平成１７年 ９月 定例会（第３回） 平成１７年
飯田市議会第３回
定例会会議録 （第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１７年９月７日（水曜日）午前１０時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２ 会期の決定 第３
議案説明者出席要請報告 第４
会議録署名議員指名 第５
市長あいさつ 第６
委員会報告 第７ 報告（１件） 報告第２４号 第８ 議案審議 (1) 即決議案（３件） 議案第８４号～議案第８６号 説明、質疑、討論、採決 (2)
委員会付託議案（１２５件） 議案第８７号～議案第２１１号 説明、質疑、
委員会付託散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２７名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（熊谷富夫君） おはようございます。 ただいまから平成１７年
飯田市議会第３回定例会を開会をいたします。 現在の出席議員は２７名であります。 よって、本日の会議は成立をいたしております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（熊谷富夫君） 会期の決定を議題といたします。 今定例会の会期及び日程につきましては、去る８月３１日に
議会運営委員会を開催いたし、協議を願っておりますので、その結果についてご報告を願うことにいたします。
議会運営委員会委員長、原和世君。
◆
議会運営委員会委員長（原和世君）
議会運営委員会から報告いたします。 去る８月３１日に開催いたしました
議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 今定例会の会期は、本日から９月２９日までの２３日間とし、その日程につきましては、お手元に配付してあります日程表によることといたしました。 本日上程されます議案等の審議は、報告案件１件、人事案件３件を除き、
付託議案一覧表のとおり、それぞれ
常任委員会へ付託することといたしました。 次に、９月１５日から行われます一般質問の通告締切は、９月８日、木曜日、午後５時といたしましたので、質問事項並びに要旨をできるだけ明確に記載し、定刻までに通告されますよう、お願いいたしす。 なお、今回、一般質問で、一問一答方式の試行を行います。各議員、積極的な取り組みをお願いいたします。 また、
決算関係議案に関しまして、主要な施策の
成果説明書及び監査委員の意見書のほかに、さらに必要な資料がありましたら、９月８日、木曜日、午後３時までに
議長宛て資料要求の申し出をいただくようお願いいたします。 以上であります。
○議長（熊谷富夫君） ただいまの報告についてご発言はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） お諮りいたします。 今定例会の会期につきましては、委員長の報告のとおり本日から９月２９日までの２３日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から９月２９日までの２３日間と決定をいたしました。
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△日程第３
議案説明者出席要請報告
○議長（熊谷富夫君） ここで
議案説明者として
地方自治法第１２１条の規定により牧野市長ほか関係者の出席を要請いたしました。
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△日程第４
会議録署名議員指名
○議長（熊谷富夫君） 次に進みます。
会議録署名議員として森本美保子さん、柄澤紀春君をご指名申し上げます。
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△日程第５
市長あいさつ
○議長（熊谷富夫君） 次の日程に進みます。 ここで市長のごあいさつを願うことにいたします。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 皆さん、おはようございます。 それでは一言ごあいさつ申し上げます。 本日ここに、平成１７年
飯田市議会第３回定例会を招集し、目前に迫った１０月１日の上村・南信濃村との合併にかかわる議案、平成１７年度飯田市
一般会計補正予算（第３号）案、平成１６年度飯田市
一般会計決算認定などの重要案件と、当面いたします諸問題についてご審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、国におきましては、第４４回衆院選が公示され、９月１１日の投票日に向け激しい選挙戦に突入いたしたところであります。
郵政民営化という争点とともに、年金、医療、外交、財政赤字など重要な課題が山積する中、次の政権構想も含めて、国民がどのような判断をするのか注視してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、国債及び
借入金残高が７８０兆円を超える国の深刻な財政難から見ても、地方自治体の行政運営が、今後一段と厳しくなることだけは、間違いないところであります。 一方、経済の現状につきましては、８月初めに政府・日銀は景気の「踊り場」脱却をそろって表明し、
月例経済報告では「景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」としておりますが、過去最高の水準で推移する原油価格などに加え、企業の在庫調整が終了していない点などから、なお慎重論もあるところであります。 飯田市の経済状況を見ると、工業につきましては、８月現在の
工業景気動向調査で、
業況ＤＩ値が９．６となりまして、昨年８月以来１年ぶりにプラスに転じました。依然としまして
原材料価格の高騰と厳しい
コストダウン要請が続いており、収益環境のさらなる悪化を懸念する見方もございますが、総じて、受注、
生産量ともに伸びを示しており、緩やかながらも
踊り場的状況からの脱却の動きが見られるところであります。 農業につきましては、全国的な天候不順などから、野菜、果樹、畜産ともに販売額が伸び悩んでおりましたが、今後については、梨の「南水」、りんごの「初つがる」に期待感があるほか、米も豊作の見通しであります。 林業につきましては、このところの木材価格の低迷、
若手技術者の不足など依然として厳しい状況が続く一方で、
木質ペレット普及や林業団体と製材業者の協同による新事業に向けた取り組み、あるいは海外の環境問題・資源不足からチップを国産化しようとする動きなどプラス面も見られてきております。 商業につきましては、全体では堅調としながら、起爆剤になる商品に欠ける状況が続いており、また観光業につきましては、観光施設の入込客は前年並みながら、
エコツーリズム型体験学習や、今年度から本格化いたしました台湾を中心とする海外誘客は順調な伸びを示しているところであります。 雇用情勢につきましては、６月以降
有効求人倍率は１倍台に回復しているものの、８月に実施したミニジョブカフェの状況を見ましても、依然として求人と求職のミスマッチが生じております。 このように地域の経済状況は業種間の濃淡が顕著であり、全体的な景気回復による活性化が望まれているところであります。 こうした地域を取り巻く
政治経済状況の変化が著しい中にありまして、私たちの地域の将来を見据えた地域運営を考えたとき、国に依存するのではなく、より一層の
行財政改革を推進するとともに、市民、産業界、経済団体、行政がしっかりとスクラムを組み、地域の力を結集した自立への取り組みの必要性を痛感する次第でありまして、私といたしましても、こうした取り組みに向けて全力を尽くす所存でございます。 次に、６月議会以後の動きについて若干述べさせていただきます。 まず企業立地に関しましては、この７月に
天竜峡エコバレーの
川路ファクトリーパークにおける企業立地の第１号といたしまして、ケフィア・アグリ(株)の立地が決定いたしました。同社は、飯田市主催の
ワーキングホリデーに参加し、Ｉターンされた社長が、
ファクトリーパークの主旨に共感し、工場進出を決めたものであります。これは、豊かなライフスタイルを提供する飯田の
地域づくりと企業誘致が直結したものでありまして、今回のケースをモデルとして今後も企業立地を進めてまいる所存であります。 次に大学との包括的な連携についてでありますが、去る７月２１日に、その第１号といたしまして大分県別府市にあります
立命館アジア太平洋大学と
友好交流協定を締結いたしました。海外からの
観光客誘致や地域の製品・特産物の新たな市場開拓を模索しております当市に取りまして、本大学の持つノウハウや
人脈ネットワークを利活用できることは大変有意義だと思われますし、世界８０カ国から留学生が集まっている本大学の学生が来飯するようになりますと、四年制大学を有しない当地域の国際化、活性化にも大きく寄与してくれるものと期待しているところであります。 また
交通道路網の整備に関しましては、この７月に
都市計画道路熊野殿岡線が、国道１５３
号大瀬木交差点から
運動公園通りまでの間で開通いたしました。全延長１，２４４ｍになります。この間、１８年の歳月と１５億２千万円余の巨費を要しましたが、地権者をはじめ地域の方々に多大なご尽力ご協力をいただきましたこと、さらに国・県のご尽力に対しまして改めて感謝を申し上げる次第であります。本路線の開通は、地域経済の発展、交通体系の改善などに大きく寄与するものと期待しているところであります。 さらに
地域経済活性化に関しまして、８月１１日に地域経済の牽引役であります市内３商工団体、すなわち
飯田商工会議所、鼎商工会、上郷商工会と当市との間で「飯田市
商工団体パワーアップ協定」を調印できたことも大変意義深く、これによりまして地域経済の自立化へ向けて行政と商工団体がスクラムを組んで取り組んでいく基盤ができたと考えているところであります。 次に、今年も飯田の夏を彩ったイベントについて若干申し上げます。
人形劇カーニバルから数えて２７回目となります「
人形劇フェスタ２００５」は、８月４日から７日まで開催されました。全国から２８０劇団、海外からも１０劇団、計１，６００名余の劇人が参加し、２千人を超える多くの
市民スタッフに支えられ、今年も市内全域で素晴らしい人形劇の上演と人々の交流が繰り広げられました。名実ともに日本を代表する人形劇の祭典となったことを誇りに思うと同時に、事業を支えていただいた実行委員の皆様方に対し、感謝申し上げる次第であります。 また８月６日の「
飯田まつり りんごん」は、晴天に恵まれた中、合併を控えた２村からも多くの皆様にご参加いただき、１万人を超える踊り手により盛大に実施することができました。上村・南信濃村の参加者の方々からは、「飯田市民の皆さんと一体感を持つことができた」との感想を聞いており、そうした声にこたえるためにも、「りんごん」のさらなる改革に向け、議論を深めてまいりたいと考えておるところであります。 さらに第１７回
アフィニス夏の音楽祭も例年どおり多彩な企画を盛り込み、関係各位の一方ならぬご協力によりまして期間中の各演奏会とも盛会のうちに終了することができました。行政といたしましては、こうした飯田市を代表する夏のイベントに市民が一体となって取り組み、そして楽しむことができるよう、また外から多くの人たちに来ていただける事業として地域の活性化に利活用できるよう、今後もできる限りの支援をしてまいる所存であります。 次に防災対策に関してでありますが、去る８月８日に
飯田建設業クラブとの間で災害時の応援協定を締結させていただき、さらにこの秋には岐阜県多治見市とも
相互応援協定を結ぶよう調整中でありまして、
災害応急対策の連携強化を図ってまいりたいと考えておるところであります。 また９月４日の飯田市
地震防災訓練につきましては、議員各位をはじめ多くの市民の皆様方の積極的なご参加をいただく中、無事実施することができました。今回の訓練では、合併する上村・南信濃村との連携、
包括医療協議会との連携、旧市街地（東野地区）をモデル会場としたこと、各地区での
自主的スタイル導入など、より実践的な試みを初めて取り入れてみましたが、積極的な市民参加を得まして一定の成果を挙げることができたと判断しておるところであります。 このように市民の皆様方の防災への関心は急速に高まっており、本年度は、
自主防災会における
防災器具整備の要望も非常に多くなっているため、今回の補正予算で対応したところでございます。 本日提案いたします案件は、報告案１件、人事案３件、条例案９９件、一般案８件、予算案３件、決算案１５件の計１２９件でございます。 主な議案について申し上げます。 提案いたします案件１２９件のうち上村・南信濃村との
合併関連議案は、条例案件８０件、一般案件６件の計８６件であり、両村の施設を飯田市に引き継ぐ
施設設置条例案件、処分や手続きに関する
経過措置案件、そして合併に伴い
法定合併協議会を廃止する議決案件などでありまして、いずれも着実に合併を迎えるためのものでございます。 次に、飯田市職員の
給与条例改正案件でございますが、職員の
寒冷地手当につきましては、人事院勧告に準じた改正をすべく、平成１６年第１回臨時会にご提案申し上げ、ご決定をいただきましたが、その際議会側から「経過措置については極力短縮をすべき」との意見が付されました。このことを私といたしましても重く受け止め、慎重に検討してきたところでありますが、
行財政改革を推進していくためにも、経過措置を短縮することで、再改正いたしたく提案した次第であります。 また平成１７年度飯田市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、衆院解散による総選挙の費用４，４７９万６千円を専決処分いたしたものでございます。 平成１７年度飯田市
一般会計補正予算（第３号）案でございますが、３億２，７４３万３千円を追加し、予算総額を３５９億５，４６１万１千円といたしたいというものでございます。 主な内容といたしましては、早急に対応すべき課題である
飛散性アスベスト対策費として２５０万円余を計上いたしましたほか、
民間保育園の改築工事や
切石児童クラブの建設事業など補助金の内示に伴う補正や組み替え、道路の
維持補修費をはじめ各種施設の補修費、７月発生の
災害復旧費などでございます。
アスベスト対策につきましては、
全員協議会でもご報告申し上げましたが、全国的な問題でもあり、関係機関と連携を取りながら、今後とも住民の皆さんの不安解消に努めてまいる所存であります。このほか、集会施設の
整備補助金を追加いたしておりますが、この中には
耐震補強工事に対する補助がございます。歳入といたしましては、事業に伴う
国県支出金のほか、純繰越金が主なものでございます。 また
下水道事業につきましては、今年度より従来の
国庫補助金が「
汚水処理施設整備交付金」に変更されたものの、
公共下水道・
農業集落排水・
合併浄化槽の三事業を一体とした「
地域再生計画」の５カ年計画が認可されましたので、三日市場・中村及び山本地区におきましては、基本計画どおり本格的な管渠工事に着手しているところであります。今定例会におきましては、新たに認可拡大を行いました区域の
受益者負担金の賦課、並びに合併に伴います
和田浄化管理センターの追加につきまして
条例改正案を上程させていただきます。 次に平成１６年度の
決算認定関係の議案でございますが、一般会計について申し上げますと、三位一体の改革の影響をはじめ歳入が引き続き減少する中にあって、人件費や物件費、公債費などを縮減させ、起債残高も着実に減少しており、４年連続で実質単年度収支の黒字を計上するなど、財政改革の一定の成果が得られた決算であったと思っております。 ただ一方で、
地方財政全般に財政の硬直化が進んできており、厳しい歳入見通しの中で、今後の財政運営には、より一層の注意を払っていかなければならないと気を引き締めておるところであります。 次に当面する諸課題について、先の
全員協議会でご説明申し上げた課題との重複をできるだけ避けながら申し上げたいと思います。 まず、上村・南信濃村との合併についてでありますが、去る８月１２日に総務大臣による官報告示が行われ、「１０月１日から２村を廃し、その区域を飯田市に編入する」ことが正式決定し、いよいよ来月１日の新飯田市誕生を迎える段階となりました。２村の住民の皆様におかれましては、何かと不安もあることと存じますが、福祉事業をはじめ飯田市との各種制度の違いにつきましては、
激変緩和措置をとりながら、徐々に馴染んでいただくよう対処してまいる所存であります。 また合併後の２村には、
合併特例法に基づき、旧市内１８地区に先駆けて
自治振興センターを設置し、
常勤特別職の区長を選任して、住民の皆さんのより身近なところで
市役所支所業務や
地域自治業務を行ってまいりますし、職員配置につきましても配慮してまいります。 １０月１日の合併日には、
合併記念式典を
飯田文化会館で挙行いたし、新しい飯田市誕生の門出を祝う計画であります。この日には、上村・南信濃両地区の皆さんを暖かく迎え入れ、両地区を含めたすべての新飯田市の市民の皆さんとともに、晴れやかな気持ちで新たな飯田市建設のスタートを切りたいと考えておるところであります。また遠山郷と呼ばれる２村と一体になることにより、
南アルプスの自然や国の
重要無形民俗文化財に指定されております霜月祭りなどの伝統文化が新しく加わり、これまで以上に多様な観光資源を持った飯田市として注目されるものと期待しているところであります。さらに７月の合併によって水窪まで浜松市になったことにより、新飯田市は県境で浜松市と隣接することになります。今後、三遠
南信自動車道の整備が進む中で、かつて天竜川の水運によって経済的・
文化的交流が盛んだった両地域の連携を再構築し、新たな交流促進が図られるよう力を尽くしてまいる所存であります。 このように、今次の合併は新飯田市のみならず
南信州地域全体の
自立度向上につながるものでありまして、新たな未来が切り開けるものと確信しているところでございます。 次に
地域自治組織について申し上げますと、本年２月に
庁内プロジェクトの報告を受けましたが、内容に未成熟な部分があったため、さらなる検討を指示し、７月下旬に「
地域自治組織導入に関する基本方針」としてまとめ上げ、現在これに沿って各団体等でご論議をいただいておるところであります。今後はご提案申し上げた基本方針をベースにしつつ、それぞれのお立場からさまざまなご意見を伺い、必要があれば手直しを加えながら内容を充実してまいりたいと考えております。新組織発足は平成１９年４月を目標としており、私といたしましても、できる限りの支援を行っていく所存であります。いろいろな議論はあると思われますが、地域の皆さんが一体となり、自分たちの地域を自分たちの手によって個性豊かで魅力ある地域にするため、新組織発足に向けて積極的な取り組みをお願い申し上げる次第であります。 次に第５次基本構想・基本計画の策定についてでありますすが、これまでも
全員協議会などでご説明してまいりましたが、８月に
庁内有志職員による
内部検討会議を立ち上げ、具体的な検討に入ったところであります。さらに、合併を経て１０月中には市民を交えた検討会を開催すべく、準備を進めております。ご案内のとおり、国の財政難が深刻さを増す中で我が国の総人口は減少に転じ、２００７年問題とも言われております団塊の世代の退職が始まるなど、地域を取り巻く環境変化が著しい中、地域社会の活力をいかに維持し、将来に向けて魅力ある
地域づくりをどのように進めていくか、地域運営が大変難しい時代に入ってきております。こうした時代をたくましく切り開いていくために、「
環境文化都市をよりパワーアップさせる
文化経済自立都市」をベースにしながら、平成１９年度から実行に移せるよう、市民の皆さんと一緒になって、より実効性の高い構想・計画をつくってまいる所存であります。 なお、現行の第４次基本構想・基本計画の集約・総括につきましては、次回の
全員協議会におきましてご報告申し上げる予定でおります。 また、同様にこれまでご説明申し上げてきた「
地域経済活性化プログラム２００５」につきましても、現在、経済団体や事業者の皆様方と直接懇談を行っているところであります。参加していただいている市民、企業の皆さんの
地域経済自立へ向けた強い意欲と情熱をひしひしと感じております。当プログラムは１０月の原案公表に向けて準備を進めておりますが、地域経済の自立は、各産業それぞれの現場の再生あるいは活性化なくしてはなし得ないものであります。現場のニーズを、より早く、より的確に捉え、産業施策の立案、実行、点検を行っていくために、関係各位のご理解を得て、
産業経済部の各課と
関係経済団体とで合同事務所の設置を順次行ってきておりますが、今後とも現場主義を徹底し、現場からの立案・実践を基本に取り組んでまいる所存であります。 次に
介護保険制度についてでありますが、去る６月２２日に「
介護保険等の一部を改正する法案」が成立いたしまして、
介護保険制度改正の骨格が決定いたしました。この改正は、平成１２年４月に
介護保険制度が発足してから初めての大幅な改正となり、改正の主なポイントは、「
予防重視型システムへの転換」と「施設給付の見直し」にあります。「
予防重視型システムへの転換」につきましては、近年、比較的介護度の軽度の方が増加している状況から、介護予防や悪化予防を重点的に取り組むというものでありまして、１８年４月の施行となっております。「施設給付の見直し」につきましては、
特別養護老人ホームをはじめ、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設等へ入所の際に、居住費と食費が
全額自己負担というものでありまして、この１０月からの施行となります。今回の施行に当たりましては、低所得者の施設利用が困難とならないよう、制度の軽減措置などにつきまして利用者への周知を行うとともに、関係する施設と連携して適切な対応をしてまいる所存であります。 次に千代地区の保育園についてでございますが、
千代保育園を民営化し、
千栄保育園をその分園とするため、昨年１２月に
千代地区社会福祉法人設立準備会が設置され、これまで法人設立や新たな
保育所運営に向けての取り組みが行われてきているところであります。その結果、この１１月１日に
千代保育園の新法人への移管が予定され、また
千栄保育園は１８年４月に
千代保育園の分園として新法人に移管する計画で準備が進められております。地域住民が主体となって設立した
社会福祉法人が
保育園運営を行うということは、全国でもほかに例を見ない試みでありまして、ここに至るまでの関係者のご努力に対しましては、改めて敬意を表する次第であります。行政といたしましても、新法人による
保育所運営が軌道に乗るまでの間は、市からの保育士の派遣や財政支援により
パックアップをしてまいる所存であります。 次に南信濃村の「遠山荘」について申し上げますと、去る８月２９日の
南信州広域連合議会臨時会におきまして、
特別養護老人ホーム「遠山荘」の
指定管理者を、この１０月１日をもって現南信濃村から飯田市
社会福祉協議会に変更することについて、ご承認ご決定を賜ったところであります。遠山荘は、デイサービスセンターや高齢者住宅など近隣４施設とともに、現在、南信濃村和田地区の「福祉の里」に設置されておりますが、今回の決定によりまして、合併後は飯田市
社会福祉協議会がこれらの施設を一体的に運営管理していくこととなります。 次に病院事業について申し上げますと、先の
全員協議会でもご報告したとおり、高松分院につきましては、４月から病棟を３階に集中し、効率的運営に取り組んでおりますが、経営的には依然として非常に厳しい状況が続いております。現在、市立病院の経営企画部において、今後のあり方について鋭意検討を行っているところでありますが、私といたしましては、抜本的な対策が必要であると認識しており、できるだけ早い時期に、その方向性についてお示しをしていきたいと考えているところであります。 また全国的な課題となっております産科の医師の減少につきましても、飯田市のみならず
南信州地域全体の深刻な事態として受け止めているところであります。去る８月１８日には飯伊地区
包括医療協議会長が発起人となりまして、南信州広域連合、下伊那郡町村会、飯田保健所、飯田医師会、関係医療機関などにより「産科問題懇談会」が設立され、問題解決に向けての協議が始まったところでありますが、将来にわたって私たちの地域で安心して子どもを産み、育てていくことができるよう、
南信州地域が一丸となって解決する方策を求めてまいる所存でございます。 次に高校改革問題についてでありますが、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたが、本件は当地域の将来を担う人材育成に直接かかわる重大な問題と認識しているところであります。こうした観点から７月１１日には飯田市、市教育委員会及び市公民館の主催によりまして「高校問題を考えるシンポジウム」を６００名余の参加者を得て開催したところであります。この催しは、広く市民にこの問題に対する認識を高めていただくよい機会になったと考えておるところであります。 また
飯田市議会におかれましては、既に先の定例会の初日に本件に関する意見書の提出をなされましたが、その後、下伊那の他の町村議会からも同様の意見書、要望書が提出され、また関係高校の同窓会や飯伊農業委員会協議会などからも、県教育委員会や県会議長宛の要望書が次々と提出されております。さらに県の市長会や町村長会におきましても同様の要望書が提出され、県議会におきましても本件に係る決議がなされているところであります。関係各位のご努力に対しまして改めて敬意を表する次第であります。 一方この間、通学区ごとに設置された推進委員会におきまして、既に数回の会議が開かれておりますが、当通学区の委員会にあっては、当地区関係委員のご努力にもかかわらず、いまだに旧通学区ごとの本格的論議には至っていない状況でございます。私といたしましては、本件が将来の
南信州地域を担っていく次世代の皆さん方にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、当地域の関係各位と連携しながら、確かな方向性を持って取り組んでまいる所存であります。 最後に、１０月の合併を記念した諸行事に関しまして若干述べさせていただきます。 まず１０月６日から７日にかけまして「日独地域国際化サミット」を開催いたしますが、これは、経済的にも文化的にも自立しているドイツの地方都市や、国内においても先進的な
地域づくりを進めておられる都市の代表者の皆様にお集まりをいただき、さまざまな視点から地域の自立について議論していくものであります。
文化経済自立都市の構築を目指す当市にとりまして、示唆に富んだ議論の展開が期待されるところであります。 当サミットに引き続きまして、１０月８日から９日にかけましては第２３回ナショナルトラスト全国大会が飯田で開催されます。本大会を通して、全国で他に例を見ない大平宿の保存に係る市民運動の歴史や、エコツーリズムなどにおける飯田市独特の取り組み、さらには豊かなライフスタイルを提供する当地域の魅力などを、新しい切り口で全国に情報発信することができるとご期待申し上げているところであります。 また、これらの催しは、市民の皆さんが内外の実践例を通して改めて飯田が目指すべき
地域づくりについて参加者とともに考えることができる良い機会になると思われます。多くの市民の皆さん方の積極的なご参加をお願い申し上げる次第であります。 さらに、今次補正予算におきましても計上させていただいておりますが、１０月１６日には全日本実業団サイクルロードレースが龍江・千代地区をコースとして開催される予定であります。当日は、交通規制が長時間にわたりご不便をおかけいたしますが、５月のツアー・オブ・ジャパンに引き続き、竜東地区の魅力を全国に情報発信し、また地域の子どもたちに夢を与える大会にしていきたいと考えておりますので、関係各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 以上申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。
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△日程第６
委員会報告
○議長（熊谷富夫君） それでは次の日程に進みます。 特別委員会の経過について報告を願うことといたします。 土地利用計画特別委員会の経過につきまして報告を求めます。 土地利用計画特別委員会委員長、矢澤芳文君。
◆土地利用計画特別委員会委員長（矢澤芳文君） おはようございます。 土地利用計画特別委員会の審査の経過について、ご報告いたします。 理事者側から地区懇談会について報告があり、その概要は、昨年度、モデル３地区で行ったのと同様の内容で、１５地区で懇談会を実施している。現在一部を除いて各地区２回実施した。その中で、それぞれの地区の課題等が抽出されてきた。市内全域で共通することとして、少子高齢化、無計画な宅地開発、公共交通機関が不便、道路、公園等インフラ整備の必要性、身近な商店の減少、地域コミュニティの弱体化、農地の荒廃とその減少等が挙げられている。 各懇談会で出されている意見は、土地利用計画はもちろん基本構想・基本計画の策定など、市の施策に生かすことができると考えている。 各地区の現状が把握できたので、これからどうするかを、各地区で論議いただく予定である。 また、市全体について検討する市民会議を組織し、国土利用計画を中心に検討を始めるとの報告がありました。 委員から、農業、商業等の衰退が課題とされているが、その打開策と、土地利用計画の整合はどのように図るのかとの質疑に対し、各地区の農業を考える集いで、地区の農業ビジョンを策定する。それをベースに農業の振興策をつくり、土地利用計画に反映させていく。農地の維持と宅地化が調整のポイントとなると考えている。また、商業、工業については、土地利用計画や基本構想・基本計画の論議の中で整合を探りたいとの答弁がありました。 土地利用計画について、市としての基本的な考え方はとの質疑に対し、各地区の課題等が集約できたところである。どうするかは、今後の論議の中で詰めたいとの答弁がありました。 人口減少は、あらゆる分野に影響がある。土地利用計画を通して、特色ある
地域づくりをとの要望がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（熊谷富夫君） ただいまの報告につきましてご質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ次に進みます。 自治基本条例特別委員会の経過につきまして報告を求めます。 自治基本条例特別委員会委員長、中島武津雄君。
◆自治基本条例特別委員会委員長（中島武津雄君） 自治基本条例特別委員会の経過を報告いたします。 ７月１日に、四日市市で議員提案による市民自治基本条例の制定について、また豊田市で、まちづくり条例と都市内分権について視察し、議員提案による条例制定の進め方や、新たな地域経営のスタイルを条例に盛り込んでいる点が参考になるとともに、市民への周知と市民からの意見聴取が大変重要であるとの認識を新たにいたしました。 ７月７日には第３回特別委員会を開催し、視察の反省や議会の考え方に対する市長の回答についての各議員からの意見集約を行い、それらを参考にして起草委員会で条文素案の作成に入ることを確認しました。 条文素案の検討方法につきましては、我がまちの憲法を考える市民会議から提出された最終答申書を基本に置き、議会でまとめました議会の骨子に基づいて、起草委員会で原案を作成し、それを特別委員会で協議した後、出された意見等を再度起草委員会で検討して、次の特別委員会に修正案を示し、委員会として確認できた部分については、全議員に周知して、各議員から意見・要望等をいただき、それらを反映させて条文素案としてまとめていくこととしました。 ７月２５日には第４回特別委員会を開催して条文素案の検討に入り、以降８月３日に第５回、８月１８日に第６回、９月２日に第７回の特別委員会を開催し、４回にわたって第１章から第８章で構成される条文素案についての活発な議論を交わしました。 前文につきましては、議会の骨子をベースに特別委員それぞれから案を出していただき、その案をもとに起草委員会で原案をつくって委員会へ示し、検討を行うことといたしました。 今後は、引き続き条文素案を全議員にお示しして、会派による検討会や
全員協議会などでご意見等をいただきながら、さらによりよい条文素案としてまとめ、その後、市民に説明していくこととしたいと考えております。 以上で報告を終わります。
○議長（熊谷富夫君） ただいまの報告につきましてご質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ次に進みます。
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△日程第７ 報告
○議長（熊谷富夫君） 日程に従いまして、これより報告案の審議に入ります。 報告第２４号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 宮沢財政課長。
◎財政課長（宮沢孝明君） 報告第２４号についてご説明いたします。 本件は、平成１７年度飯田市
一般会計補正予算（第２号）でございまして、衆議院の解散に伴う総選挙の執行に要する費用につきまして予算の専決処分をさせていただいたものでございます。 第１条の歳入歳出予算の補正では、４，４７９万６千円を追加いたしまして、予算総額を３５６億２，７１７万８千円とするものでございます。 ２ページ、３ページの方をお開きください。 ３ページの方でございますが、歳出はすべて２款総務費の選挙費でございまして、その財源といたしましては、左側のページになりますが、すべて県支出金でございます。 以上よろしくご承認いただきますよう、お願いいたします。
○議長（熊谷富夫君） ご質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ質疑を終結いたします。 討論はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ討論を終結いたします。 これより報告第２４号を採決いたします。 本案を報告のとおり承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は報告のとおり承認することに決定をいたしました。
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△日程第８ 議案審議
○議長（熊谷富夫君） 日程に従いまして、これより議案の審議に入ります。 議案第８４号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 篠田議会事務局次長。 （篠田議会事務局次長 朗読）
○議長（熊谷富夫君） 理事者側の説明を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは議案第８４号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市教育委員の任命に関しまして、この１０月８日をもちまして任期満了となります小林諭史委員の後任についてご同意をいただきたいというものでございます。 小林委員におかれましては、この４年間、任に当たっていただきましたが、この間高い見識を持って教育委員としての任務を十分に果たされたということとともに、企業経営者として、また保護司といたしまして地域を担う人材の育成に情熱的・積極的に取り組んでいただいておるところであります。 そこで私といたしましては、飯田市の教育文化の向上のため、引き続き小林諭史氏を教育委員に任命したいと考え、提案いたしましたので、よろしくご審議の上ご同意賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（熊谷富夫君） ご質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第８４号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。 討論はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ討論を終結いたします。 これより議案第８４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意されました。 次に、議案第８５号、飯田市東野財産区管理委員の選任についてと以下件名を省略いたしまして、議案第８６号、以上２件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 北原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北原重敏君） それでは議案第８５号についてご説明をいたします。 本案は、飯田市東野財産区管理委員の選任につきまして、議会のご同意を求めるものでございます。 内容につきましては、前任者の任期満了に伴いまして、原廣實氏、新任でございますが、選任を願うものでございます。 次に議案第８６号についてご説明いたします。 本案は、飯田市千代財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 内容につきましては、前任者の任期満了に伴いまして、萩元育夫氏、新任でございますけれども、選任を願うものでございます。 以上２件につきましては、略歴等につきましては裏面に記載してございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷富夫君） ご質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案２件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議案２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） なければ討論を終結いたします。 これより議案第８５号及び議案第８６号を採決いたします。 お諮りいたします。 議案２件を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（熊谷富夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８５号及び議案第８６号は原案のとおり同意されました。 次に議案第８７号、飯田市法山地域振興センター条例の制定についてと以下件名を省略いたしまして、議案第８８号から議案第２１１号までの以上１２５件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 それでは議案第８７号から議案第１０９号について。 大沢総務部長。
◎総務部長（大沢英二君） ちょっと説明させていただく前にご案内申し上げておきますが、お手元に議長さんのお許しをいただきまして、上村と南信濃村の２村の施設の配置図をお配りしてございます。議案の中でいろいろな施設が出てまいりますので、ご参考にしていただければ幸いに存じます。 それでは説明させていただきます。 議案第８７号でございますが、本案は飯田市法山地域振興センター条例の制定でございまして、
指定管理者制度導入に伴い、現行条例の全部改正を行うものでございます。 第１条及び第２条につきましては現行条例と同じでございますが、第３条で施設の管理は
指定管理者に行わせるといたしております。 以下第４条から次のページの第１２条までは
指定管理者の管理運営業務あるいは権限について規定するものでございます。これらの規定によりまして、
指定管理者は施設の利用許可や自己の収入として利用料金の収納、減免及び還付などができることとなります。また第１３条及び第１４条は、利用者が施設利用する際、守るべきことを定めるものでございます。 附則では施行期日を平成１８年４月１日と定め、必要な経過措置を設けておりますが、
指定管理者をだれにするのか、この具体的な指定につきましては、本年第４回定例会へ一括して提案したいと考えております。 次に議案第８８号でございますが、飯田市箱川郷づくり研修センター条例の制定でございまして、ただいまご説明いたしました法山地域振興センターと同じ手順で
指定管理者制度を導入したく、所要の規定を定めるものでございます。 次に議案第８９号につきましてご説明いたします。 本案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正でございまして、人事院規則の改正により、任命権者と市長の事前協議に関し、派遣機関が５年を超える場合に原則協議が必要となる旨改正するものでございます。 次に議案第９０号でございますが、本案は飯田市行政手続条例の一部改正でございまして、上村及び南信濃村との合併に伴い、２村の同様な条例に基づき行われた処分あるいは手続き等は、合併後も引き続き有効との経過措置を定めるものでございます。 次に議案第９１号でございます。 本案は、印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でございまして、合併に伴い、所要の経過措置を設けるものでございます。この改正によりまして２村で登録を受けた印鑑及び印鑑登録証は、そのまま合併後も使用できることとなります。 次に議案第９２号は、飯田市公の施設の
指定管理者の指定の手続き等に関する条例の一部改正でございます。 第２条の改正は、
指定管理者の公募につきまして、市長が適当と認めた場合は公募の公告を行わないことができると定めております。また「第１２条から第１５条までを削る」とありますのは、個人情報保護条例との重複規定などを整理するものでございます。追加する第１２条は、教育委員会所管の施設につきまして、教育委員会の判断で
指定管理者を定めることができるとするものでございます。 附則につきましては、施行期日と合併に伴う所要の経過措置を定めるものでございます。 次に議案第９３号でございます。 本案は、飯田市個人情報保護条例及び飯田市情報公開条例の一部改正でございまして、合併関連の経過措置を定めるものでございます。 次に議案第９４号は、飯田市上村コミュニティセンター条例の制定でございまして、コミュニティセンターの設置に関し、所要の管理規定を定めるものでございます。 現在、上村の上町集会施設として利用されておりますが、引き続き直営施設の形態をとり、管理を行うものでございます。 次に議案第９５号につきましては、飯田市南信濃押出コミュニティセンター条例の制定でございまして、コミュニティセンターの設置に関し、所要の管理規定を定めるものでございます。 現在、南信濃の押出地区の集会施設として利用されておりますが、来年３月までは直営形態で管理、４月以降は
指定管理者による管理に移行したいとするものでございます。 次に議案第９６号は、飯田市職員定数条例の一部改正でございます。 第２条の表の改正でございまして、市長の事務部局の職員７４４人を８１０人に、教育委員会の職員１５１人を１５８人に、水道事業の職員５３人を５５人にそれぞれ改めたいとするものでございます。この結果、主要部局は６６人の増、教育委員会は７人の増、水道事業は２人の増となりますが、水道事業の職員は一部兼務となりますので、現時点でございますが、見込みで７４人の職員が加わりまして、１０月１日以降、新生飯田市の発展のため一丸となり、努力してまいりたい、このように考えております。 次に、議案第９７号は職員の分限に関する条例等の一部改正でございまして、合併前に２村が行った職員に対する分限や懲戒処分または職務専念義務免除などの処分が合併後も引き続き継続する旨の経過措置を設けるものでございます。 次に議案第９８号でございます。 本案は、飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正でございまして、中段までの部分は育児または介護にかかわる職員の深夜勤務に関し、勤務をさせてはならない条件の緩和を図るものでございます。 第５条の２の追加規定でございますが、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務について事務に支障がある場合を除き、請求に基づき当該勤務をさせることとしております。 次のページの附則は合併に関する経過措置についても必要な定めをしてございます。 次に議案第９９号は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、合併前の育児休業の承認は継続すること、また合併後その期間は通算されること、以上の経過措置を設けてございます。 次に議案第１００号でございますが、本案は飯田市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございまして、審議の対象に地域自治区の区長を加えるものでございます。 次に議案第１０１号でございますが、飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例の一部改正でございます。 内容は２村の地域自治区の区長の報酬を月額５１万円としたいとするものでございます。 次に議案第１０２号でございますが、飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部改正でございまして、上村公民館長は年額２６万円、南信濃公民館長は年額２９万２，７００円と定めるものでございます。 次に議案第１０３号は、飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。 本案は
寒冷地手当の廃止に伴う経過措置の見直し等でございます。昨年１１月の臨時会の総務文教委員会におきまして、５年間にわたる経過措置を短縮するよう、付帯決議がなされましたが、その後組合とも交渉を重ね、合意に達し、各支給区分ごと最後の１年分をカットしたいとするものでございます。また第５項におきまして旧上村及び旧南信濃村職員に対する経過措置が定めてございますが、上村は新基準でも寒冷地に該当するため５年をもって、また南信濃村は飯田市の今回の改正同様既に４年の経過措置を定めてございますので、その４年をもってそれぞれ支給を打ち切ることといたしております。 次に議案第１０４号は、飯田市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございまして、特別職の区分に２村の地域自治区の区長を加えるものでございます。 次に議案第１０５号は、飯田市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正でございまして、地域自治区の区長について所要の規定を設けるものでございます。 次に議案第１０６号は、飯田市職員の退職手当に関する条例の一部改正する条例のそのまた一部改正でございまして、合併後２村で勤務した期間を通算する旨の経過措置を設けたいとするものでございます。 次に議案第１０７号は、飯田市特別会計条例の一部改正でございまして、上村デイサービスセンター特別会計及び上村しらびそ高原観光事業特別会計を新たに設けたいとするものでございます。 次に議案第１０８号は、飯田市税外収入金に対する延滞金徴収条例の一部改正でございまして、合併前に発した督促状の督促手数料に関する経過措置を定めるものでございます。 次に議案第１０９号は、上村及び南信濃村の編入に伴う飯田市税条例の適用の経過措置に関する条例の制定でございまして、平成１７年度分の市税の賦課徴収は２村の関係条例をそのまま適用する旨の規定を設けるものでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１１０号について。 尾曽企画部長。
◎企画部長（尾曽幹男君） 議案第１１０号は、上村及び南信濃村がそれぞれ独自にケーブルテレビや有線放送電話の整備を図ってまいりましたものを、遠山郷のケーブルテレビとして一体的に飯田市が運営管理を引き継ぎたいとするものでございます。 内容的には６月議会で制定をいたしました、いわゆる竜東ケーブルテレビ条例と整合性を持たせたものとなっております。 料金的なところだけ申し上げますと、第８条におきましては、加入時における納付する分担金の額を５万５，６５０円、第１２条におきまして月額の使用料は１，０５０円と定めたいとするものであります。経過措置といたしましては、平成２０年３月３１日までは使用料は５００円とし、さらに上村につきましては、１８年３月３１日までの間につきましては使用料の納付は要しないと、このように定めたいとするものであります。以上です。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１１１号から議案第１２３号について。 中井教育次長。
◎教育次長（中井洋一君） 議案第１１１号ですが、本案は
指定管理者制度移行に伴う条例の一部改正であります。 現在、教育委員会で管理をしております飯田市旧小笠原家書院及び小笠原資料館を
指定管理者によって管理を行わせるために必要な条文の改正をするものであります。 ２ページをごらんいただきます。 中段の第５条、
指定管理者による管理のほか、管理基準、業務内容等を具体的に指定したいとするものであります。 続きまして、議案第１１２号でございますが、本案は社会体育で使用する学校開放施設の照明設備使用料を定めたものでございますが、合併に伴い、条例の精査をいたしたところ、２つの施設に遺漏がございましたので、今回追加し、改正したいとするものであります。 続きまして、議案第１１３号をお願いします。 １１３号は、飯田市学術研究振興基金条例の制定でありまして、現行の条例の全部を改正したいとするものであります。 現行の条例では、基金の運用益金により学術研究活動に対し、助成するということになっておりますが、今回の改正は運用益金の活用に限定するのでなく、原資まで有効に活用できるよう、資金積立型の基金に変更したいとするものであります。 具体的な内容でありますが、第２条では基金の目的と設置を定め、第５条では運用益金の処理について定めております。 また附則の第２項では、これまでに積み立てられた基金を改正後の条例により積み立てられた基金とみなす経過措置を設けてございます。 続きまして、議案第１１４号から議案第１２３号までは
合併関連議案であります。 まず１１４号でありますが、本案は合併に伴い、上村・南信濃村にあります小学校及び中学校を飯田市の施設として設置したいとするものであります。 続いて議案第１１５号でありますが、合併に伴い、上村調理場及び南信濃給食センターを飯田市の施設として設置したいとするものであります。 続きまして、議案第１１６号ですが、合併に伴い、増員となる社会教育委員の定数を改正するものでありまして、現在定数１０名を上村及び南信濃村それぞれから１名ずつ選出される委員を加え、１２名にしたいとするものであります。 附則では経過措置として、当該の任期を定めてございます。 続きまして、議案第１１７号ですが、合併に伴い、上村及び南信濃村公民館を飯田市の施設として設置するとともに会議室等の使用料を定めたいとするものでございます。 続きまして１１８号ですが、合併に伴い、上村及び南信濃の図書室を飯田市立中央図書館の分館として設置したいとするものであります。 続きまして、議案第１１９号ですが、合併に伴い、上村及び南信濃村の指定文化財を飯田市の指定文化財として引き継ぐことを附則において定めたいとするものでございます。 続いて議案第１２０号ですが、合併に伴い、上村及び南信濃村のうちから新たに委嘱されるスポーツ振興審議会委員の任期を附則において定めたいとするものでございます。 議案第１２１号ですが、上村及び南信濃村にあります運動場、テニスコート、弓道場、ゲートボール場の６施設を飯田市の施設として設置するとともに、使用料を定めたいとするものであります。またこの際、飯田市の施設のうち既に滅失しております２つの施設につきまして削除をし、条例上の整備をしたいとするものであります。 議案第１２２号ですが、合併前に南信濃村奨学金貸与規則の規定により既に奨学金の貸与を受けていた者の奨学金の貸与及び償還等について附則において経過措置を定めたいとするものであります。 議案第１２３号ですが、合併に伴い、南信濃村から飯田市へ引き継ぐ社会体育施設Ｂ＆Ｇ海洋センターについて設置及び管理に関する条例を新たに制定したいとするものであります。Ｂ＆Ｇ海洋センターは平成２年に南信濃村が財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団から無償譲渡を受けた体育館とプールを併せ持つ施設で、市民の健康増進と青少年の健全育成の場を提供する施設であります。以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１２４号から議案第１４９号について。 米山保健福祉部長。
◎保健福祉部長（米山照実君） それでは議案第１２４号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市福祉会館条例の制定についてでございます。 今回の条例制定につきましては、従来の飯田市福祉会館設置条例に
指定管理者制度の導入に伴い必要事項を定め、全部改正するものでございます。 内容についてご説明申し上げます。 第２条につきましては、名称及び位置を規定したものでございます。 第３条から第６条につきましては、
指定管理者による管理について規定したものでございます。 第７条から第１２条につきましては利用者の範囲、
指定管理者の定める施設の利用申請、許可、利用料を規定したものでございます。 附則につきましては、施行期日及び
指定管理者制度移行に伴う経過措置のそれぞれを定めたものでございます。 次に議案第１２５号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市老人短期入所施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正につきましては、介護保険法等の一部改正に伴う厚生労働省の通知に基づきまして「痴呆」を「認知症」に用語変更するものでございます。 次に議案１２６号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市身体障害者デイサービスセンター条例の制定についてでございます。 今回の条例制定につきましては、飯田市身体障害者デイサービスセンターの
指定管理者制度への移行に伴い、センターの管理運営に必要な事項を定めるため、全部の改正を行いたいとするものでございます。 現在は、施設管理は
社会福祉法人に委託しておりますが、平成１８年４月１日からは
指定管理者制度に移行するものでございます。 内容についてご説明させていただきますが、第１条には条例の趣旨、第２条には障害者の福祉の増進を図ることを目的とした施設の設置について定めでございます。このほか第３条、６条、７条には
指定管理者制度による管理について定めてあるほか、第８条から１１条には、施設の利用者の範囲、利用定員、利用許可について定めてございます。 次に議案第１２７号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市多世代交流プラザ条例の全部を改正する条例で、
指定管理者による管理に関し、必要事項を定めた条例の制定についてでございます。 多世代交流プラザは、現在、下黒田南の集会場として地区住民が利用し、広く交流していますが、
指定管理者の指定を行い、管理していただくよう改正するものでございます。 議案第１２８号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市健康増進施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成１８年４月から
指定管理者制度に移行するため、必要な事項を改めるものでございます。 第４条は、施設の管理は
指定管理者に行わせることを、第５条は開館時間と休館日を定めたものでございます。 第６条は
指定管理者が行う業務の範囲を、第７条は
指定管理者の指定手続き等を定めたものでございます。 次のページに移りまして、第８条は利用許可を、第９条は利用許可の取り消し等を定めたものでございます。 第１０条から第１３条までは利用料金に関する規定でございます。 附則は施行期日と
指定管理者制度移行に伴う経過措置を定めたものでございます。 次に議案第１２９号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市休日夜間急患診療所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成１８年４月から
指定管理者制度に移行するため必要な事項を改めるものでございます。 第４条は、施設の管理は
指定管理者に行わせることを、第５条は診療時間を定めたものでございます。 第６条は、
指定管理者が行う業務の範囲を定めたものでございます。 次に議案第１３０号、上村及び南信濃村の編入に伴う飯田市国民健康保険税条例の適用の特例措置に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 今回の上村及び南信濃村との合併に伴い、国民健康保険税の課税については相互に著しい不均衡があるため、合併に関する合意事項に基づき、不均一課税により合併後５年間で調整することとされており、必要な特例措置を設け、均一課税への円滑な移行を図るため条例を設置するものでございます。 条例の内容は、合併年度は現行どおりの課税とし、１８年度から激変緩和を図るため、２２年度までの５年間で段階的に税率、軽減率を調整するものでございます。 条例の内容につきましてご説明いたします。 第１条は目的を、第２条は用語の定義を定めたものでございます。 第３条は編入日前に２村の条例に基づいて課税した国民健康保険税または課税すべきであった国民健康保険税の賦課徴収は２村の条例を適用する規定でございます。 第４条は、平成１７年度分の旧上村民の国民健康保険税の課税特例でございまして、編入日から１７年度末までの間に被保険者になった者の医療分、介護納付分の税率及び軽減額につきましては、次ページの表の右の欄に上村の税率及び軽減額を適用する規定でございます。 なお表の左の欄の第３条第１項から第５条の２までは医療分の税率、第６条から第７条の３までは介護納付金分の税率の規定でございます。 第１３条第１号は６割軽減、第１３条第２号は４割軽減の規定でございます。表の真ん中は現行の税率と軽減額を規定してございます。 第５条は、平成１７年度分の旧南信濃村村民の国民健康保険税の課税特例でございまして、編入日から１７年度末までの間に被保険者になった者の医療分、介護納付金分の税率及び軽減額については、表の右欄の南信濃村の税率及び軽減額を適用する規定でございます。 第６条は、年度中途の転居にかかわる課税特例の継続でありまして、合併日前の２村の区域から市内の他の区域へ転居した場合は、１７年度に限り課税の特例を継続する規定であります。 附則は、施行期日と南信濃村の編入にかかわる経過措置を定めたものでございます。 次に、議案第１３１号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市福祉医療給付金条例の一部を改正する条例の制定でございまして、合併に伴う福祉医療制度に関し、合併合意事項に基づき、合併年度は現行どおりとし、合併翌年度から飯田市の制度に統一するため、受給者資格、受給者証の交付、給付金の支給に関し、必要な事項を改正するものでございます。 改正の内容につきましてご説明申し上げます。 上村、南信濃村の編入に伴う経過措置を定めるものでございまして、第５項は合併日前に２村の住民であって、合併後も引き続き当該区域に居住している者の受給者資格については、平成１８年３月３１日までは２村の条例に基づき、受給者資格の確認を行う規定でございます。第６項の前項の規定により受給者証の交付を受けた者の受給者資格期間は平成１８年３月３１日までとする規定でございます。 附則は施行期日を定めたものでございます。 議案第１３２号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正につきましては、合併に伴い、飯田市に移行となる飯田市南信濃老人福祉センターを追加するものでございます。 次に議案第１３３号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正につきましては、合併に伴い、飯田市に移行となる飯田市上村、飯田市南信濃在宅介護支援センターを追加することと、介護保険法等の一部改正に伴う厚生労働省の通知に基づき「痴呆」を「認知症」に用語変更するものでございます。 次に議案第１３４号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正につきましては、合併に伴い、飯田市に移行となる飯田市上村、飯田市南信濃デイサービスセンターを追加するとともに、デイサービスセンターの
指定管理者による管理に関し、必要事項を定めたものでございます。 改正の内容についてご説明申し上げます。 １ページから３ページまでの第１条は、合併により飯田市上村、飯田市南信濃デイサービスセンターを加えるための改正でございます。 ３ページから５ページの第２条は、
指定管理者による管理に関する必要事項を定めた改正でございます。 第３条第２項は
指定管理者による管理を、第５条第２項、第３項は
指定管理者が行う業務及び指定の手続き等を、第９条から第１５条は利用料金と使用料に関することを規定したものでございます。 附則は、施行期日は第１条の合併に伴う改正は１０月１日から、第２条の
指定管理者による管理に関する改正は１８年４月１日からの施行としたものでございます。 次に議案第１３５号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市保育の実施に関する条例及び飯田市保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正は、合併に伴いまして保育の実施基準や保育料等について定めたそれぞれの条例に附則として施行期日の経過措置を定めたいとするものでございます。 内容についてご説明いたします。 第１条は、飯田市保育の実施に関する条例でございまして、合併の日前に２村の条例に基づいてなされた保育所の入所基準や申し込み手続き等については、そのまま引き継ぐものとする規定でございます。 第２条は、飯田市保育所保育料徴収条例でございまして、第２項では編入日前に２村の条例に基づいてなされた保育料の減免、納入期限等の処分、手続き等については、そのまま引き継ぐものとする規定でございます。第３項は２村の区域に住所を有する児童の保育料は、平成１７年度分までは２村の条例を適用するとする規定でございます。 附則は施行期日を定めたものでございます。 議案第１３６号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正は、第２条の表中の飯田市
千代保育園を千代地区に新たに設立される
社会福祉法人に運営移管するために削除し、あわせて上村・南信濃村との合併に伴い、同表に飯田市上村保育園、飯田市和田保育園を加えたいとするものでございます。ただし、
千代保育園の削除につきましては、千代地区における今後の取り組みの進捗を考慮して施行日から２カ月以内の日と定めたものでございます。 議案第１３７号についてご説明いたします。 本案は、飯田市授産施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正につきましては、授産施設の名称、位置及び定員を定める表に２村の該当施設を加える改正でございます。 第３条の表に飯田市上村福祉企業センター、飯田市上村福祉企業センター程野分場、中郷分場、下栗分場並びに飯田市南信濃福祉企業センター、飯田市南信濃福祉企業センター木沢分場、八重河内分場の名称、位置及び定員を加えるものでございます。 次に議案第１３８号についてご説明いたします。 本案は、飯田市保健センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 合併に伴い、上村保健センターを飯田市の条例に加えるために必要な事項を改正するものでございます。 次に議案第１３９号についてでございますが、本案は飯田市立千代診療所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、合併に伴い、上村診療所を飯田市の条例に加えるため必要な事項を改正するものでございます。また題名を飯田市立診療所条例に改め、第２条は名称及び位置を規定したものでございまして、従来の飯田市立千代診療所と、合併に伴い、飯田市立上村診療所を加えるものでございます。 次に議案第１４０号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、合併に伴う葬祭費の支給に関し、相互に支給額が異なるため必要な事項を改正するものでございます。上村・南信濃村の編入に伴う経過措置を定めるものでございまして、第４項は編入日前に亡くなった被保険者の葬祭の支給については２村の条例を適用する規定でございます。 次に議案第１４１号についてでございますが、本案は飯田市国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、合併に伴い、上村国民健康保険歯科診療所を飯田市の条例に加えるため必要な事項を改正するものでございます。 第２条は、名称及び位置を規定したものでございまして、飯田市国民健康保険上村歯科診療所を加えるものであります。 議案第１４２号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正につきましては、合併に伴い、上村で実施している介護保険事業の追加及び合併に伴う経過措置に関し、定めたものでございます。 第３条は、合併に伴い、上村で実施している指定居宅サービス事業、すなわちデイサービスセンター事業、それから指定居宅介護支援事業、ケアマネジャーによる介護プラン作成事業を追加した規定でございます。 附則第８条は、合併による保険料等の不均一に対する経過措置でございます。第２項及び第３項は、合併協議による激変緩和のため、上村・南信濃村で合併前に第１号被保険者であった方及び合併後に１号被保険者の資格を取得した方の保険料に関しては、１７年度分まで２村の条例の例によるとする。また住所を異動した場合は適用しないという規定でございます。第４項は災害・失業等にあった場合の保険料の徴収猶予経過措置でございます。 議案第１４３号についてでございますが、飯田市上村ふれあい広場条例の制定についてでございます。 今回の制定につきましては、合併に伴い、上村から飯田市へ移行する飯田市上村ふれあい広場を規定したものでございます。上村役場近くのパターゴルフ場、あるいはマレットゴルフ場の施設が設置されておりますけれども、これらの管理は隣接する上村デイサービスセンターで行っているものでございます。 次に議案第１４４号についてでございますが、飯田市上村ふれあいセンター条例の制定についてでございます。 合併に伴いまして、上村から飯田市へ移行する飯田市上村ふれあいセンターを規定したものでございます。ふれあいセンターは介護予防拠点施設として平成１０年に整備され、現在生きがいデイサービス事業の拠点として活用されているものでございます。 議案第１４５号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市上村高齢者コミュニティセンター条例の制定についてでございます。 今回の制定につきましては、合併に伴い、上村から飯田市へ移行する飯田市上村高齢者コミュニティセンターを規定したものでございます。上村高齢者コミュニティセンターは、高齢者の生きがいづくりや学習会などに利用されておりますが、高齢者の活動に支障がないときは中郷地区の住民の集会施設として利用しているものでございます。 議案第１４６号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市南信濃福祉研修センター条例の制定についてでございます。 今回の条例制定につきましては、合併に伴う福祉研修センターの設置及び管理に関する必要事項を定め、
指定管理者による管理を規定するものでございます。 次に議案第１４７号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市障害者等共同作業所条例の制定についてでございます。 現在、南信濃村には村が設置主体の障害者等共同作業所つくしんぼがございまして、施設の管理運営は南信濃村
社会福祉協議会に委託しております。合併により、この施設が飯田市の設置施設になることを受け、施設の適正な運営のために条例を制定し、あわせて施設の管理を
指定管理者制度に移行するに当たり、全部の改正を行うものでございます。 次に議案第１４８号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市南信濃高齢者共同住宅条例の制定についてでございます。 今回の制定につきましては、合併に伴い、南信濃村から飯田市へ移行する飯田市南信濃高齢者共同住宅を規定したものでございます。また本施設は、現在は南信濃村
社会福祉協議会に管理を委託しておりますが、
指定管理者制度に移行していくため
指定管理者による管理に関し、必要事項を定めたものでございます。現在この住宅は６５歳以上の高齢者で一人暮らしや高齢者世帯の方及び家族による援助を受けることができない困難な方で、かつ独立して生活することに不安のある方に住居を提供している目的の施設でございます。 次に議案第１４９号についてご説明申し上げます。 本案は、飯田市南信濃老人多目的センター条例の制定についてでございます。 今回の制定につきましては、合併に伴い、南信濃村から飯田市へ移行する飯田市南信濃老人多目的センターを規定したものでございます。センターは南信濃南和田に設置されておりまして、現在は６５歳以上の高齢者の生きがいづくりの場として活用されております。管理は高齢者クラブが行っているものでございます。以上であります。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１５０号から議案第１７１号について。 北原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北原重敏君） 議案第１５０号についてご説明をいたします。 本案は、地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定でありまして、国において消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりを受けて取扱商品の品質管理の徹底や取り引きにおける規制緩和の措置を講ずるため、卸売市場法が改正され、県においても関連する条例の改正がされたことに伴いまして飯田市の条例の必要な改正を行うものでございます。 改正内容は目次に第４章卸売の業務に係る品質管理を追加しまして、第２６条は、卸売の業務については原則として買受人以外の者に対しては卸売をしてはならない規定でありまして、例外として卸売ができる場合を規定しております。第１項は従前の緩和規定でありますが、第２項、第３項を追加しまして複数市場による共同集荷販売の緩和についてと、新商品を開発する場合の緩和規定を規定しております。 第２７条は、自己の計算による卸売の禁止、つまり買付集荷を禁止していた規定でございますが、今回削除して、委託集荷に加え、買付集荷を可能にするものでございます。 第４章の追加は、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法を条例で定めるものでございます。 附則は施行期日を規定しております。 次に第１５１号について説明いたします。 次の１５２号とともに
指定管理者制度移行に伴う全部改正でございまして、１５１号は飯田市大平宿生活原体験施設条例の全部改正をし、同名で新たな条例を制定するものであります。 条例の内容についてご説明いたします。 第１条から第３条では設置の目的、設置施設の名称、設置場所を定め、施設等の概要としては大平宿に存する民家９戸１０棟の生活原体験施設でございます。 第４条と第５条では
指定管理者による管理と
指定管理者が行う業務をそれぞれ定めるものでございます。 第６条においては
指定管理者の指定の手続きを定めるものでございます。 第７条、第８条は施設の利用に関する規定で、第７条は利用許可を、第８条は利用許可の取り消し等について定めたものでございます。 第９条から第２０条は利用料金に関する規定で、第９条では利用料金の額は
指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める旨を、第１６条は利用料の減免について規定したもので、第１１条は利用料金が
指定管理者の収入として収受される旨を規定し、第１２条において利用料金の還付に関する事項を規定したものでございます。 第１３条、第１４条においては、利用者の現状回復義務と遵守事項を定め、附則で施行期日及び
指定管理者制度移行に伴う経過措置を規定しております。 次に議案第１５２号についてご説明いたします。 本案は、飯田市保健休養施設条例の全部改正をし、新たに飯田市保健休養施設条例を制定するものでございます。 内容についてご説明いたします。 第１条及び第２条では設置の目的、設置施設の名称、設置場所を定め、施設としては沢城湖周辺に存する宿泊施設などでございます。 第３条と第４条においては、
指定管理者による管理と
指定管理者が行う業務をそれぞれ定めるもので、第５条においては
指定管理者の指定の手続きを定めるものでございます。 第６条、第７条は施設の利用に関する規定で、第６条は利用許可を、第７条は利用許可の取り消し等について定めたものでございます。 第８条から第１１条は利用料金に関する規定、第８条では利用料金の額は
指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める旨を、第９条は利用料の減免を規定したものであります。 第１０条は利用料金が
指定管理者の収入として収受される旨を規定し、第１１条においては利用料金の還付に関する事項を規定しました。 第１２条、第１３条においては、利用者の遵守事項を定め、附則で施行期日、それから
指定管理者制度移行に伴う経過措置を規定しております。 次に議案第１５３号から１７１号でございますが、これはいずれも合併に伴い、上村・南信濃村にあります施設を飯田市の施設として設置し、設置の目的、名称、設置場所や管理等に関して必要な事項を定めるために条例を制定するものでございます。 １５３号は地域の活性化を図るための若者交流施設の上村若者センター、通称名喫茶かみを飯田市の施設として設置するものでございます。 第１５４号は、地域内の観光振興施設の上村簡易宿泊施設、通称高原ロッジ下栗を飯田市の施設として設置するものでございます。 第１５５号は、上村観光施設のしらびそ高原、通称ハイランドしらびそほか２施設を飯田市の施設とするものでございます。 第１５６号は、南信濃観光施設の簡易宿泊施設、通称やまめ荘ほか９施設を飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１５７号は、南信濃村陶芸館を飯田市の施設とするものでございます。 議案第１５８号は、南信濃温泉スタンドを飯田市の施設として設置するものでございます。 １５９号は、上村上平公園を飯田市農村環境施設として条例に加えるもので、飯田市農村環境施設設置条例の一部を改正するものでございます。 議案第１６０号は、農事組合、地域農業者農業生産及び生活改善の振興を図るための集落施設の程野上区農事生活センターを飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１６１号は、地域住民の自主性と協働を生かしながら快適な環境づくりと
地域づくりを図る下栗総合交流館であります上村農村地域トータルライフ向上対策事業機能施設を飯田市の施設として設置するものでございます。 １６２号は、上村特産品直売場ほか２件の施設、上村特産品直売場はんば亭、物産軽食提供むらの茶屋そば処を飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１６３号は、地区の産業振興活性化、住民の活力増進を図る目的の通称程野区民センターを飯田市の施設とするものでございます。 １６４号は、農地の有効利用を図りながら都市住民との交流を図るための上村体験農園施設を飯田市の施設として設置するものでございます。 １６５号は、上村山村文化資源保存伝習施設、通称まつり伝承館「天伯」を飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１６６号は、南信濃民芸等関係施設であります通称遠山郷土館「和田城」を飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１６７号は、南信濃基幹集落センターを飯田市の施設として設置するものでございます。 １６８号は、都市住民との交流、地域の活性化施設の南信濃学習交流センターを飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１６９号は、上村及び南信濃村２村にあります特産加工施設を飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１７０号は、上村中郷にあります木工工芸加工施設を飯田市の施設として設置するものでございます。 議案第１７１号は、南信濃村松島にありますコミュニティ施設ふれあい館、現在松島の島地区の集会場として使用しているものを飯田市の施設として設置するものでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１７２号から議案第１７４号について。 中園建設部長。
◎建設部長（中園雅君） 議案第１７２号についてご説明をいたします。 本案は、市の管理する道路や河川等の利用につきまして、合併に伴い、飯田市の公共物管理条例を適用するものでございまして、経過措置といたしまして、合併前に２村が行った処分、手続き及び合併前に起因する罰則につきまして、旧２村の条例を適用するという附則を加えるものでございます。 続きまして、議案第１７３号につきましてご説明いたします。 本案は、２村との合併に伴いまして市営住宅のそれぞれの別表に上村、南信濃村の住宅の名称及び位置を追加するものでございます。 議案第１７４号につきましては、南信濃村の住宅の一部につきまして、住居形式により家賃の異なる住宅がありますことから、住宅のある階を住宅のある階または住居形式に改めるものでございます。 また別表１から６に２村の入居者の資格、利便計数、単独住宅の家賃等の項目をそれぞれ追加するものでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１７５号から議案第１８１号について。 藤本水道環境部長。
◎水道環境部長（藤本照之君） 議案第１７５号から１８１号につきましてご説明申し上げます。 いずれも合併に伴うものでございまして、議案第１７５号は一般廃棄物処理施設に上村最終処分場を加えるとともに、収集によらない直接搬入につきましては、イタチガ沢最終処分場に限るものでございます。また本年度末まで２村の区域で行う一般廃棄物の処理手数料及びその方法は、それぞれ旧村の条例の例によるとする経過措置を設けるものでございます。 続きまして、議案第１７６号は、合併を踏まえまして必要な経過措置を設けるとともに、規定内容につきましても見直しまして、特定施設の設置に係る届け出を廃止し、環境保全のための指導、勧告の対象を全般に拡大するとともに、官公所に対して情報提供を求める根拠規定を設けるなど、条文の整理を行うものでございます。 続きまして、議案第１７７号は、モーテル類似施設の建築規制に係る届け出、罰則についてで、合併に伴います経過措置を規定するとともに条文の整理を行うものでございます。 続きまして、議案第１７８号についてでございますが、合併によりまして南信濃の下水道施設であります和田浄化センターを加えるものでございます。 続きまして、議案第１７９号でございますが、
下水道事業の
受益者負担金につきまして、都市計画下水道及び特定環境保全
公共下水道につきまして、それぞれ事業ごとに条例が制定されておりましたが、飯田処理区の認可拡大に伴い、山本地区及び三日市場、中村地区等が加わりましたこと、並びに合併に伴い、南信濃の和田処理区が加わりましたことによりまして、現行の都市計画下水道
受益者負担金に関する条例をもとにしまして２つの条例を１つにまとめ、飯田市公共
下水道事業受益者負担金に関する条例として制定をしたいとするものでございます。 続きまして、議案第１８０号についてでございますが、
公共下水道区域外の汚水の排除に係る分担金の徴収につきまして、松尾、竜丘、川路の終末処理場ごとの表現に改めるとともに、合併に伴いまして南信濃の終末処理場和田浄化センターを加えるものでございます。 続きまして、議案第１８１号でございますが、合併に伴いまして、上村・南信濃の水道施設であります上町簡易水道ほか１７施設を追加するものでございます。以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１８２号から議案第１８５号について。 林田危機管理部参事。
◎危機管理部参事（林田弘君） 議案第１８２号は、飯田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、平成１７年７月１日を施行日とした水防法の一部改正がなされ、条文の大幅な繰り下げが行われました。この上位法の改正に伴い、本条例に引用している条文の改正を行うものでございます。 第１条は水防に従事した者に対する災害補償、第２条は居住者等の水防義務を規定したものであり、施行日を公布の日といたしております。 次に議案第１８３号でありますが、２村との合併に伴い、消防団員が増員となるために２村の実数１３９名を引き継ぎ、消防団員定数を１，４０８名に変更するものであります。 続いて議案第１８４号は、２村との合併に伴う改正でありまして、２村の編入に伴う経過措置を附則に２項加えるものです。１つは編入前に２村の相当条例の規定に基づいてなされた処分、手続き、その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなすこと。２つとして、編入前に２村の相当条例により授与されることとなった賞じゅつ金の額は、引き続き２村の条例によることといたしております。 続いて議案第１８５号ですが、２村との合併に伴いまして附則に１項を加えるものであり、退職報償金の算定に必要な
勤務期間について、編入日前に２村の消防団員であった期間を含むものといたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１８６号及び議案第１８７号について。 大沢総務部長。
◎総務部長（大沢英二君） 議案第１８６号は、辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更でございます。 次のページをお開きください。 変更する部分は２の(2)でございます。耐震性防火貯水槽整備事業を追加するもので、既存の貯水槽が道路拡幅により撤去されるため新設したいとするものでございます。 なお事業費の合計額に変更はございません。 次に議案第１８７号は、長野県民交通災害共済組合の規約変更に関するものでございまして、当該組合へ岡谷市が加入するための規約改正を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１８８号について。 藤本水道環境部長。
◎水道環境部長（藤本照之君） 議案第１８８号につきましてご説明申し上げます。 本案は、合併によりまして南部総合事務組合から２村が脱退することに伴いまして、合併後も今年度末まで同組合に、し尿及び浄化槽、汚泥の処理業務等の事務委託をすることにつきまして規約を定めるものでございます。以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） 次に議案第１８９号から議案第１９１号について。 尾曽企画部長。
◎企画部長（尾曽幹男君） 議案第１８９号は、合併によりまして下伊那自治センター組合から上村・南信濃村が脱退することにより組合規約を変更するものであり、続いて議案第１９０号につきましては、自治センター建設基金の２村の権利分につきましては、飯田市が下伊那自治センターの組織団体のため飯田市に継承することによりまして、財産の精算については今回行わないとするものであります。 続きまして、議案第１９１号でありますが、本案は、１０月１日の合併によりまして合併の協議が終了することとなりますので、
地方自治法の規定に基づきまして、飯田市・上村・南信濃村合併協議会の廃止をすることに関しまして議会の同意を求めたいとするものであります。以上です。
○議長（熊谷富夫君） 次に議案第１９２号及び議案第１９３号について。 北原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北原重敏君） 議案第１９２号についてご説明いたします。 先ほど議案第１５６号、飯田市南信濃観光施設等条例に定めます施設について公の施設の
指定管理者を指定したいので、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 施設の名称は、飯田市南信濃簡易宿泊施設、通称やまめ荘ほか９施設、指定する団体の名称は、青崩会ほか６団体でございまして、指定の期間は、いずれも平成１７年１０月１日から２２年３月３１日と定めるものでございます。 議案第１９３号について説明いたします。 これも先ほど議案第１５７号、飯田市南信濃陶芸館条例でご説明しましたこの施設について公の施設の
指定管理者を指定したいので、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 施設の名称は飯田市南信濃陶芸館、指定する団体の名称は財団法人飯田市南信濃振興公社、指定する期間は平成１７年１０月１日から２２年３月３１日と定めるものでございます。以上です。
○議長（熊谷富夫君） それでは、審議の途中でございますけれども、ここで暫時休憩といたします。 １１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（熊谷富夫君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは議案第１９４号について。 宮沢財政課長。
◎財政課長（宮沢孝明君） 議案第１９４号についてご説明いたします。 本案は、平成１７年度飯田市
一般会計補正予算（第３号）案でございまして、第１条の歳入歳出予算の補正では、３億２，７４３万３千円を増額いたしまして、予算総額を３５９億５，４６１万１千円としたいとするものでございます。 第２条は、地方債の補正でございまして、後ほど第２表でご説明申し上げます。 それでは４ページをお開きください。 歳出の方からご説明をさせていただきます。 ２款総務費につきましては、１億２，５００万円余の増額でございます。内容的には、次期基本構想の策定方針が固まりましたことから、基本構想策定のための費用、それに集会施設の補助金、羽場大瀬木線建設に伴う切石集会所の移転改築に伴う交付金などでございます。 ３款民生費につきましては、およそ６，４００万円の増額でございまして、１項社会福祉費では、地域福祉活動推進のための補助金、２項児童福祉費では、国庫補助の内示に基づきます民間保育所の施設
整備補助金が主なものでございます。 ４款衛生費につきましては、５３０万円余の増額でございまして、飛散性アスベストに対する緊急的措置といたしまして検査費用の補助金１００万円を計上いたしたものが主なものでございます。 ６款農林水産業費につきましては、２，７００万円余の増額でございますが、１項農業費につきましては、県の補助制度廃止に伴う果樹・野菜等振興事業補助金の減額のほか、市単土地改良事業費の増額を行いました。２項林業費につきましては、補助事業の内示に伴う事業関連予算を計上いたすとともに、切石児童館の建設事業が木造公共施設事業として補助金が認められましたので、３款からこちらに計上替えをいたしました。 ７款商工費は１千万円余の増額でございまして、全国実業団サイクリングロードレースやナショナルトラスト全国大会の負担金などが主なものでございます。 ８款土木費につきましては５，５００万円余の増額でございまして、２項道路橋梁費、３項河川費を通じまして補助内示による事業費の組み替えのほか、単独の維持補修事業費を増額いたしました。５項住宅費では、公共施設に係る飛散性アスベストの検査費用を計上いたしたところでございます。 ９款消防費につきましては、１，１８０万円余の増額でございますが、辺地債による耐震防火水槽築造事業５００万円をこちらに計上替えしたもののほか、自主防災組織施設
整備補助金の増額が主なものでございます。 １０款教育費につきましては、１，１５０万円の増額でございまして、いただきました寄附によります奨学金や体育協会負担金などが主なものでございます。 １１款
災害復旧費は、１，６００万円余の増額でございますが、１項、２項とも７月４日発生の豪雨災害の復旧事業費でございます。 続きまして歳入でございますが、２ページの方をごらんください。 本補正予算の主な財源につきましては、事業と連動した１３款国庫支出金及び１４款県支出金のほかには、１８款の繰越金１億４，６００万円余が主なものでございます。 このほかといたしましては、１６款寄附金でございますが、事項別明細に記してある方々からいただきました寄附金を計上いたしました。 １７款繰入金につきましては、公共施設等整備基金から６，６００万円余、学術研究振興基金から５００万円余の繰り入れでございます。 １９款諸収入は、切石公民館の移転補償費２，８００万円余が主なものでございます。 次に６ページの方をお開きください。 第２表地方債補正でございますが、切石児童館の建設につきまして補助金が認められたことから起債を取りやめるもののほか、事業費の変動に伴う起債限度額の変更でございます。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１９５号について。 林介護高齢課長。
◎介護高齢課長（林貴美子君） 議案第１９５号についてご説明いたします。 本案は、平成１７年飯田市介護保険特別会計補正予算（第２号）案でございまして、第１条では、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３，０３７万５千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を７０億９，９１４万７千円といたしたいとするものでございます。内容につきましては、第１表でご説明いたします。 次のページをお開きください。 まず３ページの歳出でございますが、１款総務費につきましては、およそ１８０万円の増額でございまして、介護保険法の改正に伴い、電算システム変更の委託料を増額いたすものでございます。 ５款基金積立金は、介護給付費準備基金より発生しました利子を基金に積み立てるものでございます。 ７款諸支出金は、２，８００万円余りの増でございまして、過年度介護給付費国庫支出金及び過年度介護給付費支払基金交付金の精算による返還金でございます。 次に歳入でございますが、６款財産収入は、介護給付費準備基金の利子でございます。 ７款繰入金は、介護給付費の返還に伴い、介護給付費準備基金より繰り入れるものでございます。 ８款繰越金は、純繰越金の中から、およそ１８０万円を計上するものでございます。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷富夫君） 次に議案第１９６号について。 牧内環境課長。
◎環境課長（牧内和人君） 議案第１９６号についてご説明申し上げます。 本案は、平成１７年度飯田市墓地事業特別会計補正予算（第１号）案でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，１８２万２千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ３，６０２万２千円とするものでございます。内容につきましては、次ページ、第１表によりご説明いたします。 まず３ページの歳出でございますが、１款１項総務管理費は、西部霊園に関する補正でございまして、造成事業費が主なものでございます。これにより残る区画造成とともに付帯工事を行い、第１ブロックの整備を完了いたします。またトイレ・休憩施設についてもプロポーザル方式により多様な提案を求める中で業者を決め、設計委託することとし、所要額を計上いたしました。 ２ページ、歳入でございますが、１款１項使用料は、６月議会でご決定いただいた斉苑条例に基づき、西部霊園の使用料収入を見込むものでございます。 ３款１項基金繰入金は、補正に伴う減額でございます。以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第１９７号から議案第２０８号及び議案第２１１号について。 福田収入役。
◎収入役（福田富廣君） それでは議案第１９７号から第２０８号までと議案第２１１号の以上１３件につきまして、決算書により一括ご説明申し上げます。 この１３件は、いずれも平成１６年度の決算について認定をいただきたいとするものでございまして、後日、各
常任委員会で審査をいただくことになっておりますもので、本日は総括的な説明にとどめさせていただきたいと思います。 初めに、議案第１９７号、平成１６年度飯田市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 この厚い決算書の２ページ、３ページをお開きいただきたいと思いますが、そこにございます平成１６年度飯田市一般会計決算審査説明資料によりまして主な点についてご説明申し上げます。 全体的には、
市長あいさつにありましたように、まずまずの決算であったと評価しております。 その理由としましては、実質単年度収支が４年連続して黒字であったこと。 ２つ目としましては、起債制限比率が７年連続して実施してきた繰上償還の効果もありまして、０．６ポイント改善し、１１．６％となり、起債残高も１４億４千万円減少し、約４０３億円まで減少してきたこと。 ３つ目としまして、基金残高は約８８億４千万円となり、５千万円ほど減少しましたけれども、目標であります最小限の取り崩しは達成できたと考えているからでございます。 それでは左側の２ページ、一番下に合計がございますが、１６年度の歳入決算額がございます。３９９億１４３万８，９５８円でございまして、そのすぐ右の平成１５年度の決算額に比べますと、４．７％増となっており、予算に対する執行率は９８．５％でございました。 また歳出につきましては、右側の３ページにございますが、３８９億９，３６１万２，１９１円でございまして、平成１５年度に比べますと４．３％の増となり、対予算執行率は９６．３％でございました。昨年度より決算額が増えた要因としましては、平成７、８年度に借り入れました減税補てん債の借換分１７億８，５００万円余があるためでございます。したがいまして、これを除きますと、歳出は３７２億円余で、昨年度決算とほぼ同額となり、財政改革における一般会計の財政規模３８０億円以内を確保することができました。 この結果、歳入歳出差引残額は９億７８２万６，７６７円となり、平成１７年度へ繰り越すことになりますが、この中には去る６月定例会で報告いたしましたように、平成１７年度への繰越明許事業として道路整備事業をはじめ９事業、４億９，３５０万円余を繰り越しましたので、それに必要な充当一般財源として、１億９，１６０万円余を含んでおります。したがいまして、純繰越金は７億１，６００万余となるものでございます。 以下歳入歳出の主なものにつきまして、特徴的な点についてのみご説明を申し上げてまいります。 まず歳入についてでありますが、第１款の市税につきましては、１２５億４００万円で、１億３，６００万円余の減収でございまして、平成１５年度の決算額対比ではマイナス１．１％と４年連続のマイナスとなりました。歳入に占める割合、すなわち歳入構成比率は全体の３１．３％になっております。主な内訳を見ますと、市税全体の構成費のうち５１％を占めます固定資産税は、６３億７，３００万円余で、ほぼ前年度並み。固定資産税に次ぐ構成比を持ちます市民税は３８．７％で４８億４，１００万円余で、そのうち個人市民税は約３４億４，７００万円で、７年連続して減額となっておりますが、業績の回復が見られました法人市民税は１３億９，４００万円余で、ここ２年伸びているところでございます。 市税の収納率は一昨年、１０年ぶりに現年度分の収納率を上昇させることができましたが、引き続き全庁一斉滞納整理や新聞・折り込み広告の実施など収納率向上に向けた取り組みを強化したことにより２年連続で現年度分を上昇させることができました。市税全体では９３．３％と前年度対比０．１ポイント微減となりましたが、収納率低下に歯止めがかかりつつあるところで、取り組みの強化が引き続き必要と感じております。 ２款の地方譲与税は三位一体改革の税源移譲により所得譲与税が創設されたことにより、４３．１％の増、６款の地方消費税交付金は、消費回復が見られたことから１１．２％の増となっております。 市税に次ぎまして歳入構成費の２２．２％を占めます９款の地方交付税は、前年度対比マイナス１．５％の約８８億４，５００万円、そのうち普通交付税は三位一体改革による補助金の一般財源化についての基準財政需要額への算入により地財計画のマイナス６．５％を下回るマイナス０．４％の約７８億２千万円、特別交付税につきましては、他地域の災害により大きな減額が予想されましたが、マイナス８．９％の１０億４，３００万円余を確保することができました。 なお、臨時財政対策債に振り返られました１４億４，９００万円分との合計は、マイナス６．７％となりまして、地財計画で言われておりましたマイナス１２％を下回る結果となりました。 １２款の使用料及び手数料は、ごみ処理手数料の改正により１７．４％の増、１３款国庫支出金は、三位一体改革の補助金、一般財源化の減額を上回る企業人材確保住宅や環境と経済の好循環のまちモデル事業の増により８％の伸び、１４款の県支出金につきましては、国庫支出金と同じように一般財源化による減額のほか、介護予防拠点施設整備や中山間総合整備事業の減額によりマイナス６．１％、１５款の財産収入は、治水土取場用地の売却の減少によりマイナス７８．３％と大幅減となっています。 １７款の繰入金は、土地開発基金から１２億６千万円を繰り入れたことにより大幅に増えております。 ２０款の市債は４４％増となっておりますが、先ほど説明いたしました減税補てん債分を除きますと、前年度比マイナス１３．８％の２６億６，２００万円となり、減った主なものは臨時財政対策債の減少分６億余でございます。 次に歳出について申し上げます。 全体的には歳入の減少に対応して歳出の縮減を図ったと言えますが、その主な内容としては、１つとして、事業の優先化と先送りにより普通建設事業の減額を行ったこと。２つ目としては、
行財政改革を推進する中で人件費を抑え、経常的経費の枠配分方式により物件費を節約したことです。 それでは順次ご説明申し上げます。 １款の議会費の減につきましては、会議録調整にかかわる費用の減が主なもの、２款の総務費ですが、増えたものとしましては、旧飯田税務署の解体工事、新財務会計システム構築事業、固定資産評価替えに伴う業務費用など。減ったものとしましては、１５年度には庁舎裏の駐車場用地を２億２，７００万円で取得したこと。このほか土地開発公社への貸付金１億円、ケーブルテレビの布設、人件費などが減となっており、全体としてはマイナス１２．５％となりました。 歳出の２３％を占めます３款の民生費は、１０．４％の増になりました。これは主として障害者等支援費の伸び７，６５０万、児童手当の対象者拡大によるもの、約１億３，５００万、介護保険、老人保健特会等への繰出金３億６千万余、座光寺保育園の改築事業３億１，２００万のほか、共同作業所いずみの家建設補助や宅老所等開設支援補助、それに生活保護費の増加によるところです。 減となった主なものとしては、介護予防拠点施設建設事業１億２，３００万円が１６年度はなかったこと、あるいは療育センターひまわり、第２飯田荘の施設改修などの減でございます。 ４款の衛生費ですが、病院事業負担金が約７，２００万円、広域連合のごみ中間処理施設負担金が約８千万円とそれぞれ増加しておりますが、休日・夜間急患診療所の建設が終わったことによりまして約３，４５０万、新最終処分場の調査費用５，２００万のほか新エネ推進事業などが減となっておりまして、総体的には前年度並みとなっております。 第５款の労働費は減となっておりますが、１５年度には勤労者総合福祉センターを購入したこと、それから１６年度から青少年ホームの管理運営費を教育費へ移管したこと、妙琴センターの廃止などでございます。 ６款の農林水産業費につきましては、農集排特会への繰出金５千万円、箱川上平のほ場整備事業が約６，２００万円、林道舗装、林道改良で４，１５０万円、ペレット製造施設建設補助の林業構造改善事業２，７００万円などが増えておりますが、一方、堆肥センター建設を主とする県営中山間地域事業で約５，３７０万、千代の森林空間整備事業で７，８００万、森林造成事業で２，５７０万ほど減となっております。 ７款の商工費でございますが、企業人材確保住宅整備に２億１，２００万余、環境と経済の好循環のまちモデル事業、いわゆるまほろば事業によるペレットストーブ、太陽光発電整備などに１億５，１００万円余のほか、海外誘客など観光振興事業が増えておりますが、市街地再開発事業で２億３，１００万、振興資金預託金２億円のほか企業立地補助金、工業技術センター整備補助など減となっており、全体ではマイナス６．７％と若干減っております。 ８款の土木費につきましては、熊野殿岡線ほか街路事業に１億４千万円ほど伸びましたが、区画整理が５，３００万、治水対策事業の終了により６，３００万、下水道特別会計への繰出金５千万、道路橋梁が７，２００万、公園が４，９００万と減っておりますが、市民要望の強い維持補修につきましては、前年度並みを確保したところでございます。 ９款の消防費では広域消防組合の負担金が中心をなしておりますが、松尾明のコミュニティ防災センター建設のために２，７００万余増えております。この施設は１７年度に繰り越す中で５月末に完成しております。また消防施設整備で約１，６００万、避難地等取得で１，１００万余減となっております。 １０款の教育費ですが、５，５００万ほど増えておりますけれども、大きくは松尾小学校増改築で１億２，５００万、このほか竹田人形倉庫建設、３０人規模学級共同事業協力金などで、一方、小学校大規模改修、調理場整備などで減となっております。 １１款の
災害復旧費は、度重なる台風などにより農林水産施設、公共土木施設とも災害に見舞われ、前年度より８４．８％の大幅な増となっております。 １２款の公債費は２６．６％、１４億６，５００万円余増となっておりますが、これは先ほど歳入でご説明しましたように、減税補てん債の借換分が含まれているためで、これを除きますと３億４千万円余の減となり、ここ数年の事業の抑制と繰上償還によりまして１６年度末の起債の残高は約４０３億円となり、ピークに比べますと、約５７億円減少してまいりました。 １３款の諸支出金でございますが、先ほど歳入のところで土地開発基金を取り崩したと説明いたしましたが、この土地開発基金を含め、財政調整基金へ７億２千万円、庁舎建設基金へ８億４千万円を積み立てたものが主なものでございます。 以上歳入歳出の各款を中心に概要を申し上げました。３６６ページには実質収支に関する調書、それから３６８ページから３８３ページには財産に関する調書が添付してございます。 ここで３７１ページをお開きいただきたいと思います。 ３の債権のところですが、公金横領損害金１億６，３４０万円が減額となっております。このことは昨年１１月２４日の
全員協議会でご報告申し上げましたところでございますが、簡略にご説明申し上げます。 旧鼎町収入役の公金使い込みに関するもので、旧鼎町におきまして、債務者に対し、事件発覚後、損害賠償請求を行い、一部返還がなされておりましたが、平成１２年ころより老人特有の病となり、平成１４年１０月に亡くなられました。その後、債務の相続人となる関係者２名に対し、請求を行ってきましたが、両名が提出いたしました相続放棄陳述書が裁判所に受理され、債務を相続する者の不存在が確定をいたしました。これによりまして飯田市の債権が消滅しましたので、平成１６年度において債権の減額を行ったものでございます。 次に議案第１９８号から第２０８号までの各特別会計について主な事業内容についてご説明申し上げますので、戻っていただいて決算書の４ページと５ページをお開きください。 まず議案第１９８号の国民健康保険特別会計について申し上げますと、平成１４年度の制度改正によりまして老人医療の対象年齢が段階的に１歳ずつ引き上げられたことによる前期高齢者の増加、あるいは倒産・リストラ等による加入者の増加、さらには医療技術の高度化などにより医療費が年々増加しており、このため国保税の利用分を平均８．１％、介護分を平均２６．６％引き上げるとともに、基金を１億円繰り入れたことにより、歳入歳出とも増加しておるところでございます。 なお、入院分が見込みより少なかったことなどにより、単年度収支で４，３００万円余の黒字でございましたが、収納率の低下と医療費の増加という厳しい国保運営が続いているところでございます。 議案第１９９号の老人保健特別会計につきましては、今申し上げましたように、制度改正により対象者が減少となりましたが、高度医療化と受診率の高まりにより、歳入歳出とも０．５％の減にとどまっております。 議案第２００号の介護保険特別会計につきましては、介護給付費が６５億円余となり、前年度より約７億円、率にしまして１１．９％増加しております。介護保険の定着に伴い、要介護認定者が前年より１１．１％増えまして、今年の３月末には４，８６１人となり、サービス使用料も伸びていることから、全体では９％強の増加となりました。 次に議案第２０１号の地方卸売市場事業特別会計でございますが、通常の運営管理でございまして、特に申し上げることはございません。 議案第２０２号の駐車場事業特別会計でありますが、使用料収入は民間駐車場への流れなどにより、利用者が減となり、約６．４％、４６０万余の減額となりました。現在、中央、本町、飯田駅、飯田駅西の４駐車場の管理運営をしておりますが、施設改修工事が前年度より約５５０万ほど減ったことにより、歳出も減額となっております。 議案第２０３号の墓地事業特別会計でございますが、前年度はご承知のとおり１億円余の基金を取り崩しまして、西部霊園の用地買収をいたしましたので、その分１６年度は大幅に減少しております。 なお、１６年度において西部霊園に２９区画の墓地を造成し、現在、使用者を募集しているところでございます。 議案第２０４号の簡易水道事業特別会計でございますが、上久堅簡易水道事業費の減により歳入歳出とも１３．２％の減少となっております。 議案第２０５号の
農業集落排水事業特別会計でございますが、龍江の更正太田地区の完成により４６％余の大幅な減となっております。この事業で整備するところは、米川、野池、芋平地区のみとなり、平成２２年度完成を目指して整備を進めているところです。 議案第２０６号の
下水道事業特別会計について申し上げます。 川路処理施設の完成と松尾水処理施設改修事業費の減によりまして大幅に減少いたしました。第４次下水道整備基本計画に基づき、平成２５年度皆水洗化に向け、事業を計画的に進めているところでございまして、年度末における普及率は８１．１％、水洗化率は７２．１％となっております。 議案第２０７号の
介護老人保健施設事業特別会計について申し上げます。 高松分院、在宅介護支援センター及び他の介護保険事業者との連携をとりまして、入所希望者を積極的に受け入れるよう努力するなど、経営の安定を目指しました結果、前年度並みとなっております。 議案第２０８号の
特別養護老人ホーム特別会計ですが、１６年度より広域連合から飯田市への経営移管になったもので、飯田荘及び第２飯田荘の運営費で皆増となっております。 歳入の主なものは、入所者及びショートステイ利用者の介護報酬であり、歳出の主なものは介護に伴う人件費、給食等の賄い材料費、介護用品等でございます。 以上、特別会計の合計は、歳入が３２５億２，０７３万４，５４０円、歳出は３１８億６，９２２万５，７５２円でございまして、前年度と比べますと、天竜川治水対策事業特別会計の皆減、
特別養護老人ホーム特別会計の皆増といった特別事情がございましたこともあり、総額では歳入で約４億９，５００万円余、歳出では２億９，１００万円ほど増加しております。 なお、繰越額は６億５，１００万円余となっておりまして、この中には簡易水道事業及び
下水道事業特別会計の繰越額を含んでおります。 以上１２の特別会計の決算につきましてご説明を終わりますが、各決算書の末尾には実質収支に関する調書と財産に関する調書が添付してございますので、後刻ごらんをいただきたいと思います。 次に議案第２１１号、飯田市各財産区会計についてご説明申し上げます。 別冊の財産区決算書の２、３ページをごらんいただきたいと思います。 決算総括表によりましてご説明申し上げます。 飯田市には３４の財産区がございますけれども、そのうち市議会の認定をいただきますのは、ここにあります２５の財産区でございます。上欄の決算額各欄、それから右側に主な財産の現在高をお示ししてございますが、表の一番下の合計欄でご説明を申し上げます。 収入済額は４，４８１万１，０６４円で、前年度対比４１．１％の増、支出済額は３，８５６万４，４３０円、前年度対比６３．８％の増となっており、差し引き６２４万６，６３４円を繰り越しいたしました。大幅に増えた要因としては、桐林財産区が桐林区民センター改修に当たりまして区へ１，２００万円交付したことによるもので、このほか緑資源機構によります保育、間伐、枝打ち等の整備事業などが要因でございます。 右側の主な財産現在高につきましては、山林以下項目によって多少の移動がございますけれども、財産区ごとに財産に関する調書を添付してございますので、後刻ごらんいただきたいと思います。 以上簡単ではございますが、決算の概要をご説明いたしました。 なお、主要な施策の成果の説明書を差し上げてございますので、ごらんの上よろしくご審議ご認定いただきますよう、お願い申し上げます。以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） 次に議案第２０９号について。 高田市立病院庶務課長。
◎市立病院庶務課長（高田清君） それでは、議案第２０９号についてご説明を申し上げます。 別冊になっております飯田市病院事業決算書をお願いいたします。 本案は、平成１６年度飯田市病院事業決算認定についてでございます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 この表は、市立病院と高松分院の決算について合算した報告書でございまして、消費税を含む額であります。 (1)の収益的収入及び支出のうち、収入の第１款病院事業収益の決算額は、９１億９００万円余りとなりまして、前年度と比較して約４％、額で３億５，４００万円ほど減少いたしました。これにつきましては、病床利用率の低迷、外来患者数の減少、入院診療単価の落ち込みなどにより医業収益が減少したことなどによるものでございます。 支出でございますが、第１款病院事業費用の決算額は９９億６，４００万円余でございまして、前年度対比で３％、額では２億９，８００万円ほど減少いたしております。主なものは、人件費、材料費、経費などの医業費用でございます。 次に(2)の資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入は、９億７，２００万円余りでございまして、企業債、負担金などが主なものでございます。 資本的支出でございますが、第１項建設改良費では、臨床研修医研修施設研修棟や医療機器の整備更新などを本院で行ってまいりました。高松分院では小規模な施設改修や医療機器の更新が主な内容であります。企業債償還金、退職給与金を含む決算額は、１８億９，３００万円余となりました。 次に６ページから９ページまででございますが、ただいま申し上げました内容を市立病院と高松分院とに区別したものでございます。 次に１０ページをお願いいたします。 損益計算書でございまして、表の下から３行目でありますが、本院・分院ともに当年度純損失を計上することとなりました。この要因でございますが、費用面におきましては、病院施設整備にかかる減価償却費やシステム開発等にかかる繰延勘定償却などの多大な固定費が大きく影響いたしております。収益面におきましては、入院診療単価の落ち込みや病床利用率の低迷などによる収益の減少が主な要因でございます。 次に１１ページでありますけれども、剰余金計算書でございまして、利益剰余金の部は先ほど損益計算書で申し上げた内容でございます。資本剰余金の部の４その他資本剰余金でありますが、これは企業債の償還元金や建設改良に係る一般会計からの負担金が主な内容でございます。 １２ページをお願いいたします。 欠損金処理計算書でございますが、本院・分院を合わせて当年度未処理欠損金は９億３，６００万円余となり、全額を翌年度へ繰り越すこととしました。 １３ページ、１４ページは貸借対照表でありまして、平成１７年３月３１日現在の資産、負債などの財政状態を示したものでございます。 １３ページの２の流動資産の現金預金などから見ますと、当面病院の運営に支障を来すことはないと思いますが、今後も大変厳しい状況下での病院運営となりますので、一層の企業努力によりまして経営の効率化・健全化に努めなければならないと思っております。 以下資料を添付してございますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。以上であります。
○議長（熊谷富夫君） それでは、次に議案第２１０号について。 澤柳水道業務課長。
◎水道業務課長（澤柳陽一君） 水道事業会計の決算についてご説明いたしますが、水道事業会計も別冊になっておりますので、飯田市水道事業会計決算書をご用意願います。 それでは、議案第２１０号、平成１６年度飯田市水道事業決算認定につきましてご説明申し上げます。 初めに、２ページ、３ページをお開きいただき、平成１６年度飯田市水道事業決算報告書をごらんいただきたいと思います。 収益的収入及び支出でありますが、３ページ、上段中ほどの総収益は、前年度に比べ、２．３％増加し、１６億８２０万５，２４８円となりました。下段の総費用につきましては、３．２％増加し、１３億７，６０１万７，０７７円となりました。 次に４ページ、５ページをお開きください。 資本的収入及び支出でございますが、５ページ、上段中ほどの収入総額は、２億１，３４０万４，５０３円で、前年度に比べ、４２．３％の減となりました。下段の支出総額は、７億１，２２４万９，２９５円で、８．３％の減となっております。 この結果、下の欄外に記載してありますように、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億９，８８４万４，７９２円は過年度分損益勘定留保資金４億５，２９１万１，０７０円、当年度分損益勘定留保資金２，９８６万５，７５８円及び消費税資本的収支調整額１，６０６万７，９６４円で補てんいたしました。 次に６ページをお開きください。 損益計算書でございますが、一番下の３行をごらんください。 当年度純利益は４．２％減少いたしましたが、１億８，２３２万７０７円を確保できまして、これに前年度繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金は、５億１，６２４万４，４７９円となり、経営状況は引き続き安定いたしております。 続きまして、８ページ、９ページは剰余金計算書でございますので、ごらんをいただきたいと思います。 次に１０ページをお開きください。 剰余金処分計算書（案）でございますが、先ほど申し上げました当年度未処分利益剰余金のうち減債積立金へ２千万円を積み立て、残りの４億９，６２４万４，４７９円を翌年度繰越利益剰余金として処分したいとするものであります。 次に１２ページ、１３ページをお開きください。 貸借対照表でございますが、一番下の行にありますように、資産合計及び１３ページ下の負債資本合計につきましては、１５４億８，９７４万６，３１６円で、前年度と比べ、０．７％の増となっております。 以下附属書類を添付してありますので、ご高覧くださるようお願いいたします。 なお平成１７年度から３年間の収支見通しを検討いたしました結果、水道料金は据え置くことといたしました。また効率的な事業運営のため、妙琴浄水場から分水している７地区の簡易水道を廃止し、上水道事業の給水区域へ統合する認可変更及び条例改正を行いました。また今まで以上に企業意識を持ちまして健全な財政運営を堅持するとともに、計画的な投資を行い、市民の期待に沿えるよう努めているところでございます。以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） 以上で議案に対する説明が全部終了いたしました。 ここで監査委員から各会計の決算に対するご意見を伺うことにいたします。 監査委員、林一守君。
◎監査委員（林一守君） 去る６月から８月にかけまして実施いたしました平成１６年度の飯田市の各会計、水道事業会計及び病院事業会計の決算審査の概要についてご報告申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項及び地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された各会計、事業について審査しました。 審査の結果、決算書表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、かつ会計事務、処理手続き、経営成績及び財政状態は適正に表示されていることを認めました。また
地方自治法第２４１条第５項の規定によります基金の運用状況につきまして、設置目的に従い、適正に運用・管理されていることを認めました。 以下審査結果についての所見を申し上げます。 まず一般会計及び各特別会計について申し上げますと、厳しい財政状況の中ではありますが、所期の目的に沿って適正に執行され、行政水準の向上に努めるとともに、実質収支及び単年度収支とも黒字を確保するなど、それぞれ成果を上げたことを認めました。歳入の市税収入は前年度に比べ、１億３，６６０万円余りの減収となっています。また歳入における収入未済額は一般会計の市税７億６，２９２万円余、住宅使用料の４，３８０万円余など、総額１４億９，３３２万円余りであります。これら収入未済額の解消は自主財源の確保と市民負担の公平の観点からも重要でありまして、一層収納率の向上に努め、適正な収入確保を図るよう、実効ある取り組みをされるよう望むものであります。 歳入につきましては、人件費、物件費など経費の節減に取り組む一方で、
環境文化都市の実現、
文化経済自立都市の創出を目指して、市民本位の持続可能な行財政運営に努力され、その結果、市債残高の総額が５年続けての減額となるなど、改善の兆しが見られるところであります。 財政状況につきましては、財政改革の成果として経常一般財源比率、起債制限比率及び公債費比率などの改善がされております。 一方、経常収支比率は上昇し、財政硬直化の傾向は依然として続いておりますので、収支の均衡を保持しながら経済変動や市民要望に対応し得る弾力性を持てるよう、健全な財政運営の確保に引き続き努める必要があります。 これからの見通しについては、自主財源である市税収入の減少傾向が続き、１６年度から本格実施された国の三位一体改革における交付税や臨時財政対策費の見直しを含め、財政運営は依然として厳しい状態が続くものと予測されます。今後とも自主財源の確保、有利な財源の活用、受益者負担の適正化など財源の確保に向け、なお一層の知恵を絞るとともに、事務事業の選択と精査により重点的・効率的な行財政運営に努め、市民福祉の増進に寄与されるよう要望いたします。 次に公営企業会計の飯田市水道事業について申し上げます。 水道普及状況ですが、給水戸数は前年度に比べ、３１２戸増加し、普及率は９８．１％となっています。水需要の状況を見る有収水量では前年度に比べ、１．４％の増となり、有収率は前年度より１．９ポイント上昇しています。 経営成績では、当年度純利益は前年度に比較して８０８万円減少しましたが、１億８，２３２万円の黒字決算となりました。 また主要な財務比率では、流動比率、自己資本構成比率及び固定資産台帳資本比率は向上しており、地方公営企業年鑑の各種指標と比較しても引き続き良好な水準は維持しているものと認められます。 １７年度から向こう３年間の水道料金については、現行のまま据え置くこととなりました。水道料金の据え置き決定は、水道事業を取り巻く環境としての水需要の変化や水道施設の基盤整備や老朽管の布設替え、既存施設の維持管理など多くの課題を踏まえてのことと理解しておりますが、今後も安定した経営を行っていくためには、従来にもまして業務体制の簡素効率化、定員・給与の適正化など進める必要があります。水道事業は市民生活はもとより産業活動や都市機能の面においても重要な役割を果たしています。企業意識を持って経費の節減に努め、健全な財政運営を堅持するとともに、１５年４月の妙琴浄水場供給の水道水の飲用制限事故を教訓に、安心で良質な水の安定供給に、より一層努められるよう要望いたします。 次に飯田市病院事業会計につきましては、病院別に申し上げます。 飯田市立病院は、当年度８億４２８万円余の純損失となりまして、１４年度以降続いていた赤字決算となりました。医業収益では、入院患者数が前年度に比べ、３，３８４人増加した入院収益で３．１％の減少、外来患者数が前年度より１万２，１４６人減少した外来収益で３．４％の減少となっています。 一方、医業費用は前年度に比べ、２．７％の減少にとどまり、医業収支で６億１千万円余りの純損失となっています。 なお財政状態につきましては、自己資本構成比率をはじめ流動比率及び現金、預金比率などほとんどの財務比率において前年度を下回る結果となっております。 市立病院は地域中核病院として救急医療、高度医療を担う公共性を発揮する一方で、経済性が求められています。しかしながら、医療を取り巻く状況は、診療報酬のマイナス改定や医療ニーズの多様化・高度化により公共性と経済性との両立が容易でない局面に置かれております。このような厳しい経営状況の中で１７年１月に経営企画部が新設され、市立病院、高松分院の経営健全化に向けた検討がなされているところであります。今後の病院事業経営に当たり、地域医療支援病院、臨床研修指定病院として効率的で質の高い医療を追求し、医療制度改革の方向性を視野に入れた経営方針と経営の健全化による経営基盤の確立に努め、市民に信頼される公的医療機関として公共の福祉の増進に寄与されることを要望いたします。 次に市立高松分院は、市立病院と連携した慢性期医療を分担しており、介護病床の配置により介護医療サービスを提供しております。１６年度の医療体制は、医師１名の入退院及び年度途中における医師２名の退職により入院制限を行わざるを得なかった。医師の雇用に努めたが、全国的な医師不足もあり、確保に至らず、市立病院本院の医師の兼務で補っております。この状況により入院患者数は前年度に比べ、６，３２６人の減少、病床利用率は８８．１％から７０．４％に低下し、外来患者数においても前年度に比べ、３，４３８人の減少となりました。経営状況は、入院・外来患者数の減少を受け、前年度に比べ、医業収益は２１．９％の減少、うち入院収益は２２．１％、外来収益は１４．７％の減少となっております。 一方、医業費用は収益に比例することなく、７．８％の減少にとどまっており、当年度純損失は１億３，２６８万円余りとなりました。 財政状態につきましては、低下傾向の各種財務比率の中で、当年度には不良債権比率が数字となってあらわれましたが、資金的に見て当面の支払能力を超える債務の額が大きくなり、経営状況が悪化していることを示しています。自治体病院が公共性と、一方で厳しい経営状況にある経済性との両立が難しい局面に置かれ、また全国的に医師確保が難しいと言われる状況下にある中で、経営企画部による市立病院、高松分院の経営健全化に向け、十分な検討がなされることを望みます。 以上各会計について所見を申し上げましたが、詳細につきましては、意見書をご高覧いただき、決算審査の参考としていただければ幸いに存じます。 以上で報告を終わります。
○議長（熊谷富夫君） ここで議案に対する質疑通告のため、暫時休憩をいたしたいと思います。 なお質疑の通告は、１４時１５分までにお願いをいたします。 １３時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時３５分 再開
○議長（熊谷富夫君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより議案の質疑に入ります。 木下容子さんから通告がありましたので、これを認めます。 木下容子さん。
◆１０番（木下容子君） １点お聞きをしたいわけですけれども、まず議案第１１９号の飯田市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをさせていただきます。 合併によりまして今回、上村と南信濃村が飯田市の方に合併していただけるということであります。そして、それと同時に、上村・南信濃村の指定の文化財が飯田市の文化財として認定をされるということであります。両地区の今まで培ってこられた歴史でありますとか、文化でありますとかが、今回の合併によって飯田市の文化財に認定をしていただけるというこの条例の改正について、大変ありがたいと思いますし、大歓迎であります。 その点で１つ質問をさせていただきたいわけですけれども、まず飯田市と上村、あるいは南信濃村の文化財の認定の考え方にそれぞれ独自でやってこられた歴史がありますけれども、相違があるのかないのか。この点を１点まずお伺いをさせていただきます。 そして２点目といたしまして、直近であります上郷と合併をしたわけでありますけれども、その時点での認定の実態というものはどのようなものであったのか、この点２件お伺いをしたいと思います。
○議長（熊谷富夫君） 理事者側の答弁を求めます。 中井教育次長。
◎教育次長（中井洋一君） それではお答えします。 文化財は、指定・未指定にかかわらず、地域の自然・歴史等を理解する上で欠くことのできないものでありまして、国、県、市町村の段階で重要と判断されたものにつきましては、文化財審議委員会の審議を経て指定をしております。 そこで文化財の指定の考え方でありますが、これはもっぱら文化財保護法の趣旨にのっとって指定をしております。したがいまして、飯田市、上村、南信濃とも認定の基準というものは共通しているというふうに判断をしております。 そこで今回、２村の文化財の指定についてでありますが、飯田市文化財審議委員会に諮りまして、国指定の重要民俗文化財であります霜月祭りに代表される遠山谷の民俗芸能が新市全体でも重要な文化財であると判断をいたしまして、市の指定の方向で検討されてきた経過がありまして、現在に至っております。 続きまして、上郷合併時の認定の実態はということでございますが、当時の文化財審議委員会に諮りまして、飯田市にとって指定とすべきか否かの判断をいただきました。そこで妥当と判断されたものにつきましては市の指定とし、それ以外については除外したという経過がございます。以上でございます。
○議長（熊谷富夫君） 木下容子さん。
◆１０番（木下容子君） ただいまご答弁をいただきました。 本当に２つの村の今まで培われた文化財がこうやって飯田市の文化財として認定をしていただけるということは大変ありがたいことだと思いますし、今後もぜひその基準にのっとって、飯田市の文化財として、ぜひ大きな目で見ていっていただけたらと思います。地域の文化を大切にするという意味で考えていっていただければと思います。 もう１点上郷の方の合併時のお話をお伺いをしたわけですけれども、上郷の合併時には、具体的には今回みたいに全面的に受け入れるような形での認定というものはされたんでしょうか。
○議長（熊谷富夫君） 中井教育次長。
◎教育次長（中井洋一君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、文化財審議委員会に諮りまして妥当と判断されたものについては市の指定をし、それ以外のものについては除外をしたという経過でございます。
○議長（熊谷富夫君） 木下容子さん。
◆１０番（木下容子君） すみません。具体的には何件が何件になったということまでは、現在はおわかりにならないですかね。
○議長（熊谷富夫君） 中井教育次長。
◎教育次長（中井洋一君） 当時、上郷町指定の文化財が２４件ございましたが、そのうち３件を飯田市の指定文化財として引き継ぎをいたしました。
○議長（熊谷富夫君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に進みます。 議案第８７号から議案第２１１号までの議案１２５件につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 ９月８日は一般質問の通告締切日であります。締切時刻は午後５時となっておりますので、ご確認をお願いいたします。 １５日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いを申し上げます。 本日は、これをもちまして散会といたします。ご苦労さまでございました。 １４時４２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１７年９月７日
飯田市議会議長 熊谷富夫 署名議員 森本美保子 署名議員 柄澤紀春...