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飯田市議会 > 2010-03-09 >
03月09日－02号

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  1. 飯田市議会 2010-03-09
    03月09日－02号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成２２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２２年飯田市議会第１回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成２２年３月９日（火曜日）１０時００分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　会議成立宣言　第２　会議録署名議員指名　第３　一般質問　　　　（１）清水　勇　　　（２）原　和世　　　（３）清水可晴　　　　（４）林　幸次　　　（５）吉川秋利　　　（６）村松まり子　　　　（７）伊壷敏子　　　（８）牛山滿智子　　（９）湊　　猛　　　（１０）福沢　清　　（１１）湯澤啓次　　（１２）原　　勉　　　（１３）下平勝熙　　（１４）木下容子　　（１５）後藤荘一　　　（１６）森本美保子　（１７）新井信一郎延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　２２名　　　　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　１名　　　　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１０時００分　開議　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（中島武津雄君）　おはようございます。　現在の出席議員は２２名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。　上澤義一君より欠席する旨の届けが提出されておりますので、御報告を申し上げておきます。　これより本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（中島武津雄君）　会議録署名議員として、村松まり子さん、森本美保子さんを御指名申し上げます。　次に進みます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（中島武津雄君）　日程に従いまして、これより一般質問を行います。　一般質問は１７名の通告がありました。　一般質問の質問時間は、質問、答弁合わせて６０分を上限とし、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。　質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。　それでは、通告順に発言を認めます。　清水勇君。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水勇 ◆３番（清水勇君）　皆さん、おはようございます。会派のぞみの清水勇です。　平成２２年第１回定例会一般質問の最初にやらせてもらうことになりました。　政権交代から半年がたちました。新政権の子ども手当、農業戸別補償、雇用対策などは予算確保の問題でまだまだ不透明なところがありますが、また経済対策については今のところ金融対策のみで、他に具体的なものがなく、日本は食料、原油など３０兆円ほど輸入しており、それらを製品にして輸出し、外貨を得なければならないという状況にあります。経済立て直しを今後どうしていくのか、外貨を得て税収をどう上げていく政策を進めるのか、具体的に出していってほしいところであります。　２月２２日にチリで大きな地震がありました。建物では、日本の技術を生かした建物は被害が少なかったようですが、今回、日本に津波による被害は少なかったようですが、宮城県のカキの養殖には多大な被害が出たようであります。　なぜチリの話をしたかといいますと、チリは世界最大の銅生産国でありまして、日本への最大の銅の供給国であります。経済のつながりは日本と深く、日本とチリは貿易の自由化を進める経済連携協定を結び、鉱山資源の安定確保に努めてきました。日本企業に大きな被害は出ていないようですが、今回の地震の影響で、銅相場に先高感が生じているようであります。チリでは一部の鉱山が閉鎖され、輸送のための道路や電力などの被害で供給懸念がふえているようであります。　２００８年の日本とチリの貿易関係は、日本への輸入品は銅、モリブデン鋼、サケ・マス、木材など６７億ドル、輸出は軽自動車、ジェット燃料、機械、貨物自動車など２４億ドルというような形で、日本とのつながりが深い国であります。なぜ触れたかというと、やはりそういう状況も知って考えなければならないかなということで、取り上げさせていただきました。　さて、今回はリニア中央新幹線についてと、飯田市が取り組む太陽光発電について質問をいたします。　ＪＲ東海より国土交通省の交通政策審議会へ最終報告書が提出されました。審議会の初会合が３月３日にあり、今後は審議会の情報を収集し、素早く対応していかなければならないときとなりました。部会長の意見の中にも、国民にとって大事なプロジェクトかどうか、歴史に残るような議論をしなければならないと述べておられ、今後ＪＲ東海や沿線自治体、有識者のヒアリングを行っていく予定であるとも述べております。飯田市も、リニア中央新幹線の実現による社会経済影響調査の調査報告がありました。やはり飯田市も早急に取り組む必要があると考えます。　太陽光発電について、設置予定の川路城山整備についても、質問席に移り質問をいたしたいと思います。答弁の方、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　リニア中央新幹線について先ほど少し触れさせていただきましたけれども、市長も年頭所感、２月２５日の南信州広域連合議会定例会、さきの定例会のあいさつでもリニアについては触れておられました。３月３日には交通審議会鉄道部会の初会合もあり、部会長の方針も述べられておりました。　そこで、市長に改めてリニア中央新幹線早期着工飯田駅設置についての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　それでは、清水議員の御質問に答えさせていただきます。　リニア中央新幹線の実現による社会経済影響調査の結果ということでまず申し上げますと、経済波及効果分析や新幹線を有する都市の分析などによりまして、リニア飯田駅設置が地域に及ぼす影響を調査したのがこの社会経済影響調査でありました。開業後５０年間で１，３００億円の便益が生じる効果が出ることや、産業部門別の生産額では、製造業やサービス業などに大きな変化が見られると推計がされたところであります。また、観光事業などの交流人口の増加などへも効果があるといった報告がなされております。　この調査におきまして、経済波及効果の分析のほか、過去のデータなどから見ると、新幹線駅を郊外に設置するよりも中心地の既存駅に併設する方が、より広い圏域が、経済効果を初めさまざまな効果をより大きく受けるのではないかということで、そうした結果が出ているところであります。また、清水議員からも言及がありましたが、３月３日に開催された国の交通政策審議会におきまして、高速道と接続しやすい場所に中間駅をつくれば高い効果をもたらし得るという発言もあったところでございます。　こうしたことを踏まえて考えますと、羽場・大瀬木線や国道が集まる中心市街地に駅を設置することが、より大きな効果をもたらすのではないかと思われるわけでありますが、いずれにいたしましても、こうした調査結果を踏まえまして、地域全体にとってよりよい駅の位置をどこにするかということにつき、市民の皆さん、議会の皆さんと議論を深めながら、また飯田、下伊那、南信州地域全体の議論として、これをさらに深めていくことができればと、そんなふうに思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　市長の現在の気持ちをお聞かせ願いました。　確かに社会経済調査報告書の中では、今後のことも含めてしっかりとられているのかなというふうに私も説明を受けたところであります。　私としては、少し違う方面で、自分の意見を少し述べさせていただきたいと思います。　先ほどの調査報告書以外のことで、私は、ＪＲ東海が民営化になって２５年がたち、民間資本で約６兆円を投資して工事を行うと。これは１都１府７県にも影響があることでありまして、現在の日本の情勢を見る限りでいきますと、やはり経済効果も多大なものが出てくるというふうに考えております。また、車両、資材等も含めますと、その地域だけではなくて、日本経済にも欠かせない事業であると考えております。　また、開通後の、先ほど市長さんの中でも述べられておりましたが、日本経済全体の活力増進の可能性も多大に多いというふうに想定されております。現在でいきますと、山梨県早川町では水平ボーリングが行われているようでありまして、１キロほどトンネルを掘ってまた進めているようであります。また、大月の実験線も約２４．４キロほど延長して４２キロぐらいにして、２０１３年をめどに進めておるようでありますけれども、これにつきましては、やはり現行の設備を実用レベルの仕様にして、最大編成車両によってトップスピードで長距離走行や長大トンネルの走り抜けなどの技術向けのテーマに対応するとともに、保守体系の確立など、実用に向けた確認試験を行うこととして進めているようであります。　先ほど市長は、今後の動向を含めた報告書について述べましたけれども、今も現状ではそういう形で進んでおります。　その中で、ＪＲ東海につきましても、高速鉄道システムの輸出を検討していることを明らかにしております。新幹線をベースとした高速鉄道システムの輸出のプロジェクトを進めており、超電動リニアも海外に売っていく貴重な商品と述べているわけであります。飯田市のリニア実現による社会経済影響調査報告では、駅設置については、先ほども市長が述べられておりましたように、中心型が地域発展のためにはよいという報告をされました。その中で、今後やはりＪＲ東海が、ルートが決まって、ＪＲ東海の具体的な設計段階ではどうなるかというようなこともありますけれども、中心型でいけるのか、私が心配しているのは、やはり全体の地域整備の問題も出てこようかと思います。まだまだいろいろな問題があるとは考えております。　そこで飯田市として、今後の取り組みについて具体的に現状進んでいること、また調査結果等、いろいろ検討されていると思いますが、今後どういう構想を考えて進めていくのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　駅設置に向けての今後の取り組みについてでありますが、リニア飯田駅設置の実現のためには、飯田、下伊那、南信州地域が一丸となって取り組むことが何よりも必要と思っているところであります。また、一丸となってこの飯田駅設置を求めているということを、今お話がありましたＪＲ東海や、そのほか関係機関に対しまして発信していくということが重要であろうというように思っております。　取り組みの進め方としましては、今後、学習会や講演会などを開催いたし、住民の皆さんやまちづくり委員会、企業、各種団体の皆さんと議論を交わす中で、飯田、下伊那、南信州地域全体で機運を盛り上げて意識の共有化を図っていきたいと考えているところでございます。あわせて、外に対するアピールの場といたしまして、リニア中央新幹線建設促進範囲地区期成同盟会とも連携をしながら、リニア飯田駅設置のための総決起大会などを開催していければと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　今、ある程度具体的なまちづくり等の話も出ました。その中でまちづくり、地域自治組織も同じことでありますけれども、やはり今のようなリニアを想定した駅周辺、駅を含めた地域構想、いろいろと今後も出てくると思います。今言われましたように、各種団体も自主組織も飯田駅設置に向けていろんな会合を持ち、また意見も出てくると思いますし、地域整備の点でも出てくると思います。今後、そうした意見をどう生かして進めていくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　やはりリニア飯田駅の設置を見据えて、自分たちの地域はどういった地域を目指すのか、あるいは地域として何を守っていくのか、そういった今後のあり方について地域を挙げた議論を行うことが大切だというように考えております。　こうした議論を行う場の一つとして、リニア将来構想検討会議と一応名前を考えておりますが、仮称でございます。こうしたものを設け、まちづくり委員会や団体からも御参加をいただきながら御意見を伺ってまいりたいと考えているところであります。　また、各地区のまちづくり委員会におきましても、ぜひそれぞれの地区で、このリニアを見据えた地域の可能性といったものについて御議論をしていっていただきたいと考えているところであります。そうした議論の参考にしていただくためにも、このリニア将来構想検討会議の検討状況も含めながら、さまざまな情報を各地区のまちづくり委員会に対しまして御提供してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。
    ◆３番（清水勇君）　やはり私も、今までのまちづくり、地域自治組織の点でいきますと、そういう市の考えがスムーズに伝わっていくかどうかという点につきまして、また各地区には所長さんたちもいます。その中で、やはりそういう項目についてきちんと指導というか、情報を提供して意見をまとめていってもらうような、所長会等でもきちんとした議論をしていただいて進めていただきたいなというふうに考えております。　その中で、今言われましたけれどもまちづくりについて全市全域が考えていかなければならない時期に来ていると思います。私はその中で、やはり各地区、市民も含めて夢を描きながら、例えば５年、１０年計画といったような、最終的には２０２５年、それ以後のことも考えなければならないときと思います。やはり具体的に構想を考え、取り組むことが必要と思いますが、その点については具体的にはどういうお考えがおありでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　リニア開通後の都市像も含めた検討が必要ではないかということは、そうした考え方も当然あるかというように思っておるわけであります。また、それまでの間に段階的な計画も当然必要になってくるというように思っておりますが、まずは私どもの飯田市は第５次基本計画を持っておりますから、このリニア開通と飯田駅設置に向けた都市像というものを第５次基本構想に位置づけてまいりたいという考え方を持っております。そして、その中には、飯田駅が設置された場合のこの地域の可能性といったもの、清水議員も夢を描いているという話もありましたが、まさにこの地域の可能性といったものを描いていくということになるんではないかと思っております。　ルートが決まり、駅の位置が明らかになってくれば、より具体的な取り組みの計画も必要になるというふうに思っておりますし、当然そうなる前に地域としてのあり方を議論しておかなければならないこともあるだろうというように思うわけであります。やはりこうした事業の進捗を見ながら、適時・的確な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　それぞれ、今はそういう予定を考えたような形になると思いますけれども、ぜひしっかりとした構想を立てていただいて、進めていただきたいと思います。　次に、基金についてという形でありまして、基金につきましては本会議の方で議題になっておりますが、私は今後、市としてふるさと納税等のことも考えていくべきこともあるんではないかと思います。関東方面では、ふるさと会等があります。幅広くふるさと納税等について、ほかの地区も含めて取り組んでいくお考えはあるのかどうか、どういうふうに取り扱っていくのか、もし御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉嘉蔵君）　それでは、私の方から答弁させていただきます。　リニアの飯田駅でございますけれども、この地域出身の多くの皆様方の思いや夢を受けとめ、またふるさとでありますこの地域の持続的な発展をより確かなものにしていく、そういう意味でも重要なツールでございます。そうした思いや夢を、今議員が御提案いただきましたように、ふるさと納税というような形で受けとめさせていただきながら、地域づくりに役立て、具体的な形に変えていくと、こんなこともこれから検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　やはり昨年の実績でいきますと、ほかも含めて飯田市は人口的で比べますとどうも少なかったなというのが、ふるさと納税についてはあります。したがって、そういったことも検討していただいて、反映されるように努めていただきたいと思います。基金については審議の中で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、商工会や企業など、そういう募金についてどのような考えで取り組んでいく考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　北原企画部長。 ◎企画部長（北原重敏君）　今お話のように、飯田商工会議所を中心に市民の皆さんの募金活動が計画されております。ただ、方法等いろいろ課題もありますので、現在飯田市とも協議をして、どうしていくかを今検討しているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　確かに募金というものについての市のかかわりというのは、いろいろと検討しなければならない点があると思いますが、ぜひ一体になって、できることは協力し合いながら進めていただきたいと思います。　次に、飯田駅設置推進対策本部の立ち上げについてでありますけれども、４月に本部長を市長として設置することを全協でお聞きしました。具体的な組織についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　推進本部については、今お話がありましたとおり、私を本部長として全部局による全庁的な組織を４月に立ち上げたいと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　確かにそういう形での説明はありました。今の段階ではそうということでしか、私の方も聞くわけにはまいらないとは思います。４月ということで人選等進んでいると思いますけれども、人選については今だれがだれということではありませんので、しっかり決まった時点で、また説明願いながらお聞きしたいと思います。　次に、推進対策本部の役割と取り組みについて、先ほど全部局、全部長等も含むという形でありました。そこで、取り組みと内容について、もう少しお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　先ほどからお話しさせていただいておりますように、リニア飯田駅の設置を推進するためにはやはり地域の今後のあり方ということをしっかりと住民の皆さんと議論をしていかなければならないというように考えておりまして、そうしますとやはり庁内的にも、例えば景観や土地利用といったあらかじめ準備しておかなければならないと思われる取り組みや、あるいはリニア飯田駅設置を見据えた産業、教育、福祉などのさまざまな視点からの検討を行っていく必要があろうかというように考えております。　全庁にかかわる取り組みという意味では、こうしたことをそれぞれの部署で点検を、あるいは課題の抽出をし、その解決策を考えていくということが必要になってくるだろうと思っております。そして、総合的な調整をこの推進本部で行いながら、リニア飯田駅設置推進に向けた取り組みを強力に全庁的に推進していければと思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　取り組みと内容について、現状でのある程度の報告をお聞きしました。やはり４月に向けてという形の中では、それぞれもう少し項目を煮詰めた、もう少し具体的なことも含めては出ていくと受けとめさせてもらってもよろしいでしょうか。その点。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　４月の推進本部立ち上げのときには、そうした今のどういったことが課題であるか、そしてそれをどのような形で取り組んでいくのかということをさらに具体的に詰めていくことになるというものでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　やはり今後長く続くものでありますけれども、ある程度基本になる考えとかいうものはきちんとまた進めていただいて、４月にきちんとなった時点でできたものをお知らせ願いたいと思います。　次に、先ほども今後進めるという形ではありましたけれども、今後情勢を見て適切に判断される時期、リニア新幹線の駅設置の担当部署とか、そういう形で説明はありました。国の方で審議会も始まりまして、今後情報を集め、今後の進行計画を立てていく、今言われたように詳しいことを知りたいというのは、進行計画を立てていく必要があるというふうに考えたからであります。今後ともやはり徐々にというか、立てられるべきものは立てて、きちんと進めていただきたいというふうに考えております。　次に、飯田市と南信州広域連合のかかわりについてでありますが、飯田市は南信州広域連合とのかかわりについてどういう考えがおありなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　広域連合とのかかわりということでありますが、これは先日、南信州広域連合議会におきましても、リニア飯田駅設置のためには飯田、下伊那地域が一丸となって取り組んでいくこと、また一丸となって飯田駅設置を求めていくことを外に対して発信していくことが重要だということは確認をさせていただいたというように思っております。やはりこの南信州広域連合とも飯田市は密接に連携をしながら取り組んでいくことが、このリニア飯田駅実現にとって必要不可欠であると考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　私も広域連合議会の中で市長の答弁等は伺っていました。やはり飯田、下伊那も含めて、たとえ飯田市内に駅ができようとも、やはり飯田市としてリーダーシップをとって広域連合との連携で進めなければならないことと考えております。今後、例えばルートの方向性が出て駅の問題が具体的になった場合に、今、広域連合と進めている定住自立圏構想での中での取り組みや、その中には具体的にいけば道路整備等も出てくると思いますけれども、その点、今後広域連合とどういうふうに進めていくお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　北原企画部長。 ◎企画部長（北原重敏君）　今後はどのように進めるかということでありますが、先ほど市長から申し上げましたようにリニア将来構想検討会議というのをつくって、そこでさまざまな具体的なことを検討するということになると思いますけれども、それについては飯田市と南信州広域連合が、当然ですが、協力して運営をしまして、飯田市の市民の皆さんのみならず下伊那郡の皆さんにも参加をいただいて、飯田、下伊那、南信州地域の将来を検討していくということにまずはなると思っております。その検討内容を踏まえて、飯田、下伊那の将来像を南信州広域連合の方では広域計画に反映させていくということになっております。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　今、答弁いただきましたけれども、やはり今後そういう形で進めるということにつきまして、当然定住自立圏構想ということでしていけるものについては、具体的な案が出て進めるという形で受け取ってよろしいですね。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　当然ながら、この定住自立圏構想は中心市の役割というものが非常に重要になってくるものでございまして、こうしたリニア駅設置という非常に大きな将来像を描いていく要素に対しましても、中心市の役割というものを明確にしながら、飯田、下伊那地域全体でこれをしっかりと実現できるような、そういった体制をこれからもしっかり取り組んでいければと思うところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　広域連合の中で基金のことについても出ました。その中で、やはりその金額も、市長の説明を私は聞いておりますのでわかっておりますが、基金について今期の、今期というか、そういう形でお聞きはしましたが、その点について含めて、基金についてどういう考えておられるのかちょっとお聞きかせ願いたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　南信州広域連合におきましても、先日の広域連合議会におきましてお認めをいただき、２，０００万円のリニアに係ります基金設置ということをお認めいただいたところでございます。　これにつきましては、今年度、やはりこの南信州１４市町村の結束をしっかりと形に示していこうということを提案させていただき、１４市町村の首長さん、また広域連合の議会の皆様方の御賛同をいただいて、こうした形で連合としての基金も積ませていただいたというふうに認識しております。今後につきましては、当然また状況を見ながらということで考えていければと思っておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　私も、この広域連合の基金のことについては、やはり持つ意義があると思います。また、今言われましたように、南信州が一丸となって進めるには、やはり基金、またほかのことも考えると、今後の取り組みについては先ほど進めていくということがありましたので、しっかりリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。　次に、メガソーラー発電所についてお聞きしたいと思います。　川路城山地跡、この地跡は天竜川治水対策事業で土取り場の跡地として、飯田市の現在では市有地である土地に太陽光発電施設を中部電力と共同で建設をされるという全協の説明がありました。この件について、飯田市の取り組み状況と内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　それでは、メガソーラー発電の取り組み内容について、まず私の方から少し説明をさせていただきます。　メガソーラー飯田は、お日さまと森のエネルギーの総合利用を目指します環境モデル都市飯田にとりまして象徴となる事業の一つととらえているところであります。この事業は、飯田市側の方から環境モデル都市に認証されたことを機に、新エネルギーの積極的な開発に取り組んでおります中部電力側に提案をさせていただき、両者の思いが結実する形でこの１メガワットの太陽光発電施設を共同で設置することになったものでございます。　飯田市では、御案内のとおり、これまでもさまざまな太陽光発電の普及のための取り組みを進めてきております。最近では、「おひさまゼロ円システム」の取り組みなども始めたところでありますが、現状では個人住宅の大体９００世帯から１，０００世帯程度にまで普及してきているところであります。しかしながら、まだまだ飯田市が掲げております目標であります世帯のうちの３０％を満たしてはまだまだというところで、さらなる普及政策が求められる状況にあるというように考えているところであります。　そうした中で、このメガソーラー飯田は１メガワットという大規模な発電電力を円滑に地域の送電系統に送って、市民によるグリーン電力の地産地消を実現するための社会実証実験であるというようにとらえられます。環境モデル都市が行うふさわしい取り組みであると思っておりまして、こうした太陽光発電の普及啓発をさらに進めるための好機とも言えるところであります。　また、この施設は年間４００トンのＣＯ２を削減するだけでなく、地域におけるさまざまな自然エネルギーの供給体制の構築を進める飯田市の政策を電力供給の面から支える重要な設備ともとらえられ、まさに環境モデル都市、環境文化都市であります飯田のシンボルの一つとなるというようにとらえているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　私も、飯田市は環境モデル都市の指定を受けておりまして、低炭素社会の実現を目指しているという構想の中で、今回の構想については賛成ではあります。例えば、中電も愛知県武豊町に約７メガ、７，０００キロワットの太陽光発電の工事に着手して、２３年度目標ということでやっておられると思います。　その中で、例えば太陽光発電に使う太陽パネルでありますけれども、飯田には三菱電機飯田工場というのがあります。これにつきまして、太陽電池セル第２工場を増設し、２月より生産を開始し始めたと思っておりますけれども、やはり飯田市は三菱電機中津川製作所飯田工場とパワーアップ協定を結んで、地域経済自立化支援宣言を行って、現在やっていると思います。私は、こういうときにこういった地元と協定を結んでいる企業があるということは、やはり私は中電との中でも話をしながら、こういう飯田市に来て増設をしてくれた工場のバックアップもしていくべきではないかというふうに考えます。そこで、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　御案内のとおり、産業界とも一緒になってこの環境の取り組みを進めております飯田市といたしましては、その取り組みの一つとして、環境ぐるみ、環境ＩＳＯ研究会の取り組みというものがあるわけですが、当然そうした研究会のメンバーの一つであります三菱電機中津川製作所飯田工場がこの飯田で環境活動をともに展開していただいているといった認識でおります。　当然ながら、この三菱電機飯田工場は、御案内のとおり、この地域では太陽光発電のセルの生産工場を持っているわけでありまして、これについては私どもの地域としても非常に感謝しているところでありますし、また大きな誇りととらえているところであります。ちょうど第２工場も完成し、最終的には６００メガワットにまで生産能力が高められると。まさに日本有数の太陽光発電セルの生産拠点になっているというものでございまして、またその生産されるものにつきましても、従来の多結晶シリコン型のセルに加えまして、発電効率の高い単結晶シリコン型のセルの生産も始めるというようなことも聞いております。環境モデル都市飯田におきまして、やはりこの三菱電機飯田工場の取り組みというものは、大変期待が持てるものというように思っているところであります。　こうしたこととメガソーラーのかかわりということでありますが、今、中電の方から経済産業省の補助金の申請を行っているということを聞いておりますが、当然その詳細設計を経て、具体的なメーカーは決まってくることになると思います。私どもの地域としては、この三菱電機の取り組みということについて、メガソーラーにおきましても大変期待をしている、こういうところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　私もやはり化石燃料から自然エネルギーという形で、水力、風力、太陽光、それぞれ飯田市としても取り組んでいるのは承知しております。やはりその中でも太陽光発電が一番安価なエネルギーになるんではないかと。水力についても、小規模の見直しとかいうようなことをうたっておりました。ぜひそういう形では、今後とも進めていただきたいと思います。　そして、今の地元企業についてでありますけれども、これからもいろいろと中電とは話す機会もあると思いますが、ぜひ今のことを中電の方にも伝えていただいて進めていただければと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　次に、飯田市のＰＲ施設についてお聞きします。　どのような施設を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　ＰＲ施設につきましては、まだまだ検討段階でございまして具体的なイメージは持っておりませんが、現在、用地内に設置しております立派な展望台がございます。こういったものを活用していく、こんな予定ではあります。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　城山公園の今度予定の上の施設というのは、土取り場跡地ということで、今、城山の一番高い部分に相当して、私も企業は無理かなというふうにあそこは考えておりました。そんな中で、あそこに太陽光発電もつくり、また今言われましたような三遠南信自動車道、元三穂地跡にあったものを移設してあそこにもあるわけでございます。竜東川が一望できる地域だと考えております。その中でそういう発電施設ができるということは、私は、あれは一周４００メートルぐらいとれるんではないかと思います。これは施設道路であります。そういう形の中で、まだＰＲ施設は検討段階と言われております。　なぜ今回取り上げさせていただいているかというのは、３月末、４月にかけて設計に入るようなことを前回の説明か何かでちょっとお聞きしましたので、６月では間に合わないという形で今回こういうふうに取り上げさせていただいております。その中で、例えば当地に飯田工業高校というのがありまして、ソーラーカークラブがありまして、これもそういった大会に出て優秀な成績をおさめております。私は、例えばあそこはそういうふうに一周４００メートルぐらいの、例えば舗装をして道路をつくる中でいくと、今後、そういった頑張っておる皆さんがコースとして使えるとか、あと、ここら辺にある人力発電カーとか太陽発電カーなどで何らかのイベントが持てる会場もこういうときに考えていったらどうか。例えば小・中学生の電気コンテスト大会等のことも含めて、そういう電気公園づくり、これは私の発想ですけれども、そういうような形の中で、こういうときこそあそこへ発電所があり、そういう施設もつくるんであるならば、人が集まってやっぱり学習、飯田市のそういった環境モデル都市ではありませんけれども、そういったことも含めた学習できる場づくりにどうかというようなことであります。　これも新聞に載っておったことではありますけれども、ソニー教育財団２００９年度幼児教育プログラム幼稚園部門で鼎切石の明星保育園が努力賞をもらいましたと。これについては、飯田市が取り組む太陽発電システムの設置をきっかけに、年長の子供たちが疑問を膨らませ、体験を通じて学びを進化させた姿勢が評価されて受賞されたということであります。これは、段ボール箱にアルミホイルを張ってじょうご状のものをつくって、その中心でお湯を沸かしたり、卵焼きも試みたようですが、太陽光が足りなくてちょっとだめだったようでありますけれども、というような形の中で保育園も実質取り組んでいるところもあります。ぜひ私としてはこういうときに検討して、後々ではなくて、今進んでいる授業の中へ少しでも取り入れて、経費を少なくして、大きい運営ができたらという考えで言わせてもらっております。　先ほど飯田三菱電機も触れたものにおきましては、そういう形の中で飯田三菱電機が、例えば決まったときにそういう施設に三菱電機のＰＲ施設も含まれれば、展示場として一緒にできていくんではないかと、運営も可能ではないかというようなこともありまして、意見として言わせていただいたところであります。やはりこの施設について、市長としてこういう施設を有意義に使っていくという考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、幾つか提案をいただいたところでございますが、そうした提案も参考にさせていただきながら、これからどういった形でメガソーラーの、あそこの場所を使っていくかということを考えていくことができればと思うわけであります。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　ぜひいい施設をつくるという形は、その運営の中でもしっかりとした検討をされて取り組んでいただきたいと思います。　次に、川路城山地跡の整備についてであります。　あそこは土取り場跡地であり、市の所有地でありまして今、天竜川に向かって左下が一応整備というか、整地をされているようでもありますけれども、今後、あそこをどのように整備するように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　具体的な整備の考え方は担当部長からと思っておりますが、あそこの川路城山地区につきましては、今お話がありましたように、治水対策の土取り場ということで、大変地域の皆さん方の思いもあるところだということをお聞きしており、今回このメガソーラー設置について御理解をいただいたことを敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　地域の川路の皆さんには、今言ったようにさまざまな思いもございます。それと、この川路城山地区におかれましては、さまざまな景観に対する取り組みとかいただいておりまして、まさに土地利用に関する検討委員会が置かれているといったようなこともお聞きしておりまして、そういった面でいろいろな検討を地域の皆さんも重ねてきたといったような経過もございます。　整備につきましては、やはりメガソーラー飯田の整備によりまして、環境モデル都市飯田市の太陽光施設のシンボル的な地区となっていくということで、地域の皆さんともこういった検討委員会の中でもお話をしていきたいなと、こんなふうに考えておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　３分となりました。　そんな中で、今、地域の方たちと検討されているというお話も聞きました。私もあそこは見晴らしもよく、ソーラー発電施設、また市のＰＲ施設など今進んでおるわけであります。先ほど言われましたように、川路地区の皆様のやはり意見も取り入れて、しっかり今後検討していただいて、進めていただきたいと思います。　私としては、対岸からそこはきれいに見えるわけであります。また、地域の人たちにとっても、私は高台でいいところではないかと思っております。例えば、桜とかドウダンとかツツジとかもみじなど、季節感の出る植樹を進めていくと考えております。やはり今、雑木というか、あんまり手入れがされていないというか、そういう状況が私は考えます。そういったことを私の意見として、時間がありませんので考えていただいて、地域の方たちとしっかりと検討していただきたいと思います。　もう１点、ああいう整地をしますと、雨が降るとやはりあそこの地区、下の方たちも言っておられましたが茶色の水が一気に出るというような形で、ああいうところはよく水みちができると、２次災害ではないですけど、崩れる等が出てきます。その点について管理をしっかりとしてもらいたいと思いますが、大雨のときには行って確認をしていただいて、対応していただくということが必要かと思いますが、あの管理は、そういうときはどういう形をしているのか、簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　林地を開発したわけで、雨水対策につきましては雨水調整池があるということで、今、その調節地、排水系統については建設部の方で管理をしていただいております。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　私もその下の方に知り合いがおりまして、そういう話を前に聞きました。今後とも、あそこにつきましてはしっかり管理をしていただいて、地域の人たちが心配がないように、また城山につきましては、今後、やはり市の財産の一部でありますから、市の財産としてしっかり整備も検討して進めていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中島武津雄君）　清水勇君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　原和世君。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △原和世 ◆２２番（原和世君）　会派みらいの原和世でございます。　私の今回の質問は、下水道事業を取り巻く課題と将来展望について、経済自立度のこの２点について質問したいと思っております。　まず、この下水道事業ですが、昨年１２月議会で料金値上げが賛成多数で可決されました。私たち会派みらいは、いま一度立ちどまって事業のあり方を考えるべきだと、安易な値上げとも思えるこの議案に反対をしましたけれども、及びませんでした。　この下水道料金の３年ごとの料金見直しというもの、そのものの実態は定期的な料金値上げの口実になっております。しかもその理由は、使用料だけでは経費が賄えないからというだけでは説明がつかなくなってきていると私は思います。もう少し丁寧に、下水道事業が抱える問題、全体像をあからさまにし、市民が値上げについて納得できる説明をすべきではないかと思います。　わかり切ったことですが、下水道事業はすべて借金事業です。現在の起債残高は約３８０億円もあり、その返済のピークが来ているので大変だと言いますが、これは単に借金の返済だけですから、ピークが過ぎれば楽になるかというと、そうではありません。むしろこれからが大変で、返済と施設の更新でダブルパンチになってくるのではないかと危惧いたします。さらに追い打ちをかけるように、人口の減少や水の節約で毎年使用量が下がっているといいます。そうして見ると、今後この下水道料金は一体どうなってくるのだろうか、不安になるのは当然のことではないでしょうか。市長が言う長期的安定経営化のためには今回の値上げはやむを得ないだけでは、ちょっと説明が足りない、納得がいかないと思うのは私だけでしょうか。　私は、今回の質問でこんな点を明らかにし、市民と行政が情報を共有し、この問題に協働して向き合う環境づくり、きっかけづくりができたらと考えるところです。また、下水道事業は合併浄化槽の維持費とし尿くみ取り料金にも密接にかかわっております。こんな点も明らかにしたいと思います。　さて、最近の新聞記事を紹介したいと思います。長野市と伊那市の案件です。　２月２４日付の新聞によると、長野市は上水道料金の値上げを審議会に答申しましたが、景気低迷の現状や議会側から抑制すべきとの意見が出たことにより、値上げ幅を縮小したという記事がありました。また、翌２月２５日の記事によりますと、伊那市では３月議会に提案する予定であった下水道料金の値上げの条例を見送った。理由は、下水道料金の未徴収があるのに値上げをしては市民の理解が得られない。小坂市長は、急遽見送ったと記事がありました。どちらもそれぞれの自治体の判断ですが、同じような問題を抱える飯田市の判断が懸命であったかどうかはこれからの対応にあると考えます。　もう１点の質問は、飯田市の持続可能な地域づくりのためには、悲願である経済自立度７０％に向けて、最近トーンダウンしているようにも思える市長の覚悟のほどをお聞きしたいと考えております。　以上、２件ともいささか地味な質問ではありますが、要所要所では市長の率直な思いをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問させていただきます。　質問事項が大変多いので、テンポよくお願いしたいというふうに思います。　まず、下水道事業を取り巻く全体像について把握する必要がありますので、幾つか聞いてまいりたいと思います。　まず、この公共、特環、農集排、それぞれの事業の目的についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　それぞれの目的でございますが、公共下水道、あるいは特定環境保全公共下水道、これらは当市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与、あわせて公共用水域の水質の保全ということが目的です。それから農業集落におきましては、農業集落における環境衛生の向上を図ることによる農業の振興と、同じく公共用水域の水質保全といったようなことが目的でございまして、それぞれ関係法令でうたわれておりますが、やはりこの公共用水域の水の保全、それから文化的生活の享受、こういったことを目的としているわけでございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　一つには水質保全、それから公共衛生のためだということで、わかりました。　それでは続いて、それぞれの事業の投資額と対象利用者数についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　飯田市の公共下水道につきましては、昭和２４年から開始しておりまして６１年が経過しておるという前提でございまして、投資額につきましては、ちょっと資料が残っているものからいいますと、公共下水道が６０５億９，０００円ほど、特環が１１２億５，０００万円、それから農業集落排水が１３２億８，０００万、小規模２億、総額で申しますと、２０年度末現在で８５３億４，０００万円になっておりまして、巨額な費用を投入した事業であると。対象利用者数でございますが、公共下水道が約６万５，０００人、特環が約４，７００人、農集が約５，４００人、小規模が約１００人で、総計いたしますと対象が７万５，１６８人と、これは平成２０年度末の対象です。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　そうしますと、８５０億余の事業費、さらには受益者といいますか、その対象利用者数は７万５，０００人余ということで確認させていただきました。　続いて合併浄化槽、これは下水道の区域に及ばないところについては合併浄化槽が担っているわけでありますけれども、これの事業額及び設置基数についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　まず事業費ですが、これも平成２０年度末でございますが、補助対象となったものは２６億３，０００万ほどで、設置基数につきましては３，５９８基となっております。基数につきましては、この補助対象以外で個人で設置しているものもございまして、そういったものを合わせますと全体では約４，０００基と把握しております。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　続いて、いわゆる下水道も、それから合併浄化槽も及ばないところといいますか、従来の処理方法でやっているくみ取りの対象世帯についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　くみ取りの件数につきましては、約３，８００軒ほどはまだ非水洗でございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　非水洗、くみ取り戸数ということでお聞きしたんですが、その数はよろしいでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　松原環境課長。 ◎環境課長（松原邦夫君）　それではお願いいたします。　くみ取り戸数ですから、７，２５０という把握をしておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　あわせて、そのくみ取りについてですけれども、このくみ取り戸数というのは下水道の普及に従って増減はどういうような状況になっていくのかということと、あわせて２５年に向けて今皆水洗化ということをやっているんですが、いまだにこういった７，０００戸余の世帯がくみ取りということで、この世帯の状況、実情について、このいわゆる合併、もしくは下水に切りかえない事情についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　井坪下水道課長。 ◎下水道課長（井坪憲俊君）　今のお答えにつきましてですが、経済的なものと、あと独居老人、それとあと空き家になっているもの等がございまして、使用していないような世帯というか、そういう家屋も見受けられるということでございます。経済的な問題と高齢化というところに問題があると考えております。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　そうしますと、そのくみ取り世帯については、確認させていただきますけれども、経済的事情であるとか高齢化、もしくは独居というような状況で、やむにやまれない状況があるんだということで確認してよろしいでしょうか。　それでは、せっかく下水道処理区域に入ったのに、いまだに未加入というところもあろうかと思うんですけれども、その状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　いわゆる未接続と申しておりますが、個人では５，１２３軒、事業所で１２４軒、合わせて５，２４７軒ほどがまだ加入されていないという実態がございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　気になるのは、今言われた５，０００戸の個人につきましてはそれぞれ今経済的な事情もあるかと思うんですが、事業者の１２４社というのは多いのか少ないのかわかりませんが、これらの状況、事情についてどのように把握されておるんですか。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　井坪下水道課長。 ◎下水道課長（井坪憲俊君）　数的には１２４で、うち和田処理区については６軒ございます。　事情につきましては、会社が借地等のものもございまして、こういう経済状況の中で、会社の将来計画等を考える中でなかなか難しい点があって、未接続というような状況だと想定しております。
    ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　あんまり歯切れがよくないんでわからないんですが、要は何か事情がありそうだということですが、そうしましたらもう一つ角度を変えて、下水道料金に関して、料金見通しについて、その実態はどのようになっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　下水道使用料でございますが、未収金につきましては、これも２０年度実績でございますが、公共で２，４３９万、特環で１４万円、農集で５２万円、合わせまして２，５００万円余の未収金がある実態でございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　２，５００万の未収金、これは多いのか少ないのか、大変なことじゃないですか、どうなんですか。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　多いか少ないかというところで言いますと、全体の収納率といった形でお答えをさせていただきますが、９８．５％ということでございまして、県内では上位の収納率の方ですから、成績はいい方かなというふうに受け取っています。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　また、それは後で議論させていただきます。　続いて、下水道事業等に係る市民負担についてお聞きしてまいりたいと思うんですけれども、まず最初に下水道や合併浄化槽、くみ取りに係るそれぞれの年間の運用コストといいますか、そういった観点に立ったときに、利用者の負担の、いわゆるどんな状況になっているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。　前提を申し上げます。質問の中で、質問をするときにいろいろ数字が違ったので前提を申し上げますけれども、いわゆる一般的な世帯とした場合にどうなるかということをお聞きしてまいります。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　まず公共下水道の下水道使用料でございますが、一般的、いわゆる平均でございますが、１世帯２２立方、月ですが、この量が平均的な数字でございまして、この下水道使用料が年額にいたしますと、これは古い数字ですが、現在は４万１，２５６円となります。　それから合併浄化槽につきましては、これも一般的と言われますと、実態として７人槽という合併浄化槽が一番多く使われておりまして、この合併浄化槽につきましては平均的な人数が３．８人となりまして、先ほど申した公共下水道の２２立方よりこの平均的な数値は月３０立方メートルと平均的にはなりまして、この数量で比較させていただきますと、合併浄化槽が年額６万４，７５４円になります。　それからくみ取りにつきましては、１戸当たり、これは便槽のくみ取りだけですが、年額にいたしますと１万５，８２０円になります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　もう一度数字の確認だけ押さえておきたいと思いますので、合併浄化槽が年間に約６万４，０００円で、下水道が４万円ぐらいだと。それからくみ取りが１万６，０００円くらいだということで押さえておきます。後ほどまた議論させていただきます。　それから、よく言われます事業における受益者負担、言われますけれども、この受益者負担の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　まず、公共下水道の使用料の受益者負担でございますが、これにつきましてはまず水をきれいにする費用、いわゆる施設の維持管理費、それからこれまで整備してきた借金、こういった整備してきた費用を資本費と言っておりますが、これの４割を使用料で賄いたいということで、この４割を目標としたものが使用料、公共下水道の受益者負担といったようなものになっております。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　今４割が受益者負担、そうしますと公費が６割ということになると思うんですけれども、今回の下水道料金の値上げでは、運用として受益者が３４、公費が６５余ということになっていますけど、これのいわゆる原則とは違うんですが、この理由はどういうことでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　これは４割といたしますと平均で１５．９％の改定をお願いしなければならないということで、公費の投入を年間１億３，０００万することによって７．８にさせていただいたわけですが、この３４％、目標は４０％ということですが、現段階ではそこまで至らないということでございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　現在の値上げ幅でいくと１５．９だけれども、それでは大変だから１億３，０００万入れたということでありますけれども、大変だという根拠が、じゃあ先ほどの合併浄化槽やくみ取りの方々と比べてどうなのかということ、公費投入の部分がよく説明ができない、今の説明ではですね。また後ほどこれも聞きたいと思います。　続いて、今度４月１日からいわゆる飯田清掃の分の値上げがあるわけですね。これはこの間の広報「いいだ」に載っていました。この理由が、竜水園の投入費の値上げに伴っての値上げになっています。この飯田清掃の値上げが及ぼす市民負担について、幾ら違ってくるんだということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　値上げの影響ですが、１戸当たり年間５，６５０円ほどの増となりまして、年額平均で２万１，４７０円になりまして、３６％の負担増となると予測しております。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　そうすると、先ほど下水費の値上げは１７％で、負担が大変だから１億３，０００万。しかし、し尿くみ取りには今回５，６００円も値上げになるんだけど何もないということでありました。これは私も調べましたが、あと浄化槽の汚泥の処理があると思うんです。これについてもどのような影響があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　今までもこうした実態によって極力公平になるように考えてきたわけでございまして、合併浄化槽につきましては、汚泥の引き抜きに対しまして年額１万円の補助をしているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　そうですね、１万円の汚泥の積み金をしてもらっているんですが、続いての質問にも関連するんですけれども、今回、汚泥の引き抜きに対しても影響が出ていると思うんです。　飯田市の合併浄化槽の補助金の交付要綱というのが１９年４月に出ています。それによりますと、浄化槽の清掃に要する経費の負担の軽減を図るということが目的だと。そのことによって、浄化槽のいわゆる自主的な管理を促進しようということなんですけれども、そうしますとこの効果が薄れてくる、そんなように思われますけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　くみ取り料の値上げによっての影響ということでございますが、この合併浄化槽の維持管理費、全体における清掃料の割合というのは比較的少ないことから、清掃料の値上げによる維持管理費への影響は割合少ないと、こんなふうに判断しております。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　合併浄化槽による影響は少ないと言いますけど、先ほど合併浄化槽と下水を比べると、同じ水質保全とか地域の衛生ということを考えた場合に、同じような目的を持ってやっている事業なんですね、合併浄化槽も下水も。そうすると、今の片一方は２万円近く違っておって、なおかつ汚泥処理に対する費用が軽減されるとなると、二重に負担が多くなる。片一方は、下水は十分な補助、補てんがされる。これはおかしいと思います。　そこで、これからの問題としてどうあるべきかということをこれから尋ねてまいりますけれども、今、いろいろお聞きしましたように、どうもいろんなこの事業においては市民負担の格差があり過ぎるんではないかというふうに思います。例えば今の１億３，０００万の件でもそうですけれども、どうしてこういうことになってしまうのか、いわゆる公費とか税金の投入を見た場合に不公平じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　もう一度合併浄化槽の、先ほど私、平均的で７人槽の使用料ということで６万４，７５０円という説明をさせていただきました。これは量に換算いたしますと、公共下水は先ほど２２立方という御説明を申し上げましたが、この３．８人で使うと月３０立方、公共下水道の使用料に換算いたしますと６万１，０３２円ということで、３，０００円から４，０００円の差ということで、単純にその２万幾らの差があるとは考えておりません。ほぼ１万円の補助もあれしますと、差は、今回の会計でも近づいてくるということで、合併浄化槽を使っている方と公共下水道の使用されている方との差はそうはないというふうに認識しております。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　市長にお聞きしたいと思います。　今、部長が言われたことは数字のマジックであって、いわゆる平均的な今回の下水道料金の値上げの世帯でいきますと３万４，０００円ということでした。それに対して、平均的な合併浄化槽の費用がということで先ほどお聞きしたところが６万４，０００円、ですから２万円近く違うのは、平均的な世帯というと間違いないんですよ。そうしたときに、その２万円近く差があるのと、それから今回のように、下水道には公費を１億３，０００万も入れるということについて不公平ではないかということを私は言っているんですけれども、市長はどうですか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　私としましては、今、水道環境部長から説明がありましたとおり、これは比較の仕方ということがあるかというふうに思っております。お話にあるように、著しい不公平があるというようには認識しておりません。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　もう一度、再度それはぜひ市長みずから検証していただきたい、そう思います。　それから、先ほど申し上げましたように合併浄化槽の維持の問題で、今１万円の汚泥の処理費用について補助が出ているんですけれども、これについても効果が半減する、今回の飯田清掃の関係で、それについてもおかしいと思いませんか。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　もう一度合併浄化槽について説明させていただきますと、７人槽が一番大きく変わったわけですが、やはり使い方によって維持管理費が大きく変わってくると。やっぱり効率のいい使い方、あるいは例えば７人槽をつけたんだけれど、ちょっとだんだん使う人が少なくなっちゃってきたと。ですから、これは１回合併浄化槽を設置してしまいますと、維持管理費は実は７人槽と同じですね。そこに大きく変わるのは使用人数による、例えば汚泥の量であるとか、そういったものは変わるんですが、電気代でございますとか、先ほど言った清掃でございますとか、あと何年かに部品をかえていただくとか、そういったことがございます。ですから使用実態によって合併浄化槽というのは大きく変わってくるということで、先ほど言ったのは平均的にお使いになっておられる御家庭の数値を申したわけでございまして、ですから合併浄化槽については、７人槽以外に、例えば５人槽であるとか１０人槽であるとか、その昔はもっと細かい人槽がございました。ですから、いかにこの合併浄化槽も合理的に、経済的に使うかというのも実は大きな課題でございまして、このことを一概に公共下水道と比較してするというのは非常に難しいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　いろいろ言い方はあると思うんですけれども、合併浄化槽の７人槽というのはおおむね７０％が普及世帯課税だと言っております。ですから、これがいわゆる標準的な合併浄化槽の実態であろうと思っております。もう一度調べていただきたいと思います。　そこで、ちょっと質問の角度を変えて申し上げますけれども、合併浄化槽は、いわゆる槽の維持管理はすべて自己管理になっております。下水道は公で運営していますから公が管理ということになっていますけれども、この点、すべてあとは合併浄化槽を設置してしまえば個人管理ということ、ここについても飯田市として扱い方に不公平感がないかどうか、その点、市長はどうですか。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　特にそういった不公平感が著しいというような認識はしておりません。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　最初、私が総事業費を聞いたのは、こういうことなんです。つまり、下水道は８５０億余かかっています。それから合併浄化槽は２２６億、くみ取りがゼロということです。いわゆる税金の投入というのはそういう状況になっているんです。それを利用者で見ると、おおむね下水道は、１人の公費投入は１００万円ほど、そして合併浄化槽は、１人の公費投入は２０万円ほどということなんです。そういう中でこの事業は運営されているということです。　そういうことで考えていきますと、合併浄化槽というのは設置してしまったらすべてあとは自己管理、いわゆる水質管理も、それからその後のいろんな水質にかかわる事件・事故についてもすべて自己管理ということなんです。そこはやっぱり不公平じゃないかと。余りにも税金、公費の投入に対する手当てが不十分ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　小池業務課長。 ◎水道業務課長（小池永利君）　今の質問に対してお答えをしたいと思いますけれども、先ほど議員の方からお話があったように、公共下水道事業、これは国庫補助金をいただいて、残りは全部借金、起債で事業を運営しております。合併浄化槽についても一部補助金をいただいて、国３分の１、３分の１県というようなやり方をしておりまして、公共下水についてはその借金の返済について、先ほど言ったどれくらい使用料で負担をしていくかという議論でございますので、そこを先ほど言ったように４対６で、後ほど使用料で返していくという考え方でバランスをとっているということであるというふうに思っております。　合併浄化槽については、先ほど言いましたように３分の１、３分の１、国、県というふうに入っておりまして、残りを個人で負担していただいておるということで、これについても補助金を入れながら対応しておりますので、各事業においてそんなに差があるというふうには認識しておりません。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　どうもそこら辺が私の認識と違うところで、いわゆる税金の投入のバランスを見るとどうしても合併浄化槽が不利なのかなあと。なおかつ、このくみ取り世帯も７，５００戸もあるんですがここには一切何にもなしと。　先ほど聞いてみると、大変経済的にも困窮な方とか、それから独居老人、もしくは高齢者世帯という実態があるということでありました。ところが、今回の竜水園の投入に係るいろんな値上げの中で５，０００円から６，０００円くらいの負担が増になっているんです。これもちょっと一方的ではないかなと。そういった弱いところを市長は守ると言いますけれども、片手落ちじゃないかなと。そんな点、市長はどうですか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　飯田清掃のくみ取り料につきましては、これまでずうっと値上げをせずにやってきたところでございます。そうした中で、今回の竜水園の値上げに伴ったものということで、これについてはやむを得ないと思っておりますが、それでも基本的にはそういった不公平感がない形でやっているという認識でございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　不公平感のない感じでやっていると言いますけれども、例えば下水道は１５％の値上げだと約６，８００円の値上げがあったわけですね。それが、負担が大変だからといって半減化する、７．９％に抑えた。そのために１億３，０００万投入したという経過です、今回はね。ところが、今くみ取りの対象者については何ら手当てがないと。６，０００円近く値上げになってもそれはしようがないんだと。それはちょっと、市長のおっしゃられていることとはちょっと違うんではないかなということを思います。市長、再度どうですか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　くみ取り料は８年間値上げせずに持ってきているということでございまして、今回はやむを得ないという判断をいたしました。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　８年間であろうが１年間であろうが、いわゆる税金みたいなもんですよ、これは。こういう中でそういう経費が上がっていくというのは大変じゃないかと。それについては不公平感があるということを私は言っているんですよ。　続いて、これもまたこの後よく検証していただきたいと思いますが、浄化槽法の１１条というのがございます。これは、長野県の特定事業者が定期検査を行うとしているんですけれども、この目的は、そういった合併浄化槽やなんかの水質がきちんと守られているかどうかということを検証するために行われる事業なんですが、その実態はどうなっているんでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　まず１１条は長野県浄化槽協会で行っておりまして、これも平成２０年度の実績でございますが、３４７基ということでございます。飯田市でも独自に浄化槽、これだけでは足りませんので、飯田清掃で浄化槽点検のパトロールの業務委託も独自で行っておりまして、その実績につきましては平成２０年度で約１，５００基、それからそのほかにも取り組みとして飯伊浄化槽組合というものがございまして、ここでも点検・パトロールを実施しておりまして、それと飯田市にも実は浄化槽設置管理組合というもの、独自で点検・パトロールをしていると。県ではすべてをまだできない状況ですので、飯田市は独自でそういった点検・パトロールを行っているという実態でございます。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　たしかこの条例は、年１回点検をしなさいという県の条例ですけれども、実態は、今言われたように３分の１くらいしかやっていない。それも飯田市が独自にパトロールをやっているということであります。飯田市が独自にやっているということは大変いいことだと思うんですが、だけど本来は、これを本当はルーチンにやっていかなければいけないわけでしょう。そのためには、３，５００基ある合併浄化槽の点検・管理というのは、飯田市独自でも進めないけないと思うんです。この点について環境モデル都市と言っていますこの飯田市がこのことに取り組むことは非常に意義があることだと思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　まずは全基実施できるように、県に対して検査方法でございますとか検査機関の充実を要望しているところでございまして、市としてもやっぱり公共水域の保全でございますので、独自のパトロールもさせていただいているわけでございます。まずは県に要望しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　県に要望するのはいいんですが、自立として、自主的にこの地域の水質保全をする、環境を守ろうという観点でいけば、市独自の予防策、対応もそれは必要だろうと思うんです。市長、どうかその辺はまた検討していただきたいというふうに思います。　続いて、こういった下水道事業に大きくかかわる飯田市の、先ほども申し上げましたけれども１００％出資会社、飯田清掃に対する市の対応についてお聞きしてまいりたいと思います。　飯田清掃の経営状況が大変厳しいという実態もお聞きしておるわけでありますけれども、この実態について今どういう状況にあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　飯田清掃につきましては、この公共下水道の皆水洗化に伴ってくみ取り戸数が大幅に減少してきているということで、経営は、かなり経営努力をされてきたということで、この８年間値上げしてこなかったというのは、例えば車両を更新するのをもう少し長もちさせたりとか、いろんな面で努力はしていただいております。それで、このままで２５年の皆水洗化を迎えますと主力の事業というものはほとんどなくなってしまいますので、今言った合併浄化槽の点検でございますとか、いろんな多角的な事業展開を今後検討していくということで、現在も飯田清掃と協議をして、多角的な経営も目指していきたいと。そういった中でこのくみ取り事業を、まだ残っていきますので継続していきたいと、こんなふうに考えています。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　今の答弁でありますけれども、大変に経営状況が厳しいということでありますから、そういう状況の中では、当然今度は利用者、市民に負担がかかってくるわけであります。そういう意味で、これ以前に清水議員も聞いておられましたけれども、下水道事業等の整備等にかかわる廃棄物業者の合理化に伴う特別法というのがあるんですね。いわゆる合特法といいましたか。これを飯田市もきちんととらえて、経営健全化のためにやっていただきたい、そのように思いますが、再度その点についてお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　澤柳水道環境部長。 ◎水道環境部長（澤柳孝彦君）　まずは、やはり先ほども言ったとおり、みずから経営努力をしていただくといったようなことで、公共性が高い会社でございますから、そういった観点で先ほど言ったくみ取り業務以外の多角的な経営をしていくことで、当然合特法は考えては、現在のところそういった経営努力をしていただくということで考えております。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　しかし、それも限界があろうかと思うんですね。ですから、いろんな面で支援していかなければ、これは公設会社として市が責任を持って守っていく、そして利用者、市民に迷惑をかけない、そんなことでやっていただきたいことを強くお願いしたいと思います。　最後にこの下水道関連、時間がどんどん経過してしまいますけれども、将来展望と市民の説明についてでありますけれども、いろいろ聞いてまいりました。事業費の問題、それからそれぞれのかかる経費の問題等を聞いてまいりましたけれども、さあ、これから下水道事業をどうしていくか、将来にわたってそういうふうにこの事業を健全化して守っていくのかという中では、将来展望を示さなきゃいけないというふうに思いますし、２５年皆水洗化が終了、２７年が起債返済のピークであるということでありますけれども、まだまだ返済の重荷は、これから１５年、２０年と続くわけなんです。そういう中で、いま一度市民にこの事業の全体像を示して、それからこれから管渠の入れかえ、施設の更新も含めてどうあっていくべきかということを明確に示す必要があると思いますが、市長はいかがですか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員御指摘のように、下水道事業債のピークは平成２７年度ということになるわけですが、そうした意味からも、下水道事業会計は大変厳しい状況が続くというように私も思っております。やはり将来に向けて、今後も健全に経営していくことが最重要課題という認識でおりまして、昨年策定いたしました第５次下水道整備基本計画におきましても、この事業削減ということをやはり図ってくことが重要だということで、２５年の皆水洗化達成までに約３３億円の事業費の削減というものを図らせていただきました。また、今後、メインとなります施設の維持管理、更新を効率化させていく必要もあるというように考えており、一層のコスト縮減を行う努力を続けていくことが必要と思っておりますし、また事業全体の経営効率化のためには、企業会計の導入の研究も必要と思って、今、そのことを進めているところであります。　市民の皆さん方に対しましては、こうした今の状況をしっかりとこれからも説明をさせていただき、そしてこの接続率の向上に向けた施策の見直しを図りながら、環境の変化の激しい中におきましても、しっかりと持続可能な下水道事業をできるように努力をしてまいる所存であります。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　経営を守っていくために努力するということでありますけれども、そういうことの内容、今私がいろいろ申し上げてきたこの下水道を取り巻く全体の状況であるとか、それから費用の問題、それから浄化槽と公共下水道の経費のコストの差、それからくみ取りの問題、それから飯田清掃の問題を含めて、やはりもっともっと情報を市民に示して、そして言ってみればこういった健全経営化のためのビジョンを示すべきだと、それを一緒になって市民とやるべきだということを強くお願いしておきたいと思います。　また、公営企業会計の導入ということも今おっしゃっていただきましたけれども、そういうことも含めてこれから早速に取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。　最後の質問、時間が３分しかありませんけれども、この問題、この質問の要点は、市長のいわゆる経済自立度７０％に対する思いの深さ、これをまずお聞きしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　思いの深さを短く言うというのは難しいんですが、基本的には、既に活性化プログラム２０１０、あるいは年頭所感で申し上げてきたところでありますが、やはり国債及び借入金が２０１０年度末には１，０００兆円を超えると、こういった中で厳しい国の財政状況をかんがみれば、やはりその下支えが先細っていくということは十分見えてきているという中で、やはり若い人がここに帰ってきて安心して子育てができるための強固な産業基盤は必要であると。そのための７０％という目標、あるいはあるべき姿というと、何か今お話があるように後退してはいないかと。後退はしていないんですね。こういったことに対してのとらえ方は変わりがないということを申し上げておきます。　ただ、そういった中で今非常に急激な変化が起こっていますので、これに柔軟に対応してくことが必要であるということから、この活性化プログラム２０１０におきましても、そうした変化の対応をしっかりできるような、そして地域の産業集積の未来を再構築していけるような、そういった産業戦略を組んでいくということを目標として掲げさせていただきました。 ○議長（中島武津雄君）　原和世君。 ◆２２番（原和世君）　この経済自立度の７０％というのは、この地域の産業が生み出す波及効果ということでありますけれども、それだけではこの地域の豊かさというのははかれないというふうに思いますから、いろんな指標も出しながらこの地域の豊かさと、それからこの地域の産業を守っていくところをあらわしていただきたいというふうに思います。　時間がありませんので、続きはまたやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　特に下水道事業については、いろいろちょっと数字の違いもありますけれども、ぜひ調査していただいて不公平感が出ないようにしていただきたいと思います。最後に市長、いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　当然その豊かなライフスタイルをどうやって築いていくかというのは、地域医療、あるいは福祉、子育て支援、教育、こういったことも含めて考えていかなければいけないことでありまして、そういったことを総合的に考えながら、この地域の持続可能性を今後も追求していきたいと思うところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　以上で原和世君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　清水可晴君。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水可晴 ◆１９番（清水可晴君）　市民パワーの清水可晴でございます。　飯田お練りまつりが徐々に近づいてまいりました。私も、若干この場で現在の気持ち、所感を述べさせていただきたいと思っています。　３月２５日には、東野大獅子が宮の上のお太子堂にて１年の深い眠りから覚めます。１年に１度の飯田のお練りまつりは、まさに飯田の伝統文化、それの大きな継承として大変市民の皆さんも期待が高まっていることは御案内のとおりでございます。　私は、東野大獅子を保存会員としてやりながら、少し大変厳しい社会環境をこのように、今弁じょうという思いを申し上げたいと思います。　実は、東野大獅子の前に例えて見ると、起こしの舞という勇壮豪快な舞がございますが、これは私は元気な市政を想像する、そんなことを例えに使っております。そして獅子を起こすための宇天の王様、これが優美華麗な舞を行うわけでございますが、この優美華麗な舞は乱れた景気や事件、さらには事故を鎮める、そんな思いも募るわけであります。そして、はやしと言われております笛や太鼓、この音色は、まさに地域が一体感を持ったまちづくり、これを想像することと考えて、今、飯田東中学の体育館では若い保存会員が、連日２００人を超す皆さんが汗して伝統を継承しているのであります。そうしたお祭りは、地域の活力、飯田市の活力を生むというふうに信じております。まさにリニア飯田駅設置推進は、まちに夢と希望をつなげるこの飯田お練りまつりがはずみとなればというふうにも考えております。　所感はこのくらいにいたしまして、今回の質問は子育て支援と不登校児童対策に関する多様な主体との協働について、質問席から質問をさせていただきたいと思います。　今回は、多様な主体との協働による行政運営、これに焦点を当てさせていただきました。　飯田市は、まさにまちづくりの方向や目標を多様な主体との協働を掲げて、第５次基本計画を推進しているのでありまして、特にリニアという大きな課題が出てまいりましたから、社会は大きく変化しているというふうに私も受けとめつつ、その変化を市長は毎年受けとめておられるのでしょうか。年頭所感を活用し、市民に公表し、直面する課題や将来のまちづくりの方向性を市民と共有され、そして協働のまちづくりを進めようと、こうした姿勢に私は一定の評価をしているものであります。情報共有や参画共同、この行政運営は飯田市の自治基本条例、この大きな柱でございますから、ぜひともそうした基本に沿って今後も運営をされていくことを希望いたすものであります。　昨今、こうした多様な主体との協働、こうした動きが市民の中にもございまして、私のところへも相談が来ておることをここで申し上げつつ、非常によいことだなあと、民間の皆さんが行政と一緒にまちをつくるという動きはいいことだなあというふうに思っております。そうした協働の視点を切り口に、今回、子育て支援、不登校児童対策、これに焦点を当てさせていただきました。　まず、子育て支援についてでございますが、松尾地区の保育園の民営化につきましては、まさに協働の取り組みとして、民間移譲ということが今回の廃止条例という形で提案がされております。これまで、私自身は関係者の御努力でここまで到達できたということには敬意を申し上げたいというふうに思っておりますし、御支持をしたいというふうに思っております。　さて、私はこの保育園問題を民営化ありきではだめだよというふうにずうっと主張をしてまいりました。地元の合意、関係者の合意が大前提であるということも提言をさせていただいてきたわけでございます。特に地元の協議が調ったということでございますので、その点について、現在の状況についてまずはお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員の御指摘のとおり、この公立保育所の民営化につきましては、地元や保護者の皆様方の御理解をいただくということが大変重要と私も考えておりまして、松尾保育園につきましては、以前から地元の皆さん方とお話を続けてきたところ、平成１９年度には地区及び保護者会に検討機関を設置いただき、この検討機関においてさらに検討を重ねてきたところでございます。　そうした中で、地区や保護者会の合意形成をいただき、保育園の運営方法や移管先法人につきましても、検討を進める中で地元合意が調って、今回の条例改正に至っているわけであります。この間の地元の皆様方の御尽力に対しまして敬意と感謝を申し上げるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　この間、今市長から御報告がありましたとおり協議が調ったというふうに受けとめましたが、この間、地域協議会にも質問されておられるだろうし、その前段で地元のまちづくり協議会ですか、委員会ですか、あるいは保護者会、特に市の職員がそこに働いておりましたから、保育士さん、いろんな方との議論がされてきたやに思いますが、どのような意見が出されていたのか、それを今後どう解決していくのか、そんな点については後で質問をしていきたいと思いますけど、どんな意見があったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　いろんな種類の地元の中につきましては会合を開いていただいて、市長から今お礼の答弁もございましたけれども、非常に精力的にやっていただきました。　そんな中で、地元や保護者からは、現在の保育サービス等の維持・継承について、また保育料など保育制度の内容についての御意見を主にいただいております。それから、そこで働く保育士からは、経営移管後のまずは処遇でありますとか円滑な移行、子供にとってストレスのない移行というようなことなんでしょうが、そういうことについての意見が特に多くございました。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　今後そうした御意見をどういうふうに尊重していくか、取り組んでいくかということについて質問しますが、地元から保育サービスの維持・向上をしていくのかという御意見が出されているやに今お聞きしました。特に保育環境や、特に障害児発達支援、そういったことへの懸念もあるんだろうかなというふうに思いますが、維持・向上していくための取り組み、これについてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長（原重一君）　取り組みの具体的な方法でございますが、まずは過去形でございますけれども、受け入れをしていただく法人の募集に当たりましては、例えば未満児保育でありますとか、延長保育、あるいは今お話のありました障害児保育の継続、そういったこと、さらには職員配置について市の基準に準ずることといったような、いわば注文というんでしょうか、現在の保育サービスを維持することを募集要件としまして、また今後の移管につきましては、子供たちへの影響がないよう引き継ぎ保育をする、こういうことで円滑な経営移管ができるようにしてまいりたいと思っております。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　引き継ぎ保育というようなお話が出ました。　私は、今後そうした維持・向上を図っていくためにどのような取り組みをされるのかなあというふうに思いますけれども、保育士から処遇だとか円滑な対応云々というような意見が出されております。特に労働組合との組合交渉があったかというふうにお聞きしますけれども、そうした部分で、政策的に、あるいは処遇的にどういうような合意がされて、今後維持あるいは向上を確保していくのか、そんな点についてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　冒頭申し上げておきますが、民営化につきましての基本的な考え方の相違はございましたけれども、労働組合とは真摯に協議のテーブルに着いていただきまして、民営化及び民営化後の引き継ぎ保育に対します職員派遣についても了承というんでしょうか、妥結をさせていただいております。　そんな中で、処遇につきましては、現在の市の職員としての処遇はカバーをされる、こういう具体的な内容となっております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　一定期間職員を派遣して、引き継ぎ保育を含めて維持・向上していくということですが、やはり職員が新しい職場に異動するということになりますと、派遣職員に対する市長の心遣いや、あるいはそれに対する相談窓口等を設けるべきではないかというふうに思いますが、そんな対処はするのかどうなのか、お聞きしていきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　派遣職員につきましては、円滑な移管ができるよう、市を代表して派遣するものであるというように認識しておりまして、円滑な移行のために頑張っていただきたいというように思うところでございます。　派遣後のさまざまな課題につきましては、私としましてもきちんと受けとめていく所存であります。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　ぜひとも万全を期して、サービスの低下にならないようにひとつ要望いたしておきたいと思います。　続きまして、松尾東保育園の民営化について、次には松尾東かなあというふうに思うわけでございますが、私は、昨年の６月に公共サービス基本法の活用について質問し、この点についてやはり政策的に１地区公立保育園を残して、公のサービスといいますか、公私立の保育のニーズを確保すべきじゃないかということを御提言をいたしてきた経過があります。　いよいよ松尾地区は公立保育園がこれで一つになるわけでございます。民営化方針とするとまた松尾東保育園も民営化ということとなりますけれども、基本的な方針に変わりはないのか、その点について市長にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員御案内のとおり、これまで公立保育所の民営化方針にのっとりましてやってきたわけであります。すなわち、すべての公立保育所を民営化の対象とするというものでありまして、これにつきまして、現在変更するというものではないというふうに考えております。　したがいまして、これからも地元の皆さん方とどういった形で、この保育園の民営化というものをしていったらいいかというようなことについて、一緒になって考えていくことになるかと思います。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　私は、公共サービス基本法に基づいて、やはり政策的に残すべきだということを、ここは御提言、要望をいたしておきたいと思います。　次に、民間保育園、幼稚園の開設計画について御質問させていただきたいと思います。　御案内のとおり国の補助金制度というものがありまして、民間の改築計画あるいは耐震化等が進められておりまして、改築計画が新年度予算へものってまいりました。新年度を含む今後の動向についてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　それでは、最近の改築の状況について御報告申し上げます。　民間保育園でございますけれども、平成１９年度に羽場保育園、平成２０年度に飯田子供の園保育園、それから２１年度に認定子ども園慈光幼稚園、それから慈光めぐみ保育園の改築が実施されてきておりまして、平成２２年度は認定子ども園入船幼稚園、それから入船保育園の改築が予定をされております。このことで、ここ数年は年間１園というようなペースでございます。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　今後、民間幼稚園や保育園の改築計画がされると。　そこで、当該民間幼稚園、保育園が建設寄附を募るという計画も聞いておりまして、特に寄附金控除、これについて地方税制と個別指定について、制度的にどのようになっているのか、地方税制に定めがあるのか、お聞きをいたしておきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　保育園等の建設寄附に係ります市民の皆さんの寄附金控除の制度についてということでございます。　所得税や地方税法の定めによりまして、まず国や県、それから市に対する寄附金、それに共同募金会や日本赤十字社に対する寄附金などは、所得税の申告をすることによりまして自動的に市県民税の控除の対象となっているということでございます。　それに対しまして、御質問の民間が行う保育園、幼稚園などの寄附金につきましては、財務大臣の指定を受けたものに限って、すなわち税務署長の指定を受けたものにつきまして、市民税については市の、それから県民税につきましては県の規則などで個別に法順を指定することによりまして、控除の対象となるようになっているところでございます。ただ、現時点では長野県、それから飯田市ともにこの指定は現時点では行っておりません。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　仮定で物を申してはいけませんが、実はこうした民間幼稚園や保育園が寄附を募って建設をしようという相談が今私のところにありまして、民間は財務大臣、税務署長の許可ということがあればできるものと私は解しますが、対象を個別指定として政策的に、これは税ですから、初のもしもケースがあるとすれば指定するつもりはあるのかどうなのか、お聞きいたしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　ただいま申し上げましたように、制度的にはあるわけでございますが、課題もいろいろあるかなというぐあいに思いますので、いろんな角度から検討しなきゃいけないかなと、こんなふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　私はぜひとも、先ほど冒頭に申し上げました多様な主体との協働、この視点で、ぜひとも初の個別指定が計画されれば、ぜひとも市長、判断をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。　次に、不登校児童対策について質問をさせていただきたいと思います。　人づくりは、地域の発展の重要な柱であることは申すまでもございません。今、学校に行けない子供たちの問題は、社会的責務としてすべからく公平に教育を受け、将来を担う一人の人間として自立できるよう支援をすることが急務でございます。　そこで、通告により質問をいたします。　現在、県の事業と聞いておりますが、市は公民館で活動しているＮＰＯや、あるいは新規設立のＮＰＯ法人などと協働して不登校対策を行う考えが今後あるのか。これは基本的な問題でありますので、市長あるいは教育委員会の認識について、まずお聞きをいたしておきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　不登校対策につきましては、教育委員会におきましても最重要課題の一つとして取り組んでいるというふうに思います。　特にこの飯田市におきましては、地育力、この地育力を生かした体験学習活動などにおきまして、民間と協働をしながらこの不登校対策をしていこうということで取り組んでいるということでありまして、この飯田市ならではの取り組みにこれからもしっかりと注目していっていただければと思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　教育委員会の認識ということでございますので、今、市長が申されたことにつけ加えまして、不登校対策はただ単に不登校児童・生徒の数を減らせばいいという問題ではなくて、学校に行きたくても行くことができない児童だとか生徒、これらに対する支援を充実させること、それから意欲を持って楽しい学校生活が送ることができるように、こういった施策を講じること、こういったような不登校対策は、まず教育委員会がその責任において行うべきであるというふうに考えているところでございます。　そして、現在飯田市では不登校対策といたしまして、そのときそのときの実態に即した形で、現在は五つのアクション、こういった施策を中心に体系的に実施をいたしておるわけでございます。教育相談室あるいは心の相談室、こういったものを設ける、あるいは中間教室にも行けない子供、これらの子供たちの居場所づくり、こういったことにも努めているところでございます。　それから、今、市長からお話がありましたような現在取り組んでおります体験学習、これを、地育力を生かしたキャリア教育、これを基盤にした施策といたしまして、民間の方々にも御協力をいただき、連携をとって、現在取り組んでいるところでございます。　それから、幾つかのＮＰＯ法人だとか団体、こういったところと不登校児童・生徒、その他保護者との懇談や居場所づくり、こういうことで学習支援を行っているところでもございます。　このようなことから、不登校児童・生徒に対しましては、柔軟な対応が行われるように民間との協働、こういったことについても取り組んでいるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　基本的な認識をありがとうございました。ぜひとも次の質問につなげていくための共有ができました。　そこで、民間団体との協働化事業の考え方について質問をさせていただきます。　特に、本年度で県の不登校児童・生徒支援ネットワーク事業が終了というふうにお聞きをいたしております。今後はどうなのかなあというふうに思っております。　最近、飯田市の公民館でやっている事業、ＮＰＯ法人に委託されておりますけれども、最近、私はフリースクールを立ち上げた法人飯田元気塾、この理事長さんともいろいろ話し合ってきておるわけでございまして、民間サイドで不登校児童対策を積極的に行おうという姿勢が非常に熱く感じているわけでございます。特に県の事業はなくなるわけでありますから、こうした民間との協働で生徒の学習や体験、生活習慣の習得支援だとか、保護者との相談業務の委託を協働してやっていかれたらどうかというふうに思います。特に五つのアクションのところで連携事業の効果的な実践というところには、こうした対象児童の家庭に響いていく実践というのがありまして、個々ケース・バイ・ケースだというふうに思いますので、そんな点についての考え方をお聞きいたしておきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　補足をさせていただきます。　確かに県の不登校児童・生徒支援ネットワーク整備事業、これは２１年度で終了というふうにお聞きしております。この事業によりまして、サポートセンターフリーウイングも飯伊という広い立場の中で活動してきておっていただいたわけでございます。　今、通っておられる児童・生徒さん、高校生も含めましておりますので、すぐに４月から終わりというわけにはまいりませんので、２２年度は市の方で支援をしながら続けていきたいというふうには考えております。ただ、２２年度中に２３年度以降はどうするかということは、やはり郡部の子供さんもおりますので、関係市町村等々と協議をしながら方向性を出していく必要があるというふうに今認識をしておるところでございまして、当面、２２年度はそんな形で進めてまいりたいというふうに考えております。　当然ほかの、今おっしゃられましたいろんな形で民間の方が立ち上げていただいたり、やっていただく事業につきましても、今、不登校対策を委託ということで考えてはおりませんが、協働できる部分、あるいは連携をしていける部分、あるいはそういったお力をおかりしたい部分等々は当然ございますので、今後そういった連携できる部分につきましては大いに、先ほどのことも含めまして、民間の方々とも一緒にやっていける部分につきましては検討しながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　まさに連携するべきじゃないかなあというふうに思っております。　そこで次に、子育てネット相談機関への登録等について、協働の立場からこうしたＮＰＯ、民間支援、そうした機関の登録について必要だというふうに考えますけど、ここには五つのアクションの幼・保・小の連携というようなことがありますので、そんな登録について考えがあるかどうか、お聞きをいたしておきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　子育てネット相談機関につきましては、責任の所在が明らかになりますように、その内容において公的機関でありますとか市からの委託機関であることが適当であると考えております。ただ、ＮＰＯ法人も数多くありますので、先ほど次長も申し上げておりましたが、協働できる部分については相談をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　続きまして、最後の質問になります。　民間との提携会議の設定を私は提言させていただきたいなというふうに思います。　ずうっと質問をしてまいりました。いよいよ多様な主体との協働、情報共有、参加協働と、ここのところが非常に大事な部分でありますから、特に情報交換を含むこうした定期会議の設定について御提言しますけれども、考え方があるのかどうなのか、お聞きをいたしておきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　今は定期会議というものはございませんが、先ほども申しましたように、今後そういった連携や協働するような部分等につきましては、そういった情報交換ということも大切でございますので、今後、特に不登校に関しては非常に微妙な部分も、御承知のようにございますので、その情報交換も非常に難しいところがあるわけですが、そんなところも含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　清水可晴君。 ◆１９番（清水可晴君）　非常に社会問題化しております。ぜひとも取り組みの強化を要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（中島武津雄君）　以上で清水可晴君の一般質問を終わります。　会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　１２時１２分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○議長（中島武津雄君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　林幸次君。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林幸次 ◆２０番（林幸次君）　公明党の林幸次でございます。　景気の低迷や国政の迷走などによって、先行き不透明で、将来に明るさを見出せない状況にあって、当地域にとって夢であったリニア新幹線という巨大プロジェクトがいよいよ実現に向けて現実味を帯びてまいりました。三遠南信自動車道とリニア新幹線、この二つの高速交通網は、まさしくこの南信州地域の未来の存続・発展を決する極めて重要な社会資本であると思うわけでございます。　三遠南信自動車道の平成２０年代後半の全線供用開始と、リニア新幹線の駅誘致への取り組みが急務であり、極めて重要な段階となってまいりました。　飯田市は、この４月にリニア駅設置推進対策本部を設置し、その後、部に昇格する予定といい、市議会におきましても、今議会においてリニア推進対策特別委員会を設置することになっておりますが、行政はもとより、経済界や住民が一体となって駅誘致への取り組みとともに、リニアによる効果を最大限に引き出すための地域づくりに、今から取りかかっていかなければならないと思うところでございます。　次に、高齢社会の到来に対応して、介護保険制度が平成１２年度にスタートして１０年が経過をいたします。　介護サービス基盤の充実とともに、制度が幅広く市民に浸透してきたところであります。　高齢化の進展に伴って、利用者数が年々増加する中で、安心して老後を暮らせる社会を目指して、なお一層の制度の拡充が求められておるところでございます。　このような視点から、きょうの質問はリニア中央新幹線の建設促進と、飯田駅誘致についてと、安心できる介護保険制度の充実についての２点について伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　まずリニア中央新幹線の建設促進と飯田駅誘致でございます。　先ほど来、出ておりますけれども、大事なこの地域にとっては重要課題でございます。この３日には、国の交通政策審議会でありますところにおきまして、リニア新幹線の計画について、ルートも含めた議論が本格的に開始をされまして、実現への歩みがまた一歩前進してきた、具体化してきたかなあというところでございます。　この日本の新たな大動脈としてのリニア新幹線は、東京－名古屋間の２大都市を１時間で結ぶというものでありまして、日本経済の大きな成長に貢献するのではないかと、こういう期待が持たれておるところであります。　また、飯田駅実現によって、全国との広域交流の窓口としての拠点都市の形成といった点や、あるいは地域の産業振興や広域観光などで、当地域にさまざまな影響を及ぼすことになるだろうと思うわけでございます。　そこで順次伺ってまいりたいと思いますが、飯田市では昨年、リニア飯田駅設置に伴う当地域への社会的、経済的影響を把握するために、影響調査を実施いたしました。その調査結果から、飯田駅誘致により期待される効果はどのようなものがあるのか、いま一度詳しくお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　リニア中央新幹線の実現による社会経済影響調査によりまして、この経済波及効果がどんなものかということを調査したわけでありますが、これにつきましては、リニア飯田駅設置が地域に及ぼす影響といたしまして、開業後５０年間で１，３００億円の利益が生じるという、そんな調査結果が報告されたところでございます。　また、産業部門別の生産額におきましては、製造業やサービス業などに大きな変化が見られるという推計がなされたところであります。　また、観光事業などの交流人口の増加などへも効果があるという報告がなされているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　製造業、あるいは観光業を中心に、その効果が大きく期待できるところがあるというお話でございますが、一方でストロー現象という、いわゆる人口が吸い取られるという可能性もあるわけでございまして、この点はきちんとまた対応していかなきゃならない、これからの大きな課題だと思います。今回の調査結果では、中心地への駅設置の方が、郊外へ設置するよりもプラス効果が大きいという結果があったわけでございますが、この中心地型駅設置による効果の内容と、その結果に対して市の見解についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　午前中、清水議員にもお答えしたところでありますが、この調査におきまして、過去のデータなどから見ますと、新幹線駅を郊外に設置するよりも、中心地の既存駅に併設するという方が、より広い圏域が、経済効果を初めさまざまな効果をより大きく受けるであろうという調査結果が出たところであります。　今回の調査によりまして、客観的な分析がなされたと考えているところでありまして、この調査結果を参考にしながら、圏域全体にとって駅の位置をどうしていくかということについても含めて、市民の皆さん、あるいは議会の皆さん初めさまざまな皆さん方と議論を進め、先ほど申し上げましたように、飯田、下伊那、南信州全体の議論として広げてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　今回の調査結果をもとにしながら、広域的に駅の場所等について議論していくということでございます。ただいま市長からもちらっとお話がありましたが、三遠南信自動車道を使った遠州方面からの利用する人も当然多いかと思いますね。それからまた、上伊那、あるいは県内の他地区からの、飯田駅ができれば利用者もふえるだろうというふうに思うわけですけれども、こういったアクセスという視点で見た場合に、今回の中心型駅という問題をどのようにとらえておるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉嘉蔵君）　駅の設置場所でございますけれども、リニアの利用というのは飯田市民のみならず、広域的なエリア、より広いエリアからの利用ということも想定していくということが非常に大事だということであります。そうした場合に、高速道路、中央高速とのアクセスの問題、あるいは今議員お話のございましたような三遠南信自動車道を初めとする幹線道路等の整備の状況、あるいはさまざまな既存の公共機関との接続等々についてどうかということが非常に重要になるというふうに考えております。　こういった視点から考えてみましても、総じて地域の中心地につきましては、交通インフラの集積がなされておりまして、種々の交通の結節点となっている場合が多いというふうに思っております。飯田市の中心地につきましても、こうした条件を備えているものというふうに判断をしておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　調査の結果から、中心地が有利だという方向がいいという結果が出たんですが、そうはいっても建設主体であるＪＲの方針も非常に大事なわけですね。今回の中心地型の駅が有利という結果は、ＪＲ東海の方針に沿ったものになり得るかということでございますが、この辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まさに議員御指摘の、そこが大変重要なところだというふうに思います。　駅の設置場所に対するＪＲ東海の方針というものは、まだ明らかにはなっていないわけであります。そうした中で、この地域として、やはりどこに駅が設置されるのが望ましいかということを考えた場合、より広い圏域全体にその効果が及ぼされるようなところ、先ほどもお話があったような高速道路網とのアクセス等も考えて、より広い圏域全体が効果の対象になる、そういったところに駅を設置していくということが、やはり地域としては望まれるというように思うわけでありまして、これからＪＲ東海を初め関係する機関に対して、そうした調査結果に基づいたこの地域の考え方というものをしっかりと固めながら、働きかけを行ってまいりたいと思うところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　いずれにしても、リニアをより効果的なものにしていく視点で、駅の場所等も検討されていくと思います。　それから、リニア駅設置実現に向けては、市長も打ち出しておられるように、飯伊の郡市民挙げての誘致運動が大事だというふうにおっしゃっておりますけれども、私もそのように考えております。その点をどのように進めていくのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　やはりこうした圏域全体挙げて、この誘致運動を展開するというためには、飯田市のみならず、飯田、下伊那が一丸となって、この共通認識を持って行うことが重要と思っているところでございます。　リニア飯田駅設置を見据え、やはり自分たちの地域をどのような地域にしていくか、あるいはどういったところは地域として守っていくかと、こうした議論を地域を挙げて行うことが大切というように考えておりまして、そうした議論を行う場の一つとして、リニア将来構想検討会議を、仮称でありますが、そうした会議を設けてまいりたいと思うところでございます。　これから住民の皆さんやまちづくり委員会や企業の皆さん、あるいは各種団体の皆さん方と議論を交わす中で、こうしたリニア飯田駅設置を見据えた地域の将来に対する考え方というものをまとめて、そしてあわせて外に対するアピールをしていきたいと思っているところであります。　リニア中央新幹線の建設促進範囲地区期成同盟会とも連携をしながら、この駅設置に向けた総決起大会等で、外に対してもアピールをしていくことができればと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　広く市民に呼びかけながら、講演会、あるいは学習会、あるいは総決起大会をやりながら機運を盛り上げていくというお話でございます。　九州新幹線の通る熊本県の玉名市でありますが、あそこは当初、駅の予定がなかったんですけれども、新玉名駅を誘致するために、「駅をつくらにゃ新幹線は通さんぞ」というスローガンで市民運動をやって、誘致に成功したというお話を聞いてきました。その熱意に非常に感動しましたし、大いに私たちも参考にしていかなならん視点かなと思っております。　飯田駅は、当然長野県の一番南の玄関口になるわけでありまして、そういう意味では県を巻き込んだというか、県と一体になった取り組みもこれから必要になってくることだろうと思っております。　飯田に駅ができれば、先ほど申し上げましたように遠州方面からの利用者も多いはずでございます。そういった点から見てみまして、三遠南信自動車道の整備促進と同じように、県境を越えた遠州や三河地域の人たちの連携、あるいは協力を得る形での運動展開が必要になってくると思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　おっしゃるとおり、この三遠南信の連携で遠州や東三河の皆さん方とも、それぞれ共通認識を持ちながらということが非常に重要になってくると私も思います。そういった意味では、三遠南信地域連携ビジョンにおきましては、リニア中央新幹線の早期実現と飯田駅設置を重点プロジェクトとして位置づけているところでございます。また、議員御指摘のように、このリニア飯田駅につきましては、そうした三遠南信地域の遠州、東三河方面からの利用も予想されるわけであります。当然、そうした方々がこの駅にアクセスするためには、三遠南信自動車道が重要な役割を果たすようになるわけでありますので、この三遠南信自動車道とあわせまして、リニア飯田駅設置というものを三遠南信地域の中でもしっかりととらえていくことが重要と思っているところでございます。浜松の皆さんや豊橋の皆さんからも応援をいただきながら、この駅設置に向かって取り組んでいければと思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　三遠南信連携ビジョンの中にうたってあるということでございますので、しっかりとした具体的な連携のあり方を早急に起こしていく必要があると思うわけでございます。　次に、駅の誘致に際しては、ちょうど飯田は東京－大阪間のほぼ中心になってこようかと思います。そういった点から、車両基地も含めた総合的な施設を視野に入れながらの誘致の方が駅の誘致にとって有効じゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉嘉蔵君）　御質問の点でございますけれども、リニアには駅のほかに当然いろんな施設が必要ということでございます。御質問の車両基地のほかに、例えば整備工場的なものでありますとか、あるいは変電施設みたいなものは必須のものということでございます。これらいろいろございますが、まずは駅設置ということを確実なものにした上で、ほかのものでどんなものがあるのか、どんなことが可能なのか、情報収集をしながら、順次検討しながら対応してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　基本的な考え方をいろいろ伺ってまいりました。　それからもう１点ですが、先ほどから出ておりますが、飯田市の新年度、平成２２年度においてリニアへの基金を設置して、３億円を積み立てるということになっておりますし、またさきの広域連合におきましても２，０００万円の基金の造成が行われたところであります。また、飯田商工会議所でも、飯田駅の実現に向けて市民基金の創設を検討しておるということでございます。　駅設置には、その建設費の一定の地元負担が当然必要になってくるでしょうし、そのほかに駅周辺の整備、あるいは駐車場の整備、これらは当然基本的に独自予算ということになってこようかと思うんです。そうしますと、大変多額な予算が必要になってくるわけです。そういったところから、開業予定の２０２５年まで、基金の目標を設けて取り組むお考えがあるのかどうか、この辺の要諦についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　基金につきましては、御案内のとおり、現在はまだ駅の場所も、それから駅の負担の仕方のみならず、ルートも決まっていないというような状況の中でございます。そうした中で、必要な事業費がどのぐらいになって、そしてそれぞれどのぐらいの負担をして、それを何に充てるかというようなことをきちんと定めていくということは、なかなか難しいところがございます。　そうした中で、この飯田市のリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金につきましては、当面は目標金額などを規定せず、一般会計歳入歳出予算に定める額を積み立てるというようにしたところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　当面は新年度の３億円ということのようですけれども、もう少し具体的になってきて、話が進んで、数字等も見えてくれば、また次の段階があるんではなかろうかと思っております。　昨今の報道で、経済状況の悪化からＪＲ東海が１５年後の開業をおくらせる方向も検討するなんていうニュースもありまして、若干気になるところでありますけれども、いずれにしても１５年後の開業をにらんで、駅の誘致の運動展開を初めとして、リニアの特性を生かした、特徴と魅力ある地域づくりを早急に行っていく必要があると思っております。そして、駅実現による飯田市の魅力や特徴、それから地域の土地利用も含めて、遠州・三河方面はともかくとして、中京圏、首都圏、関西圏にも広く、駅ができることによる飯田市の姿を情報発信していくことが大事ではないかと、このように思っておるところでございます。　続いて、２番目の介護保険制度の充実について伺ってまいりたいと思います。　私たち公明党では、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検をいたしまして、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てるために、昨年１１月から１２月上旬にかけて、３，０００人を超える地方議員によって全国で介護問題総点検運動を行ったところでございます。そして、その中で約１０万件を超える介護現場の貴重な声をもとにいたしまして、このたび２月２４日、１２項目の政策提言をまとめて「新介護ビジョン」として発表し、そしてまた政府に対しても早急な取り組みを要請したところでございます。　今回の総点検調査による現場からの声も参考にいたしながら、介護保険全体について市の方針を伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、１番目の介護保険事業計画の推進状況でございます。　現在、飯田市では第４期の介護保険事業計画を進めているところであります。その中で、特別養護老人ホームなどの、いわゆる介護施設への入所希望が多いわけですけれども、その待機者の実態、特に要介護の４、５、重い方ですね。その実態と、その待機者解消に向けて、どのような実効性のある計画の推進を行っていくか、この点をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　お答えをいたします。　入所系の介護保険サービスは、どの施設も利用希望が多いという状況は議員御指摘のとおりでありまして、第４期介護保険事業計画（２１年から２３年）におきましては、各施設の整備目標を定めまして整備を進めておるところでございます。また、第５期の前倒しをいたしまして、施設整備にも努めておるところであります。　御質問の飯田市の状況でございますが、飯田市の特養待機者、昨年３月末、民間も含めておりますのでちょっと統計は古いんですが、要介護４の方が１２７人、要介護５の方が１０１人でありまして、飯田市の特養待機者は３９％を占めておりました。御自宅でも介護を受けながら生活を続けていただけるように、在宅サービスも充実をさせまして、介護者の負担を軽減することについても努めてまいる所存でございます。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　現状の取り組みをお示しいただきました。　特養ホームへの入所判定を決める県の評価基準、これが実情に合っていないということで、県の方でも見直しを検討するということになったようでございますが、この点も特養や施設への待機者の増加につながっているんではないかと、こう私は思っております。　それから、県の方は平成２２年度におきまして、前年度の当初予算の約１２倍になる５３億２，０００万円の予算をもちまして、特養ホーム等の整備に力を入れていく方針であると伺っておりますけれども、この点に関して市の対応はどんなふうにされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　飯田市におきましても同様に、２３年度に建設を予定しておりました特別養護老人ホームの建設を、２２、２３年度ということで、少々前倒しをすることを県と協議をし、調整をしておるところでございます。　また、特養の遠山荘につきましては、現在の施設、小規模改修を加えまして、８床の増床が可能であることがわかりましたものですから、この機会に増床させていく予定でございます。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　前倒しをしながら増床を進めておるということでございました。　特養ホームへの特に入所希望者が多いわけでございますが、そういう状況の中で、利用料の負担が少ない多床室、いわゆる相部屋ですね。こういうところが欲しいという、いろいろ安いものですから、こういう希望や、あるいは老老介護、あるいは障害者が介護する場合の老障介護、こういったところに対応できる２床室、二つベッドがあるところですが、こういった要望もあるわけですね。そういった点から、介護施設をこれから整備していく上で、これらの多床室や２床室についての要望に対して配慮すべき点であろうと思いますが、この点についての見解と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　お答えいたします。　個室化は、現在、施設整備の主流となっております。ただ、議員御指摘のように、個室料の利用者負担の関係もございまして、多床室整備も必要であろうと、このように考えております。　今申し上げました２２年度に整備をいたします特別養護老人ホームにつきましても、多床室を計画してまいりたいと、このように考えております。　ただ、２床室につきましては、御夫婦等で入所を前提に整備をされるものでございまして、事業者、それを設置される法人の考え方によるところ大と、このように考えております。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　２２年度整備に多床室を設けていくという方針でございます。　個室の方がプライバシーが当然守れると思いますけれども、利用料を考えると、現実は利用できないというケースが多いわけですね。そういった点では、今後とも多床室の増床を進めていく方針を持っていただきたいと思っております。　次に、介護施設の中では老朽化してきているところもありますし、また空調設備等において非常に非効率なところもあるわけですね。いわゆる省エネの時代、エコの時代に効率の悪いものが残っていて、使っているという実態もあるわけです。そんなことから、施設とか設備の改修について一定のルールをつくって、公的支援を行っていく検討も今後必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　現状を申し上げますが、特別養護老人ホームと養護老人ホームにつきましては、改築、それから大規模改修に対しまして、県等の補助制度がございます。ただ、その他の施設改修につきましては、議員御指摘のとおり特段の補助制度がない状況となっておるのが今日の実態でございます。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　今後の整備計画の中で、この辺も取り組んでいただきたいと思っております。　２番目の、要介護認定のあり方について伺ってまいりたいと思います。　今回の調査結果から、利用者や事業者の皆さんからの意見で多かったのが、「認定結果に時間がかかる」とお答えになった方が６割いらっしゃいました。これは大きな問題だととらえております。保険の手続などの煩雑な事務処理、こんなのがあったりして、申請から認定までの時間が長いために、早急にサービスを受けなきゃならない、いわゆる要介護度の重い方がなかなか利用できない、困っているという実態が明らかになったわけでございまして、当市においての調査認定までの時間がどのぐらいかかっているのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　申請から認定までの期間でございますが、原則的には３０日以内にはと定められておりますが、飯田市の実態は、この飯田市は南信州広域連合が認定をするわけでございますが、結果が出るまでおよそ２８日、２９日を要しておるという統計が出ております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。
    ◆２０番（林幸次君）　原則３０日に対して２８日から２９日ということですから、ぎりぎりの状態だという実態のようでございます。申請してから介護保険適用までの時間がかかり過ぎている実態も、今の数字でも理解をしたところでございますけれども、事務処理なんかも簡素化にして、スピーディーにして、できるだけ早くつけるように改善をしていく必要があるのではないか、そういう余地もあるのではないかと思っておりますが、その時間短縮のためにどのような手だてを講じておられるのか、また改善に向けた取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　現状と努力の部分を御答弁申し上げますが、申請がございました場合、特別な理由がない限り、申請がされた日から７日以内には調査員がまず調査に参る。それから、認定された翌日には医師に対して意見書の要請を出すと、このような取り組みをしております。また、その主治医からの意見書が届いた翌日の日づけで事務処理を必ず行いまして、調査票、意見書を介護認定審査会へ申請し、認定結果を被保険者に迅速に伝えられるよう努力をしておりますが、それとて議員御指摘のような状況でございますので、今後一層の努力をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　それなりの努力をされておるようでありますけれども、原則３０日ぎりぎりでありますので、この辺はまだまだ改善の余地があろうかと思います。しっかりとした対応で、できるだけ早くサービスが利用できるような体制をお願いしたいと思います。　一部では、主治医からの意見書がもう少し早くでれば早くできるんではないかという声もお聞きするケースもありますので、これは医師会になろうかと思いますけれども、できるだけ早く出していただくような働きかけもやっていくことが必要ではなかろうかと思っております。　それから介護保険法による制度の上から見た場合に、申請申し込み時点でサービスが受けられるというふうに制度上なっております。飯田市として、認定調査員による聞き取り調査を行って、何人もやっておれば大体要介護度、調査員がわかると思うんですね。その段階でいわゆる仮認定、要するに要介護認定審査会の認定が出る前ですけれども、認定調査員の聞き取り調査の段階で仮認定によるサービスの提供、これについてはどのように対応されておるんでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ただいま議員御質問の中で御説明のありましたようなケースでございますが、認定調査がまず行われるわけですが、そのときに、この場合、早急にサービスの利用が必要であると、このように判断した場合には、その調査員から地域包括支援センターへまず連絡をしまして、本人、あるいは家族への相談を行い、認定結果が出る前でもサービス利用の導入を図っておるということもやっております。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　やっておるというお話でございました。　ただ、基本的には判定を待ってのサービス導入という、そこだけの理解であって、最初から急を要する場合はできるということが要介護者に知られていない、家族に知られていないケースがあるんですよ。それで使えないという声があるわけです。そういうこともありますので、相手の状況を見た段階で、認定前に使えるんですよという説明をしながら、ここは進めていく必要があるだろうと思っておりますので、対応をよろしくお願いします。　次に３番目の、家族介護や高齢者世帯等に対する相談体制の充実についてでございます。　高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護ですけれども、その現場からは大変な悲痛な声が聞こえてまいります。子供でも面倒を見るのが大変だ、年老いたお年寄りが年老いた寝たきりの人を介護する、その精神的、肉体的な重圧を本当に目の当たりにしたわけでございますけれども、こういった実態。時々マスコミでは、この老老介護の現場の悲惨な状況が報道されるケースがあるわけであります。　そんな状況の中で、飯田市では、現在老老介護の実態についてどのように把握されているのか、まずここをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　議員御指摘のような状況はあること、それからかなりあるであろうことは認識をしておりますが、老老介護の実態としては、何世帯でありますとかいうことがなかなか捕捉できないというのが現状であります。　個々には、担当ケアマネジャーでありますとか、介護保険事業者がかかわっておるわけでございますが、高齢化や、あるいは核家族化の進行の中で、高齢者世帯が増加しており、老老介護の数も増加をしておる、これは認識をしております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　老老介護の実態としての掌握はされていないというお話でございましたけれども、これは掌握しようと思えばできると思うんですね。ですから、その実態をつかんだ上で、これからの対応というものがきちんとできるんではないかと思っておりますので、実態把握を求めておきたいと思います。　「介護難民」という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職をせざるを得なかったという人が多くいらっしゃるわけであります。そういった介護家族へのきめ細かな相談業務も必要だろうと思います。また、独居の高齢者、あるいは高齢者世帯、こういったところの人たち、いわゆる介護弱者に対してのきめ細かな相談体制も必要だろうというふうに思います。そんな声も多くあったわけでございます。　それで、子育てにはファミリーサポートセンターというのがあるわけでありますけれども、高齢者に対してもこういったさまざまな相談や要望に応じて対応できる環境づくりとして、サポートセンターとしての機能強化が大事ではないかと思っておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　介護家族への相談体制といたしましては、市内４ヵ所の地域包括支援センターや基幹包括支援センターなどで相談を受けているところでありますが、このたび銀座にほりばた長寿支援センターを開設したところでございます。このほりばた長寿支援センターは、地域包括と基幹包括の合同事務所でありまして、介護予防活動を初め高齢社会にまつわるさまざまな相談や支援の総合窓口としての役割を果たしていければと考えて、設置がされております。御提案いただきましたサポートセンターは、まさにこの趣旨にあてはまっているんではないかと思うところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　今回、新たに設置をしたほりばた長寿支援センターですか、これが相談センターの機能を果たしているという話でございますけれども、できたばかりでありますので、これからだと思います。　本当に介護を受けようとする人、あるいは介護の制度そのものがわからない人、家族が介護になったときにどうしたらいいかという悩みも多いわけでございますので、そういった介護制度を受ける前から、高齢者の相談体制をきちんとした形で、長寿支援センターでの相談体制の確立をしっかり構築していただきたいと思うところでございます。　次に、地域に密着した介護サービスの充実についてでございますが、高齢者の方々が老後を住みなれた地域、あるいは自宅で過ごしたいという希望が多いわけでありますし、そのための環境整備をしていくことが大変大事だろうと思っております。　そういった意味で、３６５日２４時間、さまざまな組み合わせのサービスを提供する小規模多機能居宅介護、これは非常に要介護者のニーズにもこたえるものでありますし、大変有効であると思うわけでありますが、この辺の拡充について必要を感じておりますが、この小規模多機能居宅介護施設の整備の取り組み状況について、飯田市の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　御質問の、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、３事業所が整備されており、第４期計画中に２施設の整備を行いまして、市内に５ヵ所を整備する予定となっております。本年度、事業所の募集説明会を行いまして、２２年度に１事業所の整備について、最終の詰めを行っておる段階でありますが、計画まであと一歩というところでございます。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　現在、既設の施設が３施設と。次の計画までがあと一歩というお話でございますが、この小規模多機能居宅介護施設の整備がなかなか進まない実態があるようでございまして、有効な施設だけに残念に思うわけですが、進まない原因と課題、今後の設置に向けての取り組みについての飯田市の方針についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　設置が進まない課題等でございますが、この施設は生活圏域に１施設ずつ設置を行う計画で、現在整備を進めておるところでございますが、３６５日２４時間体制の人材確保が必要となる、それから人員でありますとか、運営基準の上で非常にルールというんですか、縛りが大きな事業であるということが一つのネックでございます。泊まり、通い、訪問を組み合わせたこの施設につきましては、利用者の理解が徐々に浸透してきておる段階でありまして、研修でありますとか、事業周知に対して支援を行う中で整備を促してまいりたいと、このように思っておるところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　地域で安心して老後を過ごす、介護を受けるためということに大変効果的な事業だろうと思っておりますので、それなりのニーズも多いわけでありますので、着実な計画に基づいた整備を進めていただきたいと、こう思うところでございます。　次に５番目の、在宅介護の環境整備についてでございますが、在宅での介護負担の軽減のためには、住環境の整備を進めることは、介護予防の点からも、自立支援の点からも大変重要なことだろうと思っております。現制度を活用しながら、この辺の住環境の整備を進めていただきたいと思うわけでございますが、今回、調査の中で、自宅で介護を受けている人のうち、身体的、精神的、経済的な理由などで家族の負担が大変大きいという声が多かったわけでございます。この点は、先ほども申し上げましたところですが、そこで、介護者の身体的、精神的な負担の軽減を図るという意味で、一時入所ができる身近なグループホーム、あるいは特養におけるショートステイの役割が大変大きいだろうと思うわけですが、このショートステイの増床についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　第４期介護計画期間中に民間事業者によりますショート施設の設置が予定されておりまして、２３年度開所予定の特別養護老人ホームにも２０床のショートが建設を予定されております。おおむね３０床から４０床程度の増床を全体としては見込んでおります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　増床計画があるということでございますので、着実なこの辺の進め方をよろしくお願いしたいと思います。　介護する家族の身体的、精神的負担という点でいきますと、介護疲れや介護うつという現象もあるわけでありまして、介護にかかわる家族の負担も大変大きいものがあるということでございます。　そういった点から、家族介護者の休暇、休息をとれるようにしていく仕組みづくり、これはこれから重要な課題の一つだろうと、こういうふうに思っております。在宅での家族の介護を行う家族が休息をとれるように、休息を保障するためのレスパイトケア事業というものもこれから必要だと思いますが、この事業に対する見解についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ショートステイ、デイサービス利用等がレスパイトケア、息抜きに当たるかと思っております。飯田市では、７日以内のショートステイに対しまして、介護者慰労短期入所事業としまして、利用料の助成を行っております。ショートステイについては、希望どおりに利用ができない場合がありますけれども、さきに述べた２２、２３年度で建設をする特養につきましても、２０床の併設を予定しておりまして、これからも整備を進めていきたいと、このように思っております。　そのほか、要介護３、４、５に認定をされた方を在宅で主に介護をしている家族に対しまして、マッサージ券、あるいは入浴券を助成する事業でありますとか、温泉や食事会に参加をしていただき、一息していただくというようなことも事業として行っておるところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　施設介護が、なかなか入所できないという現状、整備を進めていくんでしょうけれども、現状があるわけですね。そうなってくると在宅介護も重要であるということでいきますと、家族の負担をいかに和らいでいくかという点は重要なところだろうと思っておりますので、そのような対応を求めておきたいと思います。　続いて６番目ですが、介護予防で元気な高齢者をつくるための施策についてでございます。　長寿社会において、いかに健康で元気に老後を生きるかということが大変重要な課題であるわけであります。そのために、介護予防策の充実を図っていくことが大変大事だろうと思っておりますが、現在実施している飯田市の介護予防策の現状と課題、また今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　現在、飯田市が力を入れております介護予防策について御答弁申し上げますが、幾つかございます。　一般高齢者に対する介護予防事業としましては、「いきいきリハビリ」でありますとか、転倒予防を目的とした「健脚大学」、それから「はつらつ運動塾」を実施しております。それから、特定高齢者の介護予防事業としましては、いろいろネーミングがあるんですが、「ほいほい呼ぼう教室」、みんなで呼び合って集まってこようという意味ですが、ほいほい呼ぼう教室を今年度１９教室実施をしたところであります。　課題としましては、教室を終了後のフォローアップ、受け皿がないことが一つの今後の課題でございました。取り組みとして、来年度から特定高齢者介護予防フォローアップ教室を送迎つきで実施をする予定でございます。予算計上してございます。また、生きがいデイサービスの充実も図ってまいりたいと、このように思っているところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　いかに介護状態になるのを防ぐか、おくらせるかという、介護予防の観点というのは今後も大事になってくると思います。　近年、認知症の予防策として、「回想法」というのを取り入れるところがあちこちにあるようでございます。昔を懐かしんで語り合ったりすること、あるいは昔の生活用具を見たりすること、こういうことによりまして、特に高齢者の方々にとっては楽しいひとときと言われております。　孤独になりがちな高齢者の方々にとっての仲間づくり、あるいは生きる活力が自信回復にもつながっていく点で、大変効果があるというふうに言われておりまして、私ども委員会で視察に行ったところも大変その効果を強調されておったわけでございます。また、この回想法を実践している施設なんかでも、大変な効果を上げているというところが各所にあるわけでございます。そういった点から、飯田市もぜひこれは取り入れていくべきではないかと思いますけれども、閉じこもり、あるいは認知症予防対策としての回想法の積極的な取り組みについての考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　御指摘の回想法につきましては、音楽療法を取り入れた予防教室を２２年度から実施したいと考えております。具体的には、特定高齢者介護予防事業教室の一環としまして、認知症予防を主体とした教室を２教室行いまして、一つの教室は隔週開催で６ヵ月開催とし、回想法でありますとか音楽療法を取り入れて実施をすると。この教室は、介護保険事業所に委託をしてやってまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　２２年度で特定高齢者予防教室ですか、２ヵ所計画をしておるということでありますけれども、やっぱり効果のある事業ですから、広げていかにゃいかんと思うんですが、その拡大をして実施をするお考えについて、お考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　介護予防事業につきましては、かなり新たに始めていく事業が多うございます。したがいまして、ある程度、先行的に実証実験をしながら、いいことはだんだん拡大し、少なくした方がいいものはしながらやってまいりたいと。そういう意味では、回想法は多分いいものでありますから、そういう点では拡大していくんだろうと、このように考えております。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　そんなにお金のかかる話じゃありませんので、ぜひ有効に拡大しながら介護予防につなげていただきたいと思っております。　次に、保険料、利用料などの負担軽減についてでございます。　要介護者の増加、あるいは施設整備等の増加等によりまして、介護保険料の市民負担が増加しているという実態があるわけでありますけれども、これに対しても、これ以上上げないでほしいという声が当然あるわけでありますね。そうはいっても、制度維持のためにはある程度やむを得ないというところもあります。　そういった中で、特に低所得者層への配慮をしていかないかんと思いますが、この介護保険料の軽減について、低所得者層への配慮についてどのように対応されているのかどうか、この辺お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　低所得者への保険料の減免についてでございますが、減免制度はございます。ただ、国が示す３原則がございまして、例えば収入だけに着目した一律の減免、あるいは保険料の全額減免、さらには保険料減免分に対する一般財源の充当、繰り入れといった方法での減免は適切でないということになって、保険の原則があるものですから、その辺は遵守をする中で行っておるところでございます。　減免の対象となる方でございますが、生活保護法による保護の基準になお満たない方であって、活用可能な資産がなく、扶養する親族がいない方でございます。また、大幅な所得減少、災害による罹災者も減免の対象といたしております。ちなみに、２１年度の対象者数は９名でございました。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　保険料の負担感とともに、利用料につきましても一定の減免体制、支援体制、公的支援も必要だろうと思っております。　その中で、特に認知症対応のグループホーム等の利用料の負担が重いという声が多くあったわけでございます。こういった施設を利用する場合の公的な支援の充実が求められておったわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　御指摘のグループホームの利用料につきましては、重いという御指摘でございましたが、介護保険利用者の負担金と、それから各施設が独自に定めます食費、居住費等から成っております。介護保険利用者負担分につきましては、所得に応じて高額介助費の対象として、一定額以上については返還をされるという対応をしております。食費、居住費の部分につきましては、減価償却をしていくというような都合もあるものですから、施設の建設時に補助金の積極的な利用を働きかけまして、総費用の抑制をし、もって食費、居住費を少しでも抑えるように、こんな指導を行っているところであります。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　必要な人に対しては、利用料、あるいは保険料の減免等の対応もさらに必要になってくるんだろうと思っております。　いずれにしても、老後を安心して暮らせる社会を築くためには、施設の整備推進や、あるいはサービスの充実を進めていく中で、いかに保険料、利用料の抑制を図っていくかという点がこれから大きな課題になってくるんだろうと思っております。　今回の調査におきましては、介護の受けている方、あるいはその家族、あるいは介護施設の事業者、あるいはそこで働いている従事者の方、もちろん行政にも聞き取りをしましたし、また直接介護にかかわっていない一般の方にもさまざまな御意見を伺ったわけでございます。　そこで、介護職についての御意見の中に、重労働で、低賃金といった理由から離職する人が多いという実態があるわけですが、そんな中で、一方で精神的、肉体的な負担が大きいし、大変な仕事だけれども、できる限り続けたいという方が多かったんです。また、従事していない方ですけれども、大変な仕事であるけれども、人の役に立つ仕事なのでやってみたいという声が若い人に多かった。これは非常に感動しましたね。そういう点では力強く思ったわけでありますけれども、こういった声はやっぱりこれからの介護従事者の確保という点、あるいはそのためには処遇改善を行っていくという点では、きちんとしていかなきゃいかんと思ったわけでございます。　介護従事者の処遇改善するという点につきましては、介護の制度を充実させていく上でも、あるいは介護を望む人にとっての雇用対策になっていく、こういうことから、特に従事者の重労働の改善という点では、配置基準の見直しだとか、あるいは夜間勤務の見直し、こういった点が求められている、こういう見直しの声も多かったわけですけれども、この点についての現状と今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　介護従事者に対する現状と今後の取り組みということでございますが、議員御指摘のように、介護に携わる人の使命感のようなものは、私も議員御指摘のような認識を持っております。　配置基準につきましては、国が定める運営基準等により決められており、その遵守が事業者の責務となっております。したがいまして、最低基準は守られておるということでございます。基準に満たない場合は、介護報酬の減額等の罰則も適用されるという状況でございます。　第５期介護保険事業計画に向けまして、地方分権改革の推進計画の中で、地域密着型サービス事業所の運営基準等が市町村条例決定に委任する方向で検討されておりまして、その段階で検討が可能かと、このように思っております。以上であります。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　今の点は国の基準に基づくところが多いかと思いますけれども、国の方でも介護報酬の見直しも検討しておるようでありますし、いずれにしても現地でできる労働条件の見直しもできる範囲があろうかと思いますので、その辺に現地での各事業所の指導もしていかなきゃいけないと、こう思っております。　それから介護保険制度を運営していく上で、さまざまな方が制度運用上に携わっていただいておるわけでありますけれども、中でもケアマネジャーの存在というのは非常に大きいと思いますね。その役割が大変大きいと思っておりますし、言ってみれば介護保険制度のキーパーソンでもあろうと思っておるところであります。そういった意味では、このケアマネジャーの人材育成、あるいは資質向上を図っていく必要があろうかと思いますけれども、この点に対しての市側の対応と見解についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ケアマネジャー、介護支援専門員の資質向上、これは私どもも同じ認識でございますが、利用者がもともとケアマネジャー、利用者が安心して適正なサービスを受けるために設けられたものでございますが、ケアマネジャーを含みます介護保険事業者との連携というようなものが不可欠でございますため、毎月１回、私どもで呼びかけてやっております事業者連絡会というのを行っておるんですが、その会議を通じまして、必要な行政からの最新情報の提供でありますとか、逆に事業所側からの情報提供も受けながら情報交換を行っておるところでございます。　また、研修会を開催して、人材育成の支援、さらには知識の習得に取り組んできておりまして、こういう部分につきましては今後もなお研修の場として内容も充実し、一層の資質向上に努めてまいりたいと、このように思っております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　林幸次君。 ◆２０番（林幸次君）　ケアマネジャーの仕事としては、認定後の介護プランの作成、あるいはそれぞれのサービスを受けるための手続と、こういったようなことで大きな役割を果たすわけでございます。そしてまた、家族や要介護者の人と接する時間が多いわけですね。それだけに、高齢者に安心と信頼を与えるために、また介護保険制度の理解を深めるためにも資質向上が求められていると思います。　介護保険について、だんだんさまざま変わってまいりましたけれども、これから高齢化が一層進化していくわけでございますので、安心して暮らせる老後社会の構築について、より一層の介護保険の充実を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中島武津雄君）　以上で、林幸次君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　吉川秋利君。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉川秋利 ◆４番（吉川秋利君）　会派のぞみの吉川秋利です。　昼下がりの穏やかな時間帯に質問をすることになりました。大変地味な質問テーマでありますので、眠くならないように質問してまいりたいと思います。　昨年夏には大変な風が吹き、政権が交代しました。半年たたないうちに、政治家と金の問題で日本列島が揺れてきたように思います。　ことしの夏は、参議院選挙が予定されておりますので、まず明るい選挙の啓発についてお聞きをしてまいります。　次に、最近は虐待、あるいは殺人ばかりでなく、自殺も大きな社会問題になってきました。代表質問でも取り上げられておりました自殺対策についてお聞きをしてまいります。この問題は、人の心の奥にある問題かと思います。多少突っ込んだこともお聞きするかもわかりませんが、心の通った答弁をお願いいたします。　まず明るい選挙の啓発ということで、選挙管理委員会に何点かお聞きをしてまいります。　最近は、選挙の投票率が低下をしております。このことについては、どのような認識を持っておりますか、お聞きをします。 ○議長（中島武津雄君）　金田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金田文夫君）　お答えします。　選挙は、国民が政治に参加する最も重要な、かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものであることは周知のことと思います。しかしながら、各種選挙における投票率は、全国的に若年層を中心に長期低落傾向にあり、本市におきましても同様の状況になっております。　最近の国政選挙などに見られるように、争点が明確で関心の高い選挙では若年層も含めて投票率が上昇しておりますが、投票率の向上は選挙管理委員会の重要な課題であると認識しております。　投票率の向上のためには、政治や選挙に対する意識を高めていくことが重要であると考えております。今後の啓発活動につきましては、適宜見直しを行いながら、より効果的に実施して投票率の向上につながるように努力してまいりたいと思っております。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　たび重なる選挙疲れとか、若年層を中心にした無関心層の増加、さらに物理的に投票することが困難な人たちの増加など、いろいろな要因があると思われます。　その中で、選挙に対する啓発といったことについては、選挙管理委員会の担う役割が大きいとは思います。しかし、我々議会や行政がもっと努力をするべきと考えます。言いかえれば、市民が市政に対して興味を持つことが、二元代表制を正しく遂行することだと思います。　飯田市議会は、自治基本条例の制定、一問一答方式の採用、ケーブルテレビによる中継、議会報告会の実施など、数々の議会改革を行い、市民の皆さんに理解をしてもらうよう努力をしてきました。またまだ道半ばと思っておりますが、全国各地からも視察が多く来られ、また議長レベルの全国への発信もし、全国的にはトップクラスの活動であると自負しているところであります。しかし、灯台もと暗しというか、飯田市民の理解度という観点からすれば、まだまだかなという気がしないでもありません。　きょうも、傍聴の方がおられ、またケーブルテレビで関心を持って見ておられる方には申しわけないわけですが、市民全般的には十分な理解が得られるとは言いにくいと思います。というのも、先日もごく一部の人だと判断しておりますが、ごく一部の人ではあるが、声の大きな人たちの不協和音が聞こえてきました。自治基本条例から見ても、観点が違うように感じ、まことに残念な思いをしております。　先日の議会運営委員会で、２２年度も議会報告会にさらに力を入れていくことが確認されました。市民の皆さんに議会活動を理解してもらえるよう、さらなる努力をしていかなくてはなりません。市長にこの点の所見を伺います。　市政報告会を毎年実施しておりますが、行政は市議会よりも多くのことを市民の皆さんに理解してもらう必要があると感じております。その心意気もあわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話がありましたように、やはり市政のことにつきまして、より市民の皆さん方にしっかりと説明をしていくことが必要というように私も思っております。　そういった中で、私としては「年頭所感と市政経営の方向について」ということで発信をさせていただいておりますし、予算を議決いただいた暁には、その結果をもちまして市政懇談会を全地区で開催をさせていただき、そしてその予算説明をさせていただく中で、また地区の皆さん方の御意見等についてもお聞きをさせていただいているところでございます。　そういった意味では、今後もそうした市政に対しましての関心を持っていただけるように、私としてもさらに努力をしていかなければならないと思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　市民の皆さんが行政への意識を高め、投票という形の意思表示をしてもらえるよう、議会も頑張りますので、選管だけではなくて、行政も頑張ってほしいというふうに思います。　投票率については、もう一つ物理的に難しい問題があると思いますので、伺います。　認知症については、どのような認識でおられるか、お聞きをします。また、認知症の投票率に与える影響はどの程度と判断しておりますでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　金田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金田文夫君）　選挙権は、個人が基本的に持つ権利の一つである以上、認知症などであっても、本人の投票の意思がある限り尊重されるべきものであると考えております。投票可能な方は、何とか全員投票していただきたいと思っております。ただし、成年被後見人の場合は、選挙権及び被選挙権がありませんので、投票することができません。　投票率についてですけれども、市内の認知症と判断されている方は２，５００人程度とお聞きしております。これは、有権者に対して３％ぐらいに当たるかと思いますので、投票率についてそれほど影響はないと思っております。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　私の母親が認知症になりまして、自分の名前を書くことすら思うに任せないという状態でありました。私が息子であるという認識はあるんですが、市議選に立候補したこともわかりませんので、私に１票を投ずることなく世を去ってしまいました。我が子に対してもその程度ですので、他人である特定の候補者に投票するということはできないと思います。　自分で候補者の名前を書けない、あるいは意思表示が十分できない人たちにはどのような対応をしているか、お聞きをします。 ○議長（中島武津雄君）　金田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金田文夫君）　身体の故障などによって自書することのできない方のためには、代理投票の制度があります。認知症などにより意思表示が困難な選挙人については、代理投票を行うことになっておりますが、本人の意思表示が全く確認できない場合には、制度上投票ができないことになります。　なお、代理投票の方法は、投票管理者が事務従事者の中で代理投票補助者２名選定しまして、１人に選挙人の支持する候補者の氏名を記載させ、他の１人がこれを立ち会うということになっております。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　わかりました。　それでは、期日前投票についてお聞きをします。　第２回、第３回定例会の一般質問において、期日前投票を拡大するような趣旨で提案があったというふうに記憶しております。しかし、期日前投票については、投票日に投票できない人に便宜を図るのが目的であって、結果的には投票率がかかわってくるけれども、本来の趣旨は投票率の向上ではないというふうに思います。公示あるいは告示がされれば、次の日から期日前投票ができるようになります。しかし、公示あるいは告示後に立候補者の考えを聞くのが選挙運動だと思います。この立候補者の考えを聞くか聞かないうちに投票できるというのは、建前論ではありますがおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　金田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金田文夫君）　御指摘のように、選挙における投票は、選挙の当日に選挙人が選挙人名簿の属する投票所へ行き投票することが原則でございます。　期日前投票制度は、平成１５年６月に公職選挙法の改正により導入されまして、その年の１２月以降の選挙から適用されました。飯田市の場合は、平成１６年の参議院選挙から行っております。　期日前投票は、投票日当日に仕事などの都合で指定された投票所へ行って投票することができないことが見込まれるため、設けられた例外の制度でございます。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　この法律的な根拠なんですが、これはできる規定なんでしょうか、それともやらなきゃいけない規定なんでしょうか。ここのところをお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　金田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金田文夫君）　これは法律で決まっておりますので、やらなければいけない規定でございます。期日前投票所というのは、一つの期日前投票所があれば、ほかの投票所については期日とか時間を変更して短くしたりすることはできません。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　わかりました。　それでは、期日前投票の投票日までの投票者の傾向、どのくらいの人数が投票されたか、またできればその投票時間、どんな時間が密度が高いのかということをお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　金田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金田文夫君）　現行の選挙制度では、まず選挙期日の公示、または告示の日に立候補者の届け出を認め、候補者が選挙運動を行って、選挙人が投票を行うに当たって情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うという形になっております。そこで、選挙人は投票者の主張をよく理解して投票されることが望ましいと思います。　期日前投票の投票者数の分布につきましては、期日前投票の投票者の分布傾向は、いずれの選挙におきましても、期間前半に比べまして、期間後半に集中するという傾向にありまして、後半の数日、大きく増加しまして、投票日の前日に当たる最終日が最大となっております。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　あと、期日前投票にかかる経費は、大体１日当たり飯田市ではどのくらいかかるんでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　永井選挙管理委員会事務局長。 ◎選管事務局長（永井昇君）　手元に資料を持っておりませんが、主には投票管理者、投票立会人の人件費、それから期日前投票事務を行う臨時職員の人件費でございます。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　効率的な期日前投票ができるように、会場数、あるいは設置期日など再考いただきたいと思います。　ところで、先日、選挙管理委員長が総務大臣表彰を受けられました。まことにおめでとうございます。　飯田市の選挙管理委員会も、全国的な模範となっているようにお聞きをしております。また、明るい選挙の運動を担っている公民館についても、日本のトップクラスの評価を受けております。飯田市議会も、視察先では飯田市さんの方が進んでいると言われることも多くあります。　先日の社会福祉大会の基調講演にもありましたが、ダニエル・カールさんが、もっとお国自慢をすべきだということを言っておりました。そのとおりだと思います。飯田市には自慢できる文化があります。今上げたような自慢できる部署の活動に自信を持って役割を果たしていきたいなあというふうに思います。こんなすばらしいまちだから、リニアの駅ができて当たり前と言えるように、前向きの飯田市になってもらいたいと、そんなことを思いますが、市長、所見がありましたらお願いします。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話がありましたように、地域の声というものを、情報を全国に向けて発信していくためには、やはり自分たちの地域の特徴といいますか、あるいはそういった姿勢といったものをしっかり見せていくことが必要と、私も思うところでございます。　飯田市には、幾つもそうした誇るべきものがあるというのは、私も感じているところでありまして、それをいかに発信していくかということが今後大事になってくるのかなと、私も思うところであります。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　ありがとうございました。　明るい選挙については、終わりたいと思います。　では、気分を入れかえまして、自殺対策についてお聞きをします。　代表質問でも複数の会派から質問がありました。あしたも木下容子議員がまとめをやってくれるようでありますので、お聞きをしてまいりたいと思いますが、まず飯田市として組織的にはどのような体制となっておるのか。窓口や関連部署との連携の概要をお聞きいたします。
    ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　窓口的には保健師が所属しておりますから、保健課が窓口となっております。ただ、庁内的に連携をとりながら、非常に機動的に動いているという状況にはまだ至っていない現状であります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　全国的には３万２，７５３人の自殺者があったと警察発表がありました。この自殺原因の警察の分析、あるいは飯田市としての分析結果についてお聞きをします。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　自殺原因でございますが、主には健康問題、経済問題、家庭上の問題、これが３大要因であると理解をしております。最も多いのが健康問題とされておりますが、一般的に一人の方の自殺の背景には、一つではなくてさまざまな要因がふくそうして潜んでいると、このように言われております。警察庁の調査でございますが、原因、あるいは動機が健康問題に次いで経済、生活の問題、それから家庭問題、仕事・勤務の問題、そういった順になっておると言われております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　飯田市としては、保健福祉課が窓口で、保健師が対応しているというようなことで前回もお聞きをしましたが、その件数と内容について、状況をお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　飯田市の状況でございますが、月２回、予約制の専門家による心の相談を実施しておりますが、平成２０年度は１１例の相談がございました。その多くが家庭問題で、専門家に受診をお勧めをしたケースが、そのうち８割でございました。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　概略の様子をお聞きしました。　問題を絞ってお聞きしてみようかなと思いますが、介護疲れについては、殺人、あるいは心中といったことが、また育児疲れについては虐待の末、殺人に至るか、あるいは自分がノイローゼになって自殺するか、どちらかじゃないかなというふうに思うんですが、このことについては定期的な訪問なんかで対応が可能だというふうに思いますが、現在もこういったことには対応しているんではないかというふうに思っておりますので、概要の説明をお願いします。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ただいま具体的な資料を手元にないんですけれども、自殺というネットワークが、先ほど申し上げましたように、庁内的な連携体制がまだ十分でないんですが、例えば子育て支援でありますとか、あるいは介護の問題につきましてはさまざまなネットワークがございまして、その会議の中で情報交換をする中で、少しハイリスクなケースがあれば早目に対応する、そのようなケースは幾つかございます。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　簡単な説明だったんですが、この分野については、先ほど林議員の質問にもありましたけど、まさに保健福祉の専門分野ではないかというふうに思います。　こちらから出向いていって対応のできる問題については、ある程度こちらのペースで対応することができると思いますが、また健康上の問題については、保健師などの対応でもよいのかもわかりません。がしかし、自殺の原因からして、保健福祉の分野ではカバーし切れない分野もあるわけで、関連部署、今あまり大きくされていないという話ですが、関連部署との連携が必要というふうに思われるわけでありますが、保健所との連携は既に行っているんじゃないかと思いますが、どんなふうに行っているんでしょうか。あるいは、精神的な病気のある人については、例えば臨床心理士といったような専門家の治療が必要になってくるんではないかというふうに思います。　外部との連携については、どのようになっておりますか、お聞きをします。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　保健所との連携につきましては、保健課長の方から御答弁申し上げます。　全庁的にも、産業経済部、教育委員会、さまざまな部署と、それに関連する機関、さまざまな機関がございます。そういったところとの、いろんな意味では情報の交換というのは今後も当然あり得るだろうと思っておるところであります。 ○議長（中島武津雄君）　高田保健課長。 ◎保健課長（高田清君）　保健所との連携につきましては、保健所の保健師、そういった人たちと情報等の交換をしながらやっているような状況であります。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　内部的な連携がまだだというんだけれども、ちょっと教育委員会にお聞きをしたいと思いますが、最近またいじめによる自殺らしき報道がありました。どのような対策を考えておりますでしょうか。　また、この関係は学校独自の対応となるのか、あるいは保健課を窓口とした連絡ルートによる対処になるのか、その点の見解をお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　学校では、従来からいじめをなくすということで、いろんなことをやっておりますのは御承知いただいておると思いますが、それとやっぱり命を大切にするというキーワードでもちまして、自分の命も人の命も、いろんなものの命を大切するという教育をしておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、いじめについてはずうっと、そういった点については意を配しておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　先ほど私ども保健福祉部の中の子育て機関、あるいは介護者のリスクの高くなったケースについての答弁がやや簡単過ぎたという御指摘もございましたので、もう少し答弁をさせていただきますが、産後のうつ対策としましては、生後２ヵ月時訪問におきまして、まずアンケート調査を実施しまして、ハイリスク者に対しては子育て支援課でありますとか、この子育て支援課の中にもいろんなスタッフがあるんですが、あるいは保健所と連携をしましてカバーをしております。また、地域での乳幼児学級でありますとか、集いの広場で保健師、あるいは保育士が子育てのいろんな悩みに応じております。　高齢者の関係につきましては、いきいきリハビリの機会でありますとか、高齢者クラブを通しまして、うつの予防でありますとか、閉じこもり予防に取り組みまして、心配なケースにはケアマネジャーでありますとか、関係課との連絡をとり合う中で、支援の実施をしておるところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　独自の分野については、補足説明をいただきましてありがとうございました。そういうのを聞かないと、まさに他人事のような気がしておるわけですけれども、以前に自殺対応の先進地ということで、ある自治体の視察に行きました。同じような回答で、そういった具体的な説明もなく、相談窓口をつくって、関係部署との連携を密にするというような趣旨の説明がほとんどでありました。これは本当に他人事のような感じがして、じゃあ自殺ってどういうふうに思うのかなあという気がしました。　原部長、自殺、あるいは心中ということで、決心をするに至るその心境についてはどんな考えをお持ちでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　私に御指名でありますので、市長の補助機関が答弁するのもいかがかと思いますが、そういう心境になったことがありませんけれども、本人、もちろん家族についての悲しみの深さというものははかり知れないものがあろうかと思います。もう一方で、そういう情緒的な意味とは別に、人は老若男女を問わず、地域社会の構成員でありますから、担い手でございますから、その人がある日突然失われるということは、社会にとってある意味損失であろうと私は思っておるところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　突然の質問に答えていただきまして、ありがとうございました。　社会的損失というのもあるんですが、先に行きます。　先日、本庁の玄関を初め、各自治センターにのぼりを立てたり、ティッシュペーパーを配ったり、新聞報道されまして、休日のティッシュ配布は大変御苦労さまだと思いますが、盛り上がりを見せたのかなあといった感じも一部ではあるようですが、手ごたえというか、反応はどのように受け取っておられますか、お聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　高田保健課長。 ◎保健課長（高田清君）　今月が自殺対策予防月間でありまして、先日、その一環といたしまして広報活動、その中の一つとしてティッシュペーパーの配布等をさせていただきましたけど、約２，０００人ほどの方々にティッシュペーパーをさせていただきまして、特に心の相談、こういった点につきましてティッシュペーパーを渡しながら広報活動をさせていただいたような状況でございます。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　ティッシュをもらった人の感想を聞くと、何かわからんけどティッシュをくれたというのが大方の市民の反応であったように思います。表に「守ろう大切な命」という言葉と「飯田市保健課」だけ書いてあるんですね。非常にわかりいい。後ろに「守ろう大切な命」と、電話番号を大きく書いてあります。何のティッシュなのか、この電話番号はどういうところで、どういう人が電話を待っているのかなあということがよくわからない。せめて「自殺防止月間」と書いてあれば目的がわかると思いますが、税金の無駄遣いと言われてしまったんですよ、実は。これは委員会での自殺予防月間の説明もまだ受けておりませんし、その目的、あるいは期待すべき効果は何か、いい機会ですので、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　今回、特に国を挙げての初めての大きな取り組みでございますので、まだいろいろ反省はあるかと思いますが、とりあえずできることから運動に取りかかろうという思いで始めたところでございまして、ただいま議員から御指導いただいたようなことも参考にしながら、より効果的な運動をしてまいるようにしたいと、このように思います。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　先ほど自殺についての考えをお聞きしたんですが、自殺をしようと決めた人は相談になんか来ないんですよ。一人で思い込んで実行してしまうんです。身内の将来をはかなんで殺人をする、殺してしまう。２人で悩んで心中をするといった人の心の奥にこもってしまってからでは、プライバシーの問題もありまして、対応のしようがないと思うんですよね。衝動的に自殺してしまう人もおりますけれども、それも先ほど複数の原因があると言われたように、何らかの伏線があると思うんですね。人は、だれでも悩みがあると思うんですよ。その悩みが大きくなって、自分一人で抱え込んでしまう。行き場所がなくなって自殺を決意する。簡単に言うと、こんなような経過なんじゃないかなあと。　こういった時系列というか、流れの中で、どの時点でかかわっていこうとするのか、どういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ただいま議員御指摘のような部分につきましては、やはり専門家のかなり領域であると認識しております。さらに、過去の経験の積み上げが大きく関係してくると思っております。　いずれにしても、私どもとしましては、とりあえず飯田市の機関としては保健師、それから保健師を取り巻く専門機関を中心に、できるだけ小さい状況の中から、小さい原因発生の中から手を打っていけるようにネットワークを組んでいきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　あまり検討が進んでいないのか、期待した答弁がなくて残念でございますが、私も何人かの自殺、あるいは未遂の知らせ、かかわってきました。その中で、まず思うことは、死ぬことはなかったんじゃないかと思うんですよね。その次に、何で死んだのか、その理由を考えると、ある程度理解をしてやるというか、納得ができる部分があるんです。そんなことを悩んでいたんだなあということで、全く結果論で慰めにもならんのだけれども、その悩んでいるときにだれかが相談に乗ってやれば、死ななかったんではないだろうか、そんなことを感じるわけです。それは運命だということで片づければそれまでだと思いますけれども、もう死のうと決意する前にだれかがアドバイスをしないと自殺は防げないんじゃないか。だから、保健師がと言っているのは、どうもあんまりぴんとこないです。　もっと先の時点の問題もあるんじゃないか。どの時点でかかわっていくのかという漠然とした質問をしたんですけれども、そういった意味でどの時点でという質問なので、できたらもう一回お願いできればと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この保健福祉部長はあえてはっきり言ってくれなかったところは私が言いますが、今、策定を進めております地域健康ケア計画において、その議論されていることの中で、これは健康啓発というのは体の健康だけではなくて、心の健康についてもしっかり考えていかなければならないというようなことから、この計画の２２年度、来年度の重点プロジェクトといたしまして、この健康づくり家庭訪問事業というものを位置づけているところでございます。これがまさに、先ほど部長が申しました、保健師さんが家庭を訪問する中で、体だけではなくて、心の相談についてもなるべくそうしたことが実施できるような、そういったプロジェクトにしていければと。そして、必要に応じまして地域包括支援センターなど関係機関につなぎながら、これをしっかりフォローしていくと、そうしたことを今考えて、来年度からできるところから実施していこうというように思っているところであります。　やはり自殺という大きな社会問題になっていることにつきましては、保健医療福祉に限らない、まさに議員がお話にありますように、教育や産業、警察など、本当に多様な主体が連携する中で、総合的に対策を講じていかなければならないことだと思うわけでありますが、取っかかりとしてそうしたところからやっていただければという考え方であります。 ○議長（中島武津雄君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　そのとおりだと思います。　ただ、自殺の原因、動機については、ある程度分析の結果は出ておるんですけれども、もう一歩踏み込んで、年齢別、世帯別ではどうなのかというようなこともしてみれば、また新しい視点が出てくるんではないか。そんなことで、もう少し今後掘り下げて検討して対応していくようにしていただきたいと思いますし、関連するということが、簡単に言われるんですが、なかなか各部署の連携というのは難しい。言ってしまってはいかんのですが、一生懸命やろうとしておるのに難しいというのもあれですが、こういった問題、たらい回しにする問題ではないので、非常に難しい。そんなことを思いまして、今後、これから連携などを考えてやっていく、今市長さんからも話がありましたけれども、今後さらに踏み込んでいってもらいたいというふうに思いますが、時間も迫ってきましたので、もう一回市長さんにお聞きしたいと思います。そのなってしまってからの問題も確かにあるんですが、一番の根本は心豊かな安全のまちが究極の目標ではないかと、そんなことも感じておるわけで、そういった意味で答弁をいただきまして終わりたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話があるとおりでございます。やはり心豊かな安全・安心のまちづくりということが、この自殺対策にも有効ではないかなあというように私も思うところでございます。　これから地域健康ケア計画を初めとして、こうした自殺の対策ということについても、また各部署連携して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（中島武津雄君）　以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　村松まり子さん。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村松まり子 ◆１３番（村松まり子君）　公明党の村松まり子でございます。　今回の一般質問は、大きく４項目について質問をさせていただきます。　まず１項目めは、地域活動の活性化についてでございます。１点目といたしまして、地域自治組織の検証について、２点目は拠点支所構想の現状について、３点目は中山間地域振興計画の推進体制についてでございます。　大きく２項目めは、今後の公共施設の整備・耐震化について、１点目として、小・中学校施設耐震化の現状について、２点目として、本庁舎の整備方針とほかの施設の整備方針との整合性について。　３項目めは、教育行政についてであります。１点目は児童・生徒の不登校対策について、２点目は学校給食のアレルギー対応について、３番目は読書推進についてであります。　最後の４項目めは、安心・安全のまちづくりについてでございます。１点目は、住宅用火災警報器の普及への取り組みについて、２点目は地域安全大会の開催について質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず初めに、地域活動の活性化についてでございます。　１点目といたしまして、地域自治組織の検証について伺ってまいります。　地域自治組織が発足して３年になろうといたしております。まちづくり委員会を中心に、主体的、また自主的なまちづくりが推進をされてきておりますが、地域活動のさらなる活性化のために、地域協議会の機能や役割、またまちづくり委員会の組織について、あるいは予算の面、組合の未加入問題等々の検証がここで必要と考えますが、まず現状についてお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　地域自治組織につきましては、平成２３年４月の上村、南信濃両地区の合併特例による自治区からの移行時期にあわせまして、現在の取り組みを制度や運営面から自治振興センター所長会におきまして検証しているところでございます。　また、先日開催いたしましたまちづくり委員会連絡会におきまして、各地区のまちづくり委員会にも現状の取り組みの点検をお願いしました。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　今後、各地区のまちづくり委員会にも現状の取り組みの点検をお願いしてあると、こういうことだったと思いますけれども、やはり地域間にもいろいろ差もございまして、今後、市民の皆様方としっかり検証を行っていただきたいと思いますけれども、今後どのように進めていくのか、この点をお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　平成２２年度、来年度におきまして自治振興センター所長会、それから各地区のまちづくり委員会の検証をすり合わせまして、議会などの御意見も聞く中で、改善すべき点があれば、よりよい組織や運営に見直していきたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　今、今後の進め方についてお示しがございましたけれども、今後、検証に当たりましては、地域が元気でこれからも生き生きと活動する組織をつくるために検討してほしいと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　議員おっしゃいますように、住民参加型の地域づくりがさらに推進されますように、これまでの成果や課題などを踏まえて、論議をしたいと思っておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　それぞれ２０地区の住民の皆様がしっかり力を合わせながら、より活発な地域自治が行われるように、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、拠点支所構想の現状についてお伺いをいたします。　このことにつきましては、地域自治組織の導入に際しまして、導入後において拠点支所の設置を検討するとなっておりましたが、この拠点支所の具体的なイメージと、その役割について、まずお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　まず拠点支所構想につきましては、地域自治組織の導入に伴いまして、拠点事務所構想、こういうぐあいに言いかえておりますので、今後はそのように呼ばせていただきます。　ここで飯田市の地域経営、それから都市内分権を考えれば、今後の大きな課題ということでございますが、まずは地域自治組織の定着を図るということから、現在まで具体的な検討は行ってきていないというのが現状でございます。ということで、現時点では拠点事務所の具体的なイメージを持ち合わせておる状況ではございません。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　まず地域自治組織をしっかり定着させるといったことでございまして、地域自治組織の導入に伴って、拠点支所構想については拠点事務所構想と置きかえてやっているということでございまして、そうすると小規模センターへの対応はどのように配慮するのか、この点をお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　拠点事務所の検討をするということになれば、現在の自治振興センターの機能がどうあるべきかについても当然整理をしていかなきゃならないというぐあいに考えておるところでございますが、住民自治の原点が地域自治組織にある以上、小規模であってもセンターの機能というのは必要だというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　ただいまの御答弁で、住民自治の原点が地域自治組織にある以上、小規模であってもセンター機能は必要という、このような御答弁だったと思います。それにつきまして、今後の進め方について、考えをお伺いいたします。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　先ほども申し上げましたが、現時点におきましては、まずは地域の住民の皆さんと御一緒に地域自治組織を定着させて基盤をつくること、そしてそれを充実させていくことが必要であるというぐあいに思っておるところでございます。拠点事務所の検討につきましては、飯田市の地域経営や統合的公共サービスの展開を考えるとき、今後の課題でありますので、モデルとなるような地区を設定して検討を始めたいというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　モデルとなるような地区を設定して検討を始めたいということでございまして、住民に密着した総合的な公共サービスができるように取り組んでいただくことを、ここで求めておきたいと思います。　それから、中山間地域の振興計画の推進体制についてお伺いをいたします。　この振興計画は、飯田市の中山間地域が安心して、安全な暮らしを実現し、豊かな住みよい地域を形成することを目的といたしておりまして、平成２１年から平成３０年までの１０年間で取り組むということでございまして、三遠南信自動車道、あるいはリニア中央新幹線の飯田駅の設置を考えた場合に、飯田市の地域の将来像を考えますと、やはり飯田がストロー現象にならないために、中山間地域の自然や環境、また景観、また風土、また伝統的な文化はなくてはならない財産だと、１２月議会でも市長が申されておりました。そういったことも含めまして、この地域振興計画を私は着実に進めていく必要があると考えますので、ぜひ専任職員の配置が必要と思いますが、この点、考えをお聞かせください。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員御指摘のとおり、中山間地域振興計画の推進ということにつきましては、かなり力を入れてやっていかなければならないと、私も思っているところであります。　これまでの職員配置につきましては、平成２０年度から中山間地域振興専門主査を配置しているわけですが、他の業務と兼務して配置をしてきているところであります。しかしながら、いよいよ中山間地域振興計画も事業立ち上げの重要な時期に差しかかっているという考え方から、この専任職員化ということを考える時期に来ているかなというように思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　ぜひこの中山間地域振興計画が着実に推進できますように、配置をお願い申し上げます。　それから、それによりまして権限移譲等によって機動的、また弾力的に動ける体制が必要ではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　地域自治組織は、地域住民みずからのまちづくりを地域の身近なところで支援する体制を充実することを目的としておるということでございまして、この目的を実現するためには、将来的には予算などの権限移譲の拡大も検討項目ということになると思われますが、それらは拠点事務所構想と一緒に検討されていくのかなあと、こんなふうに今思っておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　ぜひ地域自治組織の目的からも取り組んでいただきたいと思います。　それから、振興計画の中に総合的視点に立った取り組みの展開ということがうたわれておりますけれども、この中山間地域の七つの地域の着実な計画推進のためのセンター設置が考えられないか、この点、見解をお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　中山間地域の振興は、さまざまな視点から課題を統合的にとらえまして、担当部署が横断的な調整を図りながら、地区と共同して総合的に推進していくことが求められているというぐあいに思っております。中山間地域という共通課題に対応するためには、センターを設置して取り組むことが効果的だということになりますならば、先ほど来出ております拠点事務所構想とあわせて検討すべき課題の一つだと、こういうぐあいに思うところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　今申されました中山間地域という共通の課題解決のために、ぜひこの点、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　それから、今後の公共施設の整備・耐震化についてお伺いをしてまいります。　小・中学校施設の耐震化につきましては、現在積極的に取り組まれているところでございますけれども、まず現状についてお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　小・中学校の耐震化でございますが、昭和５６年６月の建築基準法改正以前に建てられました建物につきまして、耐震診断を行いました。診断結果を踏まえて、平成１８年度より５ヵ年計画によりまして、学校耐震化工事を実施してまいりました。２１年度末で２０校４７棟の補強工事が完了しまして、耐震化率は９１％となりました。あと平成２２年度に、残り３校９棟の耐震化工事をもって終了する予定でございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　耐震化につきまして、平成２２年度ですべて終了ということで今御答弁がございまして、その耐震化については、建てかえ工事と補強工事というのが実施されておりますけれども、その判断基準についてちょっとお聞きをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　建てかえか補強かということでございます。これにつきましては、耐震診断結果に基づきまして建築物の耐震性能や耐用年数、あるいは当該建築物に対する関係者のニーズ、また事業に要する経費等を総合的に勘案した上で、建てかえするか、耐震工事を施行するかということで決定をしております。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　それから、建てかえ工事建築物と、補強工事建築物の耐用年数に違いはあるのか、この点もお聞かせください。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　耐用年数でございますが、基本的にはその建物が建てられたときからの耐用年数になります。耐震補強工事をしたから耐用年数が延びるというふうにはとらえておりません。　建てかえたものはそこから新しく耐用年数が始まるわけでございますが、一応耐震工事というのはＩｓ値という一つの指標がございます。これは構造耐震指標という指標でございますが、文科省の場合は０．７というのを基準にしておりますので、それ以上を確保するというのが耐震補強工事でございまして、一般的に耐用年数と言われるのは、財務省令で定められた減価償却資産の法定耐用年数が根拠となっております。この耐用年数と、それから実際の建物の寿命とは異なるものでございまして、建物の寿命は状況によって判断をされていくというふうに理解をしております。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。
    ◆１３番（村松まり子君）　ありがとうございました。　そうすると、今度本庁舎の整備方針について伺ってまいりますけれども、本庁舎は全面改築の方針を見直しまして、使えるものは使うという耐震改修による方針が出されましたが、この整備方針は公共施設全体に共通するものと理解してよいのかどうか、まずこの点をお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　庁舎の整備につきましては、使えるものを使うという基本的な考え方に立ちまして、現庁舎については制震ブレース工法による耐震補強工事を実施するという整備手法を１２月議会の中で確認をいただいたところでございます。　また、妙琴浄水場の改修計画においてもそうでありましたように、庁舎のみならず、すべての公共施設につきまして、改修整備が必要となったものにつきましては、基本的にはこうした方針に基づいて改修計画を立てていきたいと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　そういたしますと、使えるものは使うという整備方針は、文化会館等の大規模施設も同様なのか、この点をお聞かせください。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　文化会館等の大規模施設につきましても、今市長申しましたように、この方針に基づいて整備内容を検討したいというぐあいに考えるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　そういたしますと、各地区の公民館、また自治振興センターの整備についてはどうなのか、お聞きをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　これにつきましても同様でございまして、この法律に基づいて整備を検討したいと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　それでは、各地区の公民館、また自治振興センターの耐震対策についてですけれども、未整備の施設については順次耐震診断を行ってきたところではありますが、地域の重要拠点でもありまして、避難場所でもありますこの施設の早期耐震化も大変重要なことと考えますので、各地区の公民館、また自治振興センターの整備計画を早急に示してほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　各地区の公民館、自治振興センターにつきましても、先ほどの学校同様、建築年度で区分をいたしまして、耐震診断を実施しておるところでございますが、今年度は上久堅公民館を実施いたしまして、２２年度に上郷自治振興センターと公民館を実施して終了する予定ということでございます。これですべての耐震診断が終了した時点で、改修方法等を検討いたしまして、全体の整備計画につきましては後期基本計画の中で検討していくというぐあいに考えておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　今、地震等心配されている中でございますので、ぜひ区民の安心・安全の確保のためにも、後期の基本計画の中にしっかりと位置づけていただいて、実施をしていただきたいと思います。　次に、教育行政についてお伺いをしてまいります。　まず、児童・生徒の不登校対策についてでございますけれども、間もなく桜咲く新学期の時期を迎えます。しかし、不登校につきましては全国的にも大きな課題となっておりまして、この問題につきましては、飯田市でも不登校になっております児童や生徒や、またその保護者の気持ちや願いを誠実に受けとめ、関係者の方々が連携してその子に合った自立の支援に積極的に取り組みをいただいております。子供たちが、楽しく充実した学校生活を送れるようにするためにも、不登校の予防に努めていただくことは意義深いものであると感じております。　そこで、まず初めに不登校の児童・生徒の実態についてお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　それでは、実態につきまして申し上げます。　文科省の統計上、病気などを除きまして、年間合計で３０日以上欠席をした児童・生徒を不登校というカウントをいたしております。１年間で３０日の欠席の子供から、もっと多い１００日という子供が含まれておりますので、年間３０日以上休んでしまった子供でも、例えば１学期は３０日休んじゃったけど、２学期から出てこれた。逆に１学期は来れておったけど、２学期から休んでしまったとか、次に３日休んで、１年間たつと３０日超えてしまいますので、そういった子供はここにカウントされたのが不登校の数字でございますので、その辺はまず御理解をいただきたいと思います。　２０年度の飯田市の状況でございますが、小学生が１８名、中学生が１１０名というふうな数字になっております。　御承知のように、全国的に長野県は不登校が多いと言われておりまして、飯田市の場合は中学がそれより多少多くなっているというのが実態でございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　今、数字が示されましたけれども、やはり不登校は原因が多様で複雑でありまして、大変難しいところでもありますけれども、市といたしまして、不登校対策について、県の不登校対策支援も含めまして、現在はどのような取り組みを行っているのか、お聞きをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　今、数字的なことは申し上げましたが、飯田市といたしまして取り組んでいること、今年度より不登校対策の五つのアクション、これを掲げまして、最重要課題にしているということでございまして、具体的に申し上げますと、まず一つは総合対策に当たる、いわゆる教育支援指導主事を４名、拠点校に配置をいたし、学校の枠を越えまして柔軟な体制で指導できるということ。それから、児童・生徒一人一人の登校への意欲の涵養ということで、家庭訪問等を繰り返す中で指導に当たっております。　二つ目といたしまして、一つのことをやり遂げる、こういった充実感を不登校児童・生徒に感じさせたいということで、自立した生活ができる、そういうことで体験学習活動も大事だろうということで、現在実施をいたしております。　それから３番目といたしましては、教職員の指導力を高める、こういうことも必要であるということで、全職員、教員も含め、職員も事務職員の皆様方もすべて含めまして、カウンセリングマインド研修会、これを今年度、昨年と実施をいたしてきております。　それから４番目といたしましては、学級の編制がえだとか、あるいは教科担任制の導入、中間教室への連携等、学校の実情に応じた改善できること、そういったことを各学校独自で選択実施をしていこうということでございます。　５番目といたしましては、小１プロブレム、それから中１ギャップ、こういった言葉がよく使われますけれども、こういう現状を防ぐために、幼保・小・中連携推進委員会、こういうものを立ち上げまして研究をしてきております。子供たちの育ちを長い目でつぶさにとらえる、そういう観点から、不登校や小１プロブレムの未然防止の有効な支援対策の研究実践を行っているところでございます。　そのほか、中間教室の開設だとか、中学校への心の教育相談員、こういうものの配置も行っているところであります。　また、県の事業といたしまして、中学校３年生の高校受験等に対する不安が高まる２学期以降におきまして、放課後登校する生徒に対する学習支援員の派遣、あるいは中３不登校生徒はばたき事業、こういうものが県で行われておりますけれども、こういうものの推進。さらに、２２年度に始まります「笑顔で登校」支援事業、こういったものにつきましても現在準備を進めているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　不登校対策五つのアクションを今御説明がございまして、児童・生徒へのあらゆる問題に、さまざまな角度からきめ細やかな支援をされておりまして、このことは本当に今後大いに期待するところでございます。　それから、県の事業の中３不登校生徒はばたき支援事業、不登校生徒の高校進学に向けた取り組みですけれども、これは一応２１年１０月から始まって、ことしの３月で終わるということになっております。やはり高校進学に向けた、そのときの学習支援で、また学校に行けるようになるということもございますので、この点も引き続き、高校進学に向けて丁寧な対応をお願いしたいと思います。　それから、不登校対策といたしまして、やはり不登校を未然に防ぐための取り組みが大事となってくると思います。そこででございますけれども、明石市では不登校の未然防止のため、鳥取大学の医学部の臨床心理学科の専門機関と連携をいたしまして、全小・中学校におきまして早期対応マニュアルに基づきまして不登校の未然防止に取り組んでおります。それによりますと、連続して欠席してしまう場合の多くは、事前から不登校の予兆を示すとされておって、まず様子を見てみましょうといった対応では、連続の欠席が続くと再登校への指導が困難になるということでありまして、連続欠席を始めて３日までの対応が不登校の予防には効果的だというふうに言われております。　それで、この明石市の小・中学校で取り入れています早期対応システムというのは、チェックシートによりまして児童・生徒の実態を把握して、そのチェックシートをファクスで教育委員会の臨床心理士の免許を持った不登校対策アドバイザーに送ります。それで、ファクスでコンサルテーションの形で、学校と不登校対策のアドバイザーの方がやりとりをしながら対策を行っていくというものでございまして、本当にきめ細やかな対応が打てるというのもあります。また、ファクスでのコンサルテーションの利点の一つに、このチェックシートを見て、もう次の日には不登校アドバイザーの方と学校の先生とのやりとりがすぐできるという即効性があるというふうに言われております。やはり欠席の早い段階から効果的な対応で不登校を未然防止できる、またマニュアルに基づきまして全小・中学校で同一歩調の取り組みができる。また、ここで言いますと大学等の連携、専門家によります学校へのアドバイスももらえるということでございまして、市といたしましても、やはり早期に気づくための統一したマニュアル等による対応を考えてもらいたいと思いますが、この点はいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（中島武津雄君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　おっしゃられるように、早期の気づき、これも本当に大事なことでございます。今明石市のマニュアルにつきまして御説明いただきましたけれども、飯田市といたしましても、考え方は同じでございまして、先ほど御説明申し上げましたカウンセリングマインド研修会を、教職員一人一人が児童・生徒の居場所、あるいは存在感の持てる学校づくり、あるいは児童・生徒の理解、こういうことに適切な対応ができることを学びまして、教育実践に生かそうという取り組みにより、意欲が高まりつつあると、こんなふうに感じているところでございまして、来年度、新年度におきましては職員だけでなく、保護者の皆様もこの研修に加わっていただこうと、こんなふうに考えているところでございます。　それから、先ほど御指摘がありましたように、学校と家庭との連携を密にしていくということで、非常に大事な点でございまして、一人一人の児童・生徒の状況をつぶさに把握して、長期欠席の子供たちへの個に応じた指導につなげていきたいと、こんなふうに考えておるところであります。　そういった試みといたしまして、現在４名の教育支援指導主事が現場に張りついておっていただくわけでございますけれども、その中から、ある中学校で工夫をいたしました登校支援シートなるものがありまして、これを現在、不登校個人のカードといたしまして、生徒を理解するカルテ、そういう内容に今統合しつつ、今ほかの学校でもこれを応用していこうと、こんな動きがございます。　したがいまして、現在市が実施しているこのこと自体が、先ほど御説明がありました明石市の早期マニュアル、こういうことに匹敵するのではないかと、こんなふうに考えております。そういうことで、早期気づきの目を養いながら、マニュアルを含めまして不登校対策の研究実践を積み上げてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　明石市の方では、このシートの導入によりまして、中学生の不登校が激減しているそうでございます。飯田市でも、登校支援シートということでやられておりますので、ぜひこのことが不登校の事前防止につなげるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから、今現在さまざまな不登校対策事業に取り組んでおられますけれども、それについてはどのような効果があるのか。また、今後の取り組みも非常に大切になってくると考えますけれども、今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　前年度に比べまして、改善の兆候があらわれていること、これは事実でございまして、まだ最終、数字だけを追っているわけではございませんけれども、多分今までの数字よりも改善が見られるだろうと、こんなふうに予測をいたしておりますが、指導主事の先生方の配置によりまして、きめ細かな指導・支援が行われて、急激な不登校の増加ということは避けられていると、こんなふうに理解をいたしております。　それから、今年度、昨年度の１０月ごろから始めました体験学習活動、これにつきまして、不登校児童・生徒、現在のところ延べ１０人ぐらいがこの体験学習に参加をし、みずから考え、みずから働く姿が見られるような子供たちに変化しつつあるのかなあというふうに、現在進行形でございます。　それから、不登校は多くの原因がありまして、課題もあるわけでございますが、学校や家庭が一人で悩まず、関係機関との連携による情報交換等によって、先ほど申し上げました飯田市における不登校対策五つのアクション、これを中心に、さらに充実を図りながら、不登校対策に力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　ありがとうございます。　体験学習支援について１点だけ、やはりこのことについては、生徒さんたちも本当に自分から次のことをやりたいというふうになってきているということも実際にお聞きをいたしておりますので、この点、今の教育長さんもお話しございましたけれども、市としても積極的にこの点も支援をしていただきたいと思います。　そういったさまざまな取り組みをする中で、不登校で学校に行けないと悩む子供を生まないために、すべての子供に教育の機会を与えまして、自分の生活をよりよいものにしていける努力を身につけさせてあげるための一層の御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、学校給食のアレルギー対応について伺います。　まず学校給食におきまして、食物アレルギー対応が必要な児童・生徒の実態について、また対応希望があった児童・生徒と実際に対応しているニーズについてお示しください。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　それでは、アレルギーの関係につきましてお答え申し上げます。　小・中学校の食物アレルギーでございますが、実態といたしまして、保護者の方から食物アレルギーがあるんだという御相談をいただいた人数は、小学生で１６０人、中学生で８９人という数字になっております。このうち、調理場で対応している児童・生徒につきましては、小学生９３人、中学生３７人でございます。　このほか担任が直接対応しているケースや、中学生になりますと自分で対応できるケースもございますので、現状、そのような形であります。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　それから、学校給食におけます対応について、その手順と状況についてもお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　手順と状況でございますが、食物アレルギー児の対応マニュアルというのを定めてございます。それでできるところは可能な限り、一人一人に対してきめ細やかな対応をすることにしております。　就学時の保健調査や家庭訪問等で情報を得た場合には、保護者と学校、学校でも学校長、学級担任、養護教諭、それから調理場の栄養士等によりまして検討会を開きます。それによりまして、先ほど申し上げましたように一人一人に対応を協議いたしております。　保護者に対しまして、今の飯田市の調理場や学校での給食方法をよく説明いたしまして、今対応できる内容と、どうしても対応できない内容につきましてお伝え申し上げ、御理解いただくところは御理解いただき、先ほど申しましたように、できるところはできる限り努めていくというふうにしております。　具体的には、除去食や代替食で対応する場合、あるいは対応できない場合は代替食を持ってきていただく場合も現実にはございます。保護者には、事前に献立の表や使用食品がわかるような明細をお配りして御協力をいただいておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　今の施設のできる範囲で努力をされておるということで、お話をお伺いいたしました。やはり食物アレルギーの子供さんを持つ保護者の方からは、松本市のような調理場での対応を希望する声が多く聞かれます。私も、実際松本に視察に行ってまいりました。ここでは、食物アレルギーを持つ子供さんがひとしく同じ学校給食が食べられるように、給食の見かけは同じでも具材の違う給食がつくられておりました。このような調理場での対応について、教育委員会の考えをお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　確かに今御紹介ありました松本市では、アレルギー専用の調理室を設けたというお話はお聞きしております。お聞きしますと、やはりそうはいっても、今いろんな種類のアレルギーがありますので、そこに専任の栄養士と調理員を配置しておるようでございますが、やっぱり症状や献立によってお弁当を持ってきていただくような場合もあるというふうにお聞きをしております。　飯田市では、先ほど申しましたようにアレルギー対応をしておりますが、調理員を加配するなどして対応しているところでございます。松本のような専用施設につきましては、今後、施設の改築等に検討すべき課題というふうに考えております。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　専用施設等については、改築のときの検討していくというようなことでございまして、やはり予算的な問題もあろうかと思います。　子供の給食のときの実態については、きょうはちょっと時間がございませんので省かせていただきます。担当の職員の方に御説明をさせていただいておりますので、本当にふえ続ける食物アレルギーに対応する給食のあり方について、飯田市では多方面から子育てに力を入れていただいておりますので、この点も強力な取り組みをここで求めておきたいと思います。　続きまして、読書推進についてに移らせていただきます。　子ども夢基金の取り組みと子ども読書推進計画の影響についてでございますけれども、子ども読書活動の推進に関する法律に基づきまして、文科省が実施しております子ども夢基金事業が、平成２２年度、国の概算要求の段階で事業仕分けの対象となりました。でも、２２年度は事業決定をされましたけれども、飯田市の今までの取り組み状況はどうであったか、お聞きをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　仲平図書館長。 ◎中央図書館長（仲平和夫君）　子ども夢基金事業でございますが、国の、子供の健全育成を願って民間団体が実施するさまざまな体験活動でありますとか、読書活動等の支援を行う目的でありまして、平成１３年から始まっておるところでございます。　当市の取り組み状況でございますが、民間団体、子どもの本の研究会でありますとか、おいもの会などが中心となりまして、読書や読書を取り巻く環境面からの講演会でありますとか、読み聞かせボランティア等の講習会など、これまでに３３の事業を参加者３，５００人を超える実績を擁しているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　３３事業、また参加者３，５００人を超えるという実績でございまして、本当に民間団体の活発な取り組みに敬意を表するところでございます。　この事業につきましての展望は、不透明な面があるかと思われますが、飯田市における子供への読書推進計画の活動への影響と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　仲平図書館長。 ◎中央図書館長（仲平和夫君）　子ども夢基金事業でございますが、多様な主体と都市間との共同事業の一つということでございまして、子供の読書活動の支援から大変意義深い事業ということでございます。　活動費の助成打ち切りになった場合でございますけれども、当該団体の事業資金の調達を初めといたしまして、活動そのものへの影響が出ることともなります。子供の読書活動につきましては、今後さらに大事にすべき活動ということで、読み聞かせでありますとか、お楽しみ会等でも、市民や団体の皆様とともに手を携えまして、読書推進活動を進めてまいる所存でございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　活動そのものに影響があるということでありますので、２３年度以降、活動費の助成が打ち切りがないよう、国の方へも訴えていただきたいと思います。もし打ち切りになるようであれば、今までの活動に影響が出ないよう、市としても対応を考えていただきたいと思います。　続きまして、ことし２０１０年は国民読書年でございまして、その取り組みについてお聞きをいたします。　このことにつきましては、平成２０年６月６日の衆・参両院本会議で国民読書年に関する決議が全会一致で採択をされました。この背景には、見過ごすことができない読書離れ、活字離れがありまして、国民が一層活字に親しむきっかけになればということでございます。　私は、やはり良書との出会いが子供たちにとって人格形成の極めて重要な要素であるとの視点で、以前から読書活動の大切さについて何回か質問した経過がございます。現在の飯田市の読書活動の取り組み状況についてお聞きをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　国民読書年につきましては、今議員さんがおっしゃられたようなことが背景で、今年度、そういう決議がされております。　飯田市では、昭和５８年に策定をいたしました読書活動支援計画「よむとすｉｎいいだ」をもとにしておりまして、その中でも子供読書につきましては、「飯田市立図書館子ども読書活動推進計画」や「はじめまして絵本」事業によって推進活動を進めておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　そこで、市といたしましても国民読書年の決議を受けて、具体的な取り組みをすべきと考えます。　例えば横浜では、全小・中学校で秋の読書週間に「はまっ子読書の日」を設けたり、また「はまっ子読書サミット」の開催を企画したり等々、またほかの自治体では読書祭り等を予定したりしているとお聞きをいたしておりますけれども、飯田市としての取り組み計画についてお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　関島教育次長。 ◎教育次長（関島隆夫君）　飯田市におきましては、平成２２年度の１０月に長野県の第６０回図書館大会を飯田市で開催することになっております。ちょうどこの年に当たりますので、それをいい機会ととらえまして、民間団体主催の分科会や、生きる力をはぐくむ本の効用についての講演会を予定して、さらに子供や大人を取り巻く読書環境の向上、読書活動の推進のための情報交換を行い、広くアピールをしていきたいというふうに考えております。　また、学校図書館とも連携をいたしまして、「我が家の結いタイム」の一層のＰＲに取り組み、本の紹介や読書の呼びかけなど家庭での読書活動の推進も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　ぜひ国民読書年の意義を踏まえまして、広く市民の参加のもとで、これまでの読書活動の集大成となるように実施をしていただきたいと思います。　続きまして、安心・安全のまちづくりについて、まず住宅用火災警報器の普及への取り組みについて伺います。　火災発生時の逃げおくれによります死亡事故を防止するため、住宅用火災警報器の設置が義務化をされておりますけれども、飯田市の設置率の状況について、まずお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　新井危機管理・交通安全対策室長。 ◎危機管理・交通安全対策室長（新井和夫君）　それでは、飯田市の設置率はどうかということでございますが、昨年の秋の火災予防運動期間中に飯田市の消防団の皆さんが火のもとの点検の際に行った聞き取り調査の結果では、飯田市の設置率は４４．９％となっております。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　飯田市が４４．９％ということでございまして、長野県を見ますと５６％、また全国では５２％となっている状況ですけれども、そこで私がやはり一番心配しますのは、障害者など災害弱者世帯の設置率についてはどうなのか、これは飯田市の補助制度を使って設置した世帯の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　新井危機管理・交通安全対策室長。 ◎危機管理・交通安全対策室長（新井和夫君）　障害者など災害弱者世帯の設置率についてという御質問でございますけど、この災害弱者に限った設置率については把握をしておりません。当飯田市の高齢者に対する市の支援策といたしまして、一定の要件を満たした方を対象にした制度があります。この制度を利用いたしまして、平成元年から１９年の間に２５０台、それから２０年度に１５０台、平成２１年度は２月末現在でございますけど、１１５台の設置をしていただいています。　それから障害者に対する支援策としましては、地域生活支援事業の見直しを行いまして、平成２１年度から火災報知機につきましても支給の対象としておりますが、これまでのところ、問い合わせ等は何件かありますが、支給等の実績はございません。以上でございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　それから、普及に向けて、これまで市としてどのような取り組みを行ってきたのか、この点もお聞かせください。 ○議長（中島武津雄君）　新井危機管理・交通安全対策室長。 ◎危機管理・交通安全対策室長（新井和夫君）　それでは、これまでの取り組みについて御説明申し上げます。　まず最初に、市の広報への掲載を行っております。それからケーブルテレビ、いいだＦＭなどで広報を行っております。それから飯田市の安全大会等、多くの市民の皆さんが集まる機会を利用いたしまして、器具等を会場に展示するなど、事前周知に努めてまいりました。　それから制度の周知と設置を推進するために、まちづくり委員会などの皆さんに中心になっていただきまして、地区住民への器具のあっせん等に取り組んでいただきました。実績としましては１０地区でお取り組みをいただきまして、うち６地区ではシルバー人材センターなどへ取りつけまで依頼をしていただいております。また、消防団の皆さんには火災予防運動期間中に、通常の活動とあわせまして器具の設置等について周知をしていただいております。　また、障害者対象の相談支援事業所及びサービス提供事業所の皆さんには、火災警報器の設置に関する支援制度について、通知による周知を実施しております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　それででございますけれども、飯田市でも最近火災で災害弱者が犠牲となるケースが多く見られます。災害弱者に対しての対策が急務と考えますが、市としての取り組みをお伺いいたします。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ただいまの御質問につきましては、現在、全市的に取り組みを進めております災害時助け合いマップの作成作業は、まさにただいまのような場合の災害弱者救済対策そのものであると思っております。また、２月の介護保険事業者の人たちに一堂に集まっていただく、毎月あるんですが、その行事でも、消防署員によります火災予防の啓発を行い、独居でありますとか高齢世帯への訪問時に、火災予防の声かけをしていただくようお願いをしたところでございます。　直接の災害弱者把握ということではございませんけれども、独居高齢者世帯、あるいは高齢者世帯について、毎年１２月から２月の間に民生委員の皆様方に御協力をお願いしまして、訪問調査と台帳の作成見直し、ローリングをしておりますことから、そういったことも実態把握につながっておると、このように思っております。以上でございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　それから、まだ４４．９％ということでございまして、未設置世帯、一般市民の関心を高めるためのさらなる取り組みが必要と考えますが、この点いかがでしょうか。あわせて、設置をするときに天井等に取りつける際に、高齢者等大変な世帯もございますけれども、そういった世帯に対しまして、設置を手助けする方法を講じるべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　新井危機管理・交通安全対策室長。 ◎危機管理・交通安全対策室長（新井和夫君）　一般市民への取り組みでございますけど、引き続いてまちづくり委員会の皆さん等と連携いたしまして、普及に取り組んで、地道に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、飯田市の施策評価に住宅用火災警報器の設置率を新たに生活指標として設置いたしまして、この設置率の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的な取り組みといたしましては、これまでの事業の計画に合わせまして、出前講座の充実、それから市民アンケートの項目を設定することで義務化の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。　それから設置の手助けについてでございますけど、災害時の助け合いマップの作成活動を通じまして、住民相互の助け合い活動であります実践的な地域福祉活動の推進に取り組んでおりますが、これらの活動の一つであります日ごろの見守り、支え合い活動の中で、日常的なつながりがあります支援者の皆さんに設置に協力していただくように、取り組んでまいりたいと考えております。そのほかに、費用が必要となりますが、シルバー人材センター、それから電気店等へ設置を依頼する方法もあります。これらの方法につきまして、引き続き広報等を行い、設置率の向上に努めてまいります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから地域安全大会の開催について伺います。　現在、飯田市の各地区で地域の安心・安全を守るためにどのような取り組みが行われているのか、この点をお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　新井危機管理・交通安全対策室長。 ◎危機管理・交通安全対策室長（新井和夫君）　各地区の取り組みの状況でございますけど、アップルロードの沿線地域を初めといたしまして、複数の地域において防犯パトロールや青色の回転灯を装着したパトロール車、いわゆる青パトでございますけど、この導入等による地域の実情に応じた取り組みがさまざまに行われております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　各地区で、今までもいろんな取り組みが行われてきております。やはり安心・安全のまちづくりのためには、飯田市から犯罪をなくすには、地域からまずなくしていかないといけないということで、松尾地区では、地域から犯罪をなくすためにどうしたらいいかということで、まず現状の認識が必要ということから、地域、学校、家庭、区民の多方面にわたる方々に広く知ってもらうために、警察の方を講師にお招きいたしまして、地域の実情をつぶさに聞いて、一人一人が防犯の主役であるということを認識していただき、松尾地域安全大会宣言を決議して、地域が一丸となって安心・安全のまちづくりに努めることを確認いたしました。　本当に飯田市から犯罪をなくすには、草の根的な地域からわき上がる活動が大事でございます。このような地域の取り組み、こういった活動をどう評価するのか、お聞きをいたします。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話がありました松尾地区の地域安全大会には、私も参加させていただきましたが、やはりこうした地域を挙げた取り組みということが大変重要というように私も感じたところでございます。主催された関係者の皆様方には、敬意と感謝を申し上げるところでございます。　また、こうした大会を契機にして、さらなる地域の安全の確保、向上が図れればということを期待しておりまして、ほかの地域におきましても、こうした大会が実施されていると聞いておりますので、行政といたしましても、地域自治組織の主体性を尊重しながら、こうした取り組みを積極的に支援していきたいと思っているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君）　やはり飯田市の安心・安全を守るために、まず地域から犯罪をなくしていかなければならないことを全地区で認識してもらうためにも、このような取り組みを情報発信していただいたり、また各地域の安全大会が役員だけでなく、広く区民の出席の中で、単発でなく継続して開催できるように、市としても取り組んでいただきたいと思います。　あわせて、地域安全大会で確認された課題に、地域で取り組んでいこうとするときに、その解決に当たっての市の積極的な多方面にわたる支援が必要と思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　新井室長。 ◎危機管理・交通安全対策室長（新井和夫君）　具体的な支援でございますけど、市といたしましても、飯田市の安全大会開催はもとより、市が所有しております青パトによります街頭パトロール活動の実施、それから地域の安全・安心ステーション事業の地域指定の支援、さらに年数回、地域組織の安全担当の方に集まっていただきまして、情報の交換会をしておりますので、これらの席で先進事例等の紹介等をいただきまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。今後も、まちづくり委員会の生活安全部門と担当いたしまして、共生しながら支援活動に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（中島武津雄君）　以上で、村松まり子さんの一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　１５時４０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　１５時５５分　再開 ○議長（中島武津雄君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　伊壷敏子さん。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊壷敏子 ◆１６番（伊壷敏子君）　お疲れさまです。なるべく時間短縮でやれという命令が出ましたので、頑張ります。　日本共産党の伊壷敏子です。先日、上郷のある集落で市政懇談会というのをやっていただきました。上郷選出の議員ということで、伊壷が呼ばれまして話をさせていただいたんですけれども、私も自分の後援会ではございませんので、主観的なことはなるべく言うまいと思って出かけまして、何をしたかといいますと、市長の年頭所感についてお話をさせていただきました。しかし、これはやっぱりだめでした。市長のかわりは務まりません。訴える力は本当になく、それに引きかえ一般質問というのは自分自身の主張がしっかり言える場所でもありますので、いつものことながら大変地味な質問ではありますが、頑張ってまいりたいと思います。　きょうは、国保制度について質問をさせていただきますので、少し国民健康保険制度の成り立ちについて述べさせていただきます。　今さら私が申し上げることは釈迦に説法になってしまいますが、もう一度思い出していただきたいと思います。　１９３８年（昭和１３年）、厚生省、今の厚生労働省に値しますが、厚生省が発足しました。昭和の初頭の日本農業は大恐慌に襲われていまして、農民の生活と健康は極限まで荒廃をしていました。時の政府は、国民の健康や生活を改善するということだけではなくて、農村の疲弊が日本の兵隊の体力を劣らせることを恐れて、富国強兵、または健民健兵といいまして、健康な民と健康な兵をつくるために厚生省を設立したものと言われています。農村部にも医療保険の普及を必要としたわけです。厚生省の初仕事が国民健康保険の創立でした。　この制度は、農民相互の助け合い組織として設立をされたため、組合の設立も加入も任意なこととなってしまいました。ところが、国保制度は農協や医療機関の普及が下支えとなったため、一定の広がりがありました。しかし、第２次大戦後は混乱・衰退の一途をたどりました。　そこで１９４８年（昭和２３年）、私の生まれた年でありますが、これまで組合の運営であった国保制度を市町村の公営制度に切りかえました。任意加入制度を改めて強制加入制度としました。しかし、実施するか否かも含めて内容については市町村の選択に任せましたから、保険料、一部負担金など市町村の財政状況に反映して格差が生まれ、保険の体をなさない状況になりました。　１９５３年（昭和２８年）、政府は初めて国保制度に助成交付金の制度を創設しました。そのことで、保険料や給付のある程度の統一を図りました。しかし、補助率も低く、国保の改善にはならなかったのです。そこで、社会保障審議会が再三にわたって改善の勧告を行いました。初めて国の責任が明確になり、それなりの国庫補助も増額され、国保制度は徐々に国民の医療の機会の均等に役立つものへと拡充をしていきました。だれもが病気になれば安心して医療が受けられる制度が１９５８年（昭和３３年）、新しく国民健康保険法として生まれ変わったのです。　法律は、第１条の目的では、社会保障及び国民保健の向上をうたい、第４条の国及び都道府県の義務では、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと定めました。ところが、その後、臨調・行革から社会保障制度の構造改革路線に翻弄されることになったのです。私たちは、改めて今、国保制度は保険であっても社会保障として福祉的政策による国の強力な支援なしには、その役割を全うできないという再認識をしているところです。市長はどのように考えておられるのか、きょうはお聞きをしたいと思います。　あと福祉関係で二つ通告してありますので、そちらもよろしくお願いします。　飯田市は、このところ、一般会計の繰り入れとか基金の取り崩しで、国保税の引き上げに大変、最小限にとどめていただいているということは、本当に私は頑張っているなあというふうに、牧野市長に対してはそういう評価をいたしております。　今年度、国の制度改正が示されましたので、これを飯田市がどうとらえていくのかをお聞きしたいと思うんですが、市長は開会のあいさつの中で、この問題についての本格議論は６月以降だというふうにおっしゃいましたけれども、今年度の保険料を定めるに当たって、どのように考えているのか、きょうはお聞きをしたいと思います。　２２年度から賦課限度額というのがあるんですが、これが引き上げになりました。基礎限度額が４７万円から５０万円、後期高齢者支援金等の賦課限度額が１２万円から１３万円になりました。このことが飯田市の国保財政への影響がどのようにあるのかを最初にお聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　１６時０３分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　１６時０３分　再開 ○議長（中島武津雄君）　会議を再開いたします。　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　お答えをいたします。　まず数字を申し上げますが、２１年度の本算定時点で、医療給付費分の限度額超過世帯が１５０世帯でございます。また、後期高齢者支援金分では約８００世帯、そういう世帯数がございますが、地方税法、それから施行令で定められた限度額について、国保運営協議会にお諮りする中で、こういったことは決定しておるところでございます。　国保税に対する応能原則の適用に一定に限度を設けるため、賦課限度額が設けられておるところでありますが、被用者保険制度において標準報酬等級の上限が設定されておりますが、これも同様の趣旨であるというふうに御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　ちょっと私の聞いたことにあまり的確な答えではなかったかと思うんです。　飯田市の国保財政にどのような影響を及ぼすかということをお聞きしたんですが、国はこのことが中間所得者とか低所得者に対して負担緩和をしていこうという目的だというふうに、多分そういう通達の中でやっておると思います。そのことが、飯田市の国保の中で効果を得られる実態になるのかということをお聞きしております。
    ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　答弁が少し不十分でございました。申しわけございません。　飯田市の国保税の影響について具体的に答弁申し上げますが、国保税の限度額が上昇することによりまして、今日のように国保税の必要額が増大基調にある場合には、賦課限度額を据え置きますと限度額超過が増大しまして、結果的に中・低所得者層がその分を負担せざるを得なくなる。負担をしないということは、今度は給付において欠損を生じるということになります。このため、賦課限度額は被保険者間の負担公平化を図る観点から、所得の伸びや医療費の伸び、それから介護納付金の伸び等に応じ、基本的に見直すべきものであろうと考えます。以上であります。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　基本的にはそういう考えですが、飯田市の中でどうかと。そういう状況になるのかと、この引き上げが。その辺がまだちょっとわからないんです。もう一度お答えいただけますか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　これは、かなり結果の部分がございますものですから、明らかにこうなるという答弁はちょっと今いたしかねる状況でございます。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　仕方ないと思います。　部長の言うこともわかりますので、これから予算の中で、これから保険料を決めていくという段階でどういう結果になるかというところがわかりにくいと、そういうことだと思うんですが、二つ目のところで、国保制度の出発時は応益部分が二、三割というようなことで、応能部分が７ないし８割というふうな状況の国保制度であったわけですけれども、国の指導もあって、飯田市でも徐々に応益部分の比率を高めて、昨年では４５．９でしたか、４６％に近い、そういう形になりました。このことは、私たちも前々から申し上げていますが、低所得者には大変負担が高いということになるものです。しかし、そのことで７割・５割・２割という軽減制度が導入できたということも事実であります。　今回、厚労省がこの７割・５割・２割の軽減について、応益割合、これは今まで国は４５までと、その中でないとだめですよというような決まりがあったんですけれども、その部分のことはもう保険者で判断すればよろしいという国の指導になりました。このことを国がしてきたという意図はわかりますか。どのようなものであるんでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　賦課限度額等の結果として、４５％にこだわることによって最終的な保険給付費が確保されない場合が生じ得るということで緩和したものと、私どもは理解しております。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　わかりました。国はそういう考えであったというふうにわかったんですが、せっかくこの縛りが取れたんですから、ぜひ飯田市としてはそういうことにこだわらないで、せっかく縛りが取れた中で、この応益・応能の割合を改めてもう一度考えてみるというお考えがあるかどうか、その辺についてお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　改めて４５・５５、あるいは５０・５０をという御提言でございますけれども、議員質問でお話のとおり緩和されることは事実でございます。事実でございますけれども、従来、前年度、または当年度の応益割合が４５％以上５５％未満の市町村において、７・５・２割の軽減割合が適用になってきたということでありまして、飯田市は１８年度からこの適用を受けておるという状況であります。今後も応能・応益割合は、基本は、私どもは５０対５０、これが大基本、大原則であろうというふうに思っております。　低所得者に有利なこの軽減割合を今後も維持していくつもりではございますけれども、応益割合の考え方につきましては、基本的には税率決定時にお示しをしていきたいと、このように思っております。応益割合４５％のラインは、少なくとも一つの目安ではあろうと、このように考えておるところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　飯田市の基本的考え方はわかりましたが、国保の保険料と社会保険の保険料の額の決め方は非常に違いまして、社会保険はすべて所得による比例制で決めますよね。所得に応じた保険料が決まるという仕組みになっております。しかし、国保の場合は所得だけではないわけでありまして、御承知のように資産というのも負担能力に加えられますし、そのほかにも１世帯当たり、それから１人当たりというのに、この決められた額の負担で全体を決めていくということです。飯田市はこの４方式というのをとっているわけです。　所得割と資産割というのが応能部分、要するに能力に応じて払う部分で、均等割と世帯割、これは応益部分といいまして、要するに所得にかかわらず均等、１人当たり、１世帯当たりという部分で支払う部分ですが、私はぜひこの加入者１人にかける均等割の見直し、この部分についてはぜひもう一度考える必要があるんではないかと思いますし、もう一つは高齢者の世帯の９割近くは多分持ち家だと思うんです。年金生活者の中で、固定資産税というのは結構な負担になります。固定資産税を払いながら、さらに資産割の中で保険料にはね返っていくという二重の負担になるわけでして、こういった年金生活者の固定資産に上乗せする保険料、ここの部分についての見直しも考えるべきというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　資産割につきましては、今、検討の俎上に乗っておるとおりでございます。　ただいま議員から４方式に対する課題、いろいろ御提言がございましたけれども、そういったことも含めまして、ぜひ６月以降になりますと２１年度の飯田市国保の状況も見えてきますし、国の動向も非常に目まぐるしく動いております。そういったことを考えまして、決して現在の議論を逃げるわけではございませんが、もう少し状況が見えてきたときにきちんと議論したいと私どもは思っておるところであります。御提言としては承っておきたいと存じます。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　私も、議員をやらせていただくようになりまして、この国保税の高さを身にしみて感じております。議員の皆さんはそれぞれだと思いますけれども、やっぱり滞納をしているというのは、所得の低い人に限らず、一定の所得はあっても、本当に今高い保険料ということで払えない人が大勢おるということも、ぜひ考えてもらいたいと思います。　それでは、３番目のところですね。　先日、２１年度の第３回の国保運営協議会が開催されまして、私も傍聴させてもらいましたが、その中でも触れられておりましたけれども、基金の枯渇が予想されるというふうにおっしゃられておりました。このことについて、どのように飯田市国保会計は対処されていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　議員がただいま質問でお話がございましたように、国保運協等でも基金が非常に枯渇というような状況に近くなっておるというごあいさつを申し上げたところでございますが、基金は国保の保険給付費に基本的に不足を生じた場合のために設けられておるものであります。基金が、ただいま申し上げましたように、ないに等しい状況になってきたということは、非常に厳しい状況を物語っておるという認識は持っております。したがいまして、市長あいさつでもあのように申し上げたところでございますが、しかし、当初予算もお示ししてございますので、基本的議論は先ほどの繰り返しになりますが、もう少し様子を見てから、精緻な数字が出てきてから検討させていただきたい、あるいは議論させていただきたいと、このように思います。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　わかりました。今回の議会にかかっている議案でございますので、その程度にいたしますけれども、以前は基金のガイドラインということを非常にこだわって、市もいつも答弁をされておりました。このところの基金の取り崩しで、ガイドラインどころか、それこそ今言った枯渇という問題になったわけですが、このことの考え方というのはどういうふうに思っているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ガイドラインに対する考え方ですか、基金が枯渇したことではなくてガイドラインに対する考え方ですね。　このガイドラインは、基金条例上、保険給付費に要した費用の前３年間の平均の４分の１、ですから現在で言いますと約７億数千万、こういう額を目標としておるものでございますが、社会情勢にかんがみまして、４分の１は非常に厳しいということで８分の１を主としておりまして、これが基金積立額の理想としております。これがガイドラインであります。　しかし、今日、１００年に１度という経済危機という状況もありまして、今後に基金を増額できるような見通しは目下のところは立っていない、立たないという状況であります。　国民健康保険事業の歳出の大半は医療費という、これはいつも申しておるわけですが、非常に捕捉の困難な不確定要素の大きいものでありまして、しかもその性質は財源不足を理由に歳出抑制ができないものでございます。したがいまして、さっきからも申しておりますとおり、基金がわずかとなった今、予算超過の支出が生じた場合に対する対応として、市長申し上げましたように、２２年度当初予算ではそれに対応し得る予備費で予算編成をさせていただいたという状況であります。　少し申し上げ過ぎたかもしれませんが、以上であります。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　わかりました。だから、ガイドラインはあるが、市としてはしっかり柔軟に対応されてきたということで、これも一定、私も評価をしたいというふうに思います。以前、基金が７億、８億あった時代には、私たちもいろいろ言いましたけれども、ここまで努力をされてきたんだというふうに思っております。心配反面、この取り組みには評価をしたいというふうに思っております。　それでは、その次の問題ですけれども、それじゃあこの国保の財政、ここまで追い込まれてきた原因、これを保険者としてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ここまで国保が窮地に陥った原因という御質問でございますが、医療費は確実に年々増加をしております。それに対応する税収の確保を図ることが非常に困難であったこと、これが少なくとも言える理由であります。また、平成２０年度に後期高齢者医療制度の創設等の医療制度改正が大々的に行われたわけでありますが、国保制度が抱えます脆弱な財政基盤という構造問題の解決にはつながらなかった。また、飯田市国保にとってとは、特にマイナス影響が大きく出てしまったと。その中で特に後期高齢者医療制度への約１万３，０００人という被保険者の移行がなされたことによる税収減が、前期高齢者財政調整その他の制度で調整がなされるわけでございますが、全体のルール分収入が私どもの賦課に対してそれが完全にカバーされていなかった、こういったことが結果的に今日の予算編成に至らしめたと、このように理解をしております。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　それ一つでしょうかね。多分違うと思いますが、保険料も引き上げてこなんだと、そういうことも多分理由に思っていると思いますが、これはやっぱり国保の保険者である飯田市にこの財政危機の責任があるというふうに私は決して思いませんし、ましてやそれが被保険者に責任があるというふうにも思いません。被保険者は、保険料はなかなか払えなく、滞納する人もおるとか、所得が少ないので保険料収入も少ないとか、また医療費はいろいろ病気にかかるのでふえていくとかという被保険者の問題があるわけですけれども、それは決してこの財政についての責任ではないわけでして、そういうことだと思うのです。やはり今後期高齢者医療制度ができたときに、飯田市としては非常にマイナス要因になったということは、これはさっき私が国民健康保険法の話をしましたけれども、その第１条や第４条で明記されております、国が社会保障として、年ごとにきちんと改善とか強化をしてこなかったと、そういうことにつながると思うんです。　もう一つ、私はうんと大きな原因のもう一つの中には、やっぱり今国保の対象とする被保険者が無職であったり、低所得者世帯の加入がふえているという状況が大きな要因だというふうに思います。このところの雇用の状況の中で、一応６０歳で退職しますけれども、これが再雇用されても健保への加入は認められず、国保に移ると。それから中年・壮年の不安定就労者もふえていると。その反対に、若い世代の労働者というのは、派遣やパートで働いておっても国保には入らないと、未加入ですと、こういうようなことがあります。そうしますと、必然的に高齢の人が国保に入ると医療費は伸びるという構造になっているわけでして、やっぱりこれはこういう全体の大きな問題としてとらえていかなければ、国保というのはやっていけんのじゃないかと思うんですが、先ほどの運協の話ですけれども、副市長はこういうふうにおっしゃいました。後期高齢者医療制度の見直しとあわせて、より広範な、そして抜本的な議論を起こしていく必要があると、副市長はこういうふうにおっしゃいましたよね。ぜひこの抜本的な議論のところを審議会でやっていかなくちゃいけないというふうに思うんですが、傍聴をずっとさせてもらいましたけれども、一通りの課長の説明を受けて、質問はございませんか、御意見はございませんかと。本当に国保の問題についてどこがどういうふうに問題かというところを、こちらが提起しないもんで、向こうも何も言えないという審議会です。客観的に見させてもらいますと、審議会というのはそういうものか、どうもおかしいなあというふうに思いますが、渡邉副市長、ぜひその辺の審議会のあり方も含めて、この国保の抜本的な課題、そういうふうにお感じになっていらしたら、もう少しいろいろと審議会のあり方も考えられた方がいいんじゃないでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉嘉蔵君）　審議会でちょっと思いの一端を吐露させていただいたという感じでございますので、ひょっとしたらそんな御質問もあるのかなあと思いながらも、御質問を拝聴しておりました。　確かにおっしゃるとおり、難しいと言ってしまえばそれまでだとは思います。さっき税率をスライドして上げてこなかったというか、上げてこれなかったというか、そういう御質問もございましたが、やはり単純にといいますか、計算式で導き出して、それで税率を幾らというわけにもいかないと。下水やなんかのお話、料金のお話も先ほどございましたけど、市民の方、総体としていろんなものを御負担いただくというのは一定の限度がある。そういう中で、税とか料金とか、いろいろの体系の違いはありますけれども、結局、市民の皆さんの家計の中から御負担いただくということには変わりないわけですから、いろんなことを考えていかなければいけないということだと思います。　ただ、やはり冒頭議員の御説明がございましたように、この制度自体は国とか県というところと十分に絡めて論議をしていかなければいけない。一市でもちろんやるべきなんですが、そこで担えるべきといいますか、責任を負えるべき一定の限度、範疇があるのかなというふうに思っております。ですから、また運協の持ち方、どういう資料でどういう御提案をしていくかということはあるかもしれませんけれども、それはそれとして受けとめながらも、一方ではそれこそ他の自治体やなんかも含めて、きっちり制度の責任を担っているほかの主体に対しても、それなりの要望なり活動なりをしていくということが、やっぱり一方では欠かせないのかなと、そんな思いでございます。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　ありがとうございました。　自分の本当の心の中を吐露するとおっしゃいましたけれども、そういうことが大事だと私は思います。やっぱりそれは市民に映りますから。　その問題の最後になりますけれども、これを持続可能な制度にするにはどうしたらよいとお考えなのか、この辺は大変難しいと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　大変難しいんですね。国民健康保険は、当然国民皆保険制度の根幹をなすものと、先ほど議員からるる歴史についても説明がありましたが、そういうもので、だれもが安心して医療を受けることができる、そういった社会を実現するためには、今後も堅持していかなければならないものだというように私も感じております。　これまでずうっとそういった考え方でやってきたからこそ、世界最長の平均寿命でありますとか、高い医療水準がこうした私どもの地域でも享受できているんではないかと思うわけであります。　そうした中で、先ほど出た後期高齢者医療制度というようなこと、この制度移行のときには、やはり国においてそうした制度移行するという中で、そのしわ寄せがまさに国保の実際に対象になっていらっしゃる皆様方になってはいかんという考え方から、かなり市として独自のと言っては申しわけないんですが、考え方で、この国保についてはこれまで運営させていただいてきたと。まさに、なるべく料率を上げないでやれるところまでやると。これは１００年に１度と言われる経済世界同時不況という中で、私としてはやはりそうしたことをやってきてよかったというふうに思っております。　そうした中で、今度、また後期高齢者医療制度が変わると。あとどうなるのかよくわからないところでありますが、そうした見直しを合わせますと、より広範な抜本的な議論を、先ほど副市長が心情を吐露していただきましたけれども、私も同感であります。やはりそうした議論を起こしていかないと、どうやって運営していくかといっても、これは本当に難しい問題だと思います。やはり国におけます国保の政策の動向というものにしっかりと目を向けて、対応していくことが必要と。ですから、他の自治体とも協調しながら、必要なことについては国に市長会等を通じて要望していくことが必要だろうと、こんなふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　市長の気持ちはわかりましたが、とりあえずもうことし、来年と保険料を決めていかなければならない状況になるわけですね。　市長の開会のあいさつでも、市民負担の軽減はしていかなければならないというふうにおっしゃいました。これは引き上げということではないと、負担軽減をなるべくしていくという気持ちだというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、飯田市のこの状況、それからこの制度の問題、国の状況、いろいろありますが、当面は飯田市がどうするかということも大事だと思います。　私、先ほど申しましたけれども、これは福祉的政策というふうに考えた方がいいんではないかというところで、だれも一生に一度は、長短はありますけれども、お世話になる保険制度です。福祉的政策といいますとおわかりいただけると思いますが、やはり一般会計からの投入ということも考えていってもらいたいと、これは要望いたしておきます。　私たちも、今まで国保の問題について交渉をやってきましたが、そういうときには担当課と特定の問題、例えば資格証明書とか、短期保険証とか、そういうような問題でやってきました。でも、今に至ってはそういう問題ではないなと。私たちも一緒にこの国保制度を、本当にみんなが安心して医療が受けられるような制度を守っていかなくちゃいけないなという思いがすごくあります。　先ほどもちょっと触れましたけれども、このことはぜひ市民に訴えていただいて、みんなで頑張って医療を守るためにも、この国保制度を守っていきましょうということを訴えて、市民の声をバックに、また保険者である市長も頑張っていただきたいというふうに思いますので、時間がないので、お願いだけしておきます。　次の質問に行きます。　大きい２番ですけれども、最初に日常生活自立支援事業についてですけれども、これは社協が行っています事業ですけれども、次の質問もありますので、今の利用実態についてお聞きをします。 ○議長（中島武津雄君）　久保田保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（久保田吉則君）　日常生活自立支援事業につきましては、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を送ることができるように支援する事業でございまして、国の補助事業として、飯田市社会福祉協議会が県社協からの委託事業として実施しているものであります。　現在、飯田市外在住の３名を含めまして１８名の方に対し、金銭管理を含めました生活相談などのサービスを行っております。平成２０年度の実績件数でございますが、相談を含めまして延べ１，１００件余でございました。以上でございます。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　わかりました。平成２０年度１，１００件ですか。これは社協が受けた部分という意味ですね。　それではもう一つの方の、成年後見制度の支援事業なんですけれども、これは介護保険特別会計の中での予算計上になっておりまして、７９万９，０００円ありました。この２１年度の執行状況についてお聞きをします。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ただいまの件につきましては予算計上してありますけれども、結果的に執行はなしということでございます。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　簡単に執行はなしと言っていただきましたけれども、これはどういうことなんでしょうかね。この事業について、予算化はしたが執行がないということについて、どのようにお考えになられるのか、お聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　これは、その制度の若干複雑さもあります。したがいまして、ＰＲが困難であったというような部分もあって、結果的にそういうことであったという理解をしております。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　需要はあったが、ＰＲが不足しておって使われなかったというふうに受けとめました。　今、日常生活自立支援事業の説明をしていただいたんですけれども、時間がないので、飛ばさにゃいかんので、すみません。　成年後見制度というのは、日常生活自立支援ではとても、もう少し判断能力が落ちた方が使う制度です。これは支援の仕方も日常生活自立支援の方は生活費の管理とか書類の管理とか、そんなお手伝いをしますけれども、この成年後見制度というのは、例えば病院に入院したり退院したり、また施設への入所とか退所とか、不動産の処分とか管理とか、遺産の分割とか、消費者被害の取り消し、こういうようなこともできる、非常に権限を持った制度でございます。　私がどうして今回こんな質問を取り上げたかといいますと、昨年の暮れに成年後見制度について利用したいんだがということで、本当に遠方の方が電話をくれまして、飯田に来られました。社協の窓口に行きまして、勉強することになったんですけれども、今、成年後見制度を常設で行っているところは飯伊ではありません。昨年、みなみ信州後見支援ネットというのができまして、ここでといいますか、司法書士さんがお２人リーガルサポートをやっておられまして、ここで今は支援をされています。ちょっとお電話して聞いたところ、成年後見制度は５人から６人ぐらいやっていると。任意の後見制度は二、三人というお話でございました。　この３月１１日に飯田市にもこういったサポートセンターができればいいなあということを目指して視察に行くというふうにお聞きしました。市の職員も誘われているということで参加もすると聞いておりますけれども、この制度を幅広く周知して、必要な方が本当に安心して使えるために、センター設置に向けての応援もしなくちゃいけないなあというふうに思うんですけれども、この方たちが一番支援を求めたのは、やっぱり後ろ盾に行政がおることが大事で、この情報の連携をとる支援というのが行政の中でできないものかというふうに思うんですが、この点いかがでしょう。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　当地域では、実態としましては成年後見制度の利用率が低く、また後見報酬が支払えないような低所得かつ財産も少ないという方が、第三者後見人の確保についても課題があると、これは認識をしております。　そのため、ただいまお話がありましたように、当地域では、昨年１０月にみなみ信州後見支援ネットが設立をされるなど、民間での支援の動きが広がり始めてきている状況にありますが、議員御指摘の考え方につきましては、とりあえずは社会福祉協議会と連携をしながら、多様な主体による支え合いという観点でいろんな方法を研究させていただきたいと、このように思います。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　ぜひ応援をしてもらいたいと思うんですけれども、ちょっと日常生活自立支援といろいろになってしまって申しわけないんですけれども、先ほど県の委託で行っているということで、飯田市社協に職員１人、これは兼務でいます。専任をするほど費用が来ていないということで、１人いますけれども、兼務です。　私たちの会派で、ことしになって札幌の社協に視察に行ってきましたけれども、ここは区ごとの社協がありまして、二つの区の合体のところもありましたけれども、七つありました。規模的に言うと飯田市の社協ぐらいの人口・世帯の社協もありましたけれども、年間１，０００件以上ということで、先ほど１，０００件の相談があったということなので、似たりかなあと思いますけれども、違うところは、支援員さんが３７０人います。実際に活動されている人は１００人から１２０人だそうですけれども、この人たちが支援をしているということです。　もう一つ紹介します。大町市の社協ですけれども、これは大町と北安曇郡が一緒の、大町の社会福祉協議会ということになりますけれども、これも最初は県の委託の事業でしていました。１人していたんですが足りなくて２人にされて、さらにとても相談件数が多くて対応できないということで、大町市の社協と北安曇郡の社協が共同で負担をされて、もう１人、３人にふやされて、専門員を、今頑張っているということです。社協が負担ということですけれども、それはそれぞれの自治体で負担をされたということになりますけれども、やっぱりこれだけ３人の人が対応するほど、こういう事業の需要というのがある、ニーズがあるということなんですけれども、飯田市は兼務をされている方が１人で対応できる。１，０００件というふうにおっしゃったもんで、それは社協のいろんな立場での人がやっているのかななあということもあるのかもしれませんけれども、実際にこうやって支援員で働いている人が１００人から１２０人おるというような現状と大分違うと思うんですけれども、飯田市だけがとてもそういうニーズがないというふうに思わないんですけれども、その辺はどういう考えられているでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　日常生活支援的な業務につきましては、社協、他の市町村よりも少し手薄というようなお話もございましたけれども、基幹包括支援センターでありますとか、地域包括支援センター、あるいはケースワーカー、そういった職員を中心に、いろいろ周知を図って、ある程度の入り口では対応しておるつもりであります。また、介護支援専門員や民生児童委員など各団体の研修等においてもいろいろ説明をしまして、周知といいましょうか、こういう制度があるんですよというお話はさせていただいておるところであります。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　話はさせていただいておるというところですが、まだまだ理解が少ないんではないかというふうに私は思います。　幾つか例をお話しします。私が直接体験した例です。　一つは、私の御近所に高齢なおばあさんがいらっしゃいまして、この方は生活保護を受けていました。とても元気なおばあさんでした。デイサービスにも行っていましたけれども、そのうちに金銭の管理がなかなかできなくて、少ない年金と生活保護費が入ると、すぐ使っちゃうんですね。そうすると、もう１週間もたたないうちにお金がなくなってしまいます。そうすると、私の近所だもんですから、私のところへ来ましてお金がない、お金がない、貸してほしい、１万円貸してほしい。それと、これを担保にお金を貸してほしいというようなことを言ってまいりました。そのうちに、多分生活保護の担当の方がいよいよ困ったんで、多分通帳を取り上げたと思います。そうしたら、通帳を取り上げられたと。それは了解のもとにやったことなんだと思うんですが、だから少し痴呆が入ってきたということです。そのうちには、市の職員は鬼だというふうに私にかんかんに怒って訴えに来ました。私は、もう少し生活保護の担当の方、民生委員の方がこの人の状況の進行を見ながら、生活自立支援事業があるんだということで、金銭の管理についてももう少し手前で、支援員の方が１週間に１回とはいかなくても、２週間に１回お金をお届けするというようなサービスを受けたら、このおばあさんはこんな、最後にはもう死にたいとか、生きておるのが嫌になったと、そんなような気持ちには追い詰められなかったというふうに私は思います。やっぱりそこのところは、この制度が周知されていないというふうな一つの例だと思うんです。　それからもう一つは、私が生活相談を昨年の暮れに受けたんですが、７０少し過ぎた方が、まだお元気でした。自分の家で暮らしているけれども、本当に自分は身寄りがないんだと。今は自分の持ち家で、自分の土地で、年金はこれだけあるんで生活できるけれども、自分が何かがあって弱ったときにはどうしたらいいかという心配事で来られました。私は、見ましてまだ元気ですし、「まだまだおじいさん、大丈夫ですよ。もし何かあったときには介護保険制度もありますからね」と、こういうふうに言って帰ってしまいました。でも、本当に私がこのときに、例えば成年後見制度、任意の後見制度というのはあらかじめ、今は判断能力があるが、いずれそういうふうになったときに支援してくれるという制度ですので、このおじいさんにこういう制度があるので、今から後見人をつくっておけば大丈夫ですよというようなことも言ってあげられたと思うんです。　そういうような形で、まだまだ現場、一番第一線ではこの制度の理解がされていない。身体が不自由になった場合はデイサービスに行くなり、介護認定の中でできるけれども、判断能力が少し劣ってきた。いいときもあるがよくないときもあるという、そういう人たちの支援。それは、私たちが求めている地域で元気に暮らしてくれるお年寄りをたくさんつくることだと思うんで、そういうサービスの内容をぜひとも広めていただきたいと。ましてや、今の状況の中で、県の委託事業ということで飯田市独自のパンフレットもありません。このパンフレットがどこかに置かれているような状況もないと思います。相談に来られた方で、市の職員が多分お話しされているんだと思うんですけれども、利用実態が先ほど言った実態です。そういうようなことも含めて、このパンフレットは早急につくってもらいまして、関係機関の皆さん、部長が先ほど言いましたけれども、そういう話を職員の中でしているというような程度ではなくて、本当に徹底してもらって、地域で元気に暮らせるような支援をしてもらいたい。　これは、今高齢者だけでなくて障害者の皆さんの支援というのが非常にふえていると、私たち札幌の視察の中でもお話を伺いました。日常生活自立支援事業が進行すれば、成年後見制度に進むと。そのときに、その次の問題になるんですけれども、例えば私が一番先に、私の近所のおばあさんの話をしましたけれども、４番目に飛びますが、後見人がいない、生活保護を受けている、本当に身寄りのない方だったので、遠くに御兄弟がいらっしゃるだけでした。そのときに、申し立てをするのは市長ができます。これは制度上できることになっています。でも、後見人になるのは市長はできないので、私はこの中で社協が法人として後見になるということができるような制度を今からつくっておいてほしいというふうに思います。こういうニーズはきっとたくさん出てくると思いますので、そのことをひとつお願いしておきたいというふうに思います。　社協が後見になることについての答弁を先にいただいておきます。お願いします。 ○議長（中島武津雄君）　久保田保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（久保田吉則君）　成年後見制度の利用率が、いつも議員おっしゃるとおり低いというような状況がございます。また、後見人の報酬が支払えないような低所得の方、財産の少ない方などの第三者後見の確保についても課題があるというふうに思っています。　ただ、社協でできないかというような御提案でございますが、その辺は費用の面、それから人材確保の面、いろんな課題もありますので、市と連携をとって相談しながら研究を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（中島武津雄君）　質問の途中でございますが、ここでお諮りいたします。　本日の会議時間を、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（中島武津雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定をたしました。　一般質問を続行いたします。　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　今、後見人報酬の話がありましたけれども、心配することはありません。先ほど言いましたように、執行ゼロです。そこは、今は後見人報酬というところは安心なところだと思うんで、あとは社協が法人として後見人になってくれるかというところだと思います。　３番目飛ばしましたけれども、県の委託の事業でやっているということで、長野県には契約締結審査会という機関があります。ここはサービスの内容の審査を行っているところですけれども、飯田市の社協、飯田市の社協といいましても、これは飯田、下伊那の中では基幹的社会福祉協議会ということですけれども、こういった機関がありません。　それで社協が今行っているのは、この契約を結ぶためには、利用者と飯田市の社協と県の社協の介入がないと今は契約ができない状況なんです。そこで、ぜひ機動的にするように、飯田にも審査会をつくってもらえないかというのが私の質問ですけれども、職員のお話を聞くと、やっぱりお金を管理するというところで、こういう後ろ盾がないと、とても恐ろしくてできんという話も聞きました。私もそのとおりだと思いますので、これは飯田市にこういった審査会をつくってもらいたいと思います。先ほどみなみ信州支援ネットの話もしましたけれども、こういった本当にこの問題に対して一生懸命頑張っていただいている方もいらっしゃいますので、弁護士も入っています。こういう人たちで審査会はできないものなんでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　理事者側の答弁を求めます。　久保田保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（久保田吉則君）　県で行っています三者契約を二者契約にすることにより、事務処理の迅速性というような御質問だと思いますけれども、いつも議員おっしゃるとおり、二者契約でありましても、金銭管理をすることによるリスクの増大することなどにより、審査会を持つ必要がございます。そうしたことにより、コストの負担増などございますので、それと県がいろいろ委託事業ということでチェックすることにより、いろんな情報も集まりまして、適正に飯田市社協が事務処理を行っているというようなチェック機能も、集約することによって充実するというようなメリットもあります。したがいまして、現在のところはこの三者の方法がよりよいんじゃないかというような判断をしておるところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　そういうお話ですけれども、今すぐとは言いませんので、今後、前向きに考えていただきたいというふうに要望いたしておきます。　十人十色と言いますけれども、本当に人の人生というのはそれぞれだというふうに思います。いろんなことわざがありますけれども、最後よければすべてよしとかいうようなことも言います。以前は生活自立支援事業のことを権利擁護事業と言っておりました。その名のとおり人間が最期まで尊厳を持って安心して暮らせる権利を擁護する事業だというふうに思います。私は、生活自立支援事業を社協が行っているということ、それから成年後見制度が新たにリーガルサポートセンターを目指した皆さんが頑張っていくというような今状況の中で、やっぱり行政というのはそういう部分についても支援というより、結構牽引するようなことで進めていっていただきたいなあというふうに思っております。健康ケア計画の事業の一つとしても取り上げていってもらいたいと思います。　とりあえず、本当にこの事業の内容を宣伝とか、周知とか、啓発することも大事ですし、職員の皆さん、関係機関の現場で直接当たられている皆さんの理解、最大必要かというふうに思っております。　申しわけありませんが、介護保険事業について質問しようと思いましたが、先ほど林議員がしっかり質問をしていただきましたので、ほとんど答えていただきました。　何点かちょっとだけお聞きしておきますけれども、今現在の待機者、先ほど待機者の話で、４、５の人が３９％を占めておるという話はありましたが、全体の待機者というのは今どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　飯田市の特養待機者はおよそ５００人ほどで、このうち在宅で待機をされておる方はその４０％程度であるとつかんでおります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　伊壷敏子さん。 ◆１６番（伊壷敏子君）　特養についても、先ほど２２年度の部分についても前倒しで、２３年度の部分の予定を進めているとか、それから小規模多機能事業についても前倒しというよりも、新しい施設が一つできて、またもう一つつくると、前倒しでやるというようなことも、積極的なお話をお聞きしましたので、私は介護保険の問題は、通告はまだたくさんあると思いますが、その程度の内容でしか今回通告してありませんでした。また、介護保険の課題については、またの機会にやりたいというように思っております。ありがとうございました。 ○議長（中島武津雄君）　以上で、伊壷敏子さんの一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　牛山滿智子さん。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △牛山滿智子 ◆８番（牛山滿智子君）　８番、無会派の牛山滿智子でございます。　一昨日、３月７日に男女共同参画社会の実現を目指しての第１５回市民のつどい「いま輝いて人とひと～認め合いともに歩もう明日に向かって～」が開催されました。講師は、飯田市松尾出身の、ＮＨＫの「課外授業　ようこそ先輩」やＥＴＶ特集「鶴見俊輔～戦後日本　人民の記憶～」のプロデュースをなさった坂元良江さんでした。　女性アナウンサーの先駆者であり、６０年安保の真っただ中にいらした若いころのお話と、最後にプロデュースと小型カメラで御自分で最期を見取られながらとらえたという「小田実　遺す言葉」を映像で見せていただきました。テレビの現場から、女性の自立と反戦の５０年の内容は、久しぶりに本当に心を揺さぶられる講演でした。小田実さんの遺言とも言える「九条が基本の世直し」は、私の心の底にしっかり根をおろしてくれたように思います。　男女共同参画社会基本法が制定されて１０年、今回質問する問題は、大きくは二つですが、初めの問題も、根はワーク・ライフ・バランスを実現する子育て支援にもつながっていると思いますので、広い意味で男女共同参画の問題だと思います。　二つ質問させてもらいます。　まず、昨年以降の新型インフルエンザの流行とその対策について質問してまいります。　昨年９月の平成２１年第３回定例会で、村松まり子議員が、本格的流行に備えての飯田市の取り組みについて質問されました。その答弁は、飯田、下伊那地域では、飯伊包括医療協議会が医療機関と行政との調整役として役割を効果的に発揮しているので、他の医療圏と比較してもこうした事態の対応で連携体制が有効に機能しているということでした。　東南アジアや南アメリカなどで死者が出るニュースが報道されましたので、予防の方法はとか、風邪の症状が出たらどうしようと、非常に心配しました。残念な症例も出ましたが、幸いに予想した恐ろしい事態にならなくてほっとしました。これには、飯田市を中心とした飯伊の取り組みの特徴があったのでしょうか。　そこで新型インフルエンザの、一つとして飯田市での発生状況と、それに対する対応についてお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　最初に、私の方から新型インフルエンザのワクチン接種について少し思いを述べさせていただきます。　この新型インフルエンザのワクチン接種におきましては、学校医や関係医療機関、各学校が懸命に対応していただいたおかげで、集団的な接種ができたというように考えております。これも、飯田医師会を初め、各関係機関や関係者の御尽力があればこそと、今議員からも包括医療協議会の話が出ましたが、まさにそうした関係者の皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。　状況につきましては、担当部から説明をさせていただきます。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　その新型インフルエンザの流行状況でございますが、飯田保健所によります飯田、下伊那の８ヵ所に医療機関の定点、そして患者動向を調査した報告があるんですが、それによりますと注意報が発令されたのが１１月の上旬でございました。それから警報が発せられたのが１１月中旬でございまして、定点当たりの患者数が最も多く、流行のピークとなったのが１１月末でありました。結果的な対応としましては、学校閉鎖、学級閉鎖、そういったことによっていろいろと混乱を来したということであります。　現在は、比較的落ちついた状況で推移をしております。市といたしましては、ワクチン接種や手洗い、うがい等を引き続き励行するようお願いしておるところであります。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　今お話の中に、学校閉鎖とか学級閉鎖がありまして、その時点で、やっぱり働く保護者たちが大変だということで、市へお願いしたことがありますけれども、その辺の対応はどうだったのか。　それから今のお話で、やっぱり包括医療協議会がよく機能したんだなと、それはとてもよかったなと思いまして、医療関係の皆様や学校医などにお礼申し上げたいと思います。　その点で、学校閉鎖とか学級閉鎖を、初めにそうされたときの事態についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　それでは、私の方から保育所関係の閉鎖の状況でありますが、もしもう少し細かい数値が必要でしたら、ちょっとお時間をいただきますが、一定の保育園の中の２割とか、そういうクラス２割というような子供が発熱をして罹患をした場合には、その保育園につきましては学級閉鎖、あるいは保育園全体がそういう率になった場合には、園の閉鎖という対応をしてまいりました。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　その場合に、初めはたしか１割ぐらいから２割になったと思いますのと、それから閉鎖をしたときに、働く保護者たちから困るというようなことが出て、対応されたと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　申しわけありません。ちょっと課長の方から答弁いたします。 ○議長（中島武津雄君）　伊藤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（伊藤実君）　新型インフルエンザの流行で、１０％から２０％という欠席率の関係ですけれど、最初の毒性の新型インフルエンザの状況等で判断基準は変更がありました。当初は１０％でしたけれど、毒性が低いということで、通常のインフルエンザ並みの２０％という基準に変更になりました。　それから、クラス閉鎖や休園については、働く保護者のためにそれぞれの園において、家庭で子供さんの面倒が見られないといった状況に応じて緊急保育等を実施いたしました。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　緊急保育を実施していただいてよかったなと思います。今後、こういうことがあったら、初めからそういうことを考えていただければありがたいなと思います。　次に、９月初めの時点では、予防接種の国産ワクチンが十分確保できない見通しでしたし、死亡者に持病があり、リスクの高い方が多かったことで、予防接種の順番などが工夫されました。飯田市での予防接種の実績はどのようでしたか。また、現在のワクチンの状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　予防接種の状況でございますが、国と契約をした医療機関が国の示す優先対象者の順に実施をしていくという国の基準ルールになっておるものですから、先月からは国民全体が接種できるようになっております。　ワクチン量の状況でございますが、国が２回接種から、大半の対象者を１回接種に切りかえましたこと、それから罹患者がふえたことによりまして、現在では不足という状況ではないと、このように受けとめております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　不足でないということで、よかったなと思うんですけれども、国産ワクチンが今は余っている状況が、余っているという言い方はおかしいんですけど、足りている状況で、飯田でも、当初は足りないだろうというわけで輸入ワクチンを使う予定があったと思うのですが、いかがですか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ちょっと保健課長の方から答弁をさせていただきます。 ○議長（中島武津雄君）　高田保健課長。 ◎保健課長（高田清君）　輸入ワクチンの関係は、当初からは予定しておりませんでした。
    ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　それはよかったなあと思います。　次に、３番として、小・中学生の接種については、先ほど少しお聞きしましたけれども、学校で希望をとって、学校医との連携での対応をとってくださったと聞いていますが、それはどのようにしてそうなってきたのか、手順なんかをお聞きできればと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　小・中学校につきましては、学校医や関係医療機関と学校との協働によりまして、集団的な接種が御案内のとおり実施できたわけでございます。市長も冒頭ございましたけれども、関係者には厚くお礼を申し上げておるところでありますが、飯田市が特設会場を設定して実施をする集団的な接種では、ワクチンがより多く、今回私どもがとった方法をとりますと、ワクチンがより多く確実に確保できる、大きなメリットがございますことから、市と教育委員会では、学校医の診療所をその場所、つまり特設会場として接種できる体制をつくってまいったところであります。この陰には、ドクターの先生方の非常な努力があったということであります。　その結果、中学校３年生には、高校受験を考慮して１月初旬から接種ができた。そのほか、優先順位によってかなりスムーズに接種を行うことができたということであります。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　ありがとうございました。　今回のワクチン接種、多分対象者は９，０００人ほどの人数があったと思うんですけれども、大変ありがたかったというふうに保護者からの声をいただいて、今後もこうした取り組みをぜひしていただきたい。例えばインフルエンザ第２弾の流行、大分必要なのは少なくなっているかなと思うんですけれども、時期によってはまたもう一回しなきゃあという場合も出てまいりますので、そういうことがしていただける取り組みをぜひしていただきたいというふうに声をいただいています。　もちろん、これは保護者の自由な選択が基本ですから、強制的にならない配慮が必要だと思いますけれども、ぜひこれからもこういう取り組みをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　今議員の御指摘のあったことにつきましては、市民からも非常に要望も強いことでございます。こういう体制が一度はとれておりますので、ぜひ要望にこたえられるように努力をしてまいります。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　こうした取り組みをぜひまた、今後は全幼稚園、保育園でも拡大していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから５番として、ことしこれから新型インフルエンザがどうなると予想していらっしゃいますか。そして、今飯田市役所の玄関にまだ新型インフルエンザ対策本部の看板が、小さくはなっても出ているんですけれども、これは一時閉じるとかそういうことは考えられないんですか。これ、国からの指示とか基準があるのでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　この対策本部に国の指示、基準があるわけでは決してございません。飯田市長の命令以下、飯田市独自で設置をしたものでございます。　ただ、インフルエンザの流行でございますが、これで終息をしたという認識は持っておりません。私どもの認識というのは、医学的、科学的に終息はしていないということでございます。　このインフルエンザに対しましては、今後も引き続き、したがいまして、対策を講じていくべきものと、このように考えております。あくまで、原点は、いつも申しておりますが、手洗い、うがい、マスクの着用でありまして、あらゆる機会を通しまして、このことの励行を呼びかけてまいりたいと、このように思っております。以上であります。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　それでは、終息していないということで、そうですね。このごろ、またふえてきたよというような声も聞きますので、気をつけたいと思います。　次に、２月１４日付の朝日新聞に「タミフル汚染河川調査、薬剤師会、耐性ウイルス出現懸念」という報道がありました。これは２００８年から２００９年の季節性インフルエンザ流行時に、下水処理後の水域でタミフルの代謝産物が検出されて、海外ではこの代謝産物を渡り鳥が繰り返し飲むことで薬が効きにくい耐性ウイルスができるのではないかとの指摘がある。だから、日本薬剤師会がそうした地点での水質調査を始めたとのことでしたけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　ただいまの件につきましては、市といたしましても一部の、私どもも報道等から情報としては入手をしておりますが、どうなるかは不明でございます。　いずれにいたしましても、これは専門家による調査結果でありますとか、国の情報を受け取る中で適時・的確な判断、あるいは関係機関との協議をしていくべきものと思っております。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　私たちも関心を持って見ていきたいと思います。市も下水処理場で処理しているわけですから、この水が排出される地点は水温も高いと思われますので、必要になったときには早い対応をしておきたいとお願いしておきます。　次に、大きな項目の２番目として、男女共同参画社会の実現に向けて質問してまいります。　男女共同参画社会、これは女性だけのことを考えていると誤解されている方々もあるんですけれども、男性も女性も、老人も子供も、外国の方々も含めて、みんなが自分らしく生きられる社会を目指そうということだと私は思います。以前は、「女性は女らしく」「女だてらに」という言葉に代表されるように、幼いときから老いるまで生きづらかったのですが、少しずつ改善されてきていると感じられるのはうれしいことです。　ところが、経済の高度成長期には、男性の過労死や現在の厳しい経済状況、社会状況の中での自殺の増加は、特に男性が生きにくくなっているのではと心を痛めてきました。自殺は、さっきも吉川さんがおっしゃいましたように、本人はもちろんですが、家族や親族にとっても、将来にわたる経済的、精神的な禍根を残します。　そこで、だれもが自分らしく生きられる社会の実現に向けて、この飯田市として今どんなことができるか、どんなことをしてほしいか、質問してまいりたいと思います。　初めに、私が第１期務めさせていただいた平成１４年第４回定例会に質問し、平成１５年３月１日付訓令により実施された市役所職員の職場での旧姓使用については、引き続き新入職員や新しく役職につかれた方に周知されていますか、その点をお聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　市役所内における旧姓使用ということでございますが、今議員おっしゃられましたように、平成１５年のときに訓令を定めて周知をし、現在、複数の方が現実に使われておるという実態がございます。　これにつきましては、ホームページ上の例規集にも登載してございますし、市役所の職員専用のグループウエアといいますか、市役所内のホームページのところに様式等が掲載してあるということで、いつでもそこから引き出して使えるような状況になっております。　新規採用職員の研修会等にも周知をということでございますが、今後も折に触れて周知をしていきたいということでございます。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　市役所内での理解が進んでいるとお聞きして、うれしいと思います。これは、やっぱり少子化になってきましたので、姓が変わるのが女性だけとは限りません。男性も多くなっていると思いますので、両方の問題であると考えておりますので。　それから２番目の問題にまいりますけれども、さきに言いましたが、男性にとっても本当に生きにくい社会になっていると思います。私は、最近多い自殺にその姿が反映されているのではないかと調べてみました。　平成１５年発表の「飯田・伊那保健所管内の健康状況、自殺に関する統計的考察」という資料を入手しました。その統計から見ますと、飯田保健所管内の１９９６年から２００５年までの１０年間の人口１０万人対の自殺率は県内で２番目に高く、１０年間の自殺数が４２１人、これは年平均４０人以上という数字でびっくりしました。そのうち、男性が３０２人で、何と７２％です。また、１９９６年から２０００年の５年間は１９７人、２００１年から２００５年までの自殺数は２２４人で１３．７％増加しています。このうち、男性が２５．４％増加で、女性は１１．１％の減少でした。　この資料でのデータは２００５年まででしたので、飯田保健福祉事務所へお聞きしたいことをファクスし、御都合を伺いました。考察をされたメンバーで、当時は伊那保健所におられた田中さんがお返事を下さって、所長も一緒にお目にかかりますとのことで、恐縮して伺いました。田中さんと佐々木所長さんが会ってくださって、しっかり資料をいただき、ゆっくりお話しさせていただきました。　まず、自殺者の数ですが、さっきの資料の後ですね。２００６年、男性が２１人、女性１０人、２００７年、男性２７人、女性２２人、２００８年になりますと、男性が３９人、女性１４人となってきまして、やはり男性は年々ふえています。しかも、２００８年のリーマンショックの年は男性だけで３９人になっています。そして、この調査で１０年間の婚姻別自殺率というのがありまして、配偶者ありは男性１０万人に対しておよそ３０人、女性は１０万人に対しておよそ１０人。ところが、離別・死別・未婚、いわゆる独身の場合、男性で１０万人当たりおよそ３８０人、女性は１０万人当たりおよそ５０人、これで独身の方の男性の自殺率は配偶者ありの男性の１０倍になっています。ただ、未婚の場合は配偶者ありとほぼ同じですから、同じ独身でも少し違うのかなと思います。このことから、私はいざというときの話し相手、相談相手、あるいはいやされる時間があるということの大切さを考えました。　先日、たまたまテレビの番組で、事業に失敗してどんどん追い詰められた４０代の男性が、とうとう自殺しかないと覚悟したときに、死ぬ前に一人の友達と話がしたいということで電話をかけたそうです。そうしたら、ゆっくり、じっくり話を聞いてくれた。それでもう一度頑張ろうと、自殺を思いとどまったというテレビを見ました。そこで、やっぱり話し相手とか相談するところが必要だなと思って、今でも男女共同参画課で行っている女性のための法律相談があるんですけれども、それは別に男性のための相談日を設けてほしいと考えます。これは、なかなか男性はシャイで、そういうところへ出かけたがらないので、女性も一緒のところはなかなか無理かなと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　今は要望でしょうか、質問でしょうか。　どなたかお答えできますか。　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　まず私の方から、男性の相談窓口について御答弁を申し上げますが、これにつきましては、先ほどの質問でも何回かお答え申し上げておることではございますけれども、保健課を窓口に月２回、予約制で心の相談を開催しているところでございますが、確かに利用者は圧倒的に、ここでも女性が多いという状況であります。中高年男性は、心の問題を抱えやすい上、相談することへの抵抗感、議員御指摘のとおりですから、問題が深刻化しがちと、これは言われております。そんなところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　私は、男性が今言われたようになかなか相談しにくいということがあるということで、男性相談というのを別にしているところがないかというので、調べました。これが京都の男女共同参画センター「ウイングス」でしているということで、１月９日に事前に男性相談について話を聞きたいということでお願いしておいて、お伺いしました。ここは、女性のための相談は、水・日曜日以外は毎日行っています。これには、もう自治体の大きさが違いますから同じようにとは言いませんけれども、３名の相談員、これはカウンセラーが職員として配置されていて、水曜・日曜以外は毎日やっております。これは、女性への暴力相談、それから法律相談、働く女性の心の健康相談と、それぞれ日を違えて相談を受けておって、しかも相談予約専用電話が設置されています。やはり自殺や、女性の相談から浮かび上がってくるＤＶや虐待の問題から、男性の相談をする必要があるということで、まず試行してみようということになって、平成１７年６月の国の行う男女共同参画週間の２日間に行ったそうです。それまでも相談があったけれども、ちょっと男性はということで、他の都市へ紹介していたこと、これは大阪のようですけれども、いのちの電話で男性比率が高くなってきていたからでもあったと話してくださいました。　その２日間で２１名の問い合わせがあり、５名の面接になり、実施しました。２１名の問い合わせがあって、そのお話を１時間聞いているだけで、面接まで行わなくてもいいという方も出てきたようです。その結果を受けて、翌１８年度より男性のための相談室が開設されました。これは第１火曜日の１７時から２０時と、第３土曜日の１４時から１７時です。この時間も、仕事を持っている男性が家族に知られないで相談しやすい時間を考えたそうです。始めてから希望が多く、１ヵ月以上待ってもらうくらいだそうです。こういうことで、ぜひ私は、今部長もおっしゃったように、男性は相談しにくい、それから時間帯としては仕事をほうっておいては行けないというようなことがありますので、やっぱり男性の相談をしますよ、来てくださいという、やわらかい、ＰＲもまた資料をいただいてきましたので、効果的なＰＲをしなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひこれを始めていただきたいなと思います。 ○議長（中島武津雄君）　原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君）　男性に特化をした相談窓口をという御提案、先進地というか、他市の例を参考に御提案をいただきました。これにつきましては、いい点もあると思いますが、逆にデメリットもないではないかと思っておりまして、御提案として受けとめさせていただきたいと、このように考えます。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　ちょっとデメリットというのがわからないんですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。　これは福祉の心の相談もあるんですけれども、今、家庭児童相談員さんが福祉の方ではしっかり相談を受けていらっしゃるんですけれども、これが面接ケース検討会などの昨年度は４５０件だったのが、今年度はもう既に６６０件になっていると聞いています。この中に、ＤＶとか虐待に相当するのが随分あるというお話を聞きました。ですから、そういう点ではそちらとは違って、また男性だけ、主にそういう場合も保護者のうちでも女性が対応していると思うんですけれども、そういう点で、男性をきちっと引っ張り出すといったらおかしいんですけど、そういうところへ来てもらうという、こちらの働きかけも必要じゃないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。　さっき言った保健所長さんがぜひ飯田市さんでそういうことを始めてくださいというときに、ちょうどいいことに、さっき自殺対策基金というのを使われて、多分ティッシュの配布なんかもされたんだと思いますけれども、これは一自治体に３年間で１５０万限度で、今は飯田市が１００万使っているというか、そういう利用しているというふうに言っていらっしゃいました。それをあと５０万は２年間使えるんだから、ぜひそれを利用して、まず試行してみてもらったらいいですねというようなお話でしたので、ぜひそういうことをお願いしたいなあと思います。 ○議長（中島武津雄君）　高田保健課長。 ◎保健課長（高田清君）　自殺に対する費用の関係、補助等の関係でありますけれども、平成２１年度を初年度といたしまして事業がありますけれども、本年度、今議員さんおっしゃられました１００万ですか、補助金をいただく中で事業を実施しております。先日ののぼり旗の掲載、あるいはパンフレット、チラシ等につきましても、その事業の中で実施をしております。２２年度につきましても、こんな方向で、金額はまだちょっと確定しておりませんけれども、実施できるかなあと、こんなふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　ぜひ限度額いっぱい使って、しっかり対応していただきたいと思います。　４番目として、今福祉の方で答えていただきましたけれども、私は今の問題は男女共同参画の方の対応でもいいと思うんですね。福祉の方で男性のための相談ということですから、これは女性の法律相談をしている共同参画の方でもいいと思いますので、その場合は今のままの陣容、今現在でも男女共同参画課は非常に忙しいというふうに思っています。私たち、いろいろな活動でかかわってきますけれども、男女共同参画係にはもとからの男女共同参画推進とか、女性団体活動推進に加えて、平成１９年から人権施策全般、犯罪被害者支援が庶務課、福祉課から移管されましたし、現在２３年度の事業である国委託の地域人権啓発活動活性化事業が加わって、この点でとても一人の抱えとか、あれだけの陣容では大変だなと思うことと、それから多文化共生担当では、１７年に企画課から移管されたわけですけれども、多文化共生社会推進とか国際化推進を担当していて、今この社会情勢を踏まえて、今年度からは緊急雇用創出事業というものの相談窓口の拡充もあって、非常に外国人相談はふえています。１９年度の３７０件から、２０年度はおよそ７２０件になって、２１年度は９月までで６４０件となっているようです。こういうことから考えますと、消費生活担当も含めて大変忙しい事業を少ない人数でこなされているなあと思っております。私たち、用事があって行っても、机にいらっしゃる方がほとんどいなかったりということがありますので、ぜひこのことから、共同参画課の一般陣容を充実してほしいなと思います。　それから、企画部から離れていますので、その点も気になります。そうすると、あそこの事務室が箱型に囲われていて、とても市民が寄りつきにくいんですね。そういう点では、もう少し男女共同参画の問題を大事に考えていただいて、もう一度その辺検討していただきたいと思います。これは要望ですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。　あとワーク・ライフ・バランス実現のために、他の部課との協働についてですけれども、さきに言いましたように、共同参画課だけではなくて、働く親たちの悩みを解決したり、それから労働現場の条件の改善を進めるには、共同参画課だけでは大変難しいと考えます。今度、病児・病後児保育はやっと民間の病院の御協力で実現しそうで、ひとまず安心だと思いますけれども、このサービスの内容についてもどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　職員の増員について御要望ということでございましたが、お答えをさせていただきます。　市役所の職員全体につきましては、定員適正化ということで現在取り組んでおるところでございまして、その中で各部署への職員配置につきましては、行政評価による事務事業の見直しや、新たな課題への対応等の状況を見る中で、適正な配置をしておるという理解でおります。市役所の中、どこを見ても一生懸命働かせていただいておるというのが実態でございまして、どうか御理解をいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　矢澤男女共同参画課長。 ◎男女共同参画課長（矢澤俊夫君）　男女共同参画の位置でございます、平成１３年に女性団体の要望を受けまして、男女共同参画課がりんご庁舎に置かれましたことは、議員御案内のとおりでございます。現時点では、現在の場所で続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島武津雄君）　伊藤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（伊藤実君）　病児・病後児保育の概要でありますけれど、近隣に親族等家族がいらっしゃらなくて、病気のお子さんの面倒を見られない場合、保護者の方も何日もお休みになるということが非常に難しい状況でありますので、そういった場合に病児、あるいは病気はよくなったけれど、まだ保育園にはちょっと出せないといった方々を対象に、子供さんをお預かりする制度を病児・病後児保育として始めたいと考えております。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　定員は何人ぐらいですか。 ○議長（中島武津雄君）　伊藤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（伊藤実君）　現状では、定員は６名と考えております。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　それはひとまず安心で、よかったなと思います。　あとワーク・ライフ・バランスが確保されるためには、男性も女性も育児休業などをとりやすくするような意識づけと、これは中小企業などへはぜひ財政的な支援が必要だと思いますけれども、そうした施策については産業経済部なども一緒になって、協働で考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島武津雄君）　伊藤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（伊藤実君）　事業所の子育て支援への協力要請といいますか、行政としてできることというところは大切なことだと考えておりまして、なかなか中小企業の多い当地方では、一つの事業所ではそういった子育て支援という施策がやりづらい、できにくいという状況がありますので、そういった点で、行政サイドとして必要な支援をしていきたいと考えております。ちょっとその辺で財政的な支援というところまでは考えておりませんけれど、事業としてやっていきたいと考えております。 ○議長（中島武津雄君）　牛山滿智子さん。 ◆８番（牛山滿智子君）　財政的支援である、事務の方が休む場合に人がとてもいなくなるというような場合の人的支援でもいいんですけど、何か考えてぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それではこれで終わります。 ○議長（中島武津雄君）　以上で、牛山滿智子さんの一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　湊猛君。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △湊猛 ◆２番（湊猛君）　昨年の９月定例会に続き、本日も最後の質問者となりました、会派のぞみの湊猛でございます。早朝より大変お疲れと思いますが、もう４０分間、おつき合いをよろしくお願いいたします。　けさ、家を８時前に出発し、小雨が降っておりましたが、遠山川沿い、かぐらの湯の付近に立ち寄り、約２００本の河津桜がピンク色の花を咲かせ、もうすぐ見ごろを迎えておりました。ことしは早く開花しております。春の芽吹きとともに、心穏やかに車を走らせ、議場に参りました。　去る３月４日、新聞報道に出ましたが、遠山地区の若手有志７名で遠山川へこいのぼりを泳がせようと、これを軸に地域振興につなげることができないかと企画し、議会と協力を求めるため各種団体の長が出席し、私もオブザーバーとして出席させていただきました。きちんと目標を立てており、内容は、一つ、自分たちが生き生きと輝けること、二つ目、自分たちで誇れるものをふやすこと、三つ目、地域外から移住した人との交流の場づくりをと、積極的に若者が地域のために貢献したい、こい（恋）のぼり、恋人ができるようにと関連づけて、近い将来に婚活のイベントなどを企画し、若者に来てもらえる機会をふやしたいと力強く語っていました。私は、大変感動いたしました。今後、自分たちでできることから積極的に楽しみ、自立の心を大事にして、マンパワーを生かし、若い力で地域の活性化につながればと思い、しっかりと支えていきたいと思うところです。夢と希望のある若者に、飯田市としてもでき得る限り支援をお願いするものでございます。　今回は、２点の項目を通告いたしました。一つ、飯田市、上村、南信濃の合併後の主要事業の検証と今後の方向性について、２点、中山間地振興計画の取り組みについて、以上の２点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　飯田市、上村、南信濃合併後の主要事業の検証と今後の方向性について。　早いものです。平成１７年１０月に飯田市へ編入合併いたしまして、丸４年４ヵ月が過ぎました。合併協議において数多くの事業が展開されてまいりました。「住み続けたいまち　住んでみたいまち飯田　人も自然も輝く文化経済自立都市」、飯田市が目指す将来像のもと、本当に飯田市と合併して、安心・安全な生活が送れて大変うれしいよと、地域の皆さんが言っていただけるよう協力しなければならないと思うところです。　昨年の９月の一般質問にて、先輩議員でございます林議員より合併して４年間の検証について質問がありましたが、続けてもう少し具体的な事業についてお聞きしたいと思っております。　それでは、合併後の激変緩和措置事業について、旧上村、南信濃村より継続されていた補助事業の中で、引き続き緩和措置事業として補助金を交付する趣旨のものであると伺っております。　それでは早速、①の福祉医療費給付事業、介護保険対象サービス利用料軽減事業、並びに介護用品助成事業の内容と利用状況、評価についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　前島上村区長。 ◎上村区長（前島道広君）　湊議員の御質問にお答えします。　福祉医療給付等の事業は、合併に伴う激変緩和措置として、上村及び南信濃激変緩和事業補助金交付要綱に基づき実施しているところでございます。　上村地区の実績についてお答えします。　介護保険対象サービス利用軽減事業は、デイサービスやヘルパーを利用した際に、その利用料を所得に応じて軽減するもので、過去３年間の実績では延べ１００人の利用がございました。また、介護用品助成事業は、紙おむつなどの介護用品を購入した際に、やはり一ところにおいて負担の軽減を行うもので、過去３年間では３８人の利用がございました。高齢化が進む当地区では、これらの制度は大変喜ばれております。　なお、福祉医療給付事業は、飯田市の制度が充実しており、こちらの方を利用しておるところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　村松南信濃区長。 ◎南信濃区長（村松俊英君）　それでは、南信濃地区について申し上げます。　まず福祉医療給付金事業につきましては、６８歳、６９歳の高齢者や特定の医療の障害者がある方などに対して、医療機関で支払った自己負担分について、所得に応じて補助するもので、３年間に２０５件交付しております。それから、介護給付金事業につきましては、市民税が非課税である方が介護保険サービスを受けたときに、自己負担分の３０％を補助するもので、３年間に２２１件交付しております。また、介護用品支給事業は、要介護度が４以上で、世帯全員の市民税が非課税の方に月額６，２５０円を限度に、紙おむつや尿取りパットなどを現物支給するもので、過去３年間に８件を交付しております。これらの各種補助金が交付されたことにより、受給資格のある方々からは、急激な負担増を避けることができたと大変喜ばれております。以上です。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　この制度は高齢者、対象には大変喜ばれておるということですね。　それでは続きまして、②の若者定住促進支援事業と若者定住対策事業の内容と利用状況、効果についてお願いいたします。 ○議長（中島武津雄君）　前島上村区長。 ◎上村区長（前島道広君）　若者定住促進支援事業は、保育料の差額を補助するもので、過去３年間で２７件ほどとなっております。若者定住対策事業は、高校生の通学補助、結婚・出産祝い金、Ｉ・Ｕターン助成金などであり、３年間で６２件の利用がございました。特に遠距離通学を余儀なくされている子供たちの家庭では、通学補助は大変助かるとの評価を受けており、市政懇談会の折にも継続を要望する意見が出されております。 ○議長（中島武津雄君）　村松南信濃区長。 ◎南信濃区長（村松俊英君）　それでは、南信濃地区について申し上げます。　若者定住促進支援事業は、市の保育料と旧村時の保育料との差額についての補助でございまして、過去３年間に延べ２２６件交付しております。それから、若者定住促進対策事業につきましては三つの事業がございまして、まず一つは結婚祝い金の交付でございます。１組の結婚に対し１０万円を補助するもので、過去３年間に１件交付しております。もう一つは、住宅新・増改築補助金でございまして、１，０００万円以上の新・増改築工事に対しまして１５０万円を補助するもので、過去３年間に１件交付しております。さらにもう一つは、高校通学補助金でございまして、定期券及び回数券の購入額の３０％を補助するもので、過去３年間に６４件を交付しております。特にこの遠距離通学の高校生を持つ御家庭からは、上村地区と同様に、通学補助は大変助かるとの評価を受けており、継続を望む声がございます。以上であります。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　上村においては、市政懇談会の折にも継続を要望する意見もあり、若者の地域定住に大きく貢献したと評価されておりますが、ここで平成２３年度以降も、福祉、若者定住関係の事業も継続すべきであると考えるが、どうか市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　御案内のとおり、合併の特例措置につきましては、合併協議によりまして５年で終了するということでありますので、２２年度に終了することになるわけでありますが、高齢化、少子化、人口減少は中山間地域が抱える共通の課題と認識しているところであります。地域間の均衡を考慮しつつ、中山間地域振興計画など各種計画のもとに、真に必要な事業についての支援を検討していく所存であります。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　そのほかにも婦人会の活動、敬老会行事などもあります。できれば、中山間地域も含めた中で検討いただけることを心より願うものであります。　それでは、次の項目へ移行してまいりたいと思います。　（２）の今後の職員配置についてでございますが、合併協議に基づく地域自治区の設置期限が終了したとき、地域自治区や地域自治振興センターの機能や組織はどのようになっていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　ただいまの合併特例法に基づきます上村、南信濃地区の位置づけは、この合併特例法に基づく地域自治区ということになるわけでありますが、平成２３年３月までの設置期限というようになっております。その後は、地方自治法に規定されております一般地域自治区、ほかの１８地区と同様の一般地域自治区に移行することになります。地域自治区の設置根拠は、合併特例法から地方自治法にかわりまして、区長が廃止されることになるわけですが、この本質的な機能についての違いはないというように認識しております。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　御存じのように、遠山地区は地理的に離れているため、災害時の対応や土木関係等の専門職などの配置が必要である。特例期間終了後、他の自治振興センターに合わせる職員の減員はしないでほしい。特に玄関口である三遠南信自動車道開通までの間、慎重なる配慮を願うものです。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、（３）の新市建設計画主要な取り組みの検証について。　上村地区の新市建設計画に基づく主要事業の取り組み状況はどのようになっているか、お聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　北原企画部長。 ◎企画部長（北原重敏君）　新市建設計画に基づく主要事業の取り組みはということで、まず上村地区についてでありますけれども、難視聴解消ＣＡＴＶ事業と、ＪＡみなみ信州の製茶工場への製茶加工機の導入事業が完了しております。また、合併浄化槽設置補助事業と消防防災設備整備事業、それからしらびそ高原や下栗の里などの観光施設整備事業、僻地診療所施設整備事業について継続的に実施をしておるところでございます。また、中学校校舎大規模改修事業については、当初大規模改修を予定しておりましたが、遠山中学との統合もあって、これについては小・中学校に係る施設の改修等について実施しております。以上でございます。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　よくわかりました。　それでは次に、南信濃地区の新市建設計画に基づく主要事業の取り組みと状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　北原企画部長。 ◎企画部長（北原重敏君）　南信濃地区におきましては、当初計画いたしました地域交流センター整備事業、それから難視聴解消事業、和田小学校、遠山中学校耐震診断と耐震補強事業、それからデイサービスセンターの大規模改修事業について実施済みになっております。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　両地域とも、ほぼ計画が終了しているということと、ある程度認識してよろしいかと思います。　先ほども触れましたように、上村地区の話し合いの中で、上村中学校が昨年、遠山中学校と統合されました。残りました上村中学校校舎の跡利用の計画策定へ、市からのアドバイス、支援はどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　北原企画部長。 ◎企画部長（北原重敏君）　上村中学校が、昨年３月、遠山中学校へ統合されましたことから、上村まちづくり委員会では検討組織を立ち上げ、地区住民の皆さんのアンケートを行うなど、鋭意研究が進められております。校舎の利用は、地域活性化にとって重要な拠点でもあると思っておりまして、全国各地にも活用事例がありますので、市といたしましても情報収集に努めながら、自治振興センターとともに地区の議論に参画しておるところでありまして、一緒に協議してまいりたいと思っております。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　合併特例期間後、住民負担増にならないよう、飯田市に合併して本当によかったねと言われるような検討をしていただきたいと思うところであります。　次に、（４）合併特例債の活用状況について。　現在までの合併特例債の利用状況を市全体として、事業名と金額もあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　合併特例債の状況ということでございますが、平成２２年度当初予算までの合併特例債の額は、飯田市全体で７７億４，０００万円余ということでございます。この合併特例債は、新市建設計画の推進と一体感の醸成を主な目的として活用することとされておりまして、事業といたしましては最終処分場の整備、学校施設の耐震化、天竜峡関係の整備、介護老人保健施設の建設、地域振興住宅の整備などの事業の財源として活用してきたところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　それでは次に、上村、南信濃地区における合併特例債の活用状況を事業、金額もあわせてお聞きしたいと思います。　それとまた、合併特例債イコール過疎債との違いについてもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　上村、南信濃地区の状況ということでございますが、この両地区につきましては過疎指定がされておりまして、過疎債が活用できる地区ということでございます。この合併特例債の違いということでございますが、過疎債の方が合併特例債よりも交付税措置が有利ということでございまして、この２地区に限定した事業につきましては、過疎債の方を合併特例債よりも優先して、現在活用しているところでございます。　過疎債及び合併特例債を活用した事業ということでございますが、上村地区につきましては、平成２２年度当初予算までの段階で８億６，０００万円余、過疎債及び合併特例債の額といたしましては５億４，０００万円余という数字でございます。主な事業は、上村１号線、３号線、４号線、それから林道御池山線、矢筈線などの道路改良と、ケーブルテレビの整備などがございます。　南信濃地区につきましては、同じく平成２２年度までの段階で１３億７，０００万円余、両起債の額は９億１，０００万円余という数字でございます。主な事業といたしましては、地域交流センターやデイサービスセンターの整備、小・中学校の耐震化、和田特環下水道整備事業などがございます。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　合併特例債は１０年間活用できるわけですが、１２５億の上限も含めて、今後５年間でどのような活用を考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　宮沢総務部長。 ◎総務部長（宮沢孝明君）　今後の活用ということでございますが、今までと同様に新市建設計画の推進に必要な事業の財源として活用していくということになるわけでございますが、具体的な事業等につきましては、また後期基本計画の策定の中で詰めていくということになろうかと思います。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　どうして遠山地区に合併特例債は活用しないのかという住民の声がありましたので、先ほどちょっと添えさせていただいたところでございます。　次に、（５）の改正される過疎法を活用した事業展開はということで、ことしの３月末に期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）について、新たに期限を６年間延長される見通しとなり、新過疎法は充実強化され、ハード・ソフト面が加わり、医師確保、集落整備計画など、これまでと違った内容のようですが、どのように具体的に活用し、事業展開を図るか、お聞きします。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　具体的なところは担当部署から補足してもらいますが、飯田市におきましては、旧上村及び旧南信濃村が過疎地域に指定されて、両地域における生活環境の整備に一定の成果を上げているというように認識しておりまして、今後、衆議院本会議では可決されたということでありますが、参議院における審議についても注視してまいりたいと、そういった状況でございます。 ○議長（中島武津雄君）　北原企画部長。
    ◎企画部長（北原重敏君）　現在、法律がそのような状況でありますから、国からは過疎法改正後の進め方については、まだ示されておりませんけれど、過疎対策事業債などの過疎対策の内容について取り組んでいくためには、法律に基づいて市町村過疎計画等の策定も必要になってくるんではないかというふうに想定をしております。市町村過疎計画等の策定に当たりましては、基本構想、基本計画を基本に、地区で検討されている中山間地域振興計画と整合性を図りながら、改正される過疎法によって整備をしていくことになると思いますが、今後、手続が具体化される中で地区の皆様や議会と相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　この事業は、上村、南信濃、二つの地区しか使えません。遠山郷の振興計画をどのように進めるのか、大きな課題であります。目玉として、夢である木沢地区近辺にあります森林鉄道の復活を私自身願っておりますが、過疎債を活用し、実現化できないものか。三遠南信自動車道開通、リニア開通、雄大な南アルプスジオパークの指定も含めて考えていくことが必要であると思うが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話がありました森林鉄道の跡地につきましては、森林鉄道ウオーキング、あるいは森林鉄道研究グループなどの交流が行われているところでありまして、遠山郷の暮らしや歴史と結びついた活用が進んでいると認識しております。そうした活動をしていただいております地域の皆さん方の取り組みには、感謝を申し上げるところでございます。　実際に、森林鉄道の再生ができるかどうかということにつきましては、長年放置されてきている状況の中で、崩落しているところも多いと聞いておりますので、恐らくそう簡単にはいかないだろうという認識はしております。遠山郷の魅力を伝えることができる地域資源、まだまだいろいろほかにもあると思いますが、そうしたことにつきまして、地域の皆さんと一緒になってまた研究してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　大変ありがとうございました。前向きな姿勢でございます。何とか実現していきたいなと思うところでございます。　続きまして、高齢化、人口減少が進み、地域維持が困難になりつつある中山間地域の振興をどのように図るか、また定住・交流人口の増加を掲げ、７地区が連携して事業を推進していく観点から、中山間地域振興計画の取り組みについて４点を取り上げて質問させていただきます。大変質問内容が多いので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。　（１）の生活環境基盤整備の取り組みについて、重点項目のみで結構ですので、お聞かせください。 ○議長（中島武津雄君）　菅沼建設部長。 ◎建設部長（菅沼良収君）　中山間地の生活基盤整備ということで、道路整備と地域振興住宅の整備についてお答えをさせていただきます。　中山間地の生活機能を維持するためには、基盤整備は必要不可欠というふうに考えております。特に市道整備につきましては、まちづくり委員会の皆様と相談し、優先順位の高い路線から整備を行ってまいりました。地域振興住宅の整備につきましては、各地区との協議に基づき、その運営を条例案としてまとめまして、本議会に上程することができております。　これまでに、教員住宅や医師住宅の４棟を地域振興住宅に転用するとともに、今年度事業としまして５棟の新築に取り組んでおります。今後も、地域と相談しながら、事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　特に地域振興住宅の新築については、上村、南信濃は外れておりまして、古い住宅が大変多いため、早急に改築、改修などを強力に推し進めていただきたいと思うところでございます。特に空き家にならないように、入居費も安くしていただきたいと、そういうふうに感じるところでございます。　続いて、就業機会の確保について、企業誘致、観光産業、林業整備、雇用確保などについて、目標についてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　飯田市におけます中山間地域は、農林業分野、あるいは観光分野などにおきまして、産業の大切なストック、財産であるというように思っております。まさに宝庫というようなとらえ方もしているわけであります。こうしたものを生かしながら、資源を資産に変えていくことで人口減少、高齢化などの地域の課題の解決につなげ、維持発展していけるよう考えていきたいと思っております。　そうしたことを具体化していくために、モデル集落づくりや地域特産物の発掘・振興、あるいはエコツーリズムや木育の推進など、いろいろな事業を順次展開していきたいと考えているところでございます。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　大変積極的な行動、ありがたく思うところでございます。　それで、次に（３）に農地、山林の資源管理と振興について。　農地、山林の活用を中心とした目標、重点事業をお聞きいたします。 ○議長（中島武津雄君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長（粂原和代君）　農地につきましては、鳥獣害の被害が相当問題になっておりますので、これにつきましては集中捕獲を２２年までに重点的な期間として実施をしてまいりたいと思っております。　それから林道開設につきましては、若干具体的に申し上げますと、県の事業でございますが、千遠線、伊藤線、矢筈線を実施の予定でございます。　それから林道の改良としましてののり面、これの改良を千遠線ほか５路線で実施をする予定でございます。　それから森林整備でございますが、森林づくり県民税を利用いたしまして、里山集約化事業や里山整備事業によります間伐などを数地区で実施をする、以上が２２年度の予定でございます。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　よくわかりました。　林道整備、森林整備に力を入れていただきたいと思います。特に千遠線の完成を早期に望むものでございます。　（４）番目でございますが、地域社会の持続性確保について。　今後の重点項目であります、新規事業でもある下栗モデル、木沢モデルが取り上げられておりますが、下栗モデルとはどんな取り組みか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　前島上村区長。 ◎上村区長（前島道広君）　下栗では、昨年、にほんの里１００選の一つに選ばれ、またこのほどはジブリのアニメ作品のモチーフにもなった、これは上村として大変光栄なことと思っております。下栗モデルは、下栗のすぐれた景観と暮らしの文化を保全し、その価値を市民の財産として後世に伝え、そこに暮らす人々の生活を守るために、下栗自治会の行う修景保存活動を支援するものでございます。ことしが国際生物多様性年であることから、生物多様性を維持する中山間地域の里地里山の保存・再生につながるモデル的な取り組みとなるよう、自治振興センターと産業経済部の関係各課が連携して行うこととしております。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　先ほどジブリのアニメ作品に触れておりましたが、議長の許可をいただいておりますので、「ちゅうずもう」というジブリの森の映画ということで、短編の約１３分近くのパンフレットでありますが、これは下栗を題材にした映画でございまして、ただいま３月３１日まで三鷹の森ジブリ美術館で上映しておるようでございます。　少し説明いたしますと、このパンフレットの中には、「長野の南の山の中に下栗という里があって、急な山肌に今も村があります。とても景色のよいところで、その宿で出る小さなジャガイモはとってもおいしい。シイタケは空飛ぶ円盤のように肉が厚くて、これも見事です。昔話のネズミの相撲を下栗のような山里を舞台にしてアニメーションにしたらきっとおもしろくなるよ」と、構想の一端を書いております。物語の中では、下栗特有の急傾斜の畑や、３枚入りのそばだんご、豆腐のみそ田楽など、下栗独特の食べ物が登場する。山里に住むじいとばあが我が家にすむネズミをこうしたごちそうを振る舞って、相撲に勝たせようとする。何ともほほえましいストーリーでございます。これらをヒントに、山里の保存・再生につながると思うところでございます。　それでは次に、南信濃中山間地域振興事業でございます木沢モデルとはどのような取り組みか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　村松南信濃区長。 ◎南信濃区長（村松俊英君）　それでは、木沢モデル事業について申し上げます。　南信濃中山間地域振興事業といいますけれども、遠山郷は旧飯田市とは伊那山脈で隔てられ、中央構造線沿いの峡谷と南アルプスにはぐくまれた地域でありまして、美しい星空や御池山の隕石クレーター、国の重要無形民俗文化財であります霜月祭りなど豊かな自然と個性的な文化が息づいている地域でございます。特に木沢地域には、森林鉄道や埋没林、木沢小学校など貴重な地域資源がありまして、地域の民間団体であります木沢地区活性化推進協議会が中心となって、それらの資源を活用してイベントを計画し、都市との交流事業に取り組んできております。　こうした中、地域にある観光施設や集会施設等も含めた各施設を連携し、有効に利用して、木沢地区全体の人たちがかかわりを持ちながら支援し、こうした活動交流事業をもっと広げていこうと、地域内にある地区会や木沢地区活性化推進協議会などの各団体が構成員となって、木沢地区企画戦略委員会が組織されまして、それらが推進母体となって交流事業を進めていこうと取り組みが始まっております。　当面の活動としては、都市圏の小学校児童の農業体験の受け入れ、南アルプス開山式、森林鉄道ウオーキング、霜月祭り体験ツアー等の交流事業を予定しており、埋没木や森林鉄道の有効活用、登山ガイドの育成、ジオパークとしての地質・資産の保護や活用など、そんなことも検討されております。　こうした地域の皆さんの自主的な取り組みを、自治振興センターとしても他の部と協力しながら支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　地域住民が中心となって、まちづくり委員会、自治振興センター、関係団体、経済産業部などとしっかりと連携をとり、下栗モデル、木沢モデルも雄大な南アルプスジオパークのもとにあります。将来は観光の目玉となることを確信しているところでございます。　中山間地の景観は、私たち市民の財産であり、人々が住んでこそ地域が輝くのである。中山間地域振興計画推進に当たり、７地区、上久堅、下久堅、千代、龍江、三穂、上村、南信濃に大きくかかわる三遠南信自動車道、命をつなぐ道として早期実現のためには、飯田市、浜松市、豊橋市、３市連携で強力な活動が大変必要となってきております。　ここで、市長に中山間地の振興に不可欠な三遠南信自動車道の整備について、市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この三遠南信自動車道の早期開通につきましては、飯田、下伊那、南信州地域のみならず、遠州、東三河を含めた三遠南信圏域全体の悲願であるということは御案内のとおりであります。また、この三遠南信圏域の真ん中に広がっております中山間地域、これはお話のありました飯田市の中山間地域７地区も含むわけでありますが、この地域にとりましてまさに欠くことのできない命をつなぐ道、真に必要な道路という位置づけがなされるものというように思っているところであります。　御案内のとおり、来年度の予算づけにつきましては紆余曲折あったわけでありますが、私といたしましては、平成２０年代後半の開通に向けまして、この三遠南信圏域の地域を挙げて連携をしながら、現政権、あるいは関係機関への働きかけを引き続き強力に進めていきたいと考えているところであります。 ○議長（中島武津雄君）　湊猛君。 ◆２番（湊猛君）　ありがとうございました。　今後、国・県に猛陳情を行っていただけることを確信し、２分前でございますが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中島武津雄君）　以上で、湊猛君の一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が８名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（中島武津雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定をいたしました。　明日１０日は午前９時から本会議を開きますので、お間違えにならないよう、定刻までに御参集くださいますよう、お願いをいたします。　本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　１８時１６分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成22年５月25日　　　　　　飯田市議会議長　　中島武津雄　　　　　　署名議員　　　　　村松まり子　　　　　　署名議員　　　　　森本美保子...
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