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1. 飯田市議会 1999-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 飯田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成１１年　１２月　定例会（第４回）　　　平成11年飯田市議会第４回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成１１年１２月６日（月曜日）午前１０時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　　会議成立宣言　第２　　会議録署名議員指名　第３　　一般質問　　　　　　　　　（１）久保田平八郎　　（２）吉村徳一郎　　　（３）中島武津雄　　　　　　　　　（４）木下昭一　　　　（５）竹村仁實　　　　（６）矢澤芳文　　　　　　　　　（７）清水可晴　　　　（８）佐々木重光　　　（９）林　幸次　　　　　　　　　（10）柄澤紀春　　　　（11）牛山重一　　　　（12）上澤義一　　　　　　　　　（13）佐藤久美子　　　（14）大坪　勇　　　　（15）牧内信臣　　　　　　　　　（16）井坪　隆　　　　（17）原　　勉延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　３１名　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　１０時０２分　　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（小林利一君）　おはようございます。　現在の出席議員は３１名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。　これより本日の会議を始めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（小林利一君）　会議録署名議員として、熊谷富夫君、久保田平八郎君ご指名申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（小林利一君）　日程に従いまして、これより一般質問を行います。　一般質問は、本日から３日間の日程で行うことにいたしますが、１７名の通告がありました。一般質問の質問時間につきましては、質問時間のみ３０分以内でありますので、質問、答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願い申し上げます。　それでは、通告順に発言を認めます。　久保田平八郎君。 ◆１８番（久保田平八郎君）　おはようございます。　明政会の久保田平八郎でございます。　私たち明政会は、長引く経済不況の中で、市民が今、何を行政に求めているか、この点につきまして１７人が３つの分科会に分かれまして、幅広い市民の皆さん方と長時間にわたりまして会議を重ねてまいりました。その結果につきまして、本日、私をはじめといたしまして、吉村、木下両部長が質問されます。どうか市長、市民の生の声でございますから、積極的な、前向きなご答弁をまずもってお願いをいたしておきます。　戦後最悪の大不況に陥り、懸命な政府のあらゆる経済対策を打ち出しても、なかなかその姿が見えてこない現状でございます。一方、地方財政もその影響を大きく受け、実質財源である税収の減収や地方交付税の見直しなどで財源に大きく被いかぶさってきています。このような現状を明政会はどのように受け止め、どのように解決していくか、政策局を中心に論議を交わしました。このような経済危機のときほど主役である市民と直接対話を行い、痛みを分かち合う施策の必要性を受け止め、実行いたしました。我々明政会は、飯田市を取り巻く社会問題を取り上げ、政策局を窓口とした地域経済部、住みよい環境部会、豊かな暮らし部会の３部会を編成し、市民との対話を行いました。私たちが担当いたしました豊かな暮らし部会は、少子化対策と高齢者の生き甲斐対策を重要課題とし、数多い市民の生の声をお聞きしてまいりました。　まず最初に、少子化対策についてお伺いいたします。　金がかかる、安心して子どもを育てることができない、産めない、産まない、こんな悩みをどうとらえていくか。子育て支援策として市民は何を求めているか。さらに飯田市の産む、育てる環境はどうか。未婚者、出産を控えた女性、乳幼児を持つ親、保母、保育園児の保護者など幅広い市民の生の声をお聞きし、少子化対策、並びに子育て支援の施策の推進が急務であることを認識いたしました。先の厚生省の調査によりますと、今年の出生率が５月以降急激に減少し、８月現在の統計で昨年同期より１万３千人も少なく、史上最低のワースト記録を更新する見込みとされています。これ以上に少子化が進行した場合には、労働力の人員の減少と高齢化比率の上昇などから市場規模の縮小などを通じて地方においても経済成長のマイナス降下や地域社会の活力の低下が懸念されます。このような状況から、産む、育てる環境づくりを市民は強く求めています。非常に財政の厳しいときとは思いますが、市長の決意をここでお伺いいたします。　１つ、産む、育てる支援策として、就学前までの医療費の無料化はいかがなものか。　２つ目、子育て支援策として、地域で互いに助け合い、子育てを行うネットワーク、ファミリーサポートセンターの設立はいかがなものか。　３、お金がかかる支援策として、第３子以降の保育料の無料化はいかがなものか。　以上３点をお伺いいたします。　次に、高齢者の生き甲斐対策についてお伺いいたします。　戦後の荒廃から我が国を国際社会の一員として築き上げ、そして、世界一の長寿社会を今日まで築き上げてこられた先輩の努力に感謝を申し上げます。その人たちが今、何を求めているのか。それは生き甲斐と健康であり、このことを通じて日常に地域社会や地域の人たちの接点を求めています。この時期に我が飯田市が現状においてこたえることができているか、縦割、主従行政の弊害から、市民の間では、その受け止め方が分かれています。この現状を踏まえ、我々明政会では他市グループに参加する先輩の皆さん方の生の声をお聞きいたしました。懇談会において生き甲斐とは何か、それは毎日夢を持ち、生活することである。特定の団体にとらわれず、長寿社会全般を網羅し、誰もが自由に参加できる環境づくりが求められると意見が出されました。高齢者の活動する団体には、少人数グループから大規模なもので数十のグループがともに活躍する地域があり、さまざまでございます。ここには主導的立場として存在する行政に改善すべき課題があります。高齢者のグループでは、学習教室、健康づくり、人形クラブ、伝統文化の継承などグループにおいて多彩な活動をされていますが、一方では、一人でも自由に気楽に参加できる環境づくりを求める声もあります。こうした声を汲み、意欲ある高齢者の参加を促すために庁内の横のつながりを密接にし、全庁上げての行政の努力が求められます。ますます拡大する支援と社会保障、それを推進する行政、毎日が楽しいという高齢者の笑顔、この結果が、寝たきり、痴呆、要介護の状況をつくらない、寝かせない、高齢社会をつくることにつながると確信いたしております。　そこでお伺いいたします。　高齢者の足の確保のために交通手段の整備拡充に努めるとともに、市民バスのさらなる運行拡大を目指し、運行経路を増加されたい。例えば、高齢者の健康増進のためにほっ湯アップル、現在、松尾にできております。そのようなところを経由する運行経路など、公共施設を経由する経路を実施されたい。　２つ目、伝承文化の継承のために後継者育成事業として高齢者の協力を得る制度を推進されたい。　３番目、懸案となっている屋内ゲートボール場の早期建設に努められたい。　以上３点についてお伺いいたします。　次に、飯田市の開発行為についてお伺いいたします。　滝の沢、岩戸山地籍の開発行為に対し、平成６年第４回定例議会において私は住民の声を市長に厳しくお伝えいたしました。住宅環境に恵まれた滝の沢で、安心して生活できる住民の願いを無視して開発行為が行われました。その結果が去る６月３０日に崩落事故が発生し、続く長雨のため７月３日の夜、再度事故が発生し、対策本部より出動という結末でした。住民の不安は言うに言われず、行政に対する不信を抱いています。風越山の麓、滝の沢地区裏山一帯は、急傾斜もきつく、崩落の恐れのある生活が強いられております。前回の桜ケ丘崩落事故も住民の願いに対して行政責任を無視しました。その結果を踏まえ、滝の沢住民が一丸となり、滝の沢、岩戸山地籍住宅団地開発に反対をいたしました。毎日の生活が崩落の心配に脅かされる滝の沢地区には、３５０戸の住宅が密集しています。去る６月の豪雨で風越山の山頂において数か所の崩落が発生しています。このような現状をどう受け止め、どのように県に対して要望されたか、市長のご所見をお伺いいたします。　１つ、滝の沢、岩戸山地籍住宅団地開発行為の飯田市の意見書は、周辺の状況を掌握していたか。　２つ目、開発行為許可者である県に対し、飯田市の意見書の内容はいかがなものか。　３つ目、今後、滝の沢地区において崩落事故が発生した場合の責任と対応はいかがなものか。　以上お伺いいたしまして１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　久保田平八郎議員のご質問にお答えを申し上げます。　最初に、少子化対策につきまして順を追って答えてまいりたいと思います。　夫婦共働き家庭の一般化、結婚に対します意識の変化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻きます環境の変化を踏まえ、子育て支援の充実は少子化対策と表裏一体のものと考えまして、諸施策を推進をいたしているところでございます。これがという絶対的な施策はございませんが、福祉、雇用、教育、住宅など各分野から子育てに視点を当てまして、国、県、市町村ともども子育てしやすい環境の整備に努めなければならないと思っておるところであります。一方、行政の取り組みのみならず、民間の創意工夫を活かしたきめ細やかな子育て支援に期待をするところも大きく、全国民の課題として取り組むことが大切であろうと思います。　そこで、ご質問についてお答えいたしますが、最初の、産む、育てる支援策として、就学前までの医療費の無料化でありますが、乳幼児医療対象者の年齢引き上げにつきましては、逐次改善を図ってきたところでありますが、平成１１年の４月から、ご案内のとおり３歳未満児までを対象としていたものを４歳未満児までと１年齢の引き上げを実施をいたしました。当市の乳幼児医療の実施状況は、県下１７市の中におきましても高位の水準にありまして、子育て支援に大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。また、乳幼児に対します医療費の無料化は、子育て支援であるとともに、乳幼児時期からの健康づくりの意味を持つもので、乳幼児時期からの健康が、成人、さらには老後の生活保持につながっていくことに期待をいたすものであります。ただいまご質疑ございました就学前までの無料化につきましては、今日までの乳幼児福祉医療事業を評価をするとともに、厳しい財政需要の中にあって他の子育て支援策との調整を図りながら慎重に対処、検討いたしてまいりたいと思います。　２番の子育て支援策としてのネットワークでありますが、議員ご指摘のとおり今日の核家族化の進行は、育児や子育てに伴います親の心理的不安や悩みにつきましても上手に解消できないといった現象を生みまして社会問題となっているところでございます。　当市の子育て支援機能について現況を申し上げますと、まず、保健婦の訪問活動によります産前産後を通じました子どもの健やかな発育と母親の不安や悩み等の指導、助言、相談、公私立保育園での子育て相談や一時保育、家庭児童相談員によります面接、電話相談、各地区の乳幼児学級の開催など、多方面から支援をいたしておるところであります。一方、市民有志によります子育て支援サークルや風越乳児院をはじめといたします専門機関、私立保育園へ事業委託いたしております地域子育て支援センター等々もございまして、多彩な子育て支援活動を展開をされております。子育て支援としての機能環境は整ってはいるものの、それぞれの機能の連携ということから見ますと、議員のご指摘の点もございます。ご提案のネットワーク化も必要と考えますので、検討いたしてみたいと思います。　支援策として、第３子以降の保育料の無料化でありますが、子育て費用の高額感も少子化要因の一つと思っておりますが、保育料の軽減につきましては、年々軽減率の引き上げに努力をいたしているところでございます。第３子以降の保育料の無料化はどうかとのご提案でございますが、従前から同時入所の場合には、第３子の無料化を実施をいたしているところでございます。今年度におきまして新たに同時入所でない第３子以降の保育料につきましても、一律５％軽減を実施をいたしたところでございまして、当市の財政状況に鑑みますと、今少し様子を見てまいりたいと思っておるところであります。　２番の高齢者の生き甲斐対策でありますが、高齢者の足の確保、交通手段の整備の質問でありますが、多年にわたりまして社会に貢献されてきました人生の先輩の方々に対しまして、議員同様、私もまず感謝を申し上げたいと思います。高齢社会は介護問題への対応と並行いたしまして、高齢者が生き甲斐を持って元気に暮らし続けていただけるようにする政策も重要であろうと思います。それは、とりもなおさず要介護状態になることの予防になると同時に、心豊かで活力ある生活を送ることができるからにほかなりません。生き甲斐のとらえ方につきましては、人によって違いがあるでしょうが、健康とか社会参加とかがキーワードのような気がいたすわけであります。市では、高齢者等交通弱者と言われる方々のそうした活動の補助手段といたしまして市民バスを運行いたしてまいりました。バスは自宅や目的地の近くに停留所があり、その目的地へ短い時間で、しかも安い運賃で行くことができれば一番よいわけでありますが、なかなかうまくいかないのが現実でございます。例えば、運行経路を増加をし、停留所を増やせば、その停留所で乗り降りする利用者にとりましては便利になりますが、他の乗客にとりましては、時間的にも経費的にもマイナスになってしまうからであります。ですから、最大公約数的な経路選択とかダイヤ編成が一番利便性が高く、公平で効率的ではないかと思われますが、高齢者の足の確保ということだけでなくして、公共交通機関を利用することによります環境への負荷の軽減というようなことも念頭に入れまして、議員ご提案の趣旨も踏まえまして、さらに検討いたしてまいりたいと思います。　関連いたしまして、伝承文化の継承のための高齢者の協力を得る制度でありますが、高齢者が日常的に地域社会の活動に取り組まれておられることはありがたいことであります。そうした中で健康づくりのため、また、趣味のまとまりやグループ活動など多彩な活動をされておられるわけであります。また、飯田市内には、獅子舞、人形浄瑠璃等貴重な芸能があるわけでありますが、現在は各保存会が自主的継承活動を行っていただいております。高齢者が中学生や小学生に順次こうした貴重な文化を伝えていくことは大変重要なことであるとともに、高齢者の積極的な活動の場と思うところであります。地区におかれましては、地域公民館事業で高齢者の皆様が自主的に運営に加わり、自由に気楽に参加できる環境もつくって活動しておられます。ご提言のありましたことにつきましては、高齢者の智恵をいただいたり、元気で過ごすこと等の体系づくりをプロジェクトを設けまして研究をいたしておるところでございます。　屋内ゲートボール場の建設でありますが、高齢者のスポーツ施設につきましては、いろいろな施設で対応いたしてまいりましたが、特に近年は、全県的にもマレットゴルフ場の整備要望が高く、ここ何年かは各地区の要望におこたえをいたしてまいりました。ゲートボールにつきましては、現在、雨天時の対応といたしまして屋内用のゲートボール用具を購入をいたしまして、関係団体でご利用いただいているところでございますが、質問にございました屋内ゲートボール場の建設につきましては、私もかねてより気にかけておるところでございます。　３番の開発行為についてでありますが、１番の大型開発の飯田市の対応でありますが、開発行為には都市計画区域内におけます開発、都市計画区域外の開発、森林の開発等がございまして、それぞれの部署で対応いたしております。ご質問の滝の沢につきましては、都市計画法によります開発許可でありまして、飯田市の場合は３千㎡以上の建築の用に供する土地の区画形質の変更を伴うものが対象となりまして、許可は長野県知事が行います。市の指導といたしましては、都市計画法によります許可基準に適合しているかを中心に開発申請者と協議を行っております。また、公共施設の管理者として同意できるか協議を行っております。　関連をいたしまして、滝の沢開発の飯田市の意見書の内容でありますが、滝の沢につきましては正式な開発申請が提出されるまで２年間ありまして、この間に申請者から地区住民に２回説明会がなされ、環境面、防災面等について協議をし、住民合意形成を図り、開発申請者と覚書も締結をされました。市といたしましては、許可基準に適合していることと住民との合意形成ができたことを確認をした上、県への進達のための意見書を提出をしたものであります。県におきましては、審査を重ね、許可の決定をし、さらに完了後の検査も行われているものであります。　関連をいたしまして、崩落事故等の発生した場合の対応でありますが、崩落が発生するのは異常な自然現象によるものがほとんどでありまして、道路等公共施設が被害を被った場合は、災害復旧事業等によりまして復旧を行っております。民地の場合は個人財産でもあることから、本人の復旧が原則となっております。　なお、山林であれば保安林制度によります治山事業の導入も可能であります。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　それでは、２回目の質問に移ります。　久保田平八郎君。 ◆１８番（久保田平八郎君）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　ただいま市長の方からご答弁をいただいたわけでございますが、まず、今回の懇談の中で、少子化問題に対しまして一番重要視された問題は、できれば就学前で医療費を無料化にしてほしい、ネットワークをつくってほしい、この２つが重大な課題として集約されております。私たちは、会合を行うたび、こういう冊子を各々その都度その都度つくりまして、市民に、その会合の結果、市民から我々明政会に寄せられた要望、これをお互いに交換する中で今日まで進めてまいりました。そこで、確かに今、市長が言われるように子どもの無料化の問題につきましては、大変な財政的な問題があるかと思いますけれども、その問題に対しましては、昨年度、３歳から４歳に嵩上げしていただいたと。今回は就学前で上げていただきたいと、無料化にしてほしいという要望でございます。確かに我々も財政的な面につきまして非常に検討させていただきました。３歳未満までは幼児の体が非常に形成ができておらないから、医療に非常に金がかかるわけでございますけれども、５歳、６歳といきますと、人間形成ができて病気にかかるとか、病院に通うとかいう回数が減ってくるわけでございまして、飯田市の現状から見てまいりますと、この２歳無料化にいたしましても、私は２，５００万から３千万で賄えるんじゃないかなと、こういうことを考えております。現段階、何が飯田市の問題として取り上げてやらなきゃならないか、これは高齢化も大事でございますけれども、１０年、２０年先を見たときの飯田市づくりだったら、やはり少子化対策が一番問題であり、産める環境づくりをしてやらなきゃいけないと私はそう考えております。　そこで、どうしても非常に厳しい時期ではありますけれども、検討されるということを言われましたけれども、これからの地域の経済対策の一環として一番先にやらなくちゃならないことは、今の医療費無料化の問題でございますから、是非苦しい中にも苦しい努力をしていただいて、市民とともにこの苦しみを分け合う中で子育て支援ができるように、再度市長のご意見をお伺いしたいと思います。　２番目の問題といたしまして、子育てネットワークでございます家庭支援、家族支援でございますけれども、これは出てきた皆様の全員が、どうしてもこの施設をつくっていただきたいんだと。今、飯田市に保育園の中にある、先程言われた民間のいくつもの施設がある、間口が高すぎて入りづらいんだと、こういう声がございます。そういう直の生の声を、やはり行政側はもっと耳を大にして聞いていただかないと、こういう問題が解決されない。せっかく市民の税金を使ってそういう門戸を開いても、市民から敬遠されるような窓口じゃだめだと思うんです。この問題は、とにかく２時間でも３時間でもちょっと預けたい、ちょっと自分の仕事をしたい、あるいは、どこかへ集まって子どもを持つお母さん方が一緒になって自分のストレスを解消したり、悩みを話し合いをする、保健婦だとか保母さんではなくて、お互いの子どもを育てておる親同士の悩みを語り合ったり、子どもをそこで遊ばせたり、そんなような施設を兼ねたネットワークづくりをしていただきたいんだという要望でございます。この点について先程市長は、いくつも施設がありますよと、つくったらいいですよと。そうじゃなくて、そういう施設が実際にどのように活用されておるか、こういう経済の、こういう厳しいときほど、そういうところへ１歩でも２歩でも足を踏み込んでいただいて、市民の声を聞いて改善するところは改善して、もっと利用していただけるような施策を考えなければいけないと思いますが、いかがなものか、再度この点についてもお伺いしたいと思います。　それから、ネットワークのファミリーサポートの立ち上げでございますけれども、松本市の状況をお伺いしました。これは労働省から補助金が出るということでございまして、飯田市でもそういう補助が出る、こういう施設が、あるいは施策があったら、それを活用していかなきゃいけないんじゃないかと思うが、いかがなのか。これには雇用の問題から労働省が３年前にこういうものを立ち上げたわけでございますけれども、この立ち上げには３００人の、立ち上げのときに会員が必要だと、預かる方、預ける方、こういう３００人の目標の数値はありますけれども、松本市の立ち上げには１５０人でスタートしたと。それは年内に３００人つくりますよという申請を出して、それで認められてやっていると、こういうふうな努力をする地区があるんですから、飯田市でも数多くの市民から飯田市にはそういう施設があっても利用するに非常に現価が高すぎて利用できないんだという声があったら、こういうものを活用してでも市民の負託にこたえてくるのが行政ではないかと思いますが、再度この点をお聞きをしておきたいと思います。　３つ目の問題として、金がかかる支援策として第３子以降の保育料の無料化、これは我々も考えました。この財政の厳しいときですから、これは聞き流すということにはまいらなかったわけでございますから質問させていただきますが、今の財政下では非常に厳しいから、こういう点については市民にもこの苦しみを分かち合っていただいて、行政もこういう面に対して努力して、１人、２人のお子さんにできるかぎりの支援をしていかなきゃいけない。３番目の無料化ということは、高額を要する市民の尊い税金の問題がありますから、この点についてはこれ以上お伺いいたしませんけれども、中には飯田へ来て子どもを育てようと思っても非常にいろいろの問題があって育てづらいと。それがまず他市に比べて、他県に比べて住民税が高いと。このわりには児童手当とか出産祝い金、医療費の控除に反映されておらないと、そういうふうに思われるという声が多くの飯田市へ転入されてきたお母さん方から出てきております。保育料も転勤者にはかなり高く感じるから、こういう実情から若いものが飯田へ戻って住んでみたいという環境づくりにはほど遠いんじゃないかなと、こんな厳しい意見も出ております。そんな点なんかも市長どのようにお考えになっておるか。もし、ご感想がございましたらご答弁をしていただきたいなと思っております。　子育ての最後になりますけれども、今回、厚生省の中でも子育て支援政策審議会が発足されております。そこで医療団体の代表で出てきております小池先生から、子育て年金制度はいかがなものかと、子育て年金を加算する制度はいかがなものかと、こういう問題に対して国の審議会の方から呼びかけておりますから、飯田市といたしましても国にその働きかけをしていただきたい。その内容を見てまいりますと、子どもさんを１人育てるには２千万かかる。３人産むということになりますと６千万かかる。子どもを育てる非常に大きなお金がかかる、この苦労だけで子どもを育てる気力がなくなってしまう。ですから、こういう子育て年金の加算制度を設けて、それから、老後になってから、その制度によって支給されていくと、産んでみたいな、育ててみたいな、もっと頑張りましょうという気力も出てくるという小池先生の発言でございます。こんな点飯田市でも厚生省の方へ、国の方へ是非上げていただきたいと思いますが、いかがなものか市長のご所見をお伺いするわけでございます。　時間がないので飛ばします。　高齢者の足の確保でございます。　今回の長寿社会の生き甲斐対策の中で一番出てまいりましたのが足の問題でございます。いろいろサークルに出ていこうと思っても足がなくて出れないんだと、この問題を行政として我々年寄りの生き甲斐対策として、何としてでも議員の皆さん方、考えてもらえんかという多くの市民の声がありました。今、飯田市でも市民バスを運行しておりますけれども、その経路からはずれた地域のお年寄りの皆さん方は、何か事業をやるというと車はない。現在は７５歳以上になりますとシルバーの講習を受けて、それから、その講習にパスした者が免許が交付されるというようなことでございますから、７５歳をもって大半の方が免許を捨ててしまう。こういう現状をどうとらえておるか。この問題は足確保のためには大きな行政の課題であり、お年寄りの生き甲斐対策の一環じゃないかなと思っております。そんな中で出てまいりましたのが松本市で行いました、１０月１日から運行しております市民バス、これは松本電鉄と松本市が協力して７５歳以上の市民に２２の全路線において電車でもバスでも１００円で乗れるという施策を１１月１日から決定いたしまして運行しております。現在、お年寄りの外出を促して、どんどんお年寄りの皆さん方にいろいろな面で参加していただくんだという施策の一環でございますけれども、１００円で利用した場合にいくら赤字が出るのよと。この赤字については松本市が補てんしましょうということで、月に２００万、松本市の計算でまいりますと月に２００万、この赤字の分を松本市が松本電鉄の方へ負担すると。今、松本市の７５歳以上の市民は約１万６千人、このうちの半数の約８千人が１１月１日に乗車パス、１００円パスの発行を求めたというふうに言われております。一方、長野市では、長野市と長野電鉄、商工会議所が１つのグループをつくり、また、経済団体が１つのグループをつくって、来年度１００パスを発足しようとして長野市と商工会議所が合体して努力しております。一方、経済団体は、市からの補助をいただかないように２００パスを運用しようと、コースは全く同じところで２５分間隔で運行すると。これは長野市の地域の中心市街地の活性化の一環事業として行うんだということを言われております。そこで飯田市といたしましては、こういう問題をどう受け止めておるか。今、１００円パスで風越高校と飯田駅を朝夕運行しております民間の業者がございます。これが当市は１台を用意したんですが、今は３台を用意して走っておる。１回に６人乗っていただければ６００円で採算がとれるんだということを、その民間の会社の社長が言っております。先日も、こういう問題に対して行政側からそういう要望があったら運行してくれるかというお話をさせていただきましたけれども、その社長は快く受けていただけるというご返事をいただきました。今、北部で行っておるような福祉バス、あるいは福祉タクシー、こういったものを民間なり、あるいは社会福祉協議会の方へ委託してでも運行するお考えがあるかないかお聞きをしておきます。　マレットゴルフ場の問題につきましては、先程市長ご答弁がありましたように、これは市長の３年前のあるときの公約でございまして、つくりますよといった問題がございます。この問題に対しては、今の世相が変わってきまして、ゲートボールよりマレットゴルフをやる市民がうんと多くなったと。こんなような中から今、各地区にマレットゴルフ場の建築が行われて非常に多くの市民が喜んでいる。これだけ飯田市が努力しておって、なぜ、こういうことを市民に、ゲートボール場をつくってあげますよという約束をさせていただいたけれども、今の現状は、マレットゴルフの愛好者は非常に多いから、私はこれだけ努力しておるんだよということを、そういう場所場所へ行って市長がお話をせんからこういう問題が起きてくる。この問題に対しては私は今、ゲートボールも大事かもしれませんけれども、マレットゴルフの人口の方が多いから了とします。　あと４分で滝の沢問題をやらせていただきます。　この問題でございますけれども、岩戸山の事故に対して申請を許可した県が覚書にある雨水の排水、切土、盛土、擁壁の条件が満たされておらないということを私、言いたいんです。都市計画法開発第３３条にこれがうたわれておるんです。ただ、市の机の上におって安易に意見書を書いてくれちゃ困るということを私、言うんです。平成６年度に、この問題に対して私は取り上げさせていただきました。平成２年に連合自治会長のときにも桜ケ丘団地の崩落のときにも取り上げさせていただきました。それが５０ｍの地続きである岩戸山の開発に対して、それは県の許認可だからやむを得んですよと。それはいいですよ。ですけど、こういう現況、５０ｍお隣で平成２年に事故が起きたと、こういうものをどう掌握して意見書に書いて県に上げたか。助役がそこにおいでになりますけれども、阿智の産業廃棄物の三穂の意見書を立派に書いていただきました。市民の立場になって。ああいうのが書けるんですから、なぜ、滝の沢のときに、ああいう意見書が書けなかったかということなんです。ああいう意見書が書けさえすれば、あの岩戸山も、もう少し開発をされるにしても対策がとれたんじゃないか。９千㎡の中に水路がいくつもありますが、その水路の捌け口は１か所しかないんですよ。だから、あの平らな中へ水が全部溜まってしまって崩落が発生した。３３条の条例に基づいて県が許可しました、飯田市はその意見書を上げました、行って現地を見てくださいよ。９千㎡の中に水路がありますけれども、その水路も右肩上がりの水路で水が捌けんような水路ができておる。一方は、滝の沢へ水を流してはいけないという地元の契約があるから水を流せれない。そのために水がダブついてしまって、雨量の多いときには水路から出た水が弱い地盤のところへ行って溜まって崩落してしまう。この点を今後、滝の沢の皆さん方が安心して生活するためには、事故が発生した場合には誰が責任をとってどういう対応をするかお聞きいたしまして、時間がございませんので質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、最初に、少子化対策につきましての再度のご質問でありますけれども、この問題は、議員もご指摘をされておりますとおり、まさに国家的な課題であろうと思っております。ですから、我々地方自治体も、できるだけのご支援を申し上げていかなければならないというふうに思っておりますが、何せ問題が問題でありますから、どの点を解決すればすべて良しということには、なかなかならないのが現実の問題であると思います。　そこで第１回のご質問のときにもお答え申し上げましたが、財政のことについては厳しいことは、もうすでにご理解いただいておるわけでありますから、その辺はくどく申し上げませんけれども、ただ、医療費の無料化におきましては、これはご承知のとおり全額は市の単独財源で行わなければならないということ、それから、単年度ということではなくて、これは決まりますと、そのまま継続をいたしていかなければならない事業だけに、財政的にも非常に大きなものになってくるわけであります。それだけに慎重に検討いたしていかなければならないわけでありますから、来年度の予算編成過程におきましても、さらに状況を見ながら慎重に検討させていただきたい、そのように思っておるところであります。　それから、２番目の問題は、ファミリーサポートの設立のことかなというふうに思いますけれども、これはご指摘されておりましたが、労働省の所管の事業と思われるわけでありまして、仕事と育児の両立を支援をする会員組織ということになるわけでございますが、先程もお答え申し上げましたけれども、当市におきましては、まず市内にあります子育て支援機能のネットワークが図られることが大切であろうと思います。そこで最善の子育て支援ネットワークはどうあったらよいのか、関係者等とも、これからまたひとつご相談申し上げながら検討いたしてまいりたい、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　高齢者の足の確保でありますが、これは担当からお答え申し上げますが、これに関連いたしましてのゲートボールのことをどう理解しておるのかという点のご質問であったと思います。確かに３年前のときのゲートボール人口と今の状況を考えますと、まさに高齢者のスポーツもかなり変わってまいりまして、当時よりは今まさにマレットが盛んな時代になってまいりました。そのために当市といたしましても、各地区の要望にこたえるためにマレットゴルフ場をご支援申し上げてきたのが実態であります。しかし、そうは言いましても、ゲートボールをまだ愛好としておられる方がおいでになるわけでありますし、屋内ゲートボールにつきましては、屋内で行える道具を用意をいたしまして現在対応いたしておるところでありますが、屋外で行う屋内のゲートボール場につきましては、私もかねて気にはいたしておるところでありますが、なかなか適地といいますか、それに見合ったようなところも見当たらないような状況にあります。そういったわけでありますから、また関係の皆さんともご相談を申し上げる中で、この点につきましても検討いたしてまいりたい、そのように思っておるところであります。　それから、開発行為についてでありますが、先程もお答え申し上げましたが、異常な自然現象によりますものは不可抗力によります部分が非常に多いわけであります。先の災害に対してのご指摘もされましたけれども、市といたしましては、道路とため池につきまして災害復旧事業によりまして実施をしながら、民地部分の崩落につきましては開発申請者におきまして復旧及び改良を指導実施をされてきたわけでございます。こんな点につきましては、また担当者の方からもお答え申し上げたいと思います。 ○議長（小林利一君）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田郁夫君）　高齢者の足の確保、交通手段の整備拡充につきまして、今、松本市、長野市の１００円バスの例を挙げてご質問がございましたが、久保田議員言われますように、松本の場合は７５歳以上の高齢者を対象とした高齢者福祉、そういう対策でありますし、長野市の場合は、中心市街地の活性化策として実施をしようというふうなものでありまして、それぞれがその都市のニーズに応じて目的を持って行おうとしているものだというふうに理解をしております。久保田議員のご質問は、高齢者の生き甲斐対策という面でのご質問でありまして、これにつきましては、当市が本年度からモデル的に上郷、座光寺地区で社協に委託して実施をしておる市民参加型の移送サービスといったことも含めて、先程市長答弁申し上げましたようなことで、飯田市のやり方に合ったものを研究してまいりたいというふうに思っておりますし、よりきめ細かな対応ということになりますと、市民の皆様のボランティア活動とか、あるいは風越タクシーのお話もございましたが、そういった民間活力という面にも期待を寄せているところでありますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（小林利一君）　知久保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（知久一彦君）　ファミリーサポートセンターにつきまして若干の考え方を申し上げたいと思います。　先程市長申し上げましたように、子育てのための機能としては、官民ともにそれぞれ持っているわけでございまして、そのネットワークをどう図るかというようなことをまずやっていきたい、こういうことを申し上げたところでございます。従いまして、ファミリーサポートセンター設立を目的とするんでなくて、そのネットワークをどう図っていくか、その中からファミリーサポートセンターが必要とすれば、その方向の設立も考えていこうと、こういうふうに考えるわけでございます。従って、私どもとすれば、まずそうした市側のもの、あるいは民間側の方のネットワークを図るために関係者に寄り集まっていただいて研究してみたいと、こういうふうに思うところでございます。　それから、２番目の第３子以降の保育料の無料化はということでございますが、これも先程来申し上げているように、医療費も無料化であった方がいいだろうし、あるいは保育料も軽減が多い方がいいだろうというようなことはわかります。従って、どちらに重点を置くかというようなことも、これはこれからいろいろなご意見をいただいて決めていかなきゃならんと思いますけれども、特に第３子以降の保育料の無料化につきまして具体的に申し上げますと、１人幼稚園なり保育園へ行って、２人小学校以上へ行っておっても、その１人の保育園へ行っている場合については、今年から５％の軽減を図るようにしたと、こういうことでございます。従って、従前は同時に３人保育所へ行っておらんと軽減にならなんだと。これが緩和をしたと、こういう意味でございますので、これから引き続き、そうしたようなことにつきまして研究しながら新たな問題として努力をしてまいりたいと、こういうふうに思うところでございます。　それから、子育て年金制度について国の方へ要望を上げたらどうかと、こういうことでございまして、私どもも若干ではございますけれども、その制度の内容について承知しながら、賛否両論というんですか、いろんな考え方があるようでございます。従って、もう少し情報を取り寄せたり、あるいは私ども関係者間でも、より研究検討を深めて、そういうことの必要性があれば、そのようなことを行ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林利一君）　細澤建設部長。 ◎建設部長（細澤彰雄君）　開発行為につきましてお答えをしたいと思いますが、意見書の内容でございますけれども、ただいま市長お答え申し上げましたとおり、２年ほどにわたりまして開発申請者と協議をいたし、指導してまいりました。地元との意見合意が整った段階で、平成８年９月に県に進達のための意見書を提出したものでございまして、開発許可基準に適合したものとなっておりまして、特に意見は付さなかったものでございますが、提出した意見書の内容につきましては、計画の概要、他の都市施設との関連など、関係のある事項を記載したものでございます。市といたしましては、今後とも安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、開発行為等につきましても、法律、あるいは基準に沿って十分な指導をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
   ○議長（小林利一君）　以上で久保田平八郎君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　吉村徳一郎君。 ◆２５番（吉村徳一郎君）　明政会の吉村徳一郎です。　今回は明政会の政策提言に沿いまして、私の方からは市財政の健全化対策としてということを主題にして質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、第１番の問題でありますけれども、２１世紀に向けての市財政健全化対策、こういうことについて、中でも産業振興の具体策についてということで、長期安定した財政堅持のため、税財源対策として工業振興、そして、いかにして限られた予算の中で、有効、かつ効率的に市民サービスが図れるか、そういうことで、小回りのきく小さな市役所について、この２点について、この項では質問をさせていただきます。　飯田市では財政改革を平成１５年までに定め、物件費、人件費の削減、また、補助金、負担金の見直し等、歳出を抑えて基本構想、基本計画の環境文化都市構築に向けて重点的事業に取り組んだ、こういうことで、平成１０年度の決算の中で報告がございました。当市のみならず国の財政も今期の補正６兆７，９００億円、こういう予算を組む中で、赤字国債５００兆とも言われております。こういう数字、天文学的数字で気が遠くなるような数字になっております。こういうのが現況でございますが。　また、都道府県に目を向けましても、７つの都道府県が財政危機を宣言したり、あるいはまた、１５の府県が危機的状況と受け止めておる実態であります。このことは４９都道府県中、ほぼ半数にかかわる都道府県が財政危機を認識しておると、こういう状況であります。一部には景気の回復の兆しが見られるものの、法人関係税収は依然低迷して深刻な税収難が地方自治体にも及んでおります。また、国における国債発行は、平成１１年度歳入全体で４３％に上がり、歳入の最大の財源、普通ならば税収が多くを占めるわけでございますけれども、借入金が歳入の最大の財源になっておると、こういう異常な状況であります。そのことは必然的に将来の増税が懸念をされ、国民としては、その不安が先走って消費が控えられ、逆に景気が冷え込むという、こんなことも懸念をされております。　このような国県の状況を踏まえて飯田市も、ここ数年、税収がマイナス傾向の中、起債償還が膨らみ、経常収支比率だとか、あるいは公債比率、起債制限比率、これらともに厳しい状況であります。きょうは数字的なことは申しません。状況認識の中で明政会では平成１２年度への政策提言として、財政健全化への道と、こういうことで、産業振興、とりわけ工業振興について提言を申し上げたものです。このことは同時に雇用対策にも当然かかわるものでありまして、そこで工業振興の基本的な施策について所見をお伺いいたします。　それから、次の項でございますが、小さな市役所づくりについてお伺いをいたします。　飯田市は数度にわたる合併によりまして多岐にわたる市民要望に取り組み、役所本体が肥大化しています。戦後５０有余年、経済成長オンリーで邁進をしてきましたが、いよいよ目前の２１世紀は心安らぐ人間環境をつくる時代ではないでしょうか。　そこで、よりきめ細かな市民ニーズにこたえられる役所づくりが必要と思い、このことに対する市長の所見をお伺いをいたします。　次に、市政懇談会を踏まえ、均衡ある地域づくりについて、このことについて質問をさせていただきます。　最初に、市の基本構想と各地区の計画との整合についてですが、まず最初に、平成１２度は第４次基本構想、基本計画の中間年次に当たるわけで、中間年次には全般的な見直しを行いますとしていますが、政治経済、また、社会背景も早いスピードで変化をしております。少子、高齢化の進む中、高齢化率を見ますと、ちょうど１０年前になりますが、１９９０年度では飯田市は１８．１％でした。今年９９年度は２２．９％まで跳ね上がっております。これは指数で見ますと５ポイントぐらい１０年間に上がったことになります。また、子どもの出生率を見ますと、夫婦の生涯出生率が、当市では１６．８人でありますが、全国では１３．９人、本当にこのことも最悪の状況ととらえて結構な状況であります。認定した人口、この基本構想、基本計画の中で認定した人口、１１万５千人はいかがか。あるいはまた、市内でも過疎、過密が進行していますが、こういう状況の中で、先程申し上げましたが、産業に目を向けますと、商業は林立する大型店に対する既存の商店の存続問題、工業は新たな企業への支援はいかに。こういう問題も当然ございます。農業にしても、体験、あるいは観光、研修を目的にした農家民泊への取り組み等、規制緩和と権限委譲で地方の時代が目前の中で、第４次基本構想、あるいは基本計画の見直しに対する市長の所見をお伺いをしておきます。　次に、特色ある地域づくりの支援体制ですが、現在、まちづくりとして大きなテーマを掲げている丘の上では、中心市街地活性化のため、また、飯田市の歴史文化、行政の中心地、また、商業の賑わいを図る計画、また、竜峡地域では、天竜峡エコバレー構想の具体化、あるいは竜東では農林業を中心とした新たな農村景観の活用等、それぞれに特色ある計画があります。そういう中で市政懇談会の各地区の要望の共通する点は、土地利用、あるいは遊休農地の活用、道路整備、過疎過密による人口対策等ありますが、すべて単年度でできるものではなく、中長期にわたるものですが、この点が長期、短期の計画の中でも見えてこない現状もございます。　そこで、このような地域課題に対する事業について、重点化とか、あるいは優先化ということがどうしても必要ではないか、こんなふうに感じますが、このことについていかがかお伺いをします。　３点目でありますが、中山間地事業の広域連携型の内容と進捗状況についてお伺いをします。　この事業に取り組んで、すでに数年経過をいたしております。最初に示された内容とかなり変わってきていますが、農林業をベースに当初は若者の定住のための若者住宅だとか、オートキャンプ場、あるいは農村宿舎、いろんな幅広いメニューが数多くあったわけでございますけれども、その後の国の方の見直しもございまして、相当なところが削減をされております。予算的に見ましても、当初示されたのが５０億でございましたが、修正のあと全体事業３０億と、こういうふうな状況であり、事業期間も当初は５年間にこの事業をなし遂げると、こういうことでございましたけれども、これも７年間に延長されております。このような内容に変わってきておるんですが、それでも現在、農村地域に入っている事業で、ハード、ソフト含めて３０億というのは大きな事業だと思って受け止めております。喬木村を含めて竜東４地区では採択やいかにと期待をしておるところでございますが、現在の状況、採択に向けての朗報をお伺いをしたいと思っております。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　吉村徳一郎議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　はじめに、２１世紀に向けての財政健全化対策につきまして、最初に産業振興の具体策についてお答えを申し上げたいと思います。　産業のグローバル化に伴いまして企業の海外進出が進み、大量生産の部品加工におきましては、厳しい価格の国際競争にこれ以上対抗することは、なかなか難しくなっております。また、技術面におきましても、年々東南アジアを中心とする海外の技術力の向上もめざましいものがあります。このような中で日本の企業や当地区の企業が生き残るには、技術の面で差別化を図り、得意技術により付加価値の高い製品や加工の難しい材料の加工に挑戦していく必要があります。また、当地区の精密機械加工技術、電子部品加工やＥＭＣの技術を活用して新製品の開発へも挑戦をしていくことが必要であります。そのためにも議員ご指摘のとおり、大学や試験研究機関の技術資源を企業へ導入するために、産、官、学の連携が必要になってきております。また、大学等の人脈と機能を活用いたしました当地区への技術コーディネーターとしての支援を受けられるような環境を整備する必要があります。時まさに人材とネットワーク、ベンチャー企業の創造も企業の技術向上も、そして、企業のための技術支援のコーディネーターもすべて人材と連携にかかっております。いかに人材をつくり、いかに人脈をつくり、いかにそれを活用するかの仕組みをつくることが、今、重要であります。　そこで市といたしましても、引き続き、産、官、学の交流を積極的に推進をし、企業と大学によります共同研究、コンソーシアムに発展をさせ、新規産業の創出やベンチャー企業の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、関連をいたしまして、小さな市役所づくりについてでありますが、日本経済は緩やかな回復基調に入ったと言われておりますが、地方財政は税収の伸び悩みによりまして厳しい状況にあり、簡素で効率的な行政運営が求められております。ある全国世論調査におきましては、地方自治体の財政難との関連で、財政指数の中身の荒い直しを求める意見が多くございましたが、これは市民の声でもあると受け止めておりまして、議員ご指摘のような小さな市役所づくりは私に課せられた大きなテーマであると認識をいたしているところであります。　そこで本市では、平成１０年に策定をいたしました飯田市行政改革大綱に基づきまして行政改革に取り組んでいるところでありますが、その行政改革大綱の行動計画の中に、事業実施に当たって民間活力を最大限活用することを重点事項として取り上げてございます。　次に、２番の市政懇談会を踏まえて均衡ある地域づくりのあり方につきまして、第４次基本構想と各地区の構想との整合、２番の特色ある地域づくりの支援体制、関連がありますから一括でお答えをいたしたいと思いますが、ご承知のように第４次基本構想、基本計画は平成７年度に策定をされまして、平成８年度から実施をいたしておりまして、４年間が経過をいたそうとしております。構想づくりから数えますと５年以上経過するわけでありまして、この間に経済社会は大きく揺れ動き、地域におきましても、さまざまな変化が生じてきております。しかしながら基本構想は私たちが目指す２０年から３０年先の飯田市の都市像を掲げ、その実現のための１０年間の基本的な考え方と取り組みの方向を定めたものでありまして、基本的には時代の変化に耐え得るものと考えております。一方、基本計画は、基本構想に基づきまして１０年間の具体的な取り組みを定めたもので、計画自身の中でも時代の変化に積極的に対応していくために、中間年次において全般にわたる見直しを行うこととなっております。そこで、基本計画につきましては、１２年度中に見直しを行い、後半の１３年度からの５か年間の計画づくりを行いたいと考えております。この見直しは、介護保険によります福祉制度の再整備、新たな地方分権の仕組み、少子、高齢化や情報化、国際化の一層の進行等々、状況の変化を踏まえることはもちろんのこと、議員のご指摘のような市政懇談会でいただきましたご要望やご提案を参考にしながら実施をいたしてまいりたいと考えております。　また、各地区で策定をされました構想などにつきましては、特に平成８年以降におつくりいただいたものは市の基本構想に沿いながら各地区の特色を活かして策定されているものと考えますが、当然必要な調整は図ってまいりたいと思います。　何度も申しておりますが、地方分権の主役は住民自治であります。それぞれの地域や団体で、特色ある、また、魅力ある地域づくりを目指して日夜ご努力しておられる市民の皆さんのご意見やご要望が行政に反映されるべきことは当然でありまして、このような姿勢で基本計画の見直しに臨んでまいりたいと思います。　３番の中山間地広域連携事業の内容と進捗状況でありますが、ご案内のとおり平成８年度から自治会や竜東開発整備推進協議会等を通じまして地域要望をまとめながら計画を進めてきたところでありますが、ただいまのところ平成１２年度事業実施の採択に向けまして、県を通じまして国へ事業計画書を提出をいたしたところであります。協議中でありますので、進捗状況につきましては担当からお答えをいたします。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　松村産業経済部長。 ◎産業経済部長（松村茂利君）　中山間地事業の協議の状況を若干申し上げたいと思います。　ただいま市長が申し上げましたが、現在、計画書がまとまりまして、それを県を通して関東農政局、それから、農水省の本省と、こういう順番で協議中でありまして、現在、農水の本省の方と協議中であります。当初の予定でおりましたのは、１１月の半ばぐらいか、あるいは１２月の始めには協議が終わるんではないかと、こんな見通しを持っておりましたが、計画内容の中で１、２、本省の方からクレームがついた部分もございまして、協議が若干遅れております。と同時に計画内容も少し長年かけてきた計画なものですから、すっかりまとまっておるという前提で協議をしておりますが、地元自治体の方にもいくつか時の経過とともに、もう一度見直さなきゃいかんというような部分も出てまいりまして、そんなこともあって協議が整うのは年明けになるんではないのかなと、こんな見通しを今、持っておる状況であります。　以上です。 ○議長（小林利一君）　それでは、２回目の質問に移ります。　吉村徳一郎君。 ◆２５番（吉村徳一郎君）　それでは、また順を追って再質問をさせていただきます。　産業振興の中でございますけれども、ご承知のように飯伊の既存の企業というのは、大半が下請け的な企業が多く、独自の技術で製品を生み出したり、新しく興す起業、ベンチャー企業の育成に欠かせないのが技術開発と製品の流通への開拓が不可欠だと思っております。　そういうことで、その対策として質問を申し上げますけれども、産、官、学が一体となったネットワークづくりが必要と思うわけです。産、官、学のネットワークづくりを飯伊の企業から強い要望がありますのが、特に現在は、三遠南信地域、豊橋、あるいは浜松とのこのネットワークも築いておりますけれども、中京圏とのこの連携を是非と、こういう業界からの強い要望があるわけでございますけれども、これらについて中京圏と申しますと、この南信地域も中京圏、経済交流の中京圏に入るわけでございまして、名古屋をはじめ東濃を含めた中京圏、こういうところとのネットワークづくりができないのかな、そんな気がいたしておるところでございます。　先日、明政会で主催をいたしました中経連との懇談の機会を持ちまして、そのときには商工会議所、あるいはまた、市役所の関係部課の職員の皆さん方にも出席をしていただきまして、この中経連の幹部と懇談をする中で、この飯伊、長野県の南信地方へ熱いエールを送られていました。そういう状況を見るにつけましても、この中京圏との連携、あるいはネットワークづくり、そんなことが工業振興の上で欠かせないと強く感じました。そういうことで、当然今、行政側としても取り組んでおると思いますけれども、可能性と現況の様子をお聞きをしておきます。　それでは、２点目の小さな市役所づくりについてお伺いします。　これも多岐にわたる市民要望を受けて行政執行していかなくてはならないんですが、できることの限界があることも承知をしております。そこで、財政改革の中で、よりきめ細かな市民対応ができる方法として１つ先例がございますので、紹介をしますけれども、このことは国と地方自治とは当然、規模が違いますので、そのまま参考になるかどうか疑問なところもありますけれども、１点紹介をしておきますが、これは世界的にも大国のアメリカの状況であります。１９８０年代、アメリカという国は財政赤字と貿易の赤字、いわゆる双子の赤字を抱えて相当悩んでおりました。その財政赤字が今日ここへきて解消されまして、世界一の黒字国、こういう国に変身をしておるわけでございます。このことの内容につきましては、全体の景気の回復による税収増、こういう面と、それから、福祉の支出や補助金など歳出の抑制と削減を図った。もう１つは、国防費の支出の削減等、これは議会、政府を上げて支出の削減施行、このことは、すなわち財政の均衡を目指しながら、いかに重要課題の福祉政策を充実させるか、このことがポイントであった、こんなふうにも記されております。　そこで、このような先例を参考にして財政改革と、より市民ニーズに沿うような行政執行の方策として小さな市役所づくり、こんなふうに私は文章にして提言をするところでありますが、この小さな市役所づくりに積極的に取り組む姿勢、今市長からもご答弁ございました。具体的には、やはり行政機構の中での民営化とか、あるいは民間委託、あるいは新しい方法でございますけれども、ＤＦＩというふうな、こういう方法もございますが、今朝の新聞報道にもございました。ある市の市長さん、選挙公約だったというようなことで、水道料を８％値下げをした。これは民間委託による成果でもってこういうことができるんだというふうな、私は今朝の新聞でありますので見出しの部分しか見てきませんで、そのことは多くは申し上げられません。こういう手法を行っておる市もある、参考例でございますので、そのことを踏まえて、民営化とか、民間委託についてご所見を伺いたいと思っております。　それから、次にまいりますが、特色ある地域づくりについてでございますけれども、今回ちょっと私、偏見もあろうかと思いますけれども、市の３分の１の面積を占めておる竜東の方へ目を向けてみたいと思っております。　竜東地区といいますと、先だって助役の言葉を借りますと、三遠南信地域の交流の中で浜松に一番近いところであり、なおかつ太平洋に近くて一番開ける可能性がある、こういう言葉をいただいて、誠に痛み入っているところでございます。そこで、この竜東４地区、合併以来３０年、あるいは４０年経過しておるんですが、当時の市長さん、元市長さんですが、明言がございました。竜東地域の開発なくして飯田市の発展はないという、こういう言葉も申されておりました。そういうことの中で、まずこの地域については農業振興地域を背負って、ひたすら土を耕して農村社会形成に尽くしてまいった地域であります。戦後の経済成長政策に呑み込まれまして人口は漸減し、公共施設の設置も投資効果の名のもとに切り捨てられてきました。現今の社会情勢の変化によりまして、心安らぐ地域、こういうことを全国的にも求められておる、そんなふうに社会背景の変化の兆しがあります。ここで田中市長さんの言葉を借りますと、竜東地域については、むやみな開発をせずに、自然が残っていることが幸いをいたしまして、自然景観を活用した諸事業ができる地域であると、こういう言葉をいただきまして、そのことを高く評価をいたしております。環境文化都市を目指すなら、環境教育の面からも農業体験学習の重要性を認識して、心の安らぎ、こういうものを求めて、体験農業だとか、農家民泊、こういうことで受け入れに新たな取り組みをしているのが竜東地域でございます。受け入れの施設整備がままならないのが、その中でも現状の課題でございます。よくいわれますけれども、農村景観というのは、その地域で農業がきちっと営まれていないと農村景観というのは築けない、こういうわけでございます。そういうことで、今この地域の方々については地理地形のハンディを背負いながら、そのことをプラス材料にして懸命な努力をいたしております。例えば、具体的に申し上げますけれども、千代地区におきましては、山村事業を活用して数人の人たちが国と市の援助をいただきながら、あるいはまた、地区ごと、下久堅では広域連携型事業で活性化施設の設置に取り組んでおり、あるいは上久堅では農をベースにした新たな事業を興そうと、こういうことで取り組んでおります。龍江地区では、中央道開通、即このメリットを受け入れまして観光りんごに取り組んでおる。そのことは今、見当たります遊休農地対策にすぐ結びつくことでもございますが、人口対策等も自らが行う行動ですが、このような一連の事業を結ぶ道路改良の遅れが何ともしがたく思っております。現在の人口を含めた竜東地区の姿を見ても、投資効果で判断されるから、こういうふうな過疎、過密が、市内の中の過疎、過密が進行しておる状況であります。そういうことで、やはり人口密度での判断でなくて、自然環境を含めた価値観に対する認識を変えることが必要だと思っております。　そこで、現在行われている事業、中山間地の広域連携型、あるいはまた、山村事業等、名称は長いんですが、山村振興等農業農村特別対策事業、あるいは農家民泊による体験学習事業等、新たな農村社会形成を市独自の事業としてとらえて、このことを飯田方式として飯田から全国は発信するような、そういう事業として取り組めないか、そのことを提言をして市長の所見を伺いたいと思っております。　次に、具体的に中山間地事業に入りますけれども、今、産業経済部長の方から中山間地事業の現在の進捗状況、報告がございました。１２月初旬には採択状況がわかりますよという、そういう話もありましたので、あえて私はこの時期にお伺いしましたが、まだはっきり採択のようでないようでありますけれども、この事業、ソフト、ハードの事業、お伺いしたいのは、ソフトとハード事業の部分の制約、何パーセント対何パーセントですかという制約があるのかどうか。　あるいはまた、事業の組み立てに入って、すでに３年以上経過しておるんで、状況変化があります。そこで、追加して入れる事業、こういうことが可能なのかどうか、その辺のことをお伺いし、もう１つは、この事業の中でケーブルテレビ、新しいメディアとしてケーブルテレビ竜東地域というような、この事業の中で導入できるという、こういう内容も含まれております。このことは本当にヒット商品だと思って歓迎をいたしておりますが、ケーブルテレビの活用方法として、この地域の住民、どのように活用できるのか。　あるいは、住民側から発信ができる仕組みになっておるのか、その辺のところをお聞かせを願いまして２回目の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、最初に、産業振興につきましての再度のご質問でありましたが、産業界との交流ということになりますと、三遠南信ということになるわけでありますが、過日、豊橋で開催をされましたパテントメッセの工業展に行く機会がございました。これは、まさに豊橋の大学と豊橋の工業界との交流事業でありまして、こういったことを見学いたしておりますと、当市にとりまして、やはり三遠南信の交流も必要でありますけれども、産、学、官の交流ということになりますと、議員のご指摘をされておりました中京圏が当然、一番身近であり、一番関心の寄せられる地域ということが言えるわけであります。特に中京圏ということになりますと、名古屋大学とか名古屋工業大学があるわけでありますから、これからは地理的なことを考えますと、こういった交流を、これから深めていく必要があるであろう、そのように思っておるわけでございまして、これから、ただ産学間の交流だけのみならず、受発注を含めまして、観光や、あらゆる産業等の中京圏との交流を深めていく必要があるであろう、そのように考えておるところでございます。　次に、小さな市役所としての民間委託はどうかというご質問でありますけれども、最初のご質問のときにもお答え申し上げましたが、議員もご指摘をされておりました民間委託につきましては、当市におきましては、外部委託に関します判断基準を策定をいたしまして、効果的な外部委託の推進を今、図っておるところであります。これまでにも飯田市と川路のデイサービスセセンターとか、浄水場の管理センター等の委託も行ってきたわけでございまして、さらにまた、より積極的な民営化、委託化を、これから進めていく必要があるであろう、そのように考えておるところでございます。　次に、特色ある地域づくりにつきまして、中山間地域を含めてどういう考えかというお伺いでありますが、当市は前々から中山間地域を含めまして特色ある事業といたしましては、地域マネージメント事業を行ってきたわけであります。当市の場合には、この事業を行うことによりまして人材育成をはじめといたしまして、何よりも特色ある地域づくりを長年にわたりまして支援をいたしてきたわけでございまして、こういった事業を行う中で、最近話題性がありますグリーンツーリズムとか、ワーキングホリデーに今、進んできたわけであります。最近の２つのグリーンツーリズムとワーキングホリデーの事業を見ておりますと、顕著にリピーターがこの地域にまたお越しをいただいておる状況にございまして、この地域の農村景観におけます関心というものは、都会の皆さんから非常に深い関心を寄せられているということが、実はこの２つの事業を通じてよくわかるわけであります。また、過日は、千代で取り組んでおります棚田のよこね田んぼが民放で約３０分にわたりまして放映をされておりましたが、このテレビの放映につきましても、かなりの評価といいますか、農業の実態を知る機会としていろんなありがたい評価を今、いただいておるところでございまして、中山間地域におきましては、こういった事業をこれからも進めていく必要があるであろう。さらにまた、その事業を進めていくためには、またその地域のリーダーの育成とか、あるいは先輩であります高齢者、そして、何よりも事業の中心の女性の皆さんのご参加をいただく中で、さらに積極的な取り組みをしていく必要があるであろう、そのように考えておるところでございますので、是非ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林利一君）　松村産業経済部長。 ◎産業経済部長（松村茂利君）　それでは、１、２補足をさせていただきます。　まず、中山間地の連携型の事業についてでありますが、先程ちょっと協議が遅れておるということを申し上げました。計画内容について、ソフト、ハードの割合というご質問ございましたが、これは当初から採択要件の中で変わっておりません。最近の農水省の事業の展開の方向として、ハード中心でなく、ソフトを大事にした計画を立てていきたいと、あるいはそういう地域づくりを進めていくための事業であると、こういう方針も変わっておりませんで、そういった意味で飯田市の計画自体はぎりぎり採択条件にはまるかどうかというきわどいところで今、動いておるわけであります。　それから、制度自体の内容のメニューが変わってきたかどうかというようなご質問でありますが、メニュー自体の要綱は変わっておりませんが、国の方の時代背景の変化とともに、メニューの解釈の仕方というものは当然微妙な変化もありまして、そういった意味で現在、本省との協議の中でやりとりをしておるという部分もございます。　ケーブルテレビについては、当初計画になかったものですが、途中から変更して入れ込みまして、協議の場にも持ち出しておるわけでありますが、ケーブルというふうには言っておりません。公式の場ですから正式名称を申し上げますと、農村情報化施設と、こういう名称で事業メニューとして持ち上げております。これは、やはりこういった時代、地域の活性化の大きな役割として地域の情報化、情報をやったりもらったりと、こんなようなことが大事だということを１つの柱にして、さらに組み合わせる内容として、先程市長が申し上げました竜東地域の自然と文化を活かすようなツールとして情報化施設を活かしていこうと、こんなことで組み立てております。　ちょっと余談になりますが、先日も、つい先週でありますが、私もちょっと農水省の方へ出張の折りに寄りまして、この協議の状況で、直の担当じゃなかったんですけれども、あるポジションのところで話をしておりましたら、飯田の計画も承知をされておるようでありますが、いまいち計画内容がまだまだ学校の先生で言いますと、並み以下のクラスだと、こんなことを言われまして、また帰ってもう少し成績を上げるために、あるいは中身をよくするための努力をしなきゃいかんなと、こんなことを思ってきた次第でありまして、また、竜東の開発委員会でありますとか、計画策定の委員会でありますとかという場面で、そのお話もおつなぎをして一緒にまた内容を高める努力をしていきたいと、こんなことを思っております。　それから、話がちょっと飛びますが、逆になってしまいましたが、雇用の関係でありますが、先程市長申し上げましたとおりでありまして、今年から産、学、官交流の事業、今までもやっておりましたが、今年からちょっと内容をさらに広めまして、今年は６月、８月、９月と３回にわたって東京電気大学でありますとか、豊橋技術大学、あるいは静岡工業大学、こんなところと産、学、官交流で飯田市を会場にして民間の企業の方々も一緒に加わった研究会をいたしました。これはさらに来年以降発展をさせて、あるいは中身を充実をさせて、議員おっしゃられるようなビジネスとしてのベースになるような事業に展開をしていきたいと、こんなことを今、担当の方であちこち大学の方を走り回って来年への布石を打っておるところであります。　以上であります。 ○議長（小林利一君）　それでは、３回目の質問に移ります。　吉村徳一郎君。 ◆２５番（吉村徳一郎君）　それでは、３回目の質問をさせていただきますが、産業振興、とりわけ工業振興の中で、市長答弁にもありましたが、具体的に中京圏とのネットワークづくり、このことについて愛知大学云々ございましたが、今、部長の方からは豊橋、浜松とのネットワークづくりは着々と進んでおるという、こういう答弁でございましたが、私が質問したのは、きょうは中京圏とはいかがですかというようなことなんですが、先程の市長答弁の中にありましたように、名古屋大学、具体的な話になってしまうんですが、その方の状況について再度、進行しておるならば、これは非常に期待をするところでございますので、お答えを願いたいと思っております。　それからもう１点、産業振興の中で新しい企業を興すという、このことに非常に関心があるところでございますので、この部分につきましては後日、同僚の原議員の方から鋭く質問がありますので、よろしくお願いいたします。　それでは、小さな市役所について申し上げますけれども、やはりここのところなかなか、状況はわかっておるんですが、非常に難しい、市民合意をとりつけてするところに難しいところがあるんだろうと思いますけれども、やはり避けて通れない問題だろう、そんなふうに考えますので、今、市長答弁ございましたけれども、このことも、そうならば、この部分はできるんだと、民間委託、あるいは民営ができるんだというようなところがございましたらお答えを願いたいと思っております。　それからもう１点でありますが、特色ある地域づくりの中で、先だって広域連合設立シンポの中で、千田謙蔵先生でしたか、講演がございました。一番印象に残るのは、きらりと光る地域、きらりと光る地方自治体というような話がございましたが、全く同感で、感銘をいたしてお聞きをしたところでございますが、この先生の話をお聞きしますと、この先生は、ご承知のように横手市長さんを経て、地方分権推進委員を今やられておるそうでございますけれども、その後ドイツへ行きまして１か月間農家民泊をして、その地域の歴史文化、風俗、それぞれそういう分野のいろいろ勉強をしたきたと、こういう話もありました。やはり今の農村地域で一番求められておるこれからの姿は、そういうものではないのかなと。当然、土地を耕して農産物を生産をしますけれども、同時に、心安らぐ地域、国民合意が得られるような、要望に沿って国民合意が得られるような、そういう地域をつくることが、これからの農村地域の社会に尽くす姿ではないのかなと、そんなふうに感じました。そんなことで盛んに行われておる体験農業にかかわる農家民泊、これらの件につきましても市長の方でリピーター云々の話もございまして、続けて取り組むという話がございましたが、具体的にどのような支援ができるのか。ハードなところで言いますと、農家民泊と言いますと、やはり今のままの家屋を当然改造もしなきゃならない。今回、中山間地域で改造も対象にならないかといったら、それは個人の施設ですから対象外だというようなことでございますので、その部分もやはり手厚い支援がないというと、なかなか進まないのかなというのを感じますが、農家と農家を結ぶ道路改良だとか、農家民泊に対するそういう支援、ハードの部分の支援が具体的に必要だと痛切に感じておりますので、その辺のところのご答弁をいただきたいと思っております。　それから、そういう整備ができてこそ、やはり中山間地域の農業というのが国民から期待される、そういう地域になり得ると、そんなふうに感じております。盛んに今、多面的な機能を有する農村地域というようなことも言われておりましたが、残念ながらＷＴＯでは現在、この多面的機能というのは認められないような雲行きでございますけれども、そうは言っても日本で日本の国土を考えたときに、多面的機能というのは、これは新しい言葉でございますけれども、もっと平たく言うと、いわゆる水田というのはダム的要素があったり、自然の生物の生態系を築く地域であるとか、水源の涵養のために必要だと、こういう農のなりわい以前の問題、それ以上のこういうところを取り組んでおると、そういう側面があること、これは私が言うまでもなく、みんな承知だと思っておりますが、だからこそよけい、そうしたところへ飯田市方式でもって独自の、このところでも独自の事業を興していけないのかな、そんなことも強く感じて、再度質問させていただきます。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　３回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、産、学、官につきまして中京圏の名古屋大学とはどのような交流かということでありますが、現在のところは、さほど今申し上げられるような状況にはございません。ただ、たまたま具体的なことを申し上げますと、地元出身の教授が名古屋大学においでになりまして、この地域にお越しをいただきました。そのことが発端になりまして、今、個人的な関係の方が多いかと思いますけれども、かなりの交流が今、深まっておるところでございまして、主にソフト的な面で今、交流を深めておるところであります。これを中心にいたしまして、いろんな人との人材を利用しながら交流を深める中で、このことをいかにして産、学、官のハードの面に続いていくのか、これからの課題であろうというふうに思っております。　それから、３番の特色ある地域でありますが、先程グリーンツーリズムとワーキングホリデーのことを申し上げましたが、議員からも宿泊につきましての環境整備等についてお話がありましたが、私は、たまたまリピーターの感想文を読みまして、このことが、やはり必要なのかなと思ったことは、お客様として迎えられることが迷惑だということがありました。やはりその地域の良さに感じて皆さんがお越しになるわけでありますから、そこら辺を損なわないような宿泊等もこれから必要であろうというふうに思っております。　具体的な点につきましては、また担当からお答え申し上げたいと思います。 ○議長（小林利一君）　松村産業経済部長。 ◎産業経済部長（松村茂利君）　中山間地、それから、山村振興と、いろんな事業で今申し上げてきたような事業を展開する。それはとりもなおさず竜東にいろんな人々が集まってもらって、それで活性化していくと、こういう１つの方策の１つじゃないかというふうに思い、そんなことを進めておるわけでありますが、その中で行政がどういうふうな立場でハード、ソフトの部分でバックアップするなり、支援ができるかと、こんなことがご質問の要点ではないのかなと、こんなふうに伺いましたが、ハードの支援の方は事業の制度、メニュー、それぞれ今までの長年やってきた経過もありますし、計画自体の立てる段階でのいろんな協議もありますので、そんな面で今までと変わったことをしていくということはないと思いますが、ソフトの部分では、今市長も若干申し上げましたように、やはり何と申しましても地域の皆さん方のごく自然な、あるいは非常に心安らぐようなホスピタリティーと申しますか、お人柄じゃないのかなと、こんなふうにずっと思っておりますし、これからもますますそういったものが非常に大事にされる時代だろうと思います。そういったふうに考えますと、やはり行政みたいなポジションが出しゃばってどこまで口をはさんだり、アドバイスするというような立場がいいのかどうか、あるいはそういった能力がどこまであるのかというようなことも謙虚にとりなおさなきゃならんというふうに担当としては思っております。そういう点を言いますと、非常に腰を引いたように聞こえるかもしれませんが、やはり地域づくりの主役は、あくまでも地域の皆さん方の非常に心によるところが大きいし、それでないかぎりは訪れる方々に感銘を与えるような、あるいは感動していただけるような気持ちは伝わらないであろうと、こんなふうに思っていますので、これからもそんな気持ちを大事にしながら、仕事の方のアドバイスなりご支援なりをしてまいりたいと思っております。 ○議長（小林利一君）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田郁夫君）　小さな市役所づくりとの関連で、民間委託等に関する具体的なご質問がございましたので、私の方から申し上げたいと思いますが、当面考えられるものとしていくつか申し上げますが、施設設備の管理業務、それから、民間の方が効率がよく、質的にも高いサービスの提供が可能な施設の運営、あるいはまた、専門的で高度な知識、技術が必要な業務、それから、臨時的、変則的な勤務への対応といったような業務を対象に検討を進めてまいる必要があるんじゃないかというふうに思っております。議員さんもいろいろと勉強されておられるようでありますので、これはこうしたらどうかというふうな具体的なご提案がございましたら、またいつでも結構でありますのでお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林利一君）　以上で吉村徳一郎君の一般質問を終わります。　ここで昼食のため暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　１１時４７分　　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１３時００分　　再開 ○議長（小林利一君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　中島武津雄君。 ◆６番（中島武津雄君）　明政会の中島武津雄でございます。　今年も余すところわずかとなりました。というよりも、来年はいよいよ２０００年でございますが、我々はこの１００年、いわゆる２０世紀をどう生きてきたのか、きっちりと総括し、来るべき２１世紀にどのような希望と問題意識を持って生きていこうとしているのか、まさに百年の大計でありますし、礎でもありますので、勇気と智恵、創意と工夫を結集して、新しい世紀に、そして、次の世代につなげていく使命を今を生きるすべての人々に課せられている責務だと考えているのは私一人ではないと思います。我が国は戦後５０年余り、国破れて山河あり、国づくりと経済復興をスローガンに資源を持たない工業化への道をがむしゃらにひた走ってまいりました結果、世界に類を見ない経済発展を遂げてまいりました。ひた走る余りに物の豊かさを追い求め、大量生産、大量消費、さらには大量廃棄の社会ができ上がったわけでありますけれども、その道のりの中で、どうやら我々は心の豊かさと思いやりの心を置き去りにしてきたような気がしております。まさに自戒を込めてそう思っております。物づくりを通してどのような形で人類に、また、社会に貢献できるかが問われているといっても過言ではありません。私は、次の世紀は義務と責任、つまり自立と自律、これは自らが自分自身の足で立つ自立と、自らが律する、すなわち自分で戒める心を成人した大人社会に再構築する、また、そういう子どもたちを育てなければならない時代だと思っております。これを地域社会に置き換えた場合、国県や外部資本に依存したと言っては語弊がありますが、いわゆる依存体質から脱却し、自立した地域を目指すことと、一人ひとりが地域社会の構成員であるといった自覚と責任をしっかりと認識していただくことが基本ではないかと思うところでございます。そういった意味からも、遅きに失した感もありますが、人材こそが最大の資源であることを肝に銘じて、恵まれた自然を最大限活用した教育でありますとか、飯田の歴史文化を題材にしたふるさと教育を通じながら、地域を愛する心、自然を愛する心の醸成を図っていくことと、こよなく飯田を、また、伊那谷にこだわりながら、ここならばこその創意工夫で、地域づくり、人づくりを目指すべきかと私は思っております。　多少前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思いますが、１点目として、このところ資源循環型社会を構築するにはといったことでのさまざまな議論が国や県、そして、地方でも盛んに行われるようになり、そのための仕組みづくりも行われるようになりました。私は、このこと自体は大変に結構なことであり、まさにそういった社会構造になるべきだと思っておりますが、今回私は、少し視点を変えての循環型社会の形成について質問をしたいわけでございます。　先日行われました南信州広域連合設立記念シンポジウムの分科会においても、「資源循環型社会の確立のために」と題してのディスカッションが行われましたが、その中で青木下伊那事務所長さんから、長野県民一人当たり一生で３０ｔのごみを出すとの試算があるそうで、県全体で、ごみの処理費用として１年間に３１６億円の税金が使われているとの話がありました。この金額は、飯伊１８市町村の税金が２１６億円ということでありますから、いかに大きな金額であるということがわかるわけであります。一方、リサイクルにはコストがかかると言われておりまして、回収経費、輸送経費、分別経費、再生経費と考えてまいりますと、結果として新品の物より再生品の方が高くなってしまうことになります。しかし、多少高くてもリサイクル製品を買うことが、結果としてリサイクルに協力したことになるとのお話もありました。自動車、家電、ＯＡ機器などは製造業者の責任において回収、リサイクルする方向になってまいりましたが、我々地方自治体が頭を悩ましているのが容器と包装であります。軽い、壊れないということから、紙容器、発泡スチロール、プラスチック容器が開発され、流通しておりますが、これは製造業者、輸送、小売業、消費者それぞれの思惑といいますか、ニーズが合致した当然の結果だと思うわけでありまして、このことにより現在のごみ処理問題があるのだと私は考えます。　そこで、１つの方法として産業の地域内連鎖を推進することが、いくらかでもリサイクル、あるいは循環型地域形成になるのではないかと思いますので、考えの一端を述べさせていただきます。　冒頭に申し上げましたように、地域を愛する心、地域にこだわる心、育てる心を前提にして、特に暮らしに必要な衣食住の中の食に関する部分で、農産物はもちろんでありますが、農産物加工製品を徹底して地域内で循環させる仕組みを考えられたらいかがでございましょうか。　ここに「豊かな食の文化」という冊子がございます。これは地場産センターでつくられた冊子だと思いますが、この中に田中市長のあいさつ文が載っております。この中の味噌、漬け物、半生菓子、凍り豆腐は全国生産の何割かのシェアを持っておりますし、酒、醤油は飯伊地域の消費量を賄うだけの生産量があることを頭に入れて考えますと、これを地域の中で消費、循環させれば製造業者も育ちますし、業者に簡易包装をお願いしたり、土に埋めれば時間がたてば土に戻る容器を使っていただくとか、１回かぎりのワンウェイ容器ではなく、リターナブル容器を使った商品開発をしていただければ、結果として知らず知らずのうちにリサイクルに協力したということになると私は思います。この仕組みを、行政はもちろんでありますが、商工会議所、小売業、消費者団体で構成する循環型地域推進会議といった会議を起こしながら、製造行動、消費行動につなげていったらいかがでありましょうか。　関連をいたしまして、小売業の再構築と今日的役割について私の所見を述べさせていただきますが、現在、大型店の郊外出店が大きな問題となっておりますが、このことは、今議会冒頭の市長あいさつの中で触れられておりました。日に日に１件、また１件とやめていく商店を見ておりますと、寂しくもあり、悲しさを通り越して怒りにも似た思いを持っております。私の子どもの頃、通い帳を持っていくと生活必需品が買えました。払いは盆と暮れの２回。まさに、その地域の生活や暮らしを支えてくれた商店、そこがまた近所の人たちとの情報交換の場でありまして、プラスコミュニティの場でもございました。この時代、醤油や酒、焼酎、味噌は、ほとんどが量り売りでございました。裏を返せば、ごみの出ない時代でもあったわけですが、時代の移り変わりとともに御用聞きと配達が中心になり、ガラス瓶の流通が始まりました。当時は、マルショウ瓶といいまして全国共通の瓶が流通しておりまして、製造業者は、それを回収し、洗浄して、また使うということになっておりました。当然のことながら、空容器は、空容器代ということで回収経費をメーカーは卸売へ、卸売は小売業者へ支払っておりまして、ごく当たり前にリサイクルができていたわけであります。が、時代は高度成長とともに大量製造、大量消費の時代になり、輸送経費の削減と便利性と輸送中の破損をなくす意味から紙容器、ペット容器、スチロール容器が開発をされ、全部とは申しませんが、結果として今日のごみ問題、ダイオキシン問題につながっているわけであります。現在の消費傾向を見てみますとき、大型店で１週間分の食糧を買う、一方で、２４時間のコンビニエンスストアで１人分の弁当、１人分の刻んだ野菜、飲料水を買うことが多いわけであります。ただし、こういうことができるのは自動車を運転できる人がいる家庭でして、高齢者だけのお宅ではできないわけであります。時計の針を逆には回せませんが、必要なものを必要なときに買うといった消費の意識改革が必要ではないかと思うところでありますが、リサイクルといった言葉がない時代には当たり前にできていたことが、流通革命があって以来、ごみが出るようになってしまったわけであります。　そこで私が考えますに、先程の地域でできた商品、地域で十分賄える商品は、極力過剰包装をなくす、また、土に返る容器にしてもらう、あるいはリターナブル瓶にしてもらうといったことと、その商品が地元でできた商品だという目印をつけて地元資本の小売業を通じる中で流通していただき、瓶はすべてメーカーに返っていく仕組みこそが、地域としてごみ減量化につながるし、デポジット、いわゆる取扱手数料が還元されるわけであります。と同時に、各地区の小売店もまちの販売から、できるかぎり御用聞き販売を心がけていただき、特に、高齢者のいる家庭への声掛けをしていただくことが高齢者社会への一助にもなりますし、配達時に空容器を回収してくれば各自が改めて回収ステーションに出す必要がないわけですから、行政のコスト削減にもつながるわけであります。来年４月から介護保険制度が始まります。在宅介護を助けていただくのも私は、こういった地区に密着した小売店の皆様の力が大きいと考えるわけでありまして、訪問するヘルパーさんの情報としての補助的な役割も結果として担っていただくことになるのではないかと思っております。このような連鎖の仕組みをつくることによって小売店を軸とした福祉の情報ネットワークができ、さらにはリサイクルもできる、行政のコストも削減できると私は考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　２点目として、各地区にある青少年クラブの指導者への助成についてお聞きをいたします。　３年後に実施される小中学校の完全週休２日制の中で、青少年の健全育成は地域の課題として取り組まれております。また、公民館、育成会、各クラブの取り組みには、改めてお礼を申し上げるところでございますが、現在、クラブの若手指導者不足と少子化に伴う入会児童の減少が問題になりつつあります。週休２日制が実施されますと、ますます青少年クラブの持つ意義が高まると思われますが、１つとして、各地区の青少年クラブの数と指導者の人数についてお示しをいただきたいと思います。　２つとして、青少年クラブの活動の内容はどのようになっているのか。また、地区によってクラブへの支援は違うと思われますが、その支援はどのようになっているのか。　３つとして、指導者への助成は考えられないのかについてお伺いをいたします。　もちろん健全育成の精神を持つ指導者でございますので、お金のためではない、ボランティアだと言われる方がほとんどかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　３点目として、ごみ収集者のデザイン統一についてお伺いいたします。　現在、飯田市では、収集業務を業者に１００％委託しておるわけでございますが、１つとして、収集車の統一的なデザインを考えられたらいかがでございましょうか。　関連がございますので、併せての答弁で結構でございますが、私は、収集車は走る広告塔になり得るし、啓発運動の一環になると考えておりますが、私も議員生活３年目になり、各地の視察をさせていただく機会を得ました。そして、そのようなことが大変気になるものですから気をつけて見ておりますと、何々市清掃局、あるいは何々広域行政組合といったごみ収集車に出くわすことがあります。何台か同じような車を見ますとき、あ、これは統一したデザインの車が走っている、そんなふうにわかります。そのような車には必ず統一した標語といいますか、キャッチコピーが書かれておりまして、その市のごみ政策が一目でわかるようになっております。今すぐとは申しません。平成１４年１２月までに順次段階的に更新していく車のデザインを統一されたらいかがでございましょうか。　以上お伺いいたしまして私の１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　中島武津雄議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　はじめに、循環型地域の形成につきまして、関連がございますから一括でお答えをいたしたいと思います。　循環型地域の形成におきましては、地球規模にまで進展してしまった環境問題への対応、あるいは持続可能な地域社会の形成の視点から、飯田市が２１世紀へ向けて取り組まなければならない大きな課題でございまして、これまでエコタウン事業や資源循環型の廃棄物処理システムの構築などに取り組んでまいりました。これまでの取り組みを通じまして、廃棄物の削減とリサイクルの徹底や、それを支える市民運動の盛り上がり、さらには廃棄物を材料として活用する新しい産業の立地など、具体的な成果を上げてきております。こうした循環型地域の形成に向けた活動をさらに発展させ、地域に定着させていくためには、議員のご指摘にもございました産業の地域内連鎖を確立させることが欠かせないと考えております。農業から食品産業までの循環と連鎖につきましては、現在、生ごみの堆肥化や有機農業を進める循環型農業の推進や、それで収穫をされます農産物を活かした新しい産業の育成について、産業経済部を中心にプロジェクトチームをつくり、調査研究をさせております。また、循環型地域の形成と産業の地域内連鎖を実現するときの小売業の重要性につきまして、議員のこれまでの経験を踏まえました具体的なご提案を何点かいただきましたが、地域の小売店を媒体といたしまして、製造業、小売店、消費者が地域内で連携することは、廃棄物の削減やリサイクルの推進につながるだけでなく、地域コミュニティや福祉のネットワークの再生につながり、さらには地域経済の循環と安定にもつながると考えております。中でもご提案にありましたように、食品産業を通じまして素材から容器、流通まで飯田独自の産業連鎖を実現をすることは、飯田の新しい食文化、あるいは飯田ブランドとなって飯田発の新しい情報として全国へ発信されることにもなり、是非実現できるように研究をいたしてまいりたいと考えております。　現在、廃棄物問題や福祉の問題がクローズアップされ、いろいろな場面で議論をされておりますが、こうした問題を本質的に解決していくためには、地域独自の仕組みを自らがつくっていかなければならないと考えております。ご提案のありました産業の地域内連鎖の実現、特に小売店の再構築は、そのための重要、かつ緊急な課題であると認識をいたしております。これらを実現するためには、消費者、小売業、製造者が、それぞれの立場で、どれだけ地域にこだわれるかがポイントでありまして、そうした意識改革と相互理解を深めるための取り組みを、商工会議所や農協などと連携しながら進めてまいりたいと考えております。　２番の青少年クラブの指導者への助成についてでありますが、青少年の心身を鍛え、困難に直面しても適切に対応できる能力の育成のために、ボランティアでご尽力をされています青少年クラブ指導者に感謝を申し上げたいと思います。飯田市としましては、青少年健全育成は、地域のみんなで地域の子どもを育てることを共通理念のもとで進めておりまして、現在、各地区の育成会活動を支援をするため、市から振興補助金を支出いたしております。青少年の健全育成会の活動も地区によりまして取り組みが多様でございますし、青少年クラブも地区育成会によりましてまちまちでございます。各青少年クラブは、発足当初から地域の有志の熱い情熱に支えられまして今日まで運営が続けられておるわけでありまして、そのことが実は大切なことだと思うところでございます。引き続いてご苦労さまではございますが、ご熱心なご指導を期待をいたすものでございます。　何点かの具体的な質問につきましては、教育委員会よりお答えをいたしたいと思います。　３番のごみ収集車のデザインの統一でありますが、関連でありますから一括でお答えをいたしたいと思いますが、ごみの収集車を統一的なデザインとして行政の啓発媒体として考えるということは、傾聴すべきご提案と考えております。飯田市におきましては、現在、ごみ収集業務は市内８業者に全面委託をいたしておりまして、車両はすべて業者の所有であります。改造経費等の課題もございますが、現在の車両のデザインを改良することにつきましては、さっそく委託業者と話し合いを始めたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　関口教育次長。 ◎教育次長（関口和雄君）　青少年クラブ指導者の助成につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。　はじめに、青少年のクラブ数でございますが、野球、バレーボールなど１２種目で、クラブは１０９であります。指導者の人数でございますが、３０１名で、参加している子どもは１，９４５名となっております。　活動の内容はということでございますが、野球、バレーボール、柔道、剣道、児童クラブ、空手、サッカー、拳法、バスケット、ラグビー、卓球、詩吟などの活動を行っております。　クラブへの支援についてでございますが、地区によってクラブ数、あるいは参加している子どもの数、それぞれ異なっておりますので、地区の育成会からの支援はさまざまでございます。指導者個人の方へ若干額を出している育成会もあれば、最低５千円から最高は９万円の範囲でクラブへの助成が行われている育成会もあります。指導者の助成につきましては善意でご助力いただいておりますので、地区育成会で対応いただいているのが実情でございます。 ○議長（小林利一君）　それでは、２回目の質問に移ります。　中島武津雄君。 ◆６番（中島武津雄君）　それでは、いつも私、質問が短いんですが、思ったより１回目が長くなりましたので、手短にまいりたいと思いますが、どうも出たごみをどう分別して資源化していくかばかりが、ここのところ論議されておりまして、日本にもともとできておりましたサイクルの仕組みをこれからは再評価していくべきだと思いますし、いわゆる入り口の議論を深めて、なおかつ消費者の運動につなげていくことが必要と考えるわけであります。どうも資源循環型といいますと、いわゆる出たごみを、どう加工して、どう産業に活かしていくかというような、いわゆる出たあとをどうつくろうかというような議論になりがちでありますけれども、私が申し上げておるのは、いわゆる入り口の部分をきちっとやっておけば自然に流れていくんではないかなと、こんなふうに思うわけであります。例えば、牛乳でありますが、牛乳の場合は、最近は紙パックがほとんどでございますけれども、牛乳パックを家庭の奥さんたちは洗って平らに伸ばして縛ってリサイクルに出すわけであります。しかしながら、メーカーは、いわゆる牛乳パックというのは裏側がラミネート加工されておりますので、ポリエチレンですけれども、それを剥がす作業工程と溶かす工程、そんなような大変技術的に難しい作業がありまして、結果的にコストがかかる。そして、再生しても採算がとれないと、こういうことになっておるわけであります。もちろん高くても消費者が買っていただけるという、担保があればもちろんメーカーとしてはつくるわけですけれども、そこらあたりがどうもうまくできていないような感じがするわけです。それから、酒だとか焼酎、あるいはジュースなんかは、同じラミネートなんですけれども、ポリエチレンではなくて銀紙といいますか、銀のラミネートになっているわけです。そうすると、いろいろ再生するには技術的な問題が大変多いわけでありまして、再生時にはお金がかかってしまう、こういうことであります。　そこで、ならばどうするといった議論になるかと思うんですが、やはりガラス瓶に入った牛乳でありますとか、お酒でありますとか、焼酎でありますとか、ビールでしたら、もちろん瓶ビール。今はもちろん手軽にアルミ缶が多く買われておるわけですけれども、いわゆる瓶をなるべく使う運動なり消費行動につなげていけば、結果としてごみは出ないわけであります。ここら辺を民間も行政も、あるいは企業も、余分なコストがかからない仕組みをつくることが大事でありまして、ここで出てくるのが地域にある企業なり販売店であるわけであります。何度でも使える容器で回収してもらえる容器でもって地域内を循環させる。さらには、そのことが地域内の産業を育てる、あるいは雇用も確保できる、税金も当然入ってくる。いわゆる地域内連鎖というのは、裏を返せばお金の循環でもあるわけです。そういった市場原理といいますか、市場原理といいますと採算に合えば必ず黙っていてもやるわけであります。当然のことながら採算に合わなければやらないといったことを理解した上で、行政が何を担うべきかといったところに私は視点を当てたいわけでありますけれども、地域内循環の、いわゆる行政はトータルプランナーだ、あるいはコーディネーターである、あるいは瞬間接着剤とまでは言いませんが、いわゆる接着剤である、そんなふうに私は思うわけであります。地域でできた商品を買ってもらう、使ってもらう愛用運動を南信州広域連合が一つの企業として仕掛けたらいかがか。また、飯田市だけの課題としてではなく、これは広域連合として取り組む課題だと私は考えております。先程も出口、入り口論を話しましたけれども、入り口論の仕組みが増えますと、勢い配達する商品が出てきます。御用聞き、配達、回収をしていただくのが、その地区の小売店、販売店であります。必然的に注文とりに行きますと声掛けができ、そこでコミュニケーションが生まれ、これが１つの福祉のネットワークにつながってくると、こんなふうに私は考えております。容器に関しては、また無理なく知らず知らずのうちにリサイクルに協力したことになりますし、今の分別、盛んに言われておりますけれども、この分別というのが高齢者は全く無理であります。本当に難しいんであります。そうしますと、先程の御用聞き、配達、回収と、この小売店をどう利用していくかがこれからの課題になってくると私は思っております。　くどくなりますけれども、産業及び消費の地域内連鎖と循環についても、農業も含める中で議論していただき、一日も早くその仕掛けをしていただきたい。この点につき、お考えをお伺いしたいわけであります。　２点目の青少年健全育成のことでありますけれども、現状については理解をいたしました。ただ、週休２日制が間近に迫っておりますので、地区には地区なりの歴史もあり、事情があろうかと思いますので、その地区の中の自治会、公民館育成会、あるいは指導者が１つのテーブルにつきながら、年間のスケジュールを調整したり、同じようなイベントが計画されないような工夫でありますとか、さらには子どもたちが今、何を求めているのかを把握することと、指導していただく方たちへのありがとうございますといったような配慮が必要かと考えております。そんなところが、みんなでこれから考えてまいりたいなと、そんなふうに思っております。このことにつきましては、もし、ご答弁があればお伺いをしたいと思いますけれども、もし、なければ結構であります。　３点目の、いわゆるごみ収集車のデザインの統一につきましては、大変前向きなご答弁をいただきました。　やはり所有者が委託業者ということでありますので、そこらあたり考えてみますと、向こうの持ち分でありますので、こちらがお願いするという立場になるかと思いますけれども、１つの同じデザインで町中を走れば、それなりの私は効果があると思います。お願いできれば環境文化都市を目指してとか、あるいは人も自然も美しくとか、そんなような形の標語を書いていただくことと、また、時に応じてはポイ捨てをなくそうとか、そんなふうにごみ収集車に書いていただければ非常にありがたいなと、こんなふうに思います。そのことについては答弁は結構でございます。淡々と進めていただきたい、こんなふうに思います。　以上をもちまして２回目の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、議員の勉強の成果を、まさに産業の地域内連鎖の推進の必要性についてその説をいただいたわけでありますが、まさに同感であります。　多少ちょっと話が食い違うかもしれませんけれども、私も数年前に都市問題会議という会議に参加をいたしましたときのことを、今の提言で思い出したわけでありますが、その主題は、泥棒が捕まらないという話でありまして、ちょっとごみとは異なります。簡単に申し上げますと、近年、郊外に家を建てるために泥棒が入っても情報収集ができないために泥棒がつかまらないということであります。このことと同時に、その東大の教授が話されたことは、郊外に住まれれば住むほど泥棒も捕まらないけれども、その結果として、もちろん治安の維持も確保できない。それから、もう１つ困ったことは、やはりごみが増えてきたという問題であります。当然のことでありますが、近傍のお店で消費をすることができませんから、しかるべき大型店、あるいはお店に行って大量の物を買ってこなくてはならない。そうしますと、その結果、中から余るものが増えてきてごみが増えるという結果に、これは当然のことでありますが、なるわけでありますから、まさに議員のご指摘をされたことと非常に私は類似していると思います。そういうことから考えますと、やはりどれだけ、先程もお答え申し上げましたが、地域にこだわれるかということが１つの考え方かなというふうに思います。この間、ごみの有料化のときに、１日、担当者の皆さんと旧市を主にごみの状況を見てまいりましたが、一緒に回られた方のお話だと、郊外よりも旧市の方がごみが少ないという話であります。これは今のお話と全く私は同じことだというふうに思います。町中におりますと、おそらく必要なものだけを買ってくる。そうすると、必然的にごみも出ないということでありますし、それから、ごみの問題で数年前に市政懇でトイレットペーパーの話をした経過がありますが、当時は、たしか再生紙が高くて、あまり再生紙のトイレットペーパーを買ってくれないというときでありまして、循環型の社会を考えると、こういったものが必要だということを説明した経過もありますから、今はそういう知識は十分に皆さん持ち合わせておりますから、是非我々も産業の地域内連鎖の推進は、これからもしかるべきときにもお話を申し上げながら、やはり当事者であります農協、会議所等々とご一緒になって考えてまいりたい、そのように思っております。またこれからもご指導いただきたいと思います。　青少年の健全育成につきましては、クラブの指導者には大変なご努力をいただいておりまして感謝申し上げたいと思います。これもやはり地域のみんなで地域の子どもを育てるというのが基本でありますから、みんなの子どもという意識のもとにご一緒になってまた努力をいただきたいし、ご支援もいただきたいと思います。財政的なものはいろいろと地区によっても異なっているようでありますし、財政が基本というわけでもないわけでありますから、また是非ご同意をいただきます多くの皆様方のご指導をいただければありがたいと思いますし、いろんな意味でご協力もお願いを申し上げてまいりたいというふうに思います。　ごみの収集車、先程申し上げましたとおり民間でありますので、新しいご提案をいただきましたから、また業者のご都合もございますので、そのことも含めてこれからも私どももご検討させていただきたいと思います。 ○議長（小林利一君）　それでは、３回目の質問に移ります。　中島武津雄君。 ◆６番（中島武津雄君）　３回目はもう時間もありませんので、１点だけ。　田中市長は飯田市の市長であったことに、余分なことでありますが、誇りを持っておられると思いますが、飯田市、あるいは南信州広域連合を愛していらっしゃるかどうか１点お聞きしまして質問を終わりたいと思います。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　質問だか、お答えをいただいたかどうかわかりませんけれども、私は、当然のことでありますけれども、この地域を非常に愛しております。 ○議長（小林利一君）　以上で中島武津雄君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　木下昭一君。 ◆２０番（木下昭一君）　明政会の木下昭一であります。　一般質問の前に、今もお声がかかっておりました一言御礼を申し上げたいと思います。　大変なご理解をいただきまして、欧州の研修に参加をさせていただきました。皆様方の絶大なご支援ご協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。いつ、報告会はというようなごあいさつもいただいておりますが、規約で直近の議会の全協という約束がございますので、１７日の全協を半日予定をしていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。今回の研修でございますけれども、全国議長会の企画によります欧州主要先進国の４か国５都市の地方行政調査研究と、こういうことでございまして、北海道から九州まで１６名でありましたけれども、参加をさせていただきました。主なコースは、英国航空でございまして、ロンドンへ飛び、ロンドンからイタリアのフィレンツェ、ローマ、それから、ドイツ、ミュンヘン、そして、最後ドイツからフランスのパリと、そういうことで全行程精一杯努力をして無事に帰ってくることができました。ご声援に対しまして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、一般質問させていただきますが、先程もご紹介がありました明政会の部会に分かれまして、１年間、研究調査してまいりました、そんな結果でございますが、環境文化都市飯田の実現に向けて、私たち明政会は、この１年間、調査研究と努力を重ねてまいりました。住みよい環境部会を代表して私は質問を申し上げます。　美しい自然に囲まれた豊かな環境を大切に守り育て、次世代に継承していくことは、私たちの責務であります。そのためには、生活、生き方そのものを変革しなければならない時代となりました。そして、環境保全を当たり前の習慣づけしなければならないと思います。これは極めて大きな問題でございます。私、ヨーロッパへ行ってまいりました。欧州の環境先進国は、さすがにドイツでありました。日本のＩＳＯ認証全国初取得の先進地、上越市では、すでにドイツの環境都市フライブルク市を友好都市として交流をしております。数名を視察に参加させ、取り組みを行っておると聞きました。環境文化都市飯田のさらなる推進のために、これから質問、提案を行ってまいりたいと思います。　１番でございますが、地球温暖化防止対策について３点質問をいたします。　まず１点目、低公害車購入助成はできないかお伺いをいたします。　一般自動車の排ガスを少しでも減らすことが大切であります。近時、ハイブリットカー等の低公害車の開発も進んでおります。このような低公害自動車の導入も時代の問題として取り組むべきであると思います。まだ一般車に比べ割高と聞きます。普及推進のためには、その割高の分を少しでも薄めるべく行政が補助をすべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。　それでは、２点目でございます。　電気自転車の購入助成はできないか、お伺いいたします。　電気自転車は画期的なものであります。坂も登ることができれば、当市でも普及すべきではないかと思います。先の自動車よりも低価格でありますし、前回、同僚の中島議員が質問をしております。また、先に申し上げました低公害車については、他市にすでに取り組みの事例があります。この電気自転車には、まだありません。当市が初となるわけでありまして、是非ともお取り上げをいただきたいと思います。市長のご所見をお伺い申し上げます。　３点目でございます。　太陽光発電とともに風力発電、また、小型水力発電の推進助成はできないかについてお伺いいたします。　クリーンエネルギーの積極的な導入、活用の必要があります。飯田市は他市に先駆けて太陽光発電に取り組み、助成推進を行い、成果を収めておるところでございますが、風力についても取り組みをすべきと思います。先に私も提案をいたしました。風のあるところの調査をしたかどうか。また、小型水力発電についても戦後までエネルギーとして使われ、親しまれた水車等がございますが、そのようなところでは可能ではないだろうか、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。　ごみの減量化と資源化について３点質問をいたします。　まず１点目でございますが、ごみ集積所の整備のための対策についてお伺いいたします。　ごみ集積所の整備については、それぞれ地域ごとに対応しておりますが、カラスや猫等の実害もあり、地区の衛生組合が独自で対策を施しておるところもあるとお聞きします。有料化に伴い、ますます大変なご苦労をかけるわけでありますので、市としても十分な配慮を願いたいと思います。このことについて市長のご所見を伺います。　２点目、環境監視員制度の導入についてご質問いたします。　ごみは捨てればいい、そんな時代は終わりました。いかに分別収集と資源化、リサイクルを徹底することにより、ごみの減量化が求められる時代となりました。これに伴って飯田市でも、ごみ処理費用の有料化がこの１２月１日よりスタートいたしました。この定着までには大変な苦労が伴うと思います。また反面では、心ない不法投棄が増えるのではないかと心配もされております。ごみの不法投棄等にも有効な手立てを考えていくことが必要であると思います。環境監視員制度の導入を提案いたし、市長のご所見をお伺いいたします。　３点目でございます。　生ごみ処理の対策について質問をいたします。　環境問題の中でも飯田市は、特に生ごみの適切な処理の対策をやらなければならないと思います。大規模で優秀な焼却施設さえつくれば解決する、このような基本的な姿勢には疑問があります。住民の理解は得られません。今も４０％余りの生ごみが桐林クリーンセンターで大金をかけて燃やしております。問題であります。生ごみを資源として活かすリサイクルを推進する対策が急がれます。私たち明政会でも生ごみの処理の先進地視察もいたしました。しかし、その方式が飯田市には取り入れにくいこともわかりました。生ごみは農村地域ではほとんどの家庭で、また、小学校、中学校でもリサイクルしております。庭か空き地のある家庭なら処理機の設置の対応もできます。市街地と集合住宅に問題の残ることがわかりました。また、畜産糞尿の問題もあります。これらの対策について市長のご所見をお伺いいたします。　３番目の、緑に親しむための施策について２点ほどご質問いたします。　１点目。　身近なところにミニ公園の設置をしてほしい、強い地元要望を受けてご質問いたします。　身近なところに安心して集える憩いの場所が欲しい。いいところがあっても遠くては行けない、そんな思いをミニ公園、児童遊園等と今までにも何人かの議員が質問をいたしております。前回は牛山議員が熱心に行いました。市長は答弁で、どのような施設がよいものか、全庁的に研究をしておるとされております。それはどんな内容のものか、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。　２点目であります。　中山間地域の生態系の保全についてお伺いいたします。　中山間地域の農業が見直されてきました。農業や農地の保全のみでなく、水資源の涵養や災害の防止、動植物の生育と多機能な面が見直されて全国的な流れとなってきております。飯田市の天然記念物であります岐阜蝶もそんなところで生存できるわけであります。生態系の保全を含めて当市の取り組みと推進策についてご質問いたします。　４つ目でございます。　最後の質問となりました。天竜峡上流部に新橋架橋の建設促進についてご質問いたします。　機会あるごとに私は地域代表として質問をいたしております。天竜峡上流部への新大橋の架橋について、また今回も市長に質問をいたします。　竜西と竜東の一体的な発展を支える交流軸として、また、天竜峡インターチェンジのアクセス道路として龍江の県道、飯田富山佐久間線と川路竜丘の都市計画道路、桐林大明神原線をつなぐ道路であり、どう接続するか。また、治水対策事業との整合性もあり、市長には常に意を配って努力をいただいておるところでございまして、感謝を申し上げるところでございます。地元も川路、龍江地区を中心に一丸となって取り組む体制が整いました。両地区の自治会を中心とする皆さんによって力強い取り組みをいただいておるところでありますが、特に川路地区の皆様方のご理解には心より敬意を表する次第でございます。市長のご所見をお伺い申し上げまして第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　木下昭一議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　最初に、地球温暖化防止対策につきまして、低公害車の購入助成についてお答えを申し上げたいと思いますが、地球温暖化防止対策として、低公害車であります電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の普及促進が図られているところでございます。当地域におきましては、燃料供給施設等の関係から、ハイブリッド車が適当ではないかと考えております。現在、用途、走行距離などの一定の条件を満たせば補助を受けられる国の制度があり、利用されている方もございますので、当面は、この制度の推進を図ってまいりたいと考えております。　関連いたしまして、電気自転車の購入助成はどうかという質問でありますが、自動車からの転換が図られれば地球温暖化防止対策に有効であると考えられます。前議会においてお答えをいたしておりますが、当市におきましては平坦地が少なく、自家用自動車への依存度が非常に高い地域でありまして、種々課題はございますが、議員のご指摘の趣旨も踏まえまして、さらに研究をいたしてまいりたいと考えております。　関連いたしまして、太陽光発電とともに風力発電、また、小型水力発電推進助成でありますが、当市におけます太陽光発電施設の普及は、全国的にも誇れる状況にあります。風力発電、小型水力発電につきましては、いずれも設置場所に制約があり、課題もありますが、新エネルギーを推進する必要もあり、研究をいたしてまいりたいと考えております。　２番のごみの減量化と資源化についてでありますが、集積所の整備の対策でありますが、従来より地元の皆さんと協力し合って行ってきたところであります。市といたしましては、囲い等を設けないことを原則としておりますが、その地域の事情等により、やむを得ない場合は地元の責任におきまして整備を行っていただいております。カラスや猫対策の問題についても、集積所の管理と密接にかかわることでございますので、環境衛生組合連合会と十分連携をとりながら総合的に検討させていただきたいと考えております。　関連いたしまして、環境監視員制度の導入でありますが、不法投棄対策として環境監視員制度の導入ですが、ごみ処理費用負担制度の実施に伴いまして心配をされます不法投棄対策につきましては、パトロール員２名を配置をいたしまして対応いたしております。パトロール活動自体が啓発であるとともに、抑止力になるものと考えております。また、不法投棄は犯罪行為でありますから、発見をした場合は警察とも十分連携を取り、対処をいたしてまいりたいと思います。不法投棄パトロール員の今後の監視状況を見る中で、監視体制の整備につきましては必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、生ごみ処理の対策でありますが、桐林クリーンセンターに搬入をされます燃やすごみの４１％が生ごみである現状から、これをいかに減量化し、堆肥化してリサイクルするかが、ごみ問題の課題となっております。このため一般家庭におけます生ごみ処理機購入に対する補助制度を、この１２月１日から導入することによりまして、一般家庭においてはかなりの効果が期待をされるものと考えます。今後は集合住宅におきましても、生ごみの減量とリサイクルを推進するための施策が必要と考えております。また、生ごみのリサイクル等は家庭ごみの処理問題にとどまらず、リサイクル後の利用、すなわち堆肥の活用を農業施策としてとらえる必要がございます。そこで農地への堆肥還元や畜産振興、有機農業の推進等、今後の農業施策の観点に立って生ごみのコンポスト化を総合的にとらえ、検討いたしているところでございます。　３番の緑に親しむための施策でありますが、身近なところにミニ公園の設置のご質問でありますが、緑地や公園は良好な景観、防災上の機能、生物の生育、環境の保全、ひいては生活環境の保全等の多面的な機能を有しております。身近な公園は、地域の憩いの場やコミュニティの場として私たちの生活に潤いや豊かさを感じさせる重要な施設でもありまして、少子、高齢化時代を迎えるに当たり、その役割はますます大きなものとなってまいるものと思います。最近、市民の手で身近な広場を設置しようとする働きかけもありますことから、市といたしましても何らかの支援をいたすべく、現在、関係いたします部局におきまして検討いたしております。今年度中には、その要綱を作成をいたしまして、地域の要望におこたえできますようにいたしたいと思います。　中山間地域の生態系の保全の推進でありますが、里山と農地の保全が特に重要と考えております。飯田市では、里山保全の必要性に早くから注目いたしておりまして、自然環境保全地域を指定をし、開発などの際に自然環境への配慮を求めているところでございます。また、里山の維持管理と自然環境教育を目的として、各小学校に学有林の設置を進めております。学有林では開発予定地に合ったギフチョウの食草や貴重植物の移植も行っており、自然保護が直接環境教育と結びついております。最近では、里山やその周囲に広がる湿地やため池などをビオトープとして守ろうという市民運動も盛んになってまいりました。こうした取り組みを支援するために活動経費の助成制度の利用促進も進めております。農地につきましては、本年度より環境保全型農業の振興のための研究を進めておりますが、今後、環境にやさしい農業へ転換する啓蒙も進め、生態系の維持保全に努めてまいりたいと考えております。また、千代よこね田んぼが日本の棚田百選として認定をされましたことは、中山間地域の環境保全に対する地道な住民活動の成果であり、大変喜ばしいことであります。　４番の天竜峡上流部に新架橋の建設促進をどうかという質問でありますが、今年、第１回定例会の折りにもお答えをいたしましたとおり、この道路は天竜川をはさんだ竜東、竜西の一体的な発展を支える交流軸として、また、仮称天竜峡インターチェンジへのアクセス道路として、県道天竜峡停車場下平線の代替機能を担うものであることが必要と考えております。この道路は、主要地方道飯田富山佐久間線の龍江地域と、現在、川路、竜丘地区で協議を進めております都市計画道路桐林、大明神原線を接続する道路でありまして、先に申し上げましたとおり、天竜峡インターチェンジの有効活用と、竜東、竜西地域の連携を強化し、均衡ある発展のために是非とも必要な道路であると位置づけております。新しい橋を含む道路は、延長約１千ｍの中で、橋梁延長約５５０ｍと長く、また、ＪＲも高架で横断する等、工法構造からも事業費からいたしましても極めて大きなプロジェクトであり、どのように桐林、大明神原線と接続をするのか、また、治水対策事業との整合等につきまして現在、検討をいたしております。早期実現に向けましては、地元の皆さんのご理解が不可欠でありますが、基礎的な各種資料の集積をいたしながら取り組みの方向を検討いたしてまいりたいと考えております。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　湯沢企画部長。 ◎企画部長（湯沢英範君）　風力発電の関係のご質問に補足させていただきますが、風の調査をしたかと、こういうご質問でございますが、風の調査は非常に難しいものですから、アメダスのデータから分析したものがございまして、それでいきますと、当地域は平均で１．４ｍの風速があるということなんですけれども、風力発電の採算ベースは５～６ｍくらいのところが採算ベースだと、こういうふうに言われておりまして、当地域は風力発電はあまり適さないんじゃないかなと、こういうふうに見ておるところでございます。しかし、平成７年のときに新エネルギービジョンの導入の基礎調査をしたときに、当地域の日照時間を調査いたしましたところ、これが比較的長いと、こういうことで、太陽光発電の適地であると、こういう判断をいたしまして、その後、太陽光発電の普及推進に施策として実施、積極的に取り組んでおると、そういう経過がございます。 ○議長（小林利一君）　それでは、２回目の質問に移ります。　木下昭一君。 ◆２０番（木下昭一君）　ご答弁いただきました。　低公害車の導入でございますけれども、自転車も含めてお答えいただきました。条件等が難しいようでございますけれども、この低公害車の導入助成を行っておるところがございます。ここにございますが、低公害車の普及促進ということで、平成１０年度から市民の低公害車の購入費に補助、一般車との差額の２分の１以内、３０万円を限度ということで出ておりますけれども、そうすると、国からの１０万円と合わせると４０万円の補助金が出ておると、こういうことでございまして、こういうことが市民の、割高ではありますけれども、低公害車の購入も意欲が出てくれば大きな成果となるのではないかなと、そんなふうに思うわけでございまして、ここら辺のところをもう少し積極的にと申しますか、お取り組みをいただく市長の決意と申しますか、ご所見を伺いたいと思うところであります。　自転車につきましては、値段も安いし、適当ではないかという提案を申し上げたわけでございますけれども、なかなかこれも、これはいいというご返事はいただけなんだわけでありますけれども、環境保全ということから言えば画期的ではないかなと、こういう気もいたしますので、道路等の整備等も検討いただきながら、また前向きなお取り組みを申し上げておきたいと思います。　風力発電についてでありますけれども、風がなくてだめだということでございました。　中にはあるのではないかなと私は気がいたしましたので、そんなところはないかなと、こんな気で申し上げたわけでございますけれども、平均すればだめだということでありますけれども、なかなか難しい問題があると思いますけれども、またひとつご検討いただきたいと思いますし、水車につきましては、戦後、電気もない、石油もないというようなときに大活躍をしたものでございまして、あんなところでは水車を回すことができるのではないか。それには小型発電ができないのか。また、それが農村の景観と申しますか、そんなところにもマッチしていただければありがたいと、こんな気持ちがございますので、ひとつそこらのところも積極的な対応と申しますか、提案申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　ごみの集積所等ご答弁いただきました。　それぞれご苦労いただいております衛生組合連合会と十分な連携をとっていくということでございますので、よろしく推進をしていただけるようにお願いをしたいと思います。　環境監視員制度の導入につきましては、ありがとうございました。　もうすでにパトロール員２名を配置して対応させておるということでございまして、適切な措置ができたなと思っております。市長は、今後も監視員体制の整備については必要な措置を講じると答弁をいただきました。十分なところでありますけれども、ひとつ要望申し上げたいと思いますが、不法投棄等については犯罪行為である。これらの防止のためには警察とも十分連携をとっていくということでございます。一目見てわかるような制服を着ておっていただければ重みがつくと申しますか、いい方向にいくのではないかなという気がしますので、そんなものを支給をしてもらうとか、できればと思って提案をするわけでございますし、２人ということでございますけれども、衛生組合の幹部の皆さんとも私、懇談をいたしました。そんな皆さんにも支給をしていただいて、もしかのときと申しますか、何かのときにはそんな人たちにも出動してもらうと、こういうことが不法投棄等にプラスに働いてくれればなと思って提案を申し上げる次第であります。　生ごみの対策でありますけれども、ご答弁いただきました。　生ごみの処理機の補助の再開をしていただきました。聞くところによりますと、非常に好評というようなことでございますので、今後これらの各家庭での取り組みが減量化につながってくると、大きく期待をしておるところでございますが、残っております集合住宅等の生ごみの減量等につきましても、市長、推進のための施策が必要だと、こういうことでご答弁いただきました。私たちも同感でございます。この対策の推進を、また、農業施設の面とも併せて推進を要望しておきます。　ミニ公園の設置でございますけれども、地元要望にこたえていただけると、こういうことで準備を進めていただいておるということで心強く思うところでございます。今申されました要綱の基本的な考え方についてもう一度お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　中山間地の生態系の保全についてはご説明をいただきました。　里山やビオトープ等を守る取り組みも支援を進めておると。また、各地域の自然環境がよくなるような施策の推進をしていくということでございますので、力強い推進をお願いを申し上げたいと思います。千代のよこね田んぼの例もありました。棚田百選の認定は本当に素晴らしいことであると思いますし、地元の皆さんの地道な努力に敬意を表する次第であります。　最後の天竜峡上流部の新橋建設についてでございますが、市長お答えをいただきました。　極めて大きなプロジェクトと市長答弁をいただきましたが、地域の、また、飯田市の大きな期待がかかっております。私も、その地域の代表として市長に質問をしております。今後、１年でも早く建設ができますように強力な取り組みを、さらに要望申し上げておきます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、最初に、低公害車購入について３０万円ほどの補助をしているところがあるという話でありますから、一度またその辺をお聞かせいただきまして、当市でそれができる範囲なのかどうか検討させていただきたいというふうに思います。　それから、自転車につきましては、先程もお答え申し上げましたとおり、当地域は誠に平坦地の少ない地域でありまして、それがどうかということは、これからの研究課題であろう、そのように思っておるところであります。　それから、環境監視員制度の監視員の服装をそれなりのものをというご提案がございました。　役所の内部でも、そんな点につきましても今、議論をいたしておるところであります。新しいご提案をいただきましたから、また検討を深めてまいりたい、そのように思います。　ミニ公園につきましては、担当の方からまたお答え申し上げたいと思います。 ○議長（小林利一君）　細澤建設部長。 ◎建設部長（細澤彰雄君）　小規模公園の設置に関する要綱の基本的な考え方はどうかと、こういうお尋ねでございます。　現在、細部にわたりまして検討を進めておるところでございますが、地域の皆さんが自ら設置して末永くかかわっていただくことといたしまして、一定の面積を有しますコミュニティ広場で、その設備や遊具を整備しようとするものへ支援をいたしたいとするものでございまして、今検討しておるわけでございますが、完成後の維持管理につきましては、他の児童遊園と同様に地元の皆さんにお願いをしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。 ○議長（小林利一君）　矢澤水道環境部長。 ◎水道環境部長（矢澤与平君）　低公害車自動車の補助制度でありますが、現在、国の制度をご説明いたしますと、３つの協会、これは日本電動車両協会、日本ガス協会、エコスティ資本推進協議会、それぞれこの３つの協会に国からお金を補助をし、そこでそれぞれの低公害車を買った自治体、法人、あるいは個人に対して補助をいたしておるわけでありますが、これが３０万円ではなくて差額の２分の１ということですから、先程のお話より、もっと有利な制度になっておりますので、これを上回る制度を飯田市では現在、考えていないというふうに市長お答えをしたわけでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思っております。 ○議長（小林利一君）　それでは、３回目の質問に移ります。　木下昭一君。 ◆２０番（木下昭一君）　ご答弁をいただきました。　概ね理解ができるわけでございますけれども、市長今お話のございました低公害車の普及につきましては、私の方から他市の例等も市長にお示しをしながら、また正確な検討をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。　制服についても庁内で検討しておると、こういうことでございますので、ありがたいなと思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。　コミュニティ広場の施設等については整備をしていただけると、こういうことでございまして、本当にありがとうございました。　もちろん近くにできる公園でございますので、自分たちの公園として大切に管理をしていくことと思いますし、ご理解にお礼を申し上げながら私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林利一君）　以上で木下昭一君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　竹村仁實君。 ◆３１番（竹村仁實君）　新生２１、竹村でございます。　通告をいたしました予算編成を中心に３点にわたりまして、時間の制約がありますから、ごく簡潔に申し上げてまいりたいと思っております。　ただ、財政の問題につきましては、前段で吉村議員の方から質問がありまして、多少重複をするところがあるかと思いますが、答弁は極めて誠意を持ってお願いをしたいと、こんなふうにお願いをしておきます。　第１点、最初に予算編成でありますが、９月議会で同僚の片桐議員から骨格に触れた質問がなされておりますから、今回は肉付けの意味合いもありまして質問をしてまいりたいと思っております。　予算編成方針も今回は明らかになりましたし、これから予算編成の詰めに入っていくことになります。国の動向や地方財政計画に沿って、それぞれ突っ込んだ精査や突っ込んだ詰めが、これから始まってくるものと思っておりますが、国は赤字国債が３００兆を超える中での第２次補正予算を組み、いわゆる１５か月予算の考え方をもとに景気の回復に向けて今、国では補正予算等の審議がこれから始まろうかというふうな事情になっております。橋本内閣が掲げました財政構造改革による緊縮型予算から、１１年度は一転して景気浮揚の積極型となってきましたが、さらに１２年度の概算要求で見るかぎり、８２兆円台になるだろうと予測がされますし、政策的経費である一般歳出は、本年度当初比１４％増、４８兆円とも言われております。各市町村とも共通した地方税の落ち込みや地方経済の回復、雇用の促進の政策に取り組んでいかねばならぬ大事なときになっておりますし、地方経済の回復や雇用の促進は、より大事だと思っております。大幅な財源不足や収入減、地方単独債の強要など、押し並べて地方財政は苦しい立場にあります。　当飯田市におきましても、起債残が４６２億、経常経費比率は前年度より好転したとはいえ、８０％を超す状態にあり、今後、償還等を含めて地方税の収入減とも相まって財政の硬直化は進んでいくだろうと予測をされております。国は２か年連続の景気浮揚の予算編成を進めておりますが、飯田市では、平成１０年度から６か年にわたる財政改革の方針を打ち出しており、平成１０年度の予算認定での事業認定からしましても、計画には沿ってはおりますが、１２年度以降の取り組みや、あるいは国の動向によっては、また少なからずその影響が出てくるものと思われております。　そういう中で、今後どのような姿勢で予算編成にのぞまれるか。　また、財政の健全化や低迷している当地域の経済活動の回復等を思うときに、当市での予算が市民に与える波及は大きいものと思いますし、その方向は、この地方の注目をするところだと、こんなふうに思っております。予算編成方針では、最小で最大の効果、優先順位、事業の効率化を求めておりますが、市民の求めているものは本当は何なのか。力点をどこに置くのか。重点施策等も含めてお聞きをしておきたいと思います。　次に、３か年実施計画について伺っておきますが、平成９年１２月に発表いたしました３か年の実施計画によりますと、１０年度から平成１２年度に至る３か年で、６８１億４，６９０万、最終年の１２年度は２１９億８，８００万であります。本年は、その実績の消化のための最終年の予算を組む年に当たりますが、予算化見込みをどのように見ているか、その辺につきましてもお聞きもしながら、市長の定かな見解を求めたいと思います。　２点目といたしまして、市民アンケート調査にかかわって質問をしたいと思っております。　景気の低迷が長引く中で、失業率が戦後最高を記録するなど、景気は回復基調にあるやに報道をされておりますが、我々市民には遠い遠い話であるばかりか、急速に進む少子、高齢化や環境問題など、２１世紀に向けて課題は山積をしております。　飯田市は、基本構想で環境文化都市を掲げて５年目の後半に入りますし、６か年にわたる財政改革の３年目、ちょうど中間になってまいりますが、また一方で、田中市政３期１２年、来年は最終年の仕上げの年にもなりますが、さらに今年は、２１世紀を目前にして地方分権時代がスタートする中でもあります。　こうした地方自治の背景をにらみながら、私ども新生２１のグループは、政策勉強を重ねる中で市民意識の調査を実施をしてまいりました。そして、できるかぎり詳細にわたって結果を集約し、過日、新聞等にも発表させていただいたところであります。５００団体、市民無抽出５００人、計１千人を対象として、地方分権時代を迎えた地方自治のあり方、活力ある飯田市づくり、人材育成、中心市街地活性化、道路整備、当面の重要課題でもあります介護保険制度、ごみ環境の問題など、３２項目にわたりましたが、６３０人余６３％にわたる回答を得ることができました。過日、報道機関を通して結果の報告もいたしましたし、市の理事者へも結果の報告、加えて要望や、あるいは平成１２年度の予算編成の要望としてもまとめ、過日、提出をさせていただいたところであります。この結果をどう市政に反映していくか、どう活かしていくか、これからが正念場に当たりますが、理事者には十分検討の上で、市民意識や市民要望を満たせるよう予算編成の中で最大の努力を期待をいたしたいところですが、いかがなものでしょうか。　また、この結果をどう受け止め、今後活かすか、この辺につきましてご所見をいただいておきたいと思います。　最後に、当面の課題といたしまして、介護保険の現状、進め方について伺っておきたいと思います。　今、要介護認定が順次進んでいると思いますが、あと４か月でスタートを切ることになります。過般の自自公政策協議の中で、介護保険の基本線が今まで進めてきたものと基本線が崩れ、６５歳以上の保険料の６か月の徴収猶予、４０歳から６４歳までの保険料の軽減負担、家族介護支援慰労金の創設など市を上げて今まで大変努力をしてまいりましたし、介護保険制度への理解のＰＲを重ねてきておりますが、この変貌と申しますか、いろいろの今日の変化をどう見ているか。　また、介護保険制度のさまざまな問題や政策問題等、多くの課題をまだまだ持ち合わせておりますが、社会全体が老後を支え合う制度として、個人や家族が抱え込みがちだった介護を社会化させる、そういう理念が曖昧になりはしないかと危惧するところでもあります。一方、低所得者、障害者支援を含めて利用料の軽減、町村によっては利用料の一部負担の取り組み、在宅介護の慰労金等の問題を含めて、これからなお、飯田市の前途には多難さが予測をされますが、要介護認定の作業が今、進んでおりますが、実情に合わないさまざまなな判定上の問題もあるやに聞いておりますし、判定漏れ、これからの介護保険のサービス、供給、選択と、それぞれ受け入れ体制は大丈夫か、準備はできておるのか。　何点かにわたりましたが、簡潔に第１回の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　竹村仁實議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　最初に、予算編成につきまして、当市としての平成１２年度の予算編成と対処についてお答えを申し上げたいと思います。　最近の景気の状況につきましては、すでに回復基調に乗ったとの観測もございまして、景気動向を占うさまざまな手法の中には、新設住宅戸数の増加や在庫調整の進展など、明るい材料も多くなっていると新聞等で報じられているところでございます。このように景気を支え、また、上向かせる要因の１つといたしまして、国の経済対策は、極めて重要な役割を担ってまいりましたが、各地方団体も国と連携いたしまして、地域振興のため懸命な努力を続けてまいりました。一方、一連の経済対策にかかわります財源は、国、地方を通じ、主に借入金で賄うという状況でございまして、本年度の国の国債依存度は４０％を超え、また、地方におきましても公債費負担の増加と地方税の伸び悩みに危機感を募らせているところでございます。このような状況の中で、国は景気回復をより確かなものとするため、６兆７千億円余りの第２次補正予算を編成し、今臨時国会での成立を目指しておりますが、すでに国からは、この補正予算に関連いたしまして地方単独事業の追加要請がまいっております。このため治水対策事業や農業集落排水事業、さらには公共下水道事業など、これらの特別会計におきまして単独事業を追加することとし、今議会へ補正予算案を提案をいたしているところでございます。　新年度の予算編成と経済対策の関係でございますが、一般会計におきましては、財政の健全化という方針とにらみ合わせますと、経済対策関係費はあまり盛り込めないと感じておりますが、市税の動向や交付税の状況、あるいは譲与税や交付金の見込みなど、所要財源に関しまして地方財政対策など国の方針が示された段階で対処いたしてまいりたいと存じます。　なお、特別会計の事業につきましては、ある程度の事業量は確保いたしたいと思っております。　関連いたしまして、歳出について重点施策も含め、どこに力点を置くかという質問でありますが、新年度の具体的な事業につきましては、今議会中に３か年実施計画でお示しする予定でございますが、介護保険制度の導入に関しましては、多くの市民の皆さんが関心を寄せられ、また、現に福祉サービスを受けられている方々にとりましては、制度改正の不安も多々あろうかと存じますので、新制度への円滑な移行につきまして、予算面でも適切に対処いたしてまいりたいと考えております。また、ごみ処理手数料が通年ベースの収入となりますので、貴重な財源を活用させていただきまして、分別収集の推進や省エネ、省資源活動に力を入れてまいりたいと思います。建設事業につきましては、大型の継続事業がございまして、その中でも橋南第１地区の市街地再開発事業が本格化いたしますので、再開発組合の支援と併せまして保留床取得や総合窓口等の開設準備を進めるため、所要の予算措置を行いたいと考えております。そのほか風越山麓子供のもり公園整備事業や土地区画整理事業、さらには三遠南信自動車道など、国、県の事業に関連いたします道路整備事業、完成まで大詰めとなりました治水対策事業や長期計画のもと推進をされております下水道事業など、これらの事業は２１世紀の生活基盤を築き、また、産業基盤整備として大きな期待が寄せられておりますので、重点的に予算化を図りたいと思っております。従いまして、新規事業につきましては、市民要望や議会側の要望を勘案をいたしまして、ソフト事業を中心に施策の展開を図りたいと考えております。　次に、３か年実施計画の最終年に当たります１２年度における予算化見込みと総括についてでありますが、３か年実施計画につきましては、毎年見直しをいたしまして、その都度議会側へお示しいたしておりますが、平成１０年度を初年度とする実施計画につきましても、毎年ローリングをいたしておりまして、この計画額を基礎に金額ベースの予算化率を積算いたしておりますが、平成１０年、１１年度の予算化率は、約９０％でございました。　そこで平成１２年度における見込みはどうかというお尋ねでございますが、ご質問の期間にかかわります平成１２年度分の実施計画事業につきましては、１００％予算化したいという思いがある一方、ご案内のような財政状況でございまして、限られた財源という言葉が身にしみて感じられる厳しい現実がもう一方にございます。先程も申し上げましたが、平成１２年度の市税をはじめといたします一般財源につきましては、国の対策がどう講じられるかにより、その規模が変わってまいりますので、これらの情報を収集いたしますのと同時に、向こう３年ぐらいの財政見通しを常に念頭に置き、１つでも多く実施計画事業の予算化を図りたいと考えております。従いまして、現時点での判断といたしまして、実施計画事業の予算化につきましては最大限努力するということでご理解をいただきたいと存じます。また、３か年実施計画につきましては、その目的といたしますのは基本計画事業の実現でございまして、実施計画の総括は、期するところ基本計画の中間評価を行うことにほかなりませんので、策定以来４年を経過いたします基本計画につきまして事業の実施状況等を検証したいと思っているところでございます。　２番の市民アンケート調査から市政にどう活かすかという質問でありますが、価値観の多様化する中、市民要望は多岐多様にわたっておりまして、市といたしましても、さまざまな機会を設けて市民要望に耳を傾けているところであります。そのような意味におきまして、新生２１会派におけます市民アンケートの取り組みに敬意を表するところでございます。ただ、アンケートと言いますのは、えてして説明方法によっては回答内容が左右をされるということもございますので、そういうことも踏まえまして分析や評価をする必要があると認識をいたしております。　このアンケート結果をどう活かすかとの質問でありますが、先般、集計結果をちょうだいいたしまして貴重な市民の声として参考にすべく拝見をさせていただいたところであります。また、議員が代表を努める新生２１から、このアンケートを踏まえての要望書をいただいておりますので、これが対応もアンケートを活かすことの一環であると受け止めていただければ幸いと存じます。　３番の介護保険につきまして、理念と現況、受け入れ体制はよいのか、関連がありますから一括でお答えを申し上げたいと思います。　介護保険制度について、先般、政府におきましては、制度の根幹にかかわる部分の見直しとして、いわゆる３党合意を受けて介護保険法の円滑な実施のための特別対策が決定をされましたが、地方自治体にとりましては、施行準備に新たな負担を伴うだけに大変戸惑っているところであります。今回の特別対策は、介護保険制度が国民に理解され、円滑に実施されることを旨として決定されたと理解しており、介護を社会全体で支えるという理念は変わっていないものと思っております。訪問調査は、申請者の立場に立って公平、公正、客観的な調査を心がけておりますし、要介護認定事務につきましては、訪問調査に基づくコンピュータによる１次判定結果と主治医の意見書及び訪問調査時の特記事項を参考に、介護認定審査会において要介護度を判定をいたしておりますので、申請者の実態は反映をされるものと理解をいたしております。基盤整備につきましては、介護保険事業計画の中で年度ごとのサービスの必要量、供給見込みを算出いたしておりますが、概ねサービス需要が満たされるものと推測いたしておりますが、いま少し制度を高め、今議会中にお示しをしたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　それでは、２回目の質問に移ります。　竹村仁實君。 ◆３１番（竹村仁實君）　それでは、第２回目の質問をさせていただきますが、今それぞれ答弁をいただきましたが、予算編成の方から入ってまいりたいと思っておりますが、今それぞれ景気対策の追加というようなことで単独債が増えるというような話もいただいておりますが、今後、景気の動向は、今市長も申されましたが、回復基調にあるように言われておりますが、実感としては、なかなか沸いてこないと、こういうのが実情でありますし、また、当地域での経済活動や工業出荷額、あるいは基幹産業の農業、第３次産業としてのサービス業も全体にわたって振るっていないというのが今の実情でありますし、先に出されました信金の当地域の経済動向調査によりましても明らかになっておるところであります。　そういう中で、今年の秋、発表されました固定資産税の課税の評価額も大きく落ち込んでくるというような予測も出ておりまして、今後その面での財政の収入の不足というようなことも予定をされるというふうにも思っておりますし、市税におきましては、１１年度と１０年度の比較は２億７千万円、１１年度は減収をしておりますが、１２年度の予算編成の中で市税の落ち込みをどういうふうに見ているかお伺いをしておきたいと思っております。　ただし、マイナスばかりではないというようなこともありまして、消費税の多少上乗せ分もあるとか、あるいは郵便貯金の解約によって利子割交付税が多くなってくるとか、いろいろプラス要因もあるというふうに言われておりますが、その辺はどうなのか。あるいは不足分は財政調整基金で、国の方は地方財政計画の不足分は補てんをすると、こういうようなことも言われておりますから、当然、前年度並みは市税確保できるというふうな見通しの上に立って予算編成にのぞまれておるかどうか、その辺につきましてもお聞きをしておきたいと思います。　なお、今年は財政改革の３年目に当たりますが、予算をこれから組む中で、基本構想や基本計画の中で立てましたこれからの事業計画は、全体で、３年間のこれから最終年１２年度の予算化が始まるわけでありますが、大体９０％と、１００％に近づけたいと、こういう話でありましたが、市長今まで、２１世紀へ期待を持てる予算化をつくるとか、期待が持てる明るい飯田市を築いていきたいと、こういうことを常々お聞きをしてきたわけでありますが、予算化の中では、なかなか明るい見通しになっていない、暗い見通しの方が強いと、そういうことでありますが、財源調整での努力だとか、あるいは事業の選択、あるいは事業の調整の中で１０％不足だったということは、何か市の方でも遅れた理由と言いますか、予算化されない不測な事態があったはずだと思っておりますが、この辺はどのように見ておるかお聞きをしておきたいと思います。　それから、これから見直しをすると、今、前段で吉村議員の質問で、ちょうど基本構想の基本計画の中間点になるので、当然見直しをしていくというようなことでありますが、１２年度の中で見直しをしたいと、こういうふうに市長、前段で答弁をしておりますが、これから飯田市の抱えておる事業、今それぞれ天竜川治水だとか、天竜峡エコバレー、中心市街地の再整備、土地区画、広域事業、あるいは上下水道、風越山麓、それぞれ大型な事業があるわけでありますが、なかなか、前段でも少子化の問題、あるいは保育園の問題、医療費の問題、なかなか住民福祉に直接かかわるような事業、あるいは道路整備、私どももアンケート調査をやらせていただきまして、一番遅れておる道路整備を何とかしてほしいというのが８０％の余になっておるんです。そういうことで、いろいろな施策の中で大型事業を推進していくことによって小さな市民生活に関連の深い事業が圧迫されておる、犠牲にされておるというふうにもとらえるわけでありまして、その辺の今後、財政運営の進め方、そういうものについてお聞きをしておきたいと思います。　アンケート調査につきまして質問をさせていただきますが、当面する問題について私どもは地方分権時代を迎えた地方自治のあり方に伺っておりますが、政策提言や要望、市政の運営、あるいは市、議会、女性参加、あるいは審議会の問題について設問をしておりますが、情報公開や政策提言の中で、審議会のあり方について住民側では、もっと公開をしてほしいとか、あるいは公募を認めていく、そういう情報公開の機会をつくるべきだと、こういう提言も多くあったんですが、そこらの辺は今後、審議会のあり方、一部公開の部分もありますが、原則として公開をする立場にないわけでありますが、その辺の今後の進め方についてお聞きをしておきたいと思います。　もう１点、市街地活性化でありますが、中心市街地の再整備というのは飯田市の大きな中心課題だというふうな、今市長からも答弁がありましたし、都市の顔として新たな市民参加によっていいまちづくりを進めていただくことは結構でありますし、これからも積極的な取り組みを期待をしたいところであります。ただ、市街地再開発事業の中で、公共床のあり方について市民の皆さんは大変不便がっておる、あるいは公共床のあり方について疑問を投げかけておるわけです。そして、総合窓口というような言い方で今まで言ってきておりますが、具体的に総合窓口は何なのか、あるいはこういうふうにしたいというふうな明確なビジョンを示していくと、そういうことが、より大切だというふうに考えておりますが、その辺について明確なご答弁がいただければ求めておきたいと思います。　介護保険の問題につきまして、特に保険料、あるいは利用料等の軽減策についてお聞きをしておきたいと思いますが、介護保険制度の見直しの中で政府案として出されました介護保険制度の慰労金というような話が出てまいりました。これは年額１０万円までの慰労金は、重度のお年寄りを介護している低所得者世帯の家族が対象のようですが、介護保険制度のサービスを利用しない場合に限ると、こういうふうに限定をしております。従って、この制度を受けるのは事業者である自治体、あるいは市町村ということになるようですが、一方で、そういうものを受けたいとする利用者もおるはずでありますが、その辺の選択はどのように考えておられるかお伺いをしたいと思っております。　もう１点、介護保険の年金受給者で、無年金者の方も多いわけでありますが、年間３６万円以内、月３万円の受給をいただいて生活しておるという方も多いわけでありますが、そういう方が市内には５千人おるというふうに言われておりますし、また、住民税の非課税世帯に当たる低所得者の皆さんに対する制度、介護保険では一部軽減というような道を開いてきてはおりますが、介護保険法の１４２条によりますと、減免規定は、災害、死亡、離職、あるいは特に市町村が認める許容範囲の減免制度というのがあり得ると、こういうふうに言われておりますが、市町村の許容範囲の中で減免がされるというふうに取り組んでいくとすれば、介護保険法の利用料の一部負担の軽減、あるいは保険料の低所得者に対する軽減、今まで何度か質問がありましたが、この辺は軽減していくとか、これこれこういうふうで、こういうふうに進んでいきたいというビジョンは示されて、今までおりません。従って、３月は飯田市では条例を出していろいろこれから進め方を協議をしていくことになるかと思いますが、もうわずかな時間でありますから、飯田市の一定の方向、ビジョンは示すべきだと、こんなふうに思いますが、その辺について定かにしていただきたいと、こんなふうに思いまして第２回の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、最初に、財政についての再度のご質問でありますけれども、財政改革の基本方針につきましては、平成１５年まで残りあと４年でございますが、地方財政全般の動向が、議員もご指摘のとおり非常に不透明でありますので、今後も財政運営の基本として堅持をいたしてまいりたいと思います。また、基本計画につきましても、見直しを含め、過去の実績を検証いたしてまいりたいと思います。　質問の順にお答え申し上げますが、次に、審議会委員の公募による選考とか、委員数の見直しについてでありますが、審議会委員の公募によります選考や委員数の見直しにおきましては、あるいは女性プランの具体的行動にもありますように、女性委員の比率の向上等、委員の改選時期に併せまして検討をするように指示をいたしておるところであります。地方分権の時代を迎えまして、政策や方針の決定過程等に幅広い層から市民の参画をいただけるような努力もいたしてまいりたいと考えておるところでございます。　それから、アンケート調査に基づきましての、いわゆる本町庁舎の利用構想について、これは、まだ素案の段階でありまして、まだすべてのことを公表いたしていないわけでありますが、しかし、素案の段階でもこれだけの関心を持っておる方がおいでになるということは、期待の大きさもあるのかなという感じがいたしておるところであります。公共床につきましては、今、全庁を上げて検討中でありまして、１７日の全員協議会には、また何らかの形でお示しをいたしたいというふうに思っておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。　なお、介護保険、以下財政につきましては、所管の方からお答えを申し上げます。 ○議長（小林利一君）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田郁夫君）　たくさんご質問いただきましたので、落ちがあっちゃいけませんが、順次申し上げてまいりたいと思います。　最初に、市税収入を中心とした歳入の平成１２年度の見通しのご質問がございました。要は平成１１年度と比べて平成１２年度はどうなるかと、こういうことでありますが、前々からちょっと申し上げておりますように、平成１２年度におきましても法人税の実行税率の引き下げがございまして、それに伴います法人市民税の減といったものが想定をされてまいります。それから、今お話がありましたように、平成１２年度は固定資産税の評価替えの年になりまして、御存じのようなことで土地の下落、それから、家屋につきましても、要するに３年前の評価替えの時点と平成１２年の状況で比較をして、言ってみれば再建築費というものを東京都の物価指数でもって計算をするわけですが、言ってみれば建築費そのものが上昇していない、むしろ下がっておるというふうな状況がございまして、家屋全体について３年分の減価をしなきゃならんと、こういうふうな家屋についての状況がありまして、固定資産税につきましては、前回の評価替えのときには２．２％の減少でしたが、さらにそれを大幅に上回るような減少になるんではないかというふうに大変心配をしておるところでございます。ただ、プラスの要素として郵便貯金の定期の満期が平成１２年度に迎えるものが多いというふうなことがありまして、利子割交付金の増が見込めるんじゃないかというふうなことであります。　それから、そうした減収に対して、市税等の減収に対して国は補てんをするというふうなことのご発言がございましたが、そうした面に対する定かな情報というものが、まだ伝わってきておりません。　次に、３か年実施計画の予算化率９０％のお話がございましたが、これが低いと見るか、あるいは及第点と見るか、評価は分かれるものがあるかもしれませんが、毎年毎年状況の変化をとらえて実施計画をローリングをしながら、基本構想、基本計画の着実な実現に向けて施策を検討し、それをできるだけ予算に反映させていく、こういう現在のシステムは計画的な行財政運営をいかに行っていくかという面では評価をされていいんじゃないかというふうに思っております。ただ、予算編成となりますと、どうしても財源の面からの制約が出てまいりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。　それから、大型事業の実施による市民生活に直結した事業にしわ寄せがあるのではというふうなことでありますが、特にこれにつきましては、道路整備等におきまして一般道路改良といったようなことで配慮をいたしてまいりたいというふうに思っております。　審議会の公募の件につきましては、市長から答弁申し上げましたが、審議会を公開せよと、こういうふうなことでありますが、現在でも原則公開ということで行っておりますので、そんなふうな理解をしていただければと思います。 ○議長（小林利一君）　知久保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（知久一彦君）　介護保険にかかわりまして２点ほどご質問をいただいておりますので、市長答弁に補足させていただきます。　まず、介護慰労金、介護家庭介護支援対策というようなことについてご質問がございましたが、ご案内のように国の方の今回の介護保険制度は、介護サービスを受けていたことが基本でございまして、そのことによって高齢者を介護している家族の介護というようなものを間接的に支援をしていこうと、こういうことでございます。しかしながら、自分たちの手で介護をしたいという家族もいらっしゃるわけでございまして、その部分に光を当ててみますと、国で言うところの介護慰労金というような考え方も創設されるかなと、こういうふうに思うわけでございます。まだ詳細について国県の方から指示がございませんのでわかりませんけれども、私ども今現在、掌握している範囲では、ただいま竹村議員からお話がありましたように、１３年度からの事業でございまして、いわゆる低所得者で重度の方を介護している、いわゆる要介護４とか５の認定された方を介護されている方が、１年間通して介護保険サービスを受けない場合に家族慰労金を支給していこうと、こういうことでございます。従って、国の方では１３年度からその事業を実施すると、こういう内容のようでございます。特に家族介護につきましては議論が方々にございまして、１３年度に向けて国の方も一層研究を進めると、こういうことを聞いております。そこで私ども飯田市では、従前から介護慰労金ということで介護をしている家族に対して慰謝激励、こういう部分で９万円、長野県からは３万円、合計１２万円をお支払いをしているわけでございますけれども、この事業については当面、現在のサービス水準を落とさないという面から言いますと、継続していかなければならない事業かなと、こういうふうに今、考えておるわけでございまして、これにつきましても予算編成の中で、あるいは予算の中で明らかにしていくべきことだと、こういうふうに思っているところでございます。　それから、介護保険法の中で、いわゆる保険料の減免、あるいは猶予については、条例で定めるところにより、そういうことができると、こういうことでございますので、私どもの飯田市としては、減免、あるいは猶予の条例は定めていきたい、こういうふうに思っております。ただ、国の方では４項目等にわたりまして準則では定められておるわけでございまして、それにつきましては、より精査、検討を加えていきたいと、こういうふうに思っております。　利用料の減免につきましては、これもご案内のように国の方では、ホームヘルプサービスについては３％減額するとか、あるいは５％とかというような話も今、出ておるわけでございまして、これから国の方の状況を見ながら、それらの行き先を見ながら検討をしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。従って、利用料については来年４月からスタートいたしますが、保険料については、どうも半年間は猶予ということでございますので、もう少し国の方の時間もかかりながら、私どもも来年の１０月から徴収するということになりますので、時間をかけて検討していく必要があるかなと、こういうふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（小林利一君）　それでは、３回目の質問に移ります。　竹村仁實君。 ◆３１番（竹村仁實君）　それでは、第３回の質問をさせていただきますが、介護保険の方から入ってまいりたいと思っておりますが、今それぞれ市長、知久福祉部長から説明をいただきましたが、保険料の減免は半年間の猶予もあると、そういう中で考えていくというような話もありましたし、利用料の減免についても、できるかぎりこたえていきたいと、こういうことでありますが、是非３月の時点では条例をつくっていかなきゃならんことになりますから、それまでに、より飯田市の基本的な考え方を前進させていくような、是非取り組みをお願いをしたい。これはまだ定かになっておりませんが、是非この辺は住民要望として叶えていただきたい、そういう要望を申し上げます。　それから、今それぞれ現況や受け入れ体制の答弁をいただいておりますが、要介護認定を受けられなかった方、自立ですよというような方もおるわけでありますが、そういう人たちについての市として、上乗せだとか横出しについて今後どのような具体的な対策を考えていくか、その辺について定かにしていただきたいと、こんなふうに思います。　それから、市民アンケートの要望の中で審議会のあり方について答弁を求めたわけでありますが、審議会は原則として公開をしておるという、していないものもありますね。公開をしていないものもありますが、是非、今住民要望としては公開も必要でしょうが、審議会へ是非市民の中から要望として公募で参加させてくれないかという意見が多いんです。今までは審議会は、すべて飯田市の中で選考をして進めてきたわけでありますが、最近は、保育園の問題だとか、多少いくつか公募をやると、介護保険も公募をやりましたが、すべての審議会に公募制度をやっていくつもりがあるかどうか。市民の人は是非公募をやっていただきたいと、こういう希望がありますが、情報公開の立場としてどのように考えるかお聞きをしておきたいと思います。　それから、予算編成にかかわって最後に質問をしておきますが、前段で、大きなこれからの飯田市が後半、基本構想を立てた後半の大きな事業を取り組んでいかなきゃならんわけでありますが、よりその中には、例えば、病院事業をこれからどうするかというような一般会計ではありませんが、企業会計でありますが、一般会計から企業会計へ持ち出してやらなきゃならん分が相当あるんじゃないのか。具体的に言えば、高松病院は医業収益より人件費の方が上回るとか、あるいは市立病院は施設や整備はできましたけれども、ただ、まだまだ病床率の回転率だとか、あるいは医師補充だとかいうような問題があったり、計画どおりになかなか進まないというのが実態でありますから、これらの支出増も考えていかなきゃならんと、こういうことになりますし、また、明確な財源確保が困難な時代と、こういう市長の答弁もありました。従って、一方で身近な生活関連の事業を頭打ちにされる、そういうことが多いわけでありますから、是非ともこれからの後半の事業の進め方、基本構想、基本計画に沿った５年間の事業の進め方、できるかぎり市民負担や市民の犠牲にならないような運営を望んでおるわけでありますが、その辺について定かに答弁できるところはしていただきたいと、こんなことを申し上げまして３回目の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　３回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、介護保険につきまして、介護認定を受けられなかった方、つまり自立とされた方でありますが、それをどう対処するかという具体的なご質問でありますけれども、当市といたしましては、今までの水準を下げないように努力をいたしてまいりたい。現在といたしましては、そのように考えておるところであります。　それから、審議会委員等の公募によります選考につきましては、すべてにわたってどうかということは、これはいろいろと精査しなければならない点がありますけれども、検討いたしますように今、指示をいたしたところであります。　あと所管の方からお答え申し上げたいと思います。 ○議長（小林利一君）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田郁夫君）　議員さんおっしゃる市民生活に直結するような事業が犠牲にならんように予算編成をしていくべきだと、こういうふうなお話がありましたが、具体的にどこを境にしてその辺を判断をしていったらいいのか、ちょっとわかりかねるわけでありますが、本当に市民の皆さんの生活に大きな影響を来すようなものについては十分配慮させていただくというスタンスで予算編成をしていきたいというふうに思っています。ただ、やはり、そのことと同時に、飯田市の将来に向けて今から布石を打っていくところは打っていくという積極的な財政運営ということも一方にはあるわけでありますので、その辺を総合的に判断しながら予算編成にとりかかっていきたいというふうに思っております。 ○議長（小林利一君）　知久保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（知久一彦君）　利用料、保険料について一定の方向ビジョンを３月段階で示すべきだと、こういうことでございますので、私どもそういうふうにして、できるだけ情報収集をして飯田市の方向を明らかにしていきたいなと思っております。ただ、今言いましたように、半年は無料、それから１年間がまた２分の１というような状況で、全額とられるのが、これからまだしばらく、１年半あると、こういう状況なものですから、制度を始めてみてどういう状況になってくるか、この辺の動きも我々も見ていかなきゃならんなと、こういう意味で、３月の時点では明らかにしていきたいけれども、まだまだ不明瞭な部分があるなと思うところでございます。　続いて、いわゆる介護保険で自立と判定された場合というのはどういうことかというようなことで、市長先程もサービス水準が落ちないようにと、こういうことを申し上げました。それをもうちょっと具体的に申し上げますと、要支援であるとか、要介護に１から５とありますけれども、その限度額を超えているものも現在確かにおるわけでございます。従って、そのものをどうするかということは、私どもも大変な状況、実態を今、調査をして承知をしておりますけれども、そうした限度額を超えていてサービスが必要なものに対して、高齢者に対しましてはホームヘルプサービスを実施していこうかと。ただ、それも、そういう自立判定を受けたケース、事例事例をよく分析し、見ながらやっていきたいなと、こういうふうに思っております。さらにホームヘルプサービスであるとか、あるいはデイサービスにつきましても、認定からはずれた方々について何らかの方式でもってサービスを提供していきたい、こういうふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小林利一君）　以上で竹村仁實君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　１５時１５分　　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１５時３２分　　再開 ○議長（小林利一君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　矢澤芳文君。 ◆１２番（矢澤芳文君）　皆さん、こんにちは。　大分お疲れになったところでございますが、私が最後から２番目の質問者ということでございますので、是非お聞き取りいただきたいと、かように思います。　明政会の矢澤でございます。　飯田市も２０００年を間近に控えまして諸問題に取り組んでおられるところでございますが、特に、来年４月から始まるところの介護保険問題、さらには２０００年問題への対応が万全を期していると思うけれども、まだまだ問題があるのではないかと心配をしておるところでございますけれども、今回、私は、農業問題と青少年健全育成を中心に質問やら提案をしてまいりたいと思います。市長におかれましては、心温まるご答弁をいただきたいと思います。　それでは、さっそくでありますが、通告に従って順次質問いたします。　１番目の質問は、飯田市の農業振興支援センター、これは仮称でございますが、設立について質問をいたします。　我が国の農業を取り巻く環境は、ガット農業交渉の妥結以来、国際競争に巻き込まれ、国内外ともに農産物に市場原理が大幅に導入された結果、生産性の低い日本の農業は弱体化傾向に向かっているところであります。飯田市の基幹産業の１つの農業も同じことが言えると私も思っております。　さて、国は農業経営基盤強化のために新しい農業政策を打ち出しているけれども、飯田市のように経営規模の小さいところにあっては、この地域に見合う農業振興の策定が重要であり、また、２１世紀に向けての農業は、経営の合理化や生産性の向上を追求することのみでなく、地球規模での環境保全型農業を目指したり、農業の持つ多面的な機能を十分発揮できるようにと、また、やる気のある若い農業経営者を育成していかなければなりません。ということで、飯田市は、第４次基本構想、基本計画の実現のために農政プランを策定されております。この農政プランは、２つの目標を達成するために３本の柱を設けてあります。そして、これらを具現化するために農業支援体制の確立をうたっております。　そこで市長にお伺いいたします。　このプランを策定してから３年になります。農政課と昨年、いろんな場面で私たち話し合いをしている中で、仮称でありますが、農業振興支援センターの立ち上げを平成１１年度にすると言われておりますが、現在どの程度進んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。　また、ＪＡみなみ信州、県の農業改良普及センター、農業委員会、各農業者団体等の協議や連携をどのように図っているのかをお伺いいたします。　次に、２番目の質問に移りたいと思います。　この夏、第１４５回国会において農林水産省関係法案のうち、環境保全型農業との関係の深い環境三法が制定されました。１つには、市場性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、２番目には、肥料取締法の一部を改正した法律、３番目には、家畜排泄物の管理の適正及び利用の促進に関する法律の３つの法案が制定されたところであります。この３番目の法律の畜産農家に適正な糞尿処理に関しての環境面の指導と、資源循環型としての糞尿の有効利用についての誘導との２面があるわけでございますが、これらについて飯田市はどのように今後進めていくのかをお伺いをいたします。　次に、２つ目の質問ですが、この法律は５年間で保留期間があるというものの、項目によっては１１月１日からすでに適用されている部門がありますが、当市としては、畜産農家の経営規模や施設規模、糞尿処理等の実態をどの程度把握されているのか。もし、わかっていれば数字や問題点をお示しいただきたいと思います。　次に３つ目の質問としてお伺いいたします。　畜産農家が今後、健全経営や、この法律を遵守していただくための支援策として、国は、環境保全型畜産確立対策事業、もう１つは、畜産環境整備事業、さらには融資、技術事業等の事業費として補助金を８０億円余計上しておるところでございますが、飯田市としては、この事業をどのように活用して畜産農家を支援していくのか、お伺いをいたします。　次に、資源循環型堆肥センターの設置の推進について質問いたします。　飯田市は、ただいまごみ処理問題で多角的に取り組んでおられるところでございますが、生ごみの堆肥化と、先の質問の家畜の糞尿の堆肥化と事業体系が違うが、広域的に考えて国の事業を取り入れる中で、生ごみと畜産の糞尿とを合わせての資源循環型堆肥センターの設置計画なのか、また、別々なのかお伺いをいたします。　次に、３番目の青少年健全育成についてお伺いいたします。　飯田市では、青少年が健全な育成を図るために、ボランティアとして活動されている青少年健全育成会の皆様に心より敬意を表するところでございます。　さて、青少年の健全な育成を図ることは、世の中のすべての親の願いであるとともに、我々社会が担う重大な責務であろうと私も思っております。しかるに最近の青少年を取り巻く社会の環境と情勢は、非常に憂慮すべき事柄が毎日のように新聞紙上に報道されておるところでございます。　さて、２００２年より中教審の答申によりまして、緩やかな学習だとか、週５日制により土曜、日曜が休日となってまいります。外で遊ぶことを知らない子供が、ますます増加することが予想されますとき、飯田市としても青少年健全育成の役目と配慮が、より重要となってまいります。　そこで現在の当市の青少年健全育成の活動状況を、まずお聞かせください。　青少年健全育成について語るとき、ややもすると問題行動のみに視線を奪われがちでありますが、私たちは青少年が持てる力、健やかに伸びようとするエネルギーを信じて、彼らの目標実現のための支援を社会や行政が果たさなければならないと思っております。　そこで市長にお尋ねいたします。　終わりなき青少年健全育成に、２１世紀に向けてどのようなところに力点を置かれていくのか、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、青少年健全育成の２つ目の質問ですが、未来を築く子どもたちに、みんなで助け合って生きる力、友情の大切さ、そして、相手の立場になって気持ちを理解し、互いに認め合える社会の実現のために、また、自分の道は自分で切り拓く力など、子どもたちが自主性を育める拠点施設として、仮称でありますが、子ども未来館なるものを建設するよう提案するところであります。　これは児童館、児童センター、児童クラブのような放課後の保育ではなく、母親が幼児の手を引いて他の子どもと一緒に遊べる場所、青少年が自主性を持って集まれる場所、すなわち屋根のある公園づくりをしてはどうかと提案するところであります。　私は、成長する子どもが、いつまでも待っておれないので、財政厳しい当市ではありますが、２１世紀の健全な社会を担う子どもたちのために、長期的に展望する中で建設できないか、市長のご所見をお伺いいたします。　最後に、市民バスの運行の見直しについてお伺いいたします。　このことは、先程久保田議員からもご質問がありましたが、もう１回私の方から申し上げます。　市民バスの運行については、何回も他の議員からも質問されておりますけれども、また、各会派でも要求されているところであります。　そこで私は、２つの点で提案させていただきます。　１つ目は、飯田健康増進施設の完成してより、各関係者のご努力とともに水中運動浴槽や質のよい温泉風呂が受けて、また、それが口コミによって現在１２０日で６万弱と、入場者が数えるに至っております。多くの市民からバスを利用して気楽に松尾にある温泉に行きたいとの要望があっちこっちの会合の場所で聞きます。また、市民が温泉を共有したいとの気持ちをくみ取っていただきたいと思うところです。　そこでお伺いいたします。　飯田健康増進施設に市民バスが巡回する手立てを検討していただけるかをお伺いいたします。　最後の質問ですが、中心市街地の活性化に飯田市もいろいろと努力されておるところでございますが、市内の商店街に足が遠のいたのは、何といいましても大型店の進出と車社会によって駐車場の少なさも大きな原因としてとらえております。しかし、見方を変えて、交通網が発達をしている都会では、車はむしろ邪魔な存在と考えてもよいのではないでしょうか。　そこで私が思うに、市民バスをある程度運行圏内を決めていただいて、安価で気楽に中心市街地へ子どもも高齢者も来れる市内循環型バスの運行を提案いたしますが、市長のご所見をお伺いいたしまして第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　矢澤芳文議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　はじめに、農業支援センター（仮称）の設立につきまして、１、２関連がございますから一括お答えをいたしたいと思います。　農業振興センターは、農政プランを実現するために、行政、農協、農業委員会などが一体となりまして農家を支援する拠点として設置を計画いたしておりまして、関係機関、団体におきまして設立に向けての取り組みを進めてきており、設立についての確認をいただいた状況となっております。普及センターにつきましては、地域営農システムによります支援センター構想、ＪＡにおきましては、各地域事業本部単位に営農支援センターが、農業委員会におきましては農業経営改善支援センターが、すでに設置をされております。こうした個々の組織との連携や再編を視野に入れながら、総合的な中心組織として早期に農業振興センターを設立をいたしてまいる考えであります。　次に、新農業基本法の環境三法に伴います飯田市農政の進め方につきまして、畜産農家の対応について、去る８月に閉幕をいたしました国会において、環境保全型農業と関係の深い環境三法が成立をし、家畜排泄物管理の適正及び利用に関する法律は、平成１１年１１月１日施行となりました。この法律の中身の一つとして、堆肥化など家畜排泄物の利用の促進を図るために、国や県が計画書を策定することになっております。また、市町村は畜産農家が県の計画に沿った施設整備を実施をするときには、融資や事業費補助、税制上の支援を行うというものであります。もう１つは、今回の法律でできた管理基準に基づいて、違反している農家に対して指導及び助言、勧告、命令を県と連携しながら実施をすることであります。農家とのつながりが深い農政課が中心となりまして対応することになろうと思います。環境の時代という大きな流れの中で、環境保全型の農業をどのように展開していくべきかを、市といたしましては、環境文化都市の基本構想、あるいは農政プラン、環境プラン等々をベースにいたしまして、産業経済部が中心になり、関係をいたします諸機関とも連携しながら具体的な対応を検討いたしているところであります。　具体的な対応の状況、畜産農家の実情や数字など著しい点につきましては、担当の方からお答えをいたします。　関連いたしまして、資源循環型堆肥センター設置の推進でありますが、これからの家畜の糞尿処理のあり方を検討するため、農協、地方事務所、家畜保健所、畜産農家代表によります家畜糞尿処理施設整備推進委員会を設置をし、協議を始めたところであります。実態調査の内容分析や農家の意向を踏まえながら検討をさらに行うことになっています。なお、生ごみ処理の問題につきましては、庁内において職員によるプロジェクトを立ち上げ、研究協議をいたしているところであります。　３番の青少年健全育成につきまして、その活動状況でありますが、２１世紀を目前に控え、青少年健全育成活動は次代を担う人づくりとして決してゆるがせにできない課題であると考えております。２００２年度からの学校５日制への移行によりまして自由時間が子どもの自己形成に果たす役割はますます大きくなると考えられます。このため家庭、学校、地域社会の連携のもとに、子どもたちが多様な人々との交流やさまざまな自然体験、社会全体を通じて自主性、創造性及び社会的マナーを身につけることができるような地域活動の場を提供していくことが必要であると考えております。　活動状況につきましては、教育委員会からお答えをいたします。　関連をいたしまして、未来館（仮称）の建設でありますが、子どもたちにさまざまな体験や自由にのびのびとした活動のできる場と機会を提供することは重要なことだと認識をいたしております。飯田市といたしましては、今、整備を進めております風越山麓子供のもり公園の中に、遊び体験、自然体験、生活体験の場と機会を提供する施設を計画しておりまして、青少年をはじめ家族やグループなど、幅広い利用が考えられております。議員ご提案の屋根のある公園づくりは、まさに風越山麓子供のもり公園がそのものであると思っておる次第でございます。　４番の市民バスの運行の見直しでありますが、飯田健康増進施設の循環と市内循環型バス運行、関連でありますので一括でお答え申し上げたいと思いますが、飯田市健康増進施設ほっ湯アップルは８月５日の開業以来、おかげさまで多くの市民の皆さんにご利用いただき、先月１４日には延べ５万人の入場者を記録をいたしまして、当初の予想を上回る成果を上げております。これもひとえに市民の皆さんの健康に対する意識の高さとご理解の賜物と感謝をいたしております。　さて、公共交通機関、ことにバスは、自宅の近くに停留所があり、また、目的地の近くにも停留所があって、しかも最短の時間で値頃な運賃で利用できることが、利用者にとりまして最大の利便性があるのではないかと思われますが、なかなかうまくいかないのが現実でございます。経路を変更、又は延長したり、停留所を増やしたりすれば、その停留所で乗り降りする利用者にとりましては便利になりますが、他の乗客にとりましては、時間的にも経費的にもマイナスになります。ですから、最大公約数的な経路選択とダイヤ編成が一番利便性が高く、公平で効率的ではないかと思われます。しかしながら、現在の市内循環線のルートを設定したあと、ほっ湯アップルをはじめとする市の新しい施設がオープンをいたしましたので、そのことを含め、次回見直しの際には、さまざまな事情を考慮をする中で研究をいたしてまいりたいと存じます。　市内循環線につきましては、貴重なご提言をありがとうございました。バス等の公共交通機関を利用することによりまして、資源を節約をしたり、環境への負荷を逓減していくことや中心市街地の賑わいを取り戻すことは、議員ご案内のとおり市の重要なテーマでございます。福岡のような大都市や金沢市、長野市等でもバスの運行が話題を集めております。運行形態は市であったり民間であったりするわけでありますが、その土地のニーズをいかに的確につかみ、その土地に合ったやり方を模索するかが成否の鍵を握ると思われますので、ご提案の趣旨も踏まえまして、さらに検討いたしてまいりたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　松村産業経済部長。 ◎産業経済部長（松村茂利君）　畜産関係で若干補足させていただきます。　今年の１１月１日から先程の畜産処理の排泄物の適正に関する法律、施行になりましたが、実際運用され始めますのは平成１４年からであります。あと２年ほど猶予があるわけでありますが。それが対象になる農家、畜産農家というのが一応法律で決められておりまして、牛でいきますと１０頭以上の農家、豚では１００頭以上の農家が今回の法律の対象になると、こういうことになっております。とは申しましても、実際には飯田市の中に、畜産農家で現在、約２４０戸近い農家がございますし、畜産自体は飯田市の産業の大きな支えになっておりますので、非常に関心を持ってこれから対応しなきゃならんと、こんなふうに思っております。若干数字を申し上げますと、現在、乳牛を飼っていらっしゃる農家が８５戸、頭数で約１，７００頭、それから、飼育牛で７８戸、３，６００頭、繁殖の和牛が４８戸で、約２３０頭、それから、豚の方でいきますと、２４戸で、約１万７千頭と、こういう規模で現在、あります。これは県下の中でも、この地方の畜産のウエイトというのは非常に高いわけでして、これが、こういった法律によって、これ以上苦しいような状態にならないような手立てを講じなきゃならんと、こんなことで、先程も市長答弁の中で申し上げましたが、これからの堆肥化の施設を考えるための協議会も設置しておりますし、産業経済部の中の職員を中心にしまして研究会を昨年から編成しまして、各係、あるいは課を包含をしたチームをつくって対応に取り組んでおります。現在、各農家からかなり精密な実態調査、聞き取り調査も含めましてしておりまして、それをベースにして、よりよい処理方法、さらにそれによって畜産農家の皆さん方のお役に立つような施策、方法というものを考えていきたいと思って研究しております。いずれにしましても、こういった環境の時代という大きな流れを受けて、従来のような糞尿の処理というものはなかなか難しい時代になりましたので、そんなことも踏まえながら、農業分野だけではなくて環境保全の方も含めた中で幅広い取り組みをしていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（小林利一君）　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　市長の答弁に補足いたします。　先程の現在の飯田市の青少年健全育成活動の状況についてということでございますが、飯田市全体の事業といたしましては、伊勢市との小中学生の交流事業、浜松市や豊橋との中学生交流、子どもリーダー研修会及び指導者の研修会、青少年健全育成大会、子ども祭り、さらに少年野球大会、青少年非行防止活動と環境づくり、青少年健全育成振興補助、さらに家庭のしつけ講座などに取り組んでおります。また、各地域の青少年健全育成活動につきましては、地域コミュニティを基盤といたしまして、スポーツ教室、しつけ講座、体験学習など、スポーツや文化及び世代間交流などさまざまな活動を行っておる現状でございます。　以上でございます。 ○議長（小林利一君）　それでは、２回目の質問に移ります。　矢澤芳文君。 ◆１２番（矢澤芳文君）　ただいま市長さんから適切なご答弁をいただいておるわけでございますが、ちょっとくどいようでありますが、もう一度質問させていただきます。　私たち議員が昨年、超党派で行った政策調査研究部会でございますが、私は農業振興部会に所属をしておったわけであります。そして、そのときに平成９年７月より活動に入りまして、当市の農業の現状を知るために農協の理事者、農業委員会、経営別農業の代表者の皆さん、女性部の代表の皆さん等々多くの方々と懇談を重ね、また、飯田市にかかわる農政問題やいろんなことを提言をいただいてきたところでございます。さらには私たちは、そのときに農業行政を含めての先進地視察を行う中で、長期、短期に分けまして１１項目を市の方へ２回にわたり提言をさせていただきました。その中にありまして農業振興支援センターの設立を早期に立ち上げるようにという提言を強く申し上げたところであります。今ご答弁では、これからまだ３月まで１１年度あるわけでございますが、今やっておるということでございますので、大変遅れておるんではないかなと、そんな気がするんですが、今後また進めていく手順をもう１回お聞きしたり、それから、手前味噌でございますが、私たち９人が超党派で行いました９人の提言の報告がいっておるわけでございますが、この内容をどのように私たちの提言の中へ入れ込んでいただけるのか、もし、わかっていたらお示しをいただきたい。　そしてまた、いつ発足できるのかをお伺いしたいと思います。　次に、環境三法に関しての先程の畜産農家に対しての対応でありますが、この法律によりまして畜産農家の経営を圧迫したり、やる気をなくしては何にもならんわけでありまして、この地方の農産物の、先程部長が言われましたとおり、この地方の農産物の主力を占めておるわけでございます。この一角を絶対崩してはならない、そう思っております。とかく農政は国の政策によっていろいろと多く変わるところがあるわけでございますが、飯田市としても、また、先程のご答弁、またより以上の支援ができる方法があるのかどうか、くどいけれども、もう１回お聞きしたいと思います。　次に、さっきの資源循環型堆肥センターのことにつきましては、これは環境問題やごみ問題と一緒になっておりますので、今度は省かせていただきます。　次に、青少年健全育成についてですが、先程、風越山麓のことが言われました。　そこで私、ちょっと松尾の、先だって１１月ですが、青少年の育成会の懇談会があったことをお知らせしますが、このときは市長さんも懇談会に来られて、そのときのアンケート、それから、あそこで発表されたことをお聞きしておっていただけると思いますが、このアンケートの中で特徴的なものがありましたので、参考までに申し上げますと、友達、テレビゲーム、テレビというような言葉がいっぱい出てくるんですね。そこで申し上げますと、「あなたにとって最も楽しいことは何ですか」と言いましたら、友達、２番目にテレビゲームと、また次にテレビが出てきます。それから、「あなたが一番欲しいものは何ですか」というのに、ゲームソフト、パソコン、テレビゲームというようなことが出ております。それから、「２００２年より５日制になり、土日の休みは何をしたいですか」ということでございますが、これには、やはり友達と遊びたい、テレビゲームをしたいと出てきます。それから、さらには、のんびりしたいというのも１つありました。それから、「あなたが困ったとき、誰に相談しますか」これには、やはりお母さん、２番目には友達です。その次にお父さん、お姉さん、兄弟、誰もいないというのがありましたが、一番困ったのは、先生に相談する人が誰もおりませんでした。これは全部で、あとになりましたが、小学生４、５、６年の３９０人と、緑中の生徒１０３人、７項目を挙げてとったわけでありますが。次に、「あなたの住んでいる地区をよくするためには、あなたは何を望みますか」ということを中学生のみを聞いたわけでございますが、ごみを捨てないでほしいというのが圧倒的に多かったことです。それから、いろいろあいさつをするとか、自然を大切にするということがありまして、公園を増やしてほしい、それから、もっと友達との交流の場を増やしてほしいというのが、やはり出てまいります。　これらのアンケートから言えることは、やはり１つには、先程から申しております友達との交流の場を、より多く持ちたいという青少年の気持ちが伝わってきております。２つ目には、土日を含めて市内ゲームやテレビで過ごそうとしていることが予想されます。また、この懇談会には各団体や保護者の方々７０名によって分散会をやったところでございますけれども、その後、全体会議で発表されたわけでございますが、期せずして出てきたのが、これからの５日制によって子どもたちを土日をどのように過ごしたらよいかと、非常に心配している、特に若いお母さんたちがおられました。私が１回目の質問で申し上げたように、子どもたちが楽しく交流できる施設を飯田市も考えてほしいという、そういう声が多かったわけでありますので、付け加えておきます。　そこで市長にお伺いいたしますけれども、高齢者の福祉施設も非常に大切でございますが、これから２１世紀に向かって健やかに伸びようとする子どもたちに、夢と自主性を育むことのできる拠点施設を与えてやってはいかがでしょうかということでございます。市長の今一度のご所見をお伺いいたします。　次に、市民バスについてですが、飯田健康増進施設についてですが、水中運動教室に入りたいけれども、満員で申し込みができなかったとか、健康づくりで毎週通うと、授業料よりはタクシー代の方が高くついてしまって悲しいという声が大変多く聞かれます。先程の質問のことと併せて温泉のように心温かい市長のご所見をお聞かせください。　市内循環バスについてですが、県内では長野、松本、伊那市など始めていますが、だから飯田もどうだということでありません。丘の上にある中心市街地であるからこそ必要と考えております。中心市街地の活性化につながるのではないかと思うわけでありますし、飯田市にはいろいろな、先程も答弁いただきましたけれども、文化施設を回るためにも必要かと思いますし、子どもたちの拠点都市としての施設へ行くためにも、こういう循環バスも必要ではないかなと、そう思うわけでございますので、今一度ご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、１番の農業支援センター（仮称）の設立の状況はどうなのかという再度のご質問でありますけれども、先程も状況につきましては若干申し上げました。　今、中心となります農協等と検討研究を今、いたしておる最中でございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。　それから、畜産農家の対応につきましては、国、県の補助参入に対しまして、これから私どもといたしましても努力をいたしてまいらなければならない、そのように考えておるところでございます。　それから青少年の健全育成につきましては、先程も若干申し上げましたが、２００２年から５日制の移行になるわけでございまして、休み、自由時間がそれだけ増えてくるわけでありますから、逆に私どもといたしましては、先程もいくつかの問題点を指摘されましたから、そういうことのないように子どもの自己形成のために、できるだけ郊外に出て活躍をできるような方策も、これから学校、あるいは地元の皆さん等とも連携をとる中で取り組んでいかなければならない、そのように考えておるところであります。　そこで市の全体の事業といたしましては、先程も教育長の方から申し上げましたが、伊勢市との小中学生の交流とか、三遠南信の浜松市、豊橋市との交流、子どもリーダー及び指導者研修会等々もあるわけでございますし、いろんな機会に交流会の場をさらに増やしていく必要があるであろうと思います。いずれにいたしましても、基本になりますのは、現在までも行ってまいりました伊勢市とか、あるいは三遠南信の浜松、豊橋との交流も含めまして、青少年健全育成の今までご指導いただいてまいりました方々ともご協力をいただく中で、これからも努力をいたしてまいらなければならない、そのように思っておるところでございます。　次に、市民バスについて、お湯のようにあったかくしたらどうかというご指摘でありましたが、先程も少し申し上げましたが、新たにほっ湯アップルも含めまして市のいくつかの施設が新しく誕生いたしてまいりました。ですから、市民バスも、その時々の社会の変化に応じて対応すべきであろうというふうに思います。ただ、全体的に、どなたにもいいという方法は、なかなか難しいところでありますが、いずれにしても新しい施設も出てまいりましたから、そういったことも含めて、どういうやり方がいいのか、これからもまた検討いたしてまいりたいと思います。また、そういった点につきましてはお考えがございましたら、是非またご指導いただければありがたいと思います。　あと何点かにつきましては、所管の方からお答えいたします。 ○議長（小林利一君）　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　先程の子どもたちのアンケートの中に、先生に対する相談のあれがなかったという話がございましたが、これは大変ショックであります。子どもの心に寄り添う姿勢がないのかなというふうなことを感じました。土日をどう過ごさせるかということでございますが、市長からもお話がありましたが、今、私ども教育委員会としては、２００２年に向けて青少年のことを心配しておってくださるいろいろな団体があります。育成会とか友の会とか、あるいは補導委員会とか。そういう皆さんのお力をお借りして青少年活動地域推進協議会、これは仮称でございますが、そういうのをつくって、そして、いかに地域の教育力を発揮するかというあたりを、これから考えていきたいと、今そんなことを考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林利一君）　それでは、３回目の質問に移ります。　矢澤芳文君。 ◆１２番（矢澤芳文君）　いろいろとご答弁いただきましたので、もうこれ以上申し上げることはありませんけれども、１例、町田市へ私ども松尾の児童センター、児童クラブの運営委員会の方たちで視察に行ってまいりました。その事例を申し上げて、市長にまた今後できるであろう施設に対して、こんな思いを述べさせていただきます。　町田市では寺田市長自らが先頭に立って健全育成会の会長をなされておりまして、そのためにいろいろの施策を実行されております。また、町田市は、３０年前から青少年健全育成の都市宣言を掲げておるわけであります。時代ごとに起こる子どもたちの豊かさの中から起こる非行型の遊びやいじめ、自殺、さらには自己中心的な行動等に、寺田市長はあらゆる手立てを講じてきたそうです。その延長線に、先程申し上げました屋根のある公園的な施設、子どもセンター１号館、名称バンという名前でございますが、約５億円をかけてつくられました。こういう施設は、あと３か所つくるということでございます。この施設は、本年５月に発足したばかりでございますが、登録者数が６千人余になっておりまして、１日平均３００人が子どもたちから高校生まで利用しているそうです。また、その青少年の手によって起草された町田市の子ども憲章は、人権の尊重社会の実現と自主性の確立、友情の大切さ、命の大切さ等７項目を掲げております。また、この人たちはボランティア活動に支えられておるわけでございまして、また、運営は小学生２２名と高校生１４名とで運営委員会を構成していて、大人の運営委員会は後回しになっておるというような、そんな形の、あくまでも子どもたちを中心にしている施設になっております。飯田市も、どうかこの地方の特徴を活かした、子どもたちに夢を持たせる施設を考えていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　以上で矢澤芳文君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　清水可晴君。 ◆３番（清水可晴君）　新生２１の清水可晴でございます。　冒頭、若干の所感を述べ上げます。　１９９９年も師走を迎え、２０００年まで余すところ１か月、正月元旦の初売り問題が近年、表面化し、飯伊地域上げての運動となっている中、今年、初売りいたした大型店の元旦初売り自粛の報道がされましたが、飯伊の市町村議会の決議を重く受け止めていただいたことにホッとした感を持つ一人であります。今後も飯田市を先頭に会議所や働く勤労者、地域住民と連携を深め、粘り強い取り組みをお願いしたいと考えます。　さて、私たち会派では、地方分権時代を迎えるに当たり、政策調査の一環で市民アンケート調査を実施いたしました。先に、その結果を市長に報告させていただきました。市民の市政への関心については、８４．７％と関心度は高く、市民の政治への意識が高く、市民参加のまちづくりを進めるために多くの政策提言や要望意見が寄せられました。ご協力いただきました市民の多くの皆さんに感謝するとともに、議会に対しても厳しい声や励ましの声が寄せられました。私自身も改めて身を引き締め直し、議会活動をしなければならないと実感をいたしております。　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。　第１に、救急と命のネットワークについてお伺いをいたします。　２４時間、３６５日、日夜市民の命を守るために現場で働いておられる消防の救急業務や、医療従事をされている病院の関係者に、この場をお借りしてお礼を申し上げます。　さて、飯田、下伊那広域医療における救急の状況は、広域医療圏としては県内では松本平広域に次ぐ管内面積を有し、これらの救急体制をサポートしているのは、飯田広域消防本部を中核とした９か所の消防拠点と、搬送中でも高いレベルで医療活動を可能にする３台の高規格救急自動車、それに従事する７名の救急救命士の活動により成り立っております。この救急救命士の活動は、いち早く救急患者と接し、病院での資料よりもはるかに早く患者への措置、治療を開始しているという現実でありながら、搬送後の治療を行う医療機関との連携、コミュニケーションが十分行われていないというのが現状のようであります。　これらの相互の現状についていくつか質問をいたします。　１つ目に、救急の実態と救急搬送について。　飯田下伊那の広域医療圏は、飯田市を中核としながら地理的な困難な条件の中で業務を行っておられますが、平成１０年の飯田下伊那地域での救急統計を見ますと、現場到着所要時間の一番多いのが５分から１０分未満、１，９３３件で、全体の５０．１％を占めており、最長は６３分、平均は８．６分と、ただいまの６３分の例外を除くと、ほぼ迅速に対応できていると思われますが、飯田市での救急の実態について、現場到着所要時間の状況、収容所要時間の状況、救急隊員が応急処置を行った救急患者数と救急救命士が実施した特定行為などの状況、救急搬送について医療機関とどのような連携をとっておられるのかお伺いをいたします。　２つ目に、救急救命センター設置の必要性についてお伺いします。　救急救命士の方とお話させていただきましたが、救急患者、又はその家族と接するという立場、又は搬送先の病院との連絡、調整を行う相対する立場の中で、それぞれの要望、苦情が集中する板ばさみのポストだけに、非常にストレスが多く、過酷な職種であることが改めてうかがい知ることができました。救急救命士が現場にて対応処理しなければならない救急患者は、交通事故から心臓疾患まで実に多様であり、これらの救急患者に対し、適切に処置し、医療機関まで短時間で搬送するという職務は、仕事とはいえ、敬服するかぎりでございます。救急搬送に関する実際を見ても、かつての問題になっていた病院のたらい回しという事態も、飯伊包括医療制度（輪番制）の導入、整備により、ほとんど解消されたと言っており、救急と病院とのネットワークも定着しており、安心と思われます。また、当番医でない医療機関で、かかりつけの病院に搬送してほしいという要求もほぼ柔軟に対応でき、患者ニーズにもこたえていただいているとお聞きしました。一方で、２４時間、３６５日の救急救命センターの必要性も強く訴えられていました。　そこで、病気が多岐にわたり、現在は内科、外科の当番体制で救急救命の体制がすべて万全かというと疑問であります。この地域で救急救命センター設置が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。　２つ目に、固定資産の評価替えの状況についてお伺いをいたします。　本年は土地と建物の３年に一度の評価替えの年であります。県の固定資産税評価審議会は、１１月２日、県内市町村の１２年度の基準値評価額を決め、公表されました。飯田市では、中央通り４丁目の基準値が１㎡当たり１９万６，５８０円で、飯田市は前回の９年度に比べ、２５．３％下落し、飯田下伊那では上昇した市町村はなかったと発表されました。県内では平均７．３％のダウン、下落率が最も大きかったのは長野市の４２．６％、上田市は３１．６％の下落と、都市部での下落が大きくなっているとし、バブル期に価格が上昇したところが特に影響を受けていると県地方課はコメントしております。飯田市でも基準宅地が丘の上繁華街、中央通りの都市部にあるために、県内の動向と同じ傾向のようでありますが、土地の評価によって固定資産税が決まるわけでありまして、飯田市では平成１２年度の税収見込みがどうなるのか。市民にとっては土地の下落が税負担にどのような影響があるのか。また、市民の経済活動や市の公共事業などにも影響が出ると考えます。　そこで質問をいたします。　１つに、土地、建物の評価基準の主な改正と税額についてお聞きを申し上げます。　基準値２５．３％の下落との発表に、市民の皆さんから税金はどうなるのかとの問いかけが増えました。そこで、土地及び家屋の評価基準改正の主な内容は何か。税額への影響はどのようになるのかお伺いいたします。　２つ目に、公共事業の投資に見る影響はどうなのか。　飯田市の土地は、バブルが崩壊しても上昇していたと聞きます。また、全国的に見られる都市部での割高感、道路や公園、都市計画、下水道等の公共事業の投資による影響などで土地の需要が喚起され、変化が出ると言われていますが、３か年で公共投資のあった中心市街地の再生整備、区画整理事業、下水道事業による地点の土地価格はどのような状況なのか、社会資本の影響についてお伺いをいたします。　第３に、文化施設のＰＲと利活用についてお伺いをいたします。　先頃、東野公民館の事業で、「ふるさとの伝統人形劇を訪ねて」との企画で、竹田人形館、黒田人形浄瑠璃伝承館、今田人形の館、小笠原書院の４館を視察させていただきました。この事業を通して反省会の中で、高羽東分館から、来年の人形劇フェスタに劇人を受け入れることを検討したい。参加者から、飯田の素晴らしい文化を知ることができた。今度は家族を連れて見学に行きたい。また、竹田、小笠原書院の館長さんからは、市民の皆さんがもっと来てほしいなとの感想を漏らしていました。　そこで何点かご質問をいたします。　１つ目に、文化施設のＰＲを積極的にすべきと思うが、どうか。　東野公民館の視察を行った日は１１月２１日の小春日和の絶好の秋日和に恵まれまして、まずはじめに、竹田人形館、地元の視察はめずらしいと一言、竹田さんから熱のこもった館内の案内と説明を受けました。帰る途中、元善光寺で大型観光バス８台で大渋滞、参加者から、このバスがそのまま竹田人形館を見ていってほしいと感想を漏らしていました。１例の体験では何とも申せませんが、ＰＲ不足に原因があるのではないかと思われますが、お伺いをいたします。　２つ目に、ＰＲの手法として市のマイクロバスの活用はどうかお伺いをいたします。　飯田市は、環境文化都市を掲げ、その達成のために政策の柱があります。人形劇のまちづくり、環境循環型のまちづくりなど、市民が積極的にかかわることによって実現を図る住民参加のまちづくりであります。そのために市民の皆さんに施設を見てもらったり、市民参加のまちづくりをしようとする団体を支援する必要があります。そこで市のマイクロバスを活用したらどうか考えますが、市長のご所見をお伺いし、第１回の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　清水可晴議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　救命と命のネットワークにつきまして、救急の実態と救急搬送につきましては、担当の方からお答え申し上げたいと思います。　救急救命センターの設置の必要性につきましてお答え申し上げてまいりたいと思いますが、飯伊地域の救急医療体制は、長年、包括医療協議会と医師会がかかわって住民ニーズや医療の供給量を勘案をして、病院群輪番体制、休日夜間救急診療所、在宅当番制などを整備、拡充をしながら複合的救急医療体制となっております。さらに各医療機関におきましても、救急医療対応には当番制ありきではなく、ルールはルールとしながら相互の連携を密にし、患者本位に対応していただいている状況でございまして、現在は最良の方式と思っております。　救急救命センターの設置につきましては、医療法では２圏域以上に１か所とされ、県の医療計画の中で定めることとなっておりまして、救急救命センターの必要性は認識をしているものの、現段階では無理かと思います。問題は、いざというときの対応でございまして、当医療圏内にも市立病院をはじめ、いくつかの医療機関では、医療の技術並びに設備におきましては、高度医療が可能と思われますので、そうした医療機関の対応によって、市民の健康と命を守る観点で、どのような形がよいのか、包括医療協議会と関係者で検討いたしてまいりたいと思います。　２番の固定資産評価の状況につきまして、土地、建物の評価基準の主な改正と税額はどうなのかという質問でありますが、平成１２年度の固定資産評価替えにつきましては、前回の平成９年度に実施をいたしました評価替えの反省や課題を踏まえて、現在、準備を進めているところでございます。固定資産評価基準の改正につきましては、現時点では、すべての改正作業が終了いたしてはおりません。現在までに告示されました主な改正点につきましては、所管で申し上げることとして、現在、自治省の段階で最終的に検討されている点について申し上げます。　土地につきましては、平成６年度の評価替えから実施をされております。宅地の評価は、地価公示価格の７割程度を目途とする方針を大前提として、土地評価の均衡化、適正化を図るため、負担水準に応じた負担調整率の見直しが検討されております。家屋につきましては、評点数算出に使用する経年減点補正率基準表の経過年数の短縮について協議をされております。これらの改正は、固定資産税の税額に直接影響するものであり、検討の状況に注目をいたしているところでございます。　次に、税額はどうなるのかという質問でございますが、評価の状況から申し上げますと、土地につきましては、地価の下落が旧市丘の上の商業地を中心とした地域にとどまらず、周辺の住宅地域へも拡大をしている状況であります。また、家屋につきましては、新築戸数が前年度実績を下回る状況であり、在来家屋につきましても、新評価基準による再計算により経過年数分減価する見込みであります。こうした状況から見て、平成１２年度の固定資産税は、かなりの減収になるものと予想されます。ちなみに前回、評価替えの平成９年度と、その前年の平成８年度を比較をいたしますと、固定資産税総額での２．２％の減となっておりますが、平成１２年度は、この率以上の減少率となるのではと大変厳しい見方をいたしているところでございます。　関連をいたしまして、公共事業の投資による影響はどうかという質問でありますが、議員ご指摘のように、道路、街路の整備、区画整理事業、下水道事業などの公共投資により、市民の生活の利便性が向上するとともに、土地の売買が活発になり、新たな商業集積などの変化が生まれます。その結果として、そうした土地の価値が上昇し、ひいては固定資産の評価額も上昇すると考えております。議員もすでにご承知ではございますが、固定資産の評価替えは３年間の価格変動に対応し、評価額を適正な価格に見直す作業でございます。道路、街路事業や下水道事業などの公共投資によります整備は、土地の価格変動の大きな要因であり、評価替えの中でも、これらの点を考慮して評価額を算出をいたしております。具体的には、標準となる宅地の鑑定評価価格を基礎として、道路の幅員や舗装、補導の有無、下水道の供用などの価格形成要因について３年間の評価を調査し、加味した上ですべての路線価格を算定をいたしているわけであります。　３番の文化施設のＰＲと利活用につきまして、文化施設のＰＲを積極的にすべき、ＰＲの手法と市のマイクロバスの活用はどうか。　先程は清水議員の体験からのご質問をいただきましたが、文化施設のＰＲにつきましては、施設によって対応は若干異なっておりますが、広報いいだ組合回覧、オフトーク、マスコミ各社にお願いしてのＰＲ等に努めておりますが、ご指摘のとおり、まだまだ工夫の余地があるかと思います。具体的に竹田扇之助記念国際糸操り人形館、通称竹田人形館の例を挙げられましたが、この施設は、ご指摘のとおり参拝客で賑わう元善光寺に近く、ここへ参拝に見えた方が竹田人形館へ足を向け、歴史と文化の地を散策していただければとの思いは、私も同感でございます。元善光寺と竹田人形館など、麻績の里一帯の地域振興策を検討するよう指示をいたしたところでございます。　以下また担当からお答え申し上げます。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　牧島消防室長。 ◎消防室長（牧島忠司君）　当市の救急体制の実態についてでございますが、平成１０年１年間の救急件数は、２，１５０件で、年々増加の傾向にあります。その中で現場到着までの所要時間は９０％が１０分以内となっており、医療機関等への収容所要時間につきましては、出動から現場での応急処置を含めまして平均で２６分でございます。その応急処置は、２，２３６人の搬送人員に対しまして、９０％以上と高い率で行っておりまして、医師の指示を受け、救急救命士の行った特定行為も１６人その中に入っております。傷病者の収容先につきましては、救急隊の判断、それから、傷病者側の希望によるほか、飯伊地域の救急医療体制によるところの医療機関等を選定をしております。今後、より一層医療機関との連携を密にするなど、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小林利一君）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田郁夫君）　固定資産評価基準の改正のうち、現在までに告示となっております主な改正点につきまして申し上げます。　土地についてでありますが、１点として、農業用施設の用に供する土地の評価について、宅地評価の特例として、農業振興地域の農用地区域内にある農業用施設の用に供する宅地については、その評価額をこれまでの宅地の価格から農地の価格に造成相当額を加算した額とすることに改正されました。　２点として、無道路地、道路のない土地でありますが、無道路地の評価方法が改正をされまして、近傍の宅地との均衡を考慮して補正する補正率が、現行の０．７から０．６に切り下げられ、３点として、不整形地補正率法の改正では、不整形の割合に応じた区分ごとの補正率が切り下げられたところであります。　次に家屋についてでありますが、再建築費評点基準表の改正がありまして、現行２９種類ある木造家屋評点基準表が１７種類に整理、統合されるとともに、枠組壁構造建物、いわゆる２×４家屋でありますが、その評価方法が基準化をされたことと、丸太組工法建物、ログハウスでありますが、この評点基準表が準則で示された。それから、評価基準表の個々の評点について、平成１０年１月現在の東京都の建築物価水準を基礎とした評点数に改正されました。先程もちょっと触れましたが、具体的には、それが資材費で０．９８、労務費で１．０といった具合に３年前と比較して建築物価が下がっておりますので、在来家屋の固定資産税については３年間の経年減価によりまして大幅に減収することが見込まれまして、税収確保という面で非常に頭の痛いところであります。　なお、平成１２年の基準年度の変動率につきましては、平成８年から１０年の３年間に建築された家屋の中から構造、種類、区分別にサンプルを抽出して、平成９年基準年度と比較した変動率を求める作業を現在、進めておるところでございます。 ○議長（小林利一君）　関口教育次長。 ◎教育次長（関口和雄君）　文化施設のＰＲにつきまして、併せて利活用について市長答弁に補足をさせていただきます。　竹田人形館、黒田人形浄瑠璃伝承館、小笠原資料館が今年それぞれ完成いたしたわけでありますが、市が参加者を募集するというよりも、公民館等に働きかけまして研修の一つとして取り組んだいただくようにいたしておるところでございます。また、各種団体でも管内視察の一つとして取り上げていただけるように今後してまいりたいと、このように思っております。　それから、市のマイクロバスの活用はどうかと、こういうことでございますが、飯田市のマイクロバスの使用範囲は、車両管理規定で職員の公務遂行、本市が主催する事業、市議会議員、行政委員会の公務のため必要とする場合、その他特に必要と認める場合と定められております。その他特に認める場合につきましては、内規を定めてありまして準用しておるわけでございますが、具体的には市が事務局を持つ団体で、全市の組織、又は１８地区単位の団体につきましては、団体の事業目的に沿うものであれば、公務に支障のない範囲におきましてご利用いただいているというのが実情でございます。 ○議長（小林利一君）　質問の途中でありますが、ここでお諮りいたします。　本日の会議時間を議事の都合により若干延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（小林利一君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　一般質問を続行いたします。　それでは、２回目の質問に移ります。　清水可晴君。
   ◆３番（清水可晴君）　それでは、通告に従い、２回目の質問をさせていただきます。　まず第１に、救急と命のネットワークにつきまして再質問でございますが、ただいま具体的な消防救急業務の件数や搬送時間等々の報告があり、年々救急業務が増加すると、そういう傾向にあるということをお伺いをいたしました。　そこで救急の実態と医療機関の整備により、病気の状態によって専門性が追求されるんではなかろうかと、こういうことを私は課題として持ち、そして、問題提起をさせていただきたいというふうに思います。　１つは、救急の実態をお聞きする中で、先程、包括医療協議会では体制整備されている大分類、いわゆる大枠内科という枠と、それと外科の当番制と、こういう今、現状のようでございます。今の救急業務の内訳をお聞きしますと、大分類の内科と外科で果たしていいんだろうかという疑問が出てまいります。例えば、救急業務の内訳を先般、資料としていただきましたが、内科の内容では、脳外科、あるいは心臓内科、消化器内科、呼吸器内科、神経内科、感覚内科、泌尿器科等々さまざまな症状が出て搬送をされております。特に外科では、一般外科に加えて整形外科、形成外科、脳外科と、こういう市民の皆さんが症状を得て搬送されている。こんな、実は実態を受けたわけでございます。私は、今の包括医療協議会の輪番制を否定するものではありませんし、感謝をいたしておるところでございます。それに加えて救急救命のための医療センター、こういったものが必要ではないだろうかということを再質問をさせていただくわけでございます。　特に災害拠点病院に指定されております市立病院は、まさに総合病院として、この地域の中核医療を担っていただいておりますし、民間病院も専門性を追求した専門外来や集中治療ができるような医療施設等々が整っておられ、医療現場でも高度医療の技術革新が、この地域でされていると、こういう状況でございます。　一方で、先程答弁にありましたが、県の救急医療センターの枠でございますけれども、この地域では昭和伊南病院が指定されておるところです。他の地域では長野日赤病院、これは長野県域、それから、松本の中心では信州大学、東信の方では佐久総合病院、諏訪平では岡谷市民病院ということで設置をされているというふうにお聞きをいたしました。飯田下伊那地域では、先程申し上げましたとおり、面積は、実は香川県ぐらい広いわけでございまして、広域連合においても松本平広域に次ぐ大きい面積があると、こういう広範囲な地域でございまして、飯田下伊那地域にも必要性は市長も認識されたということでございますが、具体的に国や県のそうした医療圏の中で現実のところから脱却できないと、こういう答弁の中であるわけでございますけれども、では、この地域の救急救命センター医療について若干お聞きをいたしますが、急性期の医療を目指す飯田市立病院で、果たしてこうした２４時間、３６５日の、スタッフは別として、対応が可能か、そんな点をお聞きを申し上げたいと思います。　また、飯田下伊那の病院ではどうか、そんな実態が把握されておりましたら、お聞きをいたしたいというふうに思います。　それから、先程市長から、この地域に合った、どういう形のものがいいのか、包括医療協議会と協議をしたいと、こういう答弁がございましたが、私は、今の大分類の内科、外科に加えて、是非とも救急救命センター的なこの地域での新システム、これを是非ともこの地域の医師会や公立病院、きょうは宮川院長先生、お忙しいところお見えになっておりますけれども、公立病院などと、やはり連携をとっていただいて、再検討してもらいたいなということで、今の現状、状況につきましてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。　固定資産税の評価替えの状況につきましては、今、市長、総務部長の方から答弁をいただきました。　一般質問の時間でございますし、私たちは会派なりで勉強会をまた持ちたいというふうに思っていますが、しかるべき機会に内容を説明をいただきたいなということを付け加えておきたいと思います。　また、土地は下落したが、税金は上がるという場所も、どうもあるようです。一方で、下落と同じように税金が下がるというような場所もあるようにお聞きをいたしました。市民は、いかに負担をするかというところに着目しますから、公共事業の影響などによって税金が変更になるということも当然に、先程の答弁であろうというふうに思います。私は、こういうふうに、よく下落したら税金も全部下がるんじゃないかというような市民から聞かれることが最近多くなったわけでございまして、是非とも今回の改正の中で評価替えをされて、市民の縦覧に供すると、こういう手続きがとられるというふうに思いますが、ＰＲの十分なことと、その縦覧の期間なんかも十分にいただきたいなというふうに、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。　それから、社会資本の投資、これはやはり税金等にも影響があると、こういうことでございます。特に私は、今回の評価替えで下落の、言ってみれば幅の大きかった都市部、中心市街地、これらの対策を、これからやはり重点的に考えていく、そういう必要が私はあるんではなかろうかなというふうに思います。特に、りんご並木の整備と活用等につきましては、私も市民アンケートをとってみますと、なかなか市民にまだ理解されておりませんし、その理解度も市民の皆さんは低いと、こういう状況の中で、やはりもう少しあそこを利活用するような仕掛け、ワークショップも含めて隣接の皆さんもそこにかかわっていけるような、そうした仕組みづくりみたいなものをハードの再開発の事業と併せてやっていかないと、なかなかあそこの土地の評価というんですか、市民があそこを利用したいなという、そういうことにはならないわけでありまして、行政が仕掛けようとしている中心市街地に賑わいを取り戻す、そんな状況を、もう少しソフト面から追求する必要がある。そうしないと、どんどん需要が喚起されなければ土地の評価というのはどんどん落ちていってしまうわけでございまして、そういう側面も中心市街地の再生には賦課されるのではなかろうかなというように私は思います。　それから、今、りんご並木を中心に整備がされておりますが、桜並木と中央公園のリニューアル化、これらも、いわゆる３か年の実施計画で青写真をつくって市民の声を聞くという状況でありますから、社会資本の影響が一つの点の開発にすぎずに、面の開発にもっていく、そういうようなところにもウエイト、重点化を図ってもらいたいなということで、特に社会資本の影響にこうした固定資産税の評価というのが３年に一度ずつ評価されますから、そこにやはり中心市街地なども十分認識しながら都市整備を図っていくと、こういう必要があるのかなというふうに思います。そういう意味で、中心市街地の再生整備について社会資本を今後どのようにウエイトを持ってやっていくのかの点についてお伺いをいたします。　それから、実は、先の決算の議会で建設部長の答弁に、羽場第３工区の区画整理事業の分割方式ということで地元の説明に入ったと、こんな説明がされましたが、特に先程、総務部長の方から、今回の評価替えで評点基準が大幅に改正されたところは道路に面してないところだとか、不整形地のところだとか、そういったところが大幅に評価額が下がるということが今回の評価替えで明らかになりました。特に、中心地で道路に面していない地区がまだまだ存在しております。特に、ただいま私が申し上げました中心市街地の羽場の区画整理の件、曙町の件、箕瀬の件、こういった丘の上の面整備というものが、まだまだ未整備のところについて、防災面だとか、あるいは都市機能の面からも安全性が確保されておりませんので、そうした土地の評価についてもそういうふうに評価されると、こういうような状況の中で、今までは３割減がそうしたところは４０％の評価替えになると、こういうようなことでございました。こういう地域こそ社会資本を投資していかなければならない地域かなということを思うわけでございますが、その点についての区画整理や下水道や中心市街地の整備方針につきまして、市長の方から再度これからの取り組みについてお伺いを申し上げたいというふうに思います。　それから、まちづくりのための支援、これは人形劇の竹田人形館を例に私、視察したもんですから、参加した住民の皆さんと一緒に、やはりもう少し利活用をした方がいいなというふうに実は認識をしました。ただ、あそこの場所は大型バスは当然、元善光寺までで、ちょっと行けないような状況もありますし、せっかくあそこに４０～５０万もってきておるんじゃないですかね、来ている人たちが飯田の文化を知ってもらうにもよい機会でございますから、そうした道路整備、これは地元の地権者の理解はもちろんでございますけれども、そうした道路整備ということもやらないと、マイクロバスで行きましたけれども、やはり切り返しをしなきゃならん場所だと、こんな状況を認識してきましたから、是非ともそうしたハードの部分の整備も一方でやっていかないとまずいのかなと。と同時に、竹田人形の館も成果で、やはり動き、動、これらもやはり魅力ある館としてはほしいかなというふうに思いました。何にしろＰＲの方法とか、あるいは市民がいかに参加してもらえるかというのの仕掛けの１つとして私は市のマイクロバスの活用をしたらどうかと、こういう提案をさせていただきました。特に、先程、マイクロバスの管理運営規定を教育次長の方からいただきまして、マイクロバスを管理するという視点からマイクロバスを活用するという、そういう視点、それを反対に裏を返すと、政策バスを運行して積極的に、市民のやる気のある、効果のある、そうした事業には積極的に貸し出したらどうかなというふうに一方で考えますので、そんな点も管理する一方で裏返せば利用していくという点に着目して是非とも再検討いただきたいなというふうに思います。　以上で第２回の質問を終わります。 ○議長（小林利一君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、救急救命センターの設置に関連をいたしまして、市立病院での対応は可能かどうかというご質問でありますが、最初のご質問のときにもお答え申し上げましたけれども、包括医療協議会におきましては、救急患者の受け入れを専門医科に分けることにつきまして検討いたしたわけでありますが、それぞれの専門医科の数が少ないことや、病院群の輪番制によります効果を高めることから、先程も申し上げましたけれども、内科、外科単位で輪番制を実施をいたしておるわけであります。　救命救急にかかります病気の発生に対処するためには、救急救命センターの必要性は確かに今の状況を考えますと必要と考えられるわけでありますが、先程も申し上げましたが、医療法上の問題や財政面からも実現は困難と思われます。　市立病院での対応の可能性につきましては、また所管の方からお答えを申し上げたいと思います。　それから、社会資本の整備に伴いましての中心市街地の対策等についての質問でございましたが、市といたしましても、これまで市街地の活性化を重点プロジェクトとして市街地の再生に向けまして、先程もご指摘をされましたりんご並木の整備をはじめ、中央通りとか飯田駅前周辺の整備とか、市街地の改良整備を行ってまいったわけであります。さらにまた、今、市街地再開発事業に取り組んでいるところであります。また、議員にも参画をしていただきました中心市街地活性化基本計画を、これも策定をいたしまして、現在、基本計画に示されました施策や事業などを推進をいたしておるところでありまして、このようなさまざまな施策の効果として中心市街地を再生、復活をさせ得るものと考えておるわけでございます。是非また、りんご並木のみならず、先程も桜並木というご提案もありました。それから、今回も東野地区におきまして若者の有志の皆さんによっていろいろな事業も展開をされているようでございますから、そういった皆さんのお考えもこれからご提案いただく必要があるであろう、そのように考えております。行政が行う分、それから、地元の皆さんのご協力ご指導をいただく点もあるわけでございますから、是非また一緒になってのお取り組みをお願いをいたしたいというふうに思います。　それから、文化施設のＰＲは、どうも前々から私も常々、行政はＰＲが下手だなという感じがしておりますが、行政といいましても、ある程度限度がありますので、民間のように華やかなＰＲをするわけにもいきませんけれども、しかし、今ご指摘されましたとおり、竹田人形もそうでありますし、黒田もそうでありますし、小笠原もそうでありますが、あらゆる素晴らしい施設ができてまいりました。しかも小笠原もそうでありますけれども、かなりの皆さんが見学に行かれていろんな評価をいただいておるわけでありますから、我々もどういうＰＲがいいのか、行政だけがいいのか、あるいはひょっとしたら佐々木議員からもご提案いただくかもしれませんけれども、いろんな方法もあろうかと思いますので、そういった皆さんのお智恵をお借りする中で、確かに行政の施設でありますけれども、市民の皆さんにも知っていただくためにも、それなりのＰＲも必要であろうというふうに思います。そんなことも、これから努力をいたしていかなければならないと思います。また、議会の場でこのように取り上げていただくことも１つのＰＲになろうかと思いますから、市のマイクロは、先程も教育次長から申し上げましたが、それぞれの目的のためにあるものでございますので、そのものが即、観光云々になるかどうかは、これはこれから考えなければならない問題であろうかなというふうに思っておるところであります。　以上で答弁といたします。 ○議長（小林利一君）　宮川市立病院長。 ◎市立病院院長（宮川信君）　第２回目の清水議員の市長答弁に対して補足させていただきます。　多少私の個人的な考え方も含めさせていただきますが、ご容赦願いたいと思います。また、清水議員は救急医療に対するご熱心なお考え方に対して深く敬意を表するところでございます。　飯田市立病院におきまして、２次医療圏の中核病院として医療の完結を目指し、地域住民にいつでも安心して治療を受けられるよう、他の医療機関と連携のもとに急性期医療、高度医療、特殊医療に取り組み、住民に期待される病院づくりに努力しているところでございます。先程指摘されましたように、輪番制病院群でありまして、我々のところは現在、１月のうち１４受け持っておりまして、それ以外でほかの病院でやっていただいているところでございますが、中でも外科系では眼科、耳鼻科、形成外科などは私どものところの方にそれ以外でも来ておりますし、また、内科系では心臓、血管、肺、脳神経などもこちらの方に来ているのが現状でございます。現在におきましても、特に心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷、広範囲の熱傷患者に対する第３次救急医療に対しては当病院でも行っているところでございます。先程市長の申し上げたとおり救急救命センターの指定というのは、１７～１８年前に県下で２つ佐久総合病院と昭和伊南病院が指定されまして、それは県からの補助金がいただけるようになっています。５年前ぐらいでしたか、長野赤十字病院が救急救命センターを認定されました。現在、国の施策の方で２次医療圏に１つ救急救命センターを置くのが望ましいというような状態でございますが、やはり国県などのいろいろなところでまだ実施が遅れているというのが現状であろうと思います。現市立病院では、まだそういう補助金のつくような救急救命センターというのは、県そのものに対する施策として指定は受けられてはおりませんけれども、その救急救命センターとしての機能、実際の活動におきましては、ほぼ現在行っているところでございます。確かにそういう補助金がなければ非常に不採算の医療ではございますけれども、これから議会あるいは市民の理解のもとに休日、夜間の救急救命体制をさらに強く整えていくよう努力したいと思っております。　そういうようなところで私は、いち早くそういう指定がとれるような病院にしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小林利一君）　増田総務部長。 ◎総務部長（増田郁夫君）　評価替えで土地について、要するに土地が下落すれば当然、固定資産税は下がると、こういう考え方というのは、納税者感覚としては、ごく自然だというふうに思います。ただ、今の固定資産税の仕組みというものが、さっき市長申し上げたようなことで、要するに資産調整率というものがあって、土地は下がるけれども、課税標準は上がるという、ここのところの理解がなかなかしにくい部分がありまして、その辺がどうなるか、これから状況を見ていかなきゃいけませんが、そういう状況が出てくる場合が考えられますので、十分そこのところは、なかなか難しいんですが、ご理解いただくのに。説明をしながらご理解をいただく努力をやっていきたいと、ＰＲもしていきたいというふうに思っております。 ○議長（小林利一君）　それでは、３回目の質問に移ります。　清水可晴君。 ◆３番（清水可晴君）　それでは、最後に１点、救急救命医療、これにつきまして要望をさせていただきたいと思います。　ただいま宮川病院長の方から今の市立病院の実態、輪番制での状況、答弁をいただきました。まさに飯田市立病院は、この飯田下伊那地域の中核医療、こういうことで、特に、よく病院の経営の議論がされますけれども、やはり病院の医療というのは、まさに命と暮らしというんですか、その人の生活を守っていくという、本当に現場でございます。そういう意味で、市民のそうしたきめの細かい医療の現状を再認識をいたしながら是非とも、先程、第２次医療圏での国県への補助事業のことについて宮川院長、現場からそういう声がありましたので、田中市長、是非とも国県へこうした補助制度の実現に向けて声を上げていただきたいと同時に、やはり市立病院で今、こうした救急救命体制を賄っていただいてもらわないとまずいわけでございまして、そうした場合には、不採算の部分は当然に従来の病院経営の範疇外でございますから、そんな点は、やはりお互いに理解し合って、そうしたよりよい医療を目指すための、やはり理解と行政支援というのは必要かなということを思っております。そういう意味で新しい時代の新しい救急救命医療につきまして一歩踏み込んでいただいて、ご検討をいただきたいことを要望し、３回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小林利一君）　要望ですからお聞き取りをいただきたいと思います。　以上で清水可晴君の一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が１０名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（小林利一君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　明日７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いいたします。　本日はこれをもちまして延会といたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　１７時１０分　　延会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　平成１１年１２月６日　　　　　　　　　　　飯田市議会議長　　　小林利一　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　熊谷富夫　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　久保田平八郎...