の便宜を図って大企業の工場を誘致した。しかし、採用も思ったほど多くはなく、ある日撤退をすると通告をされたというような例もあります。工場については、省力化、流れ作業といった生産現場であるために、作業者は余り必要とされない。さらに本社から切り捨てやすいというリスクを背負っているというふうに考えております。 したがって、企業誘致は必要なことではありますが、地域産業の充実もまた大変重要なことであると考えます。このことは、若者が帰ってくることだけではなくて地域に就職する若者、まずこれが必要であろうということと、さらに中高年の仕事の確保という観点からも重要な課題と考えられると思います。地域が活性化し、経済自立度を上げるためにも必要であるばかりでなく、技術の継承という観点からも必要と考えますので、地域産業の重要性について所見を求めます。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 議員の御指摘のとおり企業誘致の中では、やはり本社機能の移転ということが大事だというふうに思っています。事例の御紹介もありましたけれども、やはり本社機能をここへ持ってきていただくというそこのところの支援が大事だろうというふうに思っておりまして、今回の飯田市版総合戦略の中でも、本社機能の移転を計画する事業者への支援ということを盛り込んでおります。 それから、もう1点御指摘がありましたように、地域に今ある企業がどれだけ元気になっていただくか、あるいはどのように魅力をつけていただくかということが非常に大事でありまして、今回の産業センターの機能移転の中でも、機能の強化をする重要な視点として、地域産業の高度化、高付加価値化を目指してよりよい企業、より魅力のある企業になっていただく、そんな御支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 基本的に同じ考えを持っているというふうに解釈をし、理解をされていると思います。 地域産業としての航空宇宙産業の必要性についてお聞きをしたいと思います。 今までも何回か航空宇宙産業について質問をしました。現時点では、正直なところ航空宇宙産業は、地域産業というよりは一部企業のもの、そのための支援という捉え方が一般的にされているのではないのかなあと、世間一般にはそんな考えが多いように思いますが、しかし、この地域がどのように生き残っていくかではなくて、どのように発展していくかという観点からお聞きをしたいと思います。 昨年の9月19日ですから、もう半年前になりますが、航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウムがありました。経済産業省や信州大学ばかりでなく、カナダのケベック州からパネラーを招き、なぜモントリオール地区が世界有数の航空産業特区になれたのか、その原因は何かといったシンポジウムだったと私は思っております。 もともとケベック州には、航空産業としての要素はあったようであります。しかし、繊維、セメント、木材といった代表産業があるにもかかわらず、航空機産業を基盤産業に発展させました。このことについてはどのように考えますか、判断しておりますか、お聞きをします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この私どもの地域というのは、おじや経済と言われることはこれまでも申してまいりましたが、さまざまな産業が集積し、幾多の経済的な困難も多様な産業の集積を強みとして乗り越えてきたという歴史があります。そうした意味では、今後も多様な産業の集積と改革改善に向けた支援をしていくことが重要という捉えをしているところであります。 今お話がありましたように、そうした中で航空機産業というのは、さまざまな将来予測から高い成長が期待できる産業分野でありまして、当地域におきましても一つの柱となり得る産業であるという捉えをしております。国も航空産業ビジョンを策定して、次世代の成長産業として取り組みを強化していく方針が打ち出されているわけであります。 しかし、航空機産業は成果があらわれるまでに大変息の長い期間が必要で、また参入が難しい分野でもあるということが指摘されております。 当市の航空機産業の取り組みにつきましても、飯田航空宇宙プロジェクトの設立から10年が経過し、ようやく受注が伸びてきている状況であります。特殊工程を担う航空宇宙産業クラスター拠点工場の建設による一貫生産体制の構築など、徐々にさまざまな成果がこれから上がってくることが期待されるところであります。 一方、この航空機産業は、裾野が広い産業とも言われているわけでありまして、さまざまな産業がこうした航空機にもかかわっていける、そうした要素もあるわけでありまして、今お話がありますように、やはり実績のノウハウを持つ中核企業を中心にして、広く波及効果が期待できる、そういった産業にしていくことができればと思うところでございます。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 9月の高田部長の答弁でも、航空機産業をこの地域の主要な産業として発展させていくためには、航空機システム装備品の分野へ参入をしていくことが必要であるとの答弁でありました。全く私も同感であります。今、市長からも答弁がありました。しかし、今ある地域産業より優先して支援をしていく、新しい基盤産業にするということは、多くの人々というより地域上げての理解が必要であるというふうに思います。 したがって先ほども申し上げましたが、一部企業への支援であるといった程度の認識ではなくて、いろいろな分野の皆さんとコンセンサスを得る必要があります。一体的な企業活動が必要となってくると思います。 今御説明にもありました2006年に飯田航空機プロジェクトが設置されてから10年になります。この間、エアロスペース飯田の組織化、航空宇宙産業クラスター拠点工場の建設やアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区といった動きはありましたが、思うような展開というか、目に見える成果とは言えないのではないかと思います。 市長は、ある程度だんだんふえているという評価でありましたが、先日のMRJの初飛行においても、多摩川精機グループが脚光を浴びた形となりましたが、多摩川精機グループ以外にも多くの中小企業が参加していることを知りました。 また、この地域には大手のタイヤメーカーであったり、電機メーカーなどの向上があります。これらの企業をまとめ組織化するなどの仕組みをつくっていく、これが必要だと思います。地元中核企業、金融機関、行政も参加してという答弁も已然にもありましたが、みんなで一緒にやりましょうでは、こういった企業は進まないと思います。強いリーダーシップを発揮する企業と、それを支える構造が必要と考えますので、市長の所見を伺いたいと思いますが、今お話もありましたメインポールを高くすることによりその裾野はさらに広くなる。そうすることが地域産業として地域に貢献することになると思います。 トヨタは特別ですが、日立製作所、スズキ、ブリジストンなどなど、本社機能を持った企業の周りは経済的にも安定した自治社会となっていると思います。そんなことも踏まえまして市長の所見をお聞きします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今の議員から御指摘のあった点が大変重要だと思っております。その本社機能をしっかりと有する企業が中核となって、この地域の将来の産業を牽引していく、やはりそうした構造というものをしっかりとつくっていかなければいけないという思いを持っているところであります。 一方、さまざまな産業が集積してこの幾多の経済困難も、その多様な産業構造の中で乗り越えてきたという当地域の特徴も一方ではありますので、これはそうしたものを育てながら、もう一方でそうした多様な産業の振興策というのも大事にしながらという思いは私が持っている偽らざるところでございます。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 思いとしては同じような方向に行っているとは思っておりますが、新産業クラスター事業については、松島プロジェクトマネージャーを中心に進展が図られておりますが、ボーイングなどは航空機メーカーを支える位置にあるTier1と言われるグループ、こういった企業と肩を並べるようにする必要があるということを申し上げておるし、理解をされていると思いますが、そのためには部品加工から、さらに進んで提案型のシステムを考えたユニット生産をすることが必要になりますが、簡単なことではありません。私が言うまでもなく、設計、組み立て、システム試験といったグレードの高い生産システムとして、基礎研究はもちろん製品開発に展開するとすればシステム共同研究講座の必要性がおのずと明確になります。そのためにも、信州大学の航空機システム共同研究講座の構想は、まさに技術的な後ろ盾となるもので、技術者の養成確保といった点からも大きなチャンスと言えます。というのは、実際に生きたシステムに接し、即対応の研究ができる。その技術を持って企業に就職することができれば、即戦力としての人材確保ができるということで、全国各地から若者が集まってくる期待を持てるといったところであります。 人材育成についてお聞きをしたいと思いますが、そもそも論で申しわけありませんが、人材育成という言葉がよく出てきます。企業はどのような人材を求めているのでしょうか。行政としては、どのように受けとめておりますか、お聞きをしたいと思います。市長は、人材育成ということについて発言をされておりまして、思い入れもあると思いますので所見をお聞きします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 初めに、今、企業がどんな人材を求めているかということに関しまして、昨年11月に私ども調査をいたしておりまして、市内の34社を対象として経営実態調査を行っておりますが、その中で人材を求めている様子についてお聞きをしております。これは、企業の規模ですとか業種によって一様ではございませんけれども、例えば技術職としてどういう人材が欲しいかというところにつきましては、技術系の大学生ですとか、それから特殊機能を有した中堅の技能者等、即戦力としての人材を求めているというところがあります。それから技能職という面では、地元高校生ですとか、それから意欲、向上心、コミュニケーション能力にたけた人材を求めているということで、就業意識の高さですとか、それから人柄が重視をされる傾向にあると。一般的には、この地域ではそのような企業が人材を求めているということの調査が見えてきております。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 一般的なこととして、今の産経部長のほうからも答弁をさせていただきましたが、私自身もこの人材の必要性ということについては、行政としていろんな人材の必要性ということについて見てきているわけでありますが、やはりこの地域の将来を担う人材というのは、単に何かの技術的なことができていればいいということだけではなくて、まさにこの地域に住んで、そしてこの地域の将来を担っていくんだという、先ほどから出ております当事者意識をしっかり持った人材が私は必要と考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 人材というのは、一言で言うと簡単なんですが、なかなか難しいかなということでお聞きをしましたが、もう一つ、人材の需要と供給についてはどのように考えておりますかお聞きをしたいと思います。 求人倍率では1を超えていても、求人のミスマッチということもあって、必ずしも求人求職が満たされるわけではありません。今、即戦力という言葉も出てまいりました。 先ほどの航空機システム共同研究講座に関して言えば、産学協同で生きた研究であり、まさに即戦力と言えると思います。しかし、大学や高校を出て即戦力として活躍できることは期待できません。例えば建設工事を監督する代理人という職制があります。専門の大学を出ても3年以上かかります。高卒では10年以上の経験を必要とするということで、即戦力というには難しいかなというふうに思いますが、さきの航空機シンポジウムでも言われておりましたが、企業の責任として人材育成と人材確保をしなければならないという発言がありました。このあたりのことを含めて、市長の言う人材育成と教育についてお聞きをします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) この地域の企業の人材の需給状況ということについて少し答弁をさせていただきますが、これも先ほどの調査によりますと、景気の持ち直し感ということがありまして雇用の増加がしているということ。それから、雇用のミスマッチということを今お話がありましたけれども、量的には人手不足感が強まっているというのがこの地域の現状かなというふうに思っております。その中で、企業は企業として人材確保のためにインターンシップの受け入れですとか、それから大学や高校への訪問、あるいはハローワークへの就職活動サイトの活用等々、企業としてその人材確保に努力をされているということがございます。 御指摘のように、やはり人材育成・確保というのは、やっぱり企業の責任でまずは実施していただくということが基本だというふうに思いますけれども、私ども行政といたしますと、やはりその人材育成のために必要な場所を提供すること、あるいは講師の選定等々、人材育成をより推進をされますような支援をきちっとしていくということが必要だろうというふうに思っております。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 行政としては、人材育成への支援ということが必要であるという頼もしい答弁でありましたが、人材育成については、よそから持ってくればいいというものではなく、本当に欲しい人材については、その育成に時間も金もかかる根気の要る事業だと思います。 ここでクローズアップされるのが、知の拠点構想と高等教育機関であろうかと思います。 広域連合として、知の拠点整備事業が示されました。飯田市としても知の拠点整備構想が示されております。この知の拠点は、何を目指し、どのように展開しているのかお聞きをしたいと思います。 飯田デザインバレー構想については、9月議会において市長に理解をしていただきました。今後、検討いただけるということでしたが、知の拠点を展開することが飯田デザインバレーとなり、リニアバレーに発展し、ナレッジ・リンクになるという捉え方をしておりますが、わかりやすく説明をお願いします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今お話があったところを私なりに説明させていただきますと、この知の拠点構想ということにつきましては、これまでも申し上げてきたとおり、旧飯田工業高校を活用しながら南信州広域連合の第4次広域計画、いわゆる基本構想基本計画に掲げますリニア時代を見据えた地域像の実現、さらに国が提唱しておりますナレッジ・リンクの一翼を担うモデル地域の実現に向けまして、産業振興、そして地域振興に寄与する学術研究の知の拠点を整備しようという構想でございます。 知の拠点は、人的ネットワークをベースにした研究開発拠点と捉えておりまして、地方創生の実現に向け、未来を開く産業を興し、活力と魅力を有した地域づくりを進めていくための拠点とも言えます。 知の拠点の形成によりまして、外部の専門的な知と、そしてこの地域の知の融合を図ることができ、地域の研究開発機能を高めながら、新たな知、あるいは価値を創造していくことができるようになると考え、それが広く世界にも発信することができるようになるというように捉えております。 こうしたことを通じて、この私どもの地域が世界からその価値が認められ、多くの人材が共鳴してこの地域に集ってくるような地域になることを期待しいているわけであります。それは、さきの9月の定例会で、吉川議員が提唱されました飯田デザインバレー構想にも通じるものだというふうに私は捉えているところであります。ものづくりにおけるデザイン力は、当然大事であることはもう言うまでもないと思うわけでありますが、これはものづくりのみならず、地域づくりなどさまざまな面におきまして想像力、創造性といったデザイン思考が必要な時代になっていると捉えているわけであります。 リニア開通に向けまして、この地域伊那谷全体が一体となって取り組んでいくことはもちろんでありますが、それぞれの地域が特色あるこの取り組みを発信していく中で、総体としてリニアバレー構想が実現していくものになるというように捉えております。 そうした中で、このデザインバレー構想という議員の御提案につきましては、私もそうした考え方は、こうした流れに通じているものという捉えをしておりまして、どういうふうな形でその具体化を図っていくかということは、吉川議員ともしっかりと議論して考えていければと思っております。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) ありがとうございました。 ちょっと今見方を変えてというか、今までやってきた話をちょっとさせてもらいますが、起業家の育成と高等教育機関といった観点で今までは検討されてきました。この2点については分けて考える必要があろうかと思いますけれども、ちょっと休みにしたいということでお聞きはしたいんですが、起業家の育成は重要なことではありますが、新しく事業を起こすということについてはどのように考えているかお聞きをしたいと思います。 事業構想大学院大学については、可能性調査事業として1年半の模擬大学院を実施してきました。 今回、新しい方向性が示されるようなので深くお聞きすることは避けますが、一般的に新しく事業を起こすことという点についてハードルの高さをどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 起業という面で、非常にリスクといいますか、ハードルは高いということはもう議員御指摘のとおりだと思います。熱意を持って一生懸命起業しようというふうに考えていただくことは、大変ありがたいことでありますけれども、そこにはその資金の面ですとか、あるいは技術の確立だとかという多くのハードルがあります。それをどう乗り越えていただくのか、あるいはどう支援していくのかというのは非常に大事なところだというふうに思っています。 今度の知の拠点構想の中で産業センターの機能の拡充の一つといたしまして、インキュベート機能をしっかり拡充をして、起業、あるいは創業支援というような部分をしっかり充実をさせていきたいというふうに思っておりますし、そうした面では、例えば金融機関、あるいは商工会議所の中小企業相談所、そういったところの知見も含めてお借りをしながら、どのようにこの地域として企業を支援していくかということがそこでできるようになることをしっかり考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 起業家については、今まで質問の中でf-Biz、富士でやったような例で取り上げて質問したこともありましたが、最近はビジネスプランコンペなどが有効であると思われる、そんな対策がとられるようにはなりましたけれども、6次産業以外には余り該当しないのかなと、この地域にはまだそぐわないかもしれない、時代がついてくるまでもう少し時間がかかるかなあという感じが、失礼ですがしております。 したがって、先ほども答弁ありましたが、今ある企業、言いかえると、地域産業へ支援をお願いしたいなということで、これから申し上げる知の拠点構想、信州大学のシステム講座に重点を置き、精力を傾けてもらいたいなというふうに思います。 では次に、旧飯田工業高校施設に知の拠点をつくるという計画について、高等教育機関との関連についてお聞きをします。 まず、知の拠点をつくるという計画の基本的な問題として、旧飯田工業高校施設が県の財産であるということから、ことし1月6日に南信州広域連合と議会、それから南信州飯田産業センターの3者が阿部知事に要望を行いました。知事からは、皆様の考え、思いを十分伺う中で考えていかなければいけないといった回答であったと新聞報道にありました。 昨年の3月30日にも産業センターの移転等を中心として、旧飯田工業高校施設利用の要望を行っております。このときの印象として、具体的に検討していく、前向きな姿勢がうかがえたと議事録にあります。にもかかわらず、このような進展のない回答を受けるということは、理解が難しいところであります。 また、2月11日に県の部長が来飯して、県議も含めて行った会議では、なお一層丁寧な説明が必要との新聞報道でありました。したがって、大変心配をしておりましたが、その後の説明では、県の部長からは知の拠点として進めることに異論はないという意思表示があったと聞きました。この辺の経過と、考え方について、わかりやすく説明をお願いします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 昨年の3月の要望、それからことしの1月の要望については、議員のほうから今御紹介があったとおりでございます。2月11日の意見交換会でございますけれど、これは県のほうで私どもが1月に要望書を上げたということを受けて、その状況を地元へ出向いて、地元の皆さんの意見を県のほうから聞きたいということで開催をされたものであります。その内容については、新聞報道にあったとおりということでございますけれども、その中でも産業センターの移転拡充については、おおむね賛成は得られているという判断をいただいておりますけれども、そうした中で、まだまだ関係団体に対しての十分な説明が必要ですよということは、指摘いただいたということでございまして、その点については、しっかりこれからも御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした努力をしていかなければいけないと思っています。 その後でありますけれども、2月26日に広域連合議会が開かれておりますけれども、その中でもこの所有者が県である部分についての状況について、広域連合でも答弁がされておりますけれども、2月11日の意見交換会を経て、それから2月26日以降につきましては、私も地域の中ではやはり具体的に議会等へも予算の関係ですとか、そういうことで説明をする必要が出てくるということの中で、県としての今の状況はどうなのかということについて、どのように公表していったらいいかということについて協議をさせていただきました。その中で、県のほうからのコメントとしていただいた部分を、前回の広域連合議会のところで答弁があったわけでありますけれども、その辺につきましては、1つは、2月11日の意見交換会において知の拠点整備の構想については、おおむね地域の賛成が得られているというふうに確認ができたというのが1点目です。 それから、そうした中で必要な手続をこれから県として進めていくためには、県と広域連合とで具体的な利用計画、これは例えば校舎をどう使っていくのかという部分について、具体的なものを詰めていく必要があると認識をしていると。そういう中で、地域がこの構想を具体化していくために必要な補正予算の編成ですとか設計等について、事務手続を進めていくことは了解をしますよと、そういう形での今現時点での県の考え方が示されたという経過でございます。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) こういったことは話せることと話せないことがあるかと思いますが、丁寧な説明をしていただいたというふうに解釈をしております。 飯田市は、その26日の話でありますが、南信州広域連合から知の拠点整備に関する委託を受けました。しかし、旧飯田工業高校施設は、正式に譲渡、あるいは貸与されたわけではありません。また、この施設は県の教育委員会の所管であるとのことでありまして、どのような影響をしているのか、そのことが私にはわかりませんが、県とは今後どのように調整をしていくのか、日程的にはどのような見込みを持っているのかをお聞きをしたいと思います。というのも、今までは県から使用の許可がないために、旧飯田工業高校施設の利用に関する詳細な検討ができないという答弁が今までの全協などでもありました。いつから詳細な検討を始めることができるのでしょうか。 また、信州大学南信州キャンパスについては、知の拠点構想の中心的なテーマ、とりあえず当面するテーマというふうに捉えておりますが、そんな点もどのように考えているかお聞きをしたいと思いますが、計画では平成28年度から開始をして、29年の4月から、信州大学航空機システム共同研究講座が開講する予定になっております。余り時間がないので、どうするのか、そこら辺のことを答弁お願いします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 先ほど1点申し上げておりますように、県としてこの地域のスケジュール感というのはある程度承知をしていただいております。 今お話がありましたように、平成29年4月が信州大学の航空機システムの共同研究講座の開設の時期ということで予定をされておりますので、そこが一つのターゲットになります。ですから、そこに向けて設計をし、改修をしていきたいんだということについて、県にはそのスケジュール感はお伝えをしてございます。それを受けて県とすれば、今後地域が工業高校の施設を活用できるように必要な手続を進めていくんだというふうに言っていただいておりますので、その具体的なスケジュール感まだ詰まっておりませんけれども、これからそうした設計と、それから改修に向けての具体的な協議を検討させていただくということになるかと思います。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) そこら辺が今までの説明では、まだ使っていいという許可がないので検討ができないという答弁でありました。県としては、計画が出ていないから認可できないんじゃないかというようなニュアンスにも受けとめられるとすれば、いつからそれを詳細な検討を始めて、いつそれを県のほうへ提案して正式な許可がおりるのかということですね。そこら辺が一番心配になるところで、建物だけではなくて、学生の募集について考えたときに、これは信州大学の範疇になるのかもしれませんけれども、いつからそれじゃあ募集がかけられるのか、企業に頼るところが大きいのか、今まで模擬大学をやったようなやり方で、10人、12人そろえるような、そろえるというのはちょっと語弊がありますが、募集するようなやり方では問題があるんだろうなということで、そういう意味でも時間がないということでお聞きをしているわけなんで、そこら辺のところをもう少し、言いにくいところは結構ですが、わかりやすくもう1回答弁をお願いします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 広域連合議会におきましても、知の拠点に関する補正予算が審議をされております。事務委託に関する議案についても審議をされております。そういうことの審議が進んでいくということを県に承知をしていただいた上で、先ほどのようなコメントをいただいたということでございますので、その手続の中で具体的に設計をし、それから施設の改修にかかっていくわけですので、それまでの間には県との具体的なやりとりがあるということを私どもは思っておりますけれども、それが今どういう手続で、いつにということについては、私どもはまだ承知はいたしておりません。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) わかりました。 29年4月の開校までに間に合わせるよう、頑張ってやっていただきたいと思います。 航空機システム共同研究講座を開設し、高度な知の集積と人材の育成を行い、航空機システム装備品事業への展開をする。さらに、その実績により大学のないこの飯田下伊那地域に信大の南信州キャンパスを目指すと言っておりますが、そんな認識をしております。その中で、正式なキャンパス、すなわち正規の大学院の開設を目標として進めていくということが、その前の下伊那の事業の中で方向性が出された。正規の大学院の開設ということは、信州大学の今ある大学院と開設を目指し、目標としている大学院との関連についてはどういうことになるのか、お聞きをします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この信州大学から打ち出されております南信州キャンパスにつきましては、信州大学航空機システム共同研究講座の実績を評価し、一定の成果が認められれば信州大学が推進する新規分野の大学院に位置づけられるという、そういった構想であります。 信州大学航空機システム共同研究講座は、議員からもお話がありましたように、航空機のシステム装備品分野の人材育成と、地域企業との共同研究を目的として、平成29年4月に開設を予定しているところでありまして、地域は産官金が連携して講座を運営するコンソーシアムを組織して支援していく予定であります。 議員御指摘のとおり、まさにこの高等教育機関そのもので大変期待が持てる構想でありますが、その実現のためにも講座の成果を上げることが必須でありまして、社会人学生の確保、あるいは研究テーマの調査など、コンソーシアムがしっかりと運営を支援していくことが必要で、調査を、このチャンスを逃がさないようにしてまいりたいと考えるところであります。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 知の拠点の目的としては、産業振興及び地域振興に寄与する学術研究のためということで事務委託されたと記載されております。目指すものについて所見をお聞きしたいと思います。 旧飯田工業高校跡利用、跡活用という資料には、信州大学航空機システム共同研究講座、あるいは信州大学南信州キャンパスのほかに歴史研究所の移転については、午前中の一般質問で答弁がありましたが、高等教育機関としてデザイン系大学院大学、大学などの教育研究機能として大学サテライト、それから学術研究機能として地域づくりアーカイブといったスペースが予定されております。どのようなもので、どのような目的で、求める機能は何か、今後どのように検討あるいは展開していくのか、3点について説明をお願いしようと思いましたが、ちょっと時間が迫ってきたので、次の質問の中で取り上げたいと思います。 資料にあります旧飯田工業高校跡活用という名称があります。今後訂正して配付していただきたい。以前にも申し上げましたが、飯田工業高校の跡地利用などという程度の考えではなくて、必死の思いで対応していただきたい。要するに跡地利用ではないということですね。担当者はもちろんそのつもりで検討されていると思いますが、言い続けると既定の考えになるという面もあります。 午前中の市長の答弁も少し甘い感じを受けました。失礼します。多くの人が正しく考え判断していくためにも、こういったささいなことかもしれません。跡活用ではないんだぞということを示していただきたいと思います。 南信州飯田産業センターの利活用する部分については、関係者の合意が得られれば従来のように自主運営することもできるし、公的試験場として発展することができる。 また、信州大学航空機システム共同研究講座については、コンソーシアム設立により運営を確保できる。しかし、今説明を求めようとしたこれらのスペースについては、知の拠点として高等教育機関としての役割は大変重要であろうと思いますが、生産性を期待できないこれらの研究を進めていくための資金をどうするのか。それは、広域連合としての対処があるのか、飯田市の単独負担になるのか、施設の維持管理について、つくる分の今話をしておりますが、維持管理についてはどの程度の金額を必要とし、どのように捻出していくのか、概略で構いませんのでお聞きをします。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を、高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 先日の広域連合議会におきまして、事務委託の議決がなされておりますけれども、そこの事務の委託の中身は、あくまでもこの知の拠点の整備に関する事務でございます。 施設は広域連合の施設でございますので、そのでき上がった施設、改修が終わった施設の利活用と、それから管理運営につきましては、これはこれから設計をしながら検討していくという段階でございますので、具体的にどこをどのように、誰が管理をして、どのような指定管理だとかそういう手法も含めて、まだそこまでの検討に至っておりませんので、それは今後実施計画と並行して進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) つくるのはつくって、もうそれはいいんですが、どのように管理していくかということについては、ある程度考えていかないとまずいんではないのかなあと思います。 ちょっと広域議会の話も出ておりましたが、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、永井検討委員長の報告では、飯田市が負担するというような報告であったように思います。間違いかもしれません。もしそうであるとすれば、飯田市が負担する、それは事務事業としては飯田市がやるけれども、将来的にはそれはおかしいんじゃないのかなというふうに思います。もしそういうことであれば、広域との調整が必要と思いますので、もう1回答弁をお願いします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 工業高校の活用の仕方の中で、管理・教室混合棟、それから電気科混合棟、機械化棟、それから体育館等とございます。それぞれの棟ごとにどのようなイメージでものを入れて改修をしていくかということの今検討をしておるわけであります。その中で、先ほどお話がありました歴史研究所、それからアーカイブ等との部分の管理・教室混合棟の改修の費用については、それは飯田市が負担をするということで広域連合の内部で検討がされております。産業振興に係る分については、産業センターの負担割合の中で考えていくという、そういう形の中でそれぞれの負担の仕方については検討されておりますけれども、それはあくまでも施設の整備をする過程の施設の整備費に関することでございますので、今そこから先のことについて具体的にどこを誰がどう管理をするということについては、まだこれは検討に至っておりませんので、そこのことについてはこれからの検討ということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) わかりました。 ただ、余り先走った質問だと思っておりませんので、できた後どうするのかということについては、やっぱり検討が必要なのかなと。この知の拠点に関する飯田市への事務委託については、今議会、定例会において議案上程がされるということでありますので、したがって詳細は委員会審議に委ねたいと思います。しかし、大筋については示していただきたい。わかりやすく言うと、この知の拠点構想は何をするための事業なのか。また、どのように展開をしようとしているのか。今問いかけたような、どのように管理し発展させていくのかということなんですが、産業振興及び地域振興に寄与する学術研究のためとうたわれておりますので、このことは南信州飯田産業センターの菓子、酒、水引などについてはどのような扱いになるのか、6次産業などはどのように網羅していくのか、この項目のまとめとして、市長の所見を求めます。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたような地場産品につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、これからも高度化、高付加価値化をしていかなければいけない部分だというふうに考えております。この知の拠点におきまして、そうした機能を担う施設にしていくことが必要という理解でおります。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) もう少し夢を聞けると思いましたけれども、充実した知の拠点となるよう頑張っていただきたいと思いますし、できる協力はしてまいりたいと思います。 それでは次に、天龍峡の活性化についてお聞きをします。 百年再生ということで、100年かけて100年前の天龍峡を取り戻すという事業を行っているというふうに認識をしておりますが、現状の天龍峡についてどのような認識にあるのか、まず確認をしておきたいと思います。 天龍峡は、「いいだの・いいとこ・きめまいか」の投票では、トップに位置し、遠山郷と並んで飯田市民のシンボルとも言える地域であります。 また、リニア中央新幹線とJR飯田線が結節するとすれば、その行き先の最大の目的地と考えられます。しかしながら宿泊施設が不足しており、にぎわいを取り戻すには困難な状況にあると思います。現状の認識について、百年再生の観点からもお聞きします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 今議員御紹介のように、かつて天龍峡は名勝天龍峡として非常ににぎわったわけでありますけれども、社会情勢の変化ですとか、旅行形態の変化ということもありましたし、それから宿泊施設の廃業等もございまして、にぎわいが薄れてきたということであります。 その中で、そこを再生させようということで、プログラムを組んで再生計画、整備計画もつくって今取り組んでおるわけであります。そういう中で、遊歩道だとか公園整備もだんだんに進んでまいりました。それから地域の皆さんが中心となって御案内人の制度ですとか、あるいは昭和乙女の会によるおもてなし等々が進んできておりますけれども、全体といたしますと、まだまだ天龍峡の再生という部分では、そうした施設の活用も含めてまだまだ道半ばというのが私の感想でございます。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 三遠南信自動車道の天龍峡大橋の工事が進んでおりまして、歩道も併設されることから、遊歩道の整備など観光的な面でも誘客はもちろん山もとからつながる産業の動脈としても期待されるところであります。特に、この橋が雄大なアルプスとのコラボレーションを誇り、橋から見るアルプスの山々や天龍峡の渓谷や飯田線など、本当にすばらしいものがあると思います。最近は天竜舟下りの一本化が図られました。今後どのように天龍峡を発展・展開させていくのか、それはどのくらいの期間を想定するのか、あわせてお聞きをします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 今、議員御紹介のように、これから予定をされております(仮称)天龍峡大橋の開通というのは、天龍峡の再生、あるいはあの地域の活性化に非常に大きなインパクトがあるというふうに思っています。今まで以上に早くこの効果があらわれるようなスピード感を持った取り組みが大事だろうと思っておりますし、それから、この大橋を訪れがお客様、観光客の皆さんがしっかりと天龍峡の看板までおりていただくような観光の道筋といいますか、そういう面では遊歩道ですとか、そういうことの活用も含めて、それから、これから整備をいたします天龍峡の温泉観光交流館のことも含めてしっかりとした取り組みをできるだけ早くといいますか、その大橋の開通をしっかりとにらんで取り組んでいくことが大事だろうというふうに思っております。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 温泉交流館の改修工事が具体的に進み始めたようですが、温泉交流館や遊歩道だけでは経済的効果が少なく、投資する効果が少ないと思われます。天龍峡百年再生計画の見直しをするべきと思いますが、いかがでしょうか。旅館を建設し、宣伝すれば観光客が来るといった単純なものではありません。市あるいは観光協会が音頭をとって、観光拠点となるような仕掛けが必要と思います。天竜下りやリンゴ狩りといった観光のリピーターをふやしていく、これも地道な活動として重要だと思います。先ほど部長からもそんな話がありました。 市民の方から療養型の温泉施設をつくってほしいという提案がありました。温泉の成分がいいために療養には最適である。温泉交流館の風呂も利用したけれども、もっと使いやすく大勢の人が利用できるようにするのであれば協力をしたいとのことでありました。宿泊型の療養施設であれば、家族など支援者の負担も軽減され、滞留人口の増加に寄与することになります。この件は、今回初めて提案することでありますので、答弁はそれなりで結構でございますが、感想をお聞きします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 計画の見直しはということでございますけれども、名勝天龍峡の整備計画につきましては、これは文化庁との協議も含めて進めておりますので、今すぐに全部計画を変更してというようなことはちょっと厳しいかなと思っております。 ただ、今思っておりますのは、今御紹介ありましたけれども、温泉を活用した、あるいは民間がどのような形であそこを認めていただいて、どのような手だてをやっていただけるのかということも含めて、私どもとすれば、行政だけではなくて、民間の力もおかりをしながら周りも含めての整備や、それから誘客のための施策という部分についてはもっと考えていかなければいけませんし、そうした皆さんとの協議が必要だろうというふうに思っております。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 本当に高田部長はよく理解をして、いい答弁をしていただいて、ありがたいと思っておりますが、このように積み重ねをしていきながら、散歩する人や遊歩道周辺にも人が集まって活性化されれば旅館の再興も夢ではないというふうに思っております。 いずれにしても、100年かけて再生するなどというピントの外れたことを言っていないで、きょうあすと言わなくても、計画の見直しを行ってリニア中央新幹線開業前に再生できるよう頑張ってもらいたいと思います。市長の所見を求めます。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 先ほど産経部長からも答弁させていただいたように、この(仮称)天龍峡大橋に添架歩廊がかかると、これは百年再生構想を提唱された金谷地域再生マネジャーの御提言にあった、まさに今まで隠れていた名勝天龍峡の南半分が姿をあらわしてくるというものでございまして、これまで見ることができなかった天龍峡を上方から見ることができるようになると。新たな天龍峡の魅力がここにあらわれてくるということを大いに期待をしているところでございます。 大橋を訪れた皆さん方が遊歩道や公園を利用して姑射橋周辺にも来ていただき、天龍峡全体の活性化につながっていければと、そんな考え方をしております。 産業面では、この大橋の開通によりまして中央道と三遠南信道が結ばれ、物流の面で大きな効果をもたらすことになるというように期待されますので、なるべく早期の完成を望むところでございます。 市では、御案内のとおり、現在(仮称)龍江インター周辺におきまして新たな産業団地の整備を進めてきているところでありますが、産業団地への企業立地を促進して立地企業の物流の面での利便性を高めていくためには、この大橋の開通というものは必要不可欠というように考えるところでありまして、市としましては、産業団地が昨年度完売しているような状況もあるわけでありますので、早期の完成が必要というように思っております。必要な手続、法的な手続や地元協議、こういったものを行って、できれば団地の分譲は平成31年度までには始められればと、そんなことを思っているところでありますが、それまでに大橋が何とか完成できないかなと、そういうことを思ってこれからも要望活動をしていければと思っているところであります。 ○議長(木下克志君) 吉川秋利君。 ◆12番(吉川秋利君) 市長の10月に向けての発言がまだされないようでありますけれども、残りの期間を頑張るということをお聞きしておりますので、市長に一言、ことし仕入れた言葉をプレゼントしたいと思いますが、御存じかもしれませんが、汗水という水をやる、何くそという肥料をやる、そして根性という根を張れば、やる気という木が育つ、そこに充実という実がなるという非常にわかりやすい言葉だなあと思いまして、耕して種をまく、これは誰でもやる。芽が出たらそれが非常にわかりやすい言葉だなと、そんなことを思いました。あと半年間頑張っていただきたい。またその続きもあるかもしれませんが、とりあえずあと半年間頑張っていただきたい。以上で一般質問を終わります。 ○議長(木下克志君) 以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 井坪隆。 △井坪 隆 ◆22番(井坪隆君) 会派みらいの井坪隆です。 旧庁舎のC棟の改修工事もこのほど完成しましたが、昨年完成したこの議場も本会議場として1年が過ぎます。 昨年のことですが、A棟B棟の竣工式で配られました庁舎全景の移ったパンフレットを何げなく自宅に置いておいたら、それを見た母が新庁舎と知らずに、選果場でもできたのかと言われたときには、私は大変に参ってしまいました。何と言われようと、選果場ともかく低層階でですね、華美ではない。この庁舎というのは、それだけでいい意味で、私は飯田らしいというふうに評価する市民もいることに同感をいたします。当時ランドマークとなるような立派なものをというような意見もありましたけれども、それが実現しなくてよかったなとも感じます。飯田市役所も季節と伴に移ろう庁舎周辺の樹木、これがこの庁舎に重ねて眺め合わせて時の経過を、華美でない庁舎の美しさを味わっていきたいもんだというふうに思います。 ということで、今回は飯田らしさということをテーマに質問させていただきます。 なお、通告いたしました順番の1番と2番を入れかえまして、2を先に質問したいと思います。議長、理事者側にも了承をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、リニア中央新幹線の取り組みですが、実は昨年の11月13日にJR東海が駅設置の地元で開催した説明会の席で、平成30年には駅工事の着工を予定していると、こういう発言があったんですね。これを聞いた地元からは、平成30年着工はJR東海の勝手なスケジュールだと。地権者あってのスケジュールであるべきだと、こういう強い反発があります。平成30年と聞いたとき、整備区域にかかる皆さん、あるいは沿線の皆さんは、そこから逆算して残りの日数を数えますよね。そうすると、早くてあと1年9カ月なんです。これを聞いた皆さんは、情報がない中で慌てるのは当然です。駅周辺のみならず関係する住民の皆さんは、我が家をどうするかということを考えたときに、市からは都市づくりのビジョンがなかなか示されない。それに土地利用計画の見直し方針もわからない中で、戸惑いを超えて不満や、あるいは怒りみたいなものも出始めています。 都市計画や土地利用の見直しというのは、全市的なものであって、複雑かつ幾重もの段階を踏んでいくものだということが専門家の理屈であっても、こうした市民の皆さんにどうこの思いに答えていくのか、私は関係する皆さんに意向調査を行いながら、その結果から具体的な対応をとるべく市が方針を示すべきだと考えますが、市長の御所見をお願いいたします。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) ただいまのJR東海が平成30年度着工ということを地元で説明をしたということであります。これにつきましては、先ほど申しましたけれども、そういったこと、あわせて用地についてはしっかりと時間をかけてやりますという、こういう方があります。 それから、昨今の状況でまいりますと、大鹿村の施工業者が決まりました。その決まったことに対して、JR東海は着工したという、こういう言い方であります。したがって、私どもの思っていることと、その状況の把握の仕方というのは、多少違うのかなと。そこのところを、JR東海にはしっかりわかりやすい説明をしてほしいと、そういうふうに思うところであります。現在まだその計画の協議中で、計画がまとまっていない、そういった状況であります。その中からただいまお話しありましたように、関係者から先の見通しについての心配があるということで相談もいただいておりますけれども、その内容は個々さまざまであります。今後、現場事務所の窓口も活用も含めて対応をしてまいりますけれども、その心配事の一つに家屋移転に伴う代替地の確保というのがございます。関係する皆様の意向を十分踏まえて取り組んでまいりますけれども、代替地登録制度、それから土地利用計画の見直しも含めて取り組んでまいります。 ○議長(木下克志君) 井坪隆君。 ◆22番(井坪隆君) リニア特別委員会も開催されますので、またそこで改めてやります。 それでは、市長の年頭所感のほうに参ります。 さて、市長の年頭所感の「善い地域」、正直言って、最初にこの年頭所感を私見たときにびっくりぽんです。これが年頭所感のキーワードなのかなと、そう思いながら読んでいくうちに、なるほどとの納得を得るものがありました。しかし、私の納得感というのは、善い地域とはどんなものかというところです。 そして、今議会の冒頭の市長挨拶におきましても考え方が示されましたが、これらを通して、善い地域の概念というものは伝わってくるんですよ。 では年頭所感を通じて、なぜ、今、この飯田市に善い地域の思いを市民に伝えるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) なぜ、今ということでありますが、やはり今だからと、まさに人口減少、少子化、高齢化が急速に進む右肩下がりの時代だからこそ、この生活の質とコミュニティーの質をあわせ持つ善い地域をつくるということこそが大変大事であると。この地域、10万規模の飯田だからこそ、そうした善い地域をつくって豊かな生活を送ることができるんではないかという、そうした思いからでございます。
    ○議長(木下克志君) 井坪隆君。 ◆22番(井坪隆君) ですから、なぜ今の疑問には答えにならないんです、お聞きしていて、私にはね。もうちょっとお聞きします。市長、今日まで10年余にわたって務められて、地元はもとより全国各地で公的な場所などで、この飯田の地域づくりを説く過程を通じて、市長自身が飯田の底力というものを、こういうものに気づかれて、それが御自身のドイツでの経験を踏まえての御自身の考え方に確信を持たれたことが、私は善い地域という言葉に凝縮されていると思うんです。それはそれでいいんですよ。 ところが私の受けとめ方なんですが、市長の言うところの善い地域というのは、この地域に潜在的なものへの市長なりの気づき、それが日本の都市の姿であるべきだと、こういうふうに言っています。もっと言えば、市民の底力が支える10万クラスの小さな都市こそが、消滅都市どころか連綿と続く希望ある都市、こういうふうに捉えることができるということを、よい意味で一般化したのが年頭所感での善い地域だというふうに私は捉えているんです。 ところが、そこから一歩進まないんです、読んでも読んでも。市長が年頭所感で述べている善い地域というのは、ふだんの生活をこれまでどおり、しかし生きがいを感じて暮らしている飯田の市民からすれば、やっぱり今なぜ、だからどうなんだというふうな受けとめ方も出てくるんではないでしょうか。つまり、あえて今善い地域を目指そう、そのためには当事者意識を持って円卓を囲もうと、こういうふうに唱えても、私もうやっていますと感じる市民が結構多い、この飯田市には。そうした市民からすれば、やはり先ほどから申し上げている、今、なぜになるだろうし、それから市長のおっしゃる、先ほどの午前中の答弁にありました全国から注目されているものがここにあるというふうにおっしゃっているんですが、そうなれば外に向かって善い地域とは飯田だと言うならばそれはわかるんですけれども、飯田の市民に訴えるとなると、その意図がなかなか私には伝わってこないということなんです。この疑問に答えていただきたいんですが、そういえば市長は、このたび善い地域というよりもよい本を出版されました。地方創生のバイブルの著者としてではなくて、市長としての思いを重ねてお伺いいたします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今は善い地域の捉えでやっているよというその皆さんにとっては、まさに自分のやっていることが、これがまさに正しい方向性なんだということを確認していただければいいと思うんですね。やはり私は、もう今お話がありました本でも述べておりますが、若い皆さん方にこの地域のよさ、まさに今お話がありました底力、あるいはこの地域の地域力と言ってもいいかもしれない、そうしたものをよりわかりやすく知っていただくためにはどうしたらいいかということを考えたときに、やはりこの飯田市を何もない田舎だというような捉え方をされたんでは、それは違うだろうと。やはりこの地域は、本当に善い地域なんだよと。実際に外に行ってみて、ほかの地域と比べてみて、ああ、飯田市っていうのはこういう地域なんだということを初めてわかるということはよくあると思うんですけど、そういういったところから出発しても、善い地域なんだということを自覚してもらうためには、やはりそれをしっかりとまず言い続けることが大事じゃないかというふうに考えました。特に今のさまざまな国における議論などを通して見ていっても、例えば国も地方も財政難と言われる中で、じゃあその財政難を克服した後に、どんな地域像をそこにつくっていくのかという議論はほとんどされていないというのが現場であります。みずからの住んでいるこの地域というものが、本当に善い地域かどうかということがわからないままに、単にほかの地域と比べてみて、あれがない、これがないみたいな形でない物ねだりをするとか、あるいは自分が休んでいるところが、こういうところがよくないと言って缶底をつくようなことでは、やはりこれからの右肩下がりの時代にいい地域をつくっていくことはできない。私はそういった意味で、善い地域をつくろうということをもう一度しっかりと踏まえていければと、そんな思いを持って年頭所感も書かせていただいております。 ○議長(木下克志君) 井坪隆君。 ◆22番(井坪隆君) わかりましたというか、そうだと思うんですよ。よくお母さんがね、こんな飯田に住んでおっちゃだめだにと昔は言っていたけど、それじゃあだめなんですよね。それはわかるんです。ところがこれから話が進んでいくんですけれども、中身に入っていくと、その話の組み立てがハード面に行っているんですよ、市長の年頭所感の中、これから行きます。 まず、善い地域にしていくために地域組織の強化というものを解いていますね。これは、年頭所感に合わせて出された28年度の市政経営の基本方針にある項目です。こんな項目がありました。これからの公共サービスのあり方を認識した職務遂行、この中で地域自治組織の強化、この文字がゴシックでしかも太字で書かれています。これも私はびっくりぽんです。なぜか、なぜびっくりぽんか。市長が内閣府の委員会で示した考え方ではあるとはいえ、年頭所感の中で、市職員に対してこの点を十分に認識するようにと書いてあるんです。私は、地域自治組織の強化と言ってしまうと、今のまちづくり委員会の皆さんを初めとした市民の皆さんは、やらされるという感じが強くなるんじゃないかという懸念があります。ただでさえ今の自治組織というのは、これまで行政が行っていたことの押しつけと感じる市民は現実に多いですし、先日の全協でも、空き家対策について田中課長に御質問しましたけれども、まちづくり委員会との関係を多くの議員が指摘されていました。まちづくり委員会の皆さんが負担と感じるかどうかということについては、私は自治のあり方の問題になるので、負担ということはまた別の問題だというふうに思うんです。ですけれども、先日上郷で開催された地域づくりフォーラムでも、既に空き家対策については押しつけだ、こういう意見が堂々と出ています。 地域自治組織の強化の項目で、後段で市長は、地域自治組織についての議論が不足しているという指摘であると、こういうふうに書いています。ですから、そのことはわかるんですが、私のような活字が苦手なやからには、この項目全体ではなかなか市長の意図が読みにくい、強化するという意味がですね。幾ら何でも地域自治組織の強化という言い回しは、補完性の原則から見ても住民自治の世界に入り込むような行政のあり方と受けとめられかねないとして、私は適当とは言えないと思いますが、まずこのことについてお答えください。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今言ったような議論は当然あるということを想定して議論が不足しているなあといったことになるわけでありますが、やらされ感といったことをすぐ考えてということではなくて、まさに地域自治組織の機能をさらに強化していくためには、当然それを支援するための行政としての役割が必要であるということが前提にあるという、そこのところは間違いないでほしいなあという思いを持っております。 もともとこの飯田市におきましては、その自治基本条例を背景に、こんなことはもう釈迦に説法さんでどうかと思いますけど、一応申し上げますと、飯田市では、自治基本条例を背景にして地域自治区の設置条例を制定して、各地域自治区に地域自治組織を導入した、そういった経緯があるわけですね。それまでの縦割りから、今の簡素で効率的な組織運営の仕組みをつくって協働のまちづくりを行政と住民が連携してやっていける、そうしたことを考えてやってきたと。本当に平成19年度から足かけ10年かけてこうしたものをつくってきたというふうに思うんですね。これは、まさに今の人口減少、少子化、高齢化という、ある程度やっぱり将来をにらんだ形でこういったことをやってこられたというのは、私はよかったというふうに思っています。もちろんその組合の加入率の低下とか、あるいは今お話があったように、実際に参加する皆さん方がどれだけ出てきているのかとかいろんな課題はあるかと思うんですが、あるいは相互の住民のつながりというものが本当に強くなってきているのか、むしろ希薄になっている部分もあるんじゃないかというようなこともあるかと思うんですが、しかし、やはり今のコミュニティーの活力をどうやって維持していくか、まさにコミュニティーの質をいかに高く掲げていくかと、高く保っていくかということを考えると、この地域自治組織というのはやはり非常に重要な私は役割を持っているというように思っています。もっともっと私は地域自治組織の可能性はあるというように考えているところでありまして、そういった意味でこの強化という言葉を使わせていただいているというものでありまして、決してやらされ感という、そういったものではないというふうに強調させていただくところであります。 ○議長(木下克志君) 井坪隆君。 ◆22番(井坪隆君) それでは、これから市長のその思いと、それから支援の役割としての行政のあり方というお話がありましたので、じゃあ現実はどうなんだというところをずうっと入っていきたいと思うんですね。 市長は、自治を語るときに忘れてはならないこととして、補完性の原則、ちょっと難しいんですけど、私もわからなかった、を述べています。つまるところ、こういうことかなと思うんですよね。自治の担い手を、市役所を起点としては考えないということだというふうに一概に言えると思うんですね。つまり自治の担い手の原点、これはまず地域住民、つまり住民個人ですね。 それで、次いで地域住民の身近な組織、つまり自治会などですね、地域自治組織。これを起点と考えるということだと思うんですが、この市役所というものの立場については、私は今日においては普遍的なものであって、そうあるべきだというふうに思います。市長の補完性の原理というお話のとおり。市長いわく、そこに今後は新しく生まれるコミュニティービジネスを期待し、市全体として多様な主体によって公共サービスという、これからの公共サービスのあり方について示されています。加えて市長は、人口10万人規模の最適自治体においてこそ人間としての自己実現、それと地域の目的達成を一体化さえることができると、こういうふうにおっしゃっています。私は、市長の言うところの人間としての自己実現と地域の目的達成を一体化させる。このために、まずは市民が理屈なしに個人が一生懸命楽しめる機会、そういう場が絶対に必要だというふうに思うんです。それは、行政によって与えられるものではなくて、さまざまな分野でみんなが無理をすることなく、まさに市長の述べていらっしゃる円卓を囲んで議論する、こういうことなんですね。 されとて市民の実態からすれば、仕事を持ち、家庭をやりくりし、そうしている日々の生活の中をもとに、どこまで自分自身が当事者意識というものを持ち続けることができるかと、これは大きな課題だと思うんです。 そこで行政のかかわりが出てくるわけで、市長の答弁にありましたが支援するという意味ですけれども、それは地域自治組織の強化という、私はこだわります。この言葉に結構ひっかかる。ではなくて、こうした理屈なく無理なく円卓を囲んで話し合える、そういった当事者意識を持つことを、その雰囲気、これをつくることが、またそういった風を起こすことが地域をいかにして起こしていけるか。それが市役所に、そこに市役所がよりそっていく、こういうことが本来の行政の市政のあり方ではないかというふうに思います。評価という意味はそういう意味だというふうにおっしゃったんですが、どうしても私はひっかかります。私の考えはそうなんですがいかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ちょっと言葉がほかにこういった言葉で代替ができるんであれば、それを言っていただければありがたいんですけど、要はその地域自治組織が今こういう機能を持っていると。その機能を、さらに強化していく。私の言葉で言えば強化していくということは、それは当然行政もできる役割分担をしながらやっていくという意味合いにおいて、当然その可能性というものは否定するものではないというのが私の考え方ですね。 今お話がありましたように、そういった雰囲気、まさに土壌をつくっていくということはすごく大事なことでして、まさに円卓の地域主義の考え方というのは、今、議員からお話があったそこの部分だと思うんですね。自分たちがこの自分たちの地域をつくっていくんだという当事者意識を持って、そしてその円卓につく。そして、そこでこういった地域はつくれないか、こういったことはどうだろうかというそれぞれのアイデアを出し合いながら、それを評価し合いながら実際に実践に移していく。それはいろんな切り口で、いろんな場面でそういったものがあり得るわけだと思うんですね。産業づくりであれば、それが産業センターの中で行われるということもこれまでもあっただろうし、これからもそういったものは期待されるだろう。あるいは、地域の中においては、まさに寄り合い的な形で、お組合の皆さん方が集まってそういったことを話す。あるいは、自治会の中でそういったことを話すということはこれからもあり得ると。少なくともそういったものを大事にしていくんだよということは、この共有の認識として地域全体で持っていける。これは、まさにQOC、クオリティー・オブ・コミュニティーの向上につながるというふうに私は思っています。 ○議長(木下克志君) 井坪隆君。 ◆22番(井坪隆君) 実は私も代替する言葉があればと思って一生懸命考えたんですけど、例えば地域自治組織のあり方とか、でもちょっとなかなかないなあと思うんですが、ただ、あれは多くの市民に配られていますよね。だから、私は受けとめ方は複雑なものがあると思いますよ。そのことは、市長わきまえておられたほうがいいのかなというふうに私は思います。 もうちょっと、ちょっと長いですが議論していきたいと思います。 話は1年前のことになるんですけど、昨年の上郷の新年会で、市長は年頭所感を引き合いにサイエンスパークへの思いを熱く語りました。これは居合わせた皆さん、それから私自身も相当に市長の思いを共有できたというふうに思います。それが知の拠点に移っていくんですが、サイエンスパークのほうがわかりやすいなと思いますけれども、それはともかく、ただ1年が過ぎてことしの正月、やはり新年会にお越しいただきましたが、やっぱり祝辞を述べていただきました。ただ、やはり抽象的な言い回しのように受けとめましたので、私は同席された皆さんがどういうふうに受けとめたのかなあというふうに思います。ただ、私は一生懸命前向きに捉えようと思ってお聞きしておりました。そこで、ことしは地域コミュニティーのあり方が議論になるのかなあというような、ある種の期待感を抱きました。それは組織をいじるとかそういうことじゃなくて、例えばきょうやっているような議論が市役所中で、あるいは議会の中でも起こるのかなと、もっと端的に言えば自治会のあり方みたいな、まちづくり委員会のあり方やそんなことです。 実際改めて市長の年頭所感を読んでみますと、質の高いコミュニティーと表現しながら、個々の考え方を地域の価値観の共有に持っていくプロセスとして円卓で、今お話があったような話がありました。 午前中もありましたけど、昨年議会では誰もが元気で長生きできるまちを目指すというふうに市長に提言しましたが、この提言の中でこういうふうに言っています。行政のみならず住民、住民間による参加と議論が欠かせない。こうした活動を重ねる中で意識改革が進んで、具体的な仕組みづくりと施策がつくり上げることが期待される。つまり、住民間の議論と、そして参加が大前提であって、仕組みづくりと施策はその後だというふうに述べています。 平成28年度は、地域福祉計画の策定を初めとして、重要な施策の策定に当たってのコミュニティーのかかわりというのが大切さを増してきます。このコミュニティーにおいては、一人一人が高齢期を見据えて、一人一人がまさに市長のおっしゃる当事者意識を持ちながらまちづくり委員会などに参画していくと、こういう必要があるんだと思います。 そこで、この項目のほうでお聞きする最後から2つ目なんですが、善い地域を目指すというふうにしていますけれども、現在のまちづくり委員会などの地域自治組織の状態、現在が市長の目指しているところの円卓の議論を重ねられる実態であると捉えているかどうか、その辺をちょっと感想をお聞きかせください。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 平成19年の制度移行から4年目の平成22年度、それから8年目の平成26年度に今の自治組織につきまして、まちづくり委員会の運営に関する検証を行ってきているのは御案内のとおりだと思います。平成26年度には、20地区のまちづくり委員会にアンケート調査を実施しまして、あるべき自治の姿についての見直しを行うと伴に、自治振興センターの所長会におきましてプロジェクトを組んで、今後の地域自治組織のあり方についての検討を行っております。 地域協議会の会長会におきましても、地域協議会の運営についての検証を行っているところでありますが、地域協議会が本来持つ地域の代表として、主体的に地域課題を検討し地域の意見を集約して行政に具申するといった機能、あるいは企画立案や役割分担、事業検証といった機能、こういったことは現在までのところ十分に発揮されていない部分もあるんではないか。設置の趣旨や役割について、地域の住民に対しさらなる理解を求めるようなことが必要ではないかという、そんな私自身受けとめをしております。 検証を踏まえまして、地域協議会の委員について、多様な主体からの選出をお願いしてきているところでありますが、まちづくり委員会への参画とあわせまして、多くの市民がこうした円卓の考え方を共有してもらいながら、まさに当事者意識を持った参加を期待するところでございます。 ○議長(木下克志君) 井坪隆君。 ◆22番(井坪隆君) この項の最後に、市長の総括的なお考えとか感じを議論してきた上でお聞きしたいと思うんですが、その前提にちょっとお聞きしますが、今の地域組織の件につきまして、ことしの取り組み方について概略の説明がありました。 ただ、今の飯田市のまちづくりの組織では、少子・高齢化、それから人口減少、あるいは空き家に見られる家族構成の変化、こういうものに伴ってお話があったように、その自治組合の維持そのものが非常に支障を来しているという地区があります。それから自治会役会、あるいはお組合なども、お隣近所に住んでいるのだからというような地縁によってつくられている、このことの限界もよく市民の間では聞かれます。私も感じています。ですから、こうした住んでいる地域を中心とする今後の取り組みにおいては、自治の担い手ということを多様な主体と連携していく必要があるという市長の理論、これは理解できます。しかしながら、その多様性の主体の中心となる地域組織ですね。この課題は、この地域自治組織がつくられて今に至るまで、市民の間にしっくりとなじんでいるとは言えない。先ほどちょっと御紹介ありました。そのことを踏まえて、制度上の課題の解決に当たるというようなことが優先にならないように、地域の実態と、まさに最後に市長が述べられた円卓をできる雰囲気をどうつくっていくか、このことを大事にしてほしいと思うんですね。 そこで、それ以上に市民の本来の願いであります暮らしやすさ、それから生きていく上での豊かさ、こういったものを感じる地域をどうやってつくっていくか、このことをいわゆる善い地域になぞらえた市長の円卓を囲んで当事者意識をみんなで持つということでありますけれども、きょうの議論を通じての中での改めて善い地域に対する思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この地域自治組織、あるいはその地域を運営する組織ということにつきましては、全国的な課題になっているという受けとめをしておりまして、公民館大会で講師を務められた小田切先生が座長になって、石破大臣のもとでこのほど地域運営組織のあり方に関しての委員会が立ち上がったんですけれど、昨日の夕方だったんですけど、そこでも実はいろんな議論がされております。私どもの地域とは別なアプローチでやっている地域もあるんだなあということをそのとき感じました。山形ではNPOを中心にやっているといういうんですね。NPOがその中心になって、その地域運営組織をつけてやっているというような、そんなところもあるんだなということを思って、ただ私どもの地域は、まさに平成19年度に従来の自治会を地域自治組織に大議論で、特にその公民館のあり方については、大議論の末にああいった形でスタートしたということを思いますと、やはり自分たちの地域を自分たちでやっていくんだということについての思いというのは、私は他の地域に比べても、ここは非常にやはり強い地域なんじゃないかという思いを持っております。各地区における地域自治組織も、もちろん大変だということはもう私もしょっちゅうお聞きしまして、しかしながらじゃあそれを全て行政に委ねた形でできるかといったら、そうはいってもなかなかそういうわけにはいかんだろうと。まさにそこは試行錯誤しながら、みずからが暮らしやすい地域、あるいは豊かさを感じる地域というものは、人に与えられるものじゃなくて、みずから考え、つくっていくことが必要なんじゃないかということは、多分一番そうしたことを地域の住民の皆さん方は感じて、またそれを重要な事項として捉えているんじゃないかと、私はそういうふうに受けとめております。 その地域自治組織の担い手として、今お話があったようにその限界は確かに感じるかもしれないけど、やはりここが大事だという、そこの共有は、やはり私はどうしても持っていく必要があると思っています。やはりコミュニティーの活力、そこのところがなくなりますと、まさに小田切先生がおっしゃっていた、がくっとこの地域の活力が下がっていくという話になりかねないと思うんですね。地域の活力を維持するのは、まさに人と人とのつながりにおいてこそ発揮されるものでありますから、ここは行政としても本当に大事にしていかなきゃいけないというように思っているところであります。それがちゃんと次の世代、あるいはその次の世代にまで伝わっていくのは、そういった地域をつくっていかなきゃいけない。そういったことを考えますと、やはりまさにそれができて初めて善い地域と言えるんじゃないでしょうか。善い地域というものは、我々のすばらしいこの地域というものを、ちゃんと次世代にも受け継いでいってもらえるよというものでなければいけないというふうに思っています。 いろいろと課題があることは私も重々承知しております。しかしながら、やはりそうした課題を乗り越えていくことが、今こそ必要な時期だということもあわせて申し上げさせていただいて、私は井坪議員との議論をぜひ御理解いただければなと、そんなふうに思います。 ○議長(木下克志君) 井坪隆君。 ◆22番(井坪隆君) 年頭所感にはない温度を感じましたね、最後のは、私はですよ。失礼だと思ったら許してください。 お話があったように、NPO法人が主体になっていくとか、あるいは、ある地区では地域の課題を考えてやったら、結局は社会福祉協議会が中心じゃないかということになって、お隣同士をいろいろ知ったり助け合ったりという、それでまちづくり委員会や自治会じゃなくて、社会福祉協議会のようなものが主体になった自治会ができているというところも聞きました。私はむべなるかなと思います。 そこで、ちょっと御紹介したいんですが、以前に会派みらいで売木村を訪問して、売木村の村長さん、議会の皆さん、商工会の皆さんで、リニアを見据えた地域ということで泊まりがけの懇談会をいたしました。その中で、御多分に漏れず高齢社会が話題になったんですけれども、過疎化とそれから高齢化が同居するような村で、典型的な村なんですけれども、売木村では高齢者が生活に困らないって言うんですよ。なぜか。お隣が何かにつけて助けてくれるっていうんです。それは、私はサイズの問題じゃないと思う。それは、まさに市長はわかるという思うんですが、このことについて、それを経験しながら、先日の公民館大会で小田切先生の話を伺ったら、まさに先進的な少数社会ということを言っていらっしゃいましたが、そんなもんだと思うんですね。つまり高齢化が進んでいるとはいえ、人と人が支え合う、こういう地域社会の意識も、今なお長野県の売木村で健在であるということ。それこそ都市では育たない、都市の対極にあるが価値というところにほかならないというふうに考えます。こうした山村という地域社会に追い風が吹いてきたということを小田切先生がおっしゃっていました。この背景、今、田園回帰、それからそれに伴う地域を磨くということが大切なんだということを述べられておりまして、私も大いに参考になりました。 もう1つの例ですが、かなり話はさかのぼりますが、前々市長の松澤太郎さんが飯田市歴史研究所が編さんしたオーラルヒストリーで次のように述べられております。人形劇カーニバルを始めた当時のまちの姿は、公民館というものと、そこに独立した支所と、それを取り巻く自治会が拠点拠点で地域のまとまりとしてしっかりしていた。しかし、そうであったのは、市民が損得を別にして、子供から大人まで数日間は飯田市が人形劇に沸くという楽しさも豊かさを享受する市民の存在そのものがあったのだ。こういう趣旨のことを語っていらっしゃいます。小田切先生や前々市長の話を持ち出すまでもなく、きょうの市長のお話、私の目の前におられる市長は確たる論拠のもとにこの自治体の経営をされておられます。そういう意味で敬意を表しまして、地域づくりの方向性については、私はお任せできるときょうの議論を通じて感じました。 そんな中で、その熱い思いが例えば地域経済の拡大という外向きの成果だけではなくて生き生きとした生活、なおかつそれに高みを目指す住民自身や住民自治、こういったものにこういった内面的なもの、そういった実質的な前進が市長並びに市職員の中に常に意識されているように期待して私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(木下克志君) 以上で、井坪隆君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 原和世君。 △原 和世 ◆23番(原和世君) 会派みらいの原和世でございます。 今定例会の主たる課題は予算審議でありますが、さきに配付されました28年度当初予算の概要を開くと、まず目にとまりましたのは、見出しにあります善い地域の実現に向け、地方創生の着実な推進を図る予算との表記でありました。これは、市長が年頭所感に使用しました共創の場づくりから生まれる善い地域とはから引用しているわけでありますけれども、善悪の善から導き出されるこの善が予算の見出しとして使われることに戸惑いを覚えました。ちなみに解説もありましたので、それを引用しますと、善い地域とは、人が人として人間らしい生活ができる。人と人がつながり相互に寛容で善い人間関係をつくりながら人生を送ることができる。生きがいのある仕事を見つけ生活の糧を継続的に得られる。これらが一世代で終わることなく、次世代に引き継がれる仕組みを持っているとのことであります。これは、いわゆる思想的であり抽象的な概念であるだけに、これがもとにつくり出される予算と地域像が市民の胸にどう落ちるのかとの思いがいたしました。 さらに円熟期の着実な事業展開ともありましたが、何を思って円熟期と感じているのか。こういった表現は、市長は政治家でありますから理念理想を語ることはわかりますけれども、もう少し同様の表現をすることへの行政職員としての矜持があってもよいのではないかと思った次第であります。 今回の質問のベースは、このことにも関連して市長のリーダーシップに期待をしてをテーマに、この善い地域づくりについて聞いてまいりたいと考えます。 初めに、市長は目指す地域づくりの概念は善い地域であるとしており、ただいまも井坪議員との議論がありました。そしてこの実現のためには、人々が集まって議論を積み重ね、アイデアを出し合い、評価をし合いながら一つの方向性を求めていくことが求められる。そのための指標として、共創の場づくりの必要性を求めておっしゃっておられます。私もこの考え方は、一つの事業を成功させるためには大切なことだと思いますが、裏返せば、まさしくリーダーは構成員に対して個々の能力を引き出し、さらに増幅させるためにこの共創の場づくりに努めなくてはならないと思います。 そこで市長にお聞きしますが、市長の説く善い地域の概念は、共創の場づくりから生まれるとおっしゃっております。これは、この地域を社会という概念に置きかえると、市役所という組織社会にも当てはまるんだろうと思います。 そこで、この市役所においても、この共創の場について、よい市役所づくりという観点でどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、当然アイデアを出し合い評価し合いながら、そして方向性を共有していくということは、これは市役所の中における政策決定においても大変重要な知性ではないかというふうに考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) まず、何でこんなことを質問したかといいますと、最近の特に市長オーダーと思われる事業政策についてであります。例えばピアゴの免許センターでありますとか、それから事業構想大学院大学の施行、これも補正予算でありましたが、さらには今回28年度から実施される予定であります福祉医療費給付条例の改定の問題もそうでありますが、これら全てどれも革新的な、独創的な取り組みであろうというふうに思っております。しかしながら、こういった事業について、その事業の有効性や成果の見通しなどについてどのような議論があったのか、とても興味深いところであります。 そこでお聞きしますが、市における事業政策における意思決定の場におけるこういった議論について、どのような共創の場があったのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 飯田市役所のおける共創の場、意思決定の場ということでございますが、まず市役所内部には庁議というものがございまして、いわゆる部長会、政策会議がそれに当たるわけですが、議員今申し上げられましたような重要な案件につきましては、当然まず主幹部課で職員が原案を練ったものを政策会議、あるいは部長会に付議して、そこで多くの議論をしながら政策として練り上げていく、そうしたことを日常的に行っておるわけでございます。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) いわゆる庁内においても十分な討議の場があって、共創の場があるということであるわけでありますけれども、以前職員に、市長との関係をどのように思うかということを聞いたことがあります。その際に、市長は選挙で選ばれた人であり、すなわち民意である。よって市長の言われることを実現し、体現していくことが我々の使命であるとかみしめるように言っていたことが印象的でありました。 ちなみに、議員はどうかと聞きますと、議員はまあ、その……といった程度でありまして、これはこれですばらしい公務員の鏡のような姿勢でありますけれども、市長の意を体することが全ての正しいわけでないわけでありまして、市民もそんなことを市長に望んでいるわけではありません。市長にとっては大変こういった支持はありがたいわけでありましょうけれども、一方でこういった議論がないこと、市長の意を体現することが自分の使命であるということは、一方では迷惑なことでもあるわけでありまして、共創の場としてのイノベーションが欠けてくる、そんなわけになるわけであります。 そこで、市長としてはこの共創の場をどのように意思決定の場につくり上げていこうとしているのか、また実現しているのかについて、重ねてお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今お話がありました庁議の場のみならず、さまざまな話し合いの場を設定しておりまして、そうした中で実際にいろんなアイデアを出し合いながら、評価し合いながらというようなことをやってもきております。例えば地域経済活性化プログラムでありますとか、あるいは地域健康ケア計画のような、そうしたプログラムを策定するときには、いろんなアイデアといいますか、今までのこういった状況だったと、これをどういうふうな形で政策として実現していくかと、あるいはその方向はどうやってやっていったらいいかというふうなことについていろんな話がされてきたと、ちょっとその辺にさせてください。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 市長は自信を持って市役所の中には共創の場、つまり意見を闊達に言い合える場があるんだということを言っていただいておりますけれども、まさしくこれは市役所みずからよい社会をつくっていくことが善い地域づくりにつながっていくことだろうと思います。風通しのいい議論がすっきりとできる市役所がこれから求められると思いますので、その点は市長にはぜひリーダーシップをとっていただきたいなあと、こんなふうに思っております。 その上で、私が以前提案いたしました重要な政策決定にかかわる議事録の公開についてもお願いしておりました。昨年の第1回定例会で再質問しておりますけれども、その際には公表方針の整備をしているということで答弁がありましたが、現在この件についてどのようなことになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 庁議の議事録の公表に向けた検討の現状についてという御質問でございますが、飯田市ではこれまでも飯田市情報公開条例に基づきまして、市民の公開請求に応じた庁議の議事録の公開は実施してきておりますけど、そうした請求に応じた公開ではなくて、まさに自治基本条例の精神に基づきまして、行政の運営の透明性を高めるために、より積極的な情報提供に努める必要があると考えまして、現在、昨年の3月に議論させていただきましたように、庁議の議事録の公表について検討を進めておるところでございますが、庁議の中には市役所内部での意思決定の場でございまして、その中には意思決定にかかわる情報もございます。そうした情報は、飯田市情報公開条例におきましても非公開とすることになっておりますけど、今後多様な主体との協働を進めていく上では、そうしたこともなるべく多く公表することがいいんではないかということで、どのような扱いがいいのかということをちょっと現在検討しておりまして、時間はかかっておりますが、現場まだ公表方針の検討を進めている、そんな状況でございます。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) この公開についての例を持ち出したのは、政府の行っている閣議の情報公開、つまりインターネットでそれが検索できるということを引用して、市役所においてもインターネットで庁議もしくは重要な意思決定についての議事録が公開できないかということをお願いしたわけでありますが、いまだに1年余たってもまだ検討中の検討中ということでありましたが、これはやはり今おっしゃったように自治基本条例の精神から言っても、それから情報公開の観点から言っても、やはり問題があるのではないかと思います。 議会も、いわゆる議会の見える化や各種の議会改革はやっておりまして、市民に対して開かれた議会を求めて進めているわけでありますけれども、どうもここら辺においては、先ほどの共創の場じゃありませんけれども、市役所の中が随分閉鎖的に見えてなりません。せっかく市長が議論をし、そしてある一定の政策を決定しているんだということを言っているわけでありますから、これはもっと積極的にそのことを市民に知ってもらって、なおかつその過程をする上で市政に対する安心、つまり信頼を寄せるということにつながるんだろうと思います。 そこで、これはやっぱり市長がせっかくいろんなことをよい社会や善い地域をつくろと言っているんで、その大事な要素にもなろうと思うんですが、市長がもうやれと言えばいいんじゃないんでしょうかね。その点どうでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) そこはやはり共創の場ですから、いろんな皆さん方の意見を聞きながら進めていくということで、私がやれと言っちゃあおしまいかなという、そういったこともあるところでございまして、そこはやはり共創の場をしっかりつくっていきたいと。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 共創の場を逆に打たれましたけれども、しかし言っている意味は大事なことだと思うんです。ですから、今、市長がやれと言ったということは一つの例えでありまして、やっぱり大事なこと、重要なことであれば、市長とすればどういった課題があるのか、それはじゃあ一緒に解決しようという市政の中でできるんだろうと思います。ですから、よい社会、よい市役所はそのもとにあるわけでありますので、ぜひ年内にはやっていただけるように、今、市長も首を振っていただきましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、市長いいですか、そういうことで。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) できるだけ早くそういった方向に行くようにしっかりと協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) ありがとうございます。 私たちもそのことによって、皆さんがどんな議論をしながらこの飯田市を進めようとしているかについて理解できるわけでありまして、安心・安全なまちづくりにもつながっていくというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 先ほど吉川議員が質問されたことに重複しますので、若干整理しなければなりませんが、吉川議員はかなり鋭い指摘をされておりました。最初は、応援演説、応援質問のように思っておりましたが、なかなか最後は水を差すような厳しい指摘もあったわけでありますけれども、私も吉川議員と同じように聞きたい点がいっぱいあるんです。 なぜ、県がいまだにこの知の拠点に対する許可を与えないものかということであります。その前提にあるのは、この2月11日に合同庁舎で行われた会議だろうと思います。あの会議も、なかなか際になって決まったようで、ばたばたと関係者が集まって行われたということでありますけれども、ここの背景にこの問題の複雑さがあるように思えてなりません。 そこで、もう一度改めて、重複するかもしれませんが、こういった会議の設定の経緯、もしくはその主な意見交換の内容等についてお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 先ほど吉川議員の質問にも御答弁させていただきましたので、経過の中で、私ども広域連合、それから広域連合議会、産業センターが要望書を上げたというようなところの経過は御承知をいただいておるということの前提で、2月11日の意見交換会がどういう経過で行われたかというところから御説明をしたいと思いますが、1月6日に広域連合、それから広域連合議会、産業センター3者連盟で2度目の要望活動を行ったことは御承知のとおりであります。県がこの2月11日までの間に意思決定をしたことは、この正式に1月6日に要望書を受け取ったということがありますので、その要望書に対して、県としてどのようにその後意思決定をしていくかということの中で、県のほうからこの地域に出向いて、その広域連合あるいは産業センターから説明を受けて意見交換をしたいということが、この2月11日に開かれた県としての考え方であります。その2月11日を決めたのは私どもではなくて、県のほうで日程を調整されましたので、私どもとすると、いつ開かれたかについての日程調整等は全て県にお任せをしておりましたので、日が決まった経過については、私どもは承知をいたしておりません。当日は、今申しましたように、産業センターの理事会のメンバー、それから広域連合の各市町村長、それから広域連合議会のあれは議会の運営委員会のメンバーでしょうか、そうした皆さんがお集まりになって、次第とすると、県の産業労働部長が説明を聞きますということで口火を切られて、その後、広域連合の牧野連合長が説明をし、意見交換があったということでございます。当日の進行は、地方事務所の所長が進行されたということでございます。 説明をされた内容につきましては、議会にも説明をさせていただいた基本的な考え方を整理したものを再度説明をさせていただいたということでございまして、それについて、そこにお集まりの皆さんがそれぞれ発言をされたということでございます。 最後に、石原産業労働部長がその会のまとめとして発言をされたのは、先ほど申しましたように、おおむね全体として知の拠点構想は地域に理解をされているというふうに確認はできたということ。ただ、産業センターの移転等について、きちっと説明がまだ不足している部分については、きちっと説明をすることが必要ではないかということの御指摘があったということでございます。また、よろしくお願いいたします。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 伺いました。 報道にもありましたが、その中に丁寧な説明とか、既存産業の支援が必要という認識が多く聞かされたということもありました。 また、産業センターのいわゆるビジーの皆さんからもいろいろな意見がありました。その中には、いわゆる産業センターで既に意思決定されているようなことについても疑問を呈するような意見もあった。つまり産業センターが決めました知の拠点の推進について、若干の異論もあったというふうな報道もありました。そうしますと、ここで課題として考えられるのは、いわゆる丁寧な説明や、それから既存産業の支援ということをいまだに言われるということについて、これがやっぱり今までの知の拠点の進める上での手順について不足があった。このことが県から見た場合に、いわゆるこの事業の展望もしくは構想について、不安もしくは疑問があるというふうにとられたんではないかというふうに疑ってしまうんですね。単純に今部長の説明では、補足説明もしくは意見交換ということを言っておりましたけれども、もっと根深い問題があるように思えてならないんです。つまり、県と市との意思疎通という点で課題がないのか、本当にこのことは県も理解されているのか、問題ないのか、市長、その辺はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) まさにその確認をするために2月11日に行われたということで、その結果については先ほどから説明があるとおりでございまして、その後実務的な手続的な話も含めて実際にこういった形で進めていくことに了解しているということについては、県からも確認をとっているということであります。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) もう少しお聞きしますけれども、先ほど吉川議員の質問にもありました。まだ県はこのことの施設、飯田工業高校跡地の利用についてもまだ明確に返事をしていない。その回答の期日もまだ明確にされていないということでありました。その中にも、先ほどの質問にもありましたけれども、いわゆる今後の維持費等について、つまりどのようになっていくのか、事業のいわゆる展望ですね。このことについてもまだ不明確な点があるという、それらは総じて見ると、市と県との意思疎通の違いの中に生まれる不信感というんですかね、そういった点についてつながっているんじゃないかと重ねて思うんですが、なぜ県がいまだに回答期日も言えないのか。また、先ほど言いましたように、市はどうしてこれからの展望について、維持費等も含めてこれから考えていくんだというそういったことについて、なぜそんなふうになっているのか、この点について問題はないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 県とこの地域の間に何か不信感があるとか、そういうことは決してないというふうに私は思っております。 県のほうで、先ほど県のコメントを少し申し上げましたが、県として地域が使えるようにするためには、県としての手続が必要であるということであります。これは、県としてファシリティマネージメントという県の施設をどう処分をしていくかということは、これはその手続が必要でございまして、今の段階ではあの施設は県の教育委員会の施設になっております。それを教育委員会の施設のままで、産業振興のためにこの地域が使うということはできませんので、県とすると、県としての資産の扱いをまず決めなければなりませんので、そのために地域がどの程度まとまっているかについてのヒアリングに来たというのが2月11日でございますので、それを受けて県とすると、これから県の内部での手続をやっていくことになりますので、それがいつになるかということは、県はまだそれは言えないということでありますけれども、ただ地域が使うために必要な設計とか、補正予算とかについては了解をするということは認めていただいておりますので、いつに資産が動くとかということを言えないけれども、その手続の中で地域として必要な手続を進めることは了解をするというふうにいただいていると、そういうことでございます。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 知の拠点は、昨年、一昨年の暮れから始まった議論でありまして、その間、昨年の3月には県にも提出しますし、何度も県とも協議があった。なのに現在まだこの教育委員会の施設であるということ。ファシリティマネージメントの中で、まだ県庁内の合意がとれないということについては、ちょっと疑問に思うんです。しかしながら、使ってもいいという報告は行っているということだろうと思いますけれども、若干その辺についても、言ってみればまだ課題としてはこの施設が本当に有効に使われて、将来にわたって維持できるんだろうかというところ疑問がまだあるのではないかなあ、そんなことも勘ぐってしまうわけであります。 その上で、市長にこの知の拠点構想については地域の皆さん、さきの2月11日の会議では、知の拠点構想については了解をしたという、そういったまとめがありました。これはすごく喜ばしいことでありますけれども、まだまだこの構想を進めるにおいては、やはり地域に対してもそうですし、議会に対してもそうでしょうし、まだまだ説明不足、意思統一、検討不足といいますか、協議不足であろうと思います。その場をどうこれからつくっていくかということが大事だろうと思いますが、再三こういったことを聞きますと、これから設けていく、もしくは議会には積極的にお話をしていくんだというお話を聞きますが、どうもまだその点については感じられないわけであります。 市長、実はこれから今度の定例議会での議案にもなっておりますけれども、広域連合から飯田市議会に事務事項が移管されるということでありますが、内容についてはこれから検討されます拠点整備についてのですが、じゃあそれをどう協議するかというところについてまだまだ未定なんです。 そこで市長にお願いしたいのは、ぜひ市民に対してこの内容、この知の拠点に対して情報公開していくという意味では、少しでも事あるごとに公開しながら議会とも議論をしていく、もしくは先ほど申し上げましたように、共創の場でもってきちんとしたものをつくり上げていくということをお約束願いたいんです。でないと、私たちもこのことについて市民に対して説明もできませんし、まだまだ市民の中にはこのことについて理解不足からか疑問の声も多く聞きます。ですから、そういう機会を持つということについて、市長、方針といいますか、考え方をお示し願いたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 事あるごとにということでお話がありましたが、もちろんこれからも、それこそ一昨年も3年越しになるこのサイエンスパーク構想ということで、年頭所感も書かせていただいたときからずうっと申し上げてきている大事な大事な知の拠点構想でありますので、しっかり説明させていただく所存でございます。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) しっかり説明させてもらうということでありますから、これはやはりぜひ公開の場で議論がされるように、そういったことが確保できますよに改めてお願いしておきたいというふうに思います。 それから、なおかつ既存産業への支援ということもあります。これについても大変難しいことではありますけれども、ぜひ関係者との協議を進める中で進めていただきたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。 では、最後の質問に移りたいと思います。 市長は、年頭所感で善い地域の概念に生活の質が重要であると説いております。そして、生活の質イコール命の質として、地域医療サービスの充実を図ると定義しております。 一方、国は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を地方自治体に流しております。御存じのようであります。 これを受けて飯田市では、ことしの4月に在宅医療・介護連携推進事業協議会を広域連合内に設けて事務局を設置するというふうにされておりますが、そこで市長にお聞きしたいんです。市長の言う医療、地域医療サービスの充実と、この地域包括ケアシステムの関係をどのように考えているのか、いわゆる善い地域での命の質という中でどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今、議員から御説明があったとおり、まさに命の質を考えたときに、この医療サービスの充実というのは非常に重要な課題であると、そういうふうに捉えているところでございます。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) この4月から行われる在宅医療・介護連携推進事業協議会でありますけれども、これ昨年から検討が進めて準備が進められたというふうにお聞きしております。 その中で、いわゆる医療介護従事者の人材不足について取り上げられていないのではないかと思われるんでありますけれども、この点の検討などにつきまして、ありましたら状況等、お話し願いたいと思います。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 飯田医師会を中心に、昨年12月に看護職員、介護職員の人材確保に関するアンケートを実施いたしました。まだそのアンケート結果については公表されておりませんが、状況とすると看護職不足が続いておって、介護の事業所での看護職の不足はかなり深刻な状況ということをお聞きしております。 それを受けて、先ほどありましたけど、医療分野だけでなくて介護分野、これらの看護職不足も深刻な状態でありますので、看護職の確保対策は飯田下伊那地域全体の喫緊の課題という認識のもとに、本年4月から南信州広域連合内に在宅医療・介護連携推進事業協議会、こちらが組織をされることになります。今後は、この協議会が行政としての看護職確保対策の中心的な推進母体になるというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 今おっしゃったことは、いわゆるその協議会で看護師不足についても協議していくということでありましたが、今おっしゃった中で、医師会が調査したという資料について入手しましたので、その内容も紹介しながらこの看護師不足についての実態について市長にお願いし、また協議を願いたいと思うわけでありますけれども、どういうことかといいますと、いわゆる国が進めようとしている医療介護総合確保推進法ですか。これによりますと、この地域医療包括システムの課題に関しまして、かなり負担が医療現場において起きてくるということであります。なぜかといいますと、いわゆる病床再編や、それから在院日数の短縮化や病床回転率の向上ということにつきましては、現実的には看護職員の負担増であるとか、疲弊が生じて全体の看護体制に支障を来す。結果として看護職員が不足するということを指摘しておられます。 もう1点は、今もおっしゃっておりましたけれども、在宅医療介護や訪問看護を実施していく上で、診療所や訪問介護ステーションを初めとする介護保健施設などの看護師職員の要員確保、これはさらにふえてくるというような中で不足してくるということも指摘されております。 そうしますと、市長、市長の目指す善い地域、命の質を確保するという意味では、この看護職員の確保というのは重要な問題であるということは医師会も認識しているわけであります。そのことについて検討すると言っておるわけでありますけれども、なかなかこれは進まない状況にもあるわけでありまして、市長としてこの問題をどのように捉えていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今のおっしゃるとおり、この看護職員の確保ということは大変重要な課題という認識をしておりまして、これまでも飯田医師会等関係の皆さん方と協議をしてきているというところでございます。 これからどうするかということについては、まだ結論がきちっと出ているというところまでは至っておりませんが、認識として看護師の確保が必要であるということは共有されているというように思っております。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) ちなみに、もう少し数字の面も申し上げたいと思うんですけれども、これは聞いてびっくりするわけでありますが、市内の医療施設の27年度の看護従事者採用者は54名であったということでありますが、一方、平成28年からこの3年間にわたる介護職、看護職員の離職者数の見込みは180名余になっているということであります。そうすると年間60名余になりまして、採用と離職者の関係を見ますと、毎年10名くらいの減員が考えられるということ。さらには、医療機関の看護職の平均年齢、年齢構成も出ておりましたけれども、50歳以上が33%であるということを聞いております。そうしますと、全体の看護者数が1,400名ということでありますから、その30%、約400名近くが、このとき50歳でありますから、これ十数年のうちに離職するということ。さらには、介護事業所における看護職員がもっと大変な状況でありまして、看護職員は468名というふうに数字を聞いておりますが、ここにおける50歳以上の看護職員全体に対して70%ということなんですね。ですから、これもまあまあ危機的な状況になってくるということでありました。そうしますと、この3年から10年の間に数百名規模の看護職員、介護現場も含めて足りなくなるということなんです。そこにおいて、今の充足率はそういう状況にあるんですから、これは市長の言う命の質を守る、医療を確保していくということとは随分かけ離れてしまうわけでありまして、この辺はやっぱり市長、かなり覚悟を持って臨まないとだめだと思うんです。その辺の認識について、再度市長、どうも聞いていると医師会任せ、それから広域連合の現場任せに聞こえて仕方ないんですが、市長としての認識、やっぱり決意、意思というものをもう少し示していただく必要があるんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この深刻な看護師の不足が予想されるということにつきましては、2年ほど前から医師会の会長さん方からもお聞きをして、そうした危機意識の共有はさせていただいております。 昨年、医師会の役員体制が変わりまして、新しい正、副医師会長とこの問題についても懇談をさせていただいており、やはり看護師確保に関してしっかりと考えていかなければいけないという認識では一致してきているところであります。 やはり当地域で重要な役割を担っている飯田女子短期大学の看護学科を初め、さまざまな機関とも連携をしながらこの問題に当たっていく必要があるだろうという、やはり具体なところまで話は及んでおります。では、どういった結論でということを申し上げるところまでは至ったおらんところでありますけれど、いずれにいたしましても看護師確保につきましては当地域の喫緊の課題であるという認識はしっかりと持たせていただいているところでありまして、医師会を初め関係する皆さん方とさらに連携をしていきながら、あらゆる方策を検討していくことを確認させていただいているところでございます。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 市長の思い、意思はわかりました。 その上で、医師会がこの状況を危惧する中で提言していることは、やはりこの地域における看護師養成のための手段も限られているということ。先ほど飯田女子短期大学の件もおっしゃいましたけれども、なかなかその実情については厳しいということも聞いております。 また、昨年代表質問でもお聞きしましたけれども、准看護師の養成についても、これも昨年まで市長も医師会と一緒になって取り組んだ経過もあるわけでありますけれども、これについても現在トーンダウンしているような状況にあるとも聞いております。そうしますと、これは一方で医師会の言うように、これからのこの地域の看護職の養成ということでは、一つの地域の言ってみれば人材育成の重要な産業として、介護職ということについて考えていく中では捉えていくべきことではないかなと思うんです。つまり、この地域で看護職、もしくは看護要員を養成していくということを捉えて、航空機産業は非常に大事だけれども、こういったことについても捉えていくということが大事だと思うんですが、市長、その辺についての養成についての考え方はどうなんでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) その養成機関というようなことにつきましても、2年ほど前からずうっとその検討を進めてきたところであります。そうした中で、なかなかまだ方向性、結論が見出せなかったという部分はあると。これは、さまざまな手を尽くしてこれまでやってきてということだというふうに思っております。問題を解決させるためには、あらゆる方策を検討していく必要があるという認識は、これは医師会の会長さん方とも共有をしているところでありまして、そうした中で、この4月から広域連合に組織されます在宅医療・介護連携推進事業協議会を核として、飯田市といたしましてもこの中心地としての積極的な役割を果たしていくことが必要であろうという、そんな心構えを持ってこれからもやっていきたいと思っております。 ○議長(木下克志君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) 飯田市も中心地的な覚悟を持ってやっていくということでありますが、どういう覚悟でもって、どうそれを実施していくかということが大事だろうと思うんですが、具体的にそれを示されないと見えないなあというふうに思います。 もう1点、市長お願いしたいんです。 これは、長野県がことしの5月に実施します看護教員養成講習会、これは12月の代表質問で聞きました。これを皆5月から実施されるわけでありますけれども、これの募集状況がわかりました。現在30名の募集定員に対して21名ほどとなっているそうでありまして、ここの機会にぜひこの件についても捉えていただいて、ぜひ飯田市においてもまず看護教員を養成する要員だけでも確保するようにしてもらいたいと思いますがお答え願いませんでしょうか。 ○議長(木下克志君) 答弁願います。 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 看護養成職員の養成というのも重要なテーマだと思いますけれど、その辺は先ほど申し上げたように医師会等と連携をとりながら対応させていただきたいと思います。 ◆23番(原和世君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(木下克志君) 以上で、原和世君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。     15時18分 休憩-----------------------------------     15時34分 再開 ○議長(木下克志君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 木下徳康君。 △木下徳康 ◆2番(木下徳康君) 皆様こんにちは。会派のぞみの木下徳康です。よろしくお願いいたします。 先日、新聞に司馬遼太郎氏のことが出ておりました。言わずと知れた小説家です。没後20年ということで、膨大な著書の中より抜粋された構成の紙面で、色あせぬ時代への警告と題されていました。その中で印象に残ったことをお話させていただきたいと思います。 愛知県にある徳川家始祖の菩提寺を司馬さんが訪ねたときの話です。司馬さんは、この寺に2度行かれております。1回目、1968年、訪ねられたときに、山寺というものの美しさをこれほどさりげなくたたえている寺も珍しいのではないかと絶賛しております。それが2回目、およそ30年後、濃尾参州記の取材で訪れたとき、感激が落胆に変わります。周囲に映画のセットのような塀がつくられ、境内にはテープに吹き込まれた仏教賛歌が響いていたそうです。この様子を司馬さんは著書の中で、妖怪のように日本津々浦々を俗化させている「まちおこし」という自治体の正義、私の脳裏にある清らかな日本がまた一つ消えた。こんな日本に、これからも長く住んでいかねばならない若い人たちに同情したとしています。これは、司馬さんの見方です。しかし、自治体が将来を思い、努力したことがその地に住む若い人たちの暮らしに同情を買うようでは、せつないと思いました。 私たちの今の努力がやがての飯田市民にとって本当に有益なのか。それは、30年、50年、あるいはもっと時代を経ないと結果は出ません。しかし、あの平成の時代の人たちがいたから今の飯田があると言ってもらえるならば、今の市長部局、あるいは私ども議会、そして今の飯田市民にとってこの上ない喜びです。 現在、飯田市では、リニア新幹線、三遠南信道の開通を控え、多くの課題を抱えています。将来にとって、本当の価値のある取り組みができるためにも努力してまいりたいと思っております。それでは、通告に従って質問をいたします。 農業についてお伺いいたしますが、農業が健全に行われるためには、土地が必要です。農地の保全がなされていれば農業も健在と思い、この農地のことを中心に伺います。 まず、市内において、耕作放棄された荒廃農地の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 飯田市におけます荒廃農地の面積につきまして、答弁をさせていただきます。 農業委員会では、毎年農地法に基づきまして、農地利用状況調査を行っております。今年度、平成27年度の速報値でございますけど、飯田市全体で491ヘクタールでございます。 この面積でございますけれど、飯田市の全体農地面積が全部で4,390ヘクタールでございます。26年度末の数字ですけど、4,390ヘクタールでございますので、先ほど申し上げた491ヘクタールは、全体の11.2%という状況でございます。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) わかりやすい数値で、ありがとうございます。 農地は、農業生産物のほか、豪雨などに対して災害を減らす効果や景観の面からも重要です。また、食料自給力という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。カロリーベースで40%を切っている食料自給率ではありません。私は、恥ずかしながら先日、会派の政務活動の一環で要望に国会へ行った折に代議士から初めて聞きました。これは、農林水産省が言うには、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力としています。要は、農産物が外国から一切入ってこなくなったとき、人1人が1日に必要な2,000カロリーを確保できる能力ということです。詳しくは省きますが、これが年々下がってきているということです。これは、安全保障の面からも農地は重要だということです。生産、減災、景観、安全保障等々の多面的機能があり、農業保全は重要と思います。市では、今11.2%ということでしたが、この現状をどのように捉えているのでしょうか。また、農地保全に向けた取り組みはどのようなことを行っているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 議員、今、お話をされましたように、農地を農地としてきちっと確保していくということは、農業生産でありますとか、そういう農業の産業としての面、それから農地の農業の景観としての面、それから国土保全という面、どの面からとってみても、農地の確保、あるいは農地を荒廃させないという取り組みは非常に重要でございますので、非常に私どもとしても大きな課題として捉えておりまして、さまざまな取り組みをしております。 農地の保全ですとか、それから農地の確保、あるいは荒廃農地にしないという施策というのは、いろんな種類、いろんな取り組みがあります。何か一つの面だけということではありませんので、例えばですが、担い手確保という面があります。担い手を確保することで農地を荒廃させないという面がありますけど、そういう意味では、今は非常に担い手不足、あるいは後継者不足というのは大事になってきますので、新規就農者ですとか、それから農業後継者の確保・育成ということに取り組んでおります。 それから、農業の景観の面、自然環境の保全ですとか、生活環境の保全という面では、地域活動、あるいは営農活動を地域でやっていただくという面で、日本型直接支払制度を活用いたしまして、そうした地域での自然環境や生活環境の保全、あるいは水源の涵養といった面での農地の確保に対する対策を行っております。 それから、耕作放棄地にしないという、耕作放棄地を解消するという面での施策もございまして、こういう面では新たな担い手の農地集積を進めるために、所有者の意向を確認したマッチングですとか、あるいは農地の中間管理機構を活用した新たな担い手への農地集積に取り組んでおります。 それから、このほかにも例えば野生鳥獣被害対策とかということ、あるいは地域の生産活動をしっかり支援するということが、それがひいては荒廃農地の抑制にもつながるという、さまざまな連携をさせながら荒廃農地の拡大抑制に取り組んでいるという状況でございます。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) 世界の流れ、国の方針、あるいはあるべき姿を認識した上で、飯田にとって有益か不利益かを判断し、全体の流れに対して飯田のすることはあるのか、飯田には何ができるのかを考えていくことが重要だと思います。これを今回の質問の農業に当てはめてみますと、TPPの大筋合意もあり、海外にも輸出可能な農産物を効率的に生産していくために、担い手への農地利用の集積、集約化を進め、いわゆる強い農業にすること、多面的機能の維持・発揮といって中山間地の農業にも力を入れていくのが国の方針だと思います。当市を思いますと、広い農地のある場所は住宅地に隣接していて、さらなる農地の集約化をするにも限度があると思います。 一方、多面的機能の維持管理は本当に重要だと思います。そこで、今、御説明いただいた中で、日本型直接支払制度が地域にとっても有望な気がしますので、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(木下克志君) 高田産業経済部長。 ◎産業経済部長(高田修君) 日本型直接支払制度におけます農地の管理でございますけれども、これにつきましては、以前から取り組まれております手法として、中山間地域等直接支払いというもの、それから環境保全型農業直接支払制度というものがございました。これに後を追うような形で、平成26年度からは多面的機能支払制度というものもできまして、今は、大きくはこの3つでこの制度が運用されております。 この主なものとして、中山間地域等直接支払制度がございます。これは、農業の生産条件が非常に不利な地域、そうした地域で集落を単位として、集落ごとに農地を維持管理していただいて生産活動をしていただくということのために、そういうことを支援する制度でございまして、現在、飯田市内では17の協定が結ばれてこの取り組みが行われています。 それからもう1つ、多面的機能支払制度というものがございまして、これは平成26年からスタートした制度ですが、これは中山間地域に限定をせずに、集落、コミュニティーごとに、そうしたコミュニティーによる共同管理で農地を維持管理していただくということでございます。将来にわたって多面的に機能を発揮されるように農地を地域資源として守っていただくということのための支援をする制度でございまして、現在、飯田市内の8地区で取り組まれております。それぞれに協定が結ばれておりまして、その面積に応じて交付金が交付をされるという仕組みでございます。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) 該当する方には、ぜひ御利用を進めていただきたい制度です。 荒廃農地にしておくよりはと、そば打ちをするサークルに貸し出す人がいたり、家庭菜園をする人に貸し出したりしている人もいます。私の地域では、公民館活動として大豆を収穫して、みそづくりをしています。名づけて遊休農地活用事業と言っています。また、地元では、休耕田を御神田として耕作したお米やそのわらでつくったしめ縄を神社に奉納しております。また、子供たちとも餅つき大会をして世代間交流を深めております。農に対する市民のかかわりが深い土地柄だと思います。 また一方、こんな話を伺いました。 耕作放棄されたままの水田がありまして、近所の人たちで耕作してみようかということになりまして、遠方にいる所有者に連絡してみたところ、残念なことに貸してもらえなかったそうです。果たしてその土地は荒廃したままで、地域の方々は伸びる草を刈っているそうです。所有者の許可がなければ不可能です。このような場合、所有者に貸し出すように促す施策は打てないものかと思います。ぜひ御検討ください。 ここからは市長にちょっと伺いたいと思いますが、これら飯田の山、川の自然、そして農ある風景は大都市にはない特出した魅力だと思います。観光や交流の事業に生かしたいと思いますが、市長はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 当地域の多種多様なおいしい農産物の産地であり、農業は当市の大切な基幹産業であるという認識を持っております。おいしい農産物は、他地域に自慢できる飯田の魅力とも捉えております。農地は、自然環境や生活環境の保全、水源の涵養などといった多面的な機能があるのは御案内のとおりだと思いますが、農業がもたらすすばらしい景観というものも地域の大切な魅力の一つと捉えているところであります。 農業の魅力を生かした観光、あるいは交流の取り組みは、御案内のとおり、体験教育旅行という形でこの当市では行われてきておりまして、民泊や農繁期の人手が必要な農家と農業体験を希望する都市住民をマッチングするワーキングホリデーによりまして、都市住民の受け入れも行ってきているところであります。こうしたものを飯田型ツーリズムという言い方もしているわけでありますが、これは農地が保全され、農業が営まれていることによって成り立つツーリズムでございます。 農地保全の取り組みといたしまして、家庭菜園や趣味の農業など余暇利用といたしまして、農業に触れる方々を、耕作されない農地を有効に利用していただく、そうした担い手に加えるという視点も必要と先ほど議員からも提案があったこと、確かにそのとおりというふうに思っております。耕作されていないようなところに、こうした担い手をいかにマッチングさせるかということが大事になってくるというように思います。 近い将来リニアによりまして、大都市との時間距離が劇的に短縮される当地域であります。そうした将来を見据えながら都市住民の週末農業による受け入れといった視点もこれからまた非常に重要になってくると捉えております。 飯田市版の総合戦略の4つの柱の一つに、飯田市への新しい人の流れをつくるという項目を掲げておりますが、その中で、農ある暮らしの提案を掲げてこの仕組みづくりを進めることを考えております。これによりまして、交流人口のさらなる拡大、さらには定住にもつなげられるよう期待して取り組んでまいりたいと考えるところであります。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) 農地は、観光資源であるというふうな、同じような認識を持っていただいていると思います。先ほどの例ではありませんが、農に対する市民のかかわりが深い土地柄だと思います。やる気のある方々がいます。そうした活力をさらに生かせればと思って一つ提案させていただきたいと思います。 飯田市でも昨今好調だというふるさと納税です。その税ですが、例えば農地保全納税とか、荒廃農地対策納税とか銘打って、あなたの思いが日本の農地を守りますといって目的を農地保全に限定して納税を募ったらどうでしょうか。 さらに言わせてもらいますが、そしてその税の使い道も決めておきます。畑や田んぼまで限定します。例えば、埼玉県の何々様の納税によりこの畑は復活しましたとか看板を立てます。そして、復活前後の写真を撮って、お礼というか報告をします。野菜がとれたら、お米がとれたら送ります。そうしたら、送られた方は、その土地はどんなところなんだろうか、飯田はどんなところなんだろうかと思うのが人情だと思います。農地保全ふるさと納税、いかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 農地保全にかかわるふるさと納税につきまして、新しくユニークで議員らしい御提案をいただけたと思っております。 ふるさと納税は、地域へ思いを寄せる方からの寄附によって地域振興を図っていくという趣旨の制度でございまして、飯田市では、現在寄附によって応援いただきたい取り組みとしまして、リニア、観光・文化、人材育成、人形劇、4つの分野を設定しておりますが、今後さらに地域の課題であるとか、地域の姿、そうしたものを感じ取っていただけるような選択肢をふやしまして、寄附していただいた方が寄附した事業の成果を確認することなど、そんなことによりまして、飯田の地域づくりに関心を寄せまして、飯田のファンになっていただける、そういったような仕組みができないか現在見直しの研究を進めているところでございますので、議員の御提案は研究の参考にさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) ぜひお願いいたします。 それで、今、御答弁の中で、成果を納税してくれた人が確認できるということは、私が今提案したこととは別に私も重要なことだと思います。ぜひお願いいたします。 農の話をさせてもらいました。大都市圏にはないこの山、川、自然の、そして農ある飯田の風景、これらはリニア時代に向けても大切だと思います。先ほど市長からもありましたが。次に、リニアに向けて、将来のことについて聞いていきます。 リニアで結ばれる東京名古屋間、これをスーパーメガリージョンと言われるようですが、市長は、この言葉、あるいはこの地域に対してどのような認識をされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) このスーパーメガリージョンについての御質問でございますが、これは、平成26年に国が定めた国土のグランドデザイン2050に掲げられました基本戦略の考え方の一つでございます。 リニア中央新幹線の整備によりまして一体化されます東京、名古屋、大阪の3圏域間でより迅速なアクセスが可能になるということから、この3つのエリアを1つの巨大都市圏として捉えていくものでございます。 そういう意味でいきますと、首都圏、中京圏、関西圏が一体化するということで、世界最大の都市圏域、これをスーパーメガリージョンという言い方をしておりますが、そうしたものが形成されることから、世界から人、物、金、情報を引きつけることができるのではないか。そして、世界を先導するような地域を創造することができるんではないかという考え方でございます。 このスーパーメガリージョンのまさに真ん中に私どものこの地域が位置づけられてくるということでありまして、これをどういうふうに捉えるかという中で、これまでも議論されておりますが、どんな地域をこのリニアの沿線都市でつくっていくかということにつきましても、このグランドデザインではナレッジリンクと言い方で知の創発拠点をつないでいくという、そうした考え方が打ち出されているわけであります。それに私どもも呼応する形で、このリニアの駅を活用する中で、高度な都市生活と大自然に囲まれた、また環境がすばらしいこの地域で研究開発拠点を整備できれば、そしてそこで豊かな新しいライフスタイルをつくっていけることができればと、そんなふうに考えるわけであります。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) 飯田は、同じそのメガリージョンの中に存在する地域になるという認識ですが、そうしたら今度は、メガリージョンの中にある飯田はどんな役目をこのメガリージョンに対して担っていくのがふさわしいのでしょうか。今、ちょっとナレッジリンクのことも触れていただきましたが、もう少しお聞かせください。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ナレッジリンクの話もさせていただきましたが、このリニアの駅が設置される地域としての飯田の役割といたしましては、駅勢圏を拡大し、その効果を最大限に発揮するために、県、あるいは伊那谷の各自治体、あるいは飯田下伊那地域におけます地域づくり、そうしたさまざまな観点というものも踏まえまして、具体的には県が中心になってまとめていただきましたリニア活用基本構想、あるいは伊那谷地域のリニアバレー構想、あるいは広域連合におけます基本構想・基本計画なども踏まえまして、駅周辺の整備を初めとする取り組みをこれまでもしてきているところでございます。 やはりこのリニアの役割というのは、人を高速に移動させる、それも大量の人を移動させることができるということにあるわけでありまして、それに伴った交流ということも促進させることができるだろうということを思っております。これを国の国土形成計画では対流という言い方をしておりますね。要は、人が単に行き交うというよりはぐるぐる回るような、そんなイメージであります。それが、人のそうした対流が重要になってくるんではないかという指摘がなされております。私どものこの地域ということでは、そうした対流していく中の人、物、情報の交流拠点として、それが先ほど申し上げたナレッジリンクの考え方にも通じるわけでありますが、非常にいい立地になってくる、そういった可能性を秘めているということを思うわけでありまして、より幅広い視点からこの地域の発展を考えていける、まさにそうした今の状況がだんだんと見えてきている。それに対してしっかりと我々は応えていかなければいけないというふうに考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) ある会の折に、市民の方に聞かれました。スーパーメガリージョンって何ですかと。それで、東京から名古屋までが1つのまちになるということじゃないですかというふうに答えたら、それはいかんと言われました。その人が言うには、こんな田舎に大きなビルは要らんだろうという話でした。同じ意味でも場所はちょっと違うと思いますが、同じまちだからこそ分担が要ります。今、飯田市には20地区ありますが、それぞれの特徴を生かしています。これと同じような感じです。ビルをつくる話ではありませんというような説明をしました。そうしたら、誤解は解けたようなんですが、今、市長から説明もありましたが、リニアの開通に向けて、飯田はこのメガリージョンに対して何ができるのか、どんな役割を担っていけるのか、その視点が非常に大事だと思うんです。飯田がやる施策がそっちにも生かされるということが大事だと思います。 その点で1つ気になっていることがあるんですが、医療・介護の2025年問題のことをちょっとお聞きしていきたいんですが、市ではどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 2025年問題の関係になりますが、団塊の世代の皆さんが後期高齢期を迎えます2025年、平成37年になりますが、この時点で、日本全体で高齢化率が30%を超え、また75歳以上の人が総人口に占める割合も18%を超えると予想されております。各それぞれの地域の内容は若干違いまして、人口が横ばいで、75歳以上の人口が急増するのが大都市部、それから75歳以上の人口の増加は緩やかですが、全体の人口が減少する地方部、高齢化の進展状況はそれぞれ地域によって差が生じるということが見込まれております。こういった高齢化の増加に伴って医療や介護が必要となる高齢者の数が今後急速に増加することが見込まれますことから、地域包括ケアシステムの構築に向けて、国を挙げての取り組みが進められておるという状況であります。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) 御説明をいただきました。国家的な医療・介護の2025年問題ということですが、飯田市とは関係があるのでしょうか、あるいはないのでしょうか。市はどう捉えて対策をとっていくのか、お聞かせください。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 日本全体の高齢化の進展状況につきましては、先ほどお答えしましたけれど、当市の状況になりますが、介護保険事業計画においては、2025年には当市は高齢化率が33%を超え、75歳以上の人が総人口に占める割合も20%を超えると想定しておりまして、先ほど申し上げた全国平均より早く高齢化が進むということが考えられます。こうした高齢化の進展に伴いまして、飯田下伊那地域でも今後医療や介護を必要とする人の数は増加するということが見込まれておりますが、医療に関しては、飯田下伊那では、これから2025年にかけて見込まれる入院患者数の増加率は全国平均よりも低い伸び率になると見込んでおります。 高齢者のほうですが、65歳以上の人口に占める要支援、それから要介護認定者の割合も平成26年度末が18.9%ですが、2025年度には20.7%に増加するということが見込まれておりますが、これについては、健康づくりですとか介護予防の取り組みを進めることによって、この増加の割合を抑制したいというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、私のほうからちょっとデータを紹介させていただきたいと思います。 国のほうのことですが、昨年、2015年から今度の2025年までに、75歳以上の後期高齢者は全国で533万人増加するそうです。そして、首都圏では175万人増加します。リニアの路線を考えますと、愛知県でも35万人増加します。合わせて210万人、全国の40%がリニア圏で後期高齢者が増加します。そのうち、要介護認定者の増加は全国で195万人、首都圏・名古屋圏を合わせたリニア圏内に約80万人が集中するということになります。老後も住みなれたまちでとこれらの大都市の自治体でも真剣に取り組んでいます。しかし、これだけの数の方が大都市圏だけでケアできるでしょうか。そこで、スーパーメガリージョンの一角である飯田市が協力してはどうかと思うのです。首都圏の高齢者を受け入れることを検討したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 国のほうでも、日本版のCCRCというような言い方で今のような御提案がされているというように受けとめておりますが、当市におきましては、高齢化が全国より早く進行しているということがあります。したがいまして、まずは市内に居住する高齢者の皆様方に必要な医療・介護を受けていただく、そうした環境整備が求められているというように思うわけでありまして、安心して生活ができる環境の整備を行うことを第一としてこれまでも取り組みを進めてきているところでございます。介護施設の整備も計画的に進めてきておりますが、現在の特養の待機者数、昨年11月時点でありますけど、飯田下伊那全体で471人という状況でございます。まだ多い状況というような受けとめをしておりまして、まずは、やはりこうした皆様方に対しての介護施設の整備を計画的に進めていくことが大事かなあというように思っております。 そうした中で、やはり将来に向かってどうするかというようなことも当然考えていかなければいけないということで、議員からも御提案をいただいているというように受けとめさせていただきました。この地域の自治体、町村や、あるいは飯田医師会を初めとする医療の関係者の皆様方、あるいは介護に係る団体の皆様方等々、関係する機関と連携をしてそうした医療と介護の連携・推進に向けてどういった取り組みをしていったらいいか、さらにまた協議を続けてまいりたいというように思うところでございます。 そういった意味では、行政主導で現在そうしたこの大都市圏の皆様方の受け入れという、そういった状況にはないというふうに思うわけでありますが、これからまたさまざまな協議をしていく必要はあるというふうに考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) 今の答弁ですと、今は考えていなくて、今後は検討するかもしれないというような御答弁だったと思いますが、それは私も理解できます。地域包括ケアなど、先ほど数も上げてくれましたけど、待機者471名がいる中でほかのところの方を受け入れるということは何事だと。それはよくわかります。 それで、福祉部としては、当然この地域の医療・介護を守って安全・安心につなげていくということが仕事ですので、私は、ちょっととっぴもないことを言っているつもりはないんですが、ちょっと聞いていただきたいんですが、それは福祉の面から考えたときにそうだと思うのです。私がちょっと今回御提案申し上げたいのは、産業にはならないか、その視点です。医療・介護が、この保険が続く限りは産業としても成り立っていけるんではないかと、そんなような思いがあります。 ちょっと事例を挙げさせていただきます。 杉並区のことなんですが、南伊豆町に特別養護老人ホームをつくるとのことです。昨年、平成26年12月に杉並区、南伊豆町及び静岡県で3者が基本合意を締結し、昨年運営事業者が選定され、そして28年度から建設をし、29年度に開設することになっています。この事業は全国で初ということです。これを見ていると2つの特徴があると思います。1つは、杉並区民はもちろんですが、南伊豆町の町民もそこの施設に入所するということです。入所定員は90人らしいんですが、それぞれ70人、20人という分けで、およそこの割合で入所をするということです。 そしてもう1つ、入所する杉並区民の医療費は全て区が負担するということです。やっぱり住所地特例とか優遇されてきても、なかなかそこが進まないから地方移住が進まないということがあると思います。そこら辺を克服しているようです。今は、豊島区でも同じ特養を千葉県や埼玉県に考えているようです、同じ特養を。と事例はあるのです。 また今度は、医療・介護を担う人材ですが、およそ250万人の増員が必要と言われています。その40%を占めるリニア圏域では、およそ100万人の増員が必要となります。飯田市だけでも必要なんだけれども、もっと必要になる。そして、これらの介護施設を首都圏につくったとすると、その100万人も全部また吸収される。そっちに吸収されてしまう。先ほど市長のほうからもお話がありましたけれども、他地域居住のマルチハビテーションとか、日本版CCRCとか、国のほうは進める方向であると思います。また、先ほどの住所地特例も拡大されてきております。国の流れとしても高齢者の地方移住は推進する方向になりつつあると思います。医療・介護は、日本の保険制度が続く限り産業でもあると思うのです。首都圏の高齢者をこの自然豊かな飯田で受け入れることを検討したら、さっきは検討するかもしれないと言っていたんですが、検討をしたらいかがでしょうか。いま一度、市長に伺います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) これからの議論という受けとめ方をさせていただいたところでございます。当然、さまざまなこの検討はこれからもしていく必要があるという捉えであります。まず現在、この地域の高齢者の皆さん方の安心・安全をしっかりと確保していく、これがやはり基本ということは先ほども申し上げさせていただきました。その上で、この地域としてどんな役割を果たしていけるのかということかなあというように受けとめさせていただいたところであります。 ○議長(木下克志君) 木下徳康君。 ◆2番(木下徳康君) リニアに向けて、リニアの本体工事、社会基盤整備関連、戦略的地域づくりの3本の矢を上げて、また産業、人、地域づくりの3づくりとして取り組まれております。この産業の中に医療というものも産業として加えて考えていただけるようになるといいと思います。 そしてまた飯田市では、元来品川区ですとか、今回会派でも訪問させていただいた渋谷区とはもともと交流をしております。そういった両区にニーズがあるかどうかも打診はしてみてもいいのではないかと思います。 そして、リニアに向けていろんな施策を打っておられますが、これらの方向に対しては私も賛同していますし、進めていただきたいものだと思っています。しかし、飯田の発展は飯田のみで完結できるのでしょうか。スーパーメガリージョン、あるいは日本がどのように進むか。正確にいえば、どう進むのが後世のためになるのかを考え、その上で飯田のすることはあるか、何をすべきかを考えることが重要だと思います。 今回の農地の問題、医療・福祉の問題どちらも日本全体の問題であります。そして、飯田が活躍できるフィールドがそこにあると思い、例を挙げさせていただきました。我が国の高齢化は世界的にも類を見ないと言われております。今は新興国と言われ、盛んな国でも、やがて豊かになり、長寿になり、社会保障が充実してくれば必ず今の日本と同じ状態になります。そのような意味では、日本は先駆的な取り組みをしていると思います。そして、飯田がそれを認識し、その一助を担えるものならば、飯田は世界のトップランナーだと、そのように思います。市長の言われる小さな世界都市ということは、そういうことではないでしょうか。私はそういうふうに理解しております。市長、いかがですか。 ○議長(木下克志君) いや、1分を切っておりますので。 ◆2番(木下徳康君) これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(木下克志君) 以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 福沢清君。 △福沢 清 ◆15番(福沢清君) 会派みらいの福沢清でございます。 午後のだんだん眠くなる時間でございますけれども、ぜひあと3人でありますので、我慢してというか、しっかり聞いていただきたいというふうに思います。 ことしは、飯田市にとっても未来の方向を決める大切な年です。第5次総合計画の最終年としてこれをしっかり検証し、平成29年度から始まる第6次総合計画、いいだ未来デザイン2028というふうに呼んでいますが、これを決める大切な年となります。11年後に迫ったリニア新幹線の開通を見据えて、このまちをどのようにしていくか。人口減少、また縮小社会という今までの物差しでははかれない時代にどのように対応していくか。まちの未来が、将来がかかる大切なときであることを肝に銘じてこれからの論議をしていく必要があるというふうに思います。 今まで何人もの方がお話をされましたが、飯田市では7年に一度のお練まつりが3月25日から27日まで行われます。このお祭りが400年前、このまちが大きな災害に見舞われたときに、まちの復興を願ってまちの人たちが発想したということでありますので、この人口減少、また縮小社会の中で幾つかの地区が昔の出し物を発想しながらことしの出し物の中で演じられるということであります。一条の光を見るような思いでございますが、こういったことも考えて今回は質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回は、リニア駅と中心市街地のアクセスについて質問をいたします。市内5地区連絡会での論議を踏まえて、また地域の皆さんの声にも沿って質問をしてまいりたいというふうに思います。 もう1つは、この7月に予定される参議院選挙から適用される公職選挙法の改正に伴い選挙権年齢が18歳からとなります。下がる一方の投票率を何とかしようと投票環境の改善となっている改正事項もありますので、これに関連した質問をしたいというふうに思います。 初めに、リニア開通により飯田市はどのようなまちになろうとしているかについて質問をさせていただきたいと思います。 2027年のリニア中央新幹線開通まであと11年、飯田市はどのようなまちになろうとしているのか。昨年出された飯田市版総合戦略によると、知の拠点と世界に誇れる飯田のライフスタイルが柱になるというように書いてありますが、このような認識でよいでしょうか、伺います。 ○議長(木下克志君) 理事者側の説明を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今、お話がありました飯田市版総合戦略におきましては、そうした方向性を掲げているところであります。 リニアが開通するときには、知の拠点が形成され、飯田から世界に向けた新たな価値の創造、発信がなされるということが期待されるところでありまして、この地域が世界からその価値が認められ、多くの人材が共鳴し、集う地域になるよう目指してまいりたいといった思いを持つわけであります。 また、飯田の風土に根差した暮らし、文化、あるいはリンゴ並木に象徴されますムトスの精神による地域づくり、そして地域が一体となって進める子育て支援や環境と調和した暮らしなど、世界に誇れるこの飯田のライフスタイルを提案し、若い人たち、子育て世代など多くの皆さん方に、ここに集って交流して、そして定住をしてもらえるような、そんな地域を目指していきたいと考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) リニア新幹線の開通を見据えたまちづくりの3本柱、リニア本体工事、社会基盤の整備、戦略的地域づくりの中ということで、リニアに向けてまちづくりが進んでいるわけでありますが、その中では人づくり、地域づくりといったものが上げられております。中心市街地に目を落としてみると、リンゴ並木や桜並木、歴史的町並みなどが観光分野としては浮かび上がるというふうに思います。 もう1つ、昨年、国土交通省もかかわった全国からの応募で示されたまちの活性化都市のデザイン協議の結果を生かし、飯田市の中心市街地のデザインを考えていく。ここでは、緑の多いまち、飯田らしいライフスタイルをあらわし、飯田市の中心地としてこれからも磨き上げるということで位置づけられているというふうに思います。中心市街地というものは、こういったもので目指す姿を考えて、こういう認識でよろしいでしょうか、それについてもお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) まさにそうした中心市街地ということの位置づけについても、リニア時代にふさわしい中心市街地を目指していくというものでございます。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 魅力的なまちをつくっていく、あるいは市民に対して、また飯田市にかかわる人に、飯田市はリニア開通でどういうまちを目指していく、そういうものをわかりやすく語っていきたいというふうに思っているわけであります。知の拠点としては、市民の共通認識として、もう少し論議を進めていく必要もあるし、他の産業へのアプローチというものも必要だというふうに思います。また、飯田らしいライフスタイルというものは、発信力のある具体的な施策を打ち出していく必要があるというふうに考えています。 次に、こうした土台というか、考え方に沿って次に進ませていただきたいというふうに考えております。 2番目に、中心市街地とリニア駅のアクセスについてお尋ねをいたします。 現在どのようなそれについての検討がなされているかでございます。 先ほど話をしましたように、リニア新幹線を見据えたまちづくりの中で、社会基盤整備というものがあります。平成25年3月、同じ趣旨で一般質問を私は行いました。その当時にはまだ駅の位置がはっきり決まっておらず、関係部門で研究するという答弁でありました。駅位置も今は確定をして、周辺整備も徐々に進められています。そのときは関係部門で研究するという答弁でしたが、既に駅位置も確定をしているということでありますので、そしてアクセスについても、リニア駅から西の153号線の拡幅や座光寺のスマートインターへの道路も青写真が示されました。道路などのアクセス部門では、市内各拠点へのアクセス道路をどうするのかという課題が中心市街地としての一つのテーマであるというふうに思います。その点について、その後どのように検討していらっしゃるか。また、その検討結果というのはどのようなものになっているか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) リニア駅の周辺整備基本計画の検討をしております。その上で、この駅周辺にまつわる中心市街地とのアクセスをどう考えているか、そういう視点で対応させていただきたいと思います。 この基本計画の検討において、リニア駅の北側と南側のエリアの機能分担を検討、その検討に当たって駅勢圏居住者と来訪者の交通手段の移動について検討を行っているところであります。この駅の検討の中で、中心市街地を限定して検討しているというわけではございませんが、拠点集約型連携都市構造基本において、飯田市内からは国道153号線、県道市場桜町線、それから座光寺上郷道路からのアクセスを想定して計画をしているところであります。また、あわせてJR飯田線の活用、それから地域公共交通についても検討していくという状況であります。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 今、若干お話が出されましたが、平成25年のときにリニアを見据えた都市構造の検討というもので、若干道路のアクセスについても示されたというふうに思います。このときには、中心市街地というのを中心拠点というふうに定めて、そこにつながるアクセス等も若干出てきたわけですが、そのときにはまだ具体的ではなかったわけですね。現在考えられるのは、市場桜町線、それから拡幅が、今検討が進んでいる153号から江戸浜や江戸町を通る道筋、それから3番目としては、153号から東大通りを通る、道路は3本の道路があるというふうに思います。また、ほかの道というのも、今、座光寺インターを利用して市街地に入る、そういう方法も考えられるというふうに思います。 また、それぞれの道を具体的にどうするのかというのはこれからの検討課題だというふうに思いますが、可能性としては、全く新たなアクセスをつくるということも考えられるというふうに思います。1つの151号線というのは、このリニアを別として拡幅を考えておられるわけでありまして、それについては、東大通り長姫町で拡幅の要望を以前からしていて、これについては若干置いておきますが、今、具体的に示した3本の道について、これが一つリニア周辺整備検討会議の中で、道路ネットワーク部会の中では、説明資料として飯田市中心部へのアクセスとして示されているわけでありますので、これもやっぱり中心市街地と新幹線の駅を結ぶ道路として考えていいわけでありますかね。その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) アクセスする道路につきましては、特に市場桜町線をどうするかという議論もありました。それも一つだろう。それから、153号線から今お話がありました道路をどうつなげて、どういうアクセスをするのかという、これも当然必要なことだと思います。具体的な計画については、検討については、建設部のほうからお願いいたします。 ○議長(木下克志君) 井坪建設部長。 ◎建設部長(井坪憲俊君) 具体的、いつ明らかになるという先ほどの御質問もございましたけど、先ほどお話がありました国道153号や(仮称)座光寺上郷道路、都市計画道路の大門今宮線、これらの中心市街地の外縁部の幹線道路を環状軸に位置づけまして、その整備促進を今図っているというところでございます。中心市街地とリニア駅間のアクセス道路としましては、その環状軸を経由して中心市街地への誘導を図ることとしておりまして、都市計画道路の大門今宮線から東和町ラウンドアバウトに向けまして、市道東和町線を整備したところでございます。長野県によりまして、国道153号線、飯田北改良や(仮称)座光寺上郷道路など、リニア駅周辺のアクセス道路のルートが昨年末から年明けにかけまして発表となりまして、現在、リニア駅周辺整備検討会議によりまして、リニア駅の交通機能の整理がされているところでございます。 今後、環状軸に関する進捗状況や整備スケジュールなどを県と協議しながら、またリニア駅周辺整備検討会議の内容も踏まえる中で、議員御指摘の路線も含めまして、リニア開通時に最も有効なアクセス道路を見定めまして、中心市街地のアクセスを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 今、道路、どういう整備が、現状が示されたというふうに認識をしているんですけれども、ちなみに市場桜町線で上郷から飯田のスクランブルのところ、それから江戸浜、江戸町を通じての道、それから151号の東中央通りを長姫町へ抜ける3つの道路というのを実際に走ってみたわけですね。どのくらい実際にかかるかと。そうしたら、やっぱり市場桜町線というのが6分で一番早かったんですね。ほかの道路はその倍くらいかかったわけです。 それと、今示されたほかの道もあるかというふうに思いますが、一方で駅の乗降客というのは6,800人というふうに試算をされているということでありますので、この中で市街地に向かう人数、人をどういうふうに試算していくのか。来訪者の目的とか移動はどういうふうにするのか、そういうものもやっぱり必要になってくると思うんですね。 それから、通勤・通学に実際どのくらい使われるのか、そういういろんな検討がやっぱり必要だというふうに思うんですが、そこに住んでいる人たち、例えばどこかの道を広くするとなると、やっぱり影響は出てくるわけですね。それはやっぱり早目に決めないといけないというふうに思うんですけれども、その辺を含めて、県や国やそういうところもやっぱり関係は出てくると思うんですけれども、まちの中心拠点というふうに位置づけたからには、やっぱり飯田市として主体的にそれはこういうふうな道路を整備していく必要があると。そういうことが必要だというふうに思うんですよね。それと、2027年と一応期限はあるわけでありまして、そういうことを考えると、やはり早目に市街地に至るアクセス、市街地だけではもちろんないわけでありますけれども、中心拠点と言われるところにやっぱり道をどういうふうにしていくのか。そういうことについては、早目に明らかに認識する必要があると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 井坪建設部長。 ◎建設部長(井坪憲俊君) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、まず今、座光寺スマートインターチェンジ、これを環状軸というふうに捉えておるんですけれども、それと座光寺上郷道路と国道153号線の環状軸でございますけど、これを今長野県と一緒になって市も進めているというような状況でございます。当然、6.5ヘクタールの中には市場桜町線が入ってまいりますので、そういうものについても、引き続き県に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 先ほどと同じような答弁しかないというふうに私としては認識してしまったんですけれども、やはり実際に市場桜町線をどうするかということになったとしても、やはりそれなりの手間もかかるし時間もかかるというふうに思うんですね。 以前にこのことで話をしたこともあるんですけれども、一つはその自治会なりの要望ということも大事だというふうにお聞きしたこともあるんですけれども、そういうことよりも、市のほうの方針が定まらないとやっぱり自治会の協議というものも進まないと思うんですよね。1つの町内会なり地域で決められることではないわけですし、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、市の方針を早急に示してもらうということが一番肝心なことだと思うし、それには、10年という歳月というのは余り長いというふうには感じておりませんので、その辺繰り返しになりますが、いかがでしょうか。もう少し早くほかのところへのアクセス、そういうものについて、道路の選択肢としては、道路はそのまま、また公共交通機関としてほかのことを考えるということもあり得ると思うんですね。どういう形にしても、やはりそういうことを示さないと非常に住んでいる住民としては不安になるというふうに考えますので、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今の御指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただき、これからしっかりとまたその協議を加速させるように考えていきたいというように思うところでございます。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 今は、市場桜町線のことをちょっと例に挙げて話をさせていただきましたが、どういう方向性も可能性としてはあるというふうに考えますので、そういうものを一日も早く示していただくことがこれからの住民の皆さんの不安を解消することにもなるし、1つの事業を促進していく、そういうことには必要だと考えますので、重ねて要望をさせていただきます。 次に、ほかの方からも質問は出されているんですが、この工事について発生土が出てくるわけでありまして、発生土の運搬経路、また運搬頻度、最終処分場はいつ明らかになるかという質問であります。 市長の定例会の冒頭挨拶の中でも、リニア本体工事に触れられて、松川坑口、黒田坑口、座光寺坑口のそれぞれの進行状況についても説明をされたわけでありますが、JRから発生土の処理について計画案が示されないと市の判断もなかなかつかないというふうに思いますが、これはさっきのことと違って、若干というか、JR本体のほうの工事も関係することでありますので、市内のどこの坑口からどのような経路で発生土がどこへ運搬されるのか、それには道路の拡幅が必要になるのか、何回かほかの方も取り上げられているんですが、今の時点で明らかにされること、先ほども若干答弁いただきましたけれども、明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) 運搬経路がどうなるかということでありますけれども、発生土をどこへ持っていくか、どこで活用するのかということでありますが、今お話がありましたとおり、そこが決まらないとその運搬路というのは決まらないというのは御承知のとおりであります。 発生土が今どういう形になっているかということですけれども、今、測量、それから調査をしています。その上で、関係者、地権者へ説明をし、その合意の条件が調った段階で法規制の対応、さまざまな規制もありますので、そういった手続も含めてめどがついた段階で活用先として選定されるということであります。 この活用先が決まらないと運搬路もということですけれども、その具体的な時期というのはまだ示されておりませんが、この調査のめどがつけば、大体のいつごろというのが出てくるのではないかというふうに考えております。その上で、発生土の運搬経路がどうなるかということになります。現在、松川坑口、それから黒田坑口があるわけですけれども、これはどこへ持っていくにしても発生する場所の道路というのは想定がつくところであります。したがって、そういったところでの心配な向きというのが出ているというふうに思っています。 いずれにいたしましても、この運搬経路については、JR東海において、体制も含めてしっかりとした対応をすることを求めていきたいと思いますけれども、当市といたしましても、交通事情を十分配慮して御理解いただけるように、それから市としても必要な要望を関係機関にしっかりしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 5地区の連絡会でももう1年くらい前からこういう意見は出されていて、本体工事のほうは、来年、また再来年からというふうに聞きますが、これは先ほどのことよりももっと時間はないわけですよね。そういう意味ではいろんな案が示されて、それについて、こういうふうにしたい、ああいうふうにしたいという要望をする時間というものも必要だというふうに考えると、一日も早いそういうことを明らかにして示してもらうという必要はあるというふうに考えるんですよね。もうあしたでもあさってでもいいという、時間としては一応迫っているというふうに思うんですが、この辺について、熊谷議員もまたあした質問があるようでありますけれども、同じ答えになるというふうに思いますが、そういう時間的な非常に忙しい中での論議になるというふうに思うんですけれども、これについて一日も早く示してもらいたいというふうに思うんですが、重ねていかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 木下リニア推進部長。 ◎市長公室長兼リニア推進部長(木下悦夫君) リニア本体につきましては、明かり区間からトンネル区間それぞれ並行して進んでいます。その中でまだ計画が出ていないというところもありますけれども、トンネルの坑口等並行して進めるとすると、運搬路全体でなくしてもその部分的な協議ということも可能性はあるなあというふうに考えております。 いずれにいたしましても、どういうふうに具体的にその事業を進めるのかということをJR東海としっかり確認をする中で、できるだけ早くそういった必要な情報といいますか、説明がされるように求めてまいります。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 飯田市としては、ぜひJRとも早目の協議をしていただいて、地元の協議を早くしていただくように要望をさせていただきたいというふうに思います。 地元でそういうものが示されたときに、この計画はもうどうしようもないというようなことがないように、ぜひ飯田市のほうからもJRのほうに要望をしてもらいたいというふうに思います。 続いて、公職選挙法の改正に伴う投票率の向上についてということの質問に移らせていただきます。 選挙権の年齢が18歳へ引き下げられましたが、これについて、どのように対応されるかということであります。まずは、対象となる方の人数をお聞きしたいと思います。 次に、7月に予定される参議院選挙から公職選挙法の改正が実際に移されるというふうに思うんですが、具体的にどのような施策を打っているか、まずお答えいただきたいと思います。 ○議長(木下克志君) 平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) まず最初に、人数の関係でございますが、選挙権年齢の引き下げにより、新たに有権者となる人数が、これは18歳と19歳、合わせまして1,900人でございます。およそ、約でございます。 それと、選挙権年齢18歳以上への引き下げに対する高校などへの周知、啓発の取り組みの状況でございますが、高校生、短大生に選挙事前学習を行い、啓発を兼ねた投票事務への従事をしていただいておるところでございます。 また、県と協力いたしまして、高校、短大への周知を図る啓発資料の配布、展示、これはチラシとパネルの関係でございます。それから、出前授業、もう1点、模擬投票の実施をしておる状況でございます。現在はそういう状況でございます。お願いします。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 私たちにとっては、新聞紙上等で見るしかないんですけれども、この地方については、阿南高校、それから飯田養護学校高等部、飯田女子校について、出前授業を長野県選挙管理委員会が行ったということと、それから岡谷市では、市内3つの岡谷工業とか、岡谷東高校とか、岡谷南高校に出前講座をやったと。また、さらにこの3校については、アンケートまでとっているということで報道されているんですが、報道だけ見る限りにおいては、飯田市の選管というのは、市内にたしか高校が8つあると思うんですけど、市内、飯田下伊那ですね。主体的に高校生へのアプローチというものが少ないように感じるんですが、今後この8校についても、出前授業とか、それなりのアプローチというのはされるということでよろしいでしょうか。 ○議長(木下克志君) 平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) ただいま御質問がありました飯田市関係は少ないという状況でございますが、まず最初に入っていくのは、選挙とはどういうものであるかと。そういう形から入っていきたいという状況の中で、チラシとか選挙のパネルですね。歴史、パネルを一応掲示しまして、それを見てもらう、読んでもらうと。それから今度入りまして、出前授業、それから模擬投票の研修という形で一応進めてまいりたいということでございますが、高校数、県にちょっと聞いたところによりますと、県立の高校の関係は、教育の時間的な余裕がとれないという状況、割合に私立の関係は対応はいいんですが、先生たちの意見を総合判断すると、時間がとれないでということを言っておるんですよね。なかなか動けない状況もございます。これから一応腰を据えて進めてまいりたいと思っております。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) この飯田市では、パートナーシップ協定を高校とも結んでいるという経過があって、地域とのかかわりも次第に深まっているというふうに思うんですね。そして、やっぱり今までやったことを全高校に波及してもらう、そのことを要望させていただきたいというふうに思います。 なお、十分御存じだというふうに思いますけれども、法律改正で、今度は住民票が所在地に3カ月以上なくても以前住んでいるところで投票できるというふうに変わったようでありますので、こういった周知もしていただいて、ぜひ啓発活動をしていただきたいというふうに考えます。 次に、公職選挙法の今回の改正で共通投票所という考え方が出てきて、1つの決まったもちろん投票区には投票所があるわけですが、そのほかに例えばショッピングセンターで投票を行うとか、それから時間も延長できるとか、そういったことになりそうだ。まだこれは法律が決まっておりませんのでわかりませんけれども、飯田市としてそういうものが決まったときには、そういうことについて考えておられるかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) まず最初に、期日前投票所は、一応時間的なことでございますが、午前8時30分から午後8時まで、基本的には1つの期日前投票所を開いておくのが一応前提でございます。現在、市役所のほかに4カ所の期日前投票所を一応設置しておる状況でございます。現時点では、時間延長等の要望はございません、現在は。公職選挙法の改正を受け、期日前投票所の立地や利用状況等を見ながら、投票環境の向上について引き続き研究していきたいということでございます。 今、御質問がございました選挙当日の共通投票所とは、市内の有権者であればいずれの投票区に関係なく投票できる投票所のことでございます。そこで選挙当日の共通投票所を実際に運営するには、投票所の配置の見直し、それから全ての投票所をオンラインで結んで二重投票を防止する必要がございます。現段階では、設置については考えておりませんが、今後の全国的な動きを注視しまして考えてまいりたいという考えでございます。よろしくお願いします。 それから、ただいま御質問がございました期日前投票所のショッピングセンター等への設置については、二重投票防止のためのコストが大きいことや、セキュリティー対策等の難しい点がございます。投票率の向上に大きな成果が期待できるかどうかということもございます。実施している他市の状況や法律の改正を含めて、期日前投票の動向を見ていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) 二重投票を防ぐという点では、なかなか投票日に共通投票所というのは難しいというふうに、確かにそういうこともあるなあというふうに考えるんですけれども、一方、期日前投票ではそういうことも可能ではないかというふうに考えるわけでありまして、若い方の投票率がなかなか上がらないという現状から見ても、そういう投票環境をよくする一環として、ここら辺で見るとなかなかほかにないもんですからショッピングセンターかなあというふうに言っているんですけれども、そういう意味では、そういうことについて検討していただくということでいかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) この関係につきましても、19市の委員長会議等で、国会で今審議中でございます。これは法案が出ております。 そこで、この国会での提案、審議された内容は、駅ということを指しているんですね。駅とショッピングセンター、商業施設ですね。これを要するに期日前投票所として運用したらどうかと。これは法律改正がありますから、そこらの状況を踏まえて一応うちの関係も対応していきたいという状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。 ◆15番(福沢清君) これから検討していただけるということで認識をしました。 もう1つの投票時間のほうは、今現在は8時までということで、要望がないというふうにお聞きしていますが、なかなか勤めの関係もあって、法律改正はまだできていませんけれども、10時ということもぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。 次に、ポスターの掲示場について、見直す考えはどうかということで質問をさせていただきたいと思います。 ポスターの掲示場というのは、御存じのように、公職選挙法や施行令によって設置場所が決められている。これは面積で決められているということで、投票所ごとに幾つ以上ということで決められているわけでありますが、その辺は、面積以外の条件、人口密度だとか交通など、そういうものを総合的に判断するということになっているようでありますけれども、その辺について、現状なり今までの取り組みというものについてお聞きをしたいんですが、いかがですか。 ○議長(木下克志君) 平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) ただいま御質問がありました基本的なことでございますが、ポスター掲示場は、公職選挙法、法律で決まっておるわけですね。その基準となるものは、選挙人名簿登録者数と投票区ごとの面積により掲示場の数が定められておるわけでございます。今、お話があったとおりでございます。 実際に当市では、山間地で面積に比して有権者の数が少なく、現在は地域に集落がまとまっている投票区について、県のこれは実績でございますが、県選挙管理委員会との減数協議により掲示場数を減らしておる実績もございます。 一方、ポスター掲示場は、選挙運動の有力な一つであります。選挙啓発という面もございます。投票区の統合等によりポスター掲示数を見直すことは、投票率の低下にもつながってくるわけでございます。そこらを考えまして、設置数を減らすことは慎重に検討してまいりたいということでございます。要するに……。 ○議長(木下克志君) 時間です。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) いいですか。そういうことでお願いします。 ◆15番(福沢清君) ありがとうございました。 ○議長(木下克志君) 以上で、福沢清君の一般質問を終わります。 一般質問の途中でございますけれども、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、次の一般質問を行います。 山崎昌伸君。 △山崎昌伸 ◆5番(山崎昌伸君) 本日の9番バッターではなくて、おしまいから2番目のバッターとして質問席に立たせていただきました山崎でございます。 けさは真冬並みの寒さでしたけれども、春はもうそこまで来ているなあと思っております。この季節に私が真っ先に思い浮かべる言葉は、球春という言葉でございます。「球」に「春」と書いて球春。本当に響きのいい言葉ですけれども、ことしは少し残念な気持ちでこの言葉を申し上げております。 1つの残念は、この3月20日から始まります選抜高校野球大会、いわゆる春の甲子園の出場校を選ぶ段階で、長野高校が実は21世紀枠の候補に挙がっておったんですけれども、残念ながら落選をしてしまい、ことしの選抜には長野県からは1校も出場できない、これが1つの残念でございます。 この21世紀枠とは、長野県の場合は、秋の県大会でベスト8以上の成績を上げることが一つの条件ですけれども、今回長野高校は、進学校として学業とクラブ活動の両立、少ない練習時間の有効活用、地域からの期待度の高さ、こういったものが評価されて候補となりました。この地域の高校でもこの21世紀枠であれば甲子園出場は十分可能と思っておりますので、頑張ってほしいなあと思っております。 もう1つの残念は、プロ野球関係の不祥事です。 昨年の読売巨人軍の3選手による野球賭博に絡んだ問題、そして最近では、日本のプロ野球界が生んだスーパースターの一人と言っても過言ではないと思いますが、清原の覚醒剤問題です。これは、どちらも背後に反社会的勢力の陰が見え隠れしておりまして、特に覚醒剤問題は相当根が深いのではないかなあと想像をされます。 昨年の10月には、飯田市内でも反社会的勢力による発砲殺人事件が発生し、先月24日には、これは反社会的勢力ではありませんけれども、市内、あるいは隣接の阿智村で凶悪犯の逃亡事件が起きるなど、住民の安心・安全が脅かされる事件が発生をしております。リニア三遠南信時代を迎えるに当たって、住民の方々が真に安心・安全に暮らせる地域でなければ、この地域に住んでみよう、訪れてみようと思う方がいなくなってしまうのではないかと、そんなことが危惧されますので、本日はまず初めに、昨年12月に行われました飯田市安全大会のあり方についてお聞きをしたいと思います。 私、昨年の12月13日に文化会館で行われました飯田市安全大会に参加をさせていただきました。オープニングの飯田OIDE長姫高校の生徒さんによる高校戦隊テックレンジャーのショーに始まりまして、それぞれの内容はそれぞれにすばらしいものだったと、このように思っております。 この飯田市安全大会は、今から七、八年前と伺っておりますが、社会を明るくする運動、青少年の健全育成、交通安全、防火・防犯、暴力追放など、それぞれ別々に行われていたものを統一して現在の安全大会になったと伺っております。 そこでお伺いいたしますけれども、まず毎年行われておりますこの飯田市安全大会の開催目的、これはどういうことになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 吉村危機管理室長。
    ◎危機管理室長(吉村啓史君) 御質問の安全大会につきましては、従来開催しておりました青少年健全育成大会、交通安全大会、暴力追放市民大会及び防火・防犯委員会総会を1つとして、平成19年から市民の皆さんと日々の暮らしの安全・安心な活動について考える機会といたしまして、毎年12月上旬に飯田市安全大会として開催いたしております。 大会趣旨といたしましては、従来の大会等の目的でございます青少年の健全育成、市民生活の安全を脅かす犯罪、暴力団、交通安全等について考え、犯罪や交通事故の抑止と暴力団排除に向けた運動の展開及び地震や風水害等の災害に強いまちづくりをテーマとして開催しているところでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) それでは、今、青少年健全育成とか、交通安全とか、地域の安全とか、いろいろテーマが幾つかあって、それをある意味順番でテーマを変えて行っているようなんですけれども、昨年の12月に行った大会はどういう目的で行われたんでしょうか。 ○議長(木下克志君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 平成27年度は、青少年の健全育成をテーマに据えまして、家庭、学校及び地域における子供たちの健全な育成について考える機会といたしました。 健全育成といいますと、テーマは幅広いんですが、青少年を取り巻くメディア環境が日々変化をしておりまして、子供たちのインターネットの長時間利用による生活習慣の乱れやSNSを利用した青少年が犯罪の被害者・加害者になるケースが起こってきておりますので、子供たちをネットトラブルから守るために、親子での触れ合いの中で各家庭でのルールづくりを考えていただく目的で開催いたしました。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) それでは、大会に参加をされた方の数、きっちりした数字でなくて結構ですので、約何人、またいろんな団体から見えていると思うんですが、その内訳はどうだったのか、教えてください。 ○議長(木下克志君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 今年度の参加者は、約400名でございます。これ実は、実数を御報告できないのは、当日の参加者の内訳について、団体ごとの受け付けを行っておりませんでしたので、そこは把握ができておりません。 内訳でございますが、当日の参加者については、各地区のまちづくり委員会、公民館及び青少年の育成団体のほか、赤十字奉仕団や消防団、PTAなどの団体に直接文書で呼びかけを行っております。また、市民に対しましては、広報「いいだ」や市のホームページ、報道機関を通じての周知もさせていただきました。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 各団体の内訳を把握されていないということのようなんですけど、そのことは後でちょっとまた議論したいと思いますが、参加人数400名という今のお話だったんですけど、これは大体狙いとした数だったのか、多かったのか少なかったのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 先ほど、声かけをさせていただいた団体、おおむね700人ぐらいの方に声かけをさせていただいて、出席が400名という数字です。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 余り、もうちょっと来てほしかったのかなあというふうな感じで今捉えましたけれども、御答弁を。 私は、議員になる前もなってからも目的的思考というものを常々大事にしたいなあと思っておりまして、その意味から今回2つの視点で質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭申し上げましたように、反社会的勢力による発砲殺人事件が市内で起きて、12月というとまだ市民の皆さんの記憶に新しいタイミングですね。その大会が、先ほど青少年健全育成でネット社会に対する対応という目的で行われたということなんですけれども、あのタイミングで、その目的で本当によかったのかどうかという、この辺についてと、中で飯田警察署の刑事課長さんが特別講和をされて、市内の暴力団の現状というようなことでお話をされていたので、多分これは急遽追加をされて対応されたことだと、このように思っておりますので、その点は評価したいと思いますけれども、あのタイミングで目的を考えたときに、どうかという、その辺の内部での検討状況をちょっと教えていただきたいと思いますが。 ○議長(木下克志君) 吉村危機管理室長。 ◎危機管理室長(吉村啓史君) 検討状況についてお答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。テーマとしては、今回青少年健全育成とさせていただいておりますけれども、イベントの準備段階には、やはり相当な期間がかかるということがございますので、急激な方針転換については少し困難であったというのが実態ということでございます。 また、議員から御説明ございましたように、そういったこを踏まえまして、飯田警察署の刑事課長から今回の暴力団関係の事案を踏まえまして、特別講話ということで飯田市内の暴力団の現状についてというものを取り入れたという状況でございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) そういうことであれば、例えば延期とか、そういう選択肢もあったんじゃないかなあと思いますが、これについては、御答弁は結構です。これは私の感覚ですので。 で、青少年の健全育成を目的として行われた今回の大会ですが、いわゆるネットと子供たちの関係について企画をされたわけです。先ほど参加者数と内訳をお聞きしたところ、その内訳が把握されていないというお話でした。目的的にこういうイベントを行うとすれば、当然、量と質の問題、要するに総量とそこにどういう方たちが参加されるか、この問題が出てくると思うんですね。つまりどういった皆さんに御参加いただくことがより効果が高いのかという、こういう視点は欠かせないと思います。 私、尾花紀子さんという方の講演が本当にすばらしいものだったと思っておりまして、さすがは青少年の健全育成に関する内閣府の検討委員ですとか、文科省の中央教育審議会の委員を務められておるとかと、こんな肩書を伺っておりますけれども、恐らくあの講演というのは大会の目玉だったと思うんですね。講演がよかっただけに、あの講演を聞いてほしい。つまり、最も効果を上げるために参加をしてほしい対象はどのような方々だったのか。そして、その皆さんにどのように働きかけをされたのか。あるいは、そういった方々に狙いどおり御参加をいただけているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(木下克志君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) SNSの講演、聞いてほしい対象は、先ほど目的のところでもお話をさせていただきましたが、子供たちの置かれているネット環境を踏まえての家庭でのルールづくり、子供をネットトラブルから守る観点からということでございますので、小・中学校、高校生の保護者、また教職員の方に多く参加していただくことを期待しておりました。 また、ネットトラブルにつきましては、現在若者だけではなく、社会問題化しておりますので、そういう意味で幅広い世代へも声かけをさせていただいたところでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 教育委員会の皆さんも、そういう目的ですからそれなりの努力をされたということだと思いますので、そのことには敬意を表したいと思いますが、先ほどのように、参加者の内訳がわからないということになると事後の検証ができないんですよね。検証できないということは、次につながらないということになっちゃうと思うんです。今回は、安全大会ということを取り上げてさせていただいておりますけれども、この大会に限らず、イベントを行っていく際にありがちなこととして、長く続けていると、いつの間にかイベントを開催すること自体が目的になってしまうということが往々にしてあると思います。そこにお金と人と時間を費やすことになってしまうということになってしまいますので、そういった意味で、今後の方向性をどんなようにお考えになるか。今までも幾つかのテーマを順番にやってこられたと思うんですけれども、これらも今後また規則的に回していくのか、その辺のところの考え方もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(木下克志君) 吉村危機管理室長。 ◎危機管理室長(吉村啓史君) 御質問の安全大会のテーマにつきましては、基本的には先ほどお答えいたしましたように、大会趣旨である青少年健全育成、交通安全及び防火・防犯などの地域安全の3つのテーマをこのテーマに加えまして、暴力追放の要素を加えまして開催していく方針といたしております。 今後、社会情勢や当市におけます事案発生等に鑑みまして、その状況に適した内容の取り組みも検討し、その都度事業に取り入れていきたいということが必要であると、このように考えております。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) ぜひ目的的に取り組んでいただきたいなあと思いますが、このテーマを上げたときに、ちょっともう1つぜひお聞きしなければならないことがございます。 先ほど来申し上げております昨年10月の発砲殺人事件との関連で、その後の11月24日だったと思いますけれども、飯田市暴力追放推進協議会が暴力追放功労団体として表彰を受けられました。このことは、協議会に参加する数多くの団体の皆様方の継続した取り組みが評価されたものですから、その御努力には私も心から敬意を表したいと思いますが、一方で市民の方からは、あのタイミングでの受賞は辞退すべきだったんじゃないのという声が聞かれました。これに関しては、恐らく庁内でも検討されたんじゃないかなあと思うんですけれども、どのような議論がされたのか。難しいところもあろうかと思いますので、全部細かいところまでは結構ですけれども、その概要だけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(木下克志君) 吉村危機管理室長。 ◎危機管理室長(吉村啓史君) 御指摘の全国暴力追放運動中央大会におけますところの全国暴力追放功労団体表彰の受賞につきましては、長野県暴力追放推進センター、長野県警察からの推薦を受けまして、全国11団体の1つとして11月24日の中央大会において表彰されたものでございまして、授賞式には木下副議長に出席いただいております。全国的には、6代目山口組と神戸山口組の傘下団体によります組織間の抗争が危惧される中、当市においては、御指摘のとおり、殺人事件が発生した状況でございまして、暴力団の脅威を改めて感じたところでございます。また、暴力団排除の機運も上昇した時期であったと認識いたしております。 そうした中、表彰・受賞の可否につきましては、当然庁内においても論議があったわけでございますが、受賞者でございます飯田市暴力追放推進協議会は、旧市内への暴力団事務所反対運動を契機に平成元年に結成されまして、各まちづくり委員会を初めとする市内の関係機関、団体等、協賛74社で組織されております。現在に至るまで継続的に地道な活動が認められたということから、今回の受賞を今後の活動の励みとすることで一層の暴力団排除活動継続につながるものであると、このように前向きに捉えさせていただきまして、この表彰を受ける判断に至ったものでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) その御判断を尊重したいと思いますが、しかし一般市民の方からのそういう声があったということも事実でございますので、そこもまた受けとめておいていただきたいなあと思います。 次の質問に移りますけれども、一昨年の暮れにこのA棟とB棟が完成して、新庁舎に移行して1年以上が経過をしております。また、昨年の暮れにはC棟が完成して、この1月から使われるようになりました。で、この市の駐車場が込み合っていまして、多くの市民の方々が新庁舎に来られておるんだなあというふうに思っておりますが、そもそも駐車場が連日満杯になるほど多くの市民の方が市役所に来なくてはならない状況がいいことなのかどうかという、この辺については、少し私は疑問を持っておりますが、きょうはそのことはさておいて、新庁舎になってからのこの本庁舎における窓口サービスのあり方について、お聞きをしてまいりたいと思います。 完成時、先ほどの井坪議員の御発言にもございましたが、新庁舎の外観、あるいはつくりについてさまざまな評価がありました。だからこそ中身、つまりソフトが大切になることだと思いますが、ことしの市長の年頭所感の中の平成28年度取り組みのポイント、具体的な展開の方向の一番最後の項目で、行財政改革の推進、この一番初めのところに新庁舎完成に伴う窓口サービスの向上ということが掲げられております。市長の年頭所感を市民の皆さんが目にするのは、多くは概要版だろうなあと思いますので、私もその概要版を見た中での市民目線でお聞きをしたいと思います。 この新庁舎完成に伴う窓口サービスの向上とは、具体的にどのような取り組みをされるのか。また、ここでいう窓口とは何を指しているのか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 詳細については、担当のほうから答弁をさせていただきますが、窓口のあり方や窓口のサービス向上につきましては、庁舎整備計画と並行して庁内プロジェクト等で検討を行ってまいりました。基本的な方針といたしまして、プライバシーに配慮したサービス、迅速で的確なサービス、わかりやすく利用しやすいサービス、こうしたサービスを目指して対応を行ってきたところでございます。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) 市長の説明に補足をさせていただきます。 新庁舎の完成に合わせまして、市民課や福祉課といった接客を中心にした窓口サービスを提供する部署をワンフロアーに集約いたしました。スムーズな歩行導線を確保して、来庁者の目的に応じた円滑で適切な対応に努めてきたというところでございます。 具体的には、庁舎のレイアウトや案内板の工夫といったハードの面のほか、住民の皆さんが異動に伴う手続の整理、それから総合窓口へのコンシェルジュの配置等を行ったところでございます。また、市役所全体の市民対応の向上に向けまして、市民対応マニュアルを作成しまして、研修会等を実施して行政サービスの向上に努めた、こういうことでございます。 窓口をどういうふうに捉えているかというようなお話がございました。窓口業務につきましては、狭い意味で申し上げますと、A棟の1階に集中配置した窓口において行っている業務を指すものと思いますが、市職員全体が、大体多数が何らかの形で市民の皆さんとの接遇対応を行っているということから考えますと、広い意味でいえば、市業務全体が窓口であると、こういうふうに捉えているところでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 今の部長の答弁は、その次の質問に対する答えのような気がするんですけれども、取り組みってどういうことなのかという、要するにこれからの話ですよ、これは。28年度の年頭所感ですから、その取り組みはどうかということについてお聞きをしているということと、それから確認ですけれども、窓口というのは今のお話でいくと、狭義ではなくて、広い意味での飯田市職員の皆さんが全員、全体が窓口という捉え方だよと。これは確認ですけど、そういうことでよろしいですか。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) 捉え方によっていろいろだと思いますが、狭い意味でいけば、先ほど申し上げましたけど、A棟の1階に集中配置しました窓口、これが窓口に専門にやって来られる、年に何回か来るお客さんの窓口というふうに捉えます。そのほか、市職員全体が窓口というふうに捉えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) いや、ですから、この28年の年頭所感に書かれている窓口は何ですかという質問をしているんですよ。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) 年頭所感に書かれている窓口は、市職員全員が窓口ですと。こういうことでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 一般に言う窓口というと、一般的に言うと、市民の方が各種の相談とか申請とか手続などで今の御答弁の中の、いわゆる狭い意味のということだと思いますが、今回は広い意味で年頭所感に書かれているという御答弁でございましたので、ここで該当する職員の数を実は聞こうと思っていたんですよ。でも、御答弁が広い意味での窓口という御答弁でしたので、ちょっと人数を聞いても意味がありませんので、ここではお聞きすることはありません。 それで、昨年の年頭所感でも、市長はことしと全く同じように新庁舎完成に伴う窓口サービス向上の取り組みという項目を、やはり同じように行財政改革の推進のところで3項目掲げておるうちの2番目に上げておられるんですね。ことしは、同じ行財政改革の推進のところで昨年より1つふえた4項目の中の1番目に書かれています。昨年は2番目、ことしは1項目めに書かれています。これを見ますと、うがった見方をすると、どうも昨年の取り組みが余り十分じゃなかったのかなあと。こういうことの裏返しかなあともとれなくもないんですけれども、それはそれとして、A棟とB棟について、旧庁舎と新庁舎の窓口サービスがどのように向上したのかということを、これはもう先ほどの御答弁がその御答弁だったと思うんですけれども、もし違う御答弁があればしてください。違っていないんだったらもう御答弁は結構ですから。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) 先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) そうすると、先ほど市長からは、取り組みに対する方向性というか、考え方が出されたんですけれども、総務部長からはちょっとそれはお聞きできなかったのかなあと。要するに、ことしの取り組みは何かということをお聞きしているわけでして、それに対するお答えがなかったのかなあというふうに思いますが、ちょっと時間の関係もありますので。 で、それぞれの部署で真剣に取り組んでこられているんだろうと思います。そのことは評価をしたいと思いますが、その結果を把握する一つの指標が毎年行われている市民意識調査なんだと思うんですね。そこで、平成26年度の意識調査の結果についてお聞きをしたいと思います。 問い33に、「あなたは、市役所の職員の接遇、言葉使い、接客態度に満足していますか」という設問がございまして、全体では約66%、つまり3人に2人は満足、あるいはどちらかといえば満足とお答えになっておられます。ただし、年代別で見ますと、年齢層に比例して満足度が上がっておるということですから、逆に若年層ほど満足度が低いという結果が出ております。 この結果に対しての総括的な評価と、それから若年層ほど低いという結果について、どのように評価・分析をされておるのか、お聞きをしたいと思います。ちょうど1年前の今ごろされた調査だと思うんですね。そうなると、まだA棟・B棟が完成して間もない時期ですので、市民の皆さんからの回答が、要するに皆さんが取り組んで、レベルを上げようと取り組んだことが直接その数字には反映されていないんだと思うんです、まだね。そのことはよくわかりますけれども、いずれにしても一つの指標であることは間違いないと思いますので、もう1つは、恐らく最近も27年度の意識調査が行われたんだと思いますので、その結果との照合とか、そういうところを見る意味でも、この市民意識調査の昨年度の結果というものを見ておく必要があると思いますので、この辺の評価をお聞きしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) 26年度におきます市民意識調査、27年の2月でありますけれども、市役所の対応に満足しているかとの質問に対しまして、「とても満足」、それから「どちらかといえば満足」と言われるのが65.9%、前年比で申し上げますと、2.2ポイント低下したと。低下したことは非常に残念ですけれども、長期的に見ると向上していると私どもは理解しておるところでございます。 また、今、議員から御指摘がありましたとおり、27年の2月ということでございまして、新庁舎に伴います一連の取り組みの効果がまだあらわれていないという状況でございます。今後あらわれてくるものと期待しておるところでございます。 それから、若年層ほど満足度が低いという御指摘につきまして、わからないという回答をしました若い世代の方々が多いということから、市役所の利用機会が少ないということも一因と推測するところでございますが、これは、詳細な分析はしておりませんので明確なお答えはできませんので、よろしくお願いします。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 今、数字が若干だけどいいほうに伸びているという話がございました。 平成19年度と26年度との比較の表が、インターネットで飯田市のホームページから出ますよね。それを見ると、19年度を1とした場合に、「市役所の職員の説明に満足していますか」というこの項目に対して、26年度は1.08ということなんですね。要するに、1.08倍という伸びということだと思います、これは。 ほかも同じジャンルで、要するに行政との関係について尋ねた設問ですと、ほとんどが1.1を超えているんですね、ほかの項目は。そうすると、今は伸びているという御答弁がございましたけれども、ほかの項目と比較すると、伸びが鈍いんじゃないのということも言えるんだと思うんですが、この辺についてはどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) 平成19年度の調査結果との対比につきましては、今、御指摘のとおりでございまして、伸び率が1.08ということでございます。若干低いというような御指摘がございますけれども、見方によってはそういうこともあるのかなあと思いますが、数字自体は減っているわけじゃなくて、徐々ではございますから、伸びている。継続してこれからも伸ばしてまいりたいと、こんなように思っているところでございます。こうしたデータを私どもも真摯に受けとめて、反省するところがあればそれは反省するとして、市職員の資質、接遇面の向上に向けたさらなる取り組みが必要であると、こんなふうに考えているところでございます。 また、アンケートの集計結果につきましては、当然一定の誤差が含まれるということもございますけれども、中・長期的に見てぜひ上昇基調に乗せることが大切だと、このように考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 確かに、世論調査とかアンケートって誤差がありますね。ただ、この数字というのは、19年と26年を比較した数字、要するにトレンドの話ですから、それがほかの項目と比較してどうかという見方をしているわけですから、余り誤差というところにここは行かないんだと思うんですね。そこのところをしっかり受けとめていただきたいなと思います。 それでは、この窓口サービスも含む市の施策についてお聞きをしてまいりたいと思います。 政策の9は、市民とともに進める行政経営という中ですけれども、この中の施策93が良質な行政サービスの提供というもので、市役所の行うサービスが的確に提供されるということが目的になっておりまして、その中の取り組みに、総合的な人材育成をテーマとし、サービス業のプロとして意識改革と資質の向上を図り云々とあります。これは、昨年の委員会の行政評価のときに、その担当の部課の方からも御説明をいただいたわけですけれども、ちょっとそのとき余り明確なお答えをいただいていなかったもんですから改めてお聞きしますけれども、このサービス業のプロというのは何を、あるいはどういった状態のことを指しておられるんでしょうか。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) 行政におきますサービス業のプロということでお答え申し上げますが、行政において、意識的に市民要望を収集してこれに的確に応えること。さらに、短期、中期、長期的にも、地域振興や福祉の向上など、状況の変化に対応して適切に行政サービスを提供することが行政におけますサービス業のプロとしての意識と考えるところでございます。 市役所の窓口サービスについて申し上げますと、いかに来庁舎の要望に的確に応え、かつ短時間かつ適切に対応することが第一だと考えておりまして、加えて来庁舎の意図を察知しまして、相手の立場に立った誠実で心のこもった丁寧な窓口サービスを提供することと考えるところでございます。以上でございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) それでは、このサービス業のプロ、行政サービスのプロと施策の中に書かれていることとはちょっと、若干表現が変わっているなあと思いますが、それはそれとして、そうすると、先ほどの御答弁の中で、対象は市の職員全体だという話だったということですから、これは、市長、副市長以下職員全員が行政サービス業のプロだと。こういう対象になるということでよろしいわけですか。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) そういうことで理解しておりますが。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 市役所がサービス業であるというような意識もあって、恐らく施策のところにああいった表現がなされたんだろうなあと。だから、サービス業のプロというふうなことを目指すんだと。このような形で書かれたんだと思うんですね。 昨年の行政評価のときからお聞きしたものが、今はっきりしたお答えをいただいたものですから、それを尊重したいと思っておりますが、ただあそこにあるサービス業のプロという表現には、多少違和感を私はやっぱり感じているんですよ。今のお話を伺うと、ああそういうことですかと、納得できないこともないんですけれども、一般にいうサービス業のプロということになりますと、やっぱりどうやってお客さんの満足度を高めるのかということ。この満足度ということでいきますと、要するにお客様が何かのサービスを期待しておるときに、これを事前期待といいます。前もって持っている期待。要するに、あそこへ頼んだらこのぐらいのことはやってくれるでしょうと。まあ、ここまではやってくれるでしょうと。これが事前期待というやつなんですよね。以前は、大体そのとおりに提供しておればお客様は大体満足してくれると。だから、ここでいったら市民の皆さんはそこで満足してくれるということになると思うんですけど、最近はそれだと、これは民間の話になりますが、民間だともうそれでももたないんですね。要するに、お客様が、えっ、ここまでやってくれるのという、要するに感動のレベルというんですけれども、えっ、ここまでしてくれるんだと思っていただいて、やっとリピーターが発生するんだと。民間は、リピーターが来ないと企業はもたないわけですから。ところが市役所の場合は、リピーターが来なくても問題ないわけです。ということは、民間企業の場合は、リピーターに選んでもらわなきゃならないわけです。だから、お客様がどこで何をしようかということは、お客様が選ぶわけです。ところが行政の場合は、市民の皆さんは行政を選ぶことができないということになりますから、そんなことも含めて先ほどのサービス業のプロということに対する違和感、それも含めた違和感も感じていると、こういうことだと思います。 サービス品質にはもう1つの側面というものがありまして、それはレベルの標準化という視点なんですね。ある人は相当なレベルに達していても、ほかにレベル的にちょっと落ちるなあという人が何人かいただけで、全体の評価って落ちちゃうんですね。したがって、サービスレベルをどう標準化していくかという、ここも欠かせない視点になります。 要するにばらつきをなくすということになるんですけれども、そうするためには、あるべき姿が明確になっていること。そこへ向かおうとする意識が全体で共有されているということが求められるわけです。この意識の共有という点について、この後でも少しまたそれに触れたいと思うんですが、現状はどうかということについて、あるいはどうやって共有化を図ろうとしているのか、これについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 菅沼総務部長。 ◎総務部長(菅沼文秀君) サービスの品質の標準化ということで私ども取り組んでおりまして、職員の誰もが一定の窓口サービスに対応できる業務マニュアルを備えております。加えまして、経験によって得られるノウハウをなるべく標準化して、加えて情報の共有化が大切であるということで、それをマニュアルに入れることを考えております。 また、1階の窓口であります市民課、税務、納税、福祉、保健など、1階の窓口サービスを提供する部署につきましては、窓口に立つ者の心構え、それから業務改善、情報の共有化等に定期的に取り組んでいる状況でございます。いろんな機会を活用しまして、サービス業のプロとしての定義づけや意識の共有化というものを図ってまいりたいと思います。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) やっぱり共有化、レベル品質の標準化というものは、これはもう欠かせない話だと思いますので、ここはぜひまた積極的に取り組んでいただきたいなと思いますが、標準化とともに、やっぱり全体のレベルアップすることは欠かせないわけですが、それにはやっぱり職員の皆さんの前向きな姿勢というものが欠かせないと思うんですね。特に、現場で従事されておられる職員の方々は、日々いろんなことを感じられているはずなんですね。そういった方々からの改善提案というものも物すごく大事だと思っています。新庁舎になってから、そういった現場の皆さん、あるいは職員の皆さんからの提案で何か具体的に生かされたという点があるのかどうか。なければなくて結構ですし、あるとしたら、ちょっと時間もありませんので代表的なものだけお答えいただきたいと思います。 ○議長(木下克志君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 具体的に生かされた例ということでございますけれども、1つは妊娠届の際に母子手帳の発行ということですけれども、新庁舎に移ってから市民課の窓口で取り扱っておりましたけれども、専門知識を持った保健師から、健康状態を聞きながら渡したほうがよいのではないかということで、取り扱い窓口を保健課に変更した例ですとか、あるいは市民課ですと、時間外と土曜日の会議や行事の予定を共有化して、市民の皆様の問い合わせに対応できるようにしていると、そういったような例がございます。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) 具体的にやっぱりそういうふうな形で対応されているということで、これはすばらしいなあと思ってお聞きをしました。やっぱり現場の声、あるいはより現場に近いところの声、これって非常に大事なんだと思いますが、それにはそれを生かせるような組織風土が形成されていなくてはならないと思います。 その意味で、昨年日本中を沸かせたラグビー日本代表監督のエディー・ジョーンズがこのことを言っています。選手が自立性を持ち、自己主張するように促しました。田中史朗、これはスクラムハーフなんですけれども、彼は当初、最も主張する選手の一人でした。間違っていたとしても自分の考えを伝えてくる、そんな姿勢が好きでした。田中の存在が我々に勇気を与え、ほかの選手を成長させたというのです。簡単にいえば、自立した自分の考えを言ってこいと。そうしなければ成長はないぞということだと思います。ラグビーの日本代表といえば、世界一厳しい練習を重ねたと言われていますけれども、あの活躍の裏には、やっぱり厳しい練習だけではなくて、個々の力を引き出して組織全体のレベルアップを図るという、リーダーたる監督の手腕、つまりエディー・ジョーンズが組織風土をつくり上げたからこそと思いますが、このエディー・ジョーンズの言葉を、市長、どんなふうにお感じになっておりますでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 風通しのよい組織風土をつくっていく、その必要があるという捉えをしております。人事評価制度の取り組みといたしましては、課単位で組織目標を設定して、全庁的に事務改善の目標を共有化しているところでございます。 加えて、職員が日常の現場で感じたまさにその日常の現場での気づきでありますが、こうしたことをみずから考え、みずから解決する、そういう目標を設定し、そうした個人の職場改革の取り組みが全体化していく、そうした姿勢で取り組んできておるところであります。現場の意見を業務に反映する仕組みというものを従来からも実施してきておりますが、これからも継続・発展させられればと、そんなふうに思っております。 ○議長(木下克志君) 山崎昌伸君。 ◆5番(山崎昌伸君) やっぱりそうされるには、市長以下、きょう議場の中にお見えになっておられるような、要するに上に立つ皆さんの意識というものがどうかということが非常に大事だなあと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 ここで、最後になりますが、1つ提案をさせていただきたいと思います。 ある新聞に、新婚さん祝う役所広がってという投書が載っていました。これは、港区役所が50歳の女性職員、その区役所に勤める50歳の女性職員の発案で、婚姻届を出しに来られたカップルの記念撮影用のブースを設けたというものなんですね。まさに現場の声が生かされ、そして新婚のカップルも役所でここまでしてくれるのかという感動のレベルに達したいい例だと思うんですね。当市には、水引という資源があります。結いとか結ぶとか、婚姻にはぴったりの地域資源だと思うんですね。で、婚姻届を出しに来られた方向けにこの水引を生かす何か知恵がないかどうか。こういったことをまたぜひ、特に現場に近い皆さんがそういった知恵を出していただけると本当にカップルもうれしいんじゃないかなあと、こんなように思いますので、お願いをしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木下克志君) 以上で、山崎昌伸君の一般質問を終わります。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。     17時35分 休憩-----------------------------------     17時49分 再開 ○議長(木下克志君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。 △古川 仁 ◆7番(古川仁君) 改めまして、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 平成28年第1回目の定例会一般質問の1日目、予定としては私が最後の質問者でございます。文字どおりラストバッターとして、あしたからの飯田市のよりよい市政につなげられますよう、クリーンヒットを目指して、決して空振り三振バッターアウトとならないように頑張って質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。 ここまでは、我ながらすごいスムーズに出たなあと思ったんですが、けさ方、土屋事務局長とすれ違った際に、あっ、古川さん、きょうは結びの一番頑張ってねと言われて、しまった、私は、ラストバッターというよりは、体型的に結びの一番だったんだということで大変反省をしまして、御指摘ありがとうございました。 ということでございますので、改めますと、市長とがっぷり四つに組んで、勇み足やうっちゃりに気をつけて、白星目指して頑張りますので、わけのわからない挨拶になってしまいまして済みませんでした。 さて、この冬は、暖かかったり、寒かったりしまして寒暖の差が激しくございました。そのせいでしょうか。ふだんですと、年末年始から1月にかけてインフルエンザのピークが来るんですが、ここに来て猛威を振るっておる状況でございます。私の子供が通っております小学校も幾つかのクラスが学級閉鎖でございまして、実際、私の子供も中学2年生の娘、それから小学校5年生の息子、そして小学校2年の娘と3人インフルエンザということで、今うちで寝ている状況でございます。大変な状況でございます。 インフルエンザに関しましては、皆様も御経験があるかと思いますが、なかなか完全に治るまでは時間がかかるというようなことを経験されていると思います。熱が下がったかなあと思っても夜になってまた上がったりしまして、これが、熱が下がった、よし、これで学校や保育園へ行けるぞというふうなわけでもどうもないらしいんですね。学校保健安全法というのがありまして、インフルエンザを発症してから5日間は自宅で療養しましょうというふうになっております。で、熱が下がって2日間ですね。熱が下がった状況--幼児だとこれが3日間になるんですが--を経て、ようやく治癒証明をもらって学校や保育園に登園できるというような運びになっておるということなんですね。ですから、インフルエンザを発症した。熱が1日目あったとして、奇跡的に2日目から熱が下がったと。で、3日目も出なかった。よし、これで学校へ行けるかといったらそうではなくて、5日間は自宅療養ということですので、最低でも6日間はお休みをしなければならないというようなところなんですね。インフルは、1日、2日で熱が下がるということはないですので、うちももう本当に4日、5日というふうな形になっております。それから熱が下がって2日たってから行くということになりますので、本当に学校や保育園に行けるまでになるのは、1週間から10日ぐらいはかかるというような運びでございます。 その間、親としましては、仕事を休んで、子供のそばにおって看病をというのは親心でございますが、何せ1週間、10日休めるかというとそういう状況でも世の中ないというようなところはあります。以前ですと、それじゃあ私が2日休むから、じゃあ今度はお母さんが2日休んで、残りの2日は実家のおじいちゃん、おばあちゃんに頼むかねというようなことも相談したこともあったんですが、おじいちゃん、おばあちゃんも高齢でなかなかそういうわけにもいかない。今、逆に、若い世代の子育ての方たちは、おじいさん、おばあさんは現役で仕事をもっておられるという方がおりますので、なかなか当てにならないというか、頼めないというような状況があるというふうにお聞きしております。 さて困った。こういったときにはどうしたらいいんだろうか。そうなんですね。あるとありがたいのが病児・病後児保育ということで、きょうの質問に入っていくわけなんでございますけれども、それでは質問のほうに移ってまいりますが、(1)番です。病児・病後児保育の状況はとあります。これは、初めにそもそも病児保育とか病後児保育というのはどういうものなのかというのを先にお聞きしたいと思いますが、お答えをよろしくお願いします。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 病児・病後児保育はどのようなものかという御質問でありますが、病児・病後児保育は、幼児・児童が病気にかかっているか、回復期にある状態で、かつ保護者による保育が困難な場合に適切な処遇が確保される施設において一時的に預かり、必要な措置を講じることによって保護者の子育て、就労等の支援をすることを目的に実施しているものであります。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) そうしましたら、飯田市でもそういう施設はあると思うんですけれども、これまでの利用状況等、わかる範囲でお答え願いますか。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) この病児・病後児保育は、当市において社会医療法人健和会さんの格段の御協力をいただく中で、平成22年度に「おひさまはるる」という愛称で健和会の病院内に開設することができました。その後、実施をしてきておりますが、基本的に実施できるのは、生後6カ月から小学校6年生までの児童で、医師が病児保育施設の利用が適当であると判断したお子さんということになります。なお、定住自立圏形成協定に基づく事業に位置づけまして、その対象は、飯田下伊那全体に広げて利用することができております。 利用者数ですけれど、一応開設以来5年を経過しておりまして、これまで多くの群市民の皆さんに利用されております。平成22年度の初年度は490人で始まりまして、23年度1,012人、24年度777人、25年度717人、26年度は825人という利用がありまして、1,000人を超える年もありましたけれど、ここ数年は700人から800人で推移をしてきておるという状況でございます。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) なるほど。その年によってインフルエンザがうんとはやった年とか、いろいろな状況がございますが、700、800人ぐらいを推移しておるというような状況でございます。 ここで、もう1つお聞きするんですが、こういった病児・病後児保育というものは、各県下ですね。各市にはあるのかどうかということと、その利用状況等わかれば、わかる範囲でよろしいので、教えてください。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 県内19市の状況ですけれど、一応、平成26年度の実績でお答えしますが、病児・病後児保育を実施しているのは14市、実施していない市は5市という状況であります。 主要な市の状況について申し上げますと、長野市が年間約4,000人が利用、松本市が約1,500人、上田市が約450人、佐久市が約200人利用したという状況でございます。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 14市が実施しているというところでございました。地域等によってまた利用等の人数が違っておるところでございますけれども、状況はわかりました。 (2)番に移るんですが、この病児・病後児保育に関して、職員の配置基準は現状に合っているかというふうに書きました。これは間違っていたら御指摘を願いたいんですが、国の基準で、利用者さん、病気の子供3人に対して職員1人の配置というところだと思うんですけれども、この基準は、市はどうお考えでしょうか。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 国の配置基準は、病児保育事業実施要綱によって定められております。それによりますと、病児の看護を担当する看護師、準看護師、保健師または助産師を利用児童おおむね10人につき1名以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置することとなっております。 これに対しまして、当市の施設の定員は1日6人ということになっております。これによりますと、常勤保育士を2名配置しておりますが、そのほかにパートの保育士さん数人を確保しております。実際の運営におきましては、未満児さんや障害児、感染症、それから配慮の必要なお子さん等いらっしゃいますので、そういった必要に応じまして、待機しておりますパートの保育士さんも頼んで増員配置して保育に当たっておるという状況であります。また、嘱託医師1人、看護師1人は雇用して、安心して御利用いただけるような体制となっております。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) はい、わかりました。基準の範囲内で配置されておるというところでございます。 部長の答弁の中でありましたが、やはり現場の職員の方もおっしゃっておられました。前段で言ったように、例えば、インフルエンザの治りかけの子供ですと、ある程度熱も下がって、でも学校には行けないので預かってというところで、5人、4人集まっても比較的見られるんですけれども、先ほどもおっしゃったように、本当に嘔吐・下痢がひどいゼロ歳児の6カ月の幼児が来ると、本当に1人に対して1人がつきっ切りになってしまうというような状況もございます。これは、一概には言えませんが、国の基準を例えば3対1じゃなくて、やはりもっともっと手厚く見られるように2対1にするような運動を現場の声と一緒にあわせてぜひ行ってもらいたいなあというのは、これは要望ですので、このような取り組みもぜひしていただきたいなあというふうにも思います。 それでは(3)番に移ります。 利用料など利用者の負担感はどうかと書きました。とりあえずこれは現在ですが、1回利用するごとに2,000円の徴収という形だったと思うんですけれども、この金額はどう考えますか。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 利用料についてですが、ちょっと利用料の幾つかの段階といいますか、階層がありまして、生活保護世帯及び前年度の保護者の市民税が非課税のひとり親世帯の方は無料になっております。それから、前年度の保護者の市民税が非課税の世帯は、4時間未満500円、4時間以上だと1,000円ということで、一般的にそれ以外の世帯ということで申し上げると、4時間未満は1,000円で4時間以上が2,000円ということになっております。 近年、御利用される皆さんの増加に伴いまして、先ほどもちょっと触れましたけれど、非常に保育士さんたちも苦労して保育に当たって、いろんな病気の方がおると、なかなか一緒には見られないということもあって人件費も増大しておるという状況がありますが、利用料もできる限り負担が大きくならないように設定し、そういった事業費の増加による改定は実施していないという状況がありますので、現状の利用料が妥当というふうに判断しております。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。
    ◆7番(古川仁君) この質問をするに当たりまして、現場の保育士さんたちにも調査等、声をかけさせてもらったんですが、本当に飯田市さんは、担当の課の皆さんとか、大変よくしてくださっていると。本当にありがたいと。いろんな個々の細かい要求はあるんだけれども、だから古川さん、余りいじめないでねというふうにくぎを刺されまして、別にいじめるわけじゃないんですけれども、利用料は2,000円が妥当だというようなことでございました。 ただ、ここの部分ですね。どうしても納得いかないというか、もうちょっと掘り下げるんですが、ここをどう質問しようかと思案しておりましたところ、ゆうべ神のお告げのようにファクスがぴろぴろと来まして、先輩の議員から、こういう資料があるよ、使ってみというふうなところでございまして、例えば長野市とか松本、上田なんかは、長野は2,100円だったり、松本も細かく規定があって徴収している。上田なんかは1,000円ということなんですけれども、ほか諏訪とか須坂、中野とか茅野、それから東御市、岡谷市なんかは無料でやっているんですよね。だから、よそがやっているから、うちもやろうよいうわけじゃないんですけれども、こういうような実態があるということです。 先ほども、1,000人を超えたときもありますが、利用者は700から800というようなことでございました。利用者が1,000人だとしても、2,000円を掛けても200万だという、これが大きいか少ないかは、金額はまたいろんな判断があると思うんですけれども、いろいろな状況があるということを踏まえて、さらにこの2,000円は妥当かどうか、お聞かせください。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 今、議員さんのほうからは、県下の他市の状況も触れていただきました。無料としている市にも触れていただいておりますけれど、そういった市、割合利用者数が少ない市が大半かなあという状況でもありまして、やはり先ほど少し触れましたけれど、これだけの利用の方の体制を整えるにつきまして、「おひさまはるる」のほうでの体制も十分整えていきたいということを考えますと、事業費のほうもそれなりの金額が必要になっておりますので、そういった点で、そのうちの一部ということで利用料をいただいておりますが、それについては、現状では妥当と判断をしているところであります。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) ここの部分、もうちょっと追求したいと思います。 私は、問題が2つあると思うんです。1つは、先ほど前段の挨拶のところでもありましたけれども、例えばインフルの場合、治るのに4日とか5日かかります。そのときに病児保育を利用した場合に、1日2,000円だとして5日かかれば1万なんですよね。1人の子供がそうなんですが、次から次へとかかっていった場合、2人目、3人目ということで、例えば保育園に行っている子が続いてかかると、それが一月のうちに2万、3万となってしまうと。利用料がですね。このことをどう思うかということです、1つ。 もう1つの問題は、例えば保育園に子供が行っている場合ですよね。もう規定の保育料はその保育園に支払っているんですよね。なのに、病気になったからといって病児保育にまた2,000円の利用料を払って1万、2万、3万というところで、これは二重で徴収するというわけじゃないんですけれども、こういうような現状があるということ。この2つの問題があると思うんですよ。ですから、やはり子育ての大変な時期の方たちにとっては、本当に負担なっているんじゃないかなあというふうに考えます。 ですので、例えば無料ができないのであれば、せめて、例えば保育園に支払っている分の保育料を、病児保育にいる期間中は幾らかはバックする、還元をするというようなこともできるのかなあというふうな、これは提案ですけれども、このようなことも考えられるんじゃないかというふうなところです。ここの議論は多分追及しても平行線だと思いますので、ただ子育て世代の方たちの負担の軽減をぜひお願いしたい。そういう方向で何らかの考えを示していただきたいなあというふうにも思いますので、このことに関して何かあればお聞かせください。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 利用料につきましては、先ほど申し上げた考え方で今のところおります。市とすると、子育て世代の経済的負担の軽減という形で、保育料ですとか、医療費を含めて全体的に子育て世代に対しての支援を行っておりますので、市総体としての子育て支援として考えていきながら、病児・病後児保育も今のところは適正と考えておりますけど、市全体の子育て支援の施策として考えてまいりたいと思います。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) ぜひいい方向でお願いしたいと思うんですけれども、最後の質問のほうに入ってまいります。 あっ、その前にもう1つ、料金のところに関して、もう1つだけお聞きするんですが、国がこの病児・病後児保育に対して予算を大幅に上げるというような動きがあるということを耳にしたんですけれども、そのような動きはつかんでおりますでしょうか。なかったら別にいいんですけど、そんなようなことを耳にしたもんですから。 ○議長(木下克志君) 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 済みません。ちょっとその辺については、今のところ状況を把握していない、つかんでいないという段階です。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 済みません。余分なことを聞いてしまいました。 じゃあ、最後の質問に移ります。 (4)なんですが、利用時間のことですね。延長についてどう考えるかというふうに端的に書かせていただきました。その前に、それじゃあ今の現状はどのような感じなのか、お聞かせ願いますか。 ○議長(木下克志君) 理事者側の答弁を求めます。 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(伊藤実君) 利用時間についてですが、一応現在は、月曜日から金曜日の午前8時から午後4時までという利用時間になっております。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 4時、16時までということなんですけれども、これも他市と比べるとということじゃないんですけれども、ほかのところがおおむねもう17時とか18時まで見ております。土曜日も日曜日も見ているところもございます。これについて、市はどうお考えでしょうか。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この利用時間の拡大ということにつきましては、そうした延長の声があることは承知しておりまして、これからまたそうしたニーズを把握しながら総合的に判断しなければいけない事柄かなあというように受けとめいるところでございます。 ただ、病気のお子さんのお気持ちを思いますと、やはり保護者の皆さん方にはなるべく子供に寄り添ってほしいなあという思いも一方ではあるところでありますし、そうした職場環境というものをつくっていってもらいたいなあという思いもございます。これは、ワーク・ライフ・バランスの問題かと思いますけれど、それでなくてもなかなか親子が寄り添う時間というものが厳しい状況にある中で、ましてや病児・病後児という中で、そうしたやはり時間というものを大切にしてもらえることも一方では必要じゃないかなあという思いはございます。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 市長から答弁をいただきました。 私も確かに両方の面があると思うんです。確かに現場を見ておりますと、本当に4時ぎりぎりになって作業着のまま走ってきて迎えに来るお母さんたちもおりますし、現代の雇用形態というのが、タイム派遣だったりとかパートだったりとかというのが大変多くございまして、なかなかちょっと先に子供を迎えに行きますとか、あしたはちょっとお休みをくださいとかと言いづらいような風潮の世の中になっているんじゃないかなあというふうにも考えます。ですので、やはり時間延長してほしいとか、日曜日も土曜日もやってほしいという声も確かに切実にあるんですよね。 ただ、私も市長がおっしゃるように、それはそれとして本当に大事な意見なんですけれども、もう一方で、やっぱり子供が病気のときぐらい親が寄り添って見ておられるような、本当にゆとりのある社会をつくっていかないといかん。本当に子供の病気のときぐらいは気兼ねなく仕事を休んで寄り添えるような、そんなゆとりのある社会を本当につくっていかないといかんと、これは思うところでございます。 ですので、この延長の問題は大変難しいと思うんですけれども、やはり現場の声、そしてこの現状の子育て世代の皆さんがどういった仕事の形態をしておるのかというような分析等をして、いい方向で検討していってもらいたいなあというふうにも思います。これは要望でございますので、お願いします。 最後になりますが、いま一度市長にお聞きしますが、この定例会の開催日の初日ですね。挨拶の中で、安心して健やかに暮らせるまちづくりの中で、高校生の世代まで医療費を無料化を検討するとか、子育て世代の支援をさらに進めようとしておりますが、いま一度市長の思いを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 挨拶におきましても申し上げたとおりでございますが、やはりこの地域にとって若い皆さん方が安心して子供を産み育てられる、そうした環境整備をしていくその一環としては、子育て世帯の負担軽減ということがやはり非常に重要な要素になってくるという捉えをしているところであります。今までもそうでありますが、この子育て支援策をしっかりと進めることにより、この地域におけます子育て世代の皆さん方が本当に安心して暮らせるようになればと、そんな思いを持ってこらからもやれればと思っております。 ○議長(木下克志君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) ただいま市長から熱い思いをいただきました。 ぜひよりよい方向で実現するように強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木下克志君) 以上で古川仁君の一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま一般質問通告者が9名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。     (異議なし」と言う者あり) ○議長(木下克志君) 異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 あす3日は午前9時から本会議を開きますので、時間に誤りのないよう、定刻までに御参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。-----------------------------------     18時17分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成28年6月7日      飯田市議会議長  木下克志      署名議員     中島武津雄      署名議員     村松まり子...