飯田市議会 2011-06-13
06月13日－03号
平成２３年 ６月 定例会（第２回） 平成２３年飯田市議会第２回
定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年６月１３日（月曜日）９時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）
牛山滿智子 （２）下平勝熙 （３）湊 猛 （４）原 和世 （５）森本美保子 （６）後藤荘一 （７）伊壷敏子 （８）清水 勇 （９）吉川秋利 （１０）木下克志 第４ 議案審議 追加議案（２件） 議案第７９号及び議案第８０号 説明、質疑、委員会付託 第５ 請願、陳情上程（請願４件）
委員会付託散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ９時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（上澤義一君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（上澤義一君）
会議録署名議員として、清水可晴君、林幸次君を御指名申し上げます。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（上澤義一君） １０日に続きまして、一般質問を行います。
牛山滿智子さん。
△
牛山滿智子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆８番（
牛山滿智子君） おはようございます。無会派の
牛山滿智子でございます。 朝一番ですので、元気に質問させていただきます。 ６月４日土曜日ですけれども、７時３５分から４７分ぐらいまでの番組で、ＮＨＫの長野放送局の
女性レポーターが、飯田のまちを歩いて紹介していました。再放送が７日の夕方にもありました。田営風景や大休の猿庫までの道、新緑の飯田市の美しさを改めて再確認できました。猿庫の泉、その水を使ってのお茶席での話、りんご並木が映って地域のお年寄り、これは男性でしたけれども、「飯田の名物は」と聞くと、レポーターに「そうだなあ、お菓子かなあ」、レポーターが「お菓子はどんな」と聞きました。「まんじゅうだなあ」。 お茶が盛んな飯田市での和菓子の話に移り、ケースに並んだよく知った数々の美しくておいしい和菓子、そして夏に涼しい
水まんじゅう、風景が移って姑射橋と天竜船下り。船頭修行中の若い女性船頭の、この方は西本さんとおっしゃいましたけれども、飯田弁での話とろさばき、たまたま飛んできたトンビへ魚を投げ与えるパフォーマンス、これは初めて見ましたけれども、そして突然降り出した雨、途端に川面から岸壁までの風景が一変、雨の日にしかあらわれないという川面からの幻想的な濃霧、その霧の濃淡のさまは、望んでもなかなか見られないものだと思いました。 この番組を見ながら、そして見てからも、このすばらしい風景と、その風景をつくり出す環境を守らなければなという思いが強くなりました。そして、そうしたふるさとの原風景を失った東日本の方々のせつなさ、残念な思いに改めて思いをはせました。 きょう、これから質問させていただく内容は、このことに直接関係ないものですが、この飯田を大事にしたい、この飯田を引き継ぐ若い世代を大事にしたい、そのために与えられた仕事、役割をきちっと果たさなければとの思いで、質問席に移らせていただきます。 まず初めに、新しい公共についてお聞きします。 １９９９年に、特定非
営利活動法人促進法、つまりＮＰＯ法ができて、それまで
ボランティアや市民団体など必要に応じて自然発生的に活動を行っていた団体が法人格を持ち、事業体として活動できるようになりました。それから１０年以上がたち、ＮＰＯというもののとらえ方も固まりつつあると思います。 ＮＰＯには、いろいろなとらえ方があり、法人格を持って事業体として活動するＮＰＯ法人から、
ボランティアや市民団体が行う無償活動や余暇の充実を図る事業まで、幅広いのが現状です。ＮＰＯ法人に注目してみますと、
介護保険事業などの
福祉系ＮＰＯ法人は、制度的に公的資金が投入されていることで、その多くは運営を軌道に乗せることができていますが、ほかの分野のＮＰＯは、なかなか自立できないでいるのが現状のように思われます。 本来、ＮＰＯ法人は市民ニーズから活動が生まれ、行政と同様に営利を求めない公共活動の担い手であるのに、発足からの歴史が浅いこと、収益が上がらないために、営利企業が手を出さない部分に事業の多くを費やしている団体であることから、社会を支える重要な柱の一つとなっていける資質を備えているにもかかわらず、現状では十分な力を発揮できないでいると考えます。 そこで、飯田市のＮＰＯの実態についてお伺いします。 現在、市内で活動するＮＰＯ法人及び市民団体などについて、どのように把握していらっしゃいますか。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 飯田市で掌握しておりますＮＰＯ法人の数的なことにつきましてを中心に答弁をさせていただきます。 といいますのは、ＮＰＯ法人の窓口は、制度上、県が持っておりますことから、認証された場合は県報で公告をされます。県報というのは「広報長野県」ではなくて、いわゆる
行政機関同士でやりとりをする告示の手続でございますが、置かれた市町村には連絡をいただけることになっています。その数値でございますが、現在、平成２２年度で５２団体でございます。ちなみに平成２０年度は４３団体、２１年度が５０団体でございまして、年々、議員御指摘のように増加をしているという現象でございます。 認証されております５２団体は、活動の内容としまして、保健・福祉・医療、あるいはまちづくり、環境、災害支援など１７の分野でそれぞれ区分をされております。 各団体の活動分野は、一つのＮＰＯが一つの活動ということではなくて、複数やっておるというようなことがあるものですから複雑でございますけれども、主な内訳としましては、保健・福祉・医療分野が３２団体、それから
まちづくり分野が２０団体、環境分野が１９団体、
災害支援分野が４団体というようなふうに掌握をしております。 以上です。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） 今お答えいただいたのは法人の数、いわゆる県へ認証を求めている分ですね。これは、ほかにもたくさん活動している、いわゆる認証を受けていない法人でない市民活動も多いと思うんですけれども、
市民活動支援担当部局が飯田市にはあると思いますけれども、団体の数だけでなく、運営の実態を知る取り組みですね。今、どういう分野を担当しているかというお話がありましたけれども、その運営の実態を知る取り組みをしていらっしゃるでしょうか。その辺をお伺いしたいんですけど。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 議員御指摘の、私どもとしましては
総務部庶務課が窓口をやっておりまして、運営の実態につきましては現在調査をしておりまして、「ムトスの
まちづくり事例集」というのを先年、２２年度に発行しておりますが、そういったものを通しまして、現在いろいろ掌握をしたり、あるいは私どもが支援できることは支援差し上げて対応しているという状況でございます。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君）
ムトス事例集にということでしたけれども、例えばＮＰＯ、今、私も言いましたように、法人だけでなくて、いろいろ市民のニーズにこたえていろんな形で活動している団体があるわけですけど、その現場を訪問するなどして運営に対する悩みや要望を酌み上げるなどをしたことがあるでしょうか。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） ただいま申し上げた、調査の中で若干かかわりは持っているんですけれども、もう少し今のころに踏み込んで申しますと、その事例集を作成する中で、ＮＰＯの事業内容と、その他の団体との連携の可能性、あるいは活動における課題、あるいは会員募集についての情報を整理するなどして、関係をします住民組織や
住民活動団体、あるいは小・中学校などに配布させてもらって、またその人たちに対する市民の理解を得ると、こんなような活動をさせていただいているところであります。 多様な主体の協働による地域づくりをさらに今後も推進すべきでございまして、そのために
まちづくり委員会などの住民組織やＮＰＯ、あるいは
ボランティア団体が、それぞれの活動内容を積極的に情報発信して、交流・連携を進めることが必要であると思っているところでございます。そのためにも、ただいま申し上げました事例集の制作を一つの契機にしまして、引き続きＮＰＯ活動の実態の把握に努めてまいりたいと、そんな考え方であります。 以上です。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） 今、ちょうど多様な主体との協働というお話が出ましたけれども、市長に伺います。 市長は、これまで多様な主体との協働によるまちづくりとして、
人形劇フェスティバルとか
やまびこマーチ、オーケストラと友に、
獅子舞フェスティバルなどの事業を上げて、この市民の姿はまさに多様な主体によりまちづくりの象徴であり、地域の活動につながるものと発言されて、平成２１年の第１回定例会では、多様な主体との協働で取り組んでいく、今も部長もおっしゃいましたけれども、言われました。この場合の多くは、その都度、実行委員会を立ち上げていく単発の形のように思います。
人形劇カーニバルやいいだ
子どもまつりなどの立ち上げ当初から頑張ったものですけれども、こうした市民の力が今後も大切で欠かせないものであると思いますが、市長が多様な主体との協働について、改めてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この多様な主体による協働というのは、御存じのとおり第５次
基本構想基本計画のキーワードとして広く浸透しているものというように思っておりますが、やはり市民の皆さん方が、このまちづくり、地域づくりの主体となって活動をしていっていただくために、この地域挙げて、そうしたイベントのような形でのそういった取り組みもしていくということもございますし、またＮＰＯ法人において、それぞれ役割として持っていらっしゃる分野に対する継続的な取り組み、こうしたこともこの地域づくりにおいては非常に重要というように思っております。 先ほど総務部長がお話ししましたように、こうした市民の皆さん方のまちづくりを推進してくためには、
ムトス支援事業を通じた市民活動の団体の支援ということが非常に重要になってきているというように思っております。やはり、きめ細かい公益性の高い事業というのは
ＮＰＯ皆さん方の非常に得意とされているところだというように認識しておりまして、そうした役割というものは、今後も非常に大きなものになっているというふうに認識しております。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） 今、市長のお答えの中にもありましたけれども、多様な主体との協働において、安定的に、かつ継続して活動を行うことができるのがＮＰＯ法人だと思うんですけれども、その市内に活動するＮＰＯなど、支援のために具体的には市はどんな施策、事業を行っていると考えていらっしゃいますか。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 資金面を中心に、先ほどの、庶務課に窓口を置きまして、いろんな情報共有をするための支援をしているということは、まず申し上げたところでありますが、もう一つは、資金面について答弁を申し上げたいと存じます。 これは平成２０年度でございますが、
ムトスファンド事業を立ち上げました。これは
公益的サービスを提供いただいているＮＰＯ法人の皆さんの事業拡大でありますとか、事業立ち上げのための資金調達が必要な場合で、資金面で支援するための貸付制度として創設をしたものでございます。 この制度の貸し付けでございますけれども、貸付限度額は２００万円以内、貸付期間が２年以内、金利は無利子とし、かわりに
社会貢献活動をしていただくことを条件としております。これまでに、三つの団体に対しまして、合計３００万円の融資をしております。この３団体の活動分野は、保健・医療・福祉分野が２団体、それから学術・文化・芸術・
スポーツ分野で１団体でございますが、今後も事業のＰＲを積極的に行うとともに、ＮＰＯ法人の皆さんの事業展開を支援してまいりたいと、このように思っております。 また、
ムトスファンドの対応も含め、
市民活動支援担当課、先ほど申しております庶務課としましても、支援窓口の機能をしっかりと果たしてまいりたいと、このように思っておるところであります。以上です。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君）
ムトスファンドの話がありまして、限度額２００万円以内、２年以内の貸し付けということで、現在は３団体ということでしたけれども、まだ２０年から始まりましたから成果というのは難しいのかもしれませんけれども、２年以内というのは適当かどうかとか、そういうことも含めていかがでしょうか。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 平成２０年度に立ち上げて、三つの団体に貸し付けをし、その団体がそれによって順調に資金面では活動を始められましたこと、それから返済も順調に進んでいるということでございますので、少なくともその点ではこの制度が効果を出していると、このように理解をしております。 以上です。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） ちょっと話は移りますけれども、内閣府は平成２２年６月に新しい公共支援を公表しました。新しい公共とは、官だけではなく、市民の参加と選択のもとで、ＮＰＯや企業などが積極的に公共的なサービスの提案及び提供主体となり、福祉・教育・子育て・まちづくりなど、さまざまな分野において、今後、行政とともに公を支えてもらおうという考え方です。実質的に大きな予算もつき、ＮＰＯ、ＮＧＯを初め、企業や有識者など、各セクターからボトムアップで選ばれたメンバーが円卓会議を開催し、自主的な運営にかかわっており、まさに市民の目線が生かされた事業となりつつあります。 長野県には、既に、この新しい公共を推進するための予算として２億円弱の予算がおりてきています。これを受けて、阿部知事は、４月に行われた新しい
公共円卓会議において、機能的、弾力的に世の中の新しい方向性に向けて、いろいろな提案をしたり行動していくＮＰＯというものが、今の世の中に非常に強く求められている。行政と競えるぐらい強力なＮＰＯが出てくることが、行政にとってもプラスになるし、社会を変えていく大きな力になると思うと述べていらっしゃいます。この２年間に、行政とＮＰＯなどの協働についての考え方は、これから大きく変わると思います。 そこでお聞きします。 この県の新しい
公共推進事業についてどのようにお考えでしょうか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 議員御指摘の、県の新しい公共支援・推進事業につきましては、新しい公共の担い手となるＮＰＯの自律的な活動を後押しし、ＮＰＯ活動を運営、あるいは財政面で支援する事業であると私どもも存じております。 先ほど市長答弁にも、私も申し上げましたが、多様な主体による協働のまちづくりを掲げております当市にとりまして、このＮＰＯ団体だけではなく、さまざまな住民組織、
ボランティア団体、そして事業所も含めまして、あらゆる主体のまちづくりへの参加を目指しておるところでございます。 さまざまなそういった主体が、その個性といいますか、特技といいますか、持ち味を生かし、持てる役割をしっかりと果たしてもらって、役割を分担し、行政との
パートナーシップ精神によって、ともにまちづくりを担うことが非常に重要であると考えておりまして、公益性の特に高い事業を展開するＮＰＯの皆さんの活動は、非常にこれからの地域づくりの上で重要であると、このように認識をしているところであります。 以上です。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） そこで後押しをするとか資金面のお話が出ましたけれども、今年度の県の推進事業の中には、市町村やＮＰＯなどの協議会からの提案に対し、助成金を交付するモデル事業の計画がありますが、手を挙げて市として取り組むお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたい。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 県の事業に手を挙げるかどうかという御質問でございますが、飯田市では既にＮＰＯ法人の事業拡大でありますとか、事業を立ち上げのための
ムトスファンド、資金調達について、資金面で支援するための貸付制度を設けておりますころから、必要とするＮＰＯ法人の皆さんに、まずはこれを御活用いただきたいと、このように考えているところであります。 以上です。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） 確かにＮＰＯ法人がしっかりしているところが多いと思うんですけれども、提案ですけれども、飯田市にはムトス事業があり、公民館活動も盛んで、市民が自主的に地域社会を支え、運営していくという考え方の下地ができていると思います。 それで、ムトス事業は支援組織や
市民活動団体にとって重要な支援になっていると思いますけれども、ムトスの精神はそのままにしながら、もう一歩進めて、ＮＰＯを育てることにもっと積極的にかかわっていただきたいと思います。保健・福祉の団体などＮＰＯが、これは法人に限らず相当自力で、公的な資金が入りますから育っていくんですけれども、なかなか育っていくことができないでいるＮＰＯが多いと思いますので、これは新しい産業を生み出し、雇用の場の創設ということでもこれから役割を果たしていくと思います。 県内でも、ＮＰＯ育成のモデル地区として手を挙げて頑張っていただければアピールできると思いますので、ぜひその点では市長、これからこの県の事業に積極的にかかわっていただけないかどうか、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これは、当然多様な主体による協働ということで、そのＮＰＯを支える行政におきましても、そうした多様な支え方というものがあるだろうというように思いますので、いろんな事業、やはり内容によっては、これは飯田市が主体的にこれを支援していきましょう、あるいは今でも
元気づくり支援金ということで、県ではかなり力を入れてやっていただいている部分もありますが、そうしたさまざまな支援の仕方というものも、当然選択肢としてはあるというふうに思うわけであります。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） ぜひ頑張っているところを表彰したりするだけでなくて、ぜひ育てていく方でも頑張っていただきたいなと思います。 次に、大きな２番として、
指定管理者制度についてお聞きします。 今定例会に提出された監査報告書の、これは行政監査でしたけれども、指摘された指定管理者との協定書に不備が多かったとのことです。 まず一つ、措置状況で企画課から担当者へ文書での確認と依頼をしたとありますが、それで改善されるでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 行政監査の講評を受けまして、この４月に指摘事項の確認作業と不備事項の改善計画の提出を主管課の方に依頼いたしました。また、主管課が指定管理者との協定を締結する際に、協定書の内容の確認を行っております。 指摘された事項のうち、早急に対応できるものにつきましては、指定管理者との追加協定の締結などによりまして随時改善してまいります。まずは、企画課が指導力を持って対応してまいりたいと考えております。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） その一つ一つの施設が
指定管理者制度になじむのか、検討をぜひこの際お願いします。 今後も、指定管理の検討がされる施設が出てくるのかもしれませんけれども、ぜひ直営でサービスをしてほしい施設のようなものには、効率優先にならないようにお願いしたいなと思います。 次に、監査報告の細かい部分になりますけれども、指定管理者が負担を行う管理に要する経費の範囲について、協定書に明確に記載のなかった施設が１７施設あって、そのうちの９施設に対して指定管理料の支払いがあったのは不適切という指摘がありました。これは、不適切な支払いではないのでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 支払いました指定管理料ですけれども、これは主管課におきまして施設の管理・運営のための経費を積算、あるいは徴収いたしました管理に要する経費の見積もりの検収などによりまして金額を決定し、支出をしております。したがいまして、管理に要する経費の負担区分が協定書に記載されていなかったと、これはこれで適当ではございませんでしたが、この支払いの内容自体は適切であったというふうに認識しております。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） 不適切ではないということで安心したんですけれども、ぜひこういうところの改善はきちっとしておいていただきたいなと思います。 次に、指定管理料以外の指定管理に対する支出について、監査委員の質問への回答で、１１施設に本来指定管理料に含まれるべき光熱水費や消耗品費などの管理経費を市が直接負担していたという指摘があります。これは、市が二重払いをしたということではありませんか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 本来、指定管理料に含まれるべきと思われます管理経費、これを市が直接負担をしていたことで、支出した指定管理料との重複があるのではないかという御指摘をいただきました。該当する施設の状況を確認したところ、経費の重複はなかったという報告を受けております。 先ほどの御質問同様ですけれども、今後はこの制度の趣旨に沿いまして、本来、指定管理料に含まれるべき管理に要する経費につきましては、負担区分を改め、適正化を図ってまいりたいと思っております。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） ぜひ適正化を、次に指摘されることのないようにお願いしたいと思います。 さきにも言いましたけれども、担当部署に確認と改善を指示したとのことですけれども、
指定管理者制度は行財政改革の一環で進んだと思うのですが、職員削減につながったでしょうか。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 指定管理をしたことによって、職員削減ができたかということであります。 ちょっと数値で御答弁申し上げたいと思いますが、特に遠山郷は施設の数も多いわけでございますが、職員が配置されておりますのは一部の施設でございまして、ことしの４月に指定管理に移行した施設も含めた中で、移行前には六つの施設に正規・臨時職員合わせまして６人の職員が勤めておりました。指定管理によって、これらの施設の職員が全員、廃止となって削減をされております。 特養につきましては、平成１９年に指定管理としました遠山荘には制度導入前に３人、平成２０年に指定管理とした飯田荘・第二飯田荘につきまして、合わせて５６人の正規職員と２５人の臨時職員が配置をされておりましたけれども、現在、市の職員は配置されておりません。市の定員適正化がその点で進んだと、こんな理解をしております。 そのほかにも、福祉会館でありますとか動物園など、指定管理移行前には複数の職員を配置していたところがございまして、指定管理によってこれらの職員が削減をされております。 これ以外にも、制度導入前には委託管理だった施設でありますとか、施設の新設と同時に指定管理者を指定したものがございますが、こうした施設にはもともと市の職員は配置されていなかったと、こんな状況もございます。 以上であります。
○議長（上澤義一君）
牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） 遠山郷の方の移行前の６人が廃止になってということと、それから特養のことですけれども、特養については直営から指定管理施設になったわけですので、人員はこれからどうなのか、ぜひサービスの維持向上については、市として利用者さんへのアンケート調査などをしていただきたいなと思います。その配置が適正かどうかはそれからわかるのかなと思います。これは指定管理ですけれども、ぜひそういうアンケート調査は市でしてほしいなと思います。これは要望ですけれども。 あと、動物園や公園では、この間の監査のでも良好でしたからいいかなと思っております。 監査で指摘があったことを、常に、今まで改善してすべてクリアするのに、今お話があったそれぞれの担当部署の職員の配置が適切かどうか、特に今おっしゃった上南信濃に多くの指定管理施設がありますけれども、合併から５年が経過し、地域支援センターの組織が変わりましたけれども、職員の過重負担にならないか、この
指定管理者制度のチェックや何かも含めてですけれども、そういう点でいかがでしょうか。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 市として、指定管理の趣旨を全うしていくために、職員の手間暇、こういった今の状態で大丈夫かという質問だと思いますけれども、各施設の主管部署の指定管理に対する業務量といいますのは、私どもが今考えるところでは、現行の職員体制の中で対応可能であろうと、このように判断しておるところでございまして、人員的には適切であろうと、このように考えております。 以上です。
○議長（上澤義一君） 牛山滿智子さん。
◆８番（牛山滿智子君） ぜひこれからも、その辺で、特に地域に過重負担になるかどうか見ていっていただきたいなと思います。 次に、３番目の質問ですけれども、４月初めにＮＨＫの番組で、ポリオ、これは一般的に脊髄性小児麻痺と言われているわけですけれども、そのワクチンに話題が及びました。 現在、生ワクチンを口から飲む定期予防接種として実施されていると思います。通常、生後３ヵ月以上９０ヵ月未満で、標準的には生後３ヵ月以上１８ヵ月未満に、４１日以上の間隔をあけて２回接種することになっていると思いますけれども、生ワクチンはウイルスの生きているものの毒性を弱めたもので、ワクチン関連麻痺の危険があり、平成２０年現在で１３８名がポリオによる健康被害と認定されているそうです。これが認定されている子供さんというか、大きくなれば成年、ずうっと続くわけですけれども、相当な患者が出ているにもかかわらず、補償を受けられる認定が得られないこともあるということで、もっと多いんだろうというふうに言われています。そういうことがあって、最近接種率が落ちているとの情報もありましたけれども、飯田市の予防接種について伺います。 飯田市でも予防接種は生ワクチンですか。続けて、その接種率はどうかということをお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 小池保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小池永利君） 現在の飯田市が実施している予防接種の内容を少し説明させていただきますけれども、ＢＣＧとポリオと日本脳炎、ジフテリア、破傷風、百日ぜきの三種混合と、麻疹・風疹などであります。これらの予防接種は、予防接種法に基づく定期接種で、各市町村で行うこととされておりまして、その費用については全額公費で負担をしておると、こんなような状況でありまして、お尋ねのワクチンですけれども、飯田市のポリオは、予防接種実施規則に定められた口から摂取する経口生ワクチンによって実施をしておるという状況であります。 それと、接種率についてのお尋ねでありますので、接種率についてお答えをさせていただきます。 平成２２年度のポリオの接種率ですけれども、１回目の接種対象者１，２００人に対しまして８６％という状況であります。２回目接種対象者について約１，０００人でありますけれども、８７．９％という状況であります。 平成２１年度は、１回目の接種対象者が５２９人に対して８０．７と。２回目については２９１人に対して７７．０という状況であります。
○議長（上澤義一君） 牛山滿智子さん。
◆８番（牛山滿智子君） 平成２１年が低いのは、どうしてだと思いますか。
○議長（上澤義一君） 小池保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小池永利君） 平成２１年度は、新型インフルエンザワクチンの接種を優先させていただいたというようなことがございまして、１０月のポリオのワクチン接種を延期させていただいたと、こういうことが影響したのかなと、こんなふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 牛山滿智子さん。
◆８番（牛山滿智子君） それでは、平成２０年度の接種率はどうでしょうか。
○議長（上澤義一君） 小池保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小池永利君） 平成２０年度のポリオ接種率でありますけれども、１回目の接種対象者は８５１人に対しまして８２．５％であります。２回目の接種対象者については８３２人でありまして、これに対して７１．５％、こんなような状況でございます。
○議長（上澤義一君） 牛山滿智子さん。
◆８番（牛山滿智子君） そうすると、飯田では年度を追って減っていないようですけれども、平均、国では９５％の接種率だということです。その点では低いなと思います。この接種率のデータは、国立感染症研究所感染症情報センターの情報ですけれども、国では９５％だということでした。 さきにも言いましたけれども、生ワクチンには、まれではありますが、副反応としてワクチン株によるポリオ様の麻痺－－ワクチン関連麻痺だそうですが－－が発生する可能性があるとのことです。また、接種を受けた人の周囲の免疫を持っていない人への感染・発症が、これもまれではあるとのことです。 そこでお聞きします。 厚労省で認めていない不活化ワクチンというのがありますけれども、その接種を考えられませんか。
○議長（上澤義一君） 小池保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小池永利君） 現在、国が認可しているポリオの予防接種については、生ワクチンによるものであるということでございまして、厚労省においては三種混合ワクチンにポリオ不活化ワクチンを加えた四種混合ワクチンの注射による接種を検討していると、こんなことを聞いております。現状では、予防接種法に基づいた生ワクチン以外は考えられないと、こんなような状況でございます。
○議長（上澤義一君） 牛山滿智子さん。
◆８番（牛山滿智子君） 今おっしゃったように、不活化ワクチンがまだ日本の厚労省では認めていないけど、欧米での多くは不活化ワクチンの注射での接種が多いそうです。 千葉県のある病院の小児科で、母子手帳をたくさん小児科ですから見るわけですけれども、ポリオのワクチン接種率が下がっていることがわかったということで、母親たちに事情を聞いたところ、やっぱり発症を心配してポリオの経口ワクチンをしないということがわかったんで、不活化ワクチンに切りかえたそうです。これには、病院で倫理委員会とか、県の認可を受けるとか、いろいろな手続をしたそうですけれども、そうしていろいろな手続を経た上で、昨年１１月７日に承認されて始めたそうです。そうしたら、県外、東京都なんかも含めて親子が来て、接種が殺到しているということがありました。このような事例を参考にして、研究することはどうでしょうか、考えられないでしょうか。
○議長（上澤義一君） 小池保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小池永利君） 県からの情報では、県内で不活化ワクチン接種をしているという話はあまり聞いておりません。希望する人は、今お話があったように、東京まで行っていると聞いております。 現在使用されている不活化ポリオワクチンは輸入ワクチンでありまして、厚生労働省は認可していないために、自己責任での接種と、費用も、したがって自己負担ということでございます。 新聞報道によりますと、現在、国産の不活化ワクチンが開発されているというような状況でございまして、このワクチンの承認は、早くても２０１２年度中になるという見通しのようでありますので、国の動向を見守っていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 牛山滿智子さん。
◆８番（
牛山滿智子君） 今のお答えで、あまり遠くない時期に不活化ワクチンの接種になりそうだということでほっとしましたけれども、そこで、最後にお願いをします。 我が国でのポリオの抗体保有状況を見ますと、昭和５０年生まれが抗体を持っている率は５７％、５１年生まれが３７％しかないんですね。５２年生まれが６４％、今、三十五、六、七歳の方たちです。他の年齢の８０から９０％から考えると、大変低くなっているそうです。 この人々のポリオ流行地への渡航の際や、まれではあるけれど、予防接種を受けた自分の子供、子供さんは、そのときは生ワクチンで感染するんだそうですね。子供のふん尿にはしばらく増殖されたウイルスが排出されることがあるので、この感染の可能性が高くなるそうです。ぜひ子供のおむつなどの取りかえのときの注意なんかを、ぜひ保健課やいろいろなところでＰＲしていただきたいと思います。 その低い年齢の方たちも、自分の子供のポリオを接種します際に、一緒にポリオの生ワクチンを飲むということもできるそうですので、このこともぜひ保健課で啓発も含めて考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。最後は要望です。
○議長（上澤義一君） 以上で
牛山滿智子さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 下平勝熙君。
△下平勝熙
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◆１２番（下平勝熙君） おはようございます。市民パワーの下平勝熙と申します。 まず、東日本大震災、長野県北部震災、大津波、原発事故の関連で、犠牲、そしてまた被災された皆様に哀悼とお見舞いを申し上げます。 かつては、地震、雷、火事、おやじと言われてきましたが、今、おやじとしてのイメージは大体薄くなっておりまして、地震、津波、雷、火事、放射能の恐怖という社会状況にあるところでございます。 「欲なければ一切足り、求むるあれば万事休す」、これは良寛の言葉でございます。つまり、欲がなければ一切が足りて、何の不足を感じることはありませんが、求めようとすればするほど次々と欲がわいて、万事が行き詰まってしまうということだろうというふうに思います。そういったことで、今回の大震災等のことを受けまして、ともに生きる共生の社会の実現が難局を乗り切るツールになるというふうに思っております。 さて、５月１３日の第２回臨時議会で、私、男性議員の年長のレッテルがつきましたが、年長は年長で使い道があるということがわかりましたので、「頑張れ日本、頑張れ下平」で、東日本大震災に関連して、地方財政に与える影響、そして第５次
基本構想基本計画後期計画についてをテーマに質問をいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず東日本大震災に関連してでございます。 御案内のように、この大震災は、いろんなところに影響を与えているところでございまして、まだ国の方針も不安定であり、定かでない状況が続いているわけでございます。そういったことで、地方財政に対する影響はかなり深刻にこれからは出てくるんではないかなと予想されるところでございますが、そういった混乱の中、国の動向を現時点で行政といたしましてどのように把握し、今後、対応をしようとしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） それでは、まず国の動向について御答弁申し上げたいと思いますが、平成２２年度は交付税総額を、普通交付税９４、特別交付税６と、こういう比率で分けて交付しておりましたものを、普通交付税の比率をふやしていくということで、２３年度は普通交付税９５、特別交付税５になるはずでございましたが、この大震災を受けまして、２２年度と同様の比率、つまり９４対６にとどめることとなりました。この特別交付税で参酌される特別事情といいますのは、当然のことながら被災地に多く傾くため、地方交付税の総額は、飯田市が当初段階で見込んでおりましたものより低くなる、このように考えております。 その他、復興財源捻出のため、公共事業の５％削減などを行っております。また、現在ねじれ国会の影響で、子ども手当を３歳未満、月２万円に引き上げる子ども手当の増額が見送られましたけれども、この財源も復興財源へ振り向けられることになっております。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 復興に向けて、大分財源があちらにシフトするというお話をお伺いいたしました。 それを受けて、飯田市への影響も当然かなりあるというふうに理解しなければならないと思いますけれども、どのようにそういったことが、例えば今年度予算、平成２３年度は４２４億円が当初予算でございますけれども、こういったことにどのように影響が出てくるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 現時点で判断をすることは非常にまだ難しい部分もございますけれども、歳入に関しましては、ただいま申し上げました地方交付税の減額予想のほか、企業収益の悪化によります法人市民税への影響、また自動車生産能力や消費者マインドの低下によります自動車取得交付金への影響などがちょっと心配をされるところでございます。 いずれにいたしましても、年度の当初でございますので、今後の景気や動向、あるいは国の動きを注意深く見守っていく必要があるだろうと感じているところでございます。 以上です。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 今、特例公債法案が大変問題になっておりまして、なかなか成立しない状況があるわけでございますが、これについては飯田市はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（上澤義一君） 仲村財政課長。
◎財政課長（仲村茂樹君） 特例公債法案につきましては、議員がおっしゃられたように、もしこれが成立しないようなことになりますと、国が今予定しております地方に対するいろんな施策の財源が不足することが予想されますが、今の時点でそれぞれの自治体として手を打つということは非常に難しいので、国会の動向をさらに慎重に見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） それでは、国会の動向を注視しながら対応をしていくということの御答弁でございますので、この点につきましてはこの程度にとどめさせていただいて、次に、次期飯田市財政改革へ与える影響についてどのように考えるかということでございます。 このことにつきましては、５月２６日の全員協議会の際に、次期飯田市行財政改革への方針が示されましたけれども、その中で、やっぱり東日本大震災の影響、それからリニア時代への対応、そしてまた、人口減と低成長時代、右肩下がりというふうなことが社会的背景としてうたわれているところでございます。 人口減につきましては、かねてから皆さんが主張されていらっしゃいますように、大分減少することは目に見えているところでございまして、これが主要として今後どのように変わってくるのか、どのようにこの生活を支えるためにそういったことが必要になるかということになってくると思うんですけれども、人口減少をどのようにとらえながら次期の行財政改革を定めていくのかということにつきまして、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 人口減少からは、市の歳入の根幹であります市税の先細りなど、財政運営に影響が出るとともに、少子・高齢化に対応する行政サービス、そういったものにも支障が出ることが予想されます。将来にわたりまして持続可能な行財政運営をするためには、一層の行財政改革が求められるという要因として、この人口減少をとらえております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 人口減少が間違いなくあるということを予想しながら対応していくというふうに理解いたします。 続きまして、東日本大震災への影響にも触れているわけでございますが、このあたりにつきましても、その影響をどのようにこの行財政改革に取り入れていくのかということを、これは一時的なものであるかもしれませんけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 東日本の大震災でございますけれども、この復興への道筋というものはまだまだ不透明でございます。今後の市の財政運営への影響が、懸念されるところでございます。 地域経済への影響も、多方面で顕在化してきておりまして、当市におきましては、東日本大震災に伴う飯田市緊急経済対策本部を設置いたしまして、対応を進めているところでございます。 その一方で、市民の皆様には、この震災が原因となりまして、起因いたします安全・安心への地域の防災対策への関心、それと節電などを含めました地球環境に配慮した持続社会への意識の高まりが見られます。今後の行政運営におきましても、配慮が必要だと考えるところでございます。 こうした状況におきまして、従来の延長線上での行財政改革のみでは必要な財源の確保は困難でありまして、持続可能な行財政運営のために、多様な主体がそれぞれの役割を果たしていけるような、なお一層の改革を推し進めていく必要があると考えております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 今、多様な主体というお話も出てまいりましたけれども、この多様な主体というのはなかなか取り扱いが難しいところがございまして、いろんな方の意見を聞いていれば何もやれなくなっちゃうという状況が出てくることは間違いありません。したがって、スピーディーな運営をしていくためには、やっぱりきちんとした方針を持って臨んでいくということが重要なことだというふうに思いますが、そのあたりはちょっといかがでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 多様な主体につきましては、確かにはっきりとした文言というのはございませんが、自治基本条例で示されておりますとおり、行政の責務、それから市民の理解の責務ですとか、また市民の責務、自治活動団体等の役割等々がございます。 確かに難しいことではございますけれども、それぞれの立場、それぞれができる自助・公助・共助等との一層の認識を深めた中で、これからの将来にわたる持続可能な行財政運営について、それぞれの立場で役割分担が必要なものというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） わかりました。ぜひとも多様な主体とはきちんとお話をしていただきながら、スピーディーな行財政運営ができるような仕組みをつくっていただくよう、お願い申し上げておきます。 続きまして、庁舎建設、あるいはリニアなど、大型事業への影響についてお尋ねいたします。 大型事業の見直しについて、市長あいさつがありました。今後の進め方については、リニア飯田駅実現に向けて正念場中の正念場を迎え、さらに東日本大震災など、地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、耐震化による災害発生時の本部機能の確保という基本的な考え方を堅持しつつ、大型事業などについても見直すべきものは見直すことも視野に入れるという立場で、広く市民の御意見をいただきながら、総合的な視点で検討をしていくというごあいさつがあったわけでございます。 この大型事業とは何を指すのか、そしてまた、大型事業というのはどのような定義があるのか、お尋ねいたします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この大型事業というのものは、第５次
基本構想基本計画策定時において想定された大規模事業というとらえでいるところであります。 前期の計画で実施された大型事業といたしましては、幾つもあるんですが、例えば小・中学校の耐震化事業でありますとか、あるいは最終処分場の建設、ゆうゆうの建設等々、これは大型事業として上がってきております。後期の計画におきましても、今お話がありました庁舎の改築や、あるいは市立病院の整備、広域におきます新焼却場の建設等々、既に幾つかの名前が上がってきておりまして、こういったものが後期計画の中で見込まれる大型事業の中に入っていくだろうというふうに思っているところであります。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） それらのことが大型事業に当たるということでございます。 ちょっとお聞きしたいんですけれども、焼却場について福沢議員が過日質問されまして、協定どおり真摯に取り扱いをしていくんだという方針が示されましたけれども、その協定の中にも５年ごとの見直しというのがあるわけですね。今度は来年、平成２４年の１１月ですね。このときに、どのような見直しをお考えになっているのか。これから当然地元とは相談をするというふうに思いますが、そのことも頭の隅に入れておきながら、ぜひ取り扱いをしていっていただきたいというふうに思っております。 それで、これまでも庁舎建設については、２００９年のリーマンショックによる経済状況の変化で、使えるものは使うとの視点で、計画事業費８２億５，０００万円、１４億５，０００万円の圧縮をしております。そしてまた、現庁舎の耐震化整備、新庁舎は面積が８，５００平米以下、５０億円上限として見直してきたところでございます。 今回の見直し検討には、リニア飯田駅を考える４月２７日の要望についての見解であるともとらえられるわけでありますが、大型事業を見直す発言の真意、背景をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まずは、東日本大震災が非常に国全体に大きな影響を与えているのは御案内のとおりでありまして、先ほど下平議員からも、それに応じて財政状況がどうなるかと、こういった懸念があったところではないかと思っております。 そうした中で、やはりこの東日本大震災を我々の地域にとってどういうふうにとらえて、今後に教訓としてそれを生かしていくかということを考えますと、これは金曜日にも伊壷議員のところでも議論させていただきましたが、やはり災害の対策本部機能をしっかりと確保する、堅持するということが非常に重要であるということを、この東日本大震災の自治体の対応の中で、私は非常に大きく学ばなきゃいけない部分だというように思っております。 そうした中で、もう一方で、またリニアの中央新幹線飯田駅につきましても、いよいよ今、正念場中の正念場の中で、これが今どういうふうになるのか、これは非常に今後の地域の将来を左右する。また、負担のあり方につきましては、御案内のとおり非常に地元負担を多く求めてきているようなこともありまして、そういったこともこれから交渉の中でどうなっていくかというようなこともございます。 こうしたことを考えますと、やはり大型事業については、最少の費用で最大の効果を発揮するための考え方というものを、もう一度点検する必要があるだろうというように考えているわけであります。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 確認しておきたいんですけれども、庁舎建設事業については、有利な起債である合併特例債を財源として充てる方針もあるわけでございまして、このような状況、合併特例債の活用に陰りの予想がされるわけであります。この事業につきましては、合併特例債があろうとなかろうと庁舎建設は進められるという理解でよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほど申し上げましたように、やはり東日本大震災の経験を経て、災害対策本部機能をいかに堅持していくかということが重要であるということ、つまりそうした機能の必要性は一層感じているところでありまして、合併特例債は、言ってみれば、そういった中で有利なものは、それはそれで使っていければという考え方であります。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） ぜひ堅持をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に震災復興を優先するときでは、いろいろな費用を節約し、その分を復興財源にとの声も当然多くあるわけでございます。来年度の地方財政計画では、地方交付税や補助金の見直しは避けて通れないと感じざるを得ません。飯田市も、生活現場を支えて行財政運営を継続していかなければなりません。 震災対策財源については、復興債など別枠で財源保障を行い、地方交付税、特別交付税などは従来の取り扱いが堅持をするというようなことを、そして自治体財源を確保できるように、ぜひ市長会、あるいは関係機関を通じて国に働きかけをしていかなければならないというふうに思っておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これは、今、お話があったとおり、当然この被災地の支援・復興というのを国を挙げて取り組んでいかなければいけないことは言うまでもないというように思います。 一方で、やはりそうした復興を早めるためには、この被災地ではない地域がしっかりと支えるだけの力を維持・継続、あるいはもっと強くしていかなきゃいけないということがあると思います。そういった、このまさに大震災の復興のための財源を捻出していくためにも、日本全体がやはり元気になっていく、そのための国としての取り組みというものを、私はしっかりと声を上げていく必要があるだろうというふうに思っています。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 関連して、総務省から佐藤副市長がお見えになっていただいておりますので、そういった国の観点からどのような感じがあるのか、今までの流れの中で、ちょっとお聞かせいただければありがたいなと思いますが。
○議長（上澤義一君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤健君） 今、私は飯田市の職員ですので、国のものを代弁するという立場にありませんけれども、先ほど来、地方財政に対する心配が出ていましたけれども、やはり国全体がこれから財源、財政問題については不透明な状況の中で運営していかなければいけないという中ですから、やはり無駄遣いをせずに、先ほど市長が申し上げた最少の費用で最大の効果を上げるという姿勢が国・地方を通じて求められるものと思います。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） いずれにいたしましても、財政負担の将来を見据えて、庁舎建てかえを最優先に、災害で庁舎を初め公的施設が市民の避難拠点、防災本部機能、そして市民の安心・安全、市民サービスの拠点の庁舎建設を一刻も早く実現できるように、まずここはお願いをしておきます。 続きまして、第５次基本構想後期計画についてお尋ねいたします。 これも全協の際に説明があったわけでございますけれども、後期５年で取り組むべき事項の抽出、その根拠、そしてまた方法をどうとらえ、後期計画を実施しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、当然、前期４年の評価と検証の取り組みをしていかなければならないわけでございますので、その点も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 第５次
基本構想基本計画、現行でございますけれども、行政評価システムによりまして、施策の課題解決への進行状況を評価しております。 前期４年間の評価と検証の取り組みについてでございますけれども、それぞれの政策・施策の担当部課が、まずは自己評価をいたします。同時に、議会や
基本構想基本計画推進委員会からの提言を踏まえました政策・施策体系や基本目標等の課題を検証しているところでございます。この検証をもとに、後期基本計画に向けた方向性を明確にいたしまして策定していくという、そんな手順で取り組みを行っているところでございます。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 従来の手法・方法とそれほど変わりはないというふうにとらえればいいんですかね、ここは。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君）
基本構想基本計画、１０年の計画でございますが、５年・５年という区切りがございます。前期５年のそういった指標、積み上げてきたものも非常に重要なデータだというふうに感じておりますので、基本的にはそうした行政評価の手法をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） もう一つ、これには、先ほどの行財政改革のところで触れましたけれども、人口減少が大きな課題だろうというふうに思うんですね。やっぱり指標をどこに置くか、それは目標ですから高い方がいいんですけれども、やっぱり現実的な対応もしていかなければならないというふうに感じているところでございまして、このあたりはどのように今現時点ではお考えでしょうか、人口問題については。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、人口減少ということで、将来にわたっていろいろな影響が懸念されるところでございまして、当然、後期基本計画策定におきましても、議員おっしゃるように、指標ですとか、いわゆる目標の設定等におきまして、それを加味した考え方を加えていかなければならないという認識を持っておりまして、現在、それを検討して結論を出していきたいなというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） いずれにしましても、今までも少子化対策ということで、子育てとか、あるいは人口をふやすためにはＩターン、Ｕターンとか、いろいろな施策をやってきているわけですが、なかなか実効が見えてこないという実態があるわけですから、その辺も踏まえたきちんとした人口に対する対応も、構想の基本計画の中に見込んで入れていただきたいということを要望いたしておきます。 続きまして、この後期計画の中で、私は公共施設の長寿命化計画というのも大事だなというふうにとらえているところでございまして、言ってみればストックマネジメント、あるものを使い延命化することだろうということなんですけれども、このあたりは、今現在は長寿命化計画ということで、橋とか、そういったことに計画をされているというふうに思いますが、こういった今取りかかっているというものはどのようなことをされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 現在、市が行っている長寿命化の取り組みについて御答弁申し上げますが、例えば松尾浄化管理センターの一部施設の長寿命化計画を平成２２年度、昨年度からことしにかけて策定中でございます。 また、橋梁の長寿命化修繕計画を平成２３年度から２４年度にかけまして策定をしていく予定でございます。 また、その水道管の老朽管についても、布設がえを計画的に行っているところでございます。 今後の取り組みについて申し上げますと、公共下水道管路施設におきまして、長寿命化計画の策定に取り組む予定でございます。 各施設の大規模改修工事にも取り組んでいるところでございますが、こうした整備も施設の長寿命化には寄与しているものであると、このように考えているところであります。 以上です。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 今、計画を進めているのはそういうことだということはお聞きをいたしたところでございますが、当然これからも公共施設、特に箱物なんかは、その対象になるんではないかなというふうに思うところでございまして、例えば建物の件数と面積などはどのように把握されているか、お聞きいたします。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 飯田市が行政財産として所有をしております、箱物という今御指摘もございましたが、現在８４０件、延べ床面積の合計がおよそ５１万平方メートルでございます。 この件といいますのは、例えば市役所でしたら１件、いろんな建物がありますが、これを１件と数えさせていただいた結果の８４０件でございます。 以上です。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 庁舎のことにつきましては、改修整備するということになっているわけで、ほかのところもこれから当然出てくるというふうに予想できるわけでございまして、これから公共施設の更新問題は、人口減少が大きくかかわってくるというふうに感じます。特に、納税者である生産年齢人口と高齢化に起因して管理運営費が使い続けられる保証はどこにもないわけでございます。したがって、長寿命化計画を公共施設すべてに対して行うべきと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 公共施設長寿命化につきましては、上下水道、このようなライフラインにかかわるような施設、これにつきましては確かに計画は必要だという認識でおります。その他の建築物等につきましては、維持管理、そうした方向性を明らかにした上で、行政経営的な視点で総合的に管理する必要性があるかというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） そういった施設につきましても、普及をしていくような取り組みをお願いしたいと思います。 次に、定住自立圏やリニア中央新幹線への対応についてでございますが、後期計画にいろんなことを想定するわけでございますが、この中にそれぞれの部署ごとに地域活性化プログラムだとか行財政改革集中改革プラン、環境プラン、地域健康ケア計画、それから長寿命化計画など、さまざまな実施計画があるわけでございまして、こういったことの整合性をどうとっていくかというのはこれからも重要になると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 後期基本計画につきましては、先ほど申し上げましたけれども、行政評価の手法を用いまして、基本的にはその進行管理を行っていきます。これは最上位の基本計画でありまして、各個別計画につきましては、この本計画を補完、具体化していくものとして、政策施策の中に位置づけまして、連携を図りながら実施していくものというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 次に、リニア将来ビジョンというのがあるわけでございますが、これにつきましては後期計画の中でどのように取り入れていくのか。今までの考えではもろ刃の剣という言われ方もいたしました。プラス面の効果を最大限に生かし、マイナス面の影響を最小限にしていくと。将来、当地域を担う世代に過度な負担を背負わせることはあってはならずというお考えが示されているわけですが、こういったことを後期計画の中にどのように取り入れていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 昨年の１１月に南信州広域連合が策定いたしましたリニア将来ビジョンでございますが、これはリニア飯田駅を見据えました南信州地域全体の将来像の指針でございます。飯田市の後期基本計画におきましては、２１世紀型戦略的地域づくりの面から、多様な政策・施策を横断的にとらえまして、全体を先導的にリードして取り組んでいく重要な視点であるというふうに位置づけております。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） リニア将来ビジョンについては、これはまだ駅がどこに定かであるかどうかというのは決まっておりませんけれども、飯田市といたしましては現駅併設ということで事業計画を進めさせるところでございますが、これは駅がどこになろうとも将来ビジョンというのは変わりはないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 基本的に、リニア将来ビジョンというのは、リニア飯田駅を長野県の南の玄関口、そして三遠南信の北の玄関口という位置づけがなされており、また対外的には小さな世界都市、あるいは高付加価値都市圏、そして対内的には守るべきもの、備えるべきものをしっかりと多様な主体で、そのようになるよう取り組んでいくんだと。こうしたことを飯田駅の設置の前からしっかりと考えていくというものでございまして、当然ながらこのリニア将来ビジョンの効果といいますか、その目的としているものをしっかりと実現するためのベストの案というものは、現駅併設であるという考え方を持っているわけであります。
○議長（上澤義一君） 下平勝熙君。
◆１２番（下平勝熙君） 現駅併設がその中心になるということをお聞きいたしました。 これから、それこそ正念場中の正念場を迎えるということになるところでございまして、いろんな
基本構想基本計画を実施していく上では、当然、将来にわたるコスト計算と財源の確保というのも避けて通れない事実だろうというふうに思っております。 今まで、もちろん国からの交付金を充当していくということ、さらに、今までの中では経済の伸びで税収をふやす、納税率の向上、経費の節減ということが上げられて実施をされているところでございますが、ぼつぼつ受益と負担のバランス感覚の醸成をしていったらいいのかなというふうに思います。その点で、今後そういったことをどのように市民の皆様にも説明し、求めていくかということをお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 持続可能な財政運営の実現のために、一つの方法といたしまして、議員御指摘のとおりサービスと受益に対する負担を適正化の観点から見直していくこと、これは非常に重要なことというふうにとらえております。
○議長（上澤義一君） 以上で、下平勝熙君の一般質問を終わります。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。 １０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時３５分 再開
○議長（上澤義一君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 湊猛君。
△湊猛
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◆２番（湊猛君） 皆さん、こんにちは。会派のぞみの湊猛でございます。 ６月１１日が過ぎ、東日本大震災が発生してから丸３ヵ月が過ぎました。現在、亡くなられた方１万５，４０５人、行方不明者８，０９５人、なお避難者９万１０９人となっております。被災された方へ心より御冥福とお見舞いを申し上げます。また、長野県北部地震でも多くの被災された皆様にも、重ねてお見舞い申し上げます。 雪解けで新たに水田など多くの亀裂が発生し、使用できず、道路、家屋、田畑などで約１００億円の被害に及ぶと報道されております。一刻も早く復旧・復興できますよう、ただ祈るばかりでございます。 このような大震災に対する課題が山積みの中、国会では菅ポストをめぐり、党利党略をめぐる政治不信が広がる一方で、あきれるばかりです。時間を無駄に使うな、政局混乱の中、被災者を置き去りにするような事態になれば、もはや政治災害であると思うところでございます。 私たちは、「頑張ろう日本、頑張ろう飯田」を旗印に、うれしいニュースもございます。去る６月９日には、浜井場小学校の５年生の生徒３２名が遠山郷木沢小学校を訪れ、木沢地区の皆さんと交流をいたしました。ことしも、手づくりの横笛を全員にプレゼントされました。その笛でもって霜月まつりに参加すると、熱心に練習しておりました。今から楽しみにしております。 もう１点は、夢をつなごう遠山森林鉄道の会を南信濃木沢地区活性化協議会のメンバーが中心となり発足させ、住民融資で線路復元へと始めております。サポートしていただける方、サポート会員の募集をかけ、運動を展開し、今秋までに５０メートルの復元をすること、少しずつ夢を膨らませております。早速、６月１１日には、遠山森林鉄道を語る会がありまして、参加させていただきました。できることから、みずからの手で山の生活文化、歴史をどのような形で活性化につなげるか、真剣に議論をし合っておりました。 本日は、危機管理対策について、観光産業の取り組みについて、合併特例債の活用状況について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、危機管理対策について。 東日本大震災対応から学び得たものはについてでございますが、昨年の７月１３日から１４日にかけ、遠山の地域におきましても集中豪雨が発生し、一時孤立状態になりました。昨日のように思い出されます。市役所、各センター初め地元建設業者の皆さんのおかげで即対応していただき、心より感謝申し上げます。 そんな中、ことしに入り、３月１１日には東日本大震災が大被害をもたらし、青森県、岩手、宮城、福島、茨城など、全長５００キロ以上の沿岸部に大被害がもたらされました。いつ起こるともわからぬ地震には、常日ごろよりの対応が求められます。特に、強化することが大事になってくると思います。 そこで、今回、東日本大震災の対応から学び得たもの、また今後どのように災害対策に向き合っていくか、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今までも何度も申し上げているところでありますが、やはりこうした大きな災害対応に当たりましての基礎自治体の責任、そして対処能力というものは、本当に備え方によって大きく変わってくるというように思うわけであります。やはりきちんと責任を果たし、そして対処能力をしっかりと日ごろから身につけておくことが重要だというように思っております。 今回の東日本大震災につきましては、議員御指摘のように大変大きな地震であり、また津波が来て、火事も起こり、そして放射能事故まで起こると。本当に複合災害の典型と言っても過言ではないと思うわけでありますが、対岸の火事として見ていられる状況ではないというふうに思います。東海・東南海、こうしたものがいつ起こってもおかしくないと言われておりますし、起こるとすれば連動して起こるだろうと。そうしますと、東日本大震災と同じような規模の地震になる可能性が高いと言われているわけでありまして、今後におきましても、私たちの地域におきまして災害に強いまちづくり、地域づくりというものを継続していくことが重要だというように考えております。 ハード的な対応や整備というのはもちろんでありますが、やはりこのソフトの対応ですね。昨日も、風水害に備えた防災訓練を上村地区を対象にさせていただきましたけど、やはり職員の対処能力、あるいは地域の自主防災組織の機能強化といったソフトの対応、これは非常に重要じゃないかなというように思っております。 やっぱり「想定外」という言葉がもう使えないというような言い方がされておりますように、どういったことが起こってもいいような、そういったさまざまなケースというものを想定して、それに対する対処を考えていくことが基本だというように思うわけであります。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 市長も昨日、上村地区におきまして、土砂災害の防災訓練を実施しまして出席していただきまして、大変ありがとうございました。その中で３４１名の方、ほとんどがしっかりと元気のいい人たち、年寄りの方は別としても、ほとんどの住民が参加してくれた、そういう結果でございますが、こういったものを年に１回は継続して行っていく必要があるんではないかということを要望させていただきたいと思います。 それでは、ここで東日本大震災が起きてから具体的に行動された支援について、前の方もたくさん質問されておりますので、簡単にできればお願いしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 今回の被災地に対しましての支援でございますけれども、災害発生直後から市立病院のＤＭＡＴを初めとします
医療支援チーム、給水隊、また飯田広域消防におきましては緊急消防援助隊、これらの直接的な派遣支援を行っております。 ３月２４日につきましては、災害相互応援協定による要請を受けまして、放射性物質が都内の浄水場で検出されました渋谷区に対しまして、飲料水を移送するために、市内酒造会社の応援を受けまして、井戸水約４トンを移送いたしまして、同区内の保育所の給食用飲料水として使用していただいております。 また、日赤を窓口といたします各団体や個人の方からの義援金の受け付けについては、現在も継続中でございまして、約１億８，０００万円ほどのとうとい義援金をいただいている状況でございます。 小・中学校では、そのほとんどの児童会、生徒会、ＰＴＡ、教職員によります義援金や文房具、参考書などの支援を行っていただいておりまして、現在も継続中の学校がございます。 最近の事例では、美術博物館におきまして、被災博物館の押し葉標本の洗浄や昆虫標本の一時保管も行っている状況でございます。 その他、飯田市社会福祉協議会が災害
ボランティアを公募いたしまして、この企画に対しまして、マイクロバス、あるいは職員等の添乗において、３日間の行程の支援をさせていただいております。 また、御案内のとおり、南相馬市からの１０３名の方を南信州広域連合として避難者を受け入れさせていただいておりまして、現在も生活支援を継続しているという状況でございます。 現在の庁内体制につきましては、飯田市災害対策支援本部を開設中でございまして、大規模余震発生時等におきまして、被災地からの災害派遣要請に即座に対応できますように、部局ごとに派遣待機当番指定、いわゆる輪番制をしいておりまして、活動資機材等の事前準備態勢につきましては、現在もなお継続中でございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 大規模な災害要請に即座に対応してくれたこと、生命の安全・安心の観点から、局ごとの派遣待機当番指定を行っているということ、今後、防災対策においては、しっかりと学び得たことを教訓に生かし、市長が５月３１日の議会の開会日のあいさつでも話がありましたように、起こるかもしれない意識、考えたくないことを意識し、危機体制の構築を切にお願いするものでございます。 それでは次に、東海地震に備えた防災のあり方についてでございますが、いつ来るともわからない東海地震が８０％以上の確率で起き得るとも報道されております。市としての対応状況をお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 予知情報が発表されることなく突然東海地震が発生する、こういった事態が予見されております。また、東南海・南海地震との連動による同時発生が十分考えられることから、職員に対しましては被害想定の事前非公開の実践的な対応訓練を始めているところでございまして、昨日も議員御説明いただいたとおり、上村を主会場といたしました土砂災害、防災訓練を実施いたしました。これにつきましても、本部要員につきましては、全く事前想定なしにぶっつけ本番という体制の訓練をさせていただいております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 市の職員に対して、被害想定の実践的な対応の訓練を始めているということで、長野県は海なし県でありまして、山津波がございます。土石流、土砂災害、鉄砲水など、はんらんが大きく想定されます。危険箇所の点検把握をしているか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 昨年７月１４日の豪雨災害のときには、遠山地域においては一時的に孤立いたしまして、相当の規模の土砂災害も発生しております。被害状況を分析いたしますと、主にハザードマップで指定された区域での災害の発生を見ておりまして、ハザードマップの有効性が図らずも示されたこととなりました。しかし、実際には近隣のコミュニティー活動によりまして、人的な被災を免れた事例が多く報告されております。このことから、自助・共助といった地域社会における基礎的な部分での防災対応がいま一層必要と考えております。 今後におきましても、危険箇所等の該当となります指定地域の居住者の皆さんに対しましての被害防止策として、ハザードマップが有効に活用できますように啓発に努めるとともに、災害発生のおそれのある場合の迅速な情報伝達に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 非常にハザードマップの有効性が大であったということでございます。今後、啓発に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げたいと思います。 次に、市役所を初め各
まちづくり委員会の災害対策のマニュアルの見直しは考えているのか、特に職員の初動態勢について、マニュアルの見直しがされているのか、お聞きいたします。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 地域防災計画と各自主防災組織用に作成した手引が２種類ございます。地域防災計画につきましては、毎年の制度改正などに合わせまして修正を行っているところでございます。 また、自主防災組織の手引につきましては作成してから８年目となりますことから、基本部分の大きな修正は必要ないものの、適宜に修正を行ってまいりたいというふうに思っております。 職員の初動態勢につきましては、職員防災マニュアルに策定されておりまして、去る５月２日につきましても、夜間に電子メール配信による抜き打ちの職員非常招集訓練等を実施し、同マニュアルに基づきます初動招集態勢の確保に努めているところでございます。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 地域防災の計画は、毎年制度改正があるようですが、修正しているということ、ぜひ初動マニュアル規定の修正を加えて、よりよいものにしていただくことをお願いいたします。 各地域
まちづくり委員会においてもマニュアル化され、助け合いマップ、自主防衛組織化されておられると思いますが、市として把握しているか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 議員御指摘のとおり、地域におきましては助け合いマップを作成していただいている状況にございます。発災直後につきましては、隣近所の安否確認、これが非常に重要でございますので、これを第一にお願いしたいと、このように考えております。 また、職員の派遣が困難となる可能性の高い応急避難所の設置運営につきましても、地域自主防災組織等にお願いしていかなければならないと、このように考えております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 今後、消防団、日赤奉仕団と連携し、自主防災意識の向上に努めるとともに、強固なマニュアルが必要であります。議会では、議会部、議会班のマニュアルを平成２３年５月１３日改訂版をいただいているところです。しっかりと活用させていただきたいと思います。 次に、中山間地の孤立化しないための強化策がとられているか。 さきに述べたように、昨年７月１３日、１４日にかけての集中豪雨で遠山地域の国道が寸断され、かなりの数で土砂崩落がありました。完全に孤立状態になり、私も結局、朝まで旧飯田市内で宿泊し、朝一番でようやくたどり着いた状況でありました。いずれにせよ、孤立状態にならないために、ハザードマップで指定されている危険区域ではどのような強化策をとってくるのか、お聞きします。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 孤立が想定されます地域ごとに、あらかじめ安全な避難箇所を定めまして、万一の場合におきましては通信手段と災害備蓄用品の確保が重要であると、このように考えております。現在策定中の緊急整備計画の中で、孤立集落については、より具体的な対応策を定めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 遠山地域においては、地形が急で、地質も弱く、雨の非常に多いところでございます。特に、治山・治水事業の促進をお願いいたします。 現在、南信濃の和田の中心にあります中橋、かぐらの湯へ渡る橋でございますが、やはり昨年の１１月１３日の集中豪雨により、橋脚の根本が洗い流され、危険な状態にあります。中橋には、大切な水道管、下水道管及びかぐらの湯の送湯管が併設されています。さらに上流には遠山中学校も、今の台風２号の接近で、雨で陥没しているところがございます。また、保育園、地域交流センターがあり、極めて危険な状態にありますので、早急に現場の調査をしていただくことを要望いたします。 次に、難視聴地域におけるサテライトアンテナの設置でありますが、３月１１日の東日本大震災から１ヵ月後の４月１１日、生命をかけた住民の避難を検証するＮＨＫの特集番組がございました。その中で、最も頼りにした災害情報入手の手段はラジオであるということが避難者のアンケートの結果わかり、３８％という高い割合だったそうです。その次は行政の広報であったとか、テレビはわずか４％という数値で紹介されておりました。 ラジオは、車の中や国外でも気軽に聞けるもので、非常時の携帯品リストにも入っているところです。遠山郷はラジオのＡＭの電波が届きにくく、いざ災害時に災害情報が把握できにくい。矢筈トンネル内は聞けるのですが、遠山郷へ一歩入ると途端に電波状況がなくなり、国道１５２号の整備が進み、いよいよ青崩トンネル工事も始まろうとしています。今後、入り込み客数もふえることが予想されます。災害時のことを想定すれば、市としてもＮＨＫや民放のラジオ局に対しましてアンテナの設置など、ＡＭの電波状況を改善することについて要望してほしいと考えますが、お答えください。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） ラジオの整備について申し上げます。 議員御指摘の中波帯のラジオ中継局につきましては、設置主体が日本放送協会、ＮＨＫでございますが、民間放送事業者でございまして、現在の経済状況、それから中波ラジオ自体が置かれている状況からいたしまして、遠山地域への設置は費用対効果面において極めて困難であるというふうに現在考えております。 当地域におきましては、ＮＨＫがＦＭ中継局を置局しております。アンテナ設置に多くの面積が必要となる中波帯の中継局に比較いたしましてその設置が容易であることから、商用ＦＭの中波数帯が選択されたというふうに聞いております。このため、遠山地域におかれましては、車両等の移動体につきましては、当面このＦＭ放送の積極的な御活用をお願いしたいと、このように考えております。 また、当地域は同報系防災行政無線の戸別受信機が各家庭に設置されていることがございますことから、他の地域に比較いたしますと災害時の無線系の非常伝達手段は整備されていると、このように認識いたしております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） アンテナ設置には大変困難があるということですが、そうは言ってもぜひ前向きに検討し、どうか難視聴の地域解消のために要請活動をお願いいたします。 続きまして、大きな２番でございますが、観光産業の取り組みについて。 広域的な観光産業の現状と評価の検証についてはですが、市長は５月３１日、議会開会日のあいさつの中で触れておりました。東日本大震災の影響により、さきの臨時議会において、元気に全国へ発信しようと観光振興に係る補正予算を組んでいただき、承認され、緊急支援対策を打ち出し、観光振興クーポン券の利用を６月より開始されるとのことですが、観光誘客に向けて、今後の観光産業の方針をお聞かせください。 市長、よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これから三遠南信道、それからリニア中央新幹線と、この地域を取り巻く環境というのは大きく変化していく状況をやはり前向きにとらえまして、地域のそうした交通インフラの波及効果が最大限発揮できるような産業づくりを考えた場合、やはり観光産業というのは非常に早い段階で効果が出てくる、そういったものと位置づけているわけであります。南信州観光公社や飯田観光協会、それから観光事業者など、さまざまな皆さん方が、まさに多様な主体として活動していただいているわけでありますが、そうした皆さん方と連携して飯田型のツーリズムというものをしっかり発信していきたいというように思っております。 特に、町なかと天龍峡と遠山郷、これは非常に重要な観光の拠点というような位置づけをさせていただいておりまして、そういったところでどのような形で来た皆さん方をもてなしていくかと、これが非常に大きな課題だろうと思っております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 非常に観光のスタイルが変わってまいりまして、今後は特に地域主導型、着地型観光がふえる。飯田ファンが飯田ファンをつくるという、獲得を目指していくということが非常に大事ではなかろうかと思っております。私もそのように認識しております。 飯田市での観光産業の取り組みの現状はどうなっているのか、具体的に簡単に説明してください。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） この地域の豊かな自然や地場産業等々を生かしました多岐にわたる観光資源の魅力を大いに発信いたしまして、観光客の方に来ていただきたいという取り組みをしているところでございますが、特に御承知のように体験旅行、それから地域を活用しましたエコツーリズム、地域発エコツーリズム等々も進めているところであります。特に、後者におきましては、桜守の旅、あるいは和菓子探訪、名山トレッキング等々取り組んでいるところでありますが、具体的には、２２年度のプログラム延べ利用数、学生さんが４万３，０００人、一般の方が７，０００人とふえている状況でございます。 それから、特に２１年度から名古屋のマーケティングショップを拠点といたしました産地ツアー等々も広域的に実施しておりまして、アスパラガスの収穫ですとか、市田柿体験ツアーも好評でございまして、それから、南信濃の名水と、それから猿庫の名水ということで、水でもってツアーをやったり、いろんな飯田の魅力でもって、いろんな企画でもって進めているところでございます。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） それらの取り組みをどのように評価しているのか、また評価を受けて、さらに課題を解決するため、次へ今後どのように取り組んでいくか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 今申し上げましたような南信州観光公社設立１０年がたちました。体験旅行につきましては、現在も１００校を超える学校から来ていただいておりまして、内容、品質ともに全国から高い評価をいただいているところでございます。それが受け入れ数の伸びにつながっていると思っているところでございます。また、ホテル、旅館を初めとしました飯田・下伊那への直接消費額や経済効果にも大きく、これが今回の震災の特異な状況に対しましても効果がつながっていると評価をしているところでございます。 それから、観光志向が個人の体験型に変化をしていく中で、桜ですとか和菓子ですとか産地ツアーといった観光の形が少し変わっている中で、この飯田の魅力を生かした観光を体験してもらうということで、飯田のファンづくりにつながっていると評価をしているところでございます。 今後の取り組みでございますが、先ほど市長の話にもありましたように、リニア中央新幹線開通に向けての観光産業というのは、大きな産業の柱になると考えております。今までの見るだけの観光ではなくて、知的興味を満足させる体験型の観光の志向に変化をしている中で、当地域の受け入れ側の後継者の育成も必要と今考えているところでございます。着地型商品づくり、あるいはホームページの充実によります情報発信の強化、観光案内所の充実、案内人の育成、またさらに新たな特色ある企画でおもてなしの向上を図ってまいりたいと考えております。 それで、観光事業者さんだけでなくて、商業者さん、あるいは製造業等々との連携によります付加価値をつけた食やお土産等々との新たな取り組みも必要と考えております。 南信州観光公社におきましては、今までの体験教育のノウハウを生かしまして、これから企業の人材育成につなげるための体験型の企業研修というものに取り組む予定でありまして、現在それを進めていこうとすることで、新たな商品として定着をさせていこうと考えております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 大きく分けると３点に絞って今後の取り組みの答弁がありましたが、ぜひ積極的に推し進めていただくことを強く要望申し上げたいと思います。 次に、まちなか誘客促進事業と飯田駅周辺の整備事業の取り組みについての状況でございますが、地域活性化プログラム２０１１に示されています事業の中で、まちなか誘客促進事業の内容はどのようなものか、またイベントも含めてお聞きいたします。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） まちなか誘客促進事業でございますが、飯田駅観光案内所を拠点といたしまして、特にまち歩き観光を推進しております。昨年開設いたしました飯田駅の観光案内所は、地元の商栄会と連携いたしまして企画展示を行ったり、あるいは交流サロンが非常に好評を得ておりまして、観光客さんを中心に３万人を超える方がその案内所を御利用いただいているところでございます。 それから、桜守と行く桜めぐりは去年も継続いたしてやりましたが、特に去年、今お話のりんご並木の歩行者天国に合わせまして、それからイベントとして
獅子舞フェスティバル、それから桜そば食彩まつり、これを去年も大勢の方に御利用いただきました。それに加えて和菓子探訪、町なかのにぎわい創出のためのイベントを誘客にさらに結びつけているところでございます。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 飯田駅の観光案内所の来訪者が３万人を超えたということで、非常にうれしく思っております。ぜひ公園のアイパークのステージに屋根のついた舞台の設置を、地元「ガーデン４」より皆さんの声がありますが、設置してはどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） アイパークのステージは大変御利用いただいておりまして、人形劇フェスタ、あるいは飯田まつりなどで、あそこを拠点にしてやっていただいて本当に感謝を申し上げます。 特に「ガーデン４」さんにつきましては、１０年前から遠山郷との交流を進めていただいて、精力的に展開をしていただいております。駅前案内所の「結いの駅」でも遠山郷の紹介等もやらせていただいているところでございますが、今お話のステージに屋根をということでございますが、既存のものに屋根をつける方法でなくて、イベントの実施方法を含めて、現在、駅前の方々と使い方などお話しさせていただいているところでございますが、今後とも使い方を研究してまいりたいと考えております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 私たち、遠山郷、まち研でもガーデン４と交流活動を行っております。飯田りんごんの祭りの日、朝からイベントに参加させていただいております。今後も交流を深めてまいりたいと思います。 ここで、これから先、新たな取り組みをどうしていくのか、お聞かせください。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 基本的な方針でも申し上げましたように、ＪＲさん、あるいは地元商栄会の方々と連携をさせていただいて、案内所の機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 それから、地元食材、食の方で五平もちの情報発信等々も、駅ということもありまして、町なかの拠点ということで、さらに飯田ファンの獲得を目指したいと考えております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） ぜひ、リニア駅併設の関係を踏まえて、ビジョンを描いていただくことを切にお願いするものでございます。 次に、３番目の名勝天龍峡についてでございますが、今、２３年の第１回の一般質問で清水さんが言われておりましたので、ちょっとここは省かせていただきまして、４番目の遠山郷の観光についての話にさせていただきたいと思います。 遠山郷観光戦略プロジェクト事業の今後の取り組みをどう考えるか。 この事業を構想された経緯、及び事業をどのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 遠山郷観光戦略プロジェクトでございます。 上村と南信濃の
まちづくり委員会、それから商工会議所支部、観光協会などで構成をしております遠山郷８団体の会合の中で提唱されてまいりまして、本年度予算化いたしまして、このほど具体的に動き出したものでございます。遠山郷の観光を一体的、総合的に振興して、遠山郷にありますすぐれた自然や人の営みに保たれてきた、あの文化や景観を何とか地域経済活性化のためにということで、市と地域住民の皆さんの協働でもって、将来にわたります計画づくりを行うというものでございます。 具体的には、２３人の専門委員さん、それから既存の観光資源の再評価とそれを結ぶ周遊観光をその方々によって検討したり、あるいはブランド化、情報発信の強化、イメージキャラクターの制作など、１年間をかけまして調査・研究を行って、計画づくりを行っていくという予定でございます。 そのほか、御池山のクレーター、それから南アルプス登山ルート、木沢の活性化に関します特別部会も設置されることを予定しております。これらを包括いたしまして、総合的な計画になるものと期待をしているところでございます。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） この事業は、遠山郷の一体的・総合的な観光振興を図るために、市と地域との協働で観光戦略計画を策定していくものであると私も認識しておりますが、この計画は、絵にかいたもちにならないよう、市の支援が大事だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この事業につきましては、５年前の合併協定の中でもうたわれておりますし、新市建設計画にも搭載されております南アルプス遠山郷活性化プロジェクトを具現化させるための手だての一つというようにとらえておりまして、地元の皆さんと一緒になってつくり上げていくということに大きな意義があるというように思っております。でき上がった計画をもとに、必要な支援をしっかりさせていただきたいというように思っております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） ２３名の専門委員の特徴は、上村・南信濃
まちづくり委員会から推薦されたメンバーが６名入っているということです。二つの分科会に分かれまして、去る５月３０日に第１回目の専門委員会が開催され、私もオブザーバーとして参加いたしました。皆さん積極的に発言しており、これはすばらしいアイデアが出ると強く感じたところでございます。市長が言われたように、でき上がった計画をもとに支援を行っていきたいと、力強い答弁ありがとうございます。 次に、長野県地域資源製品開発支援センターの活用はとのことですが、先ほどの観光戦略計画づくりと、県の支援センターと、どのようにかかわっていくのか、お聞かせください。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） このセンターは、県内の歴史や風土を根差した地域ブランド品の開発支援を行うという専門機関でございます。特にデザイン開発、プロモーション活動の支援を多く手がけている機関でございますが、県民の民間企業で商品開発の経験を積まれたプロデューサーの方がいらっしゃいまして、継続的にアドバイスをそこからいただくことによりまして、先ほどの２３人の専門委員の皆さんのヒントになるような、これからの遠山郷観光のあり方を豊かに発想していただくということで、このセンターにかかわっていただきたいと考えております。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） ここで、７月３日に三遠南信自動車道の併用区間でございます１５２号線、豆嵐トンネルが、向井万場工区が完成し、開通の運びとなります。 ここで１点、旧道まで、上村川を自然体に限りなく近い状況で歩道設置、いわば遊歩道の設置を試みてもいいのではないかということを提案申し上げたいと思います。青森県の奥入瀬渓谷に負けないような景勝の地であると思いますが、またジオパークとのつながりができます。御検討をしてみてはいかがかと思います。 それともう１点、先ほど話がございましたように、１泊２日、２泊３日の滞在型の周遊の観光ルートもぜひ商品化していきたいなというふうに思っておりますので、よろしく協力の方をお願いしたいと思います。 それでは、次に合併特例債の活用状況についてでございますが、合併特例債の現在までの活用状況はどうなっているかでございますが、最初に、若干、合併特例債とはどういうものか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 合併特例債と申しますのは、新市建設計画に基づいて事業を実施するもので、合併市町村の一体性の速やかな確立でありますとか、均衡ある発展、あるいは類似施設の統合、こういったことを目的とします公共的施設の整備がまず対象となります。そのほか、病院や上下水道事業の合併に伴います増加する諸経費に対する一般会計からの出資や補助、また地域振興のための基金造成も対象となるものでございます。 期間でございますが、合併年度に続く１０年間で、平成２７年度まで借り入れが可能でございます。 地方公営企業を除きます合併特例債の充当率でございますが、９５％でございます。元利償還金の７０％が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入され、つまり手当てがされるというものでございます。 以上です。
○議長（上澤義一君） 湊猛君。
◆２番（湊猛君） 平成２１年度は借り入れが可能であるようですが、現在まで合併特例債に使われている状況を簡単にお聞かせいただきたいと思います。 なぜかと申しますと、遠山地域に合併特例債を使用しないのかと疑問を投げかける人がおりますので、わかりやすく説明を時間内でお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 総額で８８億円を借り入れております。そのうち、議員御指摘のように全市が使うものが５３億でございまして、残る３５億もほとんど遠山地域以外であることは事実でございますが、その理由は、合併特例債は有利な資金ではございますが、それよりもなお有利な過疎債というものが遠山地域には適用できますものですから、遠山地域については過疎債を優先して利用していると、こういうことでございます。
◆２番（湊猛君） ありがとうございました。 あとの残りについては、また次回にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 以上で、湊猛君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 原和世君。
△原和世
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◆２２番（原和世君） 会派みらいの原和世でございます。 東日本大震災からは、はや３ヵ月が過ぎました。亡くなられた方々の御冥福と、いまだ多くの行方不明の方の捜索が進むこと、さらに一日も早い復興を望むところです。 翻りまして、今回の大災害を自分に置きかえてみたならどうであるかとの思いがあります。今回のように、一つの町が根こそぎなくなってしまう事態に、議員として、もし私があの場にいたらどのような行動をとるであろうか、地域社会の再建に向け、住民と行政の間でどのような役割が果たせるものかと考えさせられます。報道では、警察や自衛隊、消防などの機関はもちろんですが、住民の救済に奮闘されている市町村長や職員、医療関係者や消防団員などの懸命な姿が伝わってきます。しかしながら、議会議員の姿は見えてこないのが、報道に隠れているのか、同じ職にある者として気がかりなことです。 議員は、地域に根差し、地域住民の顔をめぐらせることができるわけですから、災害地の議員諸氏はどのような思いでいるのかと推察いたします。非常時における議員の果たす役割は何かを考えてみようと思うところです。 会派では、今年度の政務調査活動として、７月に陸前高田市議会を訪問し、新聞でも紹介されました菅野広紀議員に市議会の災害対応と復興計画へのかかわりをお聞きし、また大槌町、山田町を、三陸鉄道の案内で被災状況を視察させていただく予定です。しっかりと災害の現実を受けとめてきたいと思うところでございます。 今回の私の質問は、一瞬のうちに訪れる震災のような自然災害に対し、知らず知らずのうちに進行する地域社会の衰退という人災に対し、どのように対処していくかの観点から質問させていただきます。 市長、ただいま私は、震災のような災害は自然災害だというふうに申し上げました。それから、地域が衰退していくことは人災ではないかというふうに申し上げました。人災であるものは、これは防ぐことができる、防がなきゃならないと思うところでございます。その点で、今市長が進めておられる五つの市政の方針のうち、最も重要な方針が暮らしと文化を次世代に継承することだと私は考えます。言うならば、これは市政の目的ではないかと思うのです。経済とか、安全・安心の社会、健康づくり、さらには人づくり、環境も、この目的を達成するための手段とも考えられます。この地域をあした、きょうよりあしたにつないでいくこと、将来への不安を軽減し、希望を持たせることが、現在市政にかかわる私たちの責任とも思えます。 こんな中、暮らしと文化を次世代に継承するという能力を例えて地域の力、地域力とするならば、これを阻害する要因とも言える人口減少、少子・高齢化の実態は、そのレベルをはかる指標となり得ると思います。今、全市的にその傾向にある中、中山間地域では市街地に比べ特にこの傾向が顕著であり、対策は急務であると思うところでございます。 そこで、新年度において、この中山間地対策における定住支援をどのように促進されていこうと考えているのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありましたように、この暮らしと文化を継承していく、これは大変重要な視点だというように思っております。 飯田市の場合は、やはり山の生活、里の生活、そして町の生活、それぞれに大変魅力的な暮らしと文化を有しているところでありまして、こうした多様性を保持して次世代に継承していくということこそが、飯田市の魅力の保持、そして将来的なこの地域の自立化にもつながっていくというように思うわけであります。 そうした中で、今お話がありましたこの中山間地域、非常に人口減少という全国的なもちろん傾向としてあるわけですが、やはり顕著にこの現象を、中山間地域において、そうした空洞化とよく言われておりますが、人口減少等を一つの原因として空洞化というものが起こってきているという御指摘があるわけですが、これにいかに歯どめをかけていくかということが、やはり今求められているというように思うわけであります。 これまで地域住民の皆様方と一緒になって、この中山間地域の振興につきましては計画的に進めてきているところでありますが、特に今年度は住民の皆さん方が安心して暮らしていけるための地域環境を形成していくために、この定住というものをキーワードにいたしまして、高齢者や子育て世代の住み続けができるような集落機能の維持に必要とされます地域活動、これに新たに支援をしていきたいというように考えているわけであります。 また、
まちづくり委員会活動などと協働いたしまして、事業を推進するために中山間地域の担当専門幹、あるいは遠山郷の一体的進行を進めるための遠山郷総合調整幹といった職員の配置もさせていただき、この進行を進めるための体制を整えてきているところであります。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 市長が申されました中山間地に対する支援のあり方、または問題視の仕方について私も同感でありますし、ぜひ重要な施策としてとらえていただきたいわけでありますけれども、今、市長のおっしゃられた中で、集落機能の維持のために支援をしていくということがございましたけれども、この集落維持のためということの具体的にどのようなことをしていくのか、その点についても触れていただけるといいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この集落機能の維持ということにつきましては、当然生活をしていける社会資本をしっかりと維持するということであります。言ってみれば、当然ながらその行政機能、あるいは交通体系、あるいは最近はよく買い物弱者というような問題もありますが、そうした生活に直接結びつくような社会資本整備、こういったものをどのような形で整備していくかということになるかと思います。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 社会資本整備というのは、ハードなところというか、ソフトでもちょっと部分が違うのかなと思います。それはちょっと後ほど議論させていただきますけれども、全体として今の中山間地域の実態と申しますか、この点もここで一度つかんでおく必要があると思いますので、今、中山間地の人口の減少の状況でありますとか、高齢化の状況、または少子化の状況について、その数値をお示しいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） それでは、私の方から中山間地の人口を中心としました実態について答弁させていただきますが、まずは少子・高齢化と言われます状況を申し上げますと、対象７地区における現在の人口は、合計で約１万３，７００人でございます。合併直後の平成１７年度から２２年度までの５年間におけます人口減少数が１，１００人余でございまして、減少率に置きかえますと、５年間で７．６％減少ということでございます。この間の飯田市全体の人口減少率が２．７％減でございますので、中山間地域の人口減少はやや高い数値を示しております。 高齢化率につきましては、平成１７年から２２年度までの間に対象７地区で２．１％上昇しております。２２年１０月時点で３７．７％、飯田市平均よりも９．６％ほど高い数値を示しております。 出生数でございますが、平成１７年度から２２年度まで、対象７地区平均で１年間に約８０人の出生であります。年次による極端な減少傾向はないものの、最近の飯田市全体の年間出生数９５０人程度でございますが、これと比べますと少子化の進んでいる地域ということは言えようかと思っております。以上です。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 今の３点の数値はかなり深刻な状況だということはわかるのでありまして、ここで問題にしたいのは、この高齢化の進行ということが非常に高いということがございました。これは、人口減少と少子化も深刻ですけれども、高齢化率が３７％、約４０％余りにも上がるということになりますと、これは当地域に若い人も少ないということであり、高齢者世帯が多いということだろうということが推察できます。そのこと自体は何ら問題はないと思うんですけれども、この高齢化社会と高齢者が多く住む地域をどう維持して支えていくか、先ほど言われました集落機能の維持ということになるかと思いますけれども、そういうことの仕組みをどうしていくかというところが非常に大きな問題になってくるというふうに思います。 今の若い人も必ず年をとっていくわけでありますから、そのときに将来に向けて安心してこの地域に住み続ける、そういった状況を今からつくり上げていく、このことが住み続ける社会、暮らしを次の世代につなぐことだろうと思いますので、こういう支え合う、助け合うという仕組みをつくるという意味での、先ほど市長も買い物のと言っておられましたけれども、どういったことをしていくのか、どういう点が必要なのかということについて、再度お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 「買い物弱者」というお言葉がございました。これに対しましては、現在は、まずは調査、それからいろんな先進事例があるもんですから、そういったものの視察などをやっておりますが、例えば商工会議所においては、今年度から小売商業部会でいろいろ研究されております。また、地域ごとの買い物の対策についての独自に検討を進めた地区もございまして、そういった地域ごとのアイデアや取り組みと連携しながら、実態に沿った対応を考えていきたい。 問題は、地域ごとに歴史が違います、状況も違います。そういうことから、やはり地域の個性と独自性、ニーズに合った対応をしていくことが必要であろうと、このように今考えているところでございます。 以上です。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 地域の個性や独自性に合わせたという、地域が主体となった活動をしていくということが一つの柱だろうと思います。 １点、ちょっと前段に戻りますけれども、今、高齢化社会の買い物ということが課題になっているということを言っておられましたが、このことをもう少しつかんでみたいと思いますけれども、今、高齢者になりますと免許証の返納ということがあるそうですね。このことも、この高齢化社会の中での交通弱者の要因になってくると思いましたので、その実態を調べてみたんです。交通防災課に聞きましたら、飯田市のどこの地域ということは判明しないけれども、２１年と２２年の返納数でありますけれども、それぞれ６０件と４８件であったそうです。理由は、返納ということに限ってやったんで、それ以外に免許証をそうしている方もおるわけでありまして、実態についてはわかりませんけれども、こういった状況が推移しているということは、言いかえてみれば、高齢者において交通手段を持たない方々がふえているということが推察できるわけであります。 それから、昨年県が報告された資料がございました。買い物等環境に関するアンケートということで、生鮮食料品などの生活必需品の取扱店の減少に伴い、移動手段を持たず日常的な買い物に支障を来している高齢買い物弱者の存在が社会問題化されているということの中で調査したということでありました。その結果なんですけれども、特に中山間地域においては買い物弱者の比率が高くて、全体の２０％になるというふうに言っているわけであります。なおかつ、こういった買い物環境が高齢者の食生活に影響を与えているとした上で、買い物頻度が少なくなることで、高齢者の低栄養化問題にも影響を与えていると推測するということになっているんです。ですから、今の前後して申しわけないんですけれども、買い物というものは高齢者がその地域に生活していくという中で重要なキーワードになるかと、これからの社会を維持していくためには大事な要素だと思うんです。 先ほど総務部長の方から幾つか地域の取り組みも紹介していただきましたけれども、基本は、やっぱり高齢者が自由意思でいろんな食材なり日常品を選べるということが大事だろうと思うんです。 さきの定例会において、下條村の例でありますとか、大鹿村の例でありますとかも御紹介しましたけれども、そういった今民間がやっている支援の方法について、飯田市でもという検討はどうだということも申し上げたんでありますけれども、その点について、何か状態をつかまえているようでありましたらお願いしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 大鹿、下條のサービスを例にとって、飯田市の実態とはどうかという御質問でございますが、その前に高齢者の生活の実態調査、私どももいろんな方法で取り組んでおります。おおよそ議員御指摘のとおり、ちょっと古いですが２０年１１月にアンケート調査をしておりますけれども、やはり日常生活サービスについての不安が４９．８、２人に１人はそういうことに対して不安を持っているという現象がつかめております。 さらに、その中山間地域ではなくて飯田市全体に広げまして、高齢者クラブに加入をしている皆さんにアンケートしたこともあるんですけれども、やはり同じように移動手段の確保でありますとか、日常生活の買い物に非常に困っている、あるいは不安を持っている、こういうお年寄りが多いということが実態として数字であらわれてきている状況であります。 そこで、例えば下條、大鹿の例にありましたように、これも先ほどちょっと御答弁申し上げた部分と重複しますけれども、私どもとしては、高齢者支援と商業ルートの両方の観点から、個別のヒアリングを実施しながら、とにかく、今現在としては実態の把握と先進事例の情報収集を行っているところでありまして、今後も商工団体との情報共有でありますとか協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。 市といたしましては、このような実態把握を今後も一層深めますとともに、中山間地域を初め地域の実情に即した対応について、事業者を含め、
まちづくり委員会も含めながら、多様な主体で研究を進めていきたいと思っております。 これは先ほども申しましたが、地域によってみんな違うんです。実態調査、ヒアリングをした結果わかりましたことは、やはり地域の背景、それから歩んできた道によって全部が違うもんですから、その地域地域の個性を尊重しながら対応を進めていくべきであろうなと、こんな感想を持っているところでございます。 以上です。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） その地域地域の個性をということは再三おっしゃられておりますし、今も実態調査をしているということでありましたけれども、ぜひ考えていただきたいのは、今、いろんな先進事例でやられているところ、配食サービスでありますとか、福祉移送サービスでありますとか、いろんなことをやられているところもあります。 例えば経産省の地方公共団体における買い物弱者支援関連制度というのがあって、それを見ましたけれども、やっぱりどうしても一義的な、する側の論理ということでいろんな事業が組み立てられているように私は思うんです。ですが、高齢者といっても健康であってもなかなか交通手段を持たないという方も見えまして、意思を持っているわけですよね、高齢者も自分としての人間としての尊厳を持っていますから。 そうしますと、その人たちが一番大事なことは、何を手に入れたいのか、何が欲しいのか、どうして求めていきたいのかというところ、そういう自由意思を尊重する中での、言ってみれば支援のあり方ということが一番大事なことだろうと思うんです。それは、先ほど総務部長が言われた地域のいろいろな背景や経過があろうとも、その一人ひとりの思いというのは多分一緒だろうと思うんですね。ですから、いかにしてそういう人たちが人間らしく暮らしていけるような、自由意思を持ちながら、そういった買い物なり生活必需品などを手に入れることができるかという観点で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 私は、この買い物弱者の対策として二つ方法があるんじゃないかと思っているんです、いろんなことがあると思いますけれども、一つは、先ほど言われていました民間事業者の力によるところであります。もう１点は、やっぱり地域の力だろうと思います。一方は、商業活動の一環の中での事業者の発想の転換、今まではお客さんを迎えなかったのは、お客さんを迎えに行くという、そういった商業のあり方もあり得るだろうと思うんですよね。その中には商品を持っていくということもありましたけれども、商店に行った方が選択肢がふえるわけでありますから、そういう方法もあるだろうということ。 もう一つは、地域の力というところでは、あしたは我が身という中での互助の精神ですね。お互いに助け合うという中での仕組みづくり、これがやっぱり大事じゃないかなと思うんです。 この互助の仕組みですけれども、私の知り合いのお年寄りの方も、まだ私は体が動けるから、そういう人がいれば迎えに行ってそういうこともしてみたいという方もいるわけですよ。それはなぜかというと、自分もという思いもあるんだろうと思います。自分ができることをしようという思いがあるんだろうと思います。そういうことを地域の中に仕組みとして設けていくことが大事じゃないかというふうに思うんです。やっぱりバスやタクシーといった公共交通機関も限度があるもんですから、こんな点を留意して、この買い物弱者対策を進めていただきたい。そのことは、暮らしと文化を次世代につなぐための一つの要素にもなると思うんで、ぜひ市長の、私が今申し上げたことの感想でもいいですから、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話があったのは、非常に重要な視点だと私は思っております。言ってみれば、民間の力をうまくこういったニーズのあるところに持っていけるかどうか、まさにコミュニティービジネスとしてこうしたところにその民間の力を活用できないかという視点は私は非常に重要だというように思います。 それから、今お話があった地域の力、これももう既に上久堅なんかでは農協の店舗の跡地を使った弁当の宅配事業なんかを始めていらっしゃるような例もありますけれど、こういった地域の力をやはり最大限に発揮してもらえるような仕組みづくりというのは、これは今非常に求められていると思うんですね。 ですから、今お話があったようなそういったところ、これは当然商工会議所の中の各商工会支部の皆さん方、そういった皆さん方のお力をかりながら研究していかなきゃいけないと思いますし、
まちづくり委員会の皆さん方ともしっかりとこの話をしながら、まさに今お話があった高齢者の皆さんといってもさまざまな状況なわけですから、そうした中で課題解決できるような仕組みをつくっていく、そのために行政として必要な支援をしていくということが、私は求められていると思うわけであります。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） ありがとうございました。ぜひそういうことで、今の点をとらえながらこの対策を進めていっていただきたいと思いますが、総務部長に１点お願いがありますけれども、２０年度の調査をしたということがございました中で、ですが、いま一度、今現在の状況をつかみ直してもらって、これは後期の基本計画にもかかわる部分としてぜひ受けとめていただいて、実施していただきたいなと。その上で対策を立てていただきたいなと思いますので、ぜひこれはお願いしておきたいと思います。 それから、次の質問になりますけれども、１年にそう何度もあるわけじゃありませんけれども、この地域というのは、時々１年に何回かどか雪が降るんですよね。そうしますと、もうどうにもならなくなるところがあるんです。そういうところも割合高齢者が多い中山間地域が多いんですよね。これが２日ほどたてば解けるんですけれども、その間どうしようもならないというところがやっぱり住みにくいなというところの理由にもなっているようであります。幹線道路というのは、建設部の方で計画的に除雪されているんですけれども、いわゆる市道のそういった生活道路の部分というのはなかなかできない。これはできない実態があるということはわかりますけれども、できないところがあると思います。こういうことを、そうは言ってもというところの中でどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 道路の除雪につきましては、ここで申し上げるまでもなく、「どか雪」という言葉がありましたが、短時間で３０分とか１時間で、できるだけそういう対応をすべきものなんですが、それがイコール全市一斉にどうするかという課題がのしかかってくるわけでありまして、非常に難しいわけであります。現在、生活道路の除雪対策といたしましては、幹線道路はきちんとした公共でやるわけですが、融雪剤でありますとか、砂を各自治振興センターなどに配置をして、まずは活用いただいているというのが実情であります。中山間地域の中でも、例えばの事例でございますが、龍江４区では、本年度コミュニティー助成事業という補助事業を活用しまして、ブレード除雪機というのを５機、これはキャタピラーがついた小さな手押しの耕運機に雪かき機がついたような、そういう機械でございますが、ブレード除雪機を５基購入しまして、これをみんなで共同利用する仕組みを整えながら、地域で高齢者や生活弱者の足を支える取り組みに着手する予定がございます。 こういった先進事例を一つの参考にしながら、各地域で取り組んでいただくのがよろしいんではないかということで思っております。 以上です。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 各地域で取り組んでくれればよろしいんじゃないかということでありますけれども、なかなかそれが水平展開できないというところに問題があると。 山本も非常に雪が多いところなんです。青木というところがありまして、そこなんかは雪が降ったら、ほとんど人がたどり着くのが大変かなと思うぐらい大変雪が多いところなんです。でも、そこの近隣の人が、雪が降った日には除雪をしてくれるんですね。その一番奥には高齢者の方が住んでいるんですけれども、そうして生活をされているということがあるんです。 ですから、今おっしゃられた例もありましたけれども、こういったことを水平展開していくようなことを地域づくり委員会の中で検討してもらうようなこと、これもやはり暮らしと文化を次につなぐための一つの要素になると思うんです。つまり互助の精神、お互いに助け合うということ、このことについてもどうだろうかということもやっていただければいいのかなと思います。これは返事ということではなくて、これはぜひこのことについてもとらえていただきたいと要望しておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますが、新たな仕組みの関係でありますけれども、私は山本の地域づくり委員会に、議員は顧問で参加しているんですけれども、この１０年間、当時は自治会長、今は地域づくり委員長、５人かわっているんですよね。役員さんも、当然５期目ですので５回かわっているんです。さらに、支所長、センター長も５人かわっているんです。平均して２年置きぐらいかわってきているんですよね。こうして見ますと、本当の地域の自治の最先端というところの部分が継続的に、じっくりとこの地域のあり方、ありよう、課題というものを考えていくことはなかなか大変な状況のようにも見えます。それ以外にも１年間のいろいろな事業があったりして、ルーチンな事業もあるわけですから、一方で、これからの高齢化社会、少子化社会に対する新しい変化に対応するという意味での地域づくりの観点でとらえていくことはなかなか大変だということでありまして、そう思いますと、むしろ役員さんとか会長さんはあらゆる意思決定者、こうあるべきだ、こうするという決定者であるんじゃないかなというふうに思うんです。 ですから、そういった人たち、そういったステージに提案なり提言なりを、そういう役割を持つ部分というのはもう一歩必要なのかなというふうに思うんです。その上で決定していくというのが地域づくりの中の一つの方法かなとも思えるんで、そういった面で言いますと、こういったところの定住対策とか地域資源の活用なんかについての新たな自治の仕組みを考えるための、いわゆる調整役や仕掛け役の配置について、やっぱりある形、必要ではないかと思うんですが、その点について、御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 地域の課題を解決するためには、確かにそれなりに行政の内容のわかった職員が、あるいは地域の実情に詳しい職員が一緒になってやっていくということは大事だと思っております。 ただ、現在は各地区ごとの人口でありますとか地域の特性など、それぞれの状況に違いがあるものですから、センター職員が地域の実態を一生懸命つかませていただいて、現場に精通をした調整役として頑張っていけるよう、いろんな資質向上でありますとか、そういった方へ力を入れてまいりたいと、このように思っております。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 先ほど申し上げましたように、センターの要員も２年や３年でかわっていってしまう中で、ルーチンの仕事もたくさんある。たくさんある中で、なおかつこの地域のありよう、この地域の自治の課題というのをやっていくのは、なかなかそこに住んでいる人じゃないだけに余計に大変だと思うんですよ。ですから、ある程度じっくりこういったことを考えられる役割としての部分がどうしても必要ではないかなと思うんで、例えばそういうセンター長さんや、それらの職員の皆さんをサポートする、助言するような部分での人員配置といいますか、それは通年配置じゃなくてもいいと思うんですけれども、例えば僕が言うのは、市役所の非常に経験が豊富で知見も高い職員のＯＢの皆さんの中で、そういう希望のある方々、そういう思いのある方々にアドバイザーになってもらうことも一つあるかと思うんです。ですから、そんな点はできないのか、どうなのか、考えもないのか、どうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 議員、前も一度御指摘をいただいた記憶が鮮明に残っておりますけれども、人によって、あるいは地区によっては、非常に今の議員の御提案のようなものがうまく機能していくというケースもきっとあろうかと思います。したがいまして、研究材料にはさせていただきますが、ただ２０地区全部へ、例えば市の職員ＯＢを臨時的職員として配置してということになりますと、これまたいろいろ、できるかできんか問題がありまして、課題が残っておりますので、その点だけはちょっと研究材料だろうと、このように思っております。 以上です。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 別に地区全部に配置といったわけじゃなくして、今は中山間地ということの中で、特にその課題が多いところについての課題抽出や解決という意味での検討ができないかということをお願いしたんです。 これはなぜかというと、中山間地というのは、それ以外の地域の先行団体なんですよね。いずれはそういう時代も来るんです。必ず来るんです。山本も１０年前は５，５００人おったんです。今５，０３４人ですか、ことしには５，０００人切るかと言っているんですよ。だから、この１０年で５００人減ってきた。どんどんこういう傾向にあるということは、飯田市でどこも一緒だということになっていくと、今、この中山間地域を何とか支えるような仕組みをつくり上げないと将来が大変じゃないかなと思うんで、今申し上げているんです。ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 パワーアップ交付金についてなんですが、パワーアップ交付金に目的と使途を組み込むことについてお聞きしたいと思います。 このパワーアップ交付金は、年間総額１億円を各地域づくり委員会に配付しているわけでありますけれども、その目的は地域の自主性に任せた地域づくり事業に対する交付金という制度なんです。この制度の趣旨が賛同できますけれども、今、その制度が１９年から始まって４年たったんですね。ですから一度、ここで見直しというんですか、その１億円の効果というのはどうなっているんだろうということを考えることがあってもいいのかなというのは私の提案なんです。 例えば、山本の例をまた挙げますけれども、２３年度の予算にパワーアップ交付金という項があるんです。それで、支出の方は各部会に対して配分されているんで、いわゆるパワーアップ交付金という部分の使途、こういう部分のパワーアップということが見えないというか、そのことも悪いことじゃないと思うんですが、どうなっているのかがなかなかわからない状況にあるんです。 これは、他地区のことはわかりませんが、そういうことなので、やっぱりこの地域の自主性に任せた新しい地域づくりという観点で１億円を出しているんですから、そのことについて、何らかの方向性なり意図なりがあってもいいのかなと思うんで、その点について御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） パワーアップ地域交付金につきましては、議員も今お話しございましたように平成１９年度から始めたものでございまして、現在としましては、地域の自由意思、あるいはアイデアに基づきまして活用いただいているということでございます。 それに使途をある程度かけたらどうかということでありますが、現在の私どもの考え方としましては、常に見直しをするというスタンスは持ちつつも、もう少し有効に期間をかけて議論、検討して考えていくべきことかなと、このように思っているところであります。現在の状況をもう少し継続してさせていただきたいと、こんな考えであります。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） もう少し継続はしっかり考えてもらえばいいんですけれども、それも時は言いますからね。やっぱりきちっといつまでにやるのかということも大事だろうと思います。ことし１年なら１年間かけて、地域づくり委員会の皆さんとしっかり議論してもらって、この１億という金をどう有効に使おうかと。それがまた市民に、住民に見える形でどうしていくかということの観点で組み立てることも大事だろうと思います。ぜひ今はいい返事をいただけませんでしたけれども、どうも総務部長の話ですと、やるかやらんかわかりませんけれども、そんなことはないと思いますが、ぜひきちんととらえてやっていくべきだろうというふうに思います。ぜひその点はお願いしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 行財政改革の推進についてお伺いしたいと思いますが、効率的な財政運営を進める上でも行財政改革は重要な課題だというふうに思います。今年度は５ヵ年計画の締めくくりの年になりますけれども、これまでの改革プランの内容は国の指導に基づいてやってきたものでありましたけれども、これからはそれも示されないということなので、飯田市オリジナルのものが必要になってまいります。 そこで、現在の取り組みを総括する上で、今後の考え方についてどのように考えているのか、お示し願いたいと思います。
○議長（上澤義一君） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉嘉蔵君） 行革の担当ということで、私の方から答弁をさせていただきます。 時代背景でありますとか、社会経済状況の変化、あるいは住民の価値観の多様化、それらの総合的な反映といいますか、という形でのコミュニティーの変化、あるいは多様な主体との役割分担、今申し上げましたようにさまざまな階層における変化、そうしたものを踏まえまして、行政に求められる役割でありますとか、あるいは期待されるもの、あるいは果たすべき役割、求められる役割、そうしたことにつきまして、最少の経費で最大の効果を上げていくということ。そのために今行政が、まずはみずから自己改革を行い、改革・改善を継続していくと、これが行革の取り組みだというふうに思います。 今のものにつきまして、国の指導というか指針によってというお話がございましたが、今、議員御指摘のとおり、ちょうど今年度は第５次の前期計画の終わり、それから今の行革大綱、あるいは集中改革プランの取りまとめの年ということでございますが、国が集中改革プランというようなことで指針を示されたのと、私どもが大綱に基づいて、その実行計画を立ててきたというのが、たまたまといいますか、時期的に一致したというようなこともありまして、国の指針を加味しながらつくってきたということで、国の指針イコールということではないと、それはそんなふうに思っております。 いずれにいたしましても、そうした経過、今年度できるだけ早い時期に集約をいたしまして課題等を明らかにする中で、これから策定いたします後期の基本計画の５年計画を着実に実行していくために、先ほど来お話が出ておりますように、東日本大震災等々の若干不明瞭な要素がございますけれども、そうした変化も取り込みながら、より実効性の高いものにしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） ぜひそういった本部長としての意気込みでやっていただきたい。また、見直しについても、最少の経費で最大の効果という観点については、ぜひ留意してやっていただきたい。また、その意味では、我々議会もその点をしっかりと見ていきたいというふうに思いますが、そこで行政改革を実行するプランとして集中改革プランがあるわけですね。これが１９年度から２３年度までを期限に計画されております。ことしが先ほどのように最終年度でありますから、この５年間の達成度、進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 行財政集中改革プランでございますけれども、飯田市行政改革大綱の実行計画として限られた資源を有効に活用し、
基本構想基本計画の目標を達成するために取り組んでまいったところでございます。ことし４年目となりますが、３年目である２２年度の取りまとめはこれからになるところでございます。しかしながら、今わかっている現在までの取り組みの成果について幾つか答弁させていただきます。 民間活力の導入という点でございますけれども、飯田荘・第二飯田荘、動物園、平成記念飯田子どもの森公園など、これらの施設につきましては、
指定管理者制度を導入いたしました。松尾保育園につきましては民営化が完了しております。 それから、定員適正化でございますけれども、平成２３年度、５年目の目標を既に達成しておりまして、給与等の適正化や各種手当の見直しなどが計画どおり進んでいるところでございます。 それから、経費節減でございますけれども、経常経費等のシーリングによりまして削減、それから繰り上げ償還による支払利息の軽減などを実施しているところでございます。こうした取り組みによりまして生み出された財源によりまして、新たな行政需要に対応を図ってきたところでございまして、一定の成果は上げたと考えております。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 一定の成果を上げたということでありまして、確かに今おっしゃられた数字とか、改善の項目に対する成果といいますか、実績はそのようになっていると私も確認しました。改めて御説明いただきましたけれども、しかし、この集中改革プランの報告書は年に１度出るわけでありますけれども、中間報告もありますが、どちらかというと、できたことの報告で、できない報告、できていないことの報告というのがそういう観点では出されていないところが、一つ見る側として欲しいところなんですよね。そうすると一緒に考えることができるわけなんです、議会としても、議員としても。どこに問題があるんだろうと。そして、これは行政と議会とが車の両輪、一体的に活動していくことになりますから、そういう観点でも必要と思うんで、できれば、できたという報告がありましたけれども、こんな点はできていないとか、これから後期の集中改革プランをつくる上でも、こういう点がまだ課題であるとか、現在の課題であるというのは、こういった集約ということは考えられませんでしたか、どうでしょう。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 行政集中改革プラン、これは基本計画実現のために行政みずからが改革・改善するものであります。したがって、その実施方法につきましては、基本的に各部署を中心に実施しております。プランの項目に沿った総括を現在しているところが現状ではございますけれども、議員おっしゃるように、項目に沿った整理はできるものとは考えますけれども、御指摘のところにつきましては工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 歯切れが悪いんで、するのかしないのかわかりませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思いますね。やっぱり一緒に改革に取り組んでいくということが大事だと思うんです。 その中でもう一つお願いがあるんですね。 この集中改革プランのレポートの提出なんですけれども、全部総括して出るんですよ、テーマ別にね。だけど、そうでなくて議会も所管の委員会があるわけです。所管の委員会単位で見ていくことも必要だろうと思うんで、例えば、そうすると、このテーマはわきには何々部何々課と書いてあるんで、何々課という単位でソートしていただけると、その所管の委員会でも報告してもらうことができるでしょうし、フォローしていくこともできる、また見ることもできる。そのことは別に難しいこともないし、今の集中改革プランの目的にも合致するんじゃないかと思うんですが、そういうふうな形で明確にしていくということはいかがでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） すみません、先ほどの御質問の中でございますけれども、年２回、委員会の方にも御報告させていただいておりますけれども、その中には、できなかったというか、その課題というものも明示させていただいております。 それから、ただいまの御質問のことにつきましては、確かに現時点では右側の方に主管課等明記されておりますけれども、特に部署、部課等でまとめたものは現在のところは扱っておりませんが、それにつきましてもまた研究をさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に入りたいと思います。 これは、経済自立度を高める産業施策の推進というところでありますけれども、産業政策の推進のために現場主義が重要だという、これは市長の方針で、産業経済部はそれぞれ関係する民間の事業所、もしくは事務所に配置されておるわけでありますけれども、この分散の評価でありますけれども、現在どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これは、地域経済活性化プログラムの推進によりまして、今、この地域の事業者の皆さん方の英知を結集して、この地域の経済自立度の向上に取り組んでいただいているわけでありますが、そうした中で、幾つかのプロジェクトが芽を出し、そして、それがだんだんと育ってきているという状況については議員も御案内のとおりであります。 環境関係の、例えばＬＥＤの防犯灯のプロジェクトでありますとか、航空宇宙プロジェクトや、あるいは市田柿のブランド化といったようなもの、さまざまなそうした産業クラスター関係のプロジェクトが育ってきているというようなことは既に御存じのとおりだと思いますし、またこの間、非常に大きな周りの環境の変化もありまして、世界同時不況という予想もしなかったような状況が起こったときにも、緊急経済対策本部を立ち上げて、さまざまな業界団体の皆さん方、あるいは各事業所の皆さん方等に現状はどうかということをお聞きする中で、必要な施策を必要な時期に、まさに適時適切に打ってくるということができてきたんではないかと。 今回の震災のときも、御案内のとおり製造業は非常に大きな打撃を受けたということもあったわけでありますが、そうしたことも、４月１日には震災に係ります緊急経済対策本部を立ち上げる中で、その対応というものを各業界、事業所の皆さん方と協議してきているという状況でございます。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 今、市長から紹介してもらいましたそのとおりで、いろいろ成果も上がっていると思いますが、一面で、そうじゃない目で見た場合どうかというところが私の言いたいところでありまして、各課がございますよね。いろんな課がございますけれども、それぞれ観光課でありますとか工業課、それから市街地活性課、いろいろありますが、それぞれの課においても一体的にそうなのかというところ。それは現場でなかったらできなかったのかというところもやはり考えるという、これは大事だと思うんですよ。 一番効率のいい一番成果が上がる方法をやっぱり抽出していくということは大事だろうと思うんで、そういう意味で、部内で今回の４年間の総括として、この現場事務所のあり方について一度総括してみることも大事だと思うんですが、その点はお考えはありませんでしょうか。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 経済活性化プログラムは、御案内のとおりＰＤＣＡサイクルで回しております。これは、言ってみればまさにプラン・ドゥー、そしてチェックをするということが非常に重要だというように考えておりますので、そうした活性化プログラムを回していく中で、どういったやり方が一番効果的なのか、これは絶えず各課においても考えていくことだというふうに思っています。 そうした中において、やはり職員の皆さん方が政策立案能力を高めて、そのときそのときに合った、まさにこのニーズに合った政策を打ち出していけるかどうかということが、特にこの産業経済関係にとっては重要でございます。何しろすぐに状況が変わってしまうというようなこともあり得るわけですので、そうした状況をきちんと見きわめて、早目早目の対応をしていくということにおいて、私は各課のそれぞれで今切磋琢磨していただいてきているというように思うところでございます。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 市長が今おっしゃられましたそのことは重要でありますし、また固定概念を持たないという見直しをするというＰＤＣＡですか、そのサイクルを回していくという意味でのとらえ方ということでいただいたんで、前進していると思うんです。 私の考え方を申し上げますと、やっぱり４年前と現在では非常に社会状況も変わってきていることは事実だろうと思います。よく言われる多様な主体という部分があって、多様な主体というのは現場の周辺だけが主体ではない、いろんなところの多様性があるわけでありますから、それを現場に近づけてしまうがために、その多様性が見えなくなるということがあってはいけないと思うんです。 そうしますと、産業振興施策というのは非常に農工商全部が複雑に絡み合って成り立っている、人の営みですから。そういう意味でいくと、よく言われる林を開いて森を見ずと言われますよね。森を見て林を見ずかな、木を見て森を見ずですか。そういうことで、やっぱり一元的に見えなくなるという部分は大事だと思うんです。そういう観点で、このことも一度俎上に乗せて、ぜひ見直していただきたい。 それから、もう一つの心配な点というか、危惧する点、余計なことかもしれませんけれども、部としての総合力、つまり日常のコミュニケーションという部分の実態が総合力の発揮の阻害になってもいけない。このことは、分散していることの中で一つ言われる要因だと思うんで、そのことも含めて、そうでないと言いたい気持ちはわかりますけれども、ぜひその点について部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 外からごらんになってそのように見えるとしたら、私としては非常に残念に思っているところでございます。 現場の中におきまして、情報をまず的確に集めるということは、そこにいます現場だけではなくて、もちろん外へ飛び出して収集をしているわけでございます。そのときには一番大切なことは、どうやって情報を集めるか、それが今の現場の中で一番やりやすいと思っております。もちろんその変化に応じて対応していくことは必要だと思います。 そして、その次には、今一番大事なのは連携で、何と何を連携させることでさらに付加価値をつけられるか、これが産業において大きなことでございます。それをどこの場所でやることがいいのか、これにつきましても、そのときそのときの臨機応変に部の中でも対応しているつもりでございます。 それから、もっと多様な主体の方々からの御意見というものが、あの現場においてもいろんな方からの情報もいただきます。そのときに応じまして、部全体がその方のお話を聞くという機会を毎月持っておりまして、それは別に係長以上とかそういう枠がございませんで、部全員がその方の今、時の話題となっている、あるいは芽の一番の先端として重要な方、あるいは新たなことをお考えの方のようなゲストをお招きしまして、これを産経会と称しまして、全員でもっとお話を聞くというような機会も設けております。 そういったことでいろんな分野の方々、あるいは今の一番何が重要であろうと思われるかということを聞きまして、部全体が一体化して考えていきながら、上から下まで、若い者までが自由に意見を言える場というものをつくっていきたいと。そんなことを考えまして、いろんなコーディネーターの方々との毎月コーディネーター会議にも金融政策室、あるいは雇用の支援課等々も一緒になって、あるいはそこへ市長も来ていただきまして、それでいろんな議論を重ねる中で、現場から新しい発想を出していきたいと考えて取り組んでいるところでございます。 また、さらにいろんな御意見がございましたら、ぜひとも直接的におっしゃっていただければさらに検討してまいりたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 原和世君。
◆２２番（原和世君） 非常に自信にあふれたことなんで、ありがたいと思うんですが、やはり最初に申し上げました、全体としてのこの地域の暮らしと文化をつないでいくということのエンジンは、産業経済部というのはエンジンだろうと思います。ですが、その目的のためにエンジンがあるわけでありまして、ぜひ産業経済部門もきちんと動力を発生させるための方策をこれからもいただきたい。 なおかつ、いろんな角度でということはあえて申し上げておきたいというふうに思います。やっていただいていることはよくわかりました。 最後になりますけれども、この地域社会を守っていく、つないでいくということが人災にならないように、人災は防げますから、そういった意味での地域づくりに尽くしていただきたい。 そして、特に少子・高齢化の中の課題を幾つか申し上げましたけれども、このことについてもぜひ後期計画の中で明確に盛り込んでいただいて、そのことがわかるようにしていただきたい。そして、このあすへの希望を持てるような地域社会づくりをしていただきたいと思いますが、最後に市長の御所見を求めたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まさにきょう、暮らしと文化を次世代に継続するための地域づくりについて議論をさせていただいたところでございます。今、この議論をさせていただいたようなこの視点というものをしっかりと持つ。特に市民の目線、あるいは現場の目線、そうしたことをしっかりとこれからの後期計画の中にも入れていけるような策定に努めていければと思ったところでございます。
○議長（上澤義一君） 以上で、原和世君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで、暫時休憩といたします。 １２時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（上澤義一君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 森本美保子さん。
△森本美保子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆１４番（森本美保子君） 皆様、こんにちは。 お昼のお食事の後で、おなかもいっぱいなのでちょっと眠気も誘う時期かと思いますけれども、御清聴いただければありがたいと思います。 会派みらいの森本美保子でございます。 このたびの大震災によりまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 議員が何ができるかということを考えたときに、私なりに活動している中で支援をしていく方法もあるのかなというような思いがありまして、コンサートの中で、その活動の中の一部を義援金に充てるとか、そういうような活動を幾つか行ってまいりました。この間も、先日ですけれども、牛山議員もかかわっていらっしゃいました草原の風のチャリティーも行われておりますので、そういう意味で、それぞれのお立場で、それぞれにかかわってやっていただけるのではないかなと思っております。 やはり、そういうような支援をする立場で同じ思いを共有しながら、一日も早い日常生活に戻れる、そういうような形のものが、テレビや何かで見ますとなかなかそれは大変なことですけれども、ぜひ一日も早い日常生活をと祈らずにはいられません。そういう意味で、これからも議員として活動を行っていきたいと思っております。 今回、副議長選挙に立候補させていただきました。あえて副議長選挙に立ち向かわせていただいたそのものでございますけれども、それは女性議員として男女共同参画推進の立場から行動を起こし、議会からのエールを送らなければならないという、ただそれだけの思いで立候補させていただきました。ですから、私もこの壇上で立候補声明をしたときは、会派みらいではなく、ただの森本美保子議員としてごあいさつをしたつもりでございます。 市の女性職員も一緒に活動する中でございますけれども、市の女性職員の中でもやっぱり十分な能力を蓄えた優秀な人材がありますし、意欲を持って職務に当たっていらっしゃいます。そういう意味で、ぜひこちらから向かうと５人の女性議員がおりますので、せめてこちらも５人ぐらいの女性が欲しいかなと、いつも思いながら議会活動をしております。 それから
まちづくり委員会の中にも女性の参画が広がってはおりますけれども、まだまだ要請にこたえることのできない部分もあるということは否めません。そういう方々に、やはり私の議員として出させていただいた、そういう皆様の思いを実現するためにも、今回、議会からのエールを送らせていただき、男女共同参画への提言の実現をこれからも期待していきたいと思っております。 女性議員も、その中でそれぞれの立場はありますけれども、男女共同参画に向けてそれぞれ１０年の方もおりますし、４年の方もおりますけれども、そういった形で手をつなぎながら、男女共同参画をもう一度見直す時期、そして男女共同参画プランの中でも、今回、報告があると思いますけれども、そういうものを実証しながら、そして検証しながら、また改めてきちんとした形で男女共同参画に向き合う時期であると私は思っております。 社会情勢も今本当に混沌としておりますので、そういう男女共同参画なんてということは思われるかもしれませんけれども、こういう震災が起こったときに初めて男性の目線から、それから女性の目線から、あわせればきちんとした形のものが見えてくるのではないか。片方だけではない、本当に片手落ちになるようなことのない、そういうものが男女共同参画、男性も女性も同じ形で参画をしていくという場がこれからも必要であろうと思いますので、今回そういうような立場でごあいさつをさせていただきました。 あと質問席に移りまして、質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回、私の活動の中で、これだけは今言っておきたいなというものを考えましたときに、通告いたしました多文化共生についてが、やはり今私のやっていかなければならない役割であろうと思っております。男女共同参画の中に含まれる多文化共生人権問題がございますので、そういう意味で今回取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 市長もずうっとこの外国人集住都市会議に出席をなさっていただいて、多文化共生については深い御理解をいただいていることは十分承知しておりますけれども、あえて今回この飯田市がそれの事務局というか、座長というか、そういう役割が回ってきたということを踏まえて、この外国人集住都市会議について、やっぱり深い理解をしていかなくてはならないという立場で、今回質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、外国人集住都市会議はどのようなものなのか、それから発足の経緯等についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 外国人集住都市会議でございますけれども、南米日系人、ブラジルの方が中心となります外国住民が多数居住いたします都市の行政等で構成されております。この会議は、平成１３年に浜松市の提唱によりまして、１３市で発足いたしました。現在２８都市でございます。 外国人住民に係る施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域に顕在化しつつあった問題に積極的にそれまで取り組んでいたことから、そのこと自体を目的としております。また、外国住民に係る諸課題、これは広範かつ多岐にわたることがございまして、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催いたしまして、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを行ってまいりました。 飯田市におきましても、１９９０年の出入国管理法の改正以降、ブラジル人、中国人、フィリピン人を中心に外国人住民が増加いたしまして、平成１２年には３，０００人を超え、人口の２．８％を占める状況になってまいりました。また、少子・高齢化、グローバル化が進む等、多文化共生社会推進の必要性から、飯田市は発足当時よりこの会議に参加したところでございます。
○議長（上澤義一君） 森本美保子さん。
◆１４番（森本美保子君） 外国人集住都市会議についての大まかなものはわかりましたけれども、何回か開催されておりますので、どういうことが中心議題となって、制度的には国や何かに要求されておりますけれども、制度としてどのような形で実現してきたかということがあまり見えない。見えますよね、まだ制度としてはね。でも、どのようなものを提言していったのか、お聞かせください。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 今までの取り組みとその成果ということで理解いたしますけれども、ここ１０年くらいの間、各都市で顕在化しております重要な課題でございます外国人子供の就学の義務化ですとか、それから日本の教育機会の保障、それから社会保障の見直し、外国人登録等の手続につきまして、国や関係機関に対してこの会議から提言してまいりました。 成果といたしまして、来年、２４年７月に予定されております外国人登録制度から住民基本台帳制度への移行の実現、これはまさにその成果の一つでありまして、これによりまして外国人住民へのサービス提供の向上や、不就学児童・生徒の把握が期待されるところでございます。 また、平成１８年、ちょっと古いですけれども、各都市で実施いたしました不就学児童・生徒の実態調査、これによりまして日本語教室の配置、それから「虹の架け橋」など、国による子供の就学支援事業の実施につながっております。 それから、当初より省庁間の政策、これを総合的に調整する組織の国の中の機関としての設置を要望してまいりましたけれども、平成２１年１月に内閣府に定住外国人施策推進室が設置されました。さらに、国としての体系的、総合的方針を策定することへの要望に対しまして、昨年、２２年８月には日系定住外国人施策に関する基本方針の策定、それから２３年３月、ことし３月でありますけれども、日系定住外国人施策に関する行動計画の策定が実現しております。 少しずつではございますけれども、かつて消極的であったと思われます国の意識を変えることに、この会議が貢献してきたというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 森本美保子さん。
◆１４番（森本美保子君） 大分整ってきていますよね、聞いてみますとね。やはり日本はまだまだ外国人の受け入れ体制というものはなれておりませんので、ほかのヨーロッパに比べればそういうような方たちが少ないと思っております。そういう意味では大分国でもこういうような多文化共生の推進プランを立てろというような形でずうっと浸透しながら、各県において、各市町村でもそういうものを策定されてきたという経過は、本当にいろんなものを考えますと早いですね、やることはね、ほかのものに比べれば。でも、まだまだ足りない部分もあるので、今回飯田市で開催される、これは首長さんだけの関係の会議ですよね。また、宣言をされるような大きな集会は２年度に回っていくんだろうと思いますけれども。 そういう意味で、今回災害協定も結ばれましたよね。まだあれは３・１１の災害が起きる前の災害協定だったような気がいたします。ですから、そういう意味で、一歩先じた形で今回の地図上でいくと入っていないかな、都市がね、思いますけれども、いずれ私たちが先ほども市長がおっしゃいましたように、東海・東南海地震があればそういう意味でそれは機能していくだろうと思いますし、まず基本的には普通のあれではなくて、外国人の方たちの災害協定ですので、そこにはまた違った形の援助活動というものが生まれてくるだろうと思っております。 私も、何年になりますか、随分前のような気がいたしますけれども、各公園なり、そして避難所になるところへ多言語の看板をぜひ立ててほしいという要請をしたことがございます。でも、それはそのまま検討することになっているので、検討ということはやらないことだとよく言われますけれども、確かにまだまだ実現はされていないけれども、今こうやって見ますと、やっぱりそれは絶対に必要なものであると私は思っております。ぜひそういう意味で、日ごろそこを通っていた外国籍の方たちが、ここが避難所だなというような、そういう確認ができるような、そういう多言語の看板設置みたいなものも第一歩としてやっておくべきではないだろうか。そして、災害が起こったときには、スムーズに連絡がとり合えるような、そういうシステムづくりもこれからはぜひ必要ではないかと思っておりますので、その点、またよろしくお願いしたいと思います。 それから、いろいろとお聞きしたいことはございますけれども、与えられた時間は４０分でございますので、基本的なことをお聞きいたします。 今度２年間の座長ということで、太田宣言のときを見ますと、貫禄が市長はございますので、あっ、すぐ市長とわかるような部署におりますので、今回ずうっと長いこと出席なさっていらっしゃいますので、座長という形で２年間、外国人集住都市会議の事務局を引き受けられたと思います。 今回、質問するに当たって、飯田市ではどのような形でこの多文化共生に取り組んでいるのかということを検証してみましたけれども、やはりほかの市町村に比べて随分やっているんですよ。本当にきめ細かく、こんなことまでやっているんだというようなことまでやっております。その点では、私は本当に評価をしたいと思います。多文化共生の事務局さえもない町村が多いので、そういう中で、やはりリーダー的な形の飯田市ではないかと、それは間違いないことだろうと私は思っております。 その上で、座長として今回引き受けて、実際に事務局は本当に大変な仕事だろうと思いますけれども、その役割みたいなものをお知らせいただければありがたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 先ほども申し上げましたけれども、外国人集住都市会議は住民に一番近い地方行政の立場から国へ政策提言を行うことによりまして、制度改革を含めて外国人住民が暮らしやすい環境整備になるよう努めて、国をむしろ地方の方からリードしてきたということが言えるかなというふうに感じております。 まだまだ課題が多いわけでありますけれども、今後も外国人受け入れ方針の明確化、それから子供の就学の義務化、日系定住外国人政策に関する行動計画の着実な実施、これなどにつきまして、国ですとか関係機関に粘り強く提言をしていく必要がございます。 そのためには、やはり座長都市、座長は飯田市長でありますけれども、この２年間、２８都市会員がございますけれども、この先頭に立ちまして、こうした課題解決に向けて取り組んでいくという重い責務を負っているというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 森本美保子さん。
◆１４番（森本美保子君） 確かに２８都市ですか、その方たちを飯田市へお呼びになって、そして基本的な施策ですね。太田市宣言の前の２年間というのは、それぞれの部署に分かれて討議をしていますね。その結果を国へ提言をしていくような形で、その中で防災みたいなものも出てきているんだろうと思います。今度は飯田市として、ちょっと難しいことかもしれないけれども、事務局体制の中でこれを取りまとめていく必要があるので、またブロックみたいな形で検討しながら、大会宣言に結びつけていくような形に今度もなるわけですか。ちょっとあれですか。
○議長（上澤義一君） 土屋男女共同参画課長。
◎男女共同参画課長（土屋寿憲君） 集中都市会議での検討でございますけれども、今、議員さんがおっしゃいましたように、２８都市を三つのブロックに分けておりまして、その中でそれぞれ防災でございますとか、子供のことについて、または地域コミュニティーについて、そういうような課題を持ちまして、２年間かけまして研究を進めていくと、そんな取り組みもしてございます。 また、今年度につきましては、特に３月に出されました行動計画につきまして、より自主的なものになりますように研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（上澤義一君） 森本美保子さん。
◆１４番（森本美保子君） ここまで聞くといまいちなんでございますが、これは大変な仕事なので、そのほかの余力があるかどうかわかりませんけれども、外国人集住都市会議をすることによって、飯田市の多文化共生にどのような、メリットといえばあれですけれども、推進できるような部分がどういう形であるのかななんていうことは、お答えできますか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） この集住都市会議を飯田市で開催することによって、その効果という御質問だと思いますけれども、具体的にこういった面で制度ですとか、そういったものにつながるというふうには考えておらないんですが、少なくともこうした各都市の首長、それから当然ながら関係の省庁と連携してこの会議を開いていく中で、この南信州、飯田市ももちろんでございますけれども、当地域、それから全国の外国人住民を取り巻く現状について、同じ課題を持っているそうした全国の都市、多くの市民や全国の皆さんにお集まりいただいて、それぞれの情報を共有することによりまして、この地域から、それをまた全国に発信するということによりまして、非常に抽象的ではございますけれども、多文化共生社会の推進、それからリニア将来ビジョンに掲げております小さな世界都市に向けた一つの第一歩というか、そういうことにつながっていくものと期待されるところでございます。
○議長（上澤義一君） 森本美保子さん。
◆１４番（森本美保子君） 心から期待をしております。大変な仕事ですけれども、本当に先ほども言っておりましたけれども、少ない投資で大きな成果が、多文化共生にかかわっている職員は１名が２名にふえて、今回は３名になりました。本当に少ない人数の中で、男女共同参画全体で、そして企画課も含めてそれぞれ連携をとりながら開催をしていくだろうと思いますけれども、本当にあそこの部は一生懸命やっている部でございます。係というか、課というか。ですので、そういう意味で外国人集住都市会議が成功なさいますように祈念をいたしておりますので、頑張ってやっていただきたいと思います。ぜひ、私もオブザーバーとして陰で参加をさせていただきながら、議員としての役割みたいなものも、ここで勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今、私たちが自治基本条例を、私たちというか市と協働しながら飯田市の自治基本条例をつくり上げていった過程の中で、あのころはまだ外国人というイメージというものはそんなになかったような気がするんです。一時は話し合いの中に生まれてきたようではございますけれども、それはいつの間にか取り外されていまして、最終的にはそういう文句は消えていました。ですから、あのころ多文化共生というような形で提言をしていても、やはりまだまだ取り入れられるような時代ではなかったと私は思っておりますけれども、今このような形で外国籍の方がふえてきて、多文化共生がうたわれ、そして国からも推進プランみたいなものをつくるというような動き、そういうようなもろもろの情勢の中で、これから基本条例をつくっている都市、市町村、その中で、この多文化共生の条項を入れようじゃないかと。入れているところもあります。 ですから、そういう意味合いでもって、飯田市も多文化共生のようなものを自治基本条例の中に制定をするようなお考え、例えば自治基本条例ではなくて、多文化共生条例みたいなものでも、県ではそういう条例もやっていますけれども、そういうような形でもいいですけれども、制度的にやはりそういうものがこの地域にあっていいのではないか。それだけの視野を占めているのではないかというふうに私は思っております。 そういうような形で、制度的にそういうものがあれば、ずうっと長い間には、今、牧野市長は非常に御理解があります。男女共同参画についても、一発で条例が制定するような、そういうような首長さんの思いというか、意識みたいなもので随分変わってまいりますので、そういうことがないように、御理解のある、多文化共生について本当に真剣に考えてくださっている市長のもとで、やっぱり多文化共生について何らかの制度化が欲しいなというような、私は長年の思いがございますので、そういう意味で、飯田市としてそういうようなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 自治基本条例につきましては、今議員からも御指摘がありましたように、その他地域におきましては国際交流、あるいは多文化共生分野というものを条文にして取り入れているというところが出てきていることは承知しております。いずれも国際交流の推進、あるいは互いの文化や価値観を尊重し、理解を求めるといったことを内容にしているというものであります。 飯田市の自治基本条例は、私が申すまでもなく、議会の皆さん方が中心となって、市とともに先進的な取り組みとして制定をされた条例であります。市政の運営についての基本的な指針を定めており、また自治及び市政に関する基本的な原則を定めた最高機関というとらえがなされているものでございます。そうした中で、この個別の分野については、それぞれの役割を果たす中で実現されるものと考えているところでありますが、企画部長からちょっと補足をさせていただきます。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） ちょっと細かくなりますけれども、若干補足をさせていただきます。 自治基本条例につきましては、国際交流ですとか、それから多文化共生分野につきましても、これは広く市民の定義の中で柔軟にとらえているものと解しております。 それから、市民主体の原則、これはまちづくりは市民一人ひとりが主体であり、市民や地域社会の一員として尊重され、その個性や能力を発揮することができますとされております。市民は、国籍、性別や年齢等にかかわりなく、地域社会の一員として尊重されているものととらえております。 現在、
基本構想基本計画の後期計画策定に取り組んでいるところでありまして、この役割の中で多文化共生社会の実現を目指したいと考えているところが、我々の考えではございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、この自治基本条例、議会の主導で成案となったものでございますので、ぜひ議会の皆様の議論の中で、またこちらの方に示唆していただければ、ありがたいというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 森本美保子さん。
◆１４番（森本美保子君） 確かに企画部長がおっしゃるように、議会主導ではございますけれども、でき上がった自治基本条例というものが飯田市の最高規範であるというような形で、議会とか飯田市とかでつくったという過程の問題ではなくて、どういうふうにそれを運用していくかの問題なので、今、市議会の責務について、議会としては検証を行っておりますので、ぜひ市の役割分担みたいなものもきちんとした形で、市長の役割もきちんとありますので、ぜひ市の方でもそういうような形で検証していく必要がある時期ではあるかなというふうに思いますので、頭の隅に入れておいていただければありがたいと思います。 それから市民という定義ですけれども、それを議論しているときのものを思い返してみますと、外国人の国籍の方、日本国籍の方はまた違いますけれども、そういうような方たちの問題については、あまり議論をされたという記憶はありません。ですから、市民の定義の中で、果たしてそこまで皆様の思いが入っているのかどうかは、ちょっといまいちでございますけれども、その中に入っているといえば入っているかもしれませんけれども、やはり立場が全然違いますので、その点については、また検証していただければありがたいと思います。 裏の方でいろいろ言っておりますけれども、私の感覚としては、そういうものにかかわってきた中で、そういう記憶はありませんし、最終的にはその外国籍という人が抜けておりましたので、そういう点でもう一度見直していただければ、それが市民の中に入っていれば、それでまたそういう定義をきちんとした形で入れていけばいいことなので、私がぜひということではありませんけれども、そういうものがあのころは含まれていなかったかなという思いがありましたので、ちょっと提議をさせていただきました。そのことについて、何かありますか。いいですか。時間がありませんので。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 市民につきましては、特に外国人は排除するということはうたってございませんので、広く柔軟に解したいと思っております。
○議長（上澤義一君） 森本美保子さん。
◆１４番（森本美保子君） 外国人を排除するなんてうたったら、とんでもないことになっちゃうので、それは聞かなかったことにいたします。 市民の中に外国籍も入っているんだよと、そういうような形で受けとめさせていただければいいのかなと思いますし、やっぱり基本条例の中で枝葉をこれからは、あれは基本的なことなので、その下にこのような計画で、このような形でというものは、こういうふうに検討されることも必要だと思いますので、そういう意味で幅広くこの自治基本条例を使っていくということも必要ではないかと思います。 それから、ここにいただいた中に、飯田市多文化共生社会推進基本方針というのがありますよね。これは方針なので、中を見せてもらうと、非常にいいことが書いてあります。これができたらすばらしい内容だなあと思いますけれども、やはりこれをもとにした計画みたいなものもこれからはつくっていく必要がある。推進基本方針とプランでは違いますので、そういう意味でこれを基本にして、やっぱりきめ細かな計画も出していった方がこれからは、十分やっておりますので、それを検証する意味でも、まだほかに何かやっていないことがあるかなということを浮き彫りにする意味でも、計画というものは必要ではないかと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、副市長にお伺いいたしますけれども、私たち国際交流推進協議会では、本当に何回も何回もこの外国籍の方たちの住みやすい場所、定住できる場所、どうしたら日本人と外国籍の人たちが協力しながら、共生しながら生きていかれる社会をつくれるかということに対して、日夜検討をしております。 今回は、ことしの計画については、教育の関係では国際理解教育推進のためには教材とか、資料、人材ですね、そういうものの収集をしたり、外国籍児童・生徒のために日本語教育や教科学習支援研究をするとか、学校との外国籍児童懇談会の実施とか、多言語教室の実施とかを教育の研究部会でやっております。 進学ガイダンスもやっているんですよね。進学ガイダンスは、学校に訪問して今までやってきましたけれども、これからもそれをやっていきます。でも、ことしは飯伊の人たち、下伊那地域の全体から呼びかけとして、９月１１日に松尾公民館で進学ガイダンスについて行うような形に範囲を広げていっているんですね。飯田市、いろんな形でいろんな方が会議や何かに出席しておりますので、見ると飯田市の人だけでなくて、それぞれ下伊那の全域から来ていらっしゃる。その中で検討していくという形がありますので、そういう意味で今回は下伊那を対象にして進学ガイダンスを行おうじゃないかと。そういうような形をしておりますし、医療支援もしているわけですね。医療の立場でも関係機関の連携と医療機関の受診や健康診断にかかわる実施状況や整備をやっておりますし、多言による医学用語の研究とか、医療制度の多言語早見表の研究など、それから特定健診の現状把握として、そこにきちんとした形でルビを振っていく。外国人の方も読めるような形にして医療にかかりやすい者、医療通訳の問題とかいろんなことを研究しながら、ことしもやっていこうという問題もありますし、基本的に今一番問題になっているのは、就労支援でございます。 就労したくても、日本語がわからないためにハローワークでいただいた問診票というか、いろいろな書く場所に日本語で書けない。それを判断する企業側は、これじゃしようがない、日本語が通じなければ雇ってもしようがない。そういうような形のものも出てきたりいたしておりますので、今回の活動としては、日本語教育に力を入れていこうじゃないかとか、それから外国人の方に就農についても考えていただいた方がいいんじゃないかとか、それから介護現場にも，これからは少子化になっておりますので、ぜひそういうような形で働いていただく場所を提供するような形もいいんじゃないかというようなことを一晩かけてやったんですけれども、やっぱりそこに突き当たることがあるんですよ、これ以上進まない。 介護現場で働いている方たちの外国籍の人にもいろんな提言をしてくださる中でのあれなんですけれども、日本語が災いしちゃっているんですよ。やっぱり日本語をもっときちんとした形で日常会話ぐらいはでき、そして専門語ぐらいは、少しは自分の就職したい先にきちんとした形の日本語ができるような就職先の日本語ですね、介護なら介護の日本語がありますので、そういうようなことも基礎的なものをやって、あとの努力は自分本位だと。自分で幾らでも勉強はできますし、基礎的なことがあれば、習慣とかというものは肌で感じてやっていかなくちゃいけない、なかなか取り入れられるものではございませんけれども、そうやって努力しながら介護現場で働いている方もいらっしゃいますので、それはできないことではないだろうと。ですから、基本的には最小限度の日本語がきちんとした形で使えるような段取りを私たちが提供していく必要があるのではないか。そういうふうな形が最終的に結論になっちゃうんですよ。 下伊那の町村や何かに聞いてみましても、だめなんですよね。多文化共生を真剣にやっている町村ばかりではないので、そういうことをお聞きしても、それさえも把握できないところが多いので、こちらからきちんとした形で手を差し伸べないと、なかなかそれは実現していかないだろうと。みんなでやっていく必要があると思いますので、それではやっぱり前から言っていますけれども、定住自立圏協定みたいな形で病後児保育をやっていますけれども、あれもほとんど５００人近い方たちは飯田市の方たちですね。ですから、１８名ぐらいしか利用はしていないみたい、下伊那ではね。そのような意味合いで、こういうような形で定住自立圏協定みたいなものが利用できないのかということをお聞きしたい。 長くなりました。お願いします。
○議長（上澤義一君） 佐藤副市長、時間がございませんので。
◎副市長（佐藤健君） 国際交流推進協議会の方でいろいろ具体的な御検討をされていることにつきましては、敬意を表したいと思います。 今、お話のあった日本語教育の問題、協定という形にすぐさまなるかどうかはともかくとしまして、飯田市が中心市として果たすべき役割となろうかと思いますので、そういったスタンスで各町村の御意見を伺っていきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 以上で、森本美保子さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 後藤荘一君。
△後藤荘一
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◆１５番（後藤荘一君） 日本共産党の後藤荘一です。 ３月１１日の東日本大震災、その後の津波、そして原発事故、３ヵ月たった今でも避難をされている皆さん、被災をされている皆さんにお見舞いを申し上げる次第であります。阪神・淡路大震災、この比ではない未曾有の今回の大震災、そして原発事故で、国内、そして世界じゅうの人々の災害や原発に対する認識、私たちの暮らしにも示唆を与える事件となりました。 栄村では、１５世帯２９人が離村されるという報道がありました。理由は、経済的なものが多いと聞いております。経済状況がどうあっても、住みなれた地から離れず暮らしていけるよう、国が政治空白のきわめているこの中で、行政の力が求められていることを今感じているところであります。 今回の質問は、震災、原発事故を受けて、飯田市の防災対策、それからかねてから要望の多かった緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設について、伺ってまいります。 それでは、質問席に移動します。 それでは、通告に従って質問をしてまいります。 まず、防災対策についてでありますが、原子力発電の国の行政のあり方について、まずお聞きをしてまいりたいと思います。 国の原発行政やエネルギー政策、これは市長、正しいと思うかどうか、まずお聞きをしたいんですが、６月１０日の信濃毎日新聞に県内７７市町村長アンケートというのが出ていまして、もう既に答えをされている部分もあります。ですので、これの少し深い御説明やら、そういうのをお願いしたいというふうに思います。 今、菅首相は、２０２０年の年代に自然エネルギーの割合を２０％以上にすると言っております。しかし、原発については、安全の確保をうたうというだけで、原発依存からの要するに撤退は言っていないというような状況であります。それも市長は御存じのことと思いますけれども、それについてどういうふうに思うか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この原子力発電への比重を、この東日本大震災まで国としては比重を強めてきたというのは御案内のとおりであります。それは、原子力がクリーンなＣＯ2を出さないエネルギーとして、温暖化対策に有効だという考え方に基づいていたというようにとらえております。 しかしながら、東日本大震災によりまして、これだけの大きな事故、いまだに収拾のめどが立っていない、そういった状況になるような大事故を起こしてしまい、そうした政策も見直さざるを得なくなっているというように考えているところであります。 今お話がありましたように、菅首相が２０２０年代に自然エネルギー２０％という目標を立ち上げられたということで、私どもの地域のこの自然エネルギー利用、環境モデル都市としての自然エネルギー利用についても、全国的に注目をされているということについては、私は前向きに考えたいというように思うわけであります。 ただ、原発の依存度を下げていくということと、その自然エネルギーの普及をなるべくやっていくということが、どのようなバランスでやっていけるかというのは、まさにこれからの大きな課題というようにとらえております。実際、恐らくつなぎという形になるかどうかということもありますが、しばらくは火力、それも化石燃料の使用による火力に頼らざるを得ない時期が続くんではないか。そうしますと、なかなか温暖化対策というものが進まなくなる可能性もあると。ここら辺が一番のジレンマではないかなというように思っているわけであります。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） はい、ありがとうございました。 ちょっと、今、私、この信毎のアンケートの市長の答えなんですが、「国の福島第一原発事故の対応をどう思いますか」という問いがあって、これは「評価しない」というふうに答えられております。事後にメルトダウンを公表するなど、国民を守る対応とは思えない、そういうお答えでした。 それから、国内の原発はどうあるべきか。何とも言えない、わからない。自然エネルギーの導入は、自然エネルギーを利用する社会システムの構築をするということをおっしゃっております。 ですから、私が質問したのは、この答えのそういうことで、つまり、今の国の政策は正しいか、正しくないか、そういうことをおっしゃっていただきたかったんですけれども。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） そこのアンケートの話は、原発の対応については、私はあれではと、そういったことを言いたかったわけでありまして、エネルギー政策の依存度を高めていくということ自体を別に否定しているものではございません。ただ、それをやるためのロードマップが示されているわけではなく、また普通に考えれば、その自然エネルギーの依存度を強めていく過程において、この化石燃料の使用割合がふえていくだろうと。そうなりますと、この温暖化対策というものをどういうふうにするかということが非常に大きな課題になっていくということを申し上げたわけであります。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 化石燃料の使用、確かにふえるかもしれませんけど、今世界じゅう、天然ガスの使用がどうもふえているという話を聞いております。結構ＣＯ2の発生が割合少ないという話なんで、そういう技術も進んでいるようですので、やっぱり自然エネルギーの割合をふやしていって、私は原発依存から脱却していくべきではないかなと思いまして、次に、浜岡原発の運転停止についてどう考えるか。これも市長に答えていただきたいと思いますが、飯田市は浜岡から真北に位置をしておりまして、近くて７３キロ、遠くても１０６キロという距離にあるというふうに聞いております。 一たび福島第一原発のような事故が起きましたら、天竜川の谷間を放射能が北上するということは皆さん想像できると思います。そのときにどうなるか、そして、どう対応していくか。 国は今停止を求めて、停止を始めました。あと中電が防波堤など、必要な防災措置が施されたら、運転再開してもいいということを言っておるようであります。これに対しても、どういうふうに市長は思われるかですね。そういうことで、ちょっとその点お聞きをします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これもあいさつのときに申し上げたと思うんですが、浜岡原発の停止措置というのは、これは国民の安心・安全ということを考えるとやむを得なかったというように思っております。やはり、この福島原発のあれだけの重大事故になったということについては、それまで原子力発電所における安全対策というのは、絶対大丈夫だからということを電力会社から言われてきて、本当にその絶対安全ということについて、きちんとした検証がなされてきていなかった。 あるいは、絶対安全と言いながら、きちんと、もし放射能漏れしたときには、どういう対応をとるかというマニュアルが本来ならきちんとなければならなかったものが、そういったものがどうも本当になかったというところが、非常に大きな問題というようにとらえているところでありまして、きちんとした、やはりこれからは想定外というものを論じるんではなくて、どれだけこういうことが万一起こったら、どうするかも含めた議論をしていかなければいけない。そういった状況になっているというように思うわけであります。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 今市長はマニュアルがあれば何とか対応がとれたというふうに受けとめたんですけれども、今の福島原発、マニュアルがあったとしても、収束は今でもできていないし、不可能じゃないかなと思ってはいるところなんですけれども、しかも、地震のときに、いわゆる発電系統だったか、冷却の系統だったか、ちょっと忘れてしまいましたけれども、一部破損したと。中越沖地震のときも、柏崎の原発も放射能漏れ事故が起きたと。地震のときでその事故が起きた。しかも、その後、追い打ちをかけるように福島は津波の被害に遭ったと。そういうことで想定しておっても対処のしようがない部分があったのではないかと、私、思うところであります。 ですから、そうなる前に福島原発自体を今停止しておりますけれども、永久停止にして、住民の不安をなくす、そういうことが必要じゃないかなというふうに思うわけであります。 ドイツは、２０２２年までに１７基全部を廃止すると。代替エネルギー源として、再生可能エネルギーに重点を置いて、そのエネルギーによる発電量の割合を、ドイツは再生可能エネルギーは１７％を占めておるようでありますけれども、２０年には３５％、５０年に８０％まで引き上げるという計画を立てているようです。ですから、そこで２２年までに全廃をして、自然エネルギー、再生可能エネルギーを重点的に使っていくというふうに市長が言っておられたドイツでそういうことを進めておるわけですよね。ですから、日本だってできないことはない。そういうことを市長の方から発信していただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ちょっとドイツの話になりますと、それが本当に全部自然エネルギーで賄われるのかと。またいろんな議論が隣の原子力大国のフランスから買うんじゃないかとか、そういった議論もこの間の環境首都コンテストの意見交換会のときもその議論が出たところでありますけれども、私の考え方というのは、さっき申したマニュアルができたら対応がうまくいったかどうかというのは、それは確かにわからないことですけど、そういうものさえも準備されていなかった。つまり、万一放射能漏れになったときは、どう対応するかということが、そもそもきちんとした形で整理されていなかったことは、非常に驚きであったということを申し上げたところでありまして、それができていれば対処ができたというふうに思っているわけではないわけですね。 やはり、そうは言っても、今すべての原子力発電所を急にとめて、４０％程度の電源を自然エネルギーに今すぐすべて置きかえるということは、やはり現実的ではないところでありまして、できる限りの安全対策をというような、そういった考え方というのは、これは国民全体で考えながら、どういった電源でこれからやっていくのか。そういったことは、考えていく必要があることだと私は思っております。 いずれにしろ、今の状況で原子力発電所を今までの計画どおりの形で電源開発を進めていくというのはかなり難しい、そういった状況になっているというふうに認識をしております。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） これからは、つくれないというふうに市長は認識しているということで、次に時間がないので行きます。すみません。 節電対策をどうするか。 これは一般質問の中でほかの議員さんが聞いておられますので、簡単に市役所の対策、それから事業所、いわゆる製造業、サービス業はどうか。それから市民の皆さんの対策、そういうことをちょっと確認のためにお聞きをしておきます。
○議長（上澤義一君） 澤柳水道環境部長。
◎水道環境部長（澤柳孝彦君） まず市役所の対策ですが、例えば緑のカーテン、これは既に取り組んでおります。それから、ＩＳＯで電力量の削減については、ＩＳＯに取り組んだ時点から目標を持って取り組んでおりましたので、さらに節電できるところがあるかというのを職員提案によって、またＩＳＯの仕組みの中でやっていきたいなと、こんなふうに思っております。 市民の皆様には、エコライフをしていただくことで、家計の節約にもなるわけでございまして、それもいろんな方法がありますので、エコライフコーディネーターでございますとか、環境学習の中で市民の皆様に広めていきたいと、このように思っております。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） いろんな取り組みをされて、既にされておりまして、企業さん独自で電力１５％カットのシミュレーションをおやりになったり、あるいは発電機をお買いになって、自分で発電するようなところも中にはございます。 それから、例えば木・金を休んで土・日に働くという検討をされているところ等々ございます。それから、例えば空調を省電力タイプのものに既に交換されたり、あるいは建物の外壁を斜熱塗装のようなこともされたり、あるいは昼休みのパソコンを消すとか、細かなところで対応を既にされております。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ありがとうございました。 ぜひひとつ、市役所が今までＩＳＯで取り組んできた実績を市民の皆さん、それから事業所の皆さんにお知らせをして、ぜひ倣うようにしていってもらえるようにお願いをしたいということで、次にいきます。 自然エネルギーの割合をふやす声が大きくなっています。そのことに関して、どう考えるか。 この一般質問の中でも、市長がロードマップをつくる予定だというようなお話、それからこの信毎のアンケートでも、自然エネルギーの導入は、これを利用する社会システムの構築をしていくというようなお話をされております。これについて、どういうことか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めますが、どちら。 まず最初に牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 質問の趣旨がいま一つわからない部分があったんですけど、当然、環境モデル都市の行動計画によりまして、おひさまともりのエネルギーによる自然エネルギーを主体とした低炭素社会飯田を目指していくという、そうした大きな目標の中で、実際にそれを具体的にどんな事業をすることによってやっていくか、これを考えるのがこのロードマップの作成になっていくわけであります。
○議長（上澤義一君） 澤柳水道環境部長。
◎水道環境部長（澤柳孝彦君） 年頭所感では、市長が述べたとおり、ちょっと難しい言葉で飯田版マイクログリッドという新しい言葉を使っていますが、まさに域産域消を再生可能エネルギー、これをどう進めていくかというのを総称して、当地方にいろんな再生可能エネルギーがあります。その中で温暖化対策環境モデル都市の行動計画の中で、そういった新たな事業体を立ち上げていくということで、今研究を深めているところでございます。 そういったことで、自然エネルギーは、基本は太陽と森のエネルギーを使いながら、あといろんな再生可能エネルギーについて、それから既存のエネルギー、そういったものをベストミックス、こういったものを計画の中で考えていきたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） きのう、永井議員がいろいろ御質問されておりましたので、私の方は要望として、ぜひ水力とバイオマス、やっぱりこれに力を入れていっていただきたいと。水力は、昼・夜、エネルギーが出ます。太陽は昼間だけですけど、バイオマスも、やっぱり森林資源、間伐材だとか、そういうものの資源利用をできると思いますので、ぜひそこら辺のところの研究を進めながら、実際に進めていっていただきたいということで、次に移ります。 次、（２）であります。飯田市において、大規模災害で被害が広域に及んだ場合についてであります。 東日本大震災、本当に大規模で、しかも栄村も全村ほとんどやられたというような状況が、東海地震、東南海地震、起きないとも限らないわけでありまして、そのことで避難所の数に関してであります。 飯田市じゅう、本当に大規模災害に出会ったとき、やっぱり避難されなきゃいけないような人たちが大勢出ると思います。その避難所の数でありますけれども、市内の避難所として指定をされているその数、１次、２次あると思いますけれども、それと収容人数、それから備蓄資材は現在何人分くらい確保できているか、お聞きをします。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 現在、避難所の箇所数につきましては、指定避難施設２８ヵ所、応急避難施設１８０ヵ所でございまして、収容可能人数につきましては、小・中学校の体育館を中心に最大約１万３，０００人を見込んでおります。また、これ以上の避難者を収容する必要がある場合につきましては、教室等の活用を考えております。 それから、備蓄資機材につきましては、アルファ米等１万１，０００食ほど備蓄してございます。また、毛布等も３，０００枚ほど備蓄してございます。今後、整備計画で増強を考えていくということでございます。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 避難所の数、指定は２８ヵ所、それからもう一つ１８０ヵ所、人数は今のところ１万３，０００人とお聞きをしました。 それから備蓄資機材１万１，０００食と毛布３，０００枚ですね。それをまたふやすというお話で、よろしくお願いをしたいと思います。 その場合、避難所に職員の皆さんが対応されると思うんですけれども、適切な配置が、要するに２０８ヵ所になりますかね、対応できるかどうか、お聞きをします。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 今般の震災等の大規模の災害発生時におきましては、職員はまず直接的な災害対応に専念するという必要がございますために、避難所に職員を配置することは、その時点での余力が生じた場合となる可能性がございます。指定避難場所につきましては、最低１名の職員を配置できるように努めたいと考えておりますけれども、各地区の自主防災組織において、避難所設置から運用の実施主体として対応を期待している状況でございます。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひ１ヵ所に最低１人、それで交代で昼・夜詰めてくれればありがたいですけれども、それなりに二、三ヵ所持ったりとかするなりして、きちっと職員が避難しておられる皆さんの情報把握に努められることが必要じゃないかなというふうに思います。 定員適正化計画でありますけれども、どんどん正規職員は削減をしておるというような状況で、この大規模災害、もし東日本クラスの災害が起きたときには、対応できるかどうか、そういうのを計画されておるかどうか、お聞きをします。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 御指摘の行財政改革によりますところの職員定数の適正化につきましては、常に念頭に置いている事項ではございますけれども、ただいまの大規模災害時等におけます職員数の確保、これにつきましては、災害の規模ですとか複合性等を考えますと、懸念される事項でもございます。 このような災害時における対応につきましては、業務継続計画の弾力的な運用による体制を予定しております。具体的には、職員の被災や罹患等によりまして、通常業務遂行上の所要の職員数の確保が困難となった場合につきましては、事務機能のいわゆるトリアージ作業を行いまして優先順位をつけまして、これに対応するということにしております。 すなわち、市民の生命・財産を守る業務を最優先といたしまして、当面不要不急の業務を後に送るということによりまして、業務の遂行に必要な人員、あるいは資機材等、限りある資源を活用してまいるという方法でございます。 一時的には、市民の皆様に御不便や御迷惑をおかけする場合が考えられますが、その都度協力を得ながら、説明をしながら行ってまいりたいと、このように思っております。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひ、本当に懸念されないような計画を立ててもらうようにお願いをしたいということで、次に、情報の受発信についてでありますけれども、やっぱり市民の皆さん、今回の震災を見て、現在の状況を伝えたりとか、それから救援の状況、それから震災の周辺の状況、こういうのを本人たちも認識をしたいと、そのことで不安が少なくなってくるというような印象を受けました。 飯田市において、情報のまず市役所が受ける体制については、どういうふうになっていますでしょうか。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 現在、各地区の拠点本部と直接交信、通話可能な手段につきましては、まずＮＴＴの電話がございます。２番目に、ＮＴＴの専用回線を使用しました庁内電話、いわゆる内線でございます。三つ目につきましては、移動系の防災行政無線、それから通信衛星ですね。これを活用しました県の防災行政無線、それからＮＴＴドコモの衛星電話ですね。これにつきましては、遠山地域のみでございますけれども、このように複数に配置しておりますので、これら一部の通信系が被災いたしましても、通信手段は確保されているというふうに考えております。 昨日の訓練時におきましても、上村の現地機関とは有線系が途絶したということを想定いたして、衛星携帯による通話を行っております。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） その受信体制は５段階ぐらいとれておって、まず大丈夫だと。 次に、やっぱり市役所から情報を市民の皆さんに流すのは、先ほども湊議員、おっしゃっておられましたけれども、ラジオが一番かと、私もそう思います。 今、コミュニティーＦＭがいいだＦＭで流されておりますけれども、私も毎日、自動車でなら聞けるもので聞いているんですけれども、ふだんのポケットラジオじゃ全然電波が、私、育良の中村に住んでいるんですけど届かない。なので聞けないというような状況で、このいいだＦＭの活用が、最終的にはやっぱり有効になるんじゃないかというふうに思います。 その点で、災害時、この局が情報発信の局になるというふうに聞いておりますけれども、現在出力が２０ワット、アンテナがりんご並木の角に、いいだＦＭの本社の上ですかね、あると思います。現在の電波状況では市内全域はカバーできないと思いますけれども、災害時はどういうふうになるか、お聞きをします。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） いいだＦＭにつきましては、現在、御指摘のとおり２０ワット出力で運用されております。これが大規模な非常災害時においては、私ども飯田市が免許人となりまして、最大１００ワットまでの出力が可能な臨時災害放送局の設置を予定しております。この放送局は、現在のいいだＦＭの設備をそのまま利用して開設することが可能でございまして、ただし、サービスエリアは飯田地域が主体となるということでございまして、遠山地区までは十分到達できないというふうに考えておりますけれども、現在のいいだＦＭのエリアよりも広い範囲をカバーできる見込みでございます。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） １００ワットに増強できることはわかりました。ぜひ、少なくとも山本から座光寺までカバーできるようにしてもらいたいと。 それから、例えばアンテナの位置を小川路峠だとか、千代峠だとか、そこへ持っていくと遠山まで届くのかなあなんてちょっと考えているんですけど、シミュレーションしてみるという気はあるかどうか。ちょっと要望しておきますけれども、時間がないので、上村、南信濃は先ほど湊さんが行いましたので、ちょっと省かせていただきます。 次に、市内のため池の耐震についてお聞きをします。 ５月２１日付の中日新聞に、このため池決壊という記事が出ていまして、この記事、福島県須賀川市でかんがい用ダム湖が決壊して７人が死亡した。岐阜県がこれを重視して、老朽化をした岐阜県の中の３３８ヵ所を点検して、８６ヵ所が危険だったということで、順次改修をしていくという記事であります。 これを飯田の市民の方が見て、重く感じて、私のところに言ってまいりました。それで今回の質問ということになりましたが、その市内のため池の耐震診断を行っておるのか、それから耐震基準は満たしておるのか、この①、②、まとめてお聞きをしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） それでは、ため池についてお答えいたします。 現在、飯田市内に存在するため池の多くは、個人または水利組合により所有、管理されております。このため、水利組合等からの要請によりまして、定期的に目視による現地調査は実施しておりますが、築造年や構造等がわからないというため池も多く、耐震手法もまた現時点では確立されていないということもございまして、現在、耐震診断は実施しておりません。こういうことですから、耐震基準を満足しているかどうかについても、現在把握していないという状況でございます。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひ基準をつくって、耐えられるような構造に順次やっていってもらいたいという希望を申し上げておきます。 特に、大きな沢城湖、これは昭和２８年に完成して７万７，０００立方の水が蓄えられている。本当は農業用のため池でありますけれども、これについて、現在、そういうことで定期的な調査だけをされていると思いますけれども、やっぱり決壊したときに下流域に暮らしておる皆さんが非常に危険だということで、この話が来たわけなんですけれども、ぜひ決壊したときに警報するようなセンサーみたいなのを取りつけるなど、大規模震災に備えるようなことをお願いしたいと思います。ぜひ、これは要望としてお願いをしたいと思います。 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。 これは、今まで複数の議員や団体の皆さん、要望したり、提案をしたりして、市側の皆さんの答弁は、研究・検討をするという答えが常にされておりました。どういう研究や検討結果に現在至っているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 住宅リフォームに対する助成制度、事業でございますけれども、これまでの提言を受けまして、住宅産業の活性化、それから雇用創出という視点で、現在、飯田市が持っております幾つかのリフォーム関連の補助制度との政策的な整合性を図りながら、飯田の地域特性を生かして、補助上限額や応募条件ですとか、対象者ですとか、実施期間等の制度設計を研究してきたところでございます。 その研究途中で、今回の東日本大震災を受けまして、現在実施しております住宅・建築物耐震改修事業、この補助についての見直しというものが必要ではないかと考えるところでございまして、したがって、この耐震改修に関連するリフォーム工事への補助という形も含めて、地域経済への効果が最大限発揮できるように、引き続き検討を重ねているところでございます。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） いつまで検討されるんだか、ちょっとそのスケジュールをおっしゃっていただきたいんですが、私たちがといいますか、工務店の皆さんだとか、それから建設業の皆さん、そういう皆さんが要望されておるのは、簡単な水回りや、部屋の改装や、屋根の修理だとか、畳がえだとか、そういうのに使えるリフォーム助成制度という、早い話が緊急経済対策ですね、簡単な、それを要望しているところであります。ですから、耐震だとかそういうものの助成はまた改めて別の形でその制度をつくってもらうようにお願いしたいと思いますけれども、そのスケジュールをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） いつまでにということは、現在決まっておりませんけれども、こうした耐震関連のリフォームという新たなというか、加味しなきゃいけない視点が加わってまいりましたので、これに対しましては、できるだけ早い時期までにという目標を立てまして検討をしていきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ですから、それが別建てでお願いをしたいということを申し上げているところであります。 今の建築業者の状況というのをちょっと把握しておきたいと思うんですけれども、市内の住宅建築、それから改修の状況に関して、１０年前、５年前、現在、そういう格好で数字が出るでしょうか。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 今、飯田市と長野県で把握しております建築確認件数で申し上げますと、新築と増築の合計、１０年前の平成１２年度が６１５件、それから５年前の平成１７年度が４７７件、それから現在平成２２年度が３３３件になっております。
○議長（上澤義一君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ありがとうございました。 ですから、１０年前に比べると、ほぼ半分に着工件数が減っているという状況で、うちの近所の大工さんも半年仕事がないとか、そういう話をされております。そういうことで、ぜひとも緊急経済対策という形でお願いをしたいというふうに思います。 この市町村長アンケートの中でも、この質問の「震災後、地域経済の影響を踏まえ、対策をとっていますか」というところで、住宅リフォーム助成制度の増額を考えているところが幾つかあります。やっぱり震災の影響というのもありますし、そういう点でこの助成制度の導入を考えていただくようにお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（上澤義一君） 以上で後藤荘一君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 伊壷敏子さん。
△伊壷敏子
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◆１６番（伊壷敏子君） 東日本大震災については、多くの議員の方がおっしゃっていました。私も同じ気持ちです。 今、復旧・復興策について、さまざまな意見が飛び交っています。菅内閣は、新成長戦略に復興計画を位置づけ、復興特別措置法、被災地に復興特区を、官民一体の復興推進機構、民間団体が計画する復興プロジェクトに融資や出資などなどが持ち上がっています。 その具体的なものの一つに水産業復興特区で、養殖業の漁業権を民間企業に開放するものです。いずれ、民間企業に農地所有権を認める特区も考えてくるだろうというふうに思います。財源は特別増税、それと同時に社会保障改革と連動させた消費税率アップにもつなげようとしています。 もう一方の復興の考え方は、地域住民による要望を基盤とした復興計画に政府が資金を援助するというものです。地域住民の復興の優先、安易に漁業権を民間資本に開放するのではなく、子々孫々、浜で生活し、漁業を続けたいと願っている漁師に資金援助を行う。農地も安易に企業による農地取得を認めるのではなくて、農民みずからの意思で農地の集約化、大規模化を進めるに当たって資金的に援助し、効率的な農業生産を地域からつくっていく。援助資金、復興支援は復興税のような被災者も含めた間接税によるものではなく、復興のための国債発行を行い、国民や企業が国債を購入する。 私は、後者の復興政策が東日本が再び豊かな地方に戻る最良の方法だと思っている一人です。日本共産党の伊壷敏子です。 今回は、飯田市でも多くの施設で運用している
指定管理者制度の状況について伺います。 ２００３年６月に地方自治法の一部改正が行われ、公の施設の管理・運営について、従来の管理委託制度に変わり、
指定管理者制度が創設をされました。これにより、従来の管理委託制度では、公共的団体等に限定されていた管理者の範囲が、民間企業、ＮＰＯ法人、自治会などの団体に広がりました。創設に当たって総務省は、多様化する住民ニーズにより効率的、効果的に対応するため、民間事業者の持つノウハウや活力を活用し、行政の効率化と行政サービスの向上を図ることを目的にしているものだと説明をしています。 こういった背景には、小泉時代の新自由主義的構造改革があります。市場原理、能力主義など、自由競争を機軸とする社会をつくろうという時代でした。しかし、この構造改革が貧困と格差をもたらしたことは、皆さん御承知のとおりです。分権改革推進会議が国から地方へ、総合規制改革会議が公共指定サービスの民間開放の促進と兌換に進めるといった国策の中での制度でした。一たん営利企業に任せてしまえば、利益追求のために利用料金が上がったり、サービスが低下したりする危険性がないか、また、受託先が公共団体から移行することで、そこで働いている職員の賃金や労働条件など心配はないか。多大な利益を得ても、住民や利用者に還元しないのではないかなど、心配しました。現在はそのようなことに至っているとは思いませんが、もっともっと基本的なことで問題がありました。 今議会に報告された行政監査について、開会日に質問をさせてもらいましたが、多くの指摘や要望がありました。私が直接調査をしたわけではないので、大変恐縮ですが、よく言う「人のふんどしで相撲を取る」ということになりますが、よろしくお願いをいたします。 もう一つは、部署の名前のことで提案をさせていただきます。 諸事情により、早口ができなくなりましたので、聞きにくいと思いますけれどもよろしくお願いします。 今、この制度について、少しさかのぼって考えてみたいと思いまして、述べさせていただいたんですけれども、そこで、飯田市として、この制度導入について、基本的な考えはどのようなことであったのかというのをまず最初にお聞きをします。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 先ほど、議員さんおっしゃいましたように、平成１５年に自治法の改正によりまして、この
指定管理者制度が創設されたわけでございます。公共的団体や市の出資法人だけでなく、新たに民間事業者等も公の施設の管理が可能ということになりました。 当市につきましては、平成16年からこの制度を導入いたしまして、２３年４月現在では、１５の所管部署におきまして７４ヵ所の施設において導入されております。
指定管理者制度の導入に当たりましては、サービスの提供主体に施設の管理・運営に関して公共性の確保を義務づけております。その上で、競争による公正性を確保し、公の施設の委託先を広く民間事業者に開放することで、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、公の施設の管理に民間の経験、能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図っていきたいと考え、飯田市といたしまして制度導入をしたものと認識しております。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 国の考え方と飯田市の考え方は、全く同じ形で始めたということがわかりました。 このことは、行財政改革や集中改革プランの推進とかかわりを持っての事業というふうに思いますけれども、この点、どのようなことなんでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長
◎企画部長（伊坪薫君） 行財政改革大綱での位置づけという理解をいたしておりますけれども、この
指定管理者制度、現行の行財政改革大綱におきまして、効率的、効果的な行財政運営を目的に、重点的に取り組む事項として現在位置づけられております。市民の利便性向上を図りつつ、
指定管理者制度の導入を進めてまいりましたが、一定の効果が得られた施設があった一方で、施設の設置目的によっては、
指定管理者制度になじまないものがあるなどと、課題も明らかになってきております。 今後、次期行財政大綱の策定におきまして、
指定管理者制度については、制度を整備していく考えでございます。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 集中改革プランの中で多様な主体によるといいますか、民間委託の推進というのは大きな柱になっているというふうに思います。 そこで、今お話がありましたけれども、目的からいってなじまないというようなことが課題として見えてきたというふうに、今お話がありました。具体的にどのような課題があるというふうにお思いでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 代表的な例で言いますと、例えば集会施設等でございます。実際に長く地元の自治会、
まちづくり委員会等、もっと下部の組織といいますか、組合ですとか常会ですとか、そういった単位でございますけれども、そういった集会施設的な、と同様の使われ方をしている市の公の施設というものがございます。例えば防災コミュニティーセンターといいますか、そういったものもございまして、実際には地元の方たちの管理が適切であることは承知しておりますけれども、具体的にこの制度を導入することによりまして、管理者といいますか地元の方々の報告書の作成ですとか、手続等、なじまないといいますか、もっと改善する余地があるのではないかというようなところも現在出しております。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 集会施設というのが、目的である民間の経験や能力を活用して住民サービスの向上を図ったり、経費の削減というような目的にはしようがないというふうに私も思います。それで、こういったところに指定管理したところに事業報告とか、例えば評価をされてきたというような効果はあるんでしょうか。 また、この見直しによって指定管理者から外した場合は、これからの管理体制というのはどういうふうになるんですか。
○議長（上澤義一君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤実君） ただいま申し上げた集会施設につきましても、
指定管理者制度という制度が導入されて、公の施設としての制度が始まったわけですけれども、一応これが始まって市の方のガイドライン、いわゆる施設指定管理に当たってのガイドラインをつくったのが、平成２１年度からという状況がございまして、実際に始まった時点でいろんな細かい点で状況として整理されていない部分がありました。したがって、今までの管理委託方式から
指定管理者制度に変更になって、いろいろと協定以外に報告、評価、そういった手続が必要になってまいりました点で、全体として集会施設を含めて、状況としては必要になったわけですけど、全部が全部できていなかったという状況にはなっています。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 指定管理から外した場合という御質問かと思います。 今、課長の方から申し上げましたとおり、ガイドラインというものも作成しておりまして、実際のところ、この指定管理の指定をした後で、そこから原則的に外すということは、その協定書に違反ですとか、そぐわない面が以外のことでその指定管理をやめるというか、停止するということは当初から想定していないという状況でございました。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） そういう状況だったので、今度指定管理制度をもし外した場合、今検討されているという、どういう管理体制にするのかということをお聞きしたかったんですが、時間が過ぎますので、そのことはお聞きします。 ３番目ですけれども、今お話がありました平成１６年から導入されたのにガイドラインというものがなくて、２００４年から多分始められたのに、そのときにはガイドラインがなかったと。２００９年にこれがつくられたということです。このガイドラインができた後もこの内容に沿った運用ができてこなかったと、これは監査の方から指摘があったとおりです。そこのところの理由はどういうことだったのか、せっかくこのガイドラインができたのに、なおそれでもちゃんとしてこられなかったというのは、どういうことだったんでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） ２１年３月にこのガイドラインを作成いたしました。内部で意識の共有ができていなかったことですとか、それから、やはり集中的にこの
指定管理者制度そのもの、それから運用、制度設計は当然企画部の方で設定をいたしましたけれども、その後の運用の中で報告、改善等の集中的な管理、全体としての管理、そういったものを組織的に担当する、そういった体制が弱かったのかなというふうに感じております。 それと、せっかくガイドラインができたんでありますけれども、なかなかこの制度、担当者も当然変わることでございますけれども、そういった研修等の不足もあったのではないかということを今反省しております。 もう１点、先ほどの
指定管理者制度といいますか、指定を外すという御質問でありますけれども、制度の趣旨にのっとりまして、この制度の枠内で
指定管理者制度の中での改善をまずは図っていきたいというのが今の考えでございます。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 集中的に進行管理をする体制がなかったということですが、監査の指摘を受けて、今後はこういった研修も含めてそういう体制をしっかりつくっていくというふうに確認をしたいというふうに思います。 協定書の策定とか、事業報告とか、評価とか、こういう公表ができておったり、できていなかったという不備があったりという状況だったんですけれども、やっぱり行政改革の取り組みの大きな柱というふうに位置づけているわけですから、次にお聞きします評価にもかかわってきますけれども、集中的に進行管理をする必要があると思うわけですので、どうぞ改善をするようによろしくお願いをいたします。 ４番目ですが、監査の提言もあったんですけれども、第三者的評価を採用する考えはありますか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 次期行財政改革大綱の策定作業の中で、その必要性については検討していきたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 検討されるということだというふうに確認しました。 管理者選定というのは、指定管理をだれがするというのは議会が議決をしています。ですから、第三者になり得るかどうかというのはわからないんですけれども、評価をされた内容については、私は議会に対しても報告するべきだというふうに思うんですが、それが指定管理者が民間事業者であっても、最初に目的の中で、今企画部長がおっしゃられたように、この事業は公の施設で行う公共的な仕事だというふうにおっしゃっていました。だから、議会への報告も必要ではあるというふうに思うんですが、この評価と公表について、今の現状と今後の方向についてをお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 現状では、行政監査の講評で指摘があったとおりでございまして、その評価と公表が十分にできていなかったという状況にあると認識しております。今後は、評価表の改善とホームページを活用いたしました公表を行い、適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 議会に対しても同様に、公表について努めさせていただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 評価というのは、指定管理者みずから行う自己評価もありますし、それから利用者によるアンケートというような評価もありますし、所管課による評価、こういう形であると思うんですが、総合的に評価するのは、これは所管課で行うのか、企画課で行うのか、この点はこれからどういうふうに考えていきますか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 協定に基づきまして、年度の事業といいますか、報告書が上がってまいりますけれども、これにつきましてはもちろん所管課の方で自己評価を第一とするということでございます。 それから、そもそも
指定管理者制度を導入して、その効果という総合的な評価、これにつきましては庁内全体として、総体として評価していく必要があろうかというふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 公表についても、今お話がありましたけれども、公表していきたいというふうにおっしゃられたんですが、本当に今までが余りにもお粗末といいますか、不十分であったというように思うんですが、ちょっとホームページを見てみますと、ほかの市町村では、きちっと公表されているところがたくさんありました。 飯田市のホームページを見てみますと、本当にわずかですね。載っていただけでしたので、本当にこれからはきちっと公表していってもらいたいなあというふうに思っています。 ５番目ですけれども、今後、対象となる施設の予定はあるんでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 現行の行財政集中改革プランにおきまして、
指定管理者制度の導入を検討している施設につきましては、引き続き検討が必要な施設は、検討を継続する予定でおります。新たに
指定管理者制度の導入に取り組む施設につきましては、次期行財政集中改革プランの策定作業の中で把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 具体的におっしゃっていただけなかったんで、この集中改革プランの中で
指定管理者制度を目指している施設をちょっと上げてみますと、保育園、全園対象ですね。それから地方の卸売市場、あざれあ、大平宿泊訓練施設、野底山の林間学校とか老人福祉センター、それから川本喜八郎人形美術館も上がっていました。 現在ある個別法、例えば学校教育法、図書館法、社会教育法、博物館法、社会福祉法、これが私は優先されるべきだというように思うんですけれども、国会の中でこの
指定管理者制度を審議されたときに、この個別法を優先するという話がありましたが、制度ができ上がるとすぐになかなかこの
指定管理者制度が進まなかったので、国はこれを取り外して第１種の社会福祉事業まで可能としてしまいました。個別法である、例えば図書館法であったら図書館も、博物館法であったら美術館も
指定管理者制度にしていいですよということになってしまったんですが、このことについて、飯田市は今私が言いましたように、図書館も美術館も上がっていません。 １９年度、この集中改革プラン始まったときには、多分俎上に上がっていたんですが、図書館は上がっていなかったです。美術博物館は上がっていたんですが、鋭意検討されて、これは直営でやると決められたようですが、この決めた飯田市の考え方というのをお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤実君） 美術博物館につきまして、教育委員会を中心に検討委員会を開きながら検討をしてまいりました。美術博物館では、保有する貴重な作品、それから資料等、永代にわたって伝え残すためには、高い専門性と管理の継続性が必要であるという観点で、直営という結論に至っております。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 図書館も多分同じような理由だというふうに思うんですが、最初から図書館は対象としなかったということで、図書館というのは、入場料を取るという話でもありませんし、あれだけの市としての自治体の財産があるわけですので、多分これをきちっと活用するために直営でやろうと決められたというふうに思うんですが、それなら、例えば川本喜八郎人形美術館、これもすばらしい財産を寄贈していただきました。これと美・博とは違うんですかね。これを
指定管理者制度に今検討されているんですが、この辺の
指定管理者制度にするとかしないとかいう考え方というのが、どうもはっきりしないんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 先ほどの下平議員の御質問にもお答えしましたけれども、こうした建物等、公の施設でございますけれども、運営方針という、まずそれを検討することが第一義的、基本的でございます。 その中で検討しましたところで、一つの方法論として指定管理、そういったものの移行も含めた管理運営体制の検討というものが必要になってまいりますので、その過程の中で、先ほど出ました川本喜八郎人形美術館については、そうした指定管理というものも含めて検討をしていくと、協議をしていくという考えでございます。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） あまりよくわかりません、本当のことを言って。 運営方針の中でというお話ですけれども、私は美博も同じことかなあというふうに思うんですが、どっちにしましても
指定管理者制度の目的であります住民サービスの向上というところは、決して譲ることができないわけでして、経費の節減も目的にあるわけですけれども、その辺はやはり個別法をしっかり遵守するような形で守ってもらいたいというふうに思います。 全国的には、図書館とか美術館などについて、指定管理しているところもあるようですが、飯田市は今お話しいただいた考え方できちっと守っていくというお話ですので、しっかりした健全な判断だというふうに私も思います。 もう一つ、この制度を運用している施設の全体を数えてみましたら、３５％を占めておりました。上村、南信濃の施設について、今後もこのような形でこの制度を運用していくのでしょうか。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 遠山郷上村、南信濃につきましては、非常にまだたくさんの施設がございます。所管もいろいろわたっておりますので、私の方から答弁させていただきますが、これまでに指定管理をしましたり、あるいは地元に譲渡するなどして対応してきたものもございますけれども、今後の管理のあり方を考えますときには、基本はその施設の設置目的というようなものもありますので、まずはその地域の自立、あるいは地域経済の活性化というような、いろんな面から地元の皆さんと一緒に検討しながら、総合的な判断をしていくということになると思っております。以上です。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） わかりました。
指定管理者制度をするということは、先ほどガイドラインで示されているようなきちっとした協定をつくって、報告を出して、評価をしてという非常に大変な作業があるわけですので、やはり目的に沿って見直しもしていただきたいなというふうに思います。 きょうはスムーズに来ましたので、時間が大分あります。 大きい２番に移ります。 直接市政の運営にかかわりをもっているということではないというふうに思います。これは組織機構の改革を私が提案しておるわけではありませんので、でもですね、やっぱり部署の名前というのは、市民の皆さんに少しでもわかりやすく親しみやすい名称、これがやっぱり大事じゃないかというふうに思っています。 以前から気になっていたので、きょうは提案をさせていただくんですけれども、（１）番の保健福祉部を健康福祉部にしたらどうかという提案ですが、第５次
基本構想基本計画をベースとした五つの基本方針の一つになっております。安心して健やかに暮らせるまちづくりです。その中の大きな柱として取り組んでいる、飯田市独自の計画である地域健康ケア計画というのがあります。この中では、市民総健康、生涯現役ということで、広い意味で「健康」をキーワードとして、保健や福祉、介護、子育ての各種計画や施策を相乗的に効果を上げていこうという計画だというふうに私も認識しております。 飯田市には、早くから「健康いいだ２１」の計画もあります。「健康」という言葉の方が事業の内容にぴったりしてくるんではないでしょうか。そして、市民にとっても、やはり保健というより健康の方がなじみがある言葉というふうに思うんですが、どうでしょうか。ちなみに、保健課というのもありますね。保健課じゃなくて、健康づくり課とか健康推進課といった課名にしたらどうかというふうに思うんですが、この課名というのは、どういうところで決められるのかわかりませんが、市長が一生懸命、今頑張ってやっている、この地域健康ケア計画もありますので、市長、答えていただけますか。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 部署の名称ということについては、どういうところで決めるかというと、機構改革や何かをやるときですね、そういったときにあわせて考える。昔、例えば市民部でしたか、民生部でしたっけ。そういった名前は、ちょっとなかなかわかりにくいんでというような中で、また変わってきているというのもあると思うんですが、今の御提案のありました保健福祉部を健康福祉部、要するに健康をキーワードにして、もう少し健康というものを前面に出した名前にしていったらどうかというのは、これは御提言として受けとめさせていただいて、これから当然機構改革というようなことも、きょうもよく議論に出ていますが、絶えず見直しをかけていく。そういったときに議論をあわせてしていくものかなというように思っております。 当面、今すぐというふうに言われますとなかなか保健福祉部という名前で部長も保健福祉部長ということで身についておりますので、いきなりまた名前が変わるというと戸惑ってしまうかもしれないなと。これは、機構改革の中で考えていくのが一番わかりやすいんじゃないかなと私は思っているところであります。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 今すぐというふうに言っているわけではないので、ぜひ考えてもらいたいなあというふうに思うわけです。よその市のことはどうでもいいかというふうに思うかもしれませんが、参考に言いますと、県下１９市の中で圧倒的に健康福祉部というのが多いです。 （２）番も同じようなことなんですけれども、介護高齢課、これはちょっと味もそっけもない課ですよね。介護ですよ、介護高齢課。私は、行政の仕事として、高齢者の皆さんが本当に安心して暮らせるために応援していく課ですよというイメージが伝わる課の名前にしたらどうかなあというふうに思うんです。 ここで提案しましたが、長寿支援課と提案しましたけれども、これに私はこだわることはないと思うんですが、とにかく、介護高齢課というのは、あまりいい名前じゃないと。それで、これも長野県の中の様子を見ましたけれども、介護高齢課というのは一つもありませんでした。長寿課というのが一つありました。そういう意味で、市民に親しまれる名前にこれもやっぱり変えていくのが大事かなあと思うので、よろしくお願いをいたします。 きょうは、
指定管理者制度について中心にお聞きをしてきたんですけれども、対象施設の拡大に当たっては、行政の効率化、これは私も否定するつもりはありませんけれども、行政サービスの向上という方向でのやっぱり
指定管理者制度の運用ということを求めていきたいと思いますが、最後に市長、その辺でいかがでしょうか。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） きょうお話がありました
指定管理者制度、これについて行政監査をしていただいた結果としてということでありますが、もともとその行政監査につきましては、私といたしまして、積極的にこれは監査の中にということでお願いしてきた経緯もございます。そうした中で、やはり自分たちのやっていることが本当にこれでいいのかどうかということをチェックして、そういった意味では、こうした議論ができるような行政監査をしていただいたということは、まず私はそれはそれとして評価していいんじゃないかというふうに思っておりまして、その上で、今後指定管理のあり方について、指摘されたことをしっかりと課題として受けとめて、これをどのような形で解決していくか考えていければと思うところであります。
○議長（上澤義一君） 伊壷敏子さん。
◆１６番（伊壷敏子君） 少し早口でしゃべれないので時間がかかるかなと思ったら本当にスムーズに終わったんですが、市長がおっしゃったように市長がみずから監査というものに力を入れてこられて、飯田市としても行政監査というものを始められて、その成果が、やっぱりこういう形で出てきているんだなあというふうに思います。
指定管理者制度についても、市長が今お答えになったような方向でこれから進めていただくことを求めて一般質問を終わります。
○議長（上澤義一君） 以上で伊壷敏子さんの一般質問を終わります。 先ほどの森本議員の発言の中に不適切な発言があったと思われますので、調べた上で対処したいと思いますので、申し上げておきます。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時１５分 再開
○議長（上澤義一君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 清水勇君。
△清水勇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆３番（清水勇君） 会派のぞみの清水勇です。あと３人になりした。よろしくお願いいたします。 東日本大震災、栄村の震災から早くも３ヵ月が過ぎました。被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。 東日本大震災の日は、私も家にいまして、やけに横揺れが長い地震が続くなあと思って、テレビをつけたところ、太平洋側に大津波警報が出ており、それこそ生放送で津波の映像を見ることになりました。 私たちの会派のぞみは、２月の初めに、仙台空港から新幹線仙台駅を経て青森県の六ケ所村まで、エネルギーの再処理施設や石油備蓄基地などの視察に行ったばかりで、その地域が大震災に見舞われるとは思ってもみないことでした。 地震では、建物など外見上壊れていなかったわけですが、津波という水害、水の力のすごさをまざまざと見せられた映像を見て、これは大変な大災害だなとつくづく思ったものです。 思えば、昭和３６年、当地方を襲った大水害から５０年がたちました。私は９歳でした。家は県道１号線、飯田富山佐久間線に面しており、県道が水没しました。私の家は石垣があったため、石垣の中ほどまで水がつきましたが、私の家より下にあった１２戸ほどは床上浸水になり、蚕が終わったばかりの私の家は、周りの皆様の家財道具、養蚕ハウスも近所の家財道具でいっぱいになったのを覚えております。その災害のときは、多くの皆様に支援物資などでお世話になったことも聞いております。 その後５８年、６０年にも天竜川がはんらんし、３６年の水位まで１．５メートルから１メートルほどついたことを覚えております。 今では、治水対策事業により龍江河津地区の様子は変わりました。一つの大きな災害を教訓に、災害に強い飯田市づくりが進んできたのではないかとつくづく思っているところであります。 また、今回の東日本大震災のときには、飯田市役所には対策本部をすぐ設置し、市内の被害状況の対応、また東日本の震災地には、市立病院、広域消防、給水車など迅速な派遣をし、また南相馬市からは被災者の受け入れなど、飯田市として迅速な対応をしてきたことについて、危機管理体制が十分機能されていることに敬意を表したいと思います。 そこで、今回の質問ですが、災害時における危機管理について、市営住宅について、指定管理制度について、質問していきたいと思います。 それでは、質問席に戻り、通告に従い質問をいたします。 初めに、災害時における危機管理体制についてお聞きしていきたいと思います。 今までに４人の方々が、危機管理体制については質問をしております。多少ダブることはあると思いますが、通告の中身を少しずつ変えながら質問していきたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 今回の東日本大震災において、避難場所が適切であった地域などは人災が少なかったように思います。避難場所を誤ったため、多くの小学生が亡くなった地域もありました。 そこで、飯田市の避難施設についてお聞きします。 各地域自治区により、避難地については多少異なると思いますが、各地区拠点本部、指定避難施設、応急避難施設、避難地というふうに幾つかの種別に分かれている状況であると思います。 そこで、震災や水害時など、避難する避難施設、避難地の安全性について、状況を把握しているかどうか、お聞きしていきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 現在のところ、竜東４地区を除きましてハザードマップが完成しておりまして、まず風水害に係る部分でございますけれども、特別警戒区域等に避難施設が存在するケースがございましたので、周囲の状況等を判断しまして、除外するような対応をとらせていただいております。ちなみに、これは３件ございました。 続きまして、指定避難場所となります小・中学校の耐震化につきましては既に完了しております。また、防災拠点施設のうちで、耐震強度の不足する５ヵ所の施設につきましては、平成27年度までに整備を図る予定で、総務部と教育委員会において、現在計画を策定中でございます。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 今、私、避難施設の何しろ安全性という形で、先ほど湊議員も言っておられましたが、当地域は地震、水害等山津波や地すべり、鉄砲水等を考えるわけであります。ですから、安全を考えた土地に公共の建物は建てていると思いますが、やはり確認する必要があるというような形の中で、私はまず建物の周りの地形とか地質についてお聞きする予定でありましたが、今それぞれ避難地の建物の方もしていただきましたので、小学校や中学校は確かに耐震は終わっていると思います。指定避難地というのは、先ほども出ておりましたけど、小学校や中学校の体育館になっているわけです。各地区の拠点本部は、自治振興センター、もしくは場所によっては公民館などになっております。応急避難施設というのは、それぞれ集会所、保育園、公民館など、地域によってさまざまになっております。 今、施設の耐震性の問題についてもお答えがありましたが、各集会所、またはそのほかの施設の耐震、またそれも先ほど５ヵ所というような形でありました。それでは、そのものについて、避難施設の種類は、今言うようにさまざまなんですが、今後耐震補強についてはそれらをどう考えていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） まず、保育園につきましては、現在木造部分については、既に耐震工事については完了いたしております。木造以外につきましては、今後の民営化を見据えました対応を行ってまいりたいと思っております。 ただいま議員御指摘のとおりでございますが、例えば避難場所でございます。これは、多くが集会所等となっております。この集会所等について申し上げますと、耐震性が必要な場合につきましては、地域づくり庶務課が所管します集会施設の改修に係る補助制度の活用を考えております。これは、集会施設整備事業補助金でございまして、集会施設を新築しようとする場合、４０％の範囲内で事業補助するものでございまして、増改築の場合であっても対象としております。 ただし、残念ながら、この事業につきましては、過去に数件の適用事例にとどまっている、こんな状況でございます。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） やはり応急施設、それぞれ集会施設等もあるわけであります。今、約４０％の補助、またそれらを活用しているところは少ないというような状況があります。私としては、それぞれその各地域にそういうものがあるということで、指導をするような形でやっていくのが賢明ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） ただいまの補助制度につきましては、整備拡充につきまして、総務部において現在検討をさせていただいております。近い時期にお示しできるかと、このように思います。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） わかりました。 やはり先ほどからのそれぞれの危機管理においての答弁においては、こういう大震災の後、今の現状で、それぞれ検討中というようなことだと思います。今、言われるように、避難施設の安全性確保、せっかく避難しても、そこで災害に遭ってはということもありますので、また行ったところが入れない状況とかいうようなことにもなりかねませんので、それぞれ計画が進んだら、速やかに関係箇所には十分連絡をしていただきたいと思います。 次に、今回の東日本大震災でも、情報の収集・伝達がより重要であること、また本部機能、市役所が破壊されたところもあります。いまだに十分機能していない地域もあります。 そこで、各地区の拠点本部との連絡方法はどのように考えていくのか、お聞きしたいと思います。この件につきましても、先ほど私より前の質問で触れておりましたが、そのときの答弁以上のものがあれば、またお知らせ願いたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 飯田市の災害対策本部と各地区の拠点本部との連絡手段につきましては、先ほど申しましたように、無線系が１、有線系が２、最低でも３ルート用意されているという状況でございます。さらには、遠山地域におきましては、２種類の衛星系の無線でこのルートを確保しているという状況でございます。 あとは、昨年度導入いたしました災害時の初動対応情報システム、これはＧＩＳ（地図情報）を利用しておりますけれども、こういうシステムを利用した中で、災害情報の収集を行っている、こういう状況でございます。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 当地域でも、２０地区、遠山も含めて幅広い中山間地域４地区等を含めますと、やはり天竜川があるということも含めた場合に、道路状況等いろいろ問題が出るかとは思います。そういった中での情報収集を正確にできるかできないかによっては、それぞれの対応が違ってくると思いますので、そこら辺のところを、またより一層検討していただいて、情報収集が的確にできるような対策をとっていっていただきたいと思います。 次に、災害時において、各地区の拠点本部とは、わかりやすく、明確に連絡や情報の収集ができなければならないとは思っております。そこで、だれが見てもわかるようなマニュアル化はされているのか。例えば、一覧表などのマニュアル化されたわかりやすいものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 現在、マニュアルにつきましては、職員用等につきましては整備されておりますが、あるいは自主防災用等の手引等も御用意しております。そういった中で災害対応に当たっていると、そういう状況でございます。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） それこそ、私も飯田市のそれぞれの防災計画について開いたところ、厚く、やはり業務用というか、大きくなっております。そういう形の中では、今言うように、職員、だれでもわかるようにとか、自主防、また災害対策本部等は各地域がまず最初に立ち上げると思います。そういった点を含めた形の中で、連絡等についてはわかるような体制で、検討して、各地域へ配付していただきたいと思っております。 次に、林議員さんの方も金曜日に質問をしておりましたが、災害時には停電が想定されます。拠点本部の放送機材やパソコン、必要な照明の電源確保の対策と、各地区の備蓄倉庫について、どのような考えで取り組んでいくのか。これについては、小・中学校に備蓄倉庫というか、備蓄関連機材というか、どういう形であるかはわかりませんが、その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。 また、私は拠点本部にも備蓄倉庫、もしくはそういったものが必要ではないかと考えております。その点はどうか。 また、飲料水の確保については、どういうふうに考えて、どういうふうに進めていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 現在、発動発電機の配備状況につきましては、計２０ヵ所あります防災の拠点地域において、配備のない箇所が４ヵ所ございます。この４ヵ所につきましては、隣接します小・中学校に配備してあります発動発電機を流用して対応すると、こういう必要がございますので、現在策定中の災害対策緊急整備計画におきまして、早急にその解消を図るという予定をしております。 それから、拠点施設に対しての備蓄倉庫とのお話でございますけれども、現在計画中の整備計画では、小・中学校にその倉庫をつくるという予定はしてございますけれども、拠点施設までの考えは、現在のところ持っておりません。 さらに、水につきましては、現在ほとんど備蓄として持っておりませんが、浄水器、あるいはそのまま飲める水の備蓄、これについても、この計画の中で実施してまいりたいと、このように考えております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 先ほどまで言うように、指定避難施設というのが、小学校の体育館や中学校の体育館であると。そういうことも含めて、必要な備蓄倉庫は、私はそれでも結構だと思います。 ただ、拠点本部に対しては、やはり災害対策本部等になるという観点から、しっかり設備、機材については検討して、必要なものはその都度、拠点本部には整備をしていっていただきたいというふうに思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 飲料品や備蓄品について、必要なものは、今言われましたように、各地区で異なっていると思いますが、当地方には井戸水等でまだ使えるようなものとか、竜東には一たん深夜に高いところまで水道水を上げて、そういったタンクもあるわけです。いろんなところを、随時わかりやすく把握しながら、それぞれの飲料水の量の確保というのをまた検討して、きちんとわかるようにしておいていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、これは私の一般的なあれなんですけれども、公用車をハイブリッド化、できれば。これは、今のハイブリッド車は、大体１００ボルトの電源で１，５００ワットぐらいの出力を持っているんじゃないかと思います。多分、金額等において、高額なものから、ある程度のものがあるとは思いますが、これは１台あると、それぞれ必要なところへ行って、この１００ボルトの１，５００ワットがあれば、放送機材には十分じゃないかというようなことも考えられます。ぜひ今後の対応策としては、ハイブリッド車等も公用車に考える中で、緊急のために使えるような考えを持っていっていただければと思います。これは私の考えですので、また一つの参考にして進めていただきたいと思います。 飯田市の地域防災計画は、震災編、水害対策編というふうにあります。これがなかなか厚くなって、それぞれ飯田市として決めてあるものであります。今回の震災を踏まえて、当初の防災体制をどのように、今現状で見直しておると思いますが、見直していくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） ただいま議員御指摘のとおりでございまして、地域防災計画につきましては、例えば原子力編等の編集も含めまして、見直しを検討しております。 それから、細部につきましては、今般の放射線関連の対応マニュアル等、それぞれ地域防災計画ではなかなか記述しづらい部分につきまして、具体的なマニュアル化、これの策定を考えております。 なお、策定に当たりましては、先ほども出ておりますが、ＢＣＰ化ですね、業務継続性について配慮してまいりたいと、このように考えております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 確かに、今回の東日本大震災において、いろんな教訓を得たものと考えております。そして、それに伴った、飯田市としても、それぞれの防災計画の見直し等をされていると思います。それを十分また進めていただきたいのと、私は新庁舎計画の中に、危機管理、また災害対策本部機能の充実が図られるような設備や機材をしっかり検討してもらって、今後のこの飯田市が防災に強い、防災対策を進めてもらいたいと思います。この点については、市長の御意見をいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、議論になっておりますとおり、まだまだこの東日本大震災を受けて、地域としての備蓄をどうするか、あるいは緊急時の対応をどうするかということは、課題が多いことというふうに思っておりますので、そうしたことをきちんと点検して備えていきたいと考えているところであります。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） ぜひ、安心・安全で住みやすい飯田市づくりのために、今後ともしっかりとやっていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 市営住宅について質問いたします。 現在の入居状況と、今回の申込状況、また外国人とひとり暮らしの高齢者の割合、現在の待機状況、待機者については、若者夫婦や高齢者の割合をわかる範囲内でお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） まず、入居状況でございますが、現在飯田市の市営住宅は、全体で１６０棟８７６戸あります。入居者は７８４戸で、入居率は８９％となっております。主な団地の入居率を申し上げますと、鼎の平林団地、それから松尾の北の原団地、伊賀良の三尋石団地、それから竜丘の長野原団地が、それぞれ１００％となっています。山本の二ッ山団地につきましては、住宅の建てかえによりまして、特別措置として応募を控えているという状況でございまして、入居率は８１％となっております。また、座光寺の大堤団地につきましては、緊急避難対策としまして確保している空室があることから、入居率は９５％というふうになっています。 なお、市営住宅に入居しております外国籍及び６５歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯の入居割合を申し上げますと、全世帯の１８％が外国籍の方、２１％が６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方というふうになっております。 次に、申込状況でございますが、全体数で申し上げますと、平成２２年３月と９月の入居希望世帯数は、全体で１３５世帯でございます。一方、平成２２年度での退去数は１４５世帯であったというのが現状でございます。 それから最後に待機状況でございますが、現在の入居希望待機者は６１世帯ございます。内訳としましては、２０歳代や３０歳代の若者夫婦世帯が３０％、それから６５歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯が１１％という数字になっております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 内容はわかりました。 入居の条件はどのようになっているのか。また、外国籍の世帯、今１８％との答弁がありましたが、約２割入居しております。その内容についても、少しお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） まず、入居の条件でございますが、市営住宅は、区分によりまして入居条件が異なるため、公営住宅の場合で説明をいたします。 一つ目といたしましては、同居、または同居しようとする親族がいることが入居条件となっております。単身での入居はできないということでございます。ただし、６０歳以上の方や身体に一定以上の障害のある方などは特例扱いとしております。 二つ目としましては、世帯収入に基準がございます。扶養者の人数によっても異なりますが、例えば１人扶養の場合、年収３５１万２，０００円以内の世帯が入居できまして、入居後一定の収入額を超えるまでは継続して入居が可能です。 これ以外に、市税を完納していること、または暴力団でないこと等々の入居資格がございます。 それから、外国籍の方が２割程度と多いという内容でございますが、これは詳細に中身を分析したことはございませんので詳細には言えませんが、先ほど申し上げました現在の入居待機世帯が６１世帯ございますが、この内訳を見てますと、２５％が外国籍の方という数字もあります。そういう意味で見ると、日本国籍の方よりも外国籍の方の入居率は高いというもの一つの推測として考えられると思います。 ただ、いずれにしましても、入居資格を満足していれば、国籍によって差別、区別をしているというわけではございませんので、結果としてこういう数字になっているというふうに理解しております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） それでは次に、入居するときは条件をそれぞれ満たしていると思いますが、途中で、所得増加や、また家族構成など、条件から外れている方たちの継続審査をしているのか。また、条件が満たなくなったというときには退去してもらっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 年収につきましては、次年度の家賃の計算の基礎資料とすることから、毎年確認を行っております。この確認におきまして、収入基準を審査しまして、継続して入居可能な金額を超えた場合には退去請求を行うこととなりますが、最近の状況を見ますと、退去請求をするまでに至った事案はございません。
◆３番（清水勇君） 退去実績があるかどうか。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 今まで、退去実績はございません。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 続いて、さきの答弁の内容の中でも、子育て世代の待機者が約３０％いるわけであります。入居の、例えば回転を速くして、子育て世代の若者夫婦が入居できるような取り組みはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 市営住宅の入居者に対しましては、一定の金額の収入を超える場合には、退去をお願いするということとしておりますが、公営住宅の整理上、入居者の居住の安定性に配慮するということも必要なことから、直ちに退去措置を講じるということはございません。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 飯田市は、子育て支援策として中学生まで医療費無料となっています。近隣の町村も、中学生までの医療費は無料であるというようなところもあります。 飯田市の市営住宅事情は、さきの答弁内容のように、子育て世代の若い夫婦が現状ではあまり入れない。市としても、対策を考えていくべきと思います。例えば、ひとり暮らしの高齢者は、先ほどの答弁内容でいきますと、２１％あるわけです。高齢者専用の公営住宅等を建てるなどして、若者や高齢者への住宅支援を考えていくべきと思いますが、その点についてはどういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 現在、飯田市の公営住宅につきましては、飯田市住宅基本計画に基づき、その整備を進めております。この計画におきましては、市内の大きな公営住宅団地については、その中で一つの自治組織を形成することとしまして、高齢者、障害者、ファミリー世帯などがともに居住でき、かつ良好なコミュニティーを形成できるように配慮することが必要としていることから、例えば今議員の提案のございました高齢者専用のような単一目的の団地整備を行うことについては、現時点では考えておりません。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 飯田市の方針等については、ただいまお聞きしました飯田市住宅基本計画に基づき、ある程度進めているというような形で、それこそ基本的な方針だと思います。 私たち会派のぞみは、昨年、阿南町の和合福祉村生活支援ハウス「和」というところに視察に行ってきました。これは、６５歳以上で生活に不安を持つ人を対象にした共同住宅でありまして、ここは和合ですが、そのほか富草とか、何ヵ所にも分けてそれぞれつくって、そういう高齢者対策をしております。 阿南町というのは、それぞれ限界集落に近いようなものもあり、保健師さんがひとり暮らしのところを回るのに時間と距離があるというようなことも含め、やはりひとり暮らしの方は何があるかわからないという形の中で、こういった高齢者対策も含めた住宅をつくってやっているわけであります。 先ほど、飯田市住宅基本計画に基づき、高齢者や障害者やファミリー世帯が居住でき、高齢者専用の単一目的の団地の整備は考えていないというようなこともありました。例えば富山市では、中山間の高齢者は市内に高齢者専用の住宅を建てて、逆に実家に若い人たちが行って、高齢者は車で農業に行くというような逆の政策、これは高齢者対応もすると。やはり一ヵ所におっていただければ、保健師さん等が見て回ってやりやすいとか、いろんな高齢者対策も考えた上での一つの政策等をやっているところもあります。 ですから、私としては、やはり高齢者福祉の関係、また若者の定住対策等も考えた上で、改めてこの飯田市住宅基本計画というのを見直していくところにもあるんじゃないかなというふうに考えるわけであります。 そこで、例えば現在中山間地域振興計画の中で、地域振興住宅の建設等を行っております。年に１地区１棟という形でやっておりますが、例えばこの中山間地域に２０家族ぐらい入れるような公営住宅を建設していく計画はないか、お聞きしたいと思います。 これにつきましては、やはり一たん外に出て、保育園、小学校へ入った場合に戻りにくいという家族構成等も考えた場合に、やはり出ていってしまうというようなこともありまして、それらを含めた形の中で、こういう考えを今述べさせていただきました。それについて、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 中山間地におけます子育て世代の若者支援、これにつきましては、次世代育成支援飯田市行動計画、いわゆる新すくすくプラン後期計画におきましても、地域のみんなで支え合う子育ち子育ての推進として、中山間地域への住宅供給、それから地域との協働で、その地域を維持して活性化を図ると、そういうことを考えているわけでありまして、これがまさに地域振興住宅の整備事業を継続的に実施するということにつながっているわけであります。 本年度、そうした中山間地域の事情も考慮する中で、地域振興住宅を昨年度から１棟ふやす形で予算を組ませていただいて、合計６棟の建設を予定しております。 やはり、この中山間地域におけます人材誘導というものは、さまざまな入居制限がある公営住宅よりも、こうした独自の制度でやっていく方が、恐らく中山間地域の皆さん方のニーズにこたえられるんではないかと考えているところであります。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 確かに、今市長から言われましたように、中山間地域振興計画の住宅につきましては、内容が大分わかってきたのかどうかわかりませんけど、応募者が多くなって、待つような状況でもあります。これはこれで、またしっかり取り組んでいただきたいし、たしか５年というようなことでありますので、その点についても、また今後の検討をしていただきたいと思います。 今、それぞれ市の方向性は市長の方から聞きました。近隣の町村も、若者定住対策をしております。中山間地域は、午前中、原議員の質問の中にも、総務部長の方から、中山間地域少子・高齢化の状況等詳しく人数がありました。それらを考えたときに、やはり中山間地域は、子供の数はあまり減っていないというような、さっきありましたけれども、５年前と比べて。しかし、そうはいっても、小学校、中学校の中にも、今度は人数がふえて困るというような学校もあるわけです。これは、１０年後ぐらいにすると全体的に減っていくとは思いますが。 ですから、私としては、こういう状況の中でいくと、中山間地域に限らず、若者を飯田市に定住させるための住宅等を、また高齢者福祉の観点でいくと、若者や高齢者や、それぞれコミュニティーのために一緒に住むのも結構だと思いますが、高齢者福祉で、本当に健康な高齢者をつくっていくためにはどうするかというような観点も含めて、やはり後期基本計画の中では、そういうことももう一度考えて検討して、取り組んでいっていただきたいと思いますが、その点について、市長の意見をお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 若者の定住につきましては、今後もやはり必要であるという考え方で、その促進に努めたいと考えております。 どういったコミュニティーをこれから維持・継続させていくかということについては、今お話があったようなお年寄りをというようなお話もあるかもしれませんが、やはり基本的には地域のコミュニティーというのは若い人からお年寄りまで、みんな混在している中で、その地域の課題にそれぞれで対応していくと。そういうことをしないと、いわゆる都市の団地みたいに、ある世代しかいないもんですから、その後、それが高齢化しちゃって、どうしようもないみたいな、そういう話にもつながりかねませんので、やはり多世代にわたるコミュニティーをどうやって維持・継続させていくかということが、一つ原則的な考え方かなあと思っております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 確かに高齢者の皆さんは知恵袋であり、それらもいろいろ広めていただきたいし、若い世代や子供たちも、それらをまた勉強していただきたいと私も思っております。その点、やはりいろんな方面から検討して考えていただいて、進めていただきたいと思います。 それでは次に、
指定管理者制度について質問をしていきたいと思います。 私は、３月議会にちょうどこれを質問しましたが、少し時間の関係もありまして、それだけで終わりました。今回、監査報告書もできまして、いろいろ説明もありました。この監査報告書を見て、そしてこれについて、どういうふうに進めているのか、どういうふうにしていくのかということを聞くのも議員の仕事じゃないかというように考えておりますので、あえて今回もこの点を質問として取り上げさせていただきました。 監査報告書は３月にありまして、３ヵ月がたちました。これにつきましても、２人ほど質問されておりますが、現状の取り組み状況について、簡単でいいですので、またお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 行政監査で講評で指摘のありました事項のうち、協定書の内容や事業報告の提出など、早期に改善できる部分は、既に改善に着手しております。４月に、
指定管理者制度により公の施設を管理する主管課に対しまして、行政監査の講評における指摘事項の確認作業と、不備事項の改善計画の提出を依頼したところでございます。また、主管課が指定管理者と協定を締結する際に、協定書の内容の確認を行っております。 一方、今後の検討が必要とされた事項につきましては、次期行財政改革大綱の策定の中で、
指定管理者制度のあり方について検討する中で整備していくという考えでおります。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君）
指定管理者制度の導入施設というのは、種類的には違うものがあります。この制度導入施設の種類に違いますから、管理運営方向も異なるのは当然であります。その中で、基本協定書と年度協定書、例えば仕様書など、いつまでに、どのように対応していくのか。また、施設で起こる事故等の責任について、監査報告の中でも指摘されています。 そこで、施設により責任内容が異なると思うが、基本的にどのような考えで、これについては協定書を明確にしていくのか、まず確認したいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 協定書等の不備でございますけれども、これは早期に改善できるものは早期に改善していきたいというのがまず考え方でございます。いろんな内容につきましては、細かい点で御指摘をいただいておりますけれども、それにつきましても、できるだけ早く書類の協定書、それから当該年度によって変更が予測される対価の支払いに対する事項などの年度協定書は早期に改善したいと思います。 それから、施設個別、特有の事項につきましては、また仕様書で確認していきたいということでございます。 それから、施設で発生する事故等の責任に関する協定書への記載漏れもございました。これは、
指定管理者制度ガイドラインにおきまして、市と指定管理者の責任区分を示しておりますけれども、施設によりましては、このガイドライン策定以前に協定が締結されたこと、これはその以前から締結があったということで、責任区分の記載のないものですとか、あるいは記載内容が十分でない、そんな状況があると認識しております。これにつきましても、協定書の適正化にあわせて改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 確かに、この施設というのは、例えば保健福祉部関係ではデイサービス関係だとか、産業経済部でいきますと、それぞれ大平宿の問題だとか、共生モデル住宅だとか、あと建設でいけば子どもの森とか動物園とか、あとは上村、南信濃では、それぞれ飯田市以外から来てくれるお客様サービスとか、いろんな施設があるわけです。 ですから、私が協定書の内容で思っていたのは、それぞれ違う施設のものを、同じ協定書でいけるのかどうか。基本協定書は同じであっても、その下にきちんとしたそれぞれ明らかに対象が違う内容のものについては、協定書については別でもいいんではないか。ただ、それが先ほど出ておりますガイドラインに書いてあるのかどうか。そこら辺は、私はまだ細かく見ていないのでわかりませんが、そういったところがどうなっているのか、確認したいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 今、議員の方からいろんな形態の施設の名称が出されましたけれども、それぞれの施設、それぞれが行う指定管理者の業務につきましては、施設ごとで条例で定めております。それで、指定管理者と市が締結した協定の中で、管理の業務の内容を確認しているのが実態でございます。 したがいまして、協定書の様式そのものを統一したものでやるということは、当然ながらもともと考えておりませんが、今、議員が言われたように、そういった形態が同じものについての仕様的なところについては、工夫が必要かなあというふうに感じております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） それぞれ今見直しの中で、また協定書とか、そういう形もやっておられるということでありますので、またできた後でお見せ願えればと思います。その点、よろしくお願いしたいと思います。 その後、この中で、管理状況の検証や管理・運営の評価、講評について指摘されております。これについては、先ほど伊壷議員さんの方も質問しておりますが、私はやはりこの検証、評価、講評というものについては、指定管理者になっている人たちの足かせではなくて、やっている人たちがやっているのを、市のそれぞれの所管の人たちが確認しているかどうか。それを見ながら、例えば指導やアドバイスができるときは一緒になって進めていくというような形が一番必要じゃないかと考えます。 その中で、先ほどの答弁以外で、今後どのようにそこら辺を取り組んでいくのか、ちょっとお聞きしたいと思いますので。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 指定管理者から提出されました事業報告書に基づきまして、主管課の方で、その確認をしているというのが前提でございましたが、監査指摘のとおり、そういったところが不十分だったところにつきましては、十分反省をしております。 それから、講評につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ホームページ等を使いまして、飯田市のウエブサイトでありますけれども、それでそれぞれ自己評価になりますが、公表していくことが基本ではございます。総体的な評価につきましては、また行革本部ですとか、それから市民を交えた行革推進委員会等の意見もお聞きしながらというようなことも想定をしながら幅広く考えて、評価のあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） 私も、この監査報告書のまとめの最後のところはきれいにまとめてあるなあというふうに思いました。監査のまとめ項目の中の「管理指定者制度の導入は、よりよい住民サービスの向上と効率的な運営のためには、主管部署において常に検証と見直しがされることが必要である」、私は、先ほど言いましたこのことが重要であると認識をします。内容の違う施設において、やっぱり指導、アドバイス、協力も必要になっていくんではないかと思います。 また、この中で、制度導入の効果について、第三者的な評価も重要であると。施設によっては、第三者の指導、アドバイスも必要だと思いますが、例えばこの２点、主管部の検証、第三者の評価についてどう考え、どう取り組むのかお聞きしたいとは思いますが、私はこの第三者の指導というのも、この中には議員も入っていると思います。あと、それぞれ施設の、民間でやっている方々の内容によっては、それこそ第三者、それに適した人の評価や指導も必要じゃないかというような考えもあります。 ですから、今、最後にまとめられたこの点についてどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君）
伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 第三者評価ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、まずは主管の中で自己評価をしていくということと、それから体制的に反省事項はございますけれども、総体的にこれを内部的に評価していくという体制を整えること。それから、今議員がおっしゃった議会も含めた第三者の目で、一つには、先ほど申し上げましたが、行革の推進会議という市民の皆様の委員会というものの御意見を聞くというのも一つの方法かもしれませんし、そんなこともあわせまして検討を早急にしていきたいというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
◆３番（清水勇君） この
指定管理者制度については、指定管理者をやっていただく人たちが、それぞれ市民に対しても、来てくれた人、またその施設に対しても、しっかりと取り組んでいただいているというふうに認識しております。その中では、今後においてもきちんと監査報告書の内容を踏まえて進めていただきたいと思います。 最後に、市長の御意見をいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほど伊壷議員の質問にもお答えさせていただきましたが、やはり今回の指摘を受けて、しっかりとその点検をし、そしてよりよい
指定管理者制度のあり方というのを追求していければと考えております。
○議長（上澤義一君） 以上で、清水勇君の一般質問を終わります。 一般質問の途中でございますが、ここでお諮りいたします。 本日の会議時間を、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 それでは、次の一般質問を行います。 吉川秋利君。
△吉川秋利
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◆４番（吉川秋利君） 会派のぞみの吉川秋利でございます。 第２回定例会の一般質問もあと２人となりました。元気を出してやってまいります。 ５月１３日には、議員任期の折り返しということで、議長選挙を初め委員会所属の変更などを決定しました。臨時会の終了が午後１０時近くとなる長い時間の審議の中、副産物として、多くのエピソードを残しながら、それぞれの役割が決まりました。新しい気持ちで、もう２年間頑張ってまいります。 昨年の３月からことしの３月まで、教育委員会についてシリーズで質問をしてきました。小・中連携の一貫教育について、今年度検討し、来年度からモデル校において実証するという回答をいただきました。その後、いろいろと新聞報道もありますが、教育委員会についての質問は今回お休みをしまして、計画が煮詰まったと思われる９月議会で質問したいと考えております。 今回は、時節柄、東日本大震災についての一般質問が多いように感じました。当然、市民の皆さんの関心も高く、東日本大震災に関連した予算執行についてと、ごみ処理について、市民の皆さんからいただいた基本的な疑問を中心に質問をさせていただきます。ぜひ、市民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いします。 それでは、質問席に移ります。 それでは、通告に従って、順次質問をしてまいります。 ２３年度の当初予算については、３月の第１回定例会において審議をし、承認をされたものでありますけれども、大震災も発生し、その時点と情勢が大きく変わっておりますので、重要な項目について確認の意味で質問させていただきます。 昨年度は、学校施設の耐震化が終了して、大きな減額要素がある中で、約１０億円、率にして２．９％の増額予算となりました。この理由について、まずお聞きをします。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） それでは、減額要素のある中で、議員御指摘のように１１億９，０００万増加をいたしております。その内容につきまして、主な事業を上げながら答弁申し上げたいと思いますが、増額の要因となった事業を幾つか上げますと、子ども手当関係で４億８，０００万円、すべて増であります。それから市立病院第３次整備計画に係る、これは出資金扱いになりますが、４億３，０００万円、それから慈光松尾保育園の移転改築の関係で３億５，０００万円、それから予防接種が国の制度で追加されてきております。ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、この新規分で２億５，０００万円。それから社会資本整備総合交付金事業のうち、市街地整備分が２億３，０００万円増といったことで、以上で、都合１７億円以上の増となっておりまして、その辺が御指摘のような予算結果になったと、このように分析をしているところであります。 以上です。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 国の緊急経済対策ということも関連した大型事業で、市立病院の第３次整備事業などが上げられました。子ども手当については、ちょっと後ほど取り上げさせていただきますが、国の緊急経済対策ということで、国からの補助金と飯田市の負担する部分、この額はどの程度になるかお聞きをします。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 子ども手当は、また後ほど御指摘ということでございます。 子ども手当の増額分、３歳未満を月２万円に引き上げる、これは１万３，０００円を２万円にですね。これの分につきましては、すべて国庫補助金でございます。 それから、市立病院出資金の４億３，０００万円につきましては、これは合併特例債が２億１，０００万円余、それから定住自立圏構想推進基金繰入金、この関係で１億５，０００万円余、それから一般財源が５，０００万円余、そんな内容であります。 それから、民間保育所施設整備事業、慈光松尾保育園でございます。これは総額５億１，０００万円ですが、県の安心子ども基金からの補助金が１億１，０００万円余、残る４億円が飯田市一般財源。それから緊急経済対策関係ですね。ヒブワクチン等予防接種２億５，０００万円は、県補助金が１億２，０００万円余、残りは一般財源でございます。 それから、社会資本整備総合交付金事業、総額４億３，０００万円でございますが、国庫補助金が１億９，０００万円余、それから合併特例債が２億３，０００万円余で、残り１，０００万円余が一般財源、こんな内訳でございます。 以上です。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） かなり、こういった県・国から補助が来るわけでございますが、この事業の緊急性、市からも金を出さないけないということで、市の事業としての緊急性、それからどの程度の経済効果があるかということについては、どんな考えをお持ちでしょうか。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 緊急性もございますけれども、いわゆる取り巻く環境が、いずれも行革の関係、あるいは市民要望の関係、あるいはやがてはどこかで市として打つべきであろう施策、そういったことが、国の制度、政策とリンクをして、対応したというものが多いかなあと、このように思っております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 特に、緊急でやったんじゃなくて、粛々と計画の上でやっているということかと思いますが、市立病院においては、５億円程度の黒字が出て、第３次整備事業に回したいといった言葉もありまして、非常に喜ばしいことではあるんですが、一方、今議会においても、庁舎建設に関連した補正予算が上程されたり、臨時地方債を増額したり、リニアの駅設置の問題も本格化してきて、市長の言う正念場中の正念場ということで、精神論だけじゃなくて、金がついてこなくては何ともならないというような状況かと思いますけれども、平成２４年からの次期行財政改革大綱の策定方針では、重点的に取り組む項目として、リニア中央新幹線飯田駅を見据えて駅設置財源を捻出するとともに、東日本大震災の影響を考慮した財政運営を行うことを上げておられます。 それはそれで、方向性として全く間違いがないと思うわけですが、特に東日本大震災への影響については、喫緊の問題というふうに思います。２４年度からの地域行財政改革大綱の策定というよりは、今年度、予算の中で実施していかなくてはならない事項が、数多くあるように思います。こんな点、庁舎建設、リニア中央新幹線飯田駅設置も含めて所見をお聞きします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） では、まず私の方から、今お話がありましたように、正念場中の正念場は精神論では毛頭ありませんで、当然ながら予算をどのような形で考えていくかということと密接に関係してくるという課題であるという認識を持っております。 お話にありますように、東日本大震災を踏まえた形で、どのようなこれから対応をしていくべきか。また、リニアの飯田駅設置という、この地域の将来を左右する、こうした大きな課題が今まさに具体化しつつある、そうした中で、私たちの地域を、リニアを見据えた形でどうやってこの後地域づくりを進めていったらいいか。こうしたことを、総合的に検討し、それをこの予算に反映させていくことが必要というふうに思っているところであります。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） ただいま市長から基本的な方向を答弁申し上げたところでありますが、私の方からは、いわゆる具体的に、議員御指摘の大震災の影響で財源確保が大丈夫かと、こういう御質問の趣旨もあったかと思いますので、答弁をさせていただきたいと存じます。 その復興財源を捻出するため、公共事業のまず５％削減などを行っております。また、御案内のとおり、ねじれ国会の影響で、子ども手当の増額分が見送られましたけれども、この財源も、復興財源へ振りかえられております。それから、先ほど掲げました幾つかの事業に関しましては、子ども手当の増額分は、全額国庫費でございますので、一般財源には直接影響はないわけでございますが、民間の慈光松尾保育園整備事業と、それからワクチンの補助金につきましては、もともとこれは国費でございましたが、既に県の基金となって、財源が県の方へ移っておりますことから、これも影響は想定されない、そんなところであります。 それから、社会資本整備総合交付金としましては、全体としては、国の公共事業削減の影響がございましたけれども、市街地整備分につきましては、別に国土交通省の本省繰り越し分の配分があったため、結果的には影響は免れたと、こういうことでございます。 以上のように、当初予算の増加の要因となった主たる事業につきましては、震災の影響は直接的に出ておりませんけれども、市街地整備事業以外の社会資本整備総合交付金では、内示額が５％から１０％程度減少しております。また、その他の事業でも、各省庁から補助内示がおくれているとの情報が入っておりまして、状況を今後注視をしておるところでございます。 このほか、被災自治体の財源確保という意味で、本日も答弁申し上げた部分がありますが、地方交付税のうち普通交付税の割合を１％削減し、特別交付税へ移すということで、つまりこの特別交付税が被災自治体へ回っていくことから、我が飯田市としましては、地方交付税の普通交付税分の９５％が９４％となる部分で、約１億円の減収が想定をされます。そんなところが考えられるかと思っております。 以上です。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 次に、東日本大震災という未曽有の災害に見舞われました東北地方、また栄村において、犠牲となられた皆様に哀悼の意を、また被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願うところであります。 リーマンショックのときは、１００年に１度の不況と言われました。今度は、１，０００年に１度の災害と言われました。何か大きな問題であることをあおっているような気がして、苦々しく聞いているわけであります。というのは、私は１００年生きるとは思っておりませんので、今あることをどう対処するか、それが問題であって、１００年であろうと、２００年であろうと、あまり問題にするべきではないかなと思いますが、この大震災、地震だけだったら、阪神・淡路大震災より建物の崩壊も少なかったように思うんですが、巨大津波の恐ろしさを痛感したわけです。原発の事故、放射能漏れが被害を大きくし、復旧への最大の障害となっているように思います。 特に原発関連の発表については、我々素人が考えてもおかしな発表がありました。今ごろになってぼろぼろ真実が報道されております。特に、現場で危険にさらされながら作業している方々の姿も見えず、さらに総理大臣の言動は、まさに想定外としかいいようのない全く怒りを感じるところであります。政治は、世界の中の日本であることをもう少し考えてもらいたいと思います。 こんな状況下、飯田市としては、２３年度予算、国の方針の変更、手続のおくれに対して影響を聞こうと思いましたが、今、原部長に説明をいただきましたので、省略をしたいと思いますが、だんだんに質問したことに答えていただきたいと思いますが。 飯田市としては、震災発生後、速やかに医療、消防、給水などの支援活動と避難者の受け入れ、さらに義援金の募集などにも取り組むとともに、第１回定例会、第２回臨時会において補正予算を計上し、対応しているというわけですが、国の方向性が読めない中で恐縮に思いますけれども、震災関連に対して、飯田市としてどのように対処、今後必要なことがあるのか、見通しについてお聞きをします。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 補正予算の必要性はという御質問かと思いますけれども、個々の事業について、ただいまるる申し上げたところでありますが、最終的には補正につきましても、個々の事業について、その必要性を判断していくことになるんだろうと、こう思っています。 従来から、事業費の精査によって、必要であれば補正を組んでお願いをしておるところでございますが、今後の国の内示状況でありますとか、事業の進捗状況を確認し、補正の必要性を判断し、議会の方へ提案をさせていただくと、こういうことになろうかと思います。 以上です。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） その時々、議会のたびに計上されるんでしょうけれども、よろしく、きめ細かくお願いしたいと思いますが、南相馬市から避難されている皆さんをいち早くお迎えに行ってきた皆さんも大変であろうと思います。 地図の上で、原発を中心にしてコンパスで２０キロメートルだの、３０キロメートルの円をかいて、避難区域だとか計画区域だとかいうことをやっております。通勤手当を算出するときはそれでもいいんですが、ちょっと意味が違うんではないのかなあと思っておりますが、まさに机の上の空論、そんな気がします。 というのは、死の灰が風向きによってどの方向に降ってくるのか配慮するくらいの科学は日本にあると思います。そんなことを思うにつけ、余りにもお粗末なことを言われているような気がしてなりません。いずれにしても、発災後３ヵ月を経過しました。そろそろ方向性を模索する時期に来ているのではないかなあと思います。 先日、南相馬の市長さんがお見えになりまして、セーフティーネットが不備なところへ帰ってこいとは言えないという話もあったようですが、現実そこに住んでいる人もおりますし、帰れるものなら帰りたいと思っておられると思います。また、飯田に住むのも一つの選択肢であろうと思います。この話は、どの部署がイニシアチブをとって進めるのでしょうか、お聞きします。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 南相馬の避難の方を受け入れるその時点から、飯田市の中では三つの施設においでいただいたわけですけれども、産業振興支援課を中心としまして、産業経済部がそれの一番の統括といいますか、まとめ役を現在のところはとらせていただいておりますが、実際には保健福祉部、教育委員会等々と共同で、打ち合わせをしながら進めて、現在というところでございます。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） この支援については、当初、口かけはそうかもしれませんが、南信州広域連合として受け入れたというふうに認識をしておりますけれども、現在９２人の方が残っておって、就業できたのが１２人というようなことをお聞きしております。この方は、どの地区で就業できたのか、差しさわりがあるといけませんので、飯田市と町村に分けたような回答で結構です。業種についても、できたらお聞かせいただければと思います。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 今、就業されています方は、飯田市にいらっしゃる方の中から１２人の方が仕事につかれております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 今後の見通しについてお聞きをしたいと思うんですが、９２人のうち半数くらいが飯田市でということであります。南信州広域連合としては、どのような取り組みになるのでしょうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 高田企画部参事。
◎企画部参事［広域事務局長］（高田修君） お答えいたしますが、広域連合として、全体として何かどうこうということは、今まだ考えておりませんが、それぞれの対応はそれぞれの町村の方で頑張っていただいておりますので、町村と飯田市とを含めて連携をとっていくことになろうかと思っております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 個々の対応も大切ですが、何か頭が一つあった方がいいように思いました。 次に、経済的なダメージについてお聞きをしたいと思いますが、震災によって景気のいいところもあるようでございますが、一般的に見ると景気はよくないというふうに思います。被災された方を支援することは大事なことであって、やらなくてはならないことだと思います。しかし、自分たちの経済も、また重要だと思います。 というのも、被災された方々は、国や法律である程度保障してくれますが、我々は倒産してもだれも見てくれません。先ほど市長も、被災地以外のこの地区のみならず、日本じゅうが元気でならなくてはならないという考えを示されております。飯田市緊急経済対策本部が設立されました。この目的、機能、事業についてお聞きをします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この東日本大震災によります地域経済への影響というのは、大変広く、また長期にわたるものという可能性があると思っておりまして、当地においても例外ではなく、企業の事業活動、あるいは雇用への影響というものを懸念しているところであります。 当地におきましては、地震そのものによります直接的な被害はなかったわけでありますが、東北、あるいは関東地方の事業者の生産停止、あるいは計画停電に伴いますさまざまなサプライチェーンの寸断、そういったことに加えまして、過度な自粛ムードによります観光業や飲食業への影響、そして先ほどから出ております福島原発の事故によります放射性物質の飛散によります食の安全・安心への影響、浜岡原発停止によります今後の電力供給に対する懸念、本当に、上げただけでもこのぐらいいろんな課題が出てくる、そうした中で、地域産業も少なからず影響を受けているということを受けまして、今お話がありました震災に係ります飯田市の緊急経済対策本部を４月１日に立ち上げさせていただいたわけであります。 そして、同日に、飯田市の金融団に対しまして金融緩和等の要望書も出させていただき、できる限り、この地域におけます影響を緩和できるような、そうした要請をさせていただいたところでございます。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） この飯田市緊急経済対策本部、具体的にどのような活動になっているのか、支援活動としての相談の件数と、具体的な金額についてお聞きします。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 各産業の分野におきまして、関係されます方々にお集まりいただきまして、情報を収集することが一つこの本部の大きな役割と思っております。それから、それに対応すべく要望等、あるいは対処をとっていくということを、この本部の中で進めていくというのが目的でございますが、相談件数等ということでございますが、特に金融相談等につきましては、震災の直後につきましては、あまり件数がなかったんですが、５月以降、国の方から東日本大震災復興緊急保証制度、これができまして、この運用開示前後から相談がふえてまいってきております。これの認定でございますけれども、認定が５月末で３件、これは自動車関連、それから観光業等々の方々でございます。 この保証制度でございますけど、これは信用保証協会が１００％債務保証というもので、震災の影響による事業活動に支障を来した中小企業さんを支援するという、そういう制度でございます。 それから、県の方にも、東日本大震災復興支援資金と、こういうものが創設されまして、これのあっせん、保証料の補助を市の方でやっているところでございますが、この資金の内容をちょっと申し上げますと、貸付利率１．５％、運転資金は限度額５，０００万、貸付期間が８年、それから設備資金については、限度額３，０００万の貸付期間１０年ということで、これは既に１件お申し出がございまして、認定をされたところでございます。 そんなような状況で、そのほかにも、市の制度を新たに小規模企業者を対象といたしました小口零細企業保証資金というのを創設いたしまして、これで緊急経済対策の適用期限を１年間延長いたしまして、制度改正を行っております。これにつきましても１８件、約２億２，０００万円余の借り入れを、既に、５月末でございますけれども、済んでございます。 それで、そのほか、経営相談につきまして、経営相談窓口を開設しておりまして、専門の相談員がアドバイス等を順に行っているのが現況でございます。 製造業につきまして、そういったところでございますが、そのほか、既に御承知のように、観光支援で、クーポンの助成等もやっております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） すみません、丁寧に説明をいただきました。 その割に、まだ効率的ではないかなというイメージを受けたんですが、この地域の製造業の主要１５社について、いろいろお聞きをしたということを市長さんが言っておりました。この生産状況、原料の調達状況といったこと、それとあと今までずっと四十何社ですかね、２４社だったですか。主要１５社以外の製造業でない企業についても、どんなとらえ方をされているか、大まかにお願いします。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） やはり一番厳しいのは観光業かと認識しております。それで、緊急観光振興クーポン券の発行と、それから今般、観光キャラバンの回数を例年よりふやすということで、これも先般補正させていただきまして、これをキャラバンに観光協会でもって、さらにＰＲをしていこうということでやっております。 それから、食品関係の企業さん等々で、放射能の関係の証明が要るということでして、それで放射能の放射線計測機（サーベイメーター）３台の導入を決定して、発注をし、それによって、効率的に支援をしながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 流通の乱れとか、風評被害的なものにも対処しているということでありまして、産業経済の見通しについてお聞きをしたわけですけれども、２４年度以降の財政的見通しについて、今度はお聞きをしたいと思います。 こんな状況の中、法人税の減少を初め所得税の減少など、物が動かなければ消費税も影響が出るということが考えられます。２２年度に比べて、どのように判断をされておりますかお聞きをしたいわけですが、２３年度が始まったばかりに、２４年度の話をすると、鬼に笑われるかもわかりませんけれども、大変な、窮屈な予算編成を強いられると思いますが、立ち直るには、年数が必要になるのかなあ、そんな意味でも次期行財政改革大綱の策定にどのように盛り込んでいくのか所見をお聞きします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、議員からお話があったように、来年度以降の見通しというのを現時点で考えるのは、なかなか実は困難なところがあるのが実情です。実際に、今製造、販売、観光業など、幅広い産業に大きな影響が出ているのは確かでありまして、一部報道では、下半期に回復に向かう、そういった状況も期待できるということではありますが、いずれにしろ法人市民税の影響というのは、避けられないだろうというように予想しております。 また、地方交付税などの一般財源に影響があるのも、恐らく確かだろうというように思っておりますが、では一体どのぐらいそれが影響が出て、短期的なのか、長期的なのか、要するにそういった期間が続くのか、これはなかなか今では予測しがたい部分であります。 例年であれば、８月に次年度の地方税制対策の仮試算がなされますので、それをまず見て、そして実際に、歳入・一般財源を推計して、財政が持続可能になるような形で、予算組みをしていくということになるわけですが、その中で、この後期基本計画、これも行財政改革大綱と一緒に考えていく。 今年度の下半期というのは、そういった意味で、非常に暗中模索の中でありますが、何とか今後の５年間についての見通しを立てていきたいというふうに考えているわけであります。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 次期行財政改革大綱の策定方針、これはよりスリムで筋肉質、かつコンパクトな市役所を目指すということのようでありまして、小型で高性能な市役所になるような気持ちにさせることも、行政としては大切なことだと思いますが、ただ先ほども議論があったところですが、現場主義という名のもとに、各地に散らばった事務所、これはコンパクトのイメージがないですね。枝の伸びきった庭木のような感がするわけです。剪定をしたらどうかと思いますが、見直しをするのでしょうか、引き続き維持をしていくのでしょうか、簡単にお願いします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これは、先ほどからお話をさせていただいておりますが、地域経済活性化プログラムというのは、計画から実行、そしてそれを絶えず点検するというＰＤＣＡサイクルで回しているプログラムでございます。そうした中で、どういったことが課題かということを考えていく。そうした中で、今のようなことにつきましても、しっかりと、成果、そして課題というものを見きわめて考えていくことが必要だろうというふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） よりスリムで筋肉質という理想の体型かと思います。私もうらやましく思っておりますが、人に迷惑をかけていると思いませんけど、ぜい肉を落とそうと日々努力をしております。 しかし、行政としては、やはり霜降り肉の部分があってもいいのではないか。この点については、また別のときにお話をしたいと思います。 最後に、資産についてお聞きをしたんですが、ここ二、三年になりますか、飯田市は借りかえなどをして市債の減少に努めてきました。しかし、この２４年度予算は厳しいだろうと。庁舎の建設も予定されていると。そんなことで、市民の方から大丈夫なのかという声がありまして、今回、この質問をする気になったわけであります。 夕張や大阪のようにならないように、正常な財政運用ができると思っておりますが、市民の皆さんは心配をしておりますので、説明をいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 原総務部長。
◎総務部長（原重一君） 市債がどうかして、将来の償還は大丈夫かという御指摘でございます。 ちょっと数字を申し上げます。この議会で、ただいま提案を申し上げております２号補正予算を含めまして、一般会計の年度末の市債残高が４１２億８，０００万円でございます。それから、特別会計を含めました飯田市全体で、９６５億４，０００万円と見込んでおります。平成２２年度末と比較しまして、飯田市全体で５億９，０００万円の増加となっております。 ここ数年の市債借入額の増加は、地方交付税の振りかえでございます。例の臨時財政対策債の増加が大きな要因でございますけれども、これは後年度に元利償還金の全額が、普通交付税算入されて、手当てをされるものでございます。また、各種建設事業の財源としている起債につきましても、合併特例債を初め普通交付税の算入のある起債を選択し、借り入れをしております。 市債償還を含めました将来負担の安全性を判断する指標に、将来負担比率というのがございます。この比率が、早期健全化基準の３５０％という数字を超えますと、財政健全化計画の策定を義務づけられます。ただ、平成２１年度決算で、飯田市の場合はこの３５０％に対しまして２７．４％という数値でございまして、平成２２年度の数値は、この数字からごらんいただいても、早期健全化基準と比較し、非常に低い数値となる見込みでございます。 平成２２年度からの新たな行財政改革大綱の策定にあわせ、基金残高と市債残高のバランス等も配慮しつつ、議会側とも十分御相談しながら、適切な財政運営をしてまいる所存でございます。以上です。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 将来負担比率が３５０％に対して２７．４％だということで、ほかにもいろいろ何とか比率を聞きたいんですが、時間がなくなってきました。こんなことで、気持ちは市民の皆さんに伝わったのかなあというふうに思いますので、次のテーマに移ります。 これも、市民の皆さんから寄せられた意見ですが、ごみの問題、これはたくさんの問題がありまして、本当に関係する市民の皆さん、特に役員の皆さんには、日々御苦労さまということで敬意を表するところでありますが、今回はごみの分別収集についてお聞きをしたいと思いますが、いろんな苦情が寄せられていると思いますけれども、内容と件数について、ちょっと時間がありませんので、簡単にできたらお願いしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 澤柳水道環境部長。
◎水道環境部長（澤柳孝彦君） 苦情の内容ということですか。 苦情の内容としては、本当に飯田市は早くから有料化に取り組んで、分別を、本当に市民の皆さんに御苦労いただいて、御協力を願っておるんですが、苦情とちょっと離れちゃって申しわけないんですけど、分別ということでいいますと、この３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を進めてきたわけですが、なかなか分別したごみを実際開いてみると、まだ実際資源化できるごみはかなり入っているといったような実態がございます。 苦情は、指定された日に出さないとか、違うものを出してしまうとか、苦情はもう毎日のように、ほんの小さいものですけど、日々あるというのが実態でございます。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） いろいろな苦情があると思うんですが、ルールとしては、決められたときに決められたものを出すということだと思いますが、この分別は不十分だと思いますし、きちんと出されないので、集積所の責任者の皆さんに非常に負荷がかかっているというようなことをお聞きしております。 担当課としては、地区の皆さんと懇談会などをされていると思いますけれども、どの範囲の役員の方と懇談をされておりますか、定例的な会議などを行っておられるんでしょうか、その点をお聞きします。
○議長（上澤義一君） 吉川環境課長。
◎環境課長（吉川幸明君） 御指摘のとおり、定例的な会議ということでございます。 各地区の衛生担当の委員の皆さんと定例的に会議を持たせてもらっておりまして、先ほど部長からもありましたように、その際に、分別の不徹底、それから出す時間の問題等の話を聞いております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 私も昨年、衛生班長というのをやらせてもらいまして、いろんな意見もお聞きしたんですが、ある集積所では、夜無断で出していると、決められた時間でなくて。それが、どうも登録した人でないので、雨が降ってもシートはかけないし、違うものを出していく場合があるということで、中を調べたら捨てた人がわかるんだから、調べたらどうかということを言ったんですが、市の方から、個人情報の問題があるから調べんようにしてくれというような指導があったというようなことで、別のシールを張ったり、保管して収集の日に出したりというようなことがあるというようにお聞きをしました。 個人情報が問題で調べるなというような指導がされているのかどうなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉川環境課長。
◎環境課長（吉川幸明君） 個人情報の関係が、やはり今の御時世非常に重要でございまして、袋をあけてまで調べるなというふうには指導しております。 ただ、中には、名前を書いてもらうとか、それから電話番号を記載してもらうというような各集積場所ごとのルールで、そういうことに対応しているところもあるように聞いております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） ルールを守らない、分別をしないという、ルールも守れないということは、ある意味、これは不法投棄だと思うんです。正しい分別とか収集ができるようにするためには、そういった人を指導、注意することが必要なんじゃないかなあ、協力してもらうことが必要なんじゃないかなあというふうに思うんですね。 個人情報も確かに今問題になってはおりますけれども、それだけでやっていくと、ちょっと収拾がつかない。ぜひ、そういうときに市が立ち会って一緒に中を確認するとか、これはこの日に出してくださいよ、ちゃんとやってくださいよといった指導をしてもらいたいと思いますが、見解をお聞きします。
○議長（上澤義一君） 吉川環境課長。
◎環境課長（吉川幸明君） 確かに、各地区の役員の皆さんにそこまでのことをお願いするというのは非常に困難かと思います。たび重なるようなそういう事例がございましたら、私どもの方で、その場に立ち番をするとか、そんなような対応で、対応してまいりたいと思います。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） よろしくお願いします。 今後は、生ごみを燃やすのではなくて、メタンガスとして有効利用しようとか、いろいろ考えて、検討しているレベルでありますけれども、こういったことがきちんと守られないと、こういったシステムは動かないと。燃やすごみのところにプラスチックは入ったりしていると、メタンガスになりませんので、そこら辺は、モラルの向上についても、そう対応をお願いしたいと思います。 ちょっと、ある家庭を除いたときに、エダマメの皮だったと思うんですが、干してあるんですね。私ひょうきんだから、何をつくるんですかと言ったら、生ごみは干した方がいいんですよと言われて、頭が下がる思いをしたことがあります。 最後に不法投棄でありますけれども、議会報告会に行っても、かなり不法投棄、広域性も含めていろいろ問題になるんですが、その中で、個人の所有地に投棄された家電などについてなんですが、通告では、市はどのようにかかわっているかというふうに書いてあるんですが、個人の土地に不法に投棄されたもの、あまりかかわってくれなくて、その地主の責任で処理をしなくてはならないということのようであります。 市がかかわらない、その理由についてお聞きをします。
○議長（上澤義一君） 吉川環境課長。
◎環境課長（吉川幸明君） 議員のおっしゃるとおり、個人の土地に落ちているものについては、地主さんの御責任というのが建前でございます。ただ、それがタイヤとか、大きなものでありますと、当然廃棄物ということで不適切なことになりますので、県と協力しまして、市の方も一緒になりまして対応をとっております。 ただ、いわゆるレジ袋に入ったごみ程度ということになりますと、どなたがお捨てになったかということを特定することもなかなか難しいわけでございますけれども、あまり目に余るようなものがございましたら、私どもの方に御通報いただければ、私どもの方でも対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） 袋に入ったものなんかはよくあるんですが、今お聞きしたのは電化製品とか、大きなものが投棄された場合のことをお聞きしたんですけれども、これは憲法１６条には損害の救済ということがありました、ちょっと見てみますと。災害のことを言っているのかわかりません。ごみのことではないかと思いますけれども、ただ固定資産税を払っている善良な市民の土地に放棄されたものを、何も見てくれないというのはちょっと納得ができません。市長の答弁をいただきたい。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほど環境課長からも話がありましたように、個別にそうした状態につきましては、御相談をまずいただければというように思います。 基本的には、今のこの不法投棄のことにつきましては、行政といたしましても、どういった対応ができるのかということをいろいろと考えながら、条例につきましても御案内のとおりでございますし、いろいろ考えながらやってきておりますので、まだまだ課題があるということは当然認識しておりますので、一度相談していただければと思うところでございます。
○議長（上澤義一君） 澤柳水道環境部長。
◎水道環境部長（澤柳孝彦君） 廃掃法でも、土地所有者の義務として、それがまさしく廃棄物であれば市町村、そういったところに連絡をする責務があるといったように定められておりますので、明らかなものはすぐ通報していただくということが必要かと思っております。
○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。
◆４番（吉川秋利君） わかりました。ありがとうございました。 確かに、そういった対応をしていただければ、ありがたいなあと思います。 ちょっと時間がなくなってしまいましたので、関連する現行の条例で、こうして条例をつくらなくても、こういう規制ができるという条例もあるようにお聞きしておりますので、そのようなものは周知をしていただくことが抑止力にもなると思いますので、何かの機会に開示をしていただきたいと思います。 あと、条例をつくり、規制をする考えはあるかということでありますが、ちょっと時間がなくなりましたので、要望だけしておきたいと思います。 水環部長は、福沢議員への答弁で、条例は必要があればつくるというような答弁がありました。市民の皆さんの要望も大変大きなものがあります。議会報告会でもそんな要望がありまして、本当に必要だと思いますので、ぜひつくっていただきたいと思います。 そんなわけで、野積み条例では、ちょっと不手際があってできなかった、そんなやり方の学習というか反省もされたと思いますので、びしっとやってもらいたい、そんな要望をして終わります。ありがとうございました。
○議長（上澤義一君） 以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 木下克志君。
△木下克志
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◆１０番（木下克志君） 皆さん、どうもこんにちは。平素は、大変お世話さまになっております。会派のぞみの木下克志でございます。 ５月２３日に、委員会の管内視察で、多くの現場や事業を視察してまいりました。その中で、鈴岡城址公園や丸山羽場第二地区の新しい公園がつくられ、その公園を愛護会が管理するという話をお聞きしてまいったところでございます。 私たちの地域でも、谷田川公園や妙琴下山通り等、愛護会をつくって管理をしておりますけれども、春の雑草取り、秋の落ち葉の片づけは当然としながらも、今まで吉川議員や福沢議員がおっしゃいましたポイ捨てや不法投棄、空き缶やパットボトル等のごみの多さには、ほとほとまいるとの意見や、２年に１回くらいの割合でトイレが壊されるというモラルの悪さ、こういう強い意見も出ているところでございます。 視察の折も、メガソーラーいいだの展望台から眺める南アルプスはすばらしいもんでしたけれども、網の向こうにはペットボトルや空き缶が散らかっていました。課長いわく、この間拾ったばかりなのになあとぼやいていたのが印象的でございました。 そんな折、６月６日に環境首都コンテストの表彰式が行われました。私も、途中まで参加させていただきました。総合２位でした。点差５点、１，０２０点中の５点は、総合得点のわずか０．５％ということであります。よかったなあと。そして、１０にも及ぶ部門賞も獲得され、飯田はすごいなあと思ったのは、私だけではないはずです。本当にすばらしいと思いました。 しかし、素直に喜べなかったのはなぜなのか。それは、今申しましたようなポイ捨てや不法投棄が後を絶たないということ、これが頭の奥にあったからであります。 ポイ捨てや不法投棄は、みんなで気をつけなければいけない問題であります。したがって、あすの環境都市を目指し、１０万都市の皆さん全員がモラル向上に努めていかなければいけないということを感じたところでございます。 それでは、質問席に戻って質問をさせていただきます。 ちょうど１年前、この時期において、周辺商業施設に悪影響を及ぼしている鼎文化センターの駐車場の件をお伺いいたしました。市長は、鼎文化センターの駐車場の収容能力は決して十分でないと認識しているという答弁をいただきました。ただ、ここで十分でないとは言いましたけれども、狭いとは言っていただけなかったわけであります。 そしてもう一つは、駐車場の増設を考えていかなければいけないとおっしゃいましたけれども、先日、そのときのビデオをうちで見ましたら、駐車場の増設を考えていかなければいけないのかもしれないと、小さい声で入っておりました。大変な裏わざを使われたわけであります。話術が卓越しておりまして、そこへもっていって裏わざを使われると、聞いておる方は大変困惑しちゃうわけであります。 私たちも、市長の答弁について、次の質疑を考えておるさなかに、語尾まで気が回らんときがあります。これは、わざありだなあと思ったんですけれども、次に、そのために地域の皆さんや
まちづくり委員会を初め、住民の皆さんと相談しながら検討していく必要がある、私はこういうふうに解釈をしておったんですけれども、よく聞いてみましたら、検討をしていく必要があろうと思っているところでございますと、こういうふうにまたぼかされております。本当にすばらしい話術でありますけれども、きょうは裏わざを使わないように、今まで信じた私がばかだったんですけれども、きょうは信じてまいりますんで、ひとつ裏わざを使わないように、よろしくお願いをしたい、こういうように思います。 それでは、鼎文化センターの駐車場が狭く、収容し切れないときがある、これが多々あります。この現状と対策についてお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 鼎文化センターの利用者は、非常に市内全域から御利用いただいている中で、確かに駐車場のスペースが、使用人数について、隣接体育館と一緒に使用するような場合ですと、全体的に駐車場の絶対数が不足しているというふうに認識を持っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 進めていくその前に、この文化センターは昭和５４年建設ですから、ことしで３１年になります。そこでお伺いしますけれども、この文化センターの存続をどうお考えになっておるか、ここをお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 現在、飯田市には多数の人員を収容できるホールは、飯田市の文化会館と、この鼎文化センター及び飯田市公民館ということで、そんな中で、それぞれ収容人数等に合わせて、この鼎文化センターも、その規模に合わせて有効にこれからも活用していく必要がある施設ということで認識を持っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） なぜ、存続をお聞きしたかと申しますと、存続しなければ、このままで駐車場がいいのかということ、それで存続していくとするならば、これからどうしていくのかという課題に向かって改善を進めなければならないわけであります。 今回の震災で、九段会館で卒業式をしていた皆さんが、崩れ落ちた壁や落ちた天井で大勢の犠牲者が出ております。 この大勢の人が集まる鼎文化センター、これは耐震改修の計画は全く聞いておりませんけれども、当然この施設を使用しようとするならば、安心・安全を求めていかなければいけないと思うんですけど、この点はいかがでしょう。
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 先ほど申しました三つの施設を含めてですが、市内のそうした特殊建造物についての耐震の診断等が未実施であることは承知しておりますので、今後、後期計画等の中で、どう組み立てていくかを検討してまいりたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 先ほど次長は、飯田市には四つのホールがあると申されました。そのとおりで、飯田文化会館、人形劇場、飯田市公民館、鼎文化センター、四つのホールがあるわけなんですけれども、この２１年度の利用状況を見てみますと、飯田文化会館がホールで９万３，８５６人使用しております。また、会館棟で４万７，３１０人、合計しますと１４万１，１６６人の利用者があります。当然、横に人形劇場がありますから、この人形劇場が１万６，４９５人、これを合わせますと１５万７，６６１人です。一番多く利用しているわけなんですけれども、また飯田市公民館は、ホール２万３，５９０人、そして会議室が３万２，６１２人、合わせますと５万６，２０２人です。鼎文化センターはといいますと、ホールが５万２，２２２人、会議室、これは公民館を含めますけれども、５万５，６４３人です。合わせますと１０万７，８６５人の人が使用しております。 この分館センター及び公民館会議室はこれだけでありますけれども、駐車場という観点になりますと、もう一つ加味しなければならない問題があります。それは体育館であります。隣に併設されている鼎体育館の利用者は、年間５万３，０００人ぐらいであります。そうしますと、この３施設の年間利用者合計は１６万有余人となりまして、非常に大勢の方に利用していただいております。単純に１年３６５日で割ってみますと、１日約４００人の皆さんが利用されていると、こういうことになります。 ただし、今３６５日で割りましたけれども、利用の状況を見てみますと、土・日に集中します。各次第、大会や催しは、ホール、公民館、体育館ともに土・日に集中しますんで、当然混雑は予想されるわけであります。 片や、駐車場はと申しますと、鼎文化センターが約１００台、体育館が３５台、公民館が４０台ぐらいですから、１７５台分くらい、こういうふうに理解しているところであります。 ホールを持ち、全市民の皆さんが便利に利用できる鼎分館センター１階、２階と、地域の活動の拠点でもある鼎公民館３階、４階に併設されているということにも問題があるわけであります。 そもそも、７００人収容のホール、これは７００人と申しましても、座席が約６００人あります。立ち席で１００人入れますと７００人入るということでございますけれども、まず駐車場が不足しているということ。ホールの予約が入ると、駐車場が不足し、公民館の利用が制限されるということ。立地の利便性のために、行政を含め全社各種団体が鼎公民館を利用するということで、地域活動の利用が制限されるということなど、主に鼎地区の住民の利用の際に、かなりの支障があると、こういうデータが出ているわけであります。 加えて、体育館を年間５，０００人余の方が利用されます。土・日に大会でもあろうものなら、大変な駐車場不足となります。したがって、近くのスーパーや病院、個人の空き地へと駐車場を求めていきますから、ここで当然トラブルが発生します。 こういったときには、当然鼎自治振興センターの駐車場も使用します。ここには約５０台分の駐車スペースがありますが、結果的には焼け石に水といったところであります。ちなみに、鼎自治振興センターの駐車場の貸し出しは、年間約７０回を数えます。この７０回というのは、催しをやる日数に大体匹敵するんですけれども、それでも足りないというのが状況であります。 それで、駐車場ですけれども、これを地域開発というんではなくして、飯田市の大きな問題だということでとらえてほしい、こういうふうに思うわけであります。なぜかと申しますと、このホール、鼎地区外の人が８５％の方が使っております。地区内が１５％、これは各種の団体とか公民館とか、各鼎地区の団体。また、鼎地区外の方は有料ですけれども、一般、それから市の関係、これらも使います。 また、３階、４階の会議室ですけれども、この会議室も、ホールを使ったときに３階、４階へ行きますと、ホールの中が混雑するわけであります。とはいいましても、３階、４階へ行かなければ会議室の使用できませんので行きますけれども、鼎地区外の人が約４８％使います。それから、地区内が５２％－－これは鼎の各種団体が使いますけど－－となっており、この数字が示しますとおり、この施設は、地区内外を問わず、人気利用度が高いわけであります。 今、申しましたように、地区外が８５％、そして４８％、この問題は大きな問題だというふうに思います。したがいまして、この駐車場の件は早急に対策を打たなければいけない、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 鼎文化センターの利用実態は、議員が今御紹介いただいたとおりの実態でございます。先ほども申し上げましたけれど、駐車場の絶対量が不足しているとの認識を持っておりまして、確かに課題でありますので、今後、後期計画の中での方向性を組み立てていかなければならないと思っております
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 課題として組み立てていく次元はもう過ぎていると思います。やっぱり、この数字を見て、これは大変だなあと思わんこと自体が、これは危機感がない、こういうふうに私は考えます。 市長、この件、どうですか、お伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 基本的には、今お話があったような駐車場不足が深刻であるという認識であります。ですから、どういった形でこの課題を解決していくかということを、今教育次長が申し上げますけれど、市全体の考え方としてということでとらえていくということを前提とすれば、後期計画の策定の中で考えていくということになるというふうに思っているわけであります。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 後期計画の策定の中で考えていっていただくのは結構ですけれども、今私の利用状況、それと頻度、それからその現場の状況を聞く中で、その緊急性とか、また住民に与える影響とか、そういうものを肌で感じた気持ち、これはできるできんじゃなくして、これは大変だなあとか、そういう感じは、どう感じていただけましたか。市長、お願いします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） しっかりと数字を調べていただいたところでありまして、そういった数字が、やはり非常に説得力がある材料になっていくというように思うわけでありますが、私もあそこはよく使わせていただいていて、そうしたいってみれば駐車場に車がふえるような状況というのはよく見ておりますので、先ほど申し上げたとおり、深刻な状況であるということの認識は持っているというものでございます。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） また戻りますけど、次に行きます。 鼎図書館は、自治警察の建物を昭和５４年９月に全面改修した古い建物であります。当初の建築年度は不明という古さです。小学校の何かの事業で昭和２３年と聞いた記憶がありますけれども、この昭和２３年というのは私の生年月日なんで、それと勘違いしておるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、私が小学校に通っておるころは、もうあの自治警察はあったわけでありますから、これは古いということは事実であります。 それほど古い建物なんですけれども、この鼎図書館、移転改築の計画がおありでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 鼎図書館の改築計画につきましては、教育振興基本計画の中にも掲載されておりますが、後期基本計画の中で、事業としての位置づけを組み立ててまいりたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 昭和２２年に教育基本法が制定されてから、約６０年ぶりに全面改正され、新しい教育基本法が平成１８年１２月に制定されたわけであります。この教育基本法の改正を受けて、長野県では、平成２０年１１月に教育振興基本計画を策定いたしました。 飯田市でも、県の策定を受けて、飯田市教育振興基本計画を策定いたしました。計画の期間は、平成２２年度を初年度とし、
基本構想基本計画のうち、基本構想の対象期間である平成２８年度までの７年間を計画の期間としますとうたってありますが、これでよろしいでしょうか。
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 基本的にはそういうことで、私どもも対応を進めてまいりたいと思いますが、公民館等の施設整備との関連も踏まえながら組み立てをしてまいりたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） その中の図書館新施設、こういう項目の中で、老朽化が進む鼎図書館について、生涯学習の拠点、人間形成の憩いの場として、安心して利用できる新施設計画に取り組みますとありますが、どのようにこれを計画されていくのかお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 教育振興基本計画の中に盛り込みましたけど、具体的にその内容までについては、まだ議論は深まっておりませんけれど、後期計画の中では組み立てをしてまいりたいということで考えております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 施設展開と使用という目標の中に、社会教育施設の整備という項目があります。施設展開の中で、計画期間内に移転をすると記されておりますけれども、この期間内－－２８年ですね、期間内は－－のうちに移転計画のめどをつけるのかどうか、これをお聞きいたしたいと思います
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 全体計画の中で組み立てをしたいということですが、期間内に整備までできるかどうかを、現在の段階で明快にお答えすることができないのが現状でございます。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 鼎児童クラブの件に行きます。 鼎児童クラブは、防災センターを間借りしております。動きの激しい子供たちには狭過ぎます。改築の考えがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） 鼎児童クラブについて、議員御案内のとおり、鼎のコミュニティー防災センターの２階を改修して、活用させて、運用をさせていただいておりますが、現在鼎児童館との一体的運営に取り組んでおる中で、当面は改築の計画は持っておりません。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 平成２１年度に、鼎自治振興センター道路向かい側の下伊那農業高校の水田として利用していた県有地が、民間所有となる大きな状況の変化がありました。このことにより、鼎の中心に広大な民有の農地ができることになりました。また、新たに地権者４名は、共通の意識として公的施設への利用を望んでおります。 農地交換後、３年３作の期間が過ぎますと、農地利用の制限が解かれます。解かれますので、宅地化が可能となります。鼎の中心地にこれだけの土地がまとまってできることは、今後考えられません。 また、駐車場としても最適であります。これを逃すと、将来にわたって駐車場の不足は解消されないわけであります。飯田市の土地利用、また鼎の土地利用計画から見ても、千載一遇のチャンスです。この地籍は、鼎地区土地利用計画の中の文教地域として期待しているところであります。 鼎小学校、下伊那農業高校、長姫高校、ちょっと離れますと、飯田女子短大と線で結ぶ中間点です。ここに駐車場を確保しながら、今の鼎図書館の移転、そして児童クラブ、これは将来遠い話になりますけれども、移転はどうでしょう、お伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今の鼎自治振興センターの東側のお話は、鼎の
まちづくり委員会の皆さん方からも要望をいただいたところかなあというように思うわけであります。そこを、どういうふうな形で、どういうふうにしていくかということにつきましては、今議員から一つ総合的な視点からの御提案をいただいたという、そういった状況じゃないかと思います。 この公共施設のあり方ということにつきましては、先ほどから申しておりますように、これは他地区もみんなそうでありますけれど、各地区の公民館や、あるいはそのほかの公共施設につきまして、後期基本計画の策定の中でこれをどういうふうにやっていくか、特に耐震化等を進めなければならない、そういった公共施設もまだまだ残っている、そういった中でのこの検討でございますので、そうしたものと一緒に、どういった形でこれをやっていくかということは、総合的に考えていく必要があると考えているところであります。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 昨今の経済情勢や全市的な施設の状況を踏まえ、また市長が掲げる第１次大型事業の見直し等々を考えてみますと、これは慎重に考えると、今、市長が申されましたけれども、慎重に考えながら、これを実行に移していってほしいと思うわけでありますけれども、ただ周辺の商業施設の皆さんや近所の皆さんに悪影響を及ぼすということを忘れんようにしていただきたい。 今後とも、駐車場不足が解消し、そのたびに多大な近所に迷惑をかけるということを、みんなが共通の認識としてわかっておっていただきたい。その上で、今後とも方策を練っていただきたい、これが一つ。 もう一つ、あの下の跡地を今確保しないと、もうあそこに見合う駐車場というのは生まれてこない。これを考えてみますと、来年までがチャンスかなあと思いますんで、もう一回、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 基本的には、繰り返しになって恐縮なんですけど、今言った内容で、木下議員からの御提案というものを受けとめさせていただき、後期基本計画の策定の中で検討をしていくということで御理解をいただければと思うところでございます。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） それでは、農業政策に移ります。 農業生産基盤整備とは、どのような事業なのか、まずお聞かせいただきます。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 今の農業生産基盤整備、これは活性化プログラムの中で、こういった名称をつけさせていただきまして、それで事業展開をしているというものでございます。 現況、農産物の価格低迷によります所得の減少、あるいは担い手の高齢化等により生産量が減少しておりまして、非常に生産機能が低下しつつある現況でございます。 そこで、品質と生産性を向上させて、有利に販売するための改植支援、省力化技術などの導入の支援など、それから生産基盤の強化を支援すると、そういうものでございます。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） その事業の制度の内容と、利用状況はどうなのか、これをお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 具体的な制度の内容でございます。ちょっと細かいんですが、平成２２年度の具体的な内容としまして、果樹野菜振興事業、これにつきましては、推奨品目の苗木の導入や雨よけ施設の整備に係る費用の補助、それからリンゴ、ナシ、桃の苗木、それからアスパラガス等の苗木の補助の導入が、実際にこれで行われました。また、花卉の雨よけ施設の整備がされました。これは、県の単独事業が活用できるために、２分の１の補助率ということで整備されたものでございます。 そのほかの市田柿ブランド推進プロジェクト事業で、市田柿の苗木導入、加工設備、皮むき機導入に係る経費、これの４分の１の補助、あるいは苗木の導入、選果機等の整備がされたところであります。 それから、農業生産施設整備支援事業におきましては、農業者が新たに整備した農業施設の建物部分の固定資産税評価の０．７％について５年間補助するということで、１３戸、それに該当し、実績が上がっております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） その事業の成果はどうなっておりますか。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 今、申し上げたようなことの取り組みによりまして、現在農産物が価格低迷して農家の設備投資が非常に難しいという状況の中で、有利販売を視野に入れた振興作物の導入を支援することで、産地形成に向けた取り組みにつながってきていると評価しております。 特に、農産物の価格低迷が長引く中で、高付加価値販売ができる市田柿につきましては、農家にとって貴重な収入源でもありますので、それを支える大きな柱であり、今後も、この生産基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） ２０１０年農林業センサスの確定値の資料を見てみますと、販売農家の年齢別農業就業人口、これは世帯数で調べてみましたけれども、４９歳以下が、飯田下伊那で１１％、それから飯田では１２％ですね。５０歳から５９歳が１１％、飯田では１２％。６９歳以下が２５％、こういうふうになっております。７０歳以上が、実に５１％です。そういう中で、半分以上が７０歳以上ですよね。平均が６６．７だと思います。 そうしますと、カキの苗、リンゴの苗をあっせんする、これはいいことだと思いますけれども、ただ桃クリ３年カキ８年と言います。カキがなるころ、その平均年齢がずっと上がっていきますけれども、今、飯田下伊那は坂畑が多いわけですね。ですから、そこのところの対策をどういうふうにしながら、工夫して、これを指導していくのか。これをやっていかないと、例えば４９歳以下が飯田で１２％と言いましたけれども、１２％というのは、本当にわずかな数ですね。一番就農できる力を出せる年齢が１２％では力になりません。 したがって、７０歳以上の人たちが５０％を占めるんなら、それに坂畑農業がどういうふうにマッチングして、どういう力を出していけるのか。重いカキ、重いリンゴが、上手に果樹経営ができるのか、そういう工夫とか、それが私は農業生産基盤の整備じゃないかと思うんだけれども、そこのところはいかがですか。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 今、特に市田柿等のことでございますが、ことしこの基盤整備のほかに、市田柿プロジェクトということで、市田柿につきましても大きく取り上げて、事業展開をしていこうということでございます。 今、お話がございましたように、技術的な支援ということで、一つは高齢化したときにどう対応できるかという技術的なもの、あるいはその付加価値がどのぐらいつくかという価格に反映するような技術的なもの、そういったところで、技術者の養成等も視野に入れて、今考えているところでございます。 それから、高齢化しておりまして、長く果樹が育つまでに時間がかかるということでございます。経営計画等につきましても、いろんな支援をしてまいりたい。それから、今リンゴ等で矮化をやっておりますけれども、そういった木そのものに対します工夫といいますか、いい方法を探っていきたいなあと思っております。 それからもう一つは、新規の就農者を生み出していこうということで、新規就農者の支援制度、これを進めているところでございますけれども、新規の就農者を確保するためには、生産性の高い、それから収益性の高い、そういった圃場をつくることで、農業についていただくということがまず一番でございますので、そこも視野に入れながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 先ほど申しました年齢の件につきましては、後の項目で説明をいただきますけれども、例えば農業課の現場の事務所が開設されまして５年が経過したわけでありますけれども、成果の自己評価はどのように行っているのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） ６年目となりました。協働意識が育つとともに、連携した取り組みの中からやはり特産品のブランド力がついてきていると思っております。今、お話の市田柿、これのブランド推進協議会等々で協議をいただきまして、特に農協さん、それから行政で構成する、その協議会でもって、これを登録いたしたところでございます。市田柿の地域団体商標の登録にこぎつけたと、これが一つの成果であるかなあと思っております。これも協働の取り組みだということでございます。 それから、現場におります機能の一つとしまして、飯田市農業振興センター、これがございまして、ここで地区の振興会議の事務局を農協の職員さんが担っていただいて、それであそこに市の職員もおりますので、協働で地区の農業振興に取り組んでいるということで、新矮化等々の技術導入、苗木の確保、これを振興センターがサポートし、農協が生産を行うという、それぞれの分担で事業を進めております。 それから、あそこに行きましてからプロジェクト体制を組んで対策をしてきたところで、特に先ほど来の担い手育成、これも農業の担い手対策室が設置されまして、就農相談に協働で取り組んでおります。また、農地バンクにつきましても、円滑化団体を農協が担っていただいておりますので、そういった意味で、３者が協力しながら、地区と農協と、それから行政と、それから周りの方々とということで、いろんな事業展開ができていると思っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） この費用対効果を、どのように分析をされていますでしょうか。例えば、事務所代が五百何万かかっておる、それから生産高は、５年前が１８２億２，０００万だったのに対し、２１年度が１５８億、それから昨年が１６３億、１８億落ちておるわけでありますけれども、そういう現象をどう分析されておりますでしょうか。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 今、数字をおっしゃっていただいたところでありますが、実際には下がって、また若干上がっているというような状況でありまして、それからこの数年、毎年のように、霜ですとか、低温ですとか、ひょうですとか、台風といった自然災害に見舞われておりまして、下げどまった、あるいは上がったというような検証が非常に難しいと判断しております。この合同事務所のみを要因として判断しがたいというふうに考えております。 そこで、あえて幾つかの数字的なもので取り上げるとしましたら、先ほどの市田柿につきましては、１８年と比べますと、キロ１，０００円前後のものが値崩れをしかけていたものが、１，４００円前後まで推移していると。ブランド力の向上というような数値、あるいは新規就農者が非常に年々ふえておりまして、１７年に６人だったものが、２２年に２４人と。里親制度につきましても数字が上がっております。それから、新矮化、これのリンゴの苗につきましても、平成２０年からふえてきていると。 こんようなことでもって、実際にあそこの事務所費と農協の売り上げというようなことの対比を、単純にそれだけでもって判断しがたいと思っておりまして、こういった成果の中で評価をしていきたいと思っております。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 時間がありませんが、私は私の評価をしていきたいと思いますけれども、先ほど言いました１７年度、ちょうど事務所を開設したときでありますけれども、１８２億８，８０７万円ですね。それから、昨年度１６３億９，０００万円余。そうすると、１８億マイナスしておるんです。しかし、しかしですよ、これは飯田下伊那全部の総額でありまして、これは松川は７．９％下がっているんです。それで、約４億円マイナスしておりますよね。それから、高森は８９％ですから、約１０％下がって、２億５，０００万円余、これはマイナスしておるんです。それから、美里農協、これは豊岡だという話ですけれども、８１％ですから、約２０％も下落しているんですね、５億７，０００万。それから、阿智は７２％ですから、下落になっちゃっているんです。それから、阿南ですね、みなみですから、８６％になっちゃっておるんです。そうすると、合わせて８９．６％、１８億９，７６０万円というマイナスですけれども、飯田は、その下げ率がもっと少ないんです。６年間で２．７％下がったというふうになるんです。飯田がここで下がらないから、飯田下伊那、このＪＡのみなみの農業が持っておると、こういうふうに私は分析しております。 これの原因というのは、事務所だけじゃないと思いますけれども、農業課の皆さんの努力、それから産経部の努力によると思いますけれども、この検討というのは、本当に数字で見て、分析してみるとわかりますけれども、このめどを立てて、これから施策をやっていっていただきたいんですけれども、どんなめどを立てて、これより下がらん工夫をしていくでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 先ほど冒頭の質問にございましたように、人材育成、担い手、それから基盤の支援といったことで、進めてまいりたいと思います。
○議長（上澤義一君） 木下克志君。
◆１０番（木下克志君） 市長に聞きたいけれども、時間がありませんけれども、この現場の事務所がいいとか悪いとかじゃなくて、一生懸命課の人がやっているということを、私は言わせていただきまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上澤義一君） 以上で、木下克志君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は終了はいたしました。
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△日程第７ 議案審議
○議長（上澤義一君） 次に、本日上程となりました追加議案の審議に入ります。 議案第７９号「損害賠償を定めることについて」と議案第８０号「平成２３年度飯田市一般会計補正予算（第３号）案」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 初めに、議案第７９号について、小林教育次長。
◎教育次長（小林正春君） それでは、議案第７９号につきまして御説明申し上げます。 本案は、学校施設の管理に係る事故による損害を賠償するため、議会の議決をお願いするものでございます。 相手方につきましては、記載のとおりでございます。 事故の概要でございますが、平成２２年１０月２６日午後５時４０分ごろ、飯田市立緑ケ丘中学校の校庭西側の市道松尾６３号線において、同校の校庭から風によって転がったサッカーボールが、市道を走行中の相手方の原動機付自転車と接触し、相手方を転倒させ、損害を与えたというものでございます。 通常は、防球ネットによりボールが校庭外へ出ないようにしているところでございますが、その時刻、駐車してある自動車が出るためにネットをあけていたところ、強風によりボールが転げ出たものでございます。 相手方は、救急搬送先の病院で、左前腕骨の骨折、頸部捻挫、左肩の関節捻挫の診断を受け、翌日入院し、手術を受けられ、その後、通院治療をされていたところでございます。 賠償額は、記載のとおりでございまして、過失割合は、当方が８割、相手方は２割とするものでございます。この賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から支出の予定でございます。 なお、本日の提案となりましたのは、相手方との合意調整が、本議会初日の提案期日に間に合わなかったことにより、中日の提案とさせていただいております。 学校における施設管理につきましては、常々の注意を促しているところでございますが、今回のこのような事故が発生してしまったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。今後とも、施設管理により一層の徹底を図り、安全に努めてまいる所存でございますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第８０号について、仲村財政課長。
◎財政課長（仲村茂樹君） それでは、議案第８０号について御説明申し上げます。 本案は、平成２３年度飯田市一般会計補正予算（第３号）案でございまして、第１条の歳入歳出予算の補正では、予算の総額に１億２，８４５万円を追加いたしまして、補正後の予算額を４３４億８，２３６万８，０００円としたいとするものでございます。 内容につきましては、第１表 歳入歳出予算補正で説明申し上げます。 第２条は、地方債の変更でございまして、後ほど第２表で御説明申し上げます。 ３ページをお開きください。 歳出から、説明をさせていただきます。 １１款災害復旧費は１億２，８４５万円の増額でございまして、５月１０日から１２日と２８日から３０日にかけて発生いたしました集中豪雨による災害のうち、早急に復旧を要する箇所の事業費を計上するものでございます。 続きまして、歳入でございますが、左側のページをごらんください。 １１款分担金及び負担金は、農地の災害復旧に係る分担金でございます。 １３款国庫支出金は、公共土木施設災害復旧事業負担金。 １４款県支出金は、農業施設等災害復旧事業費補助金でございます。 １８款繰越金は、純繰越金を増額するものでございます。 ２０款市債は、災害復旧事業債でございます。 続きまして、４ページをお開きください。 第２表は地方債の変更でございまして、災害復旧事業債の限度額を、補助、単独、それぞれ定めるものでございます。 補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 以上で議案に対する説明が終了いたしました。 ここで、議案第７９号及び議案第８０号に対する質疑通告のため、暫時休憩をいたします。 なお、質疑の通告は、議会事務局の事務室において受け付けますので、１７時５０分までにお願いをいたします。 １７時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １７時４２分 再開
○議長（上澤義一君） それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案第７９号及び議案第８０号につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、審査を願うことといたします。
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△日程第５ 請願、陳情上程
○議長（上澤義一君） 次に、請願、陳情を議題といたします。 請願４件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 ６月２４日は、午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。
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△散会
○議長（上澤義一君） 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １７時４４分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２３年８月３１日 飯田市議会議長 上澤義一 署名議員 清水可晴 署名議員 林 幸次...