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03月12日-04号

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  1. 飯田市議会 2007-03-12
    03月12日-04号


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    平成19年  3月 定例会(第1回)          平成19年飯田市議会第1回定例会会議録               (第4号)---------------------------------------          平成19年3月12日(月曜日)10時00分---------------------------------------日程 第1 会議成立宣言 第2 会議録署名議員指名 第3 一般質問   (1)代田剛嗣  (2)永井一英  (3)原  勉   (4)中島武津雄 第4 委員会付託議案(2件)     議案第69号、議案第70号     説明、質疑、委員会付託 第5 委員会報告     産業経済委員会 第6 陳情上程     委員会付託散会---------------------------------------出席議員 29名       (別表のとおり)---------------------------------------欠席議員 なし---------------------------------------事務局出席者       (別表のとおり)---------------------------------------説明のため出席した者       (別表のとおり)---------------------------------------          10時00分 開会--------------------------------------- △日程第1 会議成立宣言 ○議長(熊谷富夫君) おはようございます。現在の出席議員は29名であります。 よって、本日の会議は成立をいたしております。 これより本日の会議を始めます。--------------------------------------- △日程第2 会議録署名議員指名 ○議長(熊谷富夫君) 会議録署名議員として、岩崎和男君、牧内信臣君をご指名申し上げます。 次の日程に進みます。--------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(熊谷富夫君) 9日に引き続き、一般質問を続行いたします。 代田剛嗣君。 △代田剛嗣 --------------------------------------- ◆4番(代田剛嗣君) おはようございます。むとす市民の会代田剛嗣です。本日のトップを務めさせていただきます。よろしくお願いします。 今回の私の質問は、9月の議会一般質問したわけでございますが、それに続いて内水排除問題を取り上げていきたい。次に、農業問題を中心に行ってまいりたい。 なお、市政70周年記念行事ということで、ソフトボール大会についてもお尋ねをしていきたいと思います。 なお、最後に吉永小百合さん主演の「「母べえ」」という映画のロケが飯田に来るそうです。そのことについても質問をしてまいりたいと、こういうように思います。 私は農業委員を経験した一人でございます。特に農業問題について今日は中心に行いたいなと、こういうことで、市長の言われる現場主義そのとおりでありますが、その中心であります農業委員会の会長さんに、今朝は大変お忙しい中時間を割いていただいて私と論議に加わっていただきたい、こういうことで無理に時間を割いていただいて、ご出席をいただいております。 質問する項目について、事前に担当者相当な打ち合わせをしてまいりました。資料もたくさん集めてきたわけでございます。 皆さんご存じのとおり8日9日代表質問それぞれの方からいろんな質問がございました。最後は日本共産党伊壷議員によって格調高く行われました。一般質問の通告表を見て、私の質問が皆さんと重ならないでよかったなと、そんな気がしてホッとしておりましたが、大変困ったことができました。飯田市議会で一番経験豊富な、飯田きっての論客、私にとっては尊敬する雲の上の人のような人でございます牧内議員によって、私の農業問題に対する質問の骨子がほとんど先取りをされました。私にとっては後出しじゃんけんの方にみんないいところをさらわれたような気がしております。 でございますから、市長さんはじめ理事者の方々、担当部課長の皆さん、申し訳ないですが、多少幅広くしないと質問ができなくなりましたので、打ち合わせとはだいぶ違うかと思いますが、ひとつご許しを願いたい、こういうように思います。 なお、議長さんにもその旨お願いをしておきますが、あまり脱線するつもりはございません。ですがそこらの点をご配慮願いたいと今からお願いをしておきます。 これから質問に移るわけですが、後出しじゃんけんに負けないように頑張ってやりたいと、こういうように思います。それでは質問席に移って質問に入ります。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) それでは、まずはじめに内水排除問題で質問をしていきたい、こう思います。 今も言ったように、9月に続いてまた何回もくどいなと、市長はそう思うと思いますが、そこのところは許していただきたいと思います。 理由は簡単でございます。松尾地域、工業専用地域になって企業誘致しておるわけですね。市長言われる経済自立度アップにとって、外貨獲得大変な場所であろうと思います。誘致したところが水を漬くということは、やっぱり異常なことであろうと。こう思うわけです。 そこで市長の方も相当県、国に働きかけをしておったと思いますが、9月の質問のあと12月に長野県の議会が開かれまして、一般質問の中で地元選出の県議から村井知事に質問があった。そのときには知事の方から大変冷たいような返事があったと、こういう報道がされております。でも新年度を予算見て、県、国はどのような対応をしていただけますか。何かお知らせがあったら、ここでお話していただければありがたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 代田議員おっしゃるとおり、市長も積極的にポンプ車の配置につきましては国県へ陳情にまいりまして、おかげさまで今内定ということでございますが、天竜川上流工事事務所の方では、一応2台を増設していただけるというように伺っております。 それから、また県の方におきましては19年度に、30トン能力のポンプ車を1台配置するというような予定だというふうにお聞きをいたしております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) ありがとうございました。市長相当努力したんだろうと思います。重い腰もこれ以上ないという県でございましたが30トンという。 配置場所はわかっておりますか。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 国の方におきましては、多分天竜川上流工事事務所になるだろうと思いますが、そこらにつきましても先般松尾の自治会で陳情に行っていただいておりますし、県の方におきましては一応南信地域に置きたいという程度しか、今わかっておりません。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 南信も広いんで、1台ではちょっと寂しいですね。一回買っていただいたということは予算が付く目処が付いたということなんで、2台目3台目。喬木の方も同じような状況があるんで、そちらの方でも相当強く運動するだろうと思います。市長頑張って、この件については思い切って今一度、増設するなりということをお願いしたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野光朗君) 来年度19年度につきましては、県の方のポンプ車1台というふうに聞いておりますが、それ以降についても検討を継続していただけるというような感触を得ておりますので、引き続き要望を続けていきたいと考えているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 今回話に聞きますと、市長言われるスクラム組んで総力戦で、みんなで運動するんだというのが成果に上がったと私は聞いております。地元県会議員も本気になって動いていただいて知事の気持ちを翻意させた、だから予算が付いたんだと、こういう報道でございました。そのとおりだろうと思います。本会議場でどうもできんと言ったのを、それよかいい方に変わったんで私は評価しますが、そんなことで即変わって今度は買うんだということになりますと、大変こちらにとってはひとつの安心材料だと。 やっぱり、そうは言っても南信1つという気持ちになるならば、1台2台、最低2台は欲しいですね。あとそんなことで、また継続的に我々も運動しますが、ひとつよろしくお願いしたいな、こういうように思います。 もう1つ懸念材料として諏訪湖の放流が400トン、知らないうちに430トンくらいになったのかな。この動向はいかがですか。諏訪の動きだとか何とかという部分があるんで、負けないようにこっちでも守備を固めていかないと、しらないうちに600トンなんていう数字が出たんでは大変困ることなんで、そこらの点はいかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 報道でいきますと、諏訪周辺の3市長が要望したという経過はございます。ただ、430トンに上げるといっても、すぐ600トンというふうになるわけではございませんので、それらは一応堤防の改修ができた段階に600トンという想定でございますので、現段階ではそういうふうにはまだなっておりません。 したがいまして、今すぐ600トンということはございませんので、安心をしておっていただければと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) そうですね。いきなり600トン、こちらにポンプがたくさんあるんで水を出した。松尾は助かったが下久堅が水没しておったのでは何もなりませんと、こういうことですね。ぜひ飯田の皆さんはそのことに強く関心を持ってやっていくことが大変大事だと思っておりますし、ひとつ市の方でも一つの提案として災害ネットワーク、市長がよく言っております、飯田のポンプも同じような状況があるんなら、雨は一定に降るとは言うものの災害出る場所というのは、そのときそのときでずいぶん違いますね。 最近の集中豪雨というのは、やっぱり局部的な部分が多いんで、そういうの考えたら近隣だとか、近隣の市町村、市町村は無理だろうと思いますが、ひとつ山を越えて岐阜だとかそちらの方、三遠南信早く開けるならば静岡だとか山梨だとかという、町村でもっておるような場所があるなら協定結ぶという手もひとつだろうと思います。 長野県側でも同じことをやっていただけるのなら、1台をお互いに持てば、お互いに融通するなら2台3台増設できるわけですね。そんなことをひとつネットワークづくりにしていただけませんでしょうか。市長どうですか、そこらの点は。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 昨年の7月の集中豪雨のときにも、名古屋の中部地方整備局の方に1台出動をお願いしたという経緯もございますし、今ご提案のネットワーク、これにつきましては今後もそれぞれ融通できるような、そういった体制づくりということを考えていきたいと。そういうふうにすることによって、この内水排除対策が当面心配ないような形でやっていけるんじゃないかと、そういうふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) わかりました。ぜひ私どもも協力いたします。大災害、それは大災害で大きな地震が来たとか大型の台風で全部が、日本全土それこそ広域になるというのなら、それは自分のところで何とかしなきゃならんだろうと思いますが、局部的な集中豪雨なら融通しあうということが大事だろうと思います。最小限の経費で最大の効果を上げるという、ひとつの皆さんの合意でございますので、そんな向きでお願いしたいと思いますが、もう1つ要望です。 排水計画が、これ藤本部長水環のところですね。ひとつ9月に言って今日までに排水計画すぐ作れとは私は言いませんが、ぜひ最後の最後まで部長気を緩めずに頑張って計画推進に邁進していただきたい、要望です。 地元の皆さんからお伝えしますと、部長には大変お世話になったと、松尾の人たちは大変お世話になって、今日いくらか安心しておれるのも部長の力が相当あるぞと、こういうことで感謝しておけと、こういうお話でございます、代わりにありがとうございましたを言いますが、まだ幾日もあります。最後まで気を緩めないように、ひとついい計画を立てていただきたい、私の方からお願いしたいと思います。 それでは中村会長さんが今日はおいでになっておりますので、こちらの方に移っていきたい、こういうように思います。 そこで飯田市の農業問題、いろんなことがあるわけでございます。市長掲げる自立度アップ、それを言うならば私は工業が外からの外貨獲得であろうと。しかし最大に足を引っ張るかなと心配しております。私も農業やっておるんでよく分かりますが何が一番問題か、やっぱり農業問題であろうと思います。足を引っ張られないようにということになると現状維持が一番いいんだろうと思いますが、2007年のプログラムその先に出てくる計画を見ますと、将来は農業生産が相当アップする計画ができておるようです。 そこで市長が現状として今農業問題、こういう部分が一番困っておるという部分は、どんな認識でしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 農業問題は古くて新しい、なかなか難しい問題が多いわけでありますが、一つは地域経済の自立度向上にあたって、土地利用のあり方というものが、やはりまた重要になってくることは、これは否めないところだと思っています。 それから、やはり担い手の問題、そしてやはり販売力強化のための体制づくりといったようなところ。これ活性化プログラムにおきましても、そういったところを強化していこうということで書かせていただいているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 中村会長さん、今市長が土地利用含めて経営ですね。農家経営の安定度ということが一つの問題だろうと。要約するとそんな感じだと思います。あと担い手の問題と、こういうことですが会長さんの認識としてはいかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 中村農業委員会長。 ◎農業委員会会長(中村豊君) おはようございます。農業委員会長の中村でございます。農業委員会の活動につきましては、常日頃ご理解やらご協力をいただいておるわけでございまして、この点につきましてまずお礼を申し上げたいと思います。 このたび去年に引き続きまして、このような機会を与えてくれまして、誠にありがとうございました。 ただいまのご質問の、市の農業の現状等についてでございますが、そのことを申し上げる前に1つこの機会でありますので、ぜひ私どもの方からお願いを申し上げたいと思うのでございます。 そのことは、現在の日本の農業が農地改革以来の大きな変革期を迎えたと、こういうことを言われておるわけでございます。このことは世界のグローバル化の波の中でWTO、FTA、あるいはEPA等の国際的な貿易交渉が、いよいよ始まってきたということだろうと思います。 去る2月26日に、農水省より大変重大な発表があったわけでございます。このことは農業者を本当震撼させるような内容であったと思うわけでございまして、それはFTA、あるいはEPAの国際貿易交渉におきまして、関税など農産物の国境措置を全面撤廃した場合の、国内農業への影響について数字的に試算を農水省がはじき出した、そのことが発表になったわけでございます。 その内容を若干紹介をさせていただきたいと思うのでございますが、国内農業生産額が約3兆6千億減少するだろうと。このことは農業総歳出額の42%にあたるだろうと。その結果、食糧自給率が今現在40%になっておるわけでございますが、これが12%にどうも落ち込むだろうと。そして食糧安全保障が完全に崩壊をしていくんだろうということでございます。 また国内農業の縮小に伴いまして生産資材でありますとか、あるいは飼料だとか農業機械だとか、あるいはそういった製造業や運送業等へも非常に拡大をいたしまして、GDPの減少額は約9兆円に達するだろうということでございます。 そして全就業者数の5.5%に相当いたします、375万人分の就業機会が失われるということが書かれておりました。 そして、この試算では国内減少額の約半分を米が占めておりまして、これが1兆8,223億円、生産額で約90%が減少する。米、麦というのはほぼ壊滅状態になるだろうということでございまして、このようなことが発表になったわけでございますが、これは農水省からの発表でありますので、ことは大変重大だと、こんなふうに思うわけでございます。 政府は今食糧自給率が40%でございますが、これ45に上げるなんて言っておりますけれども、そんなどころではなくなってくるということでございます。 今、国が進めております国内農政は、基本計画に基づく品目横断的経営安定対策等でありますけれども、今申し上げたような貿易交渉如何によれば、こんな姑息な政策はほとんど用をなさないものになっていくだろうという観測をしておるわけでございます。 ヨーロッパ各国は農業を国の基幹産業として位置づけられておりまして、農業を元に国づくりが行われておるわけでございまして、食糧自給率も80%とか120%くらいになっているのであります。 そして、この歴史のある条件不利益地域への所得保障方式という、いわゆるデカップリング方式をヨーロッパ100年近い歴史があるわけでございますが、採用することによりまして国土が保全をされ、そして安心して農業ができておる、こういう状況があるわけでございます。 世界の人口が年々増加をいたしており、そして地球がどんどん温暖化になりまして砂漠化していくということ。そして最近になりますと食糧をバイオ燃料に転換をしていくというふうな状況も出てまいってきておるわけでありまして、将来を展望いたしますと食糧が世界的に逼迫することは自明の理であると思うんでございまして、日本が進もうとしていることは、まさに砂上の楼閣と言わざるを得ないと思うのであります。 いよいよ我々一農業者だけの問題ではなくなってきたわけでございまして、農水省の発表でもこのような状況であるから、国を挙げて国民的論議をしてほしいと、そういうふうな農水省の発表になっておるわけでございます。日本という国は、一体どういうふうな国になっていくのかなと懸念をするわけでございます。 農業が衰退すれば地方が疲弊をし、都市と農村との格差がますます開くことになると思うのでありまして、農業の崩壊にとどまらず地方の崩壊にもつながっていくことだろうというふうに思うわけでございます。 そんな中にありまして、我々農業委員会系統組織といたしましても、去年の10月の全国代表者集会におきまして、WTO農業交渉並びにEPA、FTA交渉に関する要請決議と、日豪FTAに関する特別要請決議を行い、直ちに政府並びに地元国会議員への要請を行ったところでございます。 飯田市議会におかれましても、このような問題を取り上げていただきまして、重要品目を除外扱いにする等、何らかの議会決議を行っていただきまして、さらに国への働きかけを、あるいは要請を行っていただきますことを、この場をお借りいたしまして農業委員会から要請を申し上げます。 次に、国内における新たな食糧農業農村基本法と基本計画等についてであります。 平成11年に、新たな食糧農業農村基本法が制定をされました。翌12年に第一次の基本計画、平成17年には第二次の基本計画が打ち出されたわけでございます。今年の4月から品目横断的経営安定対策あるいは米政策改革推進対策農地水環境保全向上対策等が実施段階に入ってきたということであります。 この中で、平成13年の2月に飯田市の農業シンポジウムを開催をいたしたのでございます。皆さんもご承知と思いますが、その折りに基本問題調査会の座長であり、基本法の制定の責任者でありました木村尚三郎先生をお招きをいたしまして、そんなことでありまして、この基本法の理念といいますのは暮らしと命を大切にして、安全で安心して生活のできる社会を構築すること、まさにこの農型社会を創造することであると書かれておるわけでございます。 飯田市につきましては、大変立地条件が山だとか谷起伏に富んだ地形であるというようなこと、あるいはグリーンツーリズムワーキングホリデー、そういった都市との交流が活発であるというようなこと等々、この農型社会に非常にふさわしい、この地域ではないかというふうに思うわけでございまして、県平均の耕作面積が約90アールでありますけれども、飯田市は50アールであるわけでございます。 そのような狭い面積で、いかに所得を上げていくかということを今まで英知を結集してやってきた。まさに日本農業の縮図であるというふうに思うわけでございます。 そんなわけでございまして、こういった循環型社会、あるいは農型社会を次の世代にも継承していかねばならんと、こんなふうに思っておるわけでございます。 飯田市の基本計画に基づきまして、我々も土地利用計画はじめ、これから振興してまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) ありがとうございました。簡単に言いますと農業問題というのは、やっぱり世界経済の中の1つであって、やっぱり1地方自治体だけではどうにもならんということ、今説明願ったとおりだと思います。私もその通りだと思います。 そうは言っても飯田市でどうしていくか。飯田市はこまねいて、世界がこうだでしょうないぞと言っておっても、それこそしょうがないんで、ひとつ担い手対策というのは具体的に農業委員会で取り上げているだろうと思いますが、今会長1つだけ言いましたね。ワーキングホリデーグリーンツーリズムという、これは裏返せば観光産業でもあるわけですね。 それでは、ちょっと的を絞ってワーキングホリデーについて一番の問題点。好評であるということはわかるんですが、何か問題点あるとしたらならばなんでしょうか。そんなこと農業委員会で検討したことありますか。 ○議長(熊谷富夫君) 中村農業委員会長。 ◎農業委員会会長(中村豊君) ワーキングホリデーそのものにつきましては、私はこの基本計画の中では担い手に限定をして施策を集中、重点化していくというふうな国の方針でございます。ところが飯田市の農業を考えたときに、担い手に限定をしたという考え方でいけば、恐らく飯田市の農業の明日はないだろうと、こんなふうに思っておるわけでございます。 その中で担い手を、どういうふうな人たちを担い手にしていくかということになるわけでございますが、生業でやっておる専業農家の人たちは、それこそ中核でやってもらわにゃなりません。兼業農家の皆さん、女性農業者、あるいは定年帰農の皆さん、それからUターンIターンの皆さん、そういう方々を担い手として大勢の皆さんに、やっぱり農業をやっていくことが大事だと。 その一環の中で、ワーキングホリデーは非常に農業振興の中で新しい都市との交流の中で、新しい農業の芽が出てきておると、こんなふうにとらえておりまして、本当に大事な事業だというふうに考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 簡単に言いますとね、ワーキングホリデー大変いい制度だと思うんです。市長。 一つね、私のところにワーキングホリデーをお願いをしておる農家の主婦の皆さんから、皆さんというとまた語弊があるかな。1主婦でいいと思うんですが、私のところどんどん取り入れたいんだと。取り入れたいんですが一番困ることがあると。何ですか。一番農繁期で一番忙しいときで一番仕事ができるのは私ですと。そのところにワーキングホリデーというのは、都会、この近隣でもいいですね、非農家の方々がお手伝いに来て無料で体験をしていただける、お手伝いをしていただけるという制度でございますから、そのときに無償でお泊まりを願うということになると、2泊なり3泊なりしますと、その家庭の奥さん達が、その来てくれた方々の接待に手をとられて、肝心な仕事ができないと。 一番頼みたいんだけど一番仕事ができる私が、そちらをやらんならんのでつらいというお話が、よく聞かれます。直接私にそういう話をしていただきました。 また、この制度を取り入れたいんだけれども、お父さん達はこれをどんどん入れたいと簡単に言いますと、奥さん達が必ずかなわんというのは、その部分だと思います。 これ、何とか解決すれば、ひとつの観光産業になるだろうなと私は見るんです。グリーンツーリズムについては農家民宿をしていただいて、またホテルに泊まっていただいて学校の子どもさん達に帰っていただくという、いい制度だと思うんです。 ワーキングホリデーを取り入れてくれた農家の皆さんは、それでもただ仕事してくれたんだで1泊は我慢しましょうと。でも2泊3泊はつらいというご婦人方を、政策としてひとつなんとか解消してやったらどうだ。そうすれば幅広くこの制度を取り入れていただけるんではないだろうかと、私はそう思うわけです。 その時に農協さんにも、そんなことをお願いしたらいいかなと今思っておるんですが、ただこの問題で一番問題は、来てくれた人達に宿泊の金額を誰が負担するかという話が1つに出てくるわけですね。 となるならば、飯田市で直営しておりますね、しらびそにもホテルがあると思います。今問題になっておることも承知しておりますが、そんな施設を市で管理するなりなんなりして、この制度に取り入れていくということで、市民の皆さんにも理解しながら、地域農業をどうしても広げていきたいというなら、そういう制度をとっていただくということ。 そうするともう1つの問題が、遊休荒廃地がどんどん広がっておるという1つの現象があるわけですね。遊休荒廃地を作る人たちは家で農業できない人達なんですよね。団塊の世代を各市町村がどんどん引っ張ってきて、ここに定住してもらうんだという運動が全国的にやっております。それは一つの現象。それは私は否定しないし、いいことだと思いますが、それだけでこの問題が解決するわけじゃないと思う。 飯田に引っ越してこいということの難しさは、そこにあるんだろうと思います。これを含めて何か、2泊3日でいいじゃないですか、3泊でもいいじゃないですか、お手伝いをしていただくなら飯田市が半額でもいいでしょう、何か宿泊に便宜を図ってやるようなことを本気で考えてほしい。これは私の提案でございます。 そうするならば、1つの条件として荒廃地もそういう形をとってほしい。荒廃地にも自動的に来ていただけれるわけですね。泊まるところがあれば来てもいいよという方々大勢おるんだから。経済的に相手にも負担をかけない、こちらも何とかする、それで頼んだ農家の人たちも一部負担をしてもらう、それで来ていただいた方々には労働奉仕として荒廃地もきれいにしていただく、忙しい農家を手伝っていただく、みんな手を出していただくというような制度で、市だけが何もせずにおいておく、ただ紹介だけするというんでなくて、宿泊の便宜まで図ってやるというような形をとっていただくならば、1つの条件として収穫のときにはぜひ来て、家族連れで来てください、そんな形をとるならば観光客として誘客できるのではないだろうかと。全く困ったときに全く逆な発想をとってみたらどうでしょうか。 産経部長、ひとつここらの点参考にして考え方いかがですか。そういうようにひとつの問題だけでなくてね、逆転の発想というのはそういうところから出るんではないだろうかと思うんですがいかがですか。検討をして、本気になってこういう論議をしてみてはと思いますがどうですか。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) ご提案をありがとうございました。活性化プログラムの中でも他産業連携等言っておることは、そういったことも含めてだと思っておりますので、ご提案として受け止めさせていただき、検討させていただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 実現に向けてね本気になって考えた方が、私はできるだろうと思うんです。プランができたら会長さん、ぜひ農業委員会、農業委員あげてお手伝い願えますか。どうですか。これから産経部で考えるという。これ産経部だけで考えるわけじゃないんですよね。市を挙げて、市長がよく言う全員で考えてスクラム組んで物事をやるというなら、企画部長本気になって考えていただけませんか。10万6千人をここに置いておくんだというプランを作った柔らかい発想があるんですから、いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 尾曽企画部長。 ◎企画部長(尾曽幹男君) 農業体験それからワーキングホリデーとも、飯田下伊那の農業振興には大きな役割を果たしてきたと思いますので、その中で個別にとるといろんな問題が確かにあることはありますので、ご提言等含めて検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) せっかくの提言ですから、もう1つ細かく言います。 部課長の皆さんの中に農家でない方大勢おりますね。ぜひ農業体験をしていただきたい。最近子どもに農業体験をせよとか体験学習はいいんだ、大人が上手いこと言ってラッパ吹いたってダメなんです。自分がやってないんだから。ぜひ職員の皆さん、遊休荒廃地が困っておるというんなら、私がボランティアをやるんだって、口で言うんでなくて本当にやってほしい。 私が1つだけ紹介するのは、私の本当に近くで、飯田市の中では優良企業に勤めております。彼は会計課におります。その彼が昨年お米を作りました。作ったといっても水田ですから水見だけせよって俺に言われて、はい分かりましたって本当に水見をして、水見をすれば草が生えてきて取ります。土手の草も刈りました。心配してどうなるだろうなって。 秋になってしっかりしたお米が採れました。大変喜んで食べたら、やっぱり自分で作ったのが一番おいしいと。だから親戚にも配る。東京の親戚にどんどん送って、まさかと思った人からお米を、自分で作ったと言ったら不思議に思って飯田に来てくれて、ここだよと、お隣の田んぼです。それを見て感激したと、こういうお話を私にしていただきました。私もレンゲを作っておるんでレンゲ作ってくれたら無条件に協力する、こういう話をしたわけです。 逆転の発想というのはね、物を売る売るというけれども、売るだけじゃないです。その彼が東京へ送ったお米は自分で負担ですから、いくらかというのは大体世間相場で勘定すればそうですね。帰ってきたおみやげは3倍になって帰ってくるわけです。お米を3倍で売るというと大変骨が折れるわけですが、そうやって送ったと、こういうお話です。ぜひ部課長の皆さん、職員の皆さん中で聞いておる皆さん、体験してやっていただきたい。 そういう制度ありますね農業委員会長。いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 中村農業委員会長。 ◎農業委員会会長(中村豊君) 確かにこの都市との交流型農業というのが、今飯田市ではかなり力を入れてやっておるわけでございまして、いろんなケースで都市との交流を努めておるわけでございますが、先ほどワーキングホリデーにつきましては宿泊の関係につきましても、これは農村社会といいますか、生活実態を知っていただくということでは、やっぱり民宿をしていただくことがベターかなと思いますけれども、そうは言いましてもやっぱり非常に家庭によりましては、確かに宿泊がやっぱり重荷になってというようなところもありますので、公共的なやっぱり施設を安い価格で、金額で宿泊していただくようなことも考えていかにゃならんなと。そんなことにつきましては農業委員会といたしましても提言をさせていただいておるところでございます。 特にブランド化に伴います飯田市農業の売り出し方、それがこれから今干柿をはじめといたしましてやっておるわけでございますが、特にこの生産はするけれども、やっぱり販売あるいは都市との交流を深める中で、流通経路をきちっと作っていくというようなことが、これから非常に大事かと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 先ほども言いました、産経部中心にまた企画ができるだろうと思いますし、私も機会があればどんどん提言をしていきます。これはひとつ飯田市スクラム組んでということでございます。なお少し時間が押しておりますので、少しこの文章だけは紹介しておきたいなと。 ここにも1つ、土地利用で私のところにこういうペーパーでね、市長、本当の心情を綴ってくれた方がおります。ちょっと読んでみます。 「新農業振興地域整備計画について。飯田市の食糧自給率を45%へ高めるには、3,757ヘクタールの農地確保が必要としていますが、地産地消の理念から、この土地から収穫できる農産物は全て飯田市民が消費できるでしょうか。土地は飯田市民のものだから、農地を保全するためには今よりも土地利用の規制を強めてもよいという基本理念と思われます。このことは農地を守っても農業を行う人が残っていることが必要です。集落は農業をする人も、お勤めに行く人も、工場、商店全ての人々が仲良く暮らしてこそ力の出るもので、規制によって農業だけしかすることのできない集落は没落します。 若い者が家を建て子育てをして、子どもの声が聞こえる地域は年寄りも元気です。農地を農地以外の目的に利用し、その収入とあわせて農業経営を続けることができれば、農地を荒らさずに済みます。 ふるさとの美しい自然を守るためには、その集落に住む全ての人の生業ができてこそ美しい農村です。そのためには経済の裏付けが必要です。今以上に農地に対する規制を強めることには反対です。」 こういう文章が私のところに来ております。そのとおりの部分もあるし、若干違う部分もあるだろうと私は思っておりますが、やっぱり地域農業、飯田市、地域農業を守るには今度の土地利用計画で何をうたわれておるか。いいまちづくりは皆さんでやってほしい。皆さんの意見を全て汲み上げて、いろんな土地利用をしていきたいなと、こういう趣旨で作るんだろうと思います。 ぜひ今一度、先ほどから農業委員会長もまだたくさん喋りたいようでございます。時間の関係でちょっと次にも移らにゃならんのでここらにしますけれどもね、市長ぜひ現場主義もいいです。私が言いたいのは現場主義、そこで汲み上げた意見を十分聞いて、皆さんがせっかくで、ああ飯田市はよくやってくれるなというような、土地利用計画でもあり農業に対する手厚い保護であろうと思います。そんなことを希望しておきますが、ひとつ全力出してスクラム組んでやっていただきたいと思いますが、コメントがあれば市長さん。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) これから各地区におきまして土地利用計画について、またいろいろと議論していく中で今議員からご指摘があったようなことも、当然議論になると思っております。そういったことを総合的に判断して、やはりやっていくことが重要だというふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 会長さん大変申し訳ないんですが、通告にしたがって次に移ることが一番今いいだろうと思っております。 それでは70周年記念についてに移りたいと思います。 いろんな行事があるわけですが、今度日本リーグの女子ソフトが来ると、こういうお話でございます。概要についてご説明願えたらありがたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) この大会は日本ソフトボール協会が主催する、日本女子ソフトボール1部リーグの公式大会でございまして、10月20日、21日の土日に開催されるものです。 1部リーグに所属する12チームのうち、トヨタ自動車、太陽誘電、佐川急便、シオノギ製薬の4チームが参加して1日2試合を行います。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 今さらっと言ってくれたんで、皆さんに私の方で資料等承知しておりますので若干紹介します。トヨタ自動車、これは世界のトヨタですね。太陽誘電、これ一部上場会社ですね。同じくシオノギ製薬、コマーシャルに出ますから、よく皆さん承知しておると思います。飛脚の佐川急便、これ市長珍しく一部上場会社ですね。トップセールスやるんですから、せっかくお招きします。どうですか。トップセールスとして企業訪問する予定はありますか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今回のこの日本女子ソフトボールリーグ飯田大会におきまして、こういったチームに来ていただいて、そういった企業の方々に飯田を知ってもらうというのは、非常にいい経験だというふうに思っております。 特に今お話がありました4チームの中には、中京方面の企業も含まれているということで、今回の大会を契機として、私たちもネットワークを広げる機会になればと思っているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) せっかく来ていただくのですね。飯田を売り込むには一番チャンスだと思う。合宿に呼んでみたらいかがですか。ご招待する。そこからの辺で企業誘致でも何でもできればいいんじゃないでしょうか。いかがですか。そういう考え企画できませんか。教育長どうですか。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) このチームを合宿に呼ぶということになりますれば、これはまたちょっと違った段階で考えなければいけないかと思いますけれども、現在合宿については夏休み等を中心にして、たくさんの学校等々が来ておるわけでありまして、小中高校生にとりましては一流の選手との接触ということになりますので、大きなメリットがあろうかと思います。 高等学校の段階になりますと野球部だけではなくて、いろんなクラブが都会の学校のチームと交流をするというふうなことで合同合宿等をやって、これは学校へ泊めたりいろいろしております。 そういうふうなことで、この地域もいろんな大学、高等学校、あるいは企業等が来ているわけでありますけれども、受け入れの段階で球場等、県営球場等は大体いっぱいになっております。ですからその練習場の調整等が非常に課題であろうかと、こんなふうに思いますが、そういう条件がクリアできて、いろんな課題が解決するということになれば、積極的に合宿等を誘致するということも、チームの意向等も踏まえながら考えていく必要があろうかと、こんなふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) ものを誘致するにはね、どうしてもこちらから、せっかくですから来ていただけるんですから、招待して、素晴らしい選手が来るんですよ。オリンピックに出る女の子達が。全日本クラス。全日本クラスといってもよくわからんと思いますが、今日本で松坂君だとかイチロー君だとかあっち行っていますね。ソフトボールの世界では、そのクラスの皆さんがここへ来ていただけると、こういうことです。 日本のこの女子のソフトは、アメリカといい勝負をしておるんですが、最近どうも勝負運に悪くて金メダルこそ逃しておりますが、北京オリンピックには最有力というレッテルがあるわけですね。そんな選手を直に見れる機会があるんですから、その選手諸君と一緒に企業の皆さんもお呼びして、そんな先ほど市長はネットワークいろんなこと言いました。トップセールスも必要でしょう。そんなことでぜひ一緒になって努力していきたいと私も思っておりますので。 もう1つせっかくです。今度は吉永小百合さんです。市長の年代になりますと吉永小百合さんより山口百恵さんかな。どうもそんな感じです。助役や収入役はやっぱり吉永小百合さんであろうと思いますが、そんな方が飯田に来ていただけるというだけで誇らしいじゃないですか。細かいことは言えないだろうと思いますが、どんな対応をしていただけますか、観光課長かなこの件は。 ○議長(熊谷富夫君) 高田観光課長。 ◎観光課長(高田清君) 日程等でありますけれども、3月の下旬から山本、松尾地区を中心にし対応するようになっております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) ロケですから、市民が大勢そこにこぞって飛んいっちゃ撮影にならなんので日程が言えんという部分は私もわかります。先日並木通りでテレビのロケがあったというお話を聞きましたね。せっかくです。この時代に飯田を売るということになりますと何が一番いいか。観光課長何が一番いいと思いますか。現場はあまりみんなに公開できんというならば、飯田市民として何を協力したらいいと思いますか。 ○議長(熊谷富夫君) 高田観光課長。 ◎観光課長(高田清君) 飯田のやはり観光地セールスはもちろんでありますけれども、やはり飯田の持っている人情味、気持ち、おもてなしをする心、そういったところもぜひ観光の面で発信していきたい。こんなふうに考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) そうですね。現状としては当然そうだと思うんです。市民一人一人がこの場面で協力できるというのは、山田洋次監督が作り上げる「母べえ」という映画を、より大勢の人が見ていただいて、アカデミー賞でもとれるくらい評判にすることだと私は思うんです。そのときにロケ地が飯田だった。これが飯田を発信することです。 どうですか市長、この際飯田市民にこぞって、映画鑑賞も文化の一つです。そんなことを呼びかけてみてはと思いますが、どうですか。市長は当然見るだろうと思いますが、いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘のとおり、せっかくこの飯田でロケがされるということでありますので、ぜひ一人でも多くの市民にこの「母べえ」も見ていただきたいと私自身も思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 最大の飯田での協力はそこになろうかと思いますね。ぜひ市民の皆さん、私も見ます。議会の方々も当然見ていただけるだろうと思います。 山本から出ておる原議員は真っ先に行くだろうと思いますが、松尾の議員でございますから松尾の公民館が映るというので私もすぐ見にいきたいと、こういうように思っておりますが、ぜひそんなことで市民上げて歓迎をしてやってほしいなと、こういうように思います。 市長ずうっと質問しておりますが、農業委員会の会長さんには、どうも十分な時間を割けなくて大変申し訳ないと思っております。私の方も十分でなかったことをお詫びします。これは全て後出しじゃんけんに負けたせいだと、今そう思っておりますが、ひとつみんなで盛り上げていくという。 今日の質問の中では一つの私の言いたいことは、せっかく市長がスクラム組んで全員で物事にあたるといったら、私は違うんだよ、私は部外者なんだよという意識でなくてですね、全員が参加していただけるということが一番大事だろうと。 どんなことにおいても、みんなが参加する。苦労すれば楽しい部分もあるだろうと思います。そんなことで今一度市政運営にあたってスクラム組むという部分で、こんなことを協調したいということがあれば、市長の答弁を願っておきたいと思いますが。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) おっしゃるとおり、やはりこの70周年の節目の年にあたりまして、新しい市政の枠組みが一斉にスタートするという中において、市民の皆さんとの協働、そういったことが非常に重要になってくるというふうに思います。 議員のご指摘のように、できるところからそれぞれでやっていっていただくという、そういったお気持ちを私どもも大切にしながら、これからも市政運営にあたっていきたいと思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 今日の質問にあたって、いろんなことを考えてきました。やっぱり「母べえ」も吉永さん、ソフトも女子のソフトでございます。先ほど言いましたワーキングホリデーも主要な部分は奥さん方です。どうか飯田の女性頑張ってほしいな。男は負けんように頑張ろうと思います。 時間になりましたが、最後に農業委員会長さん。今日十分ではないですが、時間もう1分だけあります。これ時間制なんで、ひとつ最後気持ちとしてあったらご紹介願って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中村農業委員会長。 ◎農業委員会会長(中村豊君) 最後にということでございますが、農業委員会の任務といいますか、その点につきまして市民の皆さんにご理解をいただきたいというふうに思うわけでございますが、1つには法令業務がございます。2番目には地域のやっぱり農業振興を進めるということ。3点目には地域の農家の皆さんの代弁者として市、県あるいは国へ意見を要請すると。その中に毎年やっておりますが市長宛への建議をやっておるわけでございまして、その点を我々は重点的にやっておるわけでございますが、基本的には、私個人的には、やっぱり農業委員というのは、やっぱり地域の皆さんと一緒になって農地を守り農業を守り、そして農家経済を守っていくと、こんな信念でやっているつもりでございますので、よろしく今後お願いをいたしたいと思います。今日は大変どうもありがとうございました。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で、代田剛嗣君の一般質問を終わります。(拍手) それでは次の一般質問を行います。 永井一英君。 △永井一英 --------------------------------------- ◆9番(永井一英君) 公明党の永井一英でございます。本日は2点にわたって質問をさせていただきます。 まず1点は、安全・安心なまちづくりと題しまして通学路の安全点検についてと、いつ来てもおかしくないと言われております東海沖地震などの災害に向けて、いかに減災対策を進めるかという視点から、災害助け合いマップづくりと、学校それから一般住宅の耐震化についてお伺いいたします。 次に環境政策と題しまして、「21’いいだ環境プラン」の進捗状況と、今後の環境政策の進め方についてお伺いいたします。理事者並びに部課長におかれましては、意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。特に市長におかれましては、環境への思いを大いに語っていただきたくお願いいたしておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) はじめに、小学生の通学路の安全点検について伺います。 17年4月に鹿児島市の防空壕で事故があったことをきっかけに、各地域において公民館を中心に実施した通学路の安全点検の概要と、あわせて学校ごとに作成されている安全マップの取り組み状況について伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) ただいま議員ご指摘のとおり、平成17年度に洞窟における死亡事故が発生いたしまして、それを受けまして当教育委員会でも地域の安全点検をいたしたところでございます。 その調査につきましては、各地区の公民館を中心にして自治会の協力をいただきながら、全地区で実施をしたところでございます。 その結果を受けまして学校におきましては、全ての小中学校で通学路における安全マップを作成をいたしました。 その中身は危険箇所でありますとか、あるいは安心の家、そういったものを記載したものでございます。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 通学路の安全の問題につきましては、例えば先月の2月に東野地区において不審者が出たという、そういう情報が私どものPTAの取り組みによります携帯メールで配信がされているというというような今でも現状にあります。このような状況の中で、この取り組みについては非常に意義があるというふうに私は考えております。 それでは次に伺いますが、点検によりましてわかった各地域の危険箇所。特に公共構築物に関するカ所について、どのように対応されたのか伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 教育委員会の取り組みについてお答えしたいと思いますが、各地区の危険箇所の情報は学校の方へ情報提供をいたしまして、安全マップに反映をいたしました。そのほか自治会ですとか、あるいは各地区で子どもを見守る団体というものができております。そうした団体ですとか、あるいはPTAなどと連携いたしまして、登下校時における街頭指導に反映したりですとか、あるいは通学路上、暗いというような、そういった防犯灯設置の必要があるようなところにつきましては、その設置要望をいたしまして整備をしてまいりました。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) これ、わかった箇所の対応につきましては私どもの会派の要望書におきまして、平成17年の12月とそれから18年の12月に、速やかに解消するように求めてきた経過がございます。 いわゆる各地区から出された危険箇所といいますのは、所管的にというか対応するということになれば建設部ですとか、それから危機管理部、あるいは各地区の交通安全会というような、様々な部署にかかわることだと思います。 市長が今回言われております、国県市かつ各市役所の縦割りということも言われておりますが、その庁内での統合的アプローチの仕組みを、もう一度点検をされて速やかに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 市民の要望に対しまして今議員からご指摘がありましたように、市役所内の関係部課に連絡して対応をしてきたところでありますが、今後さらに庁内各部課の横の連携というものを密にして、そういった要望にも対応できるようにしていきたいと考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) よろしくお願いいたします。次に移ります。 先ほどの安全マップ、これ非常に意義があると思うんですが、これ使っての児童生徒への指導とそれから見直し、これについて伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 学校では安全マップを元に、児童生徒に対しまして危険性を理解させ危険箇所には近づかない、遊ばない、そういった指導をしております。 それから本年度は、児童生徒の個人ごとの安全マップというものを作成をいたしました。この作業にあたっては、学校職員が下校時に付き添って指導をしたりですとか、あるいは児童生徒自らが危険箇所や安心の家を確認すると、そういった経過を踏みながら作成をし、さらに家庭でのご意見もいただきながら作成をしてまいりました。 今後でありますけれども、当然交通事情など年々地域の環境が変わってまいりますので、その実情に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 個人のマップを作っていただいておるというところまでは私存じ上げませんでしたので、非常にいい取り組みだと思っております。 実はそこまで思っておりませんでしたもので、私は駒ヶ根市赤穂小学校5年3組、この取り組みをちょっと今日は言おうかと思いましたり、またある雑誌を見ておりましたら、立正大学の小宮信夫という教授が「犯罪機会論」という視点から、被害防止教育の必要性を説いておりますが、これは危機管理部長ご存じかもしれませんけれど、地域安全マップが有効だということを言っておられる方がおりまして、ぜひ小学校において安全マップに絡めた取り組みをしていただきたいと提案をしたいと思いましたが、やっておっていただけるということであれなんですけど、ただ1つ伺いますけど今の取り組みといいますのは、飯田市に19の小学校がありますが、学年やクラスにおいて、全部においてそういった取り組みをされているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) そのとおりでございます。全ての学校で、それから各担任がそれぞれ指導をしながら、各人の安全マップを作成しておりますので、全校全学年全クラス全員、そういったマップを作っております。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) そのことにつきましては私の認識と少々違います。ですので全部にやっているかなという気が私は実はしておりますので、また今回1年生が入学してまいります。ですので、ぜひもう一度安全マップを通した安全教育に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次にまいります。 次に、災害助け合いマップに移ってまいりたいと思うのですが、飯田市内各地区の取り組みはどのようになされまして、市はどのようにかかわってきたか伺いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 災害時助け合いマップは、災害時などの情報伝達や救助の支援をするために、住宅地図上に要援護者、支援者、避難所などを示しまして情報の共有化を図るものであるわけでありますが、実際に災害が発生したときに避難や支援ができるためには、やはり日常的に支え合える、そういった関係というものを作っていかなければいけないと、そういうふうに考えております。 その点では、住民支え合いマップとして地域の相互扶助という面から、日常的な活用が大切だろうと考えております。 飯田市内におきましては、平成17年度に橋北地区をモデルに始まり、引き続いて現在も幾つかの地区での取り組みが行われておるところでありますが、将来的に全地区にこれを拡大していきたいと考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 宮沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 市長に補足をさせていただきます。 マップづくりには自主防災会、自治会、地区社協、民生委員さんなどが主体となって、地域の要援護者情報の把握、要援護者の同意のための戸別訪問、要援護者台帳の作成、マップへの表示を行ったところでございます。 基本的には、地域福祉活動推進の実施主体として社協の担当職員が、当初から地区との調整や企画運営にかかわり、それをバックアップする立場で市がかかわってきております。 橋北地区ではアドバイザーの派遣を行ったり、丸山地区では社協の活動に対する補助支援を行っておるところでございます。並行して市の関係各課の職員も作成に参加をし、協力してきたところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 今の保健福祉部長のお答えの中に、要援護者情報の把握という部分がございました。これについては後ほど議論を進めてまいりますのでちょっと申し上げておきますが、私も災害助け合いマップ、これは言われたとおりやっぱり相互扶助という側面から、地域の住民の方が情報を共有するための手段として作成するものだというふうに私も思っております。 ただ、そうしますと課題になるのは、飯田市が要援護者情報をどのように収集するかということになると思います。結局は。 それで国が平成18年3月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示しまして、全国の市町村に対して災害時要援護者の避難支援計画の策定を求めてきております。この避難支援プランは、要援護者支援にかかる全体的な考え方と、それから要援護者一人一人に対する個別計画で構成すること、こういうふうになっておりますが、この飯田市における個別計画は既に策定されておりますでしょうか、伺います。
    ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) お答えいたします。 災害対策の視点からは要援護者対策につきましては、この調整連絡を危機管理部等が進めているわけですけれども、現在個々の対策等については、現在進めております地域防災計画、この中で全体を見直し、さらには個々のところへ発展していきたいと、かように考えております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 全体はわかりました。私が今お聞きしましたのは、いわゆるその個別計画、要援護者一人一人に対する個別計画のところまで、今飯田市はお作りになっておるかどうかお聞きしておるわけでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 宮沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮沢孝明君) そこの部分を担うのが、今進めております地域助け合いマップということになろうかという具合に思いますが。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) それではお聞きするんですけれども、今マップづくりにおきましては、これはいわゆるマップづくり、このものの主体については飯田市はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 宮沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮沢孝明君) これまでの2地区につきましては、災害弱者に対する備えをどうするのか。地域の福祉をどう支えていくのかと、こういう問題につきまして、地域が考える中で始まった取り組みであるわけでございまして、マップづくりの主体は地区の自主防災会、自治会、地区の社協、民生委員さんが主体となっておるわけでございます。 行政の役割といたしましては、危機管理部は災害対策としての視点から保健福祉部は地域福祉の推進の立場から、こうした取り組みの必要性を市民に呼びかけるための、啓発や研修会の開催などの支援を行ない、社協としては地区での取り組みの推進役と考えておるところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) ちょっと言い方が足りなかったというふうに思います。 私が思いますのは、マップというのは先ほど冒頭に言いましたように、社協さんが中心になって住民主体に行なうということで私はいいと思うんです。これはいいと思うんです。ただ、いわゆる要援護者の情報をしっかり把握するというのは市の義務だと思うんですが、そこの情報把握の必要性、ないしは持っているべきであるということは、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) お答えいたします。要援護者の情報の関係についても、先ほどの論点と同じだと思います。 これについては、まず地元の地域の皆さんが情報を共有し合う。そしてそこへ公助ということで行政、飯田市がそこへバックアップしていくと、こういう形になろうかと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) ただ、危機管理部長そうなんですけれども、ガイドラインの趣旨から見ても、それから例えば当然地域において有事が起こった場合の初期対応というのは、地域で相互に助け合うということだと思うんです。当然。 ただ、ある程度落ち着いてきまして、当然市としても安否確認をする必要も生じてくると思います。また、様々な手を打ってくる必要があると思うんです。 そういうことから言っても、市としまして災害時の要援護者の情報を持っている必要があるというふうに私は思うんです。 いわゆる、その災害時要援護者というのは、これもガイドラインの記述ですけれども、例えば一般的に言えば高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が上げられておりますが、これどのような範囲を考えているとか、そういったものまで、そこら辺まで、ある程度全体とか個別、ましてやさらに個別というところまで情報そのものについては、把握している必要があるんじゃないかと申し上げておるんです。 さらにもう少し付け加えて申し上げますと、ガイドラインの中には例えば個別計画の記載例なんかも載せられておりますが、その中には例えば要援護者と思う方の、どの辺に寝ておられるですとか、例えば今度避難するときに支援をしていただく方がおられます。必要だと思うんです。そのために各地域でマップを作って今おられるわけですよね。 それから、また避難所がどこにあるですとか、その方の。その方の避難所がどこにあるかですとか、どんなルート。ここまではちょっと要らないかもしれませんけれど、そのような例を挙げられておるんです。 これを作れとは国は言ってないのです。こういうような情報、つまり要援護者は、これは可能性があるという援護者を、今飯田市は持っているんじゃないかと思うんですけど、具体的に調査をして本当にその方が必要なのか。ないしはどういう状況におるかということまで、情報とすれば市は持っている必要があるんじゃないかと申し上げておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) お答えいたします。要援護者の情報については、持つ必要性は議員ご指摘のとおりだと思います。 それで、先ほど議員のお話の方に出ておりますが、ガイドラインの関係でございます。これにつきましては、このマップづくりというのは地域の皆さんのコミュニケーションを図りながら、自分の身は自分で、自分の地区は自分たちで守るという精神でお願いしているところでございます。 ガイドラインに関しましては、情報の中でなかなか同意を得られない場合。同意を得られない場合については関係機関の共有方式での情報共有は可能だと思っております。しかし助け合いマップの意義を考えますと、まずは地域の皆さんの精神により、この情報を共有して作成していただくことが重要かと考えております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 今危機管理部長が、必要性はあると言っていただきました。まず地元で、それぞれの地域で情報を共有する、そうだと思うんです。 私が今議論を進めてまいりたいと思いますのは、市とすれば要援護者の情報は持っている必要があると。じゃあどうやってやるかというところへ進んでいきたいというふうに思うんです。 そこで、先ほど保健福祉部長が言われた要援護者情報の把握について、やはり地域住民の方と連携をしていくという必要があると思うんです。 と言いますのは、先ほど要援護者の例を申し上げましたけれど、これらのことというのは飯田市だけでできるかというふうにいうと、多分私はできないと思うんです。 駒ヶ根市なんかにおきますと、例えば極端な話3割ぐらいではないか。各地域によってだいぶ違うようなんですけど、2割とか3割とか結構たくさんの方が一応要援護者というふうに考えておられました。ある程度数が多いですので、これとてもじゃないですけど当然聞き取り、ないしは現場を見に行く必要がありますので、飯田市だけではできないというふうに思います。それで住民の方と連携をする必要があるんじゃないかと考えるわけなんです。 ちょっと先に論を進めながら伺いますけれど、ここまで整理をしてまいりますと飯田市というのは、それぞれの役割分担についてですけれども、市の役割というのはやはり個別計画の作成ということになると思うんです。 自主防災会につきましては要援護者の情報収集ですとか、先ほど危機管理部長が言われた同意をとるという、実際のことは自主防災会ということだと思います。 社会福祉協議会というのはマップづくり、いわゆる地域における具体的な自助、共助の取り組みというふうになり、先ほどちょっともうお答えがありましたけれど全体、調整というふうに危機管理部長言われましたけど例えば統括、調整するのはやはり危機管理部というふうに、こういうふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) 議員ご指摘のとおりに、災害対策の観点から見る要援護者対策の調整連絡。これは危機管理部が推進を中心的になって図っていかなければならない、そういうように考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) それで問題になりますのが、いわゆる要援護者宅、先ほど危機管理部長は同意という話、福祉部長でしたっけ失礼しました。同意という話がありましたけど、要援護者宅を家庭訪問するに際して、最初の段階において市の所有している災害時に要援護者になる可能性が高い方の個人情報を自主防災会に公開していいか。またどのようにすれば公開できるかということが問題になってくると思うんです。実際、今年マップづくりに取り組みました丸山地区の現場の声でもありました。 それで、このことにつきまして昨年9月の定例会の一般質問において、下平議員もこの問題を取り上げておられます。今日はそこでの議論を踏まえて伺ってまいりたいと思うんですが手続については、この手続については後ほど議論をいたしますが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律。それから飯田市個人情報保護条例において、この2つの法律がかかわってきますが、これはあくまでも災害時を想定しての減災対策という目的です。こういう目的です。 ですから逆に言いますと、福祉目的だけでは弱いということなんですよね。弱いということなんです。そうであれば明らかにこの法律にも、またうちの飯田市の条例にもありますが、明らかに本人の利益になるときに該当して私は可能だというふうに、法律的には可能だというふうに考えますけど、この点いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、その把握の関係については議員のおっしゃるように手上げ方式、同意方式ございます。なかなか同意を得られない場合については、関係機関のところの情報共有方式、これは可能であると考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 法的には可能だというふうに同じ認識だと思いますが、先ほど申しました今度は手続なんですけれども、情報を提供するについての手続についても、国のガイドラインには載っております。 ポイントだけ申し上げますが、まずはじめに庁内に関係部局からなる検討委員会を設置すると。次に各部局が保有している要援護者情報の現況を確認すると、行政の段階で。そして要援護者の範囲の決定。先ほどいろいろありますから、その範囲の決定をして行政内部の情報収集、共有に必要な事項を決定する。失礼しました。これは住民とのということでもあると思いますが、その4番目に個人情報保護審議会への諮問了承、これは必要な場合と必要じゃない場合があるというふうに書いてありますが、私は個人情報保護審査会への諮問了承は必要だと思いますが、この下で守秘義務の確保としまして、提供するときには当然誓約書の提出を求めた上で情報提供という、こういう手続をとる必要があると思うんですけれども、これは先ほど危機管理部長も言っておられましたが、4つあるうちの関係機関共有方式と同意方式を組み合わせた進め方だと思うんですが、やはりぜひ庁内にまずは関係部局からなる検討委員会を立ち上げて、ご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) 議員提言のとおり庁内で検討委員会等を設けまして、この検討を進めていくことは非常に重要だと思います。 ただ1点ご了解をお願いしたいのは、この災害助け合いマップの意義というのがありますけれども、その大きな意義というのは、この地域コミュニティづくりに資するということがございますんで、まずは地域の皆さんが情報を持ち寄って地域コミュニティづくりの、その一環としてマップづくりを作成すると、こういうことが非常に重要だと思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 今言われたことについて、ちょっとコメントさせていただきますと、私は先ほど、繰り返すのですけどマップづくりは住民の方でいいんです。ただ市が情報を当然持っている必要があるわけですから、実際そのマップづくりするときにお訪ねするわけです、要援護者のところへ。それでどういう方が支援者としてよろしいですかという話になるわけですから、その機会を逃すと実際市が現場を確認をし、どういう方がおるかということを、もう一度やるという話には、なかなか難しいと思うんです。 ましてや例えば駒ヶ根の場合は、市が全部に通知を出してバックするという方法を一部とっているんですけど、これは非常に回収率が低いんです。障害持っておられる方も、文書だけじゃやはり伝わらないんですよね。 訪ねますと、よくわかって約9割以上の方がやはり、それじゃいいですよという方が多いんですというふうに、駒ヶ根の取り組みを伺うとなっておりましたので、懇ろにかかわるという必要があるというふうに私は思うんです。この機会を逃すと、市とすれば情報収集ははっきり言って難しいんじゃないか。そういう意味を含めて申し上げているとコメントさせていただきます。 それでは次に進みます。 マップですけれども、市が個別計画をできるだけ早く策定するという必要があると思いますが、それとともにやはり災害助け合いマップづくりについても、できるだけ早く全市展開する必要があると考えますけれども、市長も当初言われておりましたが、いつ頃までにマップを全市展開したいという予定があるかどうか、まず伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 宮沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮沢孝明君) できるだけ早くということで考えておりますが、遅くとも23年まで、保健福祉部として今まで地区でお話してきたのは23年までにということは申し上げてまいりました。ただ、できるだけ早くという考え方は依然として持っておるわけでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) ありがとうございました。できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に移ります。 災害助け合いマップづくりを今後全市展開するにあたって、3点ちょっと提案をさせていただきたいと思います。 これは当然社協を中心とする事業ですので、それもわきまえた上で提案をさせていただいております。後ほど一括してお答えいただければと思いますが、1点目としまして災害助け合いマップは本物の個人情報、レアな情報を取り扱いますので一部の人によって作成されます。これ当たり前のことですよね。よって、これだけでは広く地区住民の防災意識を喚起することにはなりません。 それで災害図上訓練というのがありますが、これは大きな災害を想定して地図を囲んで、参加者全員が主人公になって地域の防災力や避難方法について考えるものなんですが、つまり参加型の防災訓練で訓練の過程において、要援護者や避難所も想定されて地図に書き込まれてまいります。 災害助け合いマップづくりへ例えばつなげる手法として、災害図上訓練を位置づけて、また市民の防災意識を高める私は非常に有効な手段だと思いますが、ひとつの手法としても位置づけて全市展開する必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。 それから2点目ですが、17年度に橋北地区で作成しました災害助け合いマップは私が伺っておる中では、社協の事務局で保管管理されているというふうに伺っております。やはり作成しましても現場になければ意味がありません、目的がそうですから。またある程度のサイクルで見直しをしないと、いざというときに用をなしません。 丸山地区のマップ完成報告会、ここにおいて多く意見が出されましたが、その中の多かったのが、要援護者の支援者を決めた。要支援者がおって、じゃあ誰が当日助けるために支えるんだという、この方は決まってマップに落とした。しかし誰が想定した支援者にお願いに行くんですかという質問が、報告会のときに多く出されております。ですから、まだ使えるマップになっていません。 このほかにもあるんですけれども、やはり社協が主体とはいえ進め方のガイドラインにつきましては、市も一緒になって事前に作成すべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。 3点目、私が体験した災害図上訓練はNPO法人Vネットぎふ、この理事長がコーディネーターでありました。この理事長は日本や世界の、様々な被災地の復旧に現実に携わった実体験をお持ちでした。 訓練に先立って行なわれた講演内容もあわせますと、私は自分が考えるところの災害時における常識と非常識というのが、ひっくり返るほどの実は衝撃を受けました。 マップづくりを全市展開するにあたっては、そのカギを握るのはやはりコーディネーターだと思います。 現在飯田市社協は、駒ヶ根社協の職員などに依頼をしてコーディネーター役をお願いしているというのが現状のようですが、今後全市に展開するないしは意識啓発活動もあわせるですとか、また例えば防災訓練への応用展開を考えますと、やっぱり専門性、専門性とやはりそれにもましての経験豊富、経験を持っておられるコーディネーターを確保する必要があると私は思います。 これは異動等を伴う市の職員ではなくて、それ以外に発掘して養成する必要があると思うんですが、この3点についていかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) それでは1点目の、図上訓練等防災訓練に活かしていくという件についてお答えいたします。 議員のご指摘のとおりでありまして、その作ったものをやはり防災訓練に活かしていただくと。これやはり自助、共助のまず出発点でありますので、それが必要だと私どもも考えております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 宮沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 最初に橋北地区のお話がございましたが、確かに当初社協の方でというお話でおったところでございますが、やはり有効活用するためには地元でということで、来年度から地区の、各町内で保管していただくような方向で話を今進めておるところでございます。 それに関しまして市のかかわりはということでございますが、先ほど冒頭に市長の方からも話がございましたように、これについては日常的にどういう格好で要援護者にかかわっているのか、助け合いがされているのかと、これが非常に大事でございまして、災害時にもそれが当然日常的な活動がない限り、災害時に上手く活かせないと、こういうこともあるわけでございますので、そういう点では日常的に福祉活動の一つの一環といたしまして、市なり社協がかかわっていく必要があると、こういう認識は持っておるところでございます。 それから3つ目のコーディネーターの件でございますが、これ全市でやっていくためには幾つかの経験に基づいて、段々市の職員ないしは社協職員が自分で育っていくということが第一であると、まずは思うわけでございますが、具体的なそのコーディネーターという具体的な職の必要性につきましては、様子を見ながら検討をしていきたいという具合に思います。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 1点だけ申し添えますが、2点目のところで私が申し上げなかったのは、取り組みは社協中心で私はいいと思っております。ただ、地区によってバラバラになっちゃいますので、ガイドラインという部分ではじめにお話し合いをしてほしいと、そういう要望ですので、そういうふうにとっていただきたいと思います。 それでは次に移ります。 かつて北側国土交通大臣が、「耐震化は時間との競争だ」というふうに述べられました。各地域の避難所ともなっております小中学校の関連施設の耐震改修。これ飯田市については22年度までに完成する予定と伺っております。ここらも伺っております。 国はここ数年、学校施設の耐震化関連予算を増額していますけれども、例えば市も計画を前倒しして実施するような予定はありますでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 耐震化整備工事につきましては、一連の工事スケジュールというのが大変厳しいものがございます。しかし計画期間中の進捗状況を見ながら、見直しをしていくことは必要なことだというふうに考えております。 各地域の避難施設でもありますので、できるだけ早期に整備していく必要もありますし、それからまたご指摘のように財政事情等もありますので、そうした事情も考慮しながら、前倒しについてはさらに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 大変な状況だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。 阪神淡路大震災における犠牲者5,502人のうちの、88%が家屋家具類などの倒壊による圧迫死だったと伺っております。国交省によりますと平成15年の推計値ですが、我が国の住宅戸数は約4,700万戸。このうちで耐震性を満たすと推定される個数を、全体の約75%と推定しておるようですが、飯田市の現状はどうなっていますでしょうか。 また、今までに耐震診断を実施した戸数と、そのうちの耐震補強に至った戸数はどうなっていますでしょうか、伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) それでは、耐震化に関する実施数等の状況でございます。 市内全体の一戸建て住宅が約3万6千戸。このうち昭和55年以前の建築戸数が16,500戸。耐震診断の実施戸数が約1,500戸、1割弱でございます。そのうち耐震補強実施戸数が約70戸でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 今のお答えからしますと、飯田市において現行の耐震基準、昭和56年をクリアしている戸数は約全体の54%~55%になるんじゃないかと思うんです。 当然56年の法改正前の建物でも、基準を満たす建物があると思うんですけれども、それにしても国が75%ですので、この飯田市においてはだいぶ低いというふうに思います。 ましてや今のお答えですと、耐震補強に至った戸数が70戸という状況でありますね。これは経済的理由などによってなかなか進まないということよく存じておりますが、やはり市も耐震改修促進計画を立てて進めるべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 それから国、また県はこの計画がこの2月3月くらいにできるというふうに私はうかがっておりますけれど、去年の県の文書によりますと27年度までに既存木造住宅などの耐震化率を、国もそうですけど90%に引き上げるという数値目標を掲げております。この点について、飯田市は今現在どのように考えておられますでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 向山危機管理部長。 ◎危機管理部長(向山静雄君) 議員ご指摘のとおりに、この耐震化の問題というのは本当に重要な問題だと思っております。 それで耐震診断のこの周知活動としましては、広報誌への掲載、組合回覧チラシによるお知らせや出前講座での啓発、各地区自治会への依頼等積極的に行なってまいっているところでございます。 先ほどお話のありました改正耐震改修促進法の施行によりまして、県の方が耐震改修促進計画が本年の1月に策定されております。 今後の事業展開といたしましては、県の指導に基づきまして平成19年度に飯田市耐震改修促進計画を作成することとしております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) よろしくお願いしたいと思います。 1つ付け加えておきますが、今部長が周知活動のことで述べられましたが、先ほど災害助け合いマップと図上訓練の話をしました。そことあわせたときに、一番多分住民の方もびっくりされると思いますので、またいいチャンスだと思いますので、そこに組み込んだらどうかというふうに私は思っております。ちょっと付け加えさせていただきます。 それでは環境政策に移ります。 「21’いいだ環境プラン」の中で、17年度に中間目標が掲げられている項目があります。18年度の環境レポートを見させていただきましたが、循環型まちづくりの分野については達成しているか、ほぼ達成していました。しかし意識づくりの分野の12項目を見ますと、15年度を前後いたしまして折れ線グラフがへの字になっている傾向があるというふうに私は思いました。 つまり11年度から数字が上昇し、ないしは上昇して目標値に近づき、あるいは目標値を達成した数値が15年度を前後して、逆に数値が下がっています。これについては現状はどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 藤本水道環境部長。 ◎水道環境部長(藤本照之君) 一人あたりのゴミの排出量は年々減少傾向でございまして、16年度対比4キログラムの減。またゴミの総排出量に対するリサイクルの割合は、数年来ゴミの処分の割合が多い状況でございます。 意識づくりの中から、買い物時に買い物袋等の持参は平成15年16年度の47%を最高に、17年度は44%と減少をいたしております。 先に議員言われました今現在の、18年度の最新の情報と比較をいたしますと、言われましたように意識づくりの12項目につきましては、市民の環境に対する配慮行動を住民アンケートによりまして5段階評価しておりまして、実行している、また大体実行していると答えてくれた市民の割合を目標値にしております。 ご指摘のとおり、15年度以降下降線をたどっておる傾向がございましたが、現在集計中の今年度のアンケート調査では、17年度より明らかに数値が落ちている項目は1件のみでございます。横這いが2件、数値が上昇している項目が9件という結果でございますので、グラフに表わしますと右肩上がりになるのもございます。15年度と比較しますと、逆への字になってきておる項目もございます。 これからも目標値の達成ができますように、今後さらに市民の意識啓発をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 最新のデータを公表していただきました。 今の答弁からしますと、減少していた項目も今年度ぐらいから底を打ちそうだというふうに理解をさせていただきました。それでは次に移ります。 今議会の開会日において市長が挨拶の中で、「このたびの環境文化都市宣言を契機として、19年度に新環境プランを策定する」と述べられておりました。現在の環境プランが目途とする22年度まで、あと残すところ4年と迫っておりますけれども、この新環境プランを策定する意図は何か伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 環境プランにつきましては、平成8年策定後に平成14年に改定を行なっております。今回の見直しにつきましては、第5次基本構想基本計画に沿ったプランといたしまして、最終目標年度を基本構想の前半期の終了いたします23年度としていくとともに、環境文化都市の理念達成の為の施策を盛り込み、具体的行動計画としていくつもりでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 今の市長の話を伺っておりますと、やはり第5次基本構想計画の関係で見直していくんだなというふうに理解いたしました。 ちょっと今回これから伺いますのは、あとの環境政策の進め方とも関係いたしますが、現在の「21’いいだ環境プラン」と、第4次の基本構想との関係性につきましては、環境プランの中で基本計画を環境面から支援する計画として、兄弟の関係に位置づけられておりますが、この第5次基本構想と新環境プランについては、どのように位置づけられようとされているのか、伺いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 環境プランは、行政はもとより市民、事業者が環境活動に取り組む指針であり、具体的な行動計画でもあるというふうに考えております。 これまでの取り組み状況を評価いたしまして、平成19年度スタートいたします新しい基本構想基本計画とリンクさせ、より効果的な環境活動の取り組みができるよう、見直しを行なうものであります。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) ありがとうございました。ポイントとなりますのは、いわゆるこれからまさに環境政策なんですけれども、経済の発展と地球環境保全を、どう両立させるかというところになります。 計画同士ですので、この辺で終わりますが、後ほどもう少し議論を進めさせていただきたいと考えております。 次ですけれども、22年度に向けてどう取り組むか。これは今お話を聞いておりますと、新環境プランを策定する中で議論されてくるということだと思いますので本日は伺いませんが、改めてまた取り上げてまいりたいと思います。 それでは次に移ります。 先月の2月2日に、気候変動に関する政府間パネルの第1作業部会が第4次報告書をまとめて公表いたしました。私も注意深く見守っておりましたが、ある方に言わせますと、「孫子の代にかかわる問題であった地球環境問題が、私たちの代の問題となった」というふうに発言されました。この方は60歳であります。そうするとまさに私であり、また市長が生きている間の問題というふうに前倒しされてきたなという、そういうふうに認識しておりますが、これほどせっぱ詰まった状況の中で、持続的発展が可能な社会実現のために経済開発と地球環境保全とを、どう共存させていくか。これは、まさに国においても大きな問題となっていますけれども、飯田市において環境と経済の好循環をどのように作っていくおつもりか伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 第5次基本構想基本計画の目指す都市像として、文化経済自立都市を掲げておるわけでありますが、環境文化都市を将来に見据える中で、この向こう10年間のまちづくりとして、これを取り組んでいくということは、これまでも説明させていただいたとおりであります。 この環境と経済が好循環する仕組みづくりというものは、やはり私どもの地域におきましては、この人材のサイクルをいかに作っていくかということと、密接に結びついていくものだというふうに思っております。 すなわち、この豊かな自然環境と調和したふるさというものを、いかに守り、そしてこれをしっかりと次の世代に受け渡していくかということ。そしてそういったことを通して、この地域に若い人たちが戻ってきて住み続けることができるようになること。これが持続可能な地域づくりのために、やはり必要であるというふうに考えております。 そういった意味で、この環境と経済が好循環する仕組みづくりというものは、この地域にとっても非常に重要なことだというふうに思っているわけであります。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) 今日の環境について語っていただきたいと思いますので、ちょっと角度を変えて伺いますが、市長もう少し具体的に、例えば展開した場合に、いわゆる経済と環境、経済発展は絶対必要だというふうに私は思うんですが、だけどここまで迫っている環境問題をどうリンク、ちょっと言葉が上手くあいませんが、どう具体的に調和させてやっていくか。 この具体的な部分については、市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 具体的な話ということになりますと、例えば持続可能な発展をするということのためには、やはり今回の第5次基本構想基本計画でも、多様な主体による地域づくりということを取り上げているわけでありますが、やはり様々な方々、市民の方々、事業者の方々、いろんな方々、NPOの方々も含めまして、この方々が主体的にこういったことについて取り組んでいっていただかなければならないと思っております。 そういった中で、例えば地域ぐるみでこれまでも環境ISOに対しての取り組みを進めてきておりますが、そういった地域経済活動とそれから環境改善活動が一体となった取り組みというのは、この地域においても率先した例があるわけですね。 やはり、そういったものをさらに推し進めていくということが恐らく次の、来年度の環境プランの中でも議論されていくことになると思います。 また環境産業公園を拠点といたしました事業展開、こういったものもひとつ企業の取り組みとして出てきておるわけでありますし、あるいは太陽光発電や木質バイオマスといった自然エネルギーを活かした新たな起業、業を起すということも始まっているわけであります。まさに環境と経済の好循環というものを意識した、そういった企業からの取り組みというものもこの地域で起こっているというふうに思っております。 新たにスタートいたします、この基本構想基本計画におきまして、やはり地域経済活性化プログラムも策定されてきているわけでありますが、これは見直しを行なう環境プランと相反するものではなくて、いかに環境と経済の好循環を作っていくかということを考えて、その上でやはり策定をされてきているものだと思っております。 そういったことから、私たちの地域をいかに持続可能にしていくかということを、これからも考えていきたいというものでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) ありがとうございました。私も考えてみたんですけど、やっぱり4つの取り組みの側面があるような気がいたしました。 市長言われました、やはり新たな環境産業の育成という分野。2つ目はやはり企業経営におけるマネージメントへの取り組み、これはずうっと飯田市はやってきておりますが、この問題。 3つ目は、グリーンコンシューマー運動じゃないかなというふうに思うんです。つまり消費者の側から産業活動に影響を与えるという取り組みは、やはり大事じゃないかというのが3つ目です。 4つ目としましては、やはり教育だと思うんです。というのは環境と経済の調和の問題は、行き着くところはやはり人間の内面の問題まで帰着します。 それで2005年から国連が定める、「持続可能な開発のための教育の10年」がスタートしています。また同じく10月にユネスコが国際実施計画を取りまとめまして、「持続可能な開発の原則、価値観、実践を教育と学習のあらゆる側面に組み込むことで、人々に行動の変化を促し、より持続可能な未来を創造すること」が、教育の10年の目標に掲げられています。 それで市長、飯田市は環境教育のモデル市、これを目指すべきではないかと私は思いますが、市長はいかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今のお話は私が常々から申しております、地域で子どもを育てる力、地育力とも関係が非常に深いところではないかというふうに思っております。 やはりこの地域を知るということは、この地域の環境を大切にしていこうという、そういった心につながっていくことではないかというふうに考えているところであります。 ですから、そういったものを地育力向上連携システム推進計画の中でも、やはり正面からとらえてやっていくことが必要ではないかと、そういうふうに考えるところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) つまり環境教育を取り組めというふうだと教育委員会に聞くんですけれど、私もっと思い切ってモデル市まで取り組んでほしいという部分で、市長にお伺いいたしました。私も暖めておるところもございますが、また後日また議論をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次へ行きます。 様々な政策施策を展開するにあたりまして、環境という横糸を通すといいますのは、というのは今の立教大学法学部の北村喜宣教授が、かつて環境基本条例の設計と題した論文の中で、「縦割りの法律の下で、縦割りの公共性の実現を目指して実施される傾向のある行政に、環境という横糸を通す必要がある」と述べられたのを引用したんですけれども、やはりこのことが私は非常に重要なことだというふうに考えるんですけれども、これまずいかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 尾曽企画部長。 ◎企画部長(尾曽幹男君) 横糸という、このことですけれど、環境プランの21の中でも自然との共生とか、それから循環型社会の形成、これは市政の経営の根幹をなすものだと、こういうことがうたわれております。 したがいまして、今後ともその環境に関しましては、全ての施策を推進するにあたっては一番最初に配慮すべき事項だと、このように認識しております。 したがいまして、具体的にはいろんな事務事業ありますけど、例えばそういった事務事業の評価を年度末にするときに、環境的にはどういう形で配慮してきたのか。環境に配慮した取り組みをどうやってきたのか、そんなようなことの評価も加えながら事業展開をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 永井一英君。 ◆9番(永井一英君) ほぼ共通な認識でおっていただけるというふうに認識いたしました。 最後になりますが具体的な環境政策を見ますと、例えばこの前提案いたしました木質バイオマスによる構想策定につきましても、やはり環境課だけではなくて林務課ですとか農業課、それからある意味じゃ産業振興支援室ですか、やはり複数の庁内の様々な部署がかかわりを持っていると思います。 つまり環境課だけでは環境政策はなかなか進まないんじゃないかと、そういうふうに考えております。 市長、統合的アプローチという言葉を出して説明されておりますけれども、ただ具体的には例えば、これは例えばですけれども、企画部の中に環境政策を担当する部署をもう位置づけてしまうですとか、当然各部署の調整を行なう会議を持たれると思うのですけれど、例えば市長の権限を帯した、例えば副市長のレベルに担当させるなど、組織的な体制を組んで進まないと、なかなか進まないんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 環境面における、そういった連携部署とのかかわり、それによって環境政策というものを、さらに実効のあるものにしていくという考え方。 これは1月に環境首都への挑戦という座談会において、多治見の市長さんがそういった具体的に、そういったことから予算審議過程における環境課の役割のような形でご説明があったところで、私も統合的アプローチという言葉を使っておりますが、そういったご指摘の話は環境施策にこそ、最も当てはまるものかもしれないという気はしております。 具体的に今ご提案がありました、企画部内において環境政策担当部署を設置するということについてですが、今回の組織機構改革の中でも、そういったことが検討された経緯はあります。しかしながら関係する部署があまりに広範囲にわたるということなどから、さらに検討を加えていくということで今回は見送りになっております。 それから副市長をどうするかというのは、これまでも様々なご提案をいただいております。どういったことができるか、もう少し時間をいただいて考えさせていただければと思っておりますが、まずはやはり統合的アプローチというものを徹底させていただきまして、例えば環境プランの見直しに関係部署が全て参画しながら、その思いや方向性を確認していくというようなことから始めていきたいというふうに思っております。 ◆9番(永井一英君) 以上で終わります。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。(拍手) 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。          11時58分 休憩---------------------------------------          13時00分 再開 ○議長(熊谷富夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは次の一般質問を行います。 原勉君。--------------------------------------- △原勉 ◆22番(原勉君) 会派みらいの原勉です。通告にしたがって一般質問をさせていただきます。 今学校現場では学級崩壊や不登校、いじめ、学力、学校の安全問題など、様々な問題に対し現在の教育行政は、具体的な有効な方針を示すことができずにいるのが現状ではないでしょうか。 こうした中で、政府は昨年12月15日に改正教育基本法を提出成立しました。これを踏まえて文部科学省は関連法3法を今国会に提出すべく教育再生会議、中教審での論議など、教育改革が急展開し始めています。 私はこうした従来の官主導の画一的な教育を改め、学びの現場からまず徹底的に検証し直し、地域や学校の個別状況に応じた学びの環境を作り出すことが重要ではないかと考えます。 今回はこのような認識に立って、教育問題に絞って質問をいたしますので、市長、教育委員長、教育長の前向きな答弁をお願いいたします。では質問席に移ります。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) それでは、まず通告に書いてありますように、今回は教育基本法をベースにしながら質問をしてまいりたいというふうに思います。 最初に教育委員会においては、改正教育基本法については12月の議会で教育委員長の見解といった形で述べられておりますが、その後教育再生会議の動きや、関連法に対するそれぞれ状況が急展開しているというふうに思いますので、現状の中で特にまた先般3月10日には中教審での答申に対して、いろんな意見が出ております。そんなことを踏まえながら教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野教育委員長。 ◎教育委員長(牧野欽次君) お答えいたします。改正教育基本法についての教育委員会としての見解について述べたいと思います。 教育基本法の前文に、前は「民主的で文化的な国家を建設し」とありました。改正ではここが「民主的で文化的な国家をさらに発展させる」と、こういうふうに書いてございます。その点は今度の改正についての要点だろうと思うわけです。 その立場に立って見てみますと、まず今日教育が抱えている課題を考える上で、大切だと思われる幾つかの理念について、それが今度盛り込まれるようになっております。また教育の目的、あるいは教育の目標といったところに述べられている、教育の根幹ともなるべき理念につきましては、前のものを継承するという形になっている。 言ってみれば、教育における不易流行といったものを見定めた上での改正になっておると考えます。 その中で飯田市に寄せて言えば、飯田市が進めている地育力の考え、その裏付けともなるような学校と地域と家庭というものが、より一層連携していくというような理念が盛り込まれているなと、こういうふうに思います。 なお、ただいまご指摘もありましたけれども、教育基本法をさらに具体化していくという段階において、その関連する幾つかの法案が今審議されておりますけれども、その内容については今後十分注目していかなければならない点だと考えております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) 今教育委員長の方から、非常に注目する点があるというご指摘がございました。特に改正教育基本法が制定というか国会を通過して以来、それぞれのところで具体的な、特に3法については教員免許法、それから地方教育行政の組織に関する法律、また学校教育法、まさにこの関連法が具体的なものになる中で、地方における教育委員会のあり方、それもある意味では無関係ではないというふうに考えております。 そうしたときに、この間いろんなところでご指摘がございますけれども、教育委員会のあり方というのを、もう一回この機会に、恐らく国民はもとよりですが、地域住民の皆さん、市民の皆さんも関心は高いのではないかなというふうに思います。 今回1、2、3の中で全体として流れて質問してまいりますけれども、まずその3法につきまして具体的には今回若干いろいろ動きがありますけれども、市教育委員会に指導主事の設置の義務づけとか、教育委員に保護者を含める等、それから一定の人事案件を市教委に委譲する等々が今回のぼっております。 こういったことは、非常に重大な意味を持っておると思いますので、その点についてもう一度突っ込んだ形で教育委員長のご見解と、こうした動きというのは教育行政が市長として、首長としてどうかかわっていくかということにも無関係ではないと思いますので、ご両名に見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野教育委員長。 ◎教育委員長(牧野欽次君) 現在審議の過程でございますので、必ずしも決めたことは申し上げられないかと思いますけど、今ご指摘のありました具体的な幾つかについて申し上げます。 指導主事の設置とか、あるいは保護者を教育委員に加えていくというような点につきましては、私どももこれは前向きに考えて今後取り組んでいかなければならない点だと、こういうふうに思っております。 人事権を移行していくという点については、長野県には長野県独自の人事の手法がとられておりますので、これは大きな問題であって、今後関係機関で十分検討をしていかなければいけない点だろうと、そう思っております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 教育委員会の位置づけにつきましては、まだいろいろと今審議がされており、課題も多いというふうに考えております。 いずれにしましても、この新しい教育基本法にうたわれております理念、いわゆる学校現場と地域と家庭を連携させながら、この地域におけます教育というものを、もう一回とらえなおしていくという考え方、これは非常に重要だというふうに考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。
    ◆22番(原勉君) 確かに今審議中でありますし、注目をしているというふうに理解したいというふうに思います。 それで、そういったことの中で、もう一回ちょっとこの教育委員会法というものが元々昭和22年に制定されて、実際には31年に廃止されるという経過をたどっているわけですけれども、元々この教育基本法というものが当時の占領政策云々にもかかわることでございますけれども、いわゆる中央の統制から地方に行くというところで、教育基本法というものが制定されているわけであります。 それが昭和30年代にあって廃止されていくという経緯は、結局それがいろんなところで、これ選挙で選んだりいろいろしましたので、政治的なものが絡んでいるということで、政治から独立するというような意味合いから、当時の教育基本法というのは廃止されていくという経緯があります。この辺がやはり一番悩ましい問題かなというふうに私は思っておるんですけれども、その間結局いろいろな問題起こっていますけれども、未だに日本という国というか、教育に対する最終責任者というのが存在していないというのが、これは国際的にも通例でありますね。 というのは、例えばいろんな事件というか問題が起こったときに教育委員会に問い合わせますと、国の指導に基づいてやっておりますと。当時の文部省、今の文科省は教育委員会は独自でやって指導することは、助言はできても指導することはできないという形で、責任を負ってないというのが現状であります。 1つの例で、アメリカには文部省というものはないんですね。というのは州を単位にして全て教育はその地域の人たちが責任を持ってやるという行動で来ております。以外とこういったことは誰も知らないわけで、それと文部科学省というのはどういう仕事をしているのかなということがものすごい問われます。これが今回の3法の問題、国がどう関与するかというところで、ある人に言わせれば、それは美しい国だという議論になるわけですけれども、そういった部分の背景をしっかり掴まないと、先ほどの一般質問の中で、それぞれお答えの中で地育力云々のこと非常に重要なテーマとして市長は考えているわけですけれども、そういった部分はこれ早急に、特に教育改正基本法についてはあとで出てまいりますけれども、進行計画等々の中に地方公共団体として、それを掴みながら自分たちも計画を立てなければいけませんという一項が入っておりますので、そういったことを含めてこのことは、非常に重要な部分が占めているというふうに思います。 ですから私は教育長や市長にお聞きしたいのは、やはり現在のこのような状況の中で、やっぱり手の打ちようがないという部分が、やっぱりあるんではないかという気がします。それを先生の力、いい先生がいるか悪い先生がという議論も一方で戦わされているわけですけれども、その辺のことを含めまして、今回の中教審の岡山の知事は、地方分権に逆行するんではないかと、はっきりノーということを中教審の中で言っております。 このような姿勢、これは市長にお聞きしたいところでありますけれども、非常に大事なところでありまして、今まで教育は独立している独立しているという形の中で実は独立していないという、この現状の認識が実際教育委員会なり教育行政側としてあるかどうか。 今市長には先ほど岡山の地方分権という意味で、教育行政は教育委員会含めて地域でやるんだという意識と、それとやはり国に委ねるんじゃないかという、この2つの大きな論点があろうかと思いますけれども、まず教育委員長でもよろしいし教育長でもよろしいのですが手短にその辺のお話と、先ほどの地方分権に対する今後の教育行政に対する責任について、市長にもお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) ご指摘の教育委員会のあり方でございますけれども中教審の方針を見てみますと、意見が両方あるよということで、対立意見を併記した形で答申をされております。それだけ教育行政が難しいことなんだと、こんなふうに思います。 今ご指摘の、いわゆる教育は地域が責任を持ってやるということ、これは私も大前提だろうというふうに思います。でありますけれども、現在は法治国家でございますので、県あるいは国の方針と市町村の教育委員会との方針、これ整合性をどう付けていくかという大きな課題もございますけれども、ひとつの方針に沿った形での教育行政というのが求められると思います。その中でいかに飯田市なら飯田市の教育行政の特色を出していくかと、こういうことであろうかと、こんなふうに認識をいたしております。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 地方分権からとらえてどうかということでございますが、まだ今後中教審の議論もこれからどのように展開されるかということは、極めて注目していかなければいけないことだと思っておりますが、やはり今議員からも米国には文部省がないというお話があったように、私もドイツには、連邦政府には文部省がないということを承知しておりますし、やはりそういった教育の問題というのは、むしろ地域施策として考えていかなければならないというのが、私の1つの持論といってもいいものでございます。 したがって、この地方分権というものを考えていった場合に、地域で子どもたちをどういうふうに教育していくかということは、非常に重要だというふうに思っているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) 教育長それから市長からも、非常に今後の展開に重要な答弁だったというふうに理解したいと思います。 いわゆる私の感じでは、やっぱり義務教育というのは無料でやると。ということは財政的に保証するということでございますので、国の責任というふうに私は考えます。 同時に、それを具体的にその中でどういう内容にしていくかが、地域でやっていくものだと。こういうふうに分けていけば一番すっきりするのかなというふうに思います。 現実には教科書は文部省で決めて、あとの学力低下の問題などはそれぞれ考えろという現状でありますので、ですからやはり先ほど教育の責任は誰がとるんだと。単純に言いますといろいろなケースがあろうと思いますけれども、いわゆるいじめ等々で自殺等々で命を無くされる云々の、義務教育の責任は私は国にあるというふうに認識しておりますので、校長先生をある程度みんなで追求をしたり、最後には教育委員長、教育長が出ていって教育委員会としてもチェックができなかったと、そこで頭を下げるということでことが終結するというような構造が今ほとんど定着していますけれども、やはりそうではないというふうに思いますので、それはまた教育委員会に責任がないということではございませんので、その辺の誤解はないようにしていただきたいと思いますけれども、しっかりした形でやはり国の責任と教育行政の責任、これはちょっと踏み込みますけれども、教育行政の責任は私は首長が負うべきではないかというふうに思っているのは、これは個人的にあくまで見解であります。 そういった中で、今のお話でもう1つ具体的に提案をしたいんですけれども、やはり最悪の無責任体制の中で、この教育問題は解決しないという観点に立ちますと、現場の教育というのはその地域に任せるべき、学校に任せるべきだという気持ちがします。そうしますと今評議会、評議員会等々がありますけれども、それは校長先生が集めるということじゃなくて、やはり保護者、地域住民、学校関係者、またある意味では教育の専門家等々が参画した、やはり学校における運営をする理事会のようなものをきちんと作って、そこでやっていく必要があるんではないかと。 ある意味では教育委員会といったものは、むしろそういった先生、そういった人たちに対する監視をしたり評価をしたりするようなシステムへ、持っていく必要があるのではないかというふうに感じております。 先ほどの理事会的なものというのは、地域のいわゆるコミュニティの再生強化を前提としていくということでありますので、飯田市においては地域自治等々がいよいよ新しく発足しますので、そういったものの一端には公民館云々ということにお任せするのではなくて、これ表現は誤解がないようにしてありますけども、そういうふうじゃない形で進んでいける方向がいいのではないかというふうに思います。 と同時に、これは私の考えでありますが、国はやはり中央教育委員会のような形で指導要綱等々、その他のものに対するいろいろなものの責任体制、そして地方分権を前提とした教育行政の責任を首長に移管していくという形がいいのではないかなと思います。 そのことは、この質問の小さい3番になりますけれども、今後改正教育基本法に書いてあります、教育振興基本計画を政府は公表しなさいと。そして地方公共団体はその実情に応じ基本的な計画を定めるように努めることとなっておりますので、こうしたことを考えたとき、先ほどちょっと提案させていただきましたけれども、教育委員会としては地域の実情をどうとらえ、どのように取り組んでいくのか、これは近々に進んでいかなければならないと。 政府は今国会で3法を成立させると明言しておりますので、そういったものも判断をしながら、どう実情をとらえているのか、どう取り組むのかをお聞きしたいと、その対応をお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野教育委員長。 ◎教育委員長(牧野欽次君) 教育振興基本計画というものを、どういうふうに考えておるかと、こういうふうに受け止めました。 その点につきましては、議員ご指摘のとおり教育基本法に、こういうふうに盛られております。「地方公共団体は国の定めた計画を参酌して、地域の実情に応じた教育振興基本計画を策定すること」これをご指摘いただいたと思います。 私どももそれを自覚しておりまして、現在国の方で策定を行なっております、その振興計画ができましたところで、それを参考にしながら飯田市の地域の実情に応じた教育振興計画を考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。 現在のところは、ご存じのとおり飯田市の教育に対する教育方針というものを立てまして、その具体をあわせて教育要覧にも示してございます。 それから地育力向上連携システムについても、その計画推進についてお示しをしてある。これらも振興計画に綴るものであろうと。今後そういったものも含めまして、飯田市の教育振興計画を策定していきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) 振興計画を策定していきたいというご指摘だったと思います。 今回の改正で大事なところは、教育行政の第16条の3項の、「地方公共団体はその地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」ということが盛られております。これは教育委員会の仕事という形では表現されておりませんので、その辺のことをきちんと思いをはせていただきたいというふうに思います。 時間もないものですから次へ移りますけれども、同時に当地域の独自の教育改革の決意というところに、今それぞれのところで議論をしました部分を前提にしながら、それに入ってまいりたいと思います。 その前提に、今回の改正で義務教育9年という年限が削除されております。要は他法に委ねると。というのは将来的に見ていろんな議論があるだろうからということで、今までの教育基本法では義務教育は9年の普通教育を受けさせる義務を負うと国は、そういうのがありましたけれども、今回はそのことについては削除されております。国に法律で定めるところによりと、普通教育を受けさせる義務を負うということになっておりますので、これは非常に重要な部分ではないかなと思いますので、その辺を踏まえながら質問をしていきます。 というのは単純に言いますと義務教育制、6・3制そのものをどうとらえていくかということになると思いますけれども、同時に地域の実情にあわせてどうとらえていくかという議論になっていこうかと、そういうふうに私は思います。 そういった中で、一つ一つ聞いていけばいいのですけれども時間の関係がありますので、一つ案を出しながら検討していきたいなと思っております。 やはり6・3制の見直しといったものは、すぐできるかどうかはわからないとしても、それぞれの実情にあわせながら検討に入る時期に来ているのではないかなと私は思っております。 1つは小中一貫の部分がありますね。これはいろんな意味で少子化の問題、それから地域的な問題、いろんなことがあります。あるいは財政的な問題も絡むと思います。そうしますと、その9年間というものを例えばある地域で、小学校中学という形で、今30人学級いろんなことを言っておりますけれども、その枠さえも厳しい状況の中では、先生の確保の問題等々考えたときに、ある地域で、もしそれが小中一貫のような形で取り組めた場合に、その地域の特性とかを活かした教育といったようなもの。 先ほど環境の指摘をされた議員もいましたけれども、そういったような問題とか、それから農業の問題もありました。そういったものを、そういうところできちんきちんとやるためには、そういう枠組みなんかも、今回から一応縛りが取れましたので、考えていく必要があるのではないかなという気がいたします。 そして、そこにはそれにかかわった、しっかりとした、しっかりというかそういうものに非常に熱心に取り組めれる指導者、先生を導入していくと。 また文化芸術、スポーツ等々についても、そういったような準備ができるんではないかと思いますので、ちょっとそれはお考えになっていただくかどうか、提案をさせていただきます。 同時に、もう1つ私小学校6年を7年にした方がいいんじゃないかなというような。これは実質的には7年にするということじゃないんですけれども、今幼保一元化サービスという議論が出てますけれども、幼稚園や保育園の年長者の部分の子どもたちに、保母さんや保育士の皆さんが一緒になって小学校へ入るための訓練というか、取り組んだ方がいいんではないかなと。 今小さいうちにいろいろなことをやれと言っているのですが、やってないんですよね。それで小学校1年に入学するとピカピカの1年生、今日から仲良くみんなでやりましょうというんですけれども、どうもその時点では進んでいかないのかなという感じがします。やっぱりその1年前に、これアグネスチャンというユニセフ国連大使、彼女が言っているのですけれどね。1年間そういうものを、小学校へ入る前にやった方がいいんじゃないか。 そうすると小学校というのは、社会のルールに最初に接するときですから、そういったことをした方がいいんじゃないかと。 これはLDの部分に私は影響していくと思います。やっぱり子どもたち、特に小学校1年生2年生の場合、4月生まれの子と2月生まれの子と1年年が違うのですね。これは結構の負担になっているというふうにいろいろ聞いています。子どもたち気づく子と気づかない子がいるんですけれども、やっぱり6歳7歳ということは、1年の差というのはだいぶ大きいと思いますね。 ですから、やっぱり幼稚園なり保育園のときに、小学校へ入る前の準備教育みたいなものを、大きく言うと7年制みたいなものを、これは地域独自としてとらえていくと私はいいのじゃないかなというふうに考えますし、先ほど小中一環については地域性の中で、なかなか学校の生徒の数の問題いろいろありますし、中学の存続云々の議論は一方であるんですけれども、そういったことも含めながら、逆に今度の教育基本法の内容はともかくとしまして、そういった気運になんとかしにゃならないというのが、国民の間、一般の市民の皆さんにあることは事実でありますので、こういった機会に教育行政としてのとらえ方等々考えてみてはいいんじゃないかと思いますので、これは教育委員会の見解及び市長の見解をいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) 議員ご指摘の7年制というお話でございますけれども、飯田市もその観点に立ちまして入学前の児童につきましては、保育園、幼稚園との連携ですね、これはやっておるわけでありますけれども、1つのシステムとしてそれを導入するというところまでは、まだ至っておりませんけれども、考え方はそういう考え方でスムーズに小学校の方へ入学できるように。確かに2月生まれと4月生まれでは約1年違うわけで、相当の差があるということは承知はいたしております。そういう観点で今事務的なことは進めておりますけれども、ご提案また検討をさせていただく課題とさせていただきたいと思います。 それから、いわゆる6・3制の見直しということでございますけれども、中1ギャップというふうな問題もございます。今17年18年度と市の教育委員会といたしますれば、現時点での小中連携はどういうことができるだろうかということを実際にやっていただき、そしてそれをまとめさせていただいております。 やはり学力問題等もございますし、そのほか生活指導上の問題等も含めまして、現時点での小中連携、小中一貫教育ということの延長線上というふうにとらえていただいても結構かと思いますけれども、そういう形で今市教委といたしますれば取り組んでいます。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この義務教育の就業年限につきましては、これはまだまだいろいろ議論をしていかなければいけない部分かなと。6・3制あるいは小学校6年を今議員から7年という考え方もあると。こういったことも含めて私はもっと地域において議論を深めていく必要があるのかなと。 特に指摘がありましたように地域におけます、例えば環境や農業との関連をどうするか。あるいは文化芸術スポーツ等々の関係をどうするかということも含めて、もう少し議論を深めていく必要があるのかなと思っておるところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) 今7年とかそういった部分を提案させていただいたのですけれども、それは1つは幼保一元のサービスだとか、そういった形でないと幼稚園と保育園を一元化するといってもなかなか難しいのですよね。だからそういったところで協力しあうように、間違いなく保育園を出た子も幼稚園を出た子も小学校へ入るときは一緒でありますので、どっかでそういうことができるようなこと。それは行政としてお手伝いができるんではないかなと。学校となると今の仕組みというのはなかなかできませんので、そういったことを考えていく。地域の教育力というのは、そういったものではないかなと私は思います。 同時に、6・3制のところを4・3・2と分けてやっているというのは、実はもう呉市の教育委員会等々は実施しております。これが現実にそれがいい効果与えているというのもありますので、あえて意味は、例えば教育委員会の教育委員の皆さんと議論の中で、呉市の方でやられているような4・3・2という形の義務教育の指定とか、そういった、やっぱり情報公開しながら、やっぱりそういう議論をしていく。 そうしないと、その部分だけが特別な教育にかかわる人たちのみの議論にならないように、実際にいろんな地域ではいろんな工夫がされているということを認識する必要があるということでありますので、なにとぞ前向きにとらえていただきたいと思います。 それから次に2番目の、さらにそれを中高一貫教育導入の考えはという質問に移りたいと思っておりますけれども、このことは高校改革等々の議論の中でも一度提案をさせていただいておりますけれども、そういった形で少子化の中で高校を統合していかなければならないという現実的なという議論される中での1つの提案ではありましたけれども、そういったことも全然無視をするわけではありませんけれども、やはりこういった地域の中で、人づくりでやはりこの地域のために貢献する人を作るというときに、やはり何かのキーワードみたいなもの。ハード的な、インフラ的な部分での展開、施策というのは、もう取り組まざるを得ないというふうに私は思います。 やはり、そういったときに今回の高校入試の現状を見ますと、ものづくり云々といっている部分のところの志望が、いわゆる入試ですね。学校入るのが非常に少ない。特に工業高校の部分の電子機械、それから機械なんかは0.55%0.8%、非常に受ける人がいない。はっきりいってそういう状況であります。 それで下伊那農業高校に行きますと、女性の方達が非常に、新しいというか今までとは全然違いまして、機械を除けば女性の方が70%を占めるという、教育環境がどんどん変わっております。同時に長姫高校の場合商業科も女性が中心だという形になっておりますし、普通科におかれてはもう阿智、阿南。特に阿南高校の場合は非常に受ける方が少なくなっていると。いわゆる定員割れのところですね。増えてきているという現状。これは物理的に人数が減っていくわけですから、そういったものをとらえながら、やはりひとつ地域に貢献する人たちを作るというような意味で、これは民間に声かけも必要でしょうし、しにゃならないという現実をとらえながら。 特に工業高校の分については、私非常に心配しているのは、女性が一人も受けないというのが不思議でしょうがないですね。やはりこれだけの状況の中でやっていくのに、今回の受験を見てもいないというのは、やはり今どう考えても工業、ものづくりというときに男の仕事だけではない。おっさんの世界じゃなくて、表現は悪いですが女、子どもと言われて我々はどっちかというと表現しますが、その人達の力が必要だという状況の中で、やはりそういう職業的な専門高校の図式が変わっているというのは、ちょっと注目する必要があると思いますね。 やはりそういったところが次に続くと思いますので、特に中高一貫については教育委員会とやはり行政的にいろんな意味でのアプローチをしてあげないと、なかなかできないかなと。地元の経済界等々も含めながら、そんな気がしますし、皆さんが標榜しているいわゆる大学誘致の問題も、どうもそういったところから来るのではないかなという感じがしていますので、これは市長に前もお聞きしていますけれども、いろんなことの背景の中でお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 確かに議員ご指摘のように、魅力ある地域づくりをしていくためには、やはり魅力ある人材、そして多彩な人材が必要であるということがあると思います。そうした人材を育んでいく教育の現場におきましても、また魅力にあふれ多彩であることがやはり欠かせないと。 そういった意味で、これは前の18年の第3回定例会でもお答えしているところでありますが、やはりいろいろな選択肢があって、その選択肢の中で選んでいけるような、そういった教育の機会というものは、もっともっと議論されていってもいいのではないかと私自身も思っています。 特にものづくりにつきましては、私もよくいろいろな企業を視察させていただいておりますが、ものづくりの現場におきまして、非常に重要な役割を果たしていらっしゃる方に、やはり女性が多いということもこれは事実でございまして、言ってみればこの飯田下伊那地域のものづくりの技術水準というものを、その女性の方々がかなりの部分担っていただいているということもあるのではないかというふうに考えているところであります。 そういった中で、この教育における、そういったこの地域において非常に重要な人材というものをどうやって育成していくかということを、やはりもう一度考えていく必要があるのかなと、そんな気がしております。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) 何とか少しずつ前向きに進んでいらっしゃるかなというふうに評価をしたいというように思います。 同じような質問なんですけれども教育委員会、教育長でも教育委員長でもいいんですが、中高一貫教育っておもしろそうだなと思いますか。ちょっとその辺のところをお聞きしたいと思うんですがね。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) 中高一貫につきましては、私も高校現場におりましたので、そういう話題、議題等々研究する機会もありまして、大変興味は持ったわけでございますけれども現実的にはなかなか。準備から何から長期間が必要だなということは思いまして、興味は持っております。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) それでは3番の、いじめに関する具体的な施策というところに入っていきますのですが、その前にやはり国が今教育再生会議というのを設けていますね。これは安倍総理の肝いりで始めておるのですが、まさに私はこういった意味で教育再生市民会議といったような、そういったようなものというのは、これはやっぱり市長サイドでやっぱり提案していく必要があるんじゃないかなと。 今議論されたようなことということは、やはり教育委員会それから行政側、そうでないところでも議論できるような、そういったものというのはやはりしていかないと、国と対抗するわけじゃないんですけども、やっぱりそういった大きなうねりの中で、我々のこの地域が生き残って、我々はこうやって教育を支えていくんだという熱意は、実は地域住民の皆さんが立ち上がってくれないとできないということがありますので、そうしないと今まで、表現は悪いけれども上から言うことを聞いておればいくということが、いろんないじめの問題にしても、いろんな学力低下につながっているんではないかなと思いますので、そういったような再生会議みたいなものをご提案する。これは教育委員会の仕事ではないというふうに私は思いますので、そういったような部分。 それの地育力向上システムという表現をされているのかもしれませんけれども、やはりもっとわかりやすく。これインパクトのものがありますので、そういったものをお考えになっていただきたいと思いますけれども、その辺市長いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この地域の教育についてどう考えるかというような、市民会議という意味では、広域連合におきまして例の高校改革プランに対して、高校の未来検討会議を設けたという、そういったときにやはり同じようにこの地域の教育について、もっと議論を深めていく必要があるではないかということが議論されてきておりました。 ご提案については真摯に受け止めさせていただきまして、検討をさせていただければと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) それでは、いじめに関する施策について質問いたします。 先般教育委員会の方でアンケート調査をいたしまして、いろいろこの地域のいじめに対する現状、子どもたちのいろんな部分のことの報告が出されました。そういったものも含めながら、実際問題としてこれ端的にお考えを示していただきたいと思うんですけれども、1番2番のも一緒で結構でございますので、実態とそれに対する素直な感想、教育委員会、教育行政側としての、それを述べていただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) いじめ問題につきましては、先般の議員の方からもご質問がございましたのでお答えしてございますが、12月の調査によりますと、小中学生9,442人全員を対象にやったわけでございますが、いじめがあるという児童生徒は129名、いじめを見たという児童生徒151名と、こういう数字でございました。 これらの事例につきましては、指導が必要なものにつきましては個別指導を行ないましたし、あるいは学校で、あるいは地域の皆さん、PTAの皆さんとも話し合いを持つというような形で解決にあたっているところでございます。 この数字が多いか少ないかということでございますが、単に人数だけでどうこうということよりも、私はその内容がまた問題であろうということ。それから調査の仕方につきましても、今まで各学校独自でそれぞれやっておったわけでありますけれども、市として統一した数値も必要だということで検討委員会を設けまして、アンケート調査を実施したわけでありますけれども、実施してみて一人一人の子どもたちの内心に迫っていく、なかなか難しい調査だなということを実感いたしましたので、また現在年度末に調査を実施するわけでございますけれども、やり方等については研究が必要だという課題も抱えております。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) 深刻だというふうには思ってないととった方がいいのか深刻ととっていいのかというのは、非常に難しいご表現だというふうに思います。 いずれにしても、この問題放置はできません問題ですので、取り組んでいただきたいと思いますけれども、具体的な取り組みについて事例と成果はというふうになっておりますけれども、それぞれの中学校等々いろいろお聞きしております。 ただ、そういったことの中で、やはりいじめの問題も大人の論理というか、そういった部分の中で見ておる部分が多いのかなと。地域社会全体での取り組みがないと、なかなかこれは解決しえないなということを思いますので、そういったことの中で当然校長の権限、同時にまた人事権の拡大、これは給与のメリハリとかいろいろ出てきますけれども、今度教員免許法とかいろんなの絡むかわかりませんけれども、そういったようなものもやはりはっきりさせていかなければいけないと思いますので、いわゆる教育委員会の中のいわゆるレイマンという形で、素人の皆さんに入っていただいていますよという形では、もう解決できない。むしろ専門的な人たちが素人の人たちに、これはこんなことはないと思いますけれども、教育とはなんぞやと教えるのが教育委員会ではないということだけは、これ以外とそういう認識違いが起こっている場合があります。 やはり、むしろそうではないに目を開くと。先生達が、素人の人が素晴らしいことを言ってんだぞということがあって、それがやはり教育委員会、また教育の現場を変えていくんだというふうにご認識を願いたいと思います。 時間がだいぶ迫っておりますので、今のことについて手短に、1分くらいでご返事をいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) ご指摘のとおりでございます。私どももこの問題につきましては学校だけの問題ではないと。この地域あるいはPTAの皆さん、ひっくるめた形での地域の声として取り組んでいく必要があろうと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) これを細かく聞き出しますと非常にいろんな問題もあり、方策もそれぞれ考えていると思いますので、ちょっとご提案をしながら最終的には、それに対するご回答をいただきたいということで、ちょっとお話をしたいというか提案をしたいと思います。 それは、つい先般飯田市のボランティア協会の皆さんが飯田文化会館で、「僕はラジオ」という映画をやっていただきました。私もこの映画を見に行かせていただきました。2月24日午前午後にわかれてやっておりました。 その映画というのは、黒人の知的障害者の子どもが、子どもというか高校生ぐらいなんですが、その地域の中にいてアメリカンフットボールのコーチが声をかけ、簡単に言うとコーチをしないかということで一緒にやっていくということなんですけれども、非常に素晴らしい映画でしたね。あれを見たとき、ただちょっと残念なことがあったんですね。 というのは、そこにおられるのボランティア協会の人たちですから、おばさんとおじさんばかりなんですね、見ている人たちがね。あれ私ああいうものはやっぱり中学校なんかでやっぱりやった方がいいんじゃないかと思いますね。 私も見ていて感動してホロッとは来たんですが、最後は勇気をいただきました。やはりその街が変わっていくんですね。その知的障害者の、ぼくはラジオ、いつもラジオを持っているもんでラジオというのですけれども、そういったものがありますので、これはボランティア協会さんにお聞きしてもいいと思いますので、あの映画は中学校の生徒さん達に見せるのが私はいじめとかいったのが非常に解決していくんじゃないかなと。街の中を何も言わずに、誰にも迷惑をかけずにいるんだけれども、誰もが声をかけてないと。そしてアメリカンフットボール、これはドキュメンタリーの映画ですので、その本人も今現実にハイスクールのコーチをやっております。その映画なんですけれども非常に、グッディングジュニアという素晴らしい俳優と、エドハリスという二人の演技も素晴らしいんですけれども、それで今デブラウィンガーといった女優が出ておるんですけれども、この3人の組み合わせというのが、これは本当にいい映画でしたんで、何とか教育委員会のご配慮をいただいて学校で放映するのか、文化会館とかああいったところでやるのか、「僕はラジオ」ということで、「少し休みませんか、幸せを用意しています」という映画でした。 やっぱり、こういったものをやはり学校で子どもたちが、いろんないじめのこと云々を、目安箱だ云々とやるよりは、私はいいんじゃないかなと思いましたね。やっぱりこういうものをちょっと、この中にもきっと見られた方がいらっしゃると思いますし、非常に素晴らしい映画でしたので、ちょっとこういった、いじめ対策という言い方じゃないですけれども、子どもたちに感動を与えながらそれを救っていくという姿、こんなことを考えていますので、前向きに検討していただけるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) ご提言ありがとうございます。「僕はラジオ」、私もちょうどこの日見たいと思いましたのですが、公務がありましてちょっと見られませんでしたが、内容は文書で読んで承知いたしております。 いじめ対策ということではなくて、今議員さんおっしゃるように子どもたちに感動の場をということで、またご提言を考えてまいりたいと思いますが、昨年の今頃ちょうど「森の学校」という映画を、これも河合雅雄先生の原作のあれでございますが、そんなことを教育委員会主催をしてやらさせていただきました。 ただ、この時期ですね、非常に子どもや父兄が集まりにくい時期であるということでございましたので、また時期等も考えながら検討させていただきたい、こんなふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 原勉君。 ◆22番(原勉君) 何とか実現をしていただきたいと思います。これで、このまち自体が変わっていくという映画でありますので、そのまちが素晴らしいまちに変わっていくという映画でした。市長も見ていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で、原勉君の一般質問を終わります。(拍手) それでは次の一般質問を行います。 中島武津雄君。--------------------------------------- △中島武津雄 ◆23番(中島武津雄君) 「僕はラジオ」見ました中島武津雄でございます。会派みらいでございます。今定例会の最後の質問者になりました。緊張して質問をしてまいりたいと、こんなふうに思います。 現在外では雪が舞っておりますけれども、最近の話題は今年の冬は暖冬だったとか、雪が降らなくて大変助かったとか、暖房費が灯油代が上がったのにかからなくて、まあまあよかったと、こういう話題もございました。 一方飯山市では毎年除雪費ということで3億円以上のお金を、予算を用意しておったわけですけれども、今年は2千万しか使ってないということで、この予算をどこに回そうかということで、頭を痛めることはないんですけれども、そんなような話もございます。 しかし一方地元の建設業者は、除雪という仕事がなくなったということで、どうしたらこの年度末を乗り切ったらいいかという、こういうこともあるようでございます。 もう1つ、これだけ雪が少ないと今全国的に心配されておることは、いわゆる水不足であります。東京都では今から取水制限ですとか水不足対策を考えておるというようなことがニュースで流れておりました。また一方米どころの新潟県では、もう完全にこれはもう夏場水が足りなくなるということで、今から米作りに頭を抱えておりました。 そんなこと冒頭なぜ申しましたかと言いますと、私の今日の質問の中の、ちょっと分野は違うんですけれども、やはり水ということで、そんなことを取り上げさせていただいたわけです。 昨年の7月の集中豪雨は記憶に新しいわけですけれども、集中豪雨というのはもちろんないにこしたことはないわけですけれども、今年ぐらいはせめて梅雨の時期に、梅雨の本当の梅雨をぜひ降らしていただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。 今回私は2点について質問をさせていただきたいと思いますが、1点としては飯田市の都市計画道路の整備について。もう1点は安全安心の水について質問をさせていただきたいと思います。それでは質問席に移らさせていただきます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 私の割り当てられた時間が30分ということで、非常に短時間でありますんで端的にお答えをいただければありがたいなと、こんなふうに思います。 1点目としては、大きな1番で飯田市の都市計画道路の整備についてお聞きをしたいと思いますが、いわゆる都市計画における将来ビジョンの中で道路整備の位置づけについてお聞きしたいと思います。 いわゆる10年20年先を見通す中での整備計画、この都市計画道路計画されてから結構時間が経っているのもありますし、進捗がなされてないものある。あるいは100%もう達成したものもある。いろいろあるわけですけれども、当然これから必要になる道路もあるわけでありまして、そこらあたりの考え方と、もう1つは地域バランスといいますか、交通網、市内をある程度、例えば救急車が病院に届くのに、どこからでも30分以内で飛んでこれるというのが理想的な考え方だと思いますけれども、そういう地域バランスそんなようなもの含めてお答えをいただければありがたいなと。よろしくお願いします。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 飯田市の都市計画道路につきましては、必要に応じて随時計画決定をこれまでしてきたわけでありますが、現在の改良率は53%でありまして、古いものは昭和24年に計画決定されたものもあるわけであります。 人口減少、経済の安定期を迎えた今日におきまして、計画決定された当時との交通事情も大きく変化をしてきていることはご案内のとおりでありまして、都市計画決定道路を将来都市構造に資するように、全体的な見直しをする時期が来ていると考えております。 一方におきまして、地域全体の現在及び将来における交通状況、あるいは土地利用の方向性に照らしまして、真に必要な道路については新たな都市計画決定も必要と考えているところであります。 特に短期、中期、あるいは中長期の整備の見込みのない長期未着手都市計画道路につきましては、廃止も含めて見直しを進めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 市長答弁に補足をいたしまして、都市計画道路見直しについてお答えをいたします。 都市計画道路の見直しにあたりましては、平成15、16年度に実施をいたしました飯田市総合交通計画調査、及び長野県が平成17年に策定をいたしました、長野県都市計画道路見直し指針に沿いまして、土地利用計画の中で検討してまいりたいと考えております。 また見直しに際しましては地域全体のアクセス性、あるいは安心安全性、混雑緩和、効率的整備の視点に留意をいたしまして、その点を考えながら見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 昭和24年といいますと私生まれた年なんで、何年経っているかですぐわかってしまいますけれども、今お答えをいただきました。これから必要なものと、ある程度時代が経って風化したものと見直していくというようなお答えでございました。 現在鋭意進められております土地利用計画、こことの整合についてちょっとお聞きしたいんですが、私も参加をさせていただいておりますけれども、現在それぞれの地域で地元の皆さんを交えた、土地利用に関する検討会が行なわれておりまして、これはワーキング形式で行なわれておるわけですけれども、この地区での検討が一応一段落した、そんなふうに考えておるわけですけれども、今考えておる現状認識と、例えば大きな幹線道路が1本通ったことによって、その土地利用が全く違った異質のものになるということが十分考えられるわけです。 新たな土地利用の展開が行なわれる、こういうことが安易に、安易といいますか容易に予想できるわけですけれども、先般三遠南信道とリニアの講演会といいますかありましたときに、中経連の事務局長さんでしたか、あの方の講演の中に、瑞浪、土岐の間から行っています東海環状のこの自動車道が1本開いたことによって、わずか2、3年で60数社が立地をしたと、そういったことが講演で話されておりました。 こういったことで、道というのはまさにその地域を大きく変えてしまう、そういった原因といいますか、そういったことになりますんで、この土地利用計画との整合性についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員からご指摘がありましたように、各地域で土地利用につきまして熱心に検討をいただいているわけであります。それにつきましては感謝を申し上げる次第であります。 また土地利用と道路のことにつきましては、議員おっしゃるように非常に密接な関連がありまして、道路が1本通ることによって土地の利用の仕方も大きく変わってくるということもご指摘のとおりであります。 であるからこそ、この土地利用と道路は整合性が必要であるというふうに考えておりまして、飯田市全体の土地利用計画を策定していく中で、都市計画道路につきましても見直しをしていくことが重要と考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) そこで平成20年の3月、いわゆるこの19年度末には三遠南信道が山本から天竜峡インターまで供用開始になると、こういうことでございます。そしてその接続道路としての県道桐林大明神原線は、飯田市の将来ビジョンの中ではどう位置づけられるのか。 今から10年ほど前に151号線へ、今の沖田石材さんのところまでですけれどもタッチすると、こういった計画が示されて、その後10年経ったわけであります。 そのときは若干当時の地元の事情を説明をいたしますと、天竜川の治水対策事業、さらには11年頃から新しいクリーンセンターをどうしようかと。あるいは竜丘の公民館支所をどうしよう、こういった話が同時期に並行して出てまいりまして、当時この土地利用について十分な理解が得られないということもございまして、足踏みをしてほしいというようなことを地元から申し上げて、その後いろんな事情で今日まで来てしまったという事情がございます。そんなこともあります。 しかし来年の3月供用開始になりますと、やはり接続道路としての持つ意味というのも、また変わってくると思いますんで、そこら辺りの考え方。 それから将来的には151から153号線へのタッチ、いわゆる中心市街地へ向かってのアクセス、そういったこと。それから経済活性化プログラムの中でも、やはりこの文化経済自立都市、今後10年間目指そうということですから、ここら辺はかなりその辺も先ほども言いましたように、道路1本によってずいぶん変わるということも言いましたけれども、活性化プログラムの中での重要性。さらには先ほど30分ということを申しましたけれども、交通体系に変化をもたらすと思いますし、またそこに流通という部分も含めて考え方をお伺いしたいなと、こんなふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 桐林大明神原線につきましては、竜丘川路地区の幹線道路といたしまして、あるいは三遠南信自動車道路からのアクセス道路といたしましても、その基幹インフラと認識しているところであります。 したがって今都市計画決定がされている区間、151号線にタッチする前のところにつきまして、これ本当に早期に整備されるべきものと理解しておるところでありますが、現在県によりまして工事が進められているところでございます。さらにその先線、国道153号への接続については、平成16年度策定の飯田市総合交通計画調査におきましても必要性が明らかになっております。どのように接続させるかということにつきましては、また地域の土地利用計画の策定等の中で、また議論されなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても重要な幹線道路と認識しているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 私先ほども若干申しましたけれども、10年近く年月が流れておりまして、この空白期間を経て、この3月に改めて地区への説明会が計画されておるわけです。 この中で、やはり何よりも地権者を始めとする地域住民の皆さんに丁寧な、そして必要性も含めた説明、そして飯田市として非常に重要な道なんだということを、やはりきちんと説明をしていただきたいなと、こんなふうに思うわけです。 ただいま申しましたように、地域住民の皆さん10年間空白があるわけですから、全く改めてという形になろうかと思います。その辺で地域の皆さんの理解と協力、これがなくしてはこの道路は先を見込めないわけでございますので、飯田市としての誠意、努力、ここら辺が本当に重要になると、そんなふうに思います。そこで今後の進め方と課題についてお伺いしたいと思います。 先ほども申しましたように、計画されて10年20年また放っておかれると、いわゆるそこに当たった、計画の中に当たった人たちの生活設計が実はできないんで、そこらを非常に重く受け止めていただいて、今後の進め方と課題について市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今ご指摘がありましたように、県では平成19年度の天竜峡インターの開通にあわせるように、竜丘地区のこの治水運搬道路までを完成させまして、その先国道151号までの決定区間につきましては、引き続いて事業化の方針であるということで、近々説明会を計画しているとお聞きしております。 国道153号バイパスまでの先線の計画につきましては、当然地元の皆様方の合意形成が非常に重要になってくると。どういった形でこの先線を考えていくかということですね。そのことにつきまして、当然言ってみれば現道の拡幅であるのか、それとも新たな道を造るのか、形はいくつか考えられると思うんですね。そういったことをどういうふうに考えていくか。 当然その事業主体であります県の考え方も聞きながら、市としてもしっかりと検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) いずれにいたしましても、本当に熱意と誠意をもって取り組んでいただきたいなと、こんなふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは限られた時間であります、2つ目の水についてお伺いをしたいと思いますが、このことについては平成15年の12月議会で、私いっぺん質問をしておるわけですけれども、改めてここで申すまでもなく20世紀はオイル、いわゆる石油といいますかオイルで戦争が起こったと。21世紀はまず水で戦争が起こるんではないかと。起こらない方がいいわけですけれども、そんなふうに言われております。 そんな中で飯田市の水は、水道水は大変いいわけでありますけれども、恒久的な安心安全の水について若干お聞きをしてまいりたいなと思います。 1番目、飯田市の上水道の現状はどうなっているのか。これは浄水場ごとの配水系列と方式、これは上村、南信濃も合併いたしましたので、そこら辺も含めて配水系列と方式について伺いたいのと、現在の課題例えば現在行なわれております鉛管の布設替といいますか、そんなこと。それから漏水の問題、ここら辺り含めてお聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 飯田市の水道事業につきましては、市民の皆さんに安全でおいしい水を安定して供給するということが基本理念であります。 水道事業は施設の建設拡張から、適切な維持管理へ移行しているところでありまして、今後給水人口の減少が予測され水道料金収入の増加が見込めない中で、施設の耐震化と更新を、それから議員からご指摘がありましたように漏水修理、あるいは鉛製の給水管の布設替ということを行なっていかなければならないわけであります。 そのために、20年後を見据えた長期整備計画を策定しているところでありまして、まとまり次第報告させていただくところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 藤本水道環境部長。 ◎水道環境部長(藤本照之君) 市長答弁に補足をさせていただきますが、配水系列と方式でございますが、急速濾過方式であります妙琴浄水場、また沢城浄水場は旧市内の中央道よりか上、また鼎以南の竜西地域、伊賀良、松尾、竜丘、川路、三穂、山本、それと竜東の下久堅、龍江地区に給水をいたしております。 緩速濾過方式であります砂払浄水場と野底浄水場は、旧市内の中央道より下、また上郷、座光寺地域に給水をいたしております。 急速濾過方式でありますが米川の浄水場と、もう1つ塩沢浄水場。これは緩速濾過方式でありますが、この2つの濾過方式で、それと法山にございます。法山は膜濾過方式でやっておりますが、この3つの浄水場で千代地域を給水をいたしております。 上久堅浄水場は急速濾過方式でございまして、今年度から一部運転を開始してまいりたいと思っております。 また上村、南信濃には緩速濾過方式が2箇所。急速濾過方式が7箇所、膜濾過方式が2箇所ございまして、全部で19箇所の浄水場がございます。 課題といたしましては、創設以来の老朽化した耐震性に乏しい施設が多くございまして、また地形上の制約や度重なる簡易水道の統合等によりまして、数多くの小規模施設が点在しておりまして、災害に対しては非常に脆弱であると思っております。 老朽化した施設等の更新改修につきましては、先ほど市長申しましたとおり策定中の長期整備計画に基づきまして、計画的に進めてまいるつもりでございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 今のご説明の中にも妙琴浄水場の改修計画、これがあるというふうにお聞きしておるわけですけれども、この妙琴浄水場の改修について、その内容等について現在どんなふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 藤本水道環境部長。 ◎水道環境部長(藤本照之君) はじめに、先ほどの答弁の中で上久堅の簡易水道の給水を今年度からと申したそうでございまして、19年度中に給水を始めるということでございます。訂正をさせていただきたいと思います。 妙琴浄水場でございますが、市民の約6割の皆さんに給水をしている非常に重要な施設でございます。1日あたり必要な水量が約3万トンございまして、常時安定して確保できる水源や、また標高、導水管の延長、また濾過方式、砂払浄水場との連携等を考慮した更新計画を、現在長期整備計画の中で検討しておる状況でございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 次に、できればお許しをいただいて3番4番、環境文化都市宣言と水についての考え方と妙琴浄水場改修についてを、順序を逆にして質問をさせていただきたいと思いますが、平成15年のときの質問では、この妙琴の浄水場を緩速濾過にしたらどうかという、そういう提案をしたわけですけれども、源水の濁度のバラツキがあって非常に難しいというのと、もう1つはこの緩速濾過には非常に広い敷地が必要ということで、そんなことで妙琴についてはちょっと無理と、こんなような答弁をいただいております。 私も性格的にしつこいかどうかちょっとわかりませんけれども、あきらめずにこの緩速濾過が私はいいと思っておるものですから、この水処理の日本の第一人者といわれております信州大学の繊維学部の中本教授に、この19箇所ある浄水場の現況、あるいは水の作り方について一度そういったことを抜きにして見ていただいたらどうかなと。今日的なアドバイスをいただいたらどうかなということを思っておりますんで、そこら辺り提案をさせていただきたいと思います。 なぜそんなことを申しましたかというと、須坂市でも80年前に作られて取り壊しを免れていた浄水場を、現役復帰させる検討に入ったと。そしてこのことも中本教授に依頼して作業に乗り出すと、こういったニュースを最近耳にいたしました。こういった例もあるんで、ぜひ一度見ていただいたらどうかなと、こんなことを提案するわけです。これについてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 藤本水道環境部長。 ◎水道環境部長(藤本照之君) その須坂市の話はお伺いをして承知しておりますが、現在あそこの浄水場飯田市の約6割の皆さんに供給できる浄水場ということになりますと、それだけの1日約3万トンの水が必要ということでありまして、更新にあたりましては非常に難しい場所、難しいという、場所的に難しいということも考えられまして、水源だとか建設地等、また今言われましたような緩速濾過方式等のことで市内何点か検討をしてきております。それでもやっぱり松川以外に、この1日3万トンを確保できる、水量が確保できるという、この条件を満たしているところは現在のところ以外見あたらないという状況でございます。 言われましたように、松川の水質の特長等もございまして、緩速濾過方式を導入するには、言われますように広大な用地も必要となりますんで、今の現状では困難であるんじゃないかと考えております。 今中本先生のお話も出ましたけれども、いろんな文献等ございますんで、勉強させていただきながら、できる方策を考えてまいりたいと思っております。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 時間がなくなりました。最後に環境文化都市宣言と水についての考え方について、若干提案も含めてお聞きをしたいと思います。 この宣言の中に、持続可能性と循環についてのくだりがございまして、ライフスタイルがうたい込まれているわけです。その中での水についての位置づけ、これあたりをお聞きしたいわけであります。 私なんでこんなこと聞くかといいますと、やはり森林の涵養でありますとか、おいしい水を作る、あるいは水のあるところに人は住むというようなこと。それからやはり水田、これをやはり主要穀物であります米を守る意味でも、水を大事にしていってほしいなという思いがございまして、この環境文化都市宣言の中に、この水への思いをぜひ、どっかの説明文でも結構でございますんで入れていただきたいなというのが1つ。 もう1つは、飯田市には今いわゆる軟水の代表格である猿庫の泉、そして硬水の代表格、最近合併いたしました南信濃に観音霊水、これは非常に硬い水なんですけれども、猿庫の方は柔らかい軟水。観音霊水の方は硬い硬水ということでございますが、言い換えればそういった水がございますんで、これを地元のメーカーとタイアップして水をおみやげに持っていってもらうとか、今度の桜サミットあるいはTOJ、あるいはやまびこマーチにそういう飯田市の水道水をペットボトルにして売り出したらどうかと。 長野市の水道局も戸隠の水道水ということで、1本100円で売り出したそうでございます。こんなことをちょっと最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 時間がございませんが牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 水についての重要性は改めて申すまでもありません。議員のご指摘のとおり飯田の水は本当においしいと思っております。おいしい水を作り出すことができる根元である自然環境を、市民みんなでいつまでも守っていかなければならない。そんな思いも環境文化都市宣言の中に込められているわけであります。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で、中島武津雄君の一般質問を終わります。(拍手) 以上をもちまして一般質問は終了をいたしました。 次の日程に進みます。--------------------------------------- △日程第4 議案審議 ○議長(熊谷富夫君) 本日上程となりました、追加議案の審議に入ります。 議案第69号、飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、以下件名を省略して議案第70号の2件を、一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 はじめに議案第69号について、大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) それでは議案第69号についてご説明いたします。 本案は、飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部を改正したいとするものでございます。今回その中で公民館長さんの報酬を改定したいとするものでございます。 公民館長さんにおかれましては、教育機関の1部門を担っていただいておりますけれども、同時に地域の役職としてご活躍をいただいてきた側面を持ち合わせておるところでございます。 これからは地域自治組織の発足に伴いまして、いわゆる地域住民の皆様のボランティア的な活動が盛んになると思われますけれども、公民館長さんもそういった地域活動へ参加される機会が多くなると考えるしだいでございます。 これらのことを勘案いたしまして、各地区の公民館長さんの深いご理解をいただく中で、報酬月額を2万5千円に減額改定したいとするものでございます。また20地区の公民館長報酬を統一したいとの考えの下、所用の改正を行なうものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 次に議案第70号について、宮沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 議案第70号についてご説明させていただきます。 本案は、飯田市国民健康保険条例及び飯田市保健センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、昨年12月に結核予防法を廃止し結核に関する規定を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に整理統合する法律が公布されました。これに伴い、飯田市国民健康保険条例及び飯田市保健センター条例中の関係部分を改正したいというものでございます。 どちらの条例につきましても、条文中で結核予防法を引用している部分がございまして、その部分を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改めるというものでございます。 附則では施行期日、及び第2項で経過措置を定めてございます。 本来、本定例会の初日に提案いたすべきものでございましたが手続の遅滞により、本日の提案となりましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で議案に対する説明が終了いたしました。 ここで議案に対する質疑通告のため、暫時休憩をいたします。 なお、質疑の通告は14時35分までにお願いをいたします。          14時20分 休憩---------------------------------------          14時43分 再開 ○議長(熊谷富夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより議案の質疑に入ります。 牧内信臣君。 ◆29番(牧内信臣君) 議案69号についてですけれども、基本的な部分といいますか、基本的な考え方だけを、どうしても聞かせていただいて、そのあとそれを参考にさせていただきながら一生懸命審議に努めていきたいという立場で、本当に基本的な部分だけお聞かせをいただけるように通告をしたところであります。 まず1つは今回の条例改正案について、普通なら当初から出せるべき筋のものではなかったかと判断をするわけですけれども、この中日の提出にずれ込んだというのは、その辺の理由があったのかどうか。何かまとまりきれない要素、内容が含まれておったためこの中日提案になってきたのかどうか、ここら辺をまずお聞かせをいただきたいというように思います。 それと2番目ですね、これ前回も行なって再々度の公民館長の報酬の引き下げという提案ですけれども、今大沢総務部長の方の提案の中で、これから地域へ入ってボランティア的な要素もあるんだということ。地域としての館長の位置づけだということでありますけれども、この再々度の館長報酬の引き下げの根拠、これやっぱりもうちょっと明らかにしていただく必要があるかなという思いであります。 それと3つですね。もうこれは皆さん認識が一致されるだろうというふうに思うんですけれども、本当に飯田の公民館活動の歴史あるいは実績というのは、本当に素晴らしいものがあるということは誰も異論を唱える者はいないというように思うわけですけれども、この館長さんを軸にして、中心にして築き上げてきたこの公民館活動に対して、この館長報酬の再々度の引き下げの中で、何か位置づけに変化があるのかどうか。考え方に何か変化があってこのような対応になったのかどうか、この3点だけお聞かせをいただきたいというように思います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) それでは最初に1番と2番ご質問いただいた件についてお答えしたいと思いますけれども、中日提案に至ったのはなぜかということでありますけれども、月額報酬の引き下げということでございますので、やはり当事者である館長の皆様のご理解をいただくことが非常に重要な点でございます。 このことにつきましては、かねてからいろいろ協議をしてまいったところでありますけれども、最終的には3月1日の臨時の公民館長会においてご理解願えたということで、本日提案させていただく運びになったという、こういうことでございます。 それから引き下げの根拠でございますけれど、自治法の改正によりまして地域協議会の委員さんの報酬が原則無報酬というような、こういう見解も出されてまいりまして、それと同時に合併によりまして上村と南信濃、これらについては飯田市と違っておったわけでありますが、議案の中見ていただきますと上村の公民館長さんは26万、それから南信濃につきましては29万2,700円というようなことで、それらの報酬を参考にさせていただいたのも事実でございます。 そんなことで、年額2万5千円の30万と、こういう数字になってきたということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 今後の公民館の位置づけでございますけれども、お答え申し上げたいと思います。 公民館は今まで地域の教育、社会教育の一環として様々な学級講座を開設し、地域の課題や生活課題に取り組み、地域づくり人づくりに大きく貢献してきたと思っております。またその中で館長さん方につきましても、大事な役割を果たしていただいたと思っております。 公民館の活動のフィールドは本来地域であります。今までの歴史過程からして、地域の団体としての側面と、社会教育機関としての側面の両面を併せ持っておりまして、その両方の機能を持ってまちづくり委員会に入ることが、市民の学習を推進させ地域の活性化と地域自治組織の発展にとって重要になるものと考えております。また、今後もその実践を館長さんを中心に展開していただきたいと考えております。 そうした意味から申し上げますと、今後の公民館の位置づけについては変化はないものと言えると思います。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 牧内信臣君。 ◆29番(牧内信臣君) 大体わかったわけでありますが、あと議論は細かくまた別の機会にやらせていただきたいと思いますけれども、今この場で一番僕が思っていること、訴えたいことは、先ほども言いましたように昨年辺りから、前回の公民館長の引き下げもそうだったんですけれども、公民館長さんの報酬が他団体に比べて安いとか低いとかいう、こういう議論が結構集中した経過を記憶しておるわけでありまして、今回再々度のこの公民館長の引き下げの中で一番僕は大切にしたいことは、今教育次長もお話があったのですけれども、やっぱり本当に飯田市の素晴らしい公民館の活動、その中で中心的な役割を果たしてきた公民館長、これらに対するやっぱりね認識。 ただ高い低い、引き下げるというだけの話ではなくて、これらの認識をしっかりやって、持ってもらいながら、これをやっぱりみんなの共通認識にしていく努力もやっぱりやっていただくことが一番大事かなというように思っておりますんで、そんな点を申し上げながら発言を終わりたいというように思います。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で、通告による質疑は全て終了いたしました。 次に進みます。 議案第69号及び議案第70号につきましては、お手元に配布をしてあります付託議案一覧表のとおり、総務文教委員会及び社会委員会に付託をし、審査を願うことにいたします。 次の日程に進みます。--------------------------------------- △日程第5 委員会報告 ○議長(熊谷富夫君) ここで産業経済委員会の所管事務調査の経過について、報告を願うことにいたします。 産業経済委員会委員長、清水可晴君。 ◆産業経済委員会委員長(清水可晴君) 飯田市議会会議規則第98条第1項の規定により、当委員会が現在行なっております所管事務調査の途中経過について、ご報告申し上げます。 平成19年3月7日に行なった所管事務調査では、天竜峡観光開発株式会社の取締役である西尾久仁男氏、及び小木曽博人氏を参考人として当委員会へ招き、質疑と意見の徴収を行ないました。所管事務調査の過程において出された主な質疑等、及びこれに対する答弁等についてご報告します。 「今般の天竜峡観光開発株式会社の解散に関し、取締役会においてどのような検討がなされたか。また取締役として、どのように考えるのか。」との質疑に対し、西尾参考人から「私が取締役に就任した平成2年から経費節減を図り、支配人の刷新を図るなどの経営努力をしてきたが、資金確保が困難な中での経営が続き、利用者のニーズに的確に応える設備投資をすることができず、解散を選択せざるを得なかった。取締役には経営者という側面の一方で、地元住民としての天竜峡への思いもあり、これまで役員全員が無報酬でやってきた。天竜峡の再興のためには温泉宿舎天竜峡を市に購入してもらうことが最善の方法である旨を踏まえて解散を決議した。今後は会社の債務保証の償還を負担していかなければならない。これは個人の負担になるが、これも天竜峡の灯を消すなという熱意から覚悟の上のことで、地元も天竜峡再生のために全力で頑張っていることを理解してほしい。」との答弁がありました。 次に「小木曽参考人は、飯田市助役として同社の取締役に就任していたが、これまでどのような役割を果たしてきたか。また観光課はどのようにかかわってきたのか。」との質疑に対し、「取締役として取締役会に出席し、会社の経営について意見を述べてきた。また観光課は取締役の補佐をし、取締役会に提出された書類や数値を会議後に目を通してきた。」との答弁がありました。 次に「小木曽参考人は、同社の取締役として経営参加してきたが、これは飯田市助役としてか、あるいは個人としてなのか。」との質疑に対し、「飯田市助役としての参加である。」との答弁がありました。 次に「会社の解散決定段階で、飯田市は株主として解散の意向を有していたのか。」との質疑に対し、小木曽参考人から、「そのとおり。株主として有する権限の範囲で解散の議決に参加した。」との答弁がありました。 また「取締役会において、施設を飯田市に買い取ってもらうという話は誰が発議したのか。」との質疑に対し、小木曽参考人から「会社の清算の過程において、天竜峡を再生し地域の将来について話し合う中で、自然発生的に生じたものだ。」との答弁がありました。 次に、「各取締役が会社の借入金を債務保証しているが、小木曽元取締役の保証に関しては飯田市として保証しているのか。それとも小木曽氏個人が保証しているのか。また個人が債務保証をしている場合は、それは市長からの指示によるものか。」との質疑に対し、小木曽参考人から「会社の債務保証は小木曽氏個人で行なっているものであり、これは前任の取締役から引き継いだことである。契約締結の時点でこのことを市長は知らず、締結後に市長に報告した。小木曽氏が契約を拒めば、会社の資金調達に大きく影響を及ぼすと思い契約をした。」との答弁がありました。 次に、「株券は地方自治法第238条第1項第6号の規定により、飯田市の公有財産であるが、この公有財産は飯田市も解散の決議に加わって財産価値を失った。2千万円あまりの市の財産が失われることとなる決議を、市長単独の権限で行なうことが妥当なのか。」との質疑に対し、「会社が解散の決議をしたために、株式の価値がなくなった場合は、地方自治法第96条第1項第10号にいう権利の放棄にあたらないため、議会の議決は不要である。株式の出資は金銭を貸し付ける場合とは異なり、金が戻らない場合があることは承知しておくべきである。」との答弁がありました。 次に「飯田市が施設を取得するという判断は、どのような認識の下に行なわれたのか。」との質疑に対し、「市長はここ数年が天竜峡再生の正念場ととらえており、何としても天竜峡を再生したいという強い思いの下に、市が取得することが天竜峡の再生に不可欠と判断した。」との答弁がありました。 次に、「取得後の施設はどのように管理していくのか。また利用計画はあるのか。」との質疑に対し、「行政財産として取得する。金谷氏にも地元の熱意を大切にしてもらっており、地元ともに再生計画を策定してもらっているが、現段階では示す段階にない。施設の経緯に着目し、ワーキングホリデー、エコツーリズム、スポーツ振興、滞在型健康施設などに使う方向で地元とともに考えていきたい。現段階で示せる再生計画というものはない。施設は使わずに放置しておくと傷むので、なるべく早く然るべき利用に供したい。」との答弁がありました。 なお、この日の委員会において調査を尽くせなかった事項につきましては、明日3月13日に委員会を開催し、引き続き所管事務調査を行なうことを申し添えます。以上で報告を終わります。 ○議長(熊谷富夫君) ただいまの報告につきまして、ご質疑はございませんか。 (「なし」と言う者あり)
    ○議長(熊谷富夫君) なければ次に進みます。--------------------------------------- △日程第6 陳情上程 ○議長(熊谷富夫君) 次に、陳情を議題といたします。 陳情3件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会へ付託し、審査を願うことにいたします。--------------------------------------- △散会 ○議長(熊谷富夫君) 以上をもちまして、本日の日程は終了をいたしました。 23日は、午前10時から本会議を開きます。定刻までにご参集くださいますよう、お願いをいたします。 本日は、これをもちまして散会といたします。 大変にご苦労さまでございました。---------------------------------------          14時57分 散会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成19年3月12日       飯田市議会議長  熊谷富夫       署名議員     岩崎和男       署名議員     牧内信臣...