平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年
飯田市議会第２回
定例会会議録 （第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年６月２０日（金曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３
委員長報告 （１）
リニア推進特別委員会 （２）
総務委員会（請願２件、陳情１件） （３）
社会文教委員会（請願２件） 第４ 議案審議 （１）
総務委員会付託議案（６件） 議案第７４号から議案第７７号まで、議案第８０号、及び議案第８３号
委員長報告、質疑、討論及び採決 （２）
社会文教委員会付託議案（５件） 議案第７８号、議案第８１号、議案第８２号、議案第８６号、及び議案第８８号
委員長報告、質疑、討論及び採決 （３）
産業建設委員会付託議案（３件） 議案第７９号、議案第８４号、及び議案第８７号
委員長報告、質疑、討論及び採決 （４）各
常任委員会付託議案（１件） 議案第８５号
委員長報告、質疑、討論及び採決 （５）追加議案（１件） ア 議会議案（４件） 議会議案第４号から議会議案第７号まで 説明、質疑、討論及び採決 第５ 閉会中の
継続審査の
申し出閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（林幸次君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（林幸次君）
会議録署名議員として、竹村圭史君、木下徳康君を指名いたします。 ここで、
吉川秋利議員から発言の訂正の申し出がございましたので、これを認めます。
吉川秋利君。
◆１２番（
吉川秋利君） 一般質問の前振りの段階で、
消防自動車到着４０分という発言をいたしましたが、救急隊の記録では１８分ということでありますので、そのように訂正をお願いいたします。
○議長（林幸次君） ただいまの吉川議員からの申し出につきまして、
飯田市議会会議規則第６５条の規定により、発言の訂正を許可いたします。 次の日程に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
委員長報告
○議長（林幸次君） ここで、
特別委員会の経過について、報告を願うことといたします。
リニア推進特別委員会の審査の経過について、報告を求めます。
リニア推進特別委員長、
新井信一郎君。
◆
リニア推進特別委員会委員長（
新井信一郎君） おはようございます。 ６月１８日に開催されました
リニア推進特別委員会における
協議内容等について、御報告申し上げます。 会議では、
リニア中央新幹線計画の現状と今後について、リニア駅
周辺整備基本構想検討会議に関し説明があり、内容について協議をいたしました。 主な質疑について申し上げます。 初めに、
検討会議では幅広い意見が寄せられていたが、その意見をどこで集約するのかとの質疑あり、リニア駅を
ランドマークとしてどのように考えるか。それぞれの立場からの視点であり、相反する意見もあった。それらを専門的な知見を活用する中で、都市計画や
まちづくりの考え方などを含め、
検討会議で議論いただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、現状において提供できる情報を各
まちづくり委員会にも提供し、情報を共有化する中で、市全体としてリニアへの取り組みを深める必要があると考えるがどうかとの質疑があり、現在、国において
環境影響評価に関する手続が終了すれば、事業着手という大きな節目が来る。具体的に、どのような形で説明会を行うか検討していく。いずれにしても、
リニア事業全体の流れを示し理解していただく必要もあり、適時適切に行えるよう検討したいとの答弁がありました。これに関連し、今後は駅周辺を含め、地域全体が点の議論に集中しがちになるが、リニアを生かす将来像をアドバルーン的に掲げ、それに点の議論を加える必要がある。いま一度この将来像を掲げ、地域の求心力を高める取り組みが必要ではないかとの質疑があり、リニアにはいろいろ課題があるが、リニア将来ビジョンの都市像をしっかり考え発信していくとの答弁がありました。 さらに、事業認可を間近に控えた今、リニアを地域の資産として生かしていくための取り組みも必要ではないかとの質疑があり、地域全体として目標を掲げ、それに向けてそれぞれがどう取り組んでいくかという視点を持つ必要がある。今後、
アクセス増を含めた
ハード事業の検討が進む中で、各地区の将来像への取り組みといった
ソフト事業の部分の取り組みを意識的に行い、各地区の将来像を地域全体の将来像につなげていく必要がある。相互に意識しながら、地域全体が進んでいく必要があるとの答弁がありました。 また、
検討会議では
駅周辺エリアの面積まで確定し、それを示すのかとの質疑があり、想定する開発範囲は示す必要があると考えているとの答弁がありました。 以上、報告といたします。
○議長（林幸次君） ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ次に進みます。 所管の委員会へ付託をいたしました請願４件、陳情１件につきまして審査が終了いたしておりますので、その結果について報告を願うことといたします。 初めに、請願２件、陳情１件につきまして、
総務委員会の報告を求めます。
総務委員長、清水勇君。
◆
総務委員会委員長（清水勇君）
総務委員会に付託となりました請願２件、陳情１件の審査の結果について御報告いたします。 飯田市羽場権現９７９番地３、
飯伊平和委員会代表、佐藤功氏から提出のありました、平成２６年請願第２号「国に対し、
集団的自衛権に関する従来の憲法解釈を変更しないよう求める意見書を提出願いたい」及び飯田市丸山町１丁目８番地６、下伊那地区平和・人権・
環境労働組合会議議長、岡本佳宏氏から提出のありました平成２６年請願第３号「国に対し、「
集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解を堅持するよう求める意見書を提出願いたい」は、ともに新規の請願で、趣旨同一のため一括議題として審査しました。 採決の結果、平成２６年請願第２号は、
継続審査とすることに決定いたしました。 あわせて、平成２６年請願第３号につきましては、平成２６年請願第２号と趣旨が同じため、
継続審査とすることに決定いたしました。 審査の中で、請願に賛成し、採択として歴代政権は憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため
必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、
集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって憲法上許されないとする見解を確立し、この憲法解釈が定着していった。
集団的自衛権の行使とは、自国が責められていないにもかかわらず、他国防衛を理由に他国を攻めることであり、戦後の平和と民主主義が崩れ去ることに大きな危機感を感じる。一内閣が、みずからの都合のよい解釈に変更し、戦争ができる国に転換しようとすることは、立憲主義を踏みにじるものであり、意見書を上げて行くことは、
日本国憲法を守る議員として当然であるとの意見がありました。 また、５月末の新聞による
集団的自衛権の調査では、賛成が３７％、反対が５６％で、４月末より反対がふえている。５月の初めに安倍首相が、
集団的自衛権の容認が７０％を超えたというが、この内訳は全面的な賛成が８％で、大半は
必要最小限にとどめてほしいというものであった。このように多くの国民が反対していること、
必要最小限の自衛権の行使は、今の法律でも可能であることから、請願に賛成し、採択との意見がありました。 一方、請願に反対し、不採択として現実を見据え、対応できるように憲法は改正すべきだとして、従来の自衛隊の設置や海外への派遣など、これまでもその都度憲法解釈の適正化により対処してきた。日本のみで東アジアの平和が確保できる状況にはない中、
集団的自衛権は当然であり、国連でも認められた権利である。現実的な課題に対処するため、
集団的自衛権は必要であるとの意見がありました。 一方、請願に対し、
継続審査としてこの国をどのように守っていくか、国民の生命、財産を一体どのように守っていくかの議論が国会で今続いている。国を取り巻くさまざまな要素がある中で、地方議会が判断するのは大変難しく、国会の議論を注視しながら国民的な議論の中で
集団的自衛権について決められることが望ましいとの意見がありました。 飯田市三日市場１９３番地、
南信州レジ袋削減推進協議会会長、今村良子氏から提出のありました、平成２６年陳情第５号「国に対し、
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を提出願いたい」は、新規の陳情であります。 採決の結果、採択とすることに決定いたしました。 審査の中で、飯田市も参加している
環境自治体会議が事務局を務める容器包装の３Ｒを進める
全国ネットワークからの要請であり、長野県下の自治体での採択がおくれている意見書でもある。かつて全国流通していた瓶等も、
リユース容器の仕組みが
輸送コストの軽減等から捨てられてきた経過があり、
環境型社会をつくり、
持続可能社会への転換を目指すもので、飯田市の環境政策が目指すものと一致しており、趣旨適当、採択との意見がありました。 委員会での採択の結果を受け、
総務委員会からの発議にて、国会及び
関係行政庁に対する意見書案を備えた議会議案を提出いたしますので、申し添えておきます。 以上で報告を終わります。 今、私の報告に対して誤りがありましたので訂正をさせていただきます。 飯田市三日市場番地は間違えました。飯田市三日市場１９８番地であります。以上、訂正とさせていただきます。 以上で報告を終わります。
○議長（林幸次君） ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ質疑を終結いたします。 平成２６年請願第２号及び平成２６年請願第３号に係る
委員長報告に対し、討論の通告がありましたので、これを認めます。 初めに、小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 私は、請願２号、
集団的自衛権行使についての憲法解釈を変更しないよう関係機関に意見書を提出することに関する請願及び請願３号、
集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府見解の堅持を求める請願について、
委員長報告に反対する討論を行います。 安倍内閣は、憲法の解釈改憲による
集団的自衛権行使容認を近日中に閣議決定することを目指し、与党協議を進めています。
歴代自民党政権が、憲法９条のもとにおいて許容できる自衛権の行使は、我が国を防衛する
必要最小限にとどまるべきものと解釈しており、
集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた立場を、一内閣が覆すことは立憲主義の否定であり、
歴史的暴挙です。断じて許すことはできません。
集団的自衛権とは、我が国が攻撃されていなくても他国のために他国と一緒になって戦闘に参加することです。中国や北朝鮮の脅威を殊さらあおり、これも
集団的自衛権の根拠にしようとしていますが、離島に武装集団が上陸した場合や、邦人の
アメリカ軍艦船による救出、日本上空を通過するミサイルの迎撃などは
個別自衛権に属することであり、かつ非緊急的な想定であるとして
集団的自衛権の論拠としては無理があると各方面から指摘をされています。 さて、政府はこの間自民党、公明党との与党協議で６月３日に自衛隊の戦地派遣に関する４条件として、①現に戦闘を行っている他国部隊への支援、②戦闘に直接使用する物品役務、
③戦闘現場での支援、④戦闘と密接な関係を提示し、この４条件全てに当てはまる場合以外は戦闘地域での支援ができるとしました。しかし、憲法が禁じている他国による武力行使との一体化だとの批判を受け３日後の６月６日には、この４条件を撤回し、新たに
①戦闘現場では支援しない。②後に戦闘現場になった場合は撤去する。③文民や負傷兵など、人道的な捜索・救難の場合は例外とするという３基準を示しました。
テロ特措法、
イラク特措法では、現に戦闘が行われていないことに加え、将来にわたって戦闘が行われない場所であることが派遣の条件とされていました。しかし、新基準では、今後戦闘が起こり得る地域でも派兵でき、戦闘現場に行かない限り戦闘に直結する活動は何でもできることになります。それは、
テロ特措法、
イラク特措法にあった非戦闘地域という歯どめを取り外すものです。そうしてしまえば、武器弾薬の供給や医療活動などが可能になり、戦闘に巻き込まれることは明らかです。 さらに政府は、６月１３日に閣議決定のための座長私案として武力行使の３要件を提示しました。日本に対する武力攻撃、または他国に対する武力攻撃が発生、日本の存立が脅かされる国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合などを提示しました。しかし、このおそれは政府が判断することであり、際限なく対象を確認することが可能です。このように安倍内閣が目指しているのは、憲法の解釈改憲によって
集団的自衛権行使を容認し、地球上のどこにでも自衛隊を派遣し、
アメリカ軍と一緒になって戦争ができる国づくりを目指すものにほかなりません。党派を超えて保守の立ちに立つ人からも、自民党の中からも、もと
内閣法制局長官からも反対の声が上がり、子供や孫を戦場に行かせてはいけないという世論は日に日に高まっています。日本は、今平和か戦争かという
歴史的岐路に立っています。それ
ゆえ継続審議ではなく、意見書を採択することを求め討論といたします。
○議長（林幸次君） 次の討論を行います。
吉川秋利君。
◆１２番（
吉川秋利君）
会派のぞみの
吉川秋利です。
集団的自衛権に関する請願について、
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。そもそも
集団的自衛権とは、広義に解釈すれば世界の安全保障という考え方が必要だと思います。日本の周りだけを見れば、
日米安全保障条約もあるけれども、日本はアメリカ合衆国に守ってもらって、日本は平和憲法を守っていればよいという時代ではなくなっているように思います。アジア的に見れば、この
集団的自衛権の行使を決めることでアジアの緊張を高めるという人もいる。 しかし、今現在、
アジア地域の緊張は非常に高い。尖閣諸島の問題、南沙諸島、西沙諸島での中国の無謀な振る舞いは、平和的にとか外交努力で解決できるようなレベルの問題ではありません。ベトナムの漁船は、中国船に衝突されて沈没した。このことで中国に電話会談を申し入れたが、拒否されたという報道があります。日本の
海上保安庁の船に体当たりをしてくる。艦船に照射をして挑発をする。戦闘機は３０メートルまで接近するといった行為が繰り返されております。このことに抗議をしたにもかかわらず、日本の航空機が危険飛行をしていると言って、逆に抗議をするような状況があります。平和的にとか、外交努力で解決できるような状態ではないと思います。平和ボケと言われないように、現状を直視して判断をしなければならない。日本は反撃をしないといった前提でこういった無謀な行為が繰り返されているようにも思います。現場にいる業務員の皆さんは、本当に生きるか死ぬかの瀬戸際にある。戦争をするためではなく、戦闘もできるようにすることが抑止力となり、このような人たちの支援をすることにもなります。
海上保安庁では対応し切れない状況もある。このことも認識をする必要があります。 世界の安全保障という観点から見れば、ＮＰＯで活躍している他国の軍隊の後方支援をする場合に、日本の自衛隊は他国の軍隊に守られて活動しております。本来、
ＰＫＯ活動は国際的平和及び安全を維持するために行われている活動で、戦争をしないための活動であると私は認識をしております。目的は、戦争をするために派遣されているわけではないんです。戦争をさせないために派遣されていると思います。このことは間違ってはいけない。しかし、現実に戦闘もあり、治安の悪いところもあります。いわゆる、同盟国に守られて攻撃をされないように守ってもらって、せめて支援活動だけでも協力をしますといった活動をしております。これで本当に役割を果たしているようには見えません。世界の中で、日本はひとり立ちしていると認めてもらっていない、そういう認識を持っております。
幾らＯＤＡで協力しても、国連の
常任理事国として認めてもらえない、そんな現状であると言えます。 わかりやすい話を例で説明をしたいと思いますので、一緒に考えてほしいと思いますが、家に暴漢が来て家族に襲いかかったらどうしますか。何を置いても助けようとする。では、隣の家に暴漢が来て隣人に襲いかかったらどうしますか。人道的には助けに駆けつけるべきだと思います。正義感の強い人は、何をさておいても駆けつけると思います。しかし、我が家では暴力を使ってはいけないということになっておりますので、申しわけありませんと言って手をこまねいていることになるんでしょうか。世間では、あの家はお金があるらしくて寄附はしているけど、へっぴり腰で役に立たないと言われます。もし私が襲われた立場だったら、一刻も早く助けてほしいと思いますし、またこんな口だけで助けてもくれないような隣人と信頼関係は築けないと思います。これから世間に出て行く子供たちに、良好な隣人関係を築けるような生き方をしていくべきだと思います。 私たちはパワーアップをしたりバージョンアップをするわけではありません。力で近隣を制圧しようとしているわけでもありません。違法駐車やポイ捨てはお互いに注意をし合って住みよい環境をつくるということに努めるべきだと思います。 我々議員は、広い視野、観点から議論をし、日本のことだけを見ているのではなくて若者も世界に出て、このごろ若者は世界へ出て活躍をしておりますが、胸を張って活躍できるような、世界の中の日本という立場を考え国に要望していくことが必要であり、継続審議として議論を深めるべきと考えます。御理解をいただき、賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（林幸次君） 次の討論を行います。 森本政人君。
◆６番（森本政人君）
市民パワーの森本政人です。会派を代表して発言いたします。
継続審査とされました下伊那地区平和・人権・
環境労働組合会議議長 岡本佳宏氏並びに
飯伊平和委員会佐藤功氏が提出された請願に対する
総務委員会委員長報告に反対をいたします。 私は、採択を願う者であります。
集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとする政府見解の堅持を強く求めるものであります。
継続審査と委員長は報告されましたが、現在はそんな余裕も許さないほどに政局は緊迫していると私は思います。本来、国民的な課題を検討するのであれば、各界各層の多様な意見を戦わせ、十分な議論をするべきでありますが、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、略して
安保法制懇という安倍総理の私的な諮問機関による報告、それも総理と考えが近い人ばかりのメンバーで、１人の反対者もいないというような懇談会での報告を論拠として、
集団的自衛権の行使容認に突っ走っていることに、非常に危惧を覚えるものであります。これまで政府は、長年にわたって
集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとしてきました。 そもそも憲法９条は、戦力の不保持と交戦権の否認を決めているのですから当然であります。歴代の
保守党政権も知恵を絞りながら柔軟な対応で国を守ってきました。昭和４７年、
田中角栄内閣、中国と国境を切り開いた内閣でありますが、国会に提出した見解では、これは引用でございます。 憲法１３条において、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、国政の上で最大の尊重を必要とする旨を定めていることから、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない。しかし、平和をその基本原則とする憲法がある以上、自衛のための措置を無制限に認めているとは言えない。その措置は、その事態を排除するためには
必要最小限度の範囲にとどめるべきものであると。したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる
集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ないと明確に述べております。 昭和５６年には、
鈴木善幸内閣総理大臣署入りで
社会党衆議院議員稲葉誠一氏に対する答弁が最も明確に答えております。それが今までの日本のスタンスでありました。いきなりそれを覆そうとするのが安倍政権であります。大変な無理があります。 立憲主義は、そもそも権力の横暴をチェックし、勇み足を食いとめる民主主義の最たるものであります。このままつき進めば民主主義がふみにじられ、
国民的コンセンサスのなきまま、かつての悲劇を繰り返すわけであります。私は思い出します。この地において、かつての大戦に多くのとうとい命を失っております。まさに、為政者の暴走により多くの悲劇を生じたわけであります。その反省に立って昨年４月にようやく実現したのが、阿智村にある
満蒙開拓平和記念館だと思います。義勇軍を送り出した当時の豊丘村、そして大下條村の村長、この二人は戦後大きな人生の違いを見せております。１人は、みずから命を絶っております。こういうことを教訓としなければ、歴史に最大の汚点を残すと考えます。 以上を踏まえまして、請願２件を
継続審査ではなく、本会議におきまして御採択いただきますよう強く訴えて発言を終わります。
○議長（林幸次君） 以上で、通告による討論を終了いたしました。 これより請願２件、陳情１件について採決をいたします。 平成２６年請願第２号及び平成２６年請願第３号にかかわる
委員長報告に対し、討論がありましたので、これを分離して採決いたします。 初めに平成２６年請願第２号を起立により採決いたします。 本案に対する
委員長報告は、
継続審査とする旨の報告であります。 お諮りいたします。 本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（林幸次君） 起立多数であります。 よって、平成２６年請願第２号は
委員長報告のとおり決定されました。 なお、平成２６年請願第３号につきましては、請願第２号と同一趣旨であることから、
継続審査とすることといたします。 次に、平成２６年陳情第５号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、平成２６年陳情第５号は
委員長報告のとおり決定されました。 次に、請願２件につきまして、
社会文教委員会の報告を求めます。
社会文教委員長、井坪隆君。
◆
社会文教委員会委員長（井坪隆君）
社会文教委員会に付託となりました請願２件の審査の結果について御報告いたします。 飯田市高羽町３町目１６番地、
飯田市立飯田東中学校内飯田市学校教職員組合執行委員長、田中清一氏から提出のありました、平成２６年請願第４号「国に対し、国の責任による３５人以下学級推進と教育予算の増額を求める意見書を提出願いたい」及び平成２６年請願第４号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、田中清一氏から提出のありました、平成２６年請願第５号「国に対し、「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書を提出願いたい」は、ともに新規の請願です。 いずれも、採決の結果、採択とすることに決定いたしました。 初めに、平成２６年請願第３号についての診査の中で、昨年も同趣旨で陳情があり、
飯田市議会として採択し、意見書を提出した経過は請願事項が国では未実施のため、今回改めて同趣旨で提出されたものである。趣旨適当で採択との意見がありました。 次に、平成２６年請願第４号についての審査の中で、昨年も
飯田市議会として国に対し義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出してきた経過もある。どこに住んでいても子供たちが等しく教育が受けられる権利を保障するためにも、国が財政的な責任を持つことは趣旨適当で採択との意見がありました。 最後に平成２６年請願第４号及び平成２６年請願第５号につきましては、今回の委員会決定を経て、
社会文教委員会からの発議にて国会及び
関係行政庁に対する意見書案を備えた議会議案を提出いたしますので、申し添えておきます。 ただいま請願の番号が３号、４号としておりますけれども、これを４号、５号というふうに読み間違えましたので、訂正いたします。
○議長（林幸次君） ただいまの報告につきまして、御発言はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ、これより請願２件を採決いたします。 お諮りいたします。 請願２件を
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、請願２件は
委員長報告のとおり決定されました。 次の日程に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案審議
○議長（林幸次君） これより議案の審議に入ります。 去る５月３０日及び６月１０日の本会議において各常任委員会へ付託し、審査を願うことにいたしました議案１４件につきまして審議を願うことにいたします。 初めに、議案第７４号から議案第７７号まで、議案第８０号及び議案第８３号の以上６件を一括議題とし、
総務委員会の報告を求めます。
総務委員長、清水勇君。
◆
総務委員会委員長（清水勇君）
総務委員会報告をいたします。
総務委員会に付託となりました議案６件につきまして審査結果を御報告いたします。 いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。 議案第７５号「飯田市税条例等の一部を改正する条例の制定について」の審査の中では、今回の条例改正により法人市民税の法人税割の税率引き下げにより、市の税収減は幾らか。 また、軽自動車税の税率引き上げによる増収額は幾らかとの質疑があり、法人市民税の法人税割は、法人税額が仮に平成２５年度のものと同額として試算すると、税率引き下げによる影響額は約６，４００万円減と見込んでいる。 また、軽自動車税は、２７年度から既存のものについても税率が引き上げになる。原付、小型特殊等に係るものへの影響額は約１，４００万円増と見込んでいる。ただ、新規取得される新車に係る軽自動車税の額については、データを持ち合わせていないとの答弁がありました。 質疑の後、議案第７５号に対し、国内全体の新車購入において軽自動車が４割を占めるとの統計もあり、価格・税金ともに軽自動車は庶民の乗り物である。また、当地方のような山間部や農村部では軽トラックを含め、１人１台保有という状況の中、消費税増税と軽自動車税の税率引き上げの影響は大変大きい。国が定めることとはいえ、軽自動車税の税率は引き上げるべきではないとして反対するとの討論があり、採決の結果、原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第７４号「飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第７６号「飯田市地域自治区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第７７号「飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８０号「飯田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８３号「工事請負契約の一部変更について（新庁舎機械設備工事）」の５件については、特に申し上げあることはございません。 以上で報告を終わります。
○議長（林幸次君） ただいまの
委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ質疑を終結いたします。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより議案６件を採決いたします。 議案第７５号について、
委員長報告に対し反対の意思表示がありましたので、これを分離して起立により採決いたします。 初めに、議案第７５号「飯田市税条例等の一部を改正する条例の制定について」を起立により採決いたします。 本案に対する
委員長報告は、可決とする旨の報告であります。 お諮りいたします。 本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（林幸次君） 起立多数であります。 よって、議案第７５号は
委員長報告のとおり決定されました。 次に、議案第７４号、議案第７６号、議案第７７号、議案第８０号及び議案第８３号の以上５件を採決いたします。 お諮りいたします。 議案５件について、
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、議案５件は
委員長報告のとおり決定されました。 続いて、議案第７８号、議案第８１号、議案第８２号、議案第８６号及び議案第８８号の以上５件を一括議題とし、
社会文教委員会の報告を求めます。
社会文教委員長、井坪隆君。
◆
社会文教委員会委員長（井坪隆君）
社会文教委員会に付託となりました議案５件につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。 議案第７８号「飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第８６号「平成２６年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案」については、相互に関連するため一括議題として審査しました。 審査の中で、今回の改正で国民健康保険税の５割軽減、２割軽減の対象者を拡大するとのことだが、国保税を軽減した際の補填として、国から全額補填されるのかとの質疑があり、国民健康保険特別会計において、国保税軽減分は一般会計からの基準内繰入金として全額補填されているが、制度上、国から全額補填されるわけでなく、軽減分の４分の１は市が負担することとなっているとの答弁がありました。 次に、現行の国民健康保険特別会計繰入金の基準外ルールは、平成２２年度からルール化し、リーマンショックに伴う所得の減に対応するための臨時的、一時的措置と聞いているが、その後の所得の回復を前提として策定したかとの質疑があり、国保は保険制度であることから、被保険者の保険税で運営していくのが大原則である。しかし、所得の落ち込みに伴う保険税の減額分を被保険者の責任とすることは、大変酷であるとの判断から、所得の落ち込み分に対しては一般会計から補填するルールを決めていただいた。２６年度においても依然として所得の減少が続いているので、今回もそのルールを適用したとの答弁がありました。 次に、被保険者数、その内訳のゼロ歳から１４歳まで及び６５歳以上それぞれの人数は。また、生産年齢人口及び生産年齢人口の割合はとの質疑があり、被保険者数は２万５，７８０人、ゼロ歳から１４歳までが２，２０４人、６５歳以上が１万２４８人、生産年齢人口は１万３，３２８人、生産年齢人口の割合は５１．７％であるとの答弁がありました。関連して、前回改定した２３年６月の時点では、被保険者数が２万７，２７５人、ゼロ歳から１４歳までが２，２３７人、生産年齢人口は１万５，６４６人、６５歳以上が９，３９０人、生産年齢人口の割合は５７．４％だと聞いている。現状と比べて、特に生産年齢人口の割合の減少が著しいが、今後の被保険者数、生産年齢人口の割合の見込みはどうかとの質疑があり、少子化の進行及び７５歳以上が別制度に移行することから、被保険者数、生産年齢年口の割合は今後も減少する傾向にあるとの答弁がありました。 さらに、２３年６月の時点では１．３５人で１人を、現状では１．０７人で１人を支えているが、２７年度には、最後の団塊の世代が６５歳以上に移行することが見込まれることから、生産年齢人口の割合がさらに減少し、５０％を割り、１人未満で１人を支える状態となることが推定できる。この状況では、もはや保険制度とは言えないが、いわゆる保険制度として今後も成り立つかとの質疑があり、２３年度時点でも厳しい状況になることは想定していた。特別会計設置の意義からすると、被保険者が負担することは大原則であるが、一般会計からの基準外繰り入れの増額については、他の保険者からの理解を得にくいこともあり、今回も以前と同様の考えによる改定に至った。今後は、被保険者の年齢構成が変わってきている状況や、国保運営の広域化の動きとあわせて考えていく必要があるとの答弁がありました。 関連して、財源は保険税であるので、健全性、公平誠意、公正性を大切にすることは理解するが、現状では、国民皆保険制度の中にある市町村国保の存在意義まで問われている。国の方針を待ってとの考えもあるが、支える側と支えられる側が１対１ではなくなったときには、保険としては成り立たない状態だということも踏まえ、一般会計からの繰り入れも視野に入れ、ルールの見直しをとの要望がありました。 質疑の後、議案第７８号及び議案第８６号に対し、現在の基準外繰り入れのルールをもとにした国民健康保険税の改定には反対との討論がありました。 それぞれ採決の結果、一括議題とした案件はいずれも賛成多数で可決しました。 なお、議案第８１号「飯田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８２号「飯田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第８８号「工事請負契約の締結について（千代公民館・自治振興センター建築工事）」、以上については、特に申し上げることはございません。 最後に、閉会中の所管事務調査として取り組んできました介護保険制度の改正に関連して、介護保険制度の運用に関する意見書の提出を求める動議があり、採決の結果、国会及び
関係行政庁に対して意見書を提出することに決定いたしました。 今回の委員会決定を経て、
社会文教委員会の発議にて、関係機関に対する意見書案を備えた議会議案を提出いたしますので、申し添えておきます。 以上で報告を終わります。
○議長（林幸次君） ただいまの
委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ質疑を終結いたします。 議案第７８号及び議案第８６号について討論の通告がございましたので、これを認めます。 初めに、古川仁君。
◆７番（古川仁君） 日本共産党の古川でございます。 ただいま
社会文教委員会、井坪委員長からございました議案第７８号「飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第８６号の「平成２６年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案」についての報告に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。 さて、平成２１年のリーマンショック以降、昨年度はようやくわずかではありますが、回復の兆候が見られたとはいえ、ここ数年市税も景気も回復傾向には至っていない中、この４月には消費税率の引き上げ等もございました。市民の生活は、大変疲弊しております。このときに、市の努力で２年間据え置いてきた国保税を５．３％引き上げることは、市が掲げております弱い立場の方に手を差し伸べる、そういった姿勢にも反するものとして国保税の引き上げをするとする市条例の一部改正及び補正予算に関しては、行わないよう訴えるものでございます。確かに、リーマンショック以降税収が下がって国保の運営自体が大変厳しくなっているのは事実でございます。 しかしながら、私も含め多くの方がいずれはお世話になる制度でもございます。また、加入者の多くの方が、生活が困難であること。何より、いつでも誰でも安心して医療にかかれる、こういった社会保障の最後の砦としてもこの制度は守っていかなくてはならないと私は考えます。 市もリーマンショック以降、独自の基準外繰り入れのルールをつくって、一般会計から繰り入れができるような努力をされております。しかしながら、上限があったり国保税分を上回らないことなどといったルールにも制限があるのが事実でございます。この基準外繰り入れのルールを直ちに見直すとともに、一般会計からの繰入額をふやし、景気が回復して税収が戻るまでは国保税の引き上げは行わず、据え置くべきだと私は考えます。 また、あわせまして国民健康保険法第４条国は国民健康保険事業が健全に行われるよう努めなければならないとございます。この国に対しても国保の健全な運営ができるよう国保負担の大幅な見直しと、同時に訴えていく必要があると考えます。 以上の理由によって、議案第７８号また第８６号の
委員長報告には反対とさせていただき、税率を上げないよう訴えさせていただきまして私の討論とさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林幸次君） 次の討論を行います。 竹村圭史君。
◆１番（竹村圭史君）
会派のぞみの竹村圭史でございます。 国民健康保険税関連議案第７８号及び第８６号に対する
社会文教委員長報告に賛成する立場で討論させていただきます。 国民健康保険の運営は、特に高齢者が多く、医療費の占める割合が大きいこと、また経済的に弱い立場の皆さんの加入割合が比較的高いこと、さらにはリーマンショック以降の景気低迷による所得の減少なども重なり、財政運営が大変厳しい状況にあります。そのような状況にある中で、飯田市では地域健康ケア計画を推進し、厳しい状況においても国民健康保険の被保険者の皆さんが安心して病院で診察を受けるように努め、さらには健康づくりを推進しながら疾病の早期発見、早期治療により重篤化を未然に防ぐ予防保全を進めることで、保険給付費の拡大をできる限り抑制するよう努めています。その努力の結果が、平成２３年度の改定以降、２年間にわたり据え置きできた要因であると考えます。
委員長報告にもありましたとおり、国民健康保険料の改定は被保険者の皆さんにとっては大きな負担となることから、大変厳しい選択であると思います。しかしながら、過去の決算を見ても毎年ぎりぎりの見込みをしていること。所得の減少に伴う保険税の減額分を被保険者の責任とすることは大変酷であるとの判断から、所得の減少分については、一般会計から補填する繰入金の基準外ルールを平成２２年度に決めており、今回の改定についても依然として所得の減少が続いていることから、そのルールを適用した算定となっていることを鑑みれば、妥当な判断であると考えます。 以上申し述べさせていただき、
社会文教委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（林幸次君） 以上で、通告による討論が終了いたしました。 これより、議案５件を採決いたします。 議案第７８号及び議案第８６号に係る
委員長報告に対して、討論がありましたので、これを分離して採決いたします。 初めに、議案第７８号「飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を起立により採決いたします。 本案に対する
委員長報告は、可決とする旨の報告であります。 お諮りいたします。 本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（林幸次君） 起立多数であります。 よって、議案第７８号は
委員長報告のとおり決定されました。 次に、議案第８６号「平成２６年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案」についてを起立により採決いたします。 本案に対する
委員長報告は、可決とする旨の報告であります。 お諮りいたします。 本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（林幸次君） 起立多数であります。 よって、議案第８６号は
委員長報告のとおり決定されました。 次に、議案第８１号、議案第８２号及び議案第８８号の以上３件を採決いたします。 お諮りいたします。 議案３件について、
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、議案３件は、
委員長報告のとおり決定されました。 続いて、議案第７９号、議案第８４号及び議案第８７号の以上３件を一括議題とし、産業建設委員会の報告を求めます。 産業建設委員長、
吉川秋利君。
◆産業建設委員会委員長（
吉川秋利君） 産業建設委員会に付託となりました議案３件につきまして、審査結果を報告いたします。 いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第７９号「飯田市準用河川条例の一部を改正する条例の制定について」では、条例の対象はどのようなもので、収入総額はどのくらいの増額になるかとの質疑があり、現状では、橋のみが対象となっており、２６９件である。条例の改正により３万９，０００円余の増額が見込まれるとの答弁がありました。 次に、議案第８４号「損害賠償の額を定めることについて」では、なぜ全国市有物件建物総合損害共済からの支払いでなく、市が支払うのかとの質疑があり、全国市有物件建物総合損害共済は火災や建物の破損の際に保険給付されるものであり、今回の落雪により車両に損害を与えた場合は、保険給付の対象外となるとの答弁がありました。 次に、駐車場の場所として不適切であったのか、それとも市営住宅の屋根の構造に問題があったのかとの質疑があり、屋根は瓦屋根で通常の雪どめは設置されており、不適切との認識はなかった。想定外の大雪では効果がなかったため、現在の雪どめを改修するのがよいか、落雪を防止する構造物を設置するのがよいか、対応を検討しているとの答弁がありました。 議案第８７号「工事請負契約について（林道改良工事）」については特に申し上げることはございません。 以上で報告を終わります。
○議長（林幸次君） ただいまの
委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ質疑を終結いたします。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより議案３件を採決いたします。 お諮りいたします。議案３件について
委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、議案３件は
委員長報告のとおり決定されました。 続いて、議案第８５号「平成２６年度飯田市一般会計補正予算（第１号）案」を議題といたします。 この議案は、各常任員会へ分割付託となっておりますので、
総務委員会、
社会文教委員会、産業建設委員会の順に、各委員会の審査結果の報告を求めます。 初めに、
総務委員長 清水勇君。
◆
総務委員会委員長（清水勇君） 分割付託分について
総務委員会報告をいたします。 議案第８５号のうち、
総務委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。 審議の概要について御報告いたします。 ２款１項１目総務管理費の審査の中で、社会保障・税番号制度システム整備事業は、情報の流失での不安が指摘されており、安全面での問題にどのように対応するかとの質疑があり、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に当たっては、行政機械や民間企業を監督する第三者機関であり、特定個人情報保護委員会が設けられ、情報管理については、その委員会の監督・指導に沿った対応を実施することとなっているとの答弁があり、実施に当たっては万全を期されたいとの要望がありました。 質疑の後、住民情報システム管理費の補正に対し、マイナンバー制度の導入に万全を期すことは大前提だが、まだ情報管理の安全の面では大きな不安があり、１枚のカードに多くの情報を入れる危険を考えると、マイナンバー制度の導入は認めることができないとの討論があり、採決の結果、原案どおり可決することに決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（林幸次君） 続いて、社会文教員長、井坪隆君。
◆
社会文教委員会委員長（井坪隆君） 議案第８５号のうち、
社会文教委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。 ４款衛生費の審査の中で、市民の健康づくり事業費について平成２１年度から２５年度までに実施したがん検診無料クーポン配布による乳がん及び子宮頸がんの検診受診率は３０％程度とのことだが、受診率向上のため啓発をさらに行うべきだがどうかとの質疑があり、通知文での周知内容を工夫してきたが、さまざまな機会を通して、保健師による受診勧奨にも努めたいとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（林幸次君） 続いて、産業建設委員長、
吉川秋利君。
◆産業建設委員会委員長（
吉川秋利君） 議案第８５号のうち、産業建設委員会に分割付託となりました分につきまして原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。 ８款土木費の審査の中で、都市計画総務費に関し、中心市街地にぎわい創出に係る調査を行うとのことだが、何を調査するかとの質疑があり、今後、桜並木の保全と育成に向けた検討を行うために、桜の木の現状を調査するものであるとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（林幸次君） ただいまの各
委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ質疑を終結いたします。 議案第８５号に対しまして、後藤荘一君ほか２名から修正の動議が提出されておりますので、ここで配付いたさせます。 （修正案配付）
○議長（林幸次君） 全員に配付されたようでございますので、ここで提出者の説明を求めます。 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 日本共産党の後藤荘一です。 今回提出の議案第８５号「飯田市一般会計補正予算（第１号）案」に対する補正予算案の修正案を議案提出権によりまして提案をさせていただきます。 それでは、修正案の提案説明をいたします。 まず、表面をごらんください。 本補正予算案の第１条第１項中、５億５，５３４万円を５億２，９１４万円に、４６４億７，５３４万円を４６４億４，９１４万円に改めるものといたします。 細かな部分の説明をさせていただきます。 ８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。 失礼しました。歳出から御説明させていただきます。 １２ページ、１３ページでございます。 歳出の２款総務費、１項総務管理費の１３目情報管理費の委託料、細目１０情報管理費、細々目２住民情報システム管理費、社会保障・税番号制度システム整備業務委託料２，６２０万円を削除するものといたします。 それから戻っていただきまして、８ページ、９ページの歳入でございます。 歳入は、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、２目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備補助金２，１７０万円を削除、それから一番下の１８款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、純繰越金１億５，９５４万９，０００円を改め１億５，５０４万９，０００円とするものでございます。 したがいまして、歳入支出総額を４６４億４，９１４万円に改めたいとするものでございます。 理由を御説明させていただきます。 昨年５月に、不十分な審議のまま国会で共通番号制マイナンバー制度が可決・成立をいたしました。マイナンバー制度は、日本国内に暮らす全員の個人情報を１つの番号でわかるようにする制度でございます。年金などの社会保険料や税務などの情報を管理するものであります。これで社会保障費の削減をする狙いもございます。これは、行政サービスを効率化するほか、社会保険料の未納を防ぐ狙い、漏えいを防ぐ個人情報保護面の課題もあるとする報道もございます。また、改ざんやなりすましによる悪用などが考えられます。さきに説明がございました
飯田市議会の全員協議会でも、漏えいの危険性が多くの議員から発言されておりました。マイナンバー法は、日本で暮らす全ての人に１２桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集利用するものであります。自民、公明、民主、維新、分裂前のみんなの各党が賛成をし、可決・成立をいたしました。 同法の第１９条では、特定個人情報、番号を含む個人情報の提供を原則禁止、しかし、その他政令で定める公益上の必要がある時に提供ができるとして、利用拡大に道を開く内容となっております。今回の施行令では、この中には破壊活動防止法、いわゆる破防法、少年法、国際捜査共助等に関する法律などの調査、捜査目的での提供を認めております。破防法をめぐっては、公安調査庁が日本共産党や市民運動に対して調査を名目に、違法な情報収集を行っております。 マイナンバー法の施行令では、破防法２７条の公安調査官による法の目的の範囲内での必要な調査を理由に提供を認めており、違法な情報収集が拡大する危険性が大変大であります。マイナンバー法の導入をめぐっては、政府は行政の効率化、真に手を差し伸べるべきものへの給付の充実など、税や社会保障の利点を強調しております。公安警察による利用について国会審議では、そういう公安の世界というのは、ある意味最も比較的遠い世界かなという気がします。 昨年５月２１日参議院内閣委員会で向井治紀内閣官房内閣審議官が答弁をされています。今回の施行令は、マイナンバー法が国会での説明と全く違う目的で利用される危険を示しております。こうした公安調査などへの情報提供は、マイナンバーのネットワークを介さずに行われるため、自分の情報が利用されたことを知ることができません。 また、マイナンバーの悪用を勧奨する第三者委員会、特定個人情報保護委員会のチェックの対象外となっております。マイナンバー法で懸念を表明している団体の皆さんが、それぞれ発言をされております。マイナンバー法に詳しい反住基ネット連絡会の白石孝さんのお話でございます。運用の具体的な中身を法案審議のときに明らかにせず、後で政令に委ねるこそくな後出しじゃんけんはおかしい。この段階で具体的な中身が出ても報道もされなし、反対の声も出にくい。国会で審議できない。秘密保護法の手法と似通っています。施行令が出て、これから実施に至るまで、国民でしっかりチェックをしていこうと言いたい。残り時間は少ないが、意見を出してほしいと成立前におっしゃっております。その他大勢の皆さんから懸念の表明がされており、政府は共通番号制の導入の口実に、行政の効率化と国民の利便性向上を上げますが、役立つと思われるケースが行政事務のうち０．０１％しかないことが日本共産党の赤嶺政賢議員の追及で明らかになりました。政府の共通番号制ありきの姿勢が浮き彫りになっております。自治体のコンピュータシステムに詳しい自治体職員は、今でも五、六年おきにシステム更新が必要で、数千万円から数億円単位になる。パソコンも３から５年で更新が必要で、ＩＴ調達は終わりなき投資だ。共通番号制をやると、自治体によってはシステム更新を強いられるところもあるだろう。この法案は、ＩＴ業界の仕事づくりという側面を強く感じると指摘されております。国は、導入に３，０００億円、毎年３００億円の稼働費用を見込んでおります。新たにかかる無駄としか言えない費用負担であります。 市長は、市民の人権や安全を守るためにも、この番号制度に加わるべきではありません。そういう理由から、この社会保障・税番号制度システム整備業務委託料を削除する修正案を提案させていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（林幸次君） 以上で、修正案に対する説明が終わりました。 ここで、修正案に対する質疑通告を受けることといたします。 通告は、議会事務局において受け付けをいたします。 質疑の通告はございますか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 修正案に対する質疑通告はありませんので、質疑を終結いたします。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしを認めます。 これより議案第８５号「平成２６年度飯田市一般会計補正予算（第１号）案」を採決いたします。 初めに、原案に対し、後藤荘一君ほか２名から提出のありました修正案について採決をいたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（林幸次君） 起立少数でございます。 よって、本修正案は否決されました。 続いて、原案について採決をいたします。 原案に賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（林幸次君） 起立多数であります。 よって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。 次に、本日上程となりました追加議案の審議に入ります。 初めに、議会議案第４号「介護保険制度の運用に関する意見書の提出について」を議題といたします。 朗読を省略し、提案者より提案理由の説明を求めます。 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 議会議案第４号「介護保険制度の運用に関する見書の提出について」につきまして、議案提出者を代表して御説明申し上げます。
飯田市議会では、
社会文教委員会において、国において進められている第６期介護保険事業計画を視野に入れた介護保険制度の改正に関し、平成２６年３月の第１回定例会において調査・研究をするために、閉会中の所管事務調査とすることとして取り組んできました。 制度改正の中では、特にこれまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められています。 その内容は、要支援者に対する訪問介護と通所介護を保険給付から除外し、市町村の地域支援事業に移し、ボランティア、ＮＰＯ法人など多様な主体を活用することとされているものです。この方向で実施した場合、全国一律の基準ではなくなり、自治体の財政状況やサービスの提供する多様な事業者の有無などに左右され、現在と同じサービスを受けられない地域が生じ、居住地域によって格差が広がることが予想されます。 本来、介護保険制度は、家族介護から社会全体で介護を支えていく介護の社会化の方向を目指し、介護が必要となっても尊厳を守り、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な医療保険サービスや福祉サービスに係る給付を行うことを目的に制度化されたものです。 ついては、介護保険制度の見直しに当たり、制度導入時に掲げた理念、介護の社会化を目指し、持続可能な制度となるように制度運用を求める意見書を提出したいので、議員の皆さんの賛同をお願いいたします。 以上、提案説明とさせていただきます。
○議長（林幸次君） 提案理由の説明が終わりました。 御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会議案第４号につきましては、
飯田市議会会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、議会議案第４号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより議会議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、議会議案第４号は、原案のとおり可決されました。 次に進みます。 議会議案第５号「
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出について」と、以下、件名を省略いたしまして、議会議案第６号及び議会議案第７号の以上３件を一括議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 小林議会事務局次長。 （小林議会事務局次長 朗読）
○議長（林幸次君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会議案３件につきましては、説明を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、説明は省略することに決定いたしました。 御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） なければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会議案３件につきましては、
飯田市議会会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、この議会議案３件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより議会議案３件を採決いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会議案３件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、議会議案３件は原案のとおり可決されました。
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△日程第５ 閉会中の
継続審査の申し出
○議長（林幸次君） 次に、閉会中の
継続審査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員会委員長から、それぞれの所管事項に関し、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の
継続審査及び調査を要する旨の申し出がありました。 各委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林幸次君） 御異議なしと認めます。 よって、申し出のとおり閉会中の
継続審査と決定いたしました。
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△閉会
○議長（林幸次君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを認めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 平成２６年
飯田市議会第２回定例会を去る５月３０日に開会いたしまして、本日までの２２日間、提案いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、それぞれ原案どおり御決定賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。 審議の過程で御指摘がありました点などにつきましては、執行に当たりまして十分に意を配してまいる所存であります。 今会期中の出来事につきまして、幾つか申し上げさせていただきます。 開会の際に、ユネスコエコパークにつきまして触れさせていただきましたが、去る６月１１日、スウェーデンで開催されました第２６回ＭＡＢ国際調整理事会におきまして、南アルプス地域のユネスコエコパークへの登録が決定されました。ユネスコエコパークは、自然と人間社会の共生に重点が置かれており、今回の登録につきましては、飯田市遠山郷で育まれました霜月祭りを初めといたします南アルプス周辺地域の貴重な伝統文化や歴史などが評価されたものと考えているところであります。今後は、登録申請を行いました関係１０市町村と連携をしながら、同じく遠山郷で取り組まれておりますジオパークとともに、地域振興に活用してまいりたいと考えているところでございます。 また、去る６月４日に開催されました全国市長会議におきまして、昨年度に引き続き全国市長会経済委員会の委員長を拝命いたしたところであります。 この経済委員会は、経済産業行政、国土交通行政、農林水産行政を所管している委員会であります。委員長２期目となりますので、日本全体の経済の振興再生に向けまして市長会としての役割をしっかり果たしてまいりたいと考えるところであります。 次に、今後予定されております取り組みについて申し上げさせていただきます。 ６月は、食育月間ということで、当市におきましても「域産域消で結いの朝・飯・田！みんなで食べよう、朝ごはん」のキャッチフレーズのもと、さまざまな食育推進活動を展開してきておりますが、折しも、あすからあさってにかけましては長野市のエムウェーブにおきまして、第９回食育推進全国大会が開催される予定であります。私は、内閣府の食育推進委員を務めている関係もありまして、内閣府のパネルディスカッション及び長野県のシンポジウムにパネラーとして参加させていただく予定であります。 また、食育推進活動の中心的存在であります食生活改善推進協議会の皆さんも両日に渡りまして参加されますので、一緒になって飯田市の食育の取り組みをしっかりと紹介、また発信してまいりたいと考えております。 また、６月３０日には、東京におきまして内閣府主催の地方分権改革シンポジウムが開催されます。このシンポジウムには、新藤内閣府特命担当大臣、総務大臣も出席され、個性を生かした自立した地方をつくるための国・地方の取り組み、役割等につきまして議論が交わされます。パネルディスカッションに私も参加することになっており、地域環境権や上村プロジェクト、千代しゃくなげの会によります保育園、高齢者施設の運営など、当市の住民主体によります先進事例を紹介してまいりたいと考えているところでございます。 １６年目となりますいいだ人形劇フェスタは、８月５日から１０日までの６日間に渡りまして開催されます。昨年まで、通常の年は４日間の日程で行ってまいりましたが、観劇される皆さんの利便等を配慮し、２日間拡大しての開催となります。今回のテーマは、舞台の上は無限の世界、特集といたしまして人形劇、北海道フェアが行われるほか、海外人形劇は５カ国６劇団の上演が予定されております。魅力いっぱいの内容となっております。見る、演じる、支える、それぞれの立場で心行くまで人形劇を楽しんでいただければと思います。 南信州
図書館ネットワークシステムに、来月７月１日から新たに豊丘村が加わり、既に加入しております飯田市、松川町、高森町の各図書館が豊丘村の図書館ともつながることになりました。これによりまして、蔵書１０６万冊という膨大な図書等の情報が共有され、カード１枚で１市２町１村どこでも借りられ、また最寄りの図書館に本を取り寄せることもできるようになります。 市民の読書や学びを一層広める支援となりますよう期待をするところであります。 開会日の挨拶でも申し上げましたが、竜峡共同調理場の建設につきましては、今月１２日に文部科学省から県を通じまして補助金の内定通知がありました。今後、交付決定を受けまして今年度中の開催に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。本件につきましては、改めて７月の臨時議会におきまして御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。 さて、リニア中央新幹線の
環境影響評価につきましては、国土交通大臣が環境の保全の見地から、７月２２日までに意見を述べることになっております。それに先立ちまして６月１６日に、加藤副知事、柳島大鹿村長、宮川南木曽町長さんとともに国土交通省に出向きまして、さらなる環境保全に関する要望を行いました。
環境影響評価書の手続が終わりますと工事実施計画の申請、認可が進むことになりますが、ＪＲ東海に対しましては、住民の不安が払拭され、十分環境に配慮した計画となりますよう協議してまいる次第であります。 また、リニア駅周辺の検討やスマートインターチェンジの検討など関係いたします事業につきましても計画的な取り組みは必要と考えており、関係機関と協議を進めてまいる所存であります。今後におきましても議会の御議論を十分踏まえながら、計画をまとめていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 リニア開通・三遠南信自動車道全通を見据えた地域づくりをテーマにいたしまして、５月末から始まっております市政懇談会におきましては、一昨日までに、８地区で実施をさせていただいたところであります。その内容は、公式ホームページでも紹介されているところでありますが、地域の将来を見据え、さまざまな課題に対する真剣で前向きな議論がなされているところであります。新たに地区の基本構想が作成されておりましたり、あるいは策定を予定していないとする地区もあるというふうに聞いているところであります。こうした市民の皆様方と膝を交え、ともに考え、意見を交換していく場も私たちの大切な競争の場だと捉えているところでありまして、いただきました御意見のもと、具体的な取り組みつなげていければと考えているところであります。 以前から申しておりますが、この第５次基本構想後期基本計画の５年間は、私たちの地域の将来を左右する極めて重要な期間であり、基盤構築期と捉えているところであります。次の世代に美しく誇るべき飯田を引き継いでいくため、市民の皆さん方、議会の皆さん方と一緒になって、今後も全力を挙げて市政に当たることを改めてお誓いを申し上げる次第であります。 議員各位におかれましては、これから暑い夏を迎えることになりますが、どうか御自愛の上、御活躍いただきますよう御祈念申し上げ、閉会に当たりましての私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林幸次君） 去る５月３０日から本日６月２０日までの２２日間にわたり、慎重に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。 これをもちまして、平成２６年
飯田市議会第２回定例会を閉会といたします。 御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １１時３６分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日
飯田市議会議長 林 幸次 署名議員 竹村圭史 署名議員 木下徳康...