平成 ８年 ９月 定例会（第３回） 平成８年
飯田市議会第３回
定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年９月９日（月曜日）午前１０時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 (１)
牛山重一 (２) 下平政幸 (３) 塩澤俊彦 (４) 伊藤芳之 (５) 佐藤好英 (６) 櫻井俊夫 (７) 吉川昌子 (８) 大坪 勇 (９) 熊谷富夫 (10) 井坪
隆散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ３５名 （別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時０５分
再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（今村八束君） 本日の出席議員は３４名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を始めます。 西尾喜好君から所用のため遅刻する旨の届けが提出されておりますので、ご報告をいたしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（今村八束君）
会議録署名議員として、熊谷富夫君、
久保田平八郎君をご指名申し上げます。
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△日程第３ 一般質問
○議長（今村八束君） 次に進みます。 引き続き、一般質問を行います。
牛山重一君。
◆１４番（
牛山重一君） おはようございます。
日本共産党の
牛山重一であります。 一般質問２日目の
トップバッターでありますので、一生懸命頑張って質問をさせていただきます。的確な答弁をお願いをいたします。 先に通告いたしました質問に先立ちまして、若干お願いしたいことがございますので、所管の方ではお願いをしておきたいと思います。 実は、今、市民の皆さんは町の中で市長選挙をはじめ
衆議院選挙、もう本当に選挙一色であります。先日、足の悪い方とお会いをしてそんな話をしておったところ、投票所がどうも投票しにくいというお話がございました。ご存じのようにいくつかの公共施設を利用しての投票所になっておるわけでありますが、階段があって足の不自由な人には非常に投票所に通いにくい。是非応急的でもいいからスロープ的なものも設置をして、お年寄りの皆さんや足の悪い方たちが投票所に行きやすくしていただきたい。そんなお願いをされました。それから、投票所の中で投票する場合に、畳の部屋は別といたしまして、床張りの場合にはシートか何か敷いて、わざわざスリッパに履き替えなくてもいいように、土足のまま投票ができるような便宜も図っていただきたい。こんなお話も寄せていただきました。市長選挙をはじめ、いくつかの選挙が行われる予定になっております１０月２０日であります。市民の皆さんがこぞって投票できるような形での方策を是非講じていただきたいというふうに思いますし、さらには高齢化を迎える中で寝たきりのお年寄りの皆さんもたくさんおみえになります。寝たきりのお年寄りの皆さんは郵便を通じての投票ができる制度がございます。どうか、そういった点についても早くから周知徹底をしていただいて、一人でも多くの方が主権者としての投票がきちっとできるような方策を今から講じていただきますことをお願いをする次第でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、
交通弱者の足を確保するための
公共交通機関の確立についてお尋ねをいたします。 この問題は、私も、また同僚の議員諸氏からも毎
定例会ごとと言ってもいいほど取り上げられていることでありますので、過去の質問の経緯を踏まえて、できるだけ簡潔に質問をさせていただきます。 日本の
交通事故死亡者は、近年、毎年１万人余であります。その多くは、車による事故によって発生していることは皆さんご承知のとおりであります。
高速自動車道をはじめ、幹線道路の整備に伴う事故の多発がその要因であるとも言われております。こうした状況にあって交通事故による死亡者を少なくする対策から、また、一方では、限りある
石油エネルギー、車による騒音、渋滞、大気汚染問題も相まって、最近、車社会からの転換を図るための提言が各方面からなされております。その提言の一つとして、都市交通のかつての主役であった市内電車の見直し、復活が、東京や地方の大都市、また、国の関係する省庁でも検討を始めたとのことであります。このことは自家用車に頼った交通機関でなく、電車やバスなどによる
公共交通機関の確立を、それぞれの自治体が将来のさまざまな問題を見極めながら検討し、実現していかなくてはならない課題として提起されていることを意味しております。 そこで、わが飯田市も高齢者や障害者、子供たちなど、一般に言われる
交通弱者の足を確保する観点からも、
福祉バスの実現や路線バスの充実など
公共交通機関の確立を望む市民の要望が早くから寄せられてまいりました。その声の反映として、一昨年の６月定例議会において中島茂氏ほか１，７９５名から提出された飯田市として住民が通院などに安心して利用できる交通の便の確保、充実のため取り組むことを趣旨とした請願が満場一致で採択されました。それを受けて市は、市民各層からなる
交通問題懇談会を発足させ、そこでの懇談を踏まえて庁内の
検討委員会で検討し、平成８年度中には、その結論を出す。これが今日までの経過であると私は理解しております。 そこでお尋ねしますが、
交通問題懇談会は、昨年１２月１８日発足以来、２回の会合が行われたと聞いておりますが、それらの懇談を踏まえて
庁内検討委員会では現在何が検討され、どのような方針でのぞもうとしているのか。次回の懇談会はいつ頃予定し、その場に方針を提案するのかについてお尋ねをいたします。 次に、
民間保育園、私立の保育園の改築にかかわる補助金の見直しについて質問をいたします。 今定例会における
冒頭あいさつで、市長は、
山本子供の
園保育園について触れ、重要課題と認識し、担当部課へ解決に向けて強く指示をしてきた。新しいスタートは誠に喜ばしい。今後は保育園の運営について、市として、できるかぎりの協力を行っていくと述べております。
保健福祉部をはじめ関係各方面の方々のご努力とご協力によって
社会福祉法人子供の
園保育園の新理事体制が地元の皆さんによってスタートをいたしました。定例議会や
社会委員会の折りに質問、審議に参加させていただいたものとして地元のことでもあり、大いに喜んでいる一人でもあります。 さてそこで、今までの子供の
園保育園の改築に関する竹村議員や私の質問に対し、市長は、民間の福祉法人が経営する保育園であるので、市として手の及ばないところもあるが、理事の構成ができた段階で引き続き協議したい旨の答弁をされております。新理事体制がスタートした今日、改築に向けての条件は整備されたと思いますが、市としての改築についての今後の対応と見通しについてお尋ねをします。 さらに民間の保育園、私立の保育園の改築にかかわる補助金は、要綱でどのようになっておりますか。要綱を見直して補助金を増額する考えはあるかどうかについてお尋ねをいたします。 最後の質問になりますが、
山本清掃工場の
跡地利用の件について質問をいたします。 １７年間飯田市民のごみを燃やし続けた
山本清掃工場が、竜丘、桐林の焼却場にバトンタッチして、その煙突が倒されてから約５年が経過いたしました。この間、跡地を市が
衛生施設組合から購入し、平地の部分１，５００坪、山林など緑地を含めると約８千坪が現在、市の公有地となっております。最近、
地元自治会に、この公有地を民間の研究所に売却する話が市当局から伝えられましたが、その計画の内容と周辺の緑地やハナノキの自生地の保全について市としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 今回の質問はローカル的と思われる問題を含めて取り上げさせていただきましたが、第４次基本構想の
イメージスローガンである「人も自然も美しく、輝く
環境文化都市」を目指す市政執行にとって大切な問題を含んでいると私なりに考えての質問でありますので、市長の的確な答弁を重ねてお願い申し上げ、第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君）
牛山重一議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 はじめに、
交通弱者の足を確保するための交通体系の確立について、
交通問題懇談会での審議を踏まえて庁内の
検討委員会では今後どのような方針でのぞもうとしているのかのご質問にお答えいたしてまいりたいと思います。 飯田市
交通問題懇談会は、牛山議員ご承知のとおり平成７年１２月に市議会の代表者２名の議員をはじめといたしまして、自治会など市内の関係団体の代表者や交通機関の関係者などから１９名の委員をお願いをいたしまして発足をいたしました。現在、懇談会において提言をいただきました事項をもとにいたしまして、庁内におけます検討会を開催をいたしまして、交通問題を解決するための基本的な考え方とともに具体的な施策の案を検討するように指示をいたしております。
交通問題懇談会の委員以外でも交通問題に関心をお寄せになっていらっしゃる団体などの方々からも提言をいただいておるわけでありますので、多くの皆さんのご意見を参考にさせていただきまして、よりよい解決策をまとめてまいりたいと考えております。今後は具体的な施策の案が整いましたところで
交通問題懇談会を開催をいたしまして、８年度中に一定の方向を出してまいるべく前向きに検討いたしていただきたいと考えております。 ２番の
私立保育園の改築にかかわる補助金の見直しについて、
山本子供の
園保育園改築の見通しはどうかというご質問でありますが、長年の懸案事項でありました
山本子供の
園保育園につきましては、
地元山本自治会、保育園を経営をいたします
社会福祉法人恵泉会の理事及び関係をされます皆様方のご尽力によりまして、このたび諸問題が解決をされ、９月１日から新体制でスタートいたしました。ご承知のように同保育園は施設が老朽化いたしておりまして、その改築が急務であると
地元自治会等から強い要望もございまして、市議会へも請願が提出をされた経緯がございました。私としては、将来を担います子供たちを措置委託する立場といたしまして、この問題を重要課題の一つとして認識をしながら、担当部課へ問題解決に向けまして強く指示をいたしてまいりました。このたびの諸問題解決によりまして同保育園の施設改築の諸条件が整ったわけでございますので、今後恵泉会の理事会、
山本自治会等関係をされます皆様方と協議をしながら、さらには
補助事業採択に向けまして国県への働きかけを行い、早期改築に努力をいたしてまいる所存でございます。 次に市の補助金の見直しの考えはどうなのかというご質問でありますが、
社会福祉法人が行います保育所の施設整備に対しまして、条例及び要綱の規定に基づきまして、その事業に要します経費、又は
社会福祉事業振興会から整備資金を借り受けた場合の
当該借受金利子に対しまして予算の範囲内で補助金等を交付いたしております。現行の規定によりますと、
施設整備事業に対します補助は、限度額９００万円で
国庫補助基本額の４分の１以内、利子補給は１０分の１０以内となっております。
施設整備事業補助につきましては、子供を措置委託していること、また、民間の
保育所経営安定化のためにも
現行補助制度につきまして検討いたしてまいりたいと考えております。 最後の
山本城山清掃工場跡地利用につきまして、市の公有地である
跡地利用の計画と周辺の緑地、
ハナノキ自生地の保全はどうかについて一括でお答え申し上げたいと思いますが、城山の
清掃工場跡地の利用につきましては、前々から地域の活性化に役立つような利用方法を市も地元も今日まで考えてまいったところでございます。最近、市の企業誘致で県外から研究開発型の企業が立地したいという意向がございまして、
地元自治会の皆さんとも受け入れについて相談をしてまいりましたところ、自治会として受け入れを決定していただくことができる段階となりました。この土地は平地と山林合わせて８千坪ほどありまして、今後会社と立地の具体的な話を進めていく予定でございます。また、この付近はご質問のように
ハナノキ自生地として
環境プランの中でも位置づけられておりまして、地域の有志の皆さんによります
自然環境保護活動も熱心であります。こうした状況を踏まえまして、また、
環境文化都市にふさわしいような
跡地利用の計画を煮詰めていきたいと思っておるところであります。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。
牛山重一君。
◆１４番（
牛山重一君） それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 再質問でありますので、それぞれ少し立ち入って何点かについてお尋ねをしたいと思いますので、答弁漏れのないように、まずお願いをいたします。
交通弱者の足を確保する問題について、まずお尋ねをしていきます。 飯田市の今までの取り組みが地元の新聞社からもいろいろと書き立てられました。どうも飯田市は、
公共交通機関をきちっとすることについてずっとおざなりにしてきたんではないか。第３次基本構想から何もやっていないという指摘を受けております。私も考えてみますとそのとおりだというふうに思います。この前、私、質問させていただいたときには、飯田市はそういうつもりはないだろうというふうに、そういう形で質問させていただきましたが、よく考えてみますと、やはりその新聞の指摘のとおりだなと。今の答弁の中身をお聞きをするについても、そんな感じを持ちました。もう少し市長としてきちっとした方針で関係する庁内の
検討委員会にも指示をして早急な結論を得るような方向で取り組んでいただきたいなというふうに思います。そういった観点から何点かについてお尋ねをしていきます。 まず、この問題を検討するのは一番はじめに企画から検討がされました。ところが、その次に
自治振興課に移りました。組織機構の見直し以後、この一番の庁内の検討する
検討委員会の主管するところはどこなのか。組織機構の見直し以後どのようになっているのかについて、この質問するについての問い合わせの中では庶務課から連絡がございましたから、たぶん庶務課になったんだろうなというふうに思いますけれども、そこらの辺も含めてどのようになっているのかお尋ねをしておきます。 もう一歩突き進んでお尋ねをしますが、どうも庁内から聞こえてくる声では、開店休業の状態だよと。そんなにどういう方向で検討をしておるかということについても、どうも具体的なお話が聞こえてまいりません。実際に今、市長が答弁があったように
検討委員会で懇談会から出された意見を踏まえて、どんな内容で検討されているのかについても私はお尋ねをしたいわけであります。 これは昨年の１２月議会の折りに、西尾議員の質問に対して市長は、
福祉バスの問題と、それから、路線バスの充実の問題、この２つの問題も含めて
検討委員会で検討を深めて研究をしてまいる。調査もしていくという答弁がされております。庁内の
検討委員会では、この点についても含めて現在どのような形で検討が深められているのかについて、もう少し具体的に立ち入って答弁をしていただきたいというふうに思います。 それから、過日、私、新聞を見て、これはありがたいなというふうにも思ったわけでありますが、９月３日の信州日報であります。このときには９月１日に行われました市長選挙についての田中市長の
事務所開きについて５００人集まって盛大に行われたというような報道がされておりまして、その中で、この新聞の報道によりますと、市長は、今度の選挙に当たって、１０の私はやっていくというようなつもりで決意をされたというふうに書かれております。その中で特養の増設と
福祉バスの新設ということが２番目の項目として挙げられております。これは市長が今度の選挙公約でこういったものを掲げるのかどうか。公約としてのお話としてお聞きをしておいていいのかどうか。庁内の
検討委員会では、そこまで立ち入って検討した結果を踏まえてのことであるのかどうかについてお尋ねをしておきます。 それから、私、昨年のちょうどこの議会のときに、この問題を取り上げさせていただいたわけでありますが、その折りに信南バスの駒場線でありますが、市立病院を経由する駒場線を是非実現してほしいという地元の皆さんの意向を受けて質問をさせていただきました。その折りに市長の方から、これは偶然の一致かもしらんが、飯田市としても信南にその点については申し入れをしてあるという答弁がございました。実は、私の質問以後、今年に入りましてから２月１７日の、皆さんも記憶に新しいと思いますが、大雪があった日でありますが、この日に長靴まで埋まってしまうような大変な大雪であったわけでありますが、伊賀良の
老人クラブの三役の方、それから、山本の
老人クラブの三役の方、山本にそれぞれお越しいただきました。それから、山本と伊賀良の両地域から選出されている
市会議員全員とで懇談をさせていただいております。大変な悪条件の中でお越しをいただいて、そして、そのときのお話では、まさに阿智の方面の阿智高に通う子供たちも、それから、
老人クラブの皆さんも含めて、
是非市立病院経由の駒場線を実現してほしいという要望があるんだというお話が、それぞれの
老人クラブの方からお話がございました。私たち地元の、今言いました伊賀良と山本の市会議員も是非そういった立場で私たちも市にお願いをしていくということで懇談を終えまして、それ以後それぞれ５人の市会議員が
自治振興課に、その当時は
自治振興課が担当でございましたので、
自治振興課にその旨信南との交渉をしていただきたいという申し入れをいたしました。その結果がどのようになっているかについて、まだお聞きをしておりませんので、その点についてお尋ねをしておきます。 それから、先程来話が出ております
交通問題懇談会の問題でありますが、市長答弁にもありましたように現在１９人で構成されているというお話がございました。この懇談会が設置されるときの要綱がございます。この要綱には、２０名以内をもって構成をするということになっておりまして、その次に書いてあることが、懇談会は必要に応じ、関係する機関などに出席を求め、意見を聞くことができるということになっております。２０名以内ということでありますが、１９名でありますから、もう１人入っても別にどうということはないわけでありますが、その時々に応じて関係する機関などにということになっております。私、第１回の質問でも触れさせていただきましたが、直接のきっかけは中島茂さんほかの皆さんの請願が議会によって採択をされたことがきっかけになって懇談会が設置されたというふうに私も思いますけれども、そういうことになりますと、やはりこの請願をされた代表者の方、こういう方についても、いうなれば一番望んだ皆さんが運動としてこの問題を提起して、市民の皆さんに賛同いただいて請願書が出てきたわけでありますので、その団体の代表の方、少なくとも中島茂さんなんかが、この
交通問題懇談会に出席をしていただいてご意見もいただくということが私は筋道として非常にいいんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えかお尋ねをします。 何点かについて質問をさせていただきましたので、答弁漏れのないようにお願いをいたします。 次に、子供の園の保育園を中心とした
私立保育園の改築にかかわる補助金の問題についてお尋ねをいたします。 先程市長からも答弁の中でご説明がございましたけれども、現在は補助要綱によりますと、
私立保育園を建てる場合には国と県の補助金以外のところで設置者が、不足分は改築にかかわる費用は出すことになります。そのときに設置者が公立であれば飯田市が全部残りを出すということになるわけでありますが、私立の場合ですと、いうなれば９００万円しか、これが頭打ちでありますので、９００万円しか補助がないということになります。あとは利子補給、これは借金に対する利子補給ということでありますが。過去の例を見ますと、伊賀良の保育園が改築をされたときに、６１年からされておるわけですが、６１年から９００万円が１０年間で分割払い、やっと今年１００万円支給して終わりになるということをお聞きもしておりますけれども、ちょっとこれでは私立の
社会福祉法人が経営をする保育園の改築に対する市の補助としては誠に不十分ではないかなというふうに思います。それで子供の園の例で申しますと、１００人定員で改築をするということになっておるようであります。現在、子供の数は７１人が保育園におるわけでありますが、１００人規模の保育園を改築するときにはどういうふうになっておるかというと、国の基準単価というものがあります。それで、その基準単価は現在の実勢単価よりもかなり低くなっておりますから、すべてがこれでそのとおりになるというふうには思いません。基準単価が低いということは、実際にやってみるとそれ以上かかるということですから大変な負担増になってくるわけでありますが、その
基準単価で計算をさせていただきますと、約１億４千万～５千万円はかかるだろう、１００人規模の保育園で。そのように思います。そのうち国の補助が４分の２でありますから 7,500万、県が３，７５０万、４分の１であります。設置者が４分の１で３，７５０万ということになります。私言いましたように、これは設置基準というか補助基準が非常に低い基準で計算をしております。従って、もっと実際は私立の
保育園子供の園が負担する額は多くなるだろう。５千万以上は必要になってくるだろうなというふうに思います。
社会福祉事業法によりますと、そういう保育園やなにかを経営する法人は、ほかの経営をしてもいいけれども、しかしそれは、例えば保育園なら保育園の運営やなにかに支障を来したようなことはしてはいけないということがきちっと法制化もされております。従って、保育園というのは、いうなればそれだけで一生懸命やらなくてはならない。法人としてはそれだけで一生懸命やらなくてはならないということになるわけでありますが、たまたま仏教法人だとかいろいろと兼ねてやっておみえになる法人もありますけれども、
保育園そのものが改築に備えて何年間積み立てればそれだけの原資が出てくるというような状況には今の措置制度の中では大変な状況であります。従って、公的な補助というのはきちっとされないと設置者は本当に大変な思いをされるわけであります。現在の子供の
園保育園を解決するに当たっても、いろいろな面で新しくスタートされました理事の皆さんは負担をされておるようにお聞きしております。従って、是非この点きちっとした見直しをしていっていただきたい。増額を含めてきちっとした見直しをしていただきたいというふうに思います。再度この点についての答弁をお願いをいたします。 次に、
城山清掃工場の
跡地利用の件についてであります。 先程触れましたけれども、煙突が倒れて５年が経過をいたしました。その煙突が倒れるときに、実は地元の清掃工場が受け入れられるに当たっての地元の対策委員の皆さんと山本の自治協議会と、それから、私たち市会議員と、市の方では助役さんも含めて煙突が倒れるときに、今後跡地を含めてどういうふうにしていくかというお話し合いが持たれました。そのときに大体２つのことが大きく約束をされました。一つは、跡地を公有地として飯田市が取得すること。これは先程言いましたように実現をいたしました。もう一つは、清掃工場に出入りするについてのあの杵原線の道路の拡張ということも、なかなかやられてこなかったわけでありますので今後やってもらいたいという２つの主なことが約束をされました。そのときの約束では、先程市長も言われましたけれども、あの清掃工場の跡地を地元の人たちがこうしたいということも含めて、飯田市もその協議にのって地元の人たちにも喜ばれるような施設にしたいということも含めて、飯田市に手取っていただいたという経過であります。そういったことを前提にいたしまして以下質問をさせていただきます。 民間の研究所ができるということで、自治会でもそんな向きならというようなお話もあるやにお聞きをしております。しかし、そのときにも私も参加させていただきましたが、平地の部分はともかくとして、緑の地帯については城山の公園もある。それから、地域ではまた開発もひとつ進められておるというようなことも含めて緑地は公園としても利用できるような形で保全をしていってほしいというような意見も出ました。それで皆さんのお手元にハナノキの満開といいますか、紅葉真只中のハナノキの写真をそれぞれの議員さんのお手元に議長さんの許可を得てお配りをさせていただいております。市長のところにもセットにしてお渡しをしてございますが、
城山清掃工場の跡地も含めて、その反対側には民有地のハナノキの自生地もあります。ハナノキというのは、もう時間がございませんのであんまり詳しくは触れれませんけれども、生きた化石と、その植物であるというふうに言われております。カエデ科の大きくなる木でありまして、雄木と雌木があります。雄木だけでも雌木だけでも自生することはできないわけでありますが、乾燥地やそういうところに植えても大きくなります。大きくはなりますけれども、自生地ということになりますと、ごく限られてまいりまして、湿地帯でないと自生をいたしません。たまたま
城山清掃工場の辺は昔あそこは土橋という地籍でございまして、まさに湿地帯が、凹地でありまして、橋がかけられているというほどの凹地でありまして、湿地帯でございました。そこに自生地がございます。この自生地については、長く将来にわたって保全をしていくべきだというのが、昭和３２年に発行されました山本の村誌にも７ページにわたってハナノキの重要性とその保全が記述をされております。山本の皆さんにとりましては、まさに慣れ親しんだ大事な木でもありますし、日本でも、まさにまれな、自生地としてはまれな地域という、山本はそういう地域にもなっております。もし、ここの自生地がなくなってしまいますと、もう日本でのまともな自生地はなくなってしまって、外国で言いますとアメリカの東海岸だけになってしまうという本当にまれな植物であります。これを是非保全をしていくという立場で、環境保全審議会の中でもそういった地域として図面上に落とされてもおります。従って、この部分についてはきちっと将来にわたっても保全がされていくように私は希望するわけでありますけれども、何か今度くる民間のところは緑の中に研究所をつくりたいというようなことでお話がきたようであります。私、どうも振り返ってみますと、三穂にできました中立電気、あれもきっとそんなようなお話できたというふうに議会でお聞きをしております。ところが、いざ造成をしてみますと、三穂へ行って農協の支所の上を見上げた方はご存じだと思いますけれども、まさに飯田市の環境保全地域の中であるにもかかわらず、緑の中といっても周りの山に囲まれておるというだけで、その工場の敷地は、まさに谷を埋め、山を切り、コンクリートブロック化されて地肌剥き出しというような、そういう造成がされました。民間サイドにまかせていくと、そういう形に私は将来なってしまうという危険性も大いに感じている一人であります。従って、飯田市が、この緑の部分についてはきちっと将来にわたって保全をしていくという方向で、環境審議会では公的資金も導入をして、そういった貴重な動植物の保全もしていくということがうたわれております。その点について市が将来にわたっての方向としてそういった考えをお持ちかどうか。聞くところによりますと、環境保全課と、それから、商工観光課と企画課で何かどこまで研究所にどうするかとか、その保全についてどうするかというような調整の会合も開かれておるようにお聞きしておりますが、その点について現在どのようになっているかについても含めて答弁をお願いをいたします。 これで再質問を終わります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、交通問題につきまして組織の担当はどうなっているのかというご質疑でありますが、総務部庶務課自治振興係で担当いたしておるわけであります。 それから、この路線バス云々につきましての
福祉バスということで、公約として言っているんではないかというようなご質問でありましたけれども、現在の飯田市の交通問題を検討していく中で、
交通弱者の足を確保する方法といたしましては、その問題の解決策の一つとして
福祉バスもやはり、前回もお答えをいたした経過がございますけれども、問題解決に向けての一つの方策であると考えておるわけでありますので、市民の皆さんにとりまして最も効率と利便性の高い方策について、これらの方法も考えながら早急に研究をいたしていかなければならないというふうに思っておるところであります。 それから、駒場線のバスにつきまして、再度要望いただいた中で、その後どうなっているのかというご質問でありますけれども、山本、伊賀良の地元の皆さんあるいは議会の皆さんもそうでありますけれども、ご要望いただきましたので、去る５月１４日に課長ほか信南交通本社へ出向きまして要望の向きを伝えまして協議をいたしてまいりました。そこで要望の一つといたしまして、臨時運行によりましての利用状況の把握をしてはどうかという提案もいたしてきたわけであります。会社側の話を伺っておりますと、路線バスの運行につきましては、運賃の設定とか、あるいは路線の決め方、当然のことでありますけれども、停留所の設置の条件とか、そして、何よりも営業車でありますから乗車線におけます採算性の問題等、いずれにいたしましても数多い条件が整備をされませんと陸運局の許可が受けることができないとのことでございまして、現時点におきましては、私どもの要望は理解はできますものの運行することは非常に難しいという雰囲気でございました。また、臨時運行につきましては、社内におきまして、さらにまた検討してみたいという答えをいただいたわけでございまして、そんな状況下に今あるわけでございます。 それから、その懇談会においては時々に応じて関係機関の方々も参加をしてという項があるけれども、陳情等があった経過を踏まえて、その皆さんも参加をさせたらどうかという話もございました。交通問題につきましては、過日、ちょっと日にちは忘れましたが、市長と語る日にも数名の皆さんにもお越しをいただきまして、ご熱心なご自身たちの体験を踏まえましてのご提言もいただきました。そんなことも、実は担当の方にも申し上げておるわけでありますから、いろんな機会で話し合いをすることも可能でありますので、そういったお話もいただく中で
検討委員会の方にも申し上げてまいりたいと思っております。ただ、やはり必要に応じて関係機関にご意見を述べたり、ご意見をいただいたりすることは、これは当然あるわけでありますから、そういった必要性がありますときは、やはりそういった時期に応じてご要請を申し上げながら話を伺ってまいるべきだろうと思っております。 それから、
私立保育園にかかわります、関係をいたします補助金についての再質問がございましたが、今回の子供の
園保育園につきましては、先程から牛山議員が申されておりますとおり、長いことこの問題には本当に地元の皆さんにご熱心にお取り組みをいただきまして、また、なかなか民間の企業ということもございまして私ども苦労した経過もございましたが、皆様方のご協力によりまして今日を迎えることができたわけであります。 そこで補助金でありますが、ご質問のように
私立保育園改築に対します現在の補助制度におきましては、改正の必要を私どもも感じておることは先程もお答えをいたしたとおりであります。これから見直しをいたしてまいりたいと考えておるわけでございますので、細かな点につきましては、また所管の方からお答えを申し上げてまいりたいというふうに思います。 それから、最後の山本
城山清掃工場にまつわる企業立地について、ハナノキの生産地であり、そういった自然保護を考えておるかどうかという質問でありますけれども、私もこの企業に直接お伺いいたしましてお願いをする中で、山本の地域のこともお話を申し上げてまいりました。あちらの意向は、やはり牛山議員、今ご指摘されておりましたあの地域の自然環境に非常に強く打たれておりまして、あの地域の環境が非常によろしいということで今回立地をしてもよいだろうという話をいただいておるわけでございまして、そういった方々でございますから、私どもの考えております
環境文化都市のことにつきましても現在ご説明を申し上げながら、そういった地域であることもご説明を申し上げて立地を今、お願いをいたしておるところでございます。 また詳しい点につきましては所管の方からこの点につきましてもお答え申し上げてまいりたいと思います。
○議長（今村八束君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村敬彦君）
交通弱者のバス対策について若干補足をしてみたいと思いますが、先程懇談会、庁内委員会、開店休業じゃないかと、検討の内容はというようなお話でございますが、実は私、担当になりましてから市長から命を受けまして、この問題については積極的に取り組みなさいということで言われておりますので、今後８年度中には結論が出るように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。検討の内容につきましては、やはり懇談会、庁内委員会それぞれ分野がありまして、庁内委員会では一応広域的な視点に立って交通機能のあり方を検討する中で、いかに
交通弱者の足を確保するか。支援をするかという、こういうような課題を持って検討しておりまして、その検討したものを懇談会等に示しまして、懇談会では市民サイドに立った場合に、この可能性があるかどうかということと、社会参加を支える地域コミュニティづくりに貢献できるかどうかという、こういうようなことを中心に検討をいただき、また、提言を市へしてもらうという、こういう運営で今後運んでいきたいと思っております。最終的には市全体から見てどういう体系がいいかということもかなり問題点が輻輳しておりますので、精査しながら研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（今村八束君） 松下
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松下尅人君） ２つ目の
山本子供の
園保育園に対します補助の点について市長答弁に補足をさせていただきますが、まず、ご質問の中にありました補助金の１０年分割というのは現在やっておりませんで、現在は一括で補助をいたしておるわけでございます。補助制度につきましては、これは現在、先程牛山議員からもご指摘のありました制度は、もう１０年経過をいたしておりまして、その頃と事情は一変をしております。それは特に子供の数が減っているという現象、それから、人口動態も社会的にいろんな変化を来しておりますし、そういう面で現在の補助要綱そのものはかなり改正しなきゃいかんというところにきておる。それは先程市長が二度にわたってお答えいたしましたように、そういう認識でおります。従って、今回
山本子供の園の問題だけでなくて、いわゆる児童福祉施設を含めた福祉施設全般に対します今後のあり方という点で全般的に見直しをしてまいりたい。これは高齢者に対する制度もございますし、それから、心身障害をお持ちの方々への民間の施設もございます。そういった面で行政ができるだけのことをしていこう。そういう面で今後のあり方を十分認識した上で補助制度のあり方について全面的に見直したいと、こういうふうに考えております。福祉プランの中では、特に児童育成計画は本年度飯田市として初めて立てますものでございますし、それから、過去にあります老人保健福祉計画、障害者プランについても全面的にそういう面で制度を見直してまいりたい。ご指摘のように現在の措置費の中ではなかなかそういうものを生み出すような状況にないことは私ども承知しております。従って、
社会福祉法人がそれに当たりますときには違った財源というものが、例えば寄附金でありますとか、いろんな面での応援も得てやらないと現実には一般財源が生み出せないという状況のことをよく承知しておりますので、そういうことを含めて今後補助のあり方について本年度のプランの中で位置づけたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（今村八束君） 吉川商工観光課長。
◎商工観光課長（吉川公平君）
城山清掃工場の
跡地利用についての庁内会議についての状況を説明させていただきますが、市の財産処分ということになりますので、その管財の所管、企業立地というようなことで商工観光課、緑の保全というようなことで環境保全課、それから、地元の支所長、そんなところで検討しておるわけでございますけれども、もう一つ、周辺道路改良ということがありますので土木課を含めて検討しております。 そんな中で緑の保全、ハナノキの保全という点につきましてでありますけれども、市としてどういうふうに対応していくのがいいかというようなこと。それから、緑に囲まれた自然環境のいいところへ立地したいという企業の意向もございますので、それらをこれから聞き出して市としての方針をこれから見出していこうと、そんな状況になっておるのが実態でございます。
○議長（今村八束君） それでは、３回目の質問に移ります。
牛山重一君。
◆１４番（
牛山重一君） 最後の質問になりますので、今の答弁の中からいくつか再度質問をさせていただきます。 まず、交通大系の問題ですが、私は、もう検討している段階なんていう段階ではないというふうに思います。先程も言いました。もう本当に実施をしていかなきゃいかん時期になっておる。市長が、たまたま９月１日の
事務所開きのときに
福祉バスの運行というようなことについて１０の決意の中に述べられておる。いよいよこれは市長が選挙公約として掲げて、まさに実施の段階に入ってきたかなと、実は喜んだわけでありますが、どうも今の答弁ではあまり明確でありません。そこらの辺再度答弁をお願いいたします。 どうも今までの取り組みをずっと見ておりましても、例えば飯田市の道路政策一つ取ってみても、一番始めの第１回の質問でもさせていただきましたが、幹線道路の改良というようなことで、いくつか幹線道路の改良をされました。しかし、その幹線道路は自家用車ばかりが走る道路であります。
公共交通機関の走る道路は本当にごく限られた道しかありません。何のための道かというふうに私は思います。これから飯田市も高齢化社会を、本格的な高齢化社会を迎える。お年寄りの皆さんが
公共交通機関がないからということで大分年をとられてからもハンドルを握って運転をして親戚や人の病気見舞いや自分の体のために病院やそういうところへ、全部自家用車に頼ってお年寄りの皆さんがまだずっとハンドルを握らなくてはならない。これは、たまたま免許を持っている方でありますが、交通事故の心配がないのか。若い人よりも判断力が鈍って大変だと言われてもおります。こういった人たちを交通事故から身を守るためにも、そして、ハンドルを持つことのできない免許を持たない方たちに対しても、まさに高齢化社会を迎える中で
公共交通機関を今からきちっと実施をしていくという、そういう方向を早く見出さないと市民の皆さんはこの飯田市に安心して住み続けることができないわけであります。地方公共自治体の一番の任務は、そこの住民が安全でずっと暮らしていける地域をどうつくり上げるかというのが地方自治体に課せられた最大の任務だと私は思っております。従って、この
公共交通機関の問題をきちっとすることは、高齢化社会、今までこの社会を築き上げてみえたお年寄りの皆さんに行政としてどういう立場でのぞんでいくかということも問われている。お年寄りの皆さんを本当に口だけではなくて心の底から大事にして敬意を表するかどうか。敬愛をするかどうかという問題にもかかわってくる大事な問題だというふうに私は理解をしておりますので、是非この点についての、市長はまだ答弁が、先程きちっとした答弁がございませんので、選挙の公約としてもきちっとその点を位置づけていただきたいというふうに私思いますが、その点についてどうか、再度答弁をお願いをしておきます。 それから、信南交通との話ですが、これは俗に言われます太いパイプが市長にはあるわけでありますので、まさに何人かの方と膝詰め談判をしてでも話ができる立場の方でありますので、是非所管の部局にまかせるんではなくて、市長自らも信南交通に行って社長さんをはじめ関係する皆さんと詰めたお話をして早急なる実現をしていっていただきたいと思いますが、その点についての市長のご所見をお尋ねをしておきます。 それから、私立の保育園の改築にかかわる補助要綱については見直していただけるということでありますので、そんな方向でお願いをしたいと思いますが、また、答弁漏れの中で、いつ頃の時点で改築の方針を持っておるのかという答弁がございません。その点を行政として子供の園に積極的に支援をしながら県の申請書類を提出する問題やなにか含めて、いつ頃の時点に改築を目指しておるのかという点についてのきちっとした答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、
城山清掃工場の
跡地利用についての商工観光課長の答弁がありましたが、私はちょっと納得がしかねます。それは環境保全の関係もあって三者で話をしていると。企画の方から言えば公有地を処分すればそれだけお金が入ってまいりますから、それは広く処分したいに決まっておりますけれども、工業課にしても環境保全課にしても、まさに緑が豊かだからくるということでありますので、それならばその部分は手放さずに飯田市が積極的に所有をしておって、そして、その部分を永く、ハナノキの自生地もあることでありますから、永く飯田市の公有地として取得をしておって、そして、保全をしていくという立場に立てば民間の研究機関が言ってきたこととも一致するわけでありますので、その点について、まさに環境保全審議会の中ではハナノキの自生地という大事なところであるから、そこは公的資金も導入をして保全をしていくということが環境保全審議会でも方向としては出されている問題です。どうも先程の課長の答弁では納得しかねます。環境保全課の方の答弁を再度お願いをして私の質問を終わります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、交通体系についての交通問題での決意が不足しているじゃないかというようなご質問だったと思いますが、当市の状況、私が改めて申し上げるまでもなく大変広い範囲にわたっておりまして、しかも山坂の多い急峻な地形であるだけに車に頼らざるを得ないのがこの地域であります。それだけにこの交通大系というものは非常に難しい点があるわけでございまして、しかも、例えばバス路線をお願いをいたしましても、残念なことに、お願いをしてもバスを利用していただけないという状況にあるようでございます。それだけにこういう方法をとればすべてが解決をするというような方策が今のところないわけでありまして、それだけ非常に難しい問題として私はとらえておるわけでありまして、それだけにこれからの福祉施設の整備を考えながら、例えばデイサービスにおけますバスというのもあるわけでありますから、そういったバスの利活用。それから、先程申し上げておりました
福祉バスもどうあるべきなのか。そういったあらゆる機関を網羅する中で考えていかなければならない重要問題であろうと思っております。これからも積極的にこの問題につきましては取り組んでまいる考えであります。 それから、子供の
園保育園の改築について、もっと具体的な話はどうなのかというご質問でありますけれども、恵泉会との関係はやっと改築の話ができるような状況になったわけでございまして、このことが今日大事なことであろうと思います。今まではなかなかそういった話すらできない状況下にあったわけでございますから、やっと多くの皆さんのご支援をいただく中で、そういった、いわゆる前向きな話をできる状況といいますか、環境になったわけでありますから、これからは代表の皆さんとも膝を詰めて話をしていかなければならないというふうに思っております。 城山清掃につきましては、また所管の方からお答え申し上げたいと思います。
○議長（今村八束君） 浦野水道環境部長。
◎水道環境部長（浦野勉君） ハナノキのことについてお答えをいたしますが、先程、牛山議員おっしゃったように私どもの
環境プランに基づきまして環境計画を今、策定をしております。その中で、やはり貴重な植物の群生地と、こういう調査結果が出ておるわけでございます。そういう中で今、企業誘致という具体的な話題があるわけでございますので、今、庁内で、やはり企業の希望もあるかと思います。それから、市の考え方も当然あるわけでございますので、双方一致していけるような、そして、なおかつ、群生地が保存ができるような、そういう方法で今、検討しておるわけでございますので、私どもの環境保全の趣旨というものは十分活かしていけるような検討をしておるわけでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（今村八束君） 以上で
牛山重一君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 下平政幸君。
◆１２番（下平政幸君） 明政会の下平政幸でございます。 私は、４年前の９月議会で初めて一般質問を行いました。議員として考えを述べ、市長のご見解をお聞きしたことが昨日のように感じられます。そのときの市長のそつのないご答弁、当時の企画財政部長のシンク・アンド・アクト・タンクという片仮名語、また、ある部長のその件の調査はいたしておりませんとのご答弁があったことを記憶しております。今や日本の実質経済成長が低下し、景気は減速すると言われ、公共投資も息切れするといっておりますこの時期でございます。市長も第３期に向けて６月議会で実質の立候補宣言をいたしました。７月より庁内の機構改革を行い、
環境文化都市へ向け、将来構想の１０か年計画を打ち立てました。長野五輪は県の経済に寄与することは大であることは事実であり、五輪後の経済成長をどのようにとらえるかにかかっておると思います。当本会議の冒頭の市長あいさつにありました、飯田市は三遠南信を軸に東海ベルト地帯との交流を経済戦略に力を注ぐべきで、積極的に推進していく旨でございます。そこで地方分権は不可欠ではないかと思いまして質問をさせていただきます。 地方の時代と言われて久しいが、市町村は地方自治の基礎で、明治、戦後に続き、大改革期に入り、分権革命時代の到来だと思われます。田中市政の行政白書ともいえる市政の概要の平成４年度と平成７年度との飯田市の市民生活を比べてみたとき、着実に伸びを見せ、民生の安定が重要視されております。平成８年度の地方経済白書によると、全国市町村の民生費の構成比率は平均が１７．７％であるのに、飯田市は２１．５％と高く、高齢化率が高いからといって片づけられない問題で、田中市政が民生の安定に積極的に取り組んでいることがうかがえます。農政、工業等のマスタープランもできまして、田中市政カラーをこれから出す段階となりましたことは多くの市民が知るところでございます。このたびの国では地方分権推進委員会が今年の３月２９日に分権型社会の創造として橋本総理大臣に中間報告を提出しましたことはご承知のとおりでございます。その内容について私なりに興味を持ちまして中間報告を読みかじりました。私の受けた感想は、内容において誠にすばらしいと感じました。地方分権推進委員が民間人だけで構成され、各省庁との事前調整が行われなかったゆえ、実現性に配慮を欠いた面があるとは思いますが、１００％実現はしなくても広く議論を起こすべきだと思いまして質問をさせていただくところでございます。昨年、大坪議員と渡議員が質問しておりますが、私は私なりに質問をさせていただきます。 すでに当市議会でも地方分権の実現を求める意見書とか国の機関委任事務の廃止とか意見書を提出しておりますし、全国市長会、また、全国市議会議長会等でも地方分権を研究、検討と運動がなされておるようでございます。地域主権を前提にした地方分権は、多くの議論が必要であり、多くの住民参加の議論の段階だと思います。これまでの歴史の中で自治体を地域の政策主体に押し上げようとするこのような大きなチャンスがあっただろうか。このチャンスを逃がす手はないと思います。行政改革は単なるリストラではなく、仕事のやり方を根本的にデザインし直すことであると説いております。 そこで第１番目に、地方分権についてお聞きをいたします。 この問題は議論の段階で私の言いっ放しになるかもしれませんが、市長として現状で話せることで結構だと前置きをしておきます。 第１点目として、中央省庁の権限の課税権、歳入決定権が地域に移るかは疑問ですが、渡議員さんの質問に、県的には市町村会等では権限委譲は１０項目、国の関与廃止が９項目、市町村的には７項目がと答弁しております。最低でもどのくらいの権限を市町村へ委譲してもらわなければ地方分権推進の価値がないとお考えでしょうか。 第２点目は、国は画一的に市町村に指導監督をします。自治体はどんなに小さくても立派な政府である以上、甘えていては進歩がないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 第３点目は、規模として生産性では人口３５万人以上が必要と言われておるが、効率的公共財供給の単位としては、人口１１万人以上が必要であるとも聞くが、どのように考えられておるのかお伺いをいたします。 ４点目は、自然的に条件の合った地域の広がりという点で、県境とは一体何なのかという議論が重要になってきます。特に三遠南信地域がらみのこの地域である以上、地域資源をベースとした広域連携によって地域経済力の確保が最重要になってくると思いますが、そのためにも地方分権は必要欠かさざるものと思いますので、具体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ５点目は財源問題ですが、３件ぐらいに分けて質問をいたします。 １点目は、平成８年度版の経済白書によると、国税として徴収した３分の２以上が地方自治体支出となっております。財源の問題は大坪議員さんも質問しております。権限よりも財源というのが地方自治体関係者の切実な声であると思います。財源統制が上下、主従の関係で国から自治体に行われるため、地方議会、また、それにつながる市民の自由には全くならない点について市長のお考えをお伺いをいたします。 ２点目として、交付金、補助金で成り立っている地方財政、３割自治体制を改めるにはどうすればよいと思われるのか。東京都だけが不交付団体である現状打破のための制度の改革が必要だと思います。単に補助金を交付金に切り替えるだけでは、入力と出力の関係だけを問題にして途中の過程を考慮しない考え方の手法のブラックボックスはますます大きくなると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ３点目として、国へ持っていく財源を地方税としてもっと手元に残す方法の制度化が必要で、地域が自力で賢く生き抜くための政策努力を行うような条件整備が急がれておると思います。国が示したメニューから拾い出して当てはめようと努力するのではなく、市民全体が立案計画したことが実行できるような制度化が必要と思うが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 まだまだこのほかに地方議会の機能強化、競争原理の導入、公務制度の改革等、問題が数多く地方分権には必要になってくると思います。が、田中市長が先頭に立って奮起し、全国の市長会の場で声を大にしてもらいたいとお願いをいたしておきます。 次に、２番目の質問をさせていただきます。 松くい虫対策事業についてでございます。 人も自然も美しく輝く
環境文化都市飯田市の自然の美しさは何と申しましても緑が多いということだと思います。緑が多く美しいことはきれいな水があることでございまして、昔なら考えられなかったようなおいしい水を求めることが、ここ数年ミネラルウォーターの生産が年間１０％増の伸びを示したことで証明されていると思います。緑については環境のマスタープランにありますように、その緑を荒らす松くい虫が当地方を荒らしておりまして、目につく松枯れはよい感じがいたしません。中央道の沿線、また、北信地方で見られるような景観は飯田市にはなく、本当によいことだと感じております。自然も野放しにせず、人間が手を加え、また、援助の手を差し延べて自然を守るべきだと思います。市の林務課が中心になって緑を守るべく日夜努力され、また、松くい虫対策を怠りなくやっていただいていることに感謝を申し上げるところでございます。 そこでお伺いをしたいことがございますので、何点かお伺いをいたします。 １点目は、一般会計予算の松くい虫被害対策自主事業費はどのようにして組まれているのか。施行計画はどのようになっているのか。予算の計上のしかた等についてお伺いをいたします。 ２点目は、松くい虫対策の空中散布の効果はあるのか。それによるところの被害はどうあるのかお伺いをいたします。 次に、３番目の質問をさせていただきます。 中山間地対策として広域連携型で県営の中山間地事業が計画されているようでございますが、上郷合併により１０万６千余の人口の飯田市となりましたことによって、地方分権に備えて
環境文化都市は１１万５千人の人口増を目標にしているようで、今後も１１万人以上の人口を目指す中での中山間地対策は必要不可欠であることは今さら私が申すまでもございません。すなわち人口の流出や高齢化の進んでいる地域への国の支援策であり、国土保全面からこれらの地域を維持する公的助成であることは間違いなく、こうした助成や投資を効果的にするには市町村の役割は重要であると思います。若年層を中心にした人口流出による過疎化や高齢化の進展で困難を感じているのは、もっぱらその山間地に住んでおる人たちであることを忘れないでいただきたいと思います。中山間地は国土資源管理面での重要な役割を果たし、また、これまで国土保全のためさまざまな形で人々が手を加え、維持管理をしてきました。農林業を通じて景観の保全を図っていくことも重要であり、中山間地における雇用の場の確保など産業支援的な投資も含めて人の定住を通した国土保全機能の維持や景観の保全に対する投資が必要になってきたのだと思います。その投資をいかに根づかせていくかを考え、活性化を考える際、地方公共団体、特に市町村の役割は重要であります。また、中山間地の文化財の保存をはじめとする地域文化の伝承という課題があります。中山間地域が過疎化により崩壊していくとすれば、国土保全機能などが喪失という問題と併せて、将来の文化の向上の発展の基礎ともなる地域文化の衰退が起きてくるのではないかと思います。 そこで伺います。 第１点目は、このたび計画されようとしている広域連携型中山間地の事業は、それぞれの地区から持ち合えた事業を行うのか。あるいは予算が決まっていて予算に合わせるのかお伺いをいたします。 第２点目として、国の政策フレームに合わせて市町村行政で心ならずも地域の現実を切り刻まねばならない場面は多々あるが、地元の要望にこたえて効果的に投資をすべきと思うが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ３点目は、かつての竜東モデル新農耕事業は竜東地区にとってそれなりに寄与するところは多かったと思うが、今後の中山間地事業は日に日にやせ衰えていく中山間地を支えるために再び大型造成をして農産物の生産の向上を目指すのではなく、今残っている経営が維持していることを考え、現在住んでいる人たちが一人でも多く定住できるように手立てをすることを先んじて考え、実情に即した防衛ラインを引き直すことだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 下平政幸議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 地方分権につきまして、最低でもどのぐらい権限委譲が必要なのか。２点目といたしまして、地方が甘えていては進歩がないと思うが、どうなのか。３点目といたしまして、効率的経営を行うための自治体の規模について。４点目といたしまして、自然的条件に合った県境交流のあり方。最後に、国と地方との財源問題の考え方はどうなのか。これらを一括順次この順に従いましてお答え申し上げてまいりたいと思います。 地方分権の実現は、地方自治体が長年にわたりまして求め続けてきた課題であるとともに、国の行政改革の重要課題の一つとして今日位置づけられております。地方分権は、これまでの全国的な統一性、画一性を中心とした中央集権型の行政システムを見直しながら、地方の個性と多様性を発揮できるような分権型の行政システムに変えることであると思っております。そのためには議員ご指摘のとおり当然国から地方公共団体への権限の委譲が課題となります。長野県の市長会でも、例えば農地転用の許可、農業振興地域整備計画の作成及び変更など現在国に権限があるもの、都市計画の決定や変更などその事務を行うに当たって何らかの関与を行うもの、国が地方公共団体に機関の設置や職員の配置を義務づけているもの、地方公共団体の機関に委任された事務、いわゆる機関委任事務で国の指揮監督を受けるものなどの権限の地方への委譲等につきまして、それをどう実現をしていくか議論をいたしておるわけであります。しかし、そうした権限が委譲されることは地方が自らの選択と責任において行政を進めることになるわけでありますから、チャンスであると同時に地方においてもそれだけの決意と能力が求められることとなります。従いまして、どの程度の権限の委譲が地方分権にとって必要かは一概に論じられるものではないと考えます。まずは私たち市民がこの地域をどうしていくか、きちんとした目標を持ちながら、それを実現していく強い意思とシステムが求められるわけであります。それが地方分権の本質であると思います。今回の機構改革をはじめとした業務革新におきましては、そのためにまずは行政の足腰を強くしようといたしたものであります。また、今次、基本構想で飯田市の政策を強く打ち出し、重点プロジェクト等戦略的、重点的な政策展開を図ったのもそのためであります。 次に規模の問題ですが、これもいろいろな要素がありまして、一概には論じられないと思うわけでありますが、１０万人規模の飯田市は、これからの地方自治を推進する上で適正な規模と考えております。また、広域連携の問題におきましても、議員ご指摘のとおり、これからの地方分権を考える上で大変重要であると考えておりまして、現に三遠地域との交流を積極的に今進めておるところであります。個性ある地域づくりにおきましては、まずは自分の地域の個性を活かしながら魅力を高めることにあるわけでありますが、それは一方で、すべてを自分の地域で揃えるのではなくして、それぞれの地域の強みを活かした広域的な連携の上に成り立つものであると思います。 財源問題についてでありますが、これも議員ご指摘のとおり種々の問題と課題があるわけでありまして、大変難しい問題であります。その解決方法におきましてもご指摘のとおりであると思います。しかし、それは一朝一夕に解決できるものではなくして、これからも地道な努力が必要であろうと思います。そのためには、まず先に述べましたとおり自分たちの将来を、地域の将来をきちんと描きながら、それを実現をしていく強い意思とシステムをつくっていくことが重要であろうと思います。財源について問題と課題があるといたしましても、国と地方の支出のうち３分の２は地方が支出しているわけでありますから、多くの人的ネットワークを築き、知恵の出し方次第でそれ相応の地方分権の実を上げることが可能と思います。その積み重ねが財源問題も含め地方分権をさらに進めていくことになると考えております。再三申し上げてまいりましたが、今回の機構改革をはじめといたします業務革新の推進におきましては、そのためのものであり、第４次基本構想の持つ戦略性もそのためのものであります。 次に、松くい虫対策について、松くい虫被害対策自主事業費の予算計上はどのように組まれ、どのように施行されるのかという質問でありますが、松くい虫の被害は、マツノマダラカミキリ虫が松の材線虫を媒介することによりまして発生するものであります。被害は、その年々の気候によりまして発生量が異なりますことから、被害の状況を把握するため箇所を定めまして年２回調査を行い、この結果などから年間の被害量を推定をいたしまして、県に対し、被害に基づく補助事業の要望を提出をすると同時に、当市の予算に計上することにいたしております。また、被害量が予測と異なった場合は、補正予算を計上して対応いたしております。施行の方法につきましては、被害木の伐倒駆除が主流でありますが、場所によりましては、地上薬剤散布や樹間薬剤注入を実施をしながら、さらに時期的には効果を高めるためマツノマダラカミキリ虫の羽化前である４月から６月と、産卵期の処理のため１１月から翌年の３月にかけて伐倒駆除を集中させて被害の拡散防止に努めているのが実情であります。 空中散布の効果とそれによるところの被害はあるのかどうかという質問でありますが、マツノマダラカミキリ虫駆除の空中薬剤散布におきましては、広い区域を一度に駆除することができる有効な防除方法の一つでありまして、単位面積当たりの防除経費も安く、現在実施をいたしております防除策と並行して実施をいたしていけば、かなり高い成果が期待できるとされております。しかし、松林や山林には多くの生物が生息をいたしておりますので、一定区域の空中薬剤散布であってもマツノマダラカミキリ虫以外への影響は避けることができないと思います。今までに空中薬剤散布等実施をいたしました地区での報告によりますと、薬剤散布によります影響は一時的なものであるとの判断もあるようでありますが、実施をする場合には、地域の皆さんや関係の皆さんとの話し合いや十分な検討が必要であると考えております。 次に、中山間地事業につきまして、広域連携型中山間地事業と地域住民の要望との整合はどうなのかということでありますが、ご質問の県営中山間地域総合整備事業広域連携型について、まず事業の概要をご説明をいたします。 この事業は、農業の生産条件が不利な中山間地域において農業を中心といたしました地域の活性化に意欲のある複数市町村が共同して、その立地条件や地域資源を活かした展開方法を見出した上で一般より補助率の高い事業や地方単独事業、いわゆる有利な起債ということを言われますが、これらを一緒に導入することができる事業でありまして、近隣の町村などと連携をして実施することが条件となっております。事業の内容をもう少し具体的に申し上げますと、まず補助事業のメニューとして示されているものは、農業用用排水施設や農道及びほ場整備などの農業生産基盤整備、集落道や農村公園などの農村生活環境整備などでございます。それらの補助メニューには該当しない、例えば農業体験施設の整備などは市単独の起債事業で取り組んでいくものであります。ただし、この補助事業と市単独の起債事業の割合におきましては、概ね補助事業６割、起債事業４割という大枠が定められております。飯田市におきましては、第４次基本計画において竜東地域の活性化を推進するためにこの事業を位置づけ、早い時期に採択になるよう本年度から取り組みを始めたところでございます。 さて、質問にございました地域住民の要望との整合につきましては、竜東開発推進協議会が中心となってまとめられました竜東地区の将来ビジョンがございますので、まず、これをベースにいたしまして活性化構想案を策定をいたしてまいりたいと思います。また、近隣の喬木村とも連携の効果が高まるような調整を行ってまいりたいと思います。 次に、国の政策フレームに合わせた場合の地域の現実を切り刻まねばならない場面が出て、効果的投資に欠ける面はないのか。それから、３番の中山間地を支えるための事業は実情に即した防衛ラインを引き直すことだと思うが、どうかという質問でありますが、一括して答弁をいたします。 現在の中山間地域が置かれた厳しい実情の中で、農業、農村を守っていくことは大変な苦労がいることでございますが、地域に活気があふれ、みんなが誇りと希望を持って定住できるようでありたいという思いは私も同様であります。定住条件を整えるためのさまざまな整備を進めるに当たりましては、補助事業を導入することも多いわけでありますが、そのメニューが地域の課題にぴったりと当てはまるばかりではないことは下平議員のご指摘のとおりであります。その点を考慮いたしまして地域の実情や特色に適した補助事業等を選択、活用して必要な基盤や施設を整備をいたしてまいりましたが、現在、採択に向け準備をいたしております中山間地域総合整備事業におきましては、市単独の起債事業をセットして、より地域のニーズにこたえることができる性格のものであります。この事業を活かしていくには、ひとえに地域の皆さんの知恵と工夫、地域づくりへの熱意がもとになるものと考えております。いわゆる産業基盤、ハードを活かすのも地域の皆さんの知恵、ソフトではないかと思います。地域の皆さんとともに今回の事業を推進をして、これからの農業、農村が目指すべき方向を改めて明確にし、地域整備に取り組んでまいりたいと思います。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。 下平政幸君。
◆１２番（下平政幸君） それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。 第１回の質問で市長のそつのない答弁で普通なら終わるところなんですが、地方分権は今、議論の段階でございますので、市長が言われたことに重複すると思いますし、また、私が申し上げることが第１回の質問の中で重複した件もあるが、あくまで今、議論を戦わすときだと思いますので、今、大坪議員から原稿を読めという話でございますので、原稿をしっかり読まさせていただきたいと思います。 地方分権を議論するには、どうしても地域が主体を前提とする必要があるわけでございまして、第１点で申し上げました最終決定権とか、あるいは課税権とかいうものを地域へ移すとすると３５万都市の生産性の多いところへ自然と人材は流れていくのではないかと思うんですが、１０万都市、１１万都市に人材が流れてくるようにするには、やはり財源を本気になって議論し、地方分権の中へ入れていただくよう努力すべきじゃないか、こんなように思いますので、答弁をいただきたいなと思います。 そんなことで２点目の小規模の自治体の件ですが、これは私が今さら申し上げるまでもなく、広域行政の組織で現在行われておりますが、それでも広域行政のリーダーとして、どうしてもこれだけはという最も重要な問題一つだけでいいと思うんで、市長さんのお考えをお聞きしたいなと、こんなように思います。 ３点目は連携しておりますのでいいとして、４点目の県境との問題ですが、市長は週間天気予報を見るとき長野と名古屋とどちらを重視しますかと言えば、名古屋の天気予報の方が飯田市に近いからそちらを見るよという答えが返ってくると思います。これは自然が近いということであることは言うまでもないと思います。人間、自然環境にさからってみても所詮は勝てないと思いますので、県境を超えた生活圏、経済圏が、飯田市は、どう見ても中部圏であることは自然体というものだと思います。時あたかも首都移転問題がクローズアップされておりまして、中部地方では４か所ぐらいリストアップされております。静岡西部の南信地域がらみも人気があるようでございます。地方分権の内容次第では飯田市の将来が決定づけられるとも考えられます。そんな時期に企画部が兼任はしておると思いますけれども、一応三遠南信担当があってもよいのではないかと思いますが、どうですか。お伺いをいたしたいと思います。 ５点目は、地方分権は分権でなく、それに見合う財源措置が不可欠で、それだけに先程から市長さんも申し上げておりますけれども、一気に実現するのは確かに難しいと思います。けれども、国と地方が協調して、県、国、市町村という３層構造から新たな行政枠組みを積み上げていくしかないと思います。そんな点で財源の希望観測がありましたらお答えをいただきたいなと、こんなように思います。 ２点目は、地方分権に対して情報公開のことも重要課題の一つですが、ブラックボックスをなくすためには情報公開による住民参加が必要だと思います。そんな点いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ３点目の地方財政の運営が国の依存から自己責任になることは財政運営に経営の感覚を導入することになるということで、市長さん申し上げておるように、その市町村単位の能力が問われるときでもあるということであります。地域が自力で新産業を創出し、財政金融の改革により十分に可能にして政策努力するようになると思うが、今後それらをどういう見通しがあってやっていくかという点をお聞きしたいなと、こんなように思います。 そこで分権社会になると自治体間の力量差が市長さんが言われておるようにはっきり浮かび上がってくるわけです。市長も言われておりますけれども、改革をなおざりにするとおざなりになると。そういうことになりますと、市民と行政が共同する、市民にも参画を得て企画を共同し、これらのことをきめ細かく企画実行していくべきだと、こんなように思います。それでは、それをできるのはどこかということになると、国のレベルでは無理だろうと思います。地方自治体の出番であることは市長先刻ご承知であると思います。だけに夢を正夢にして自治体が生き残ることができるようにすることが分権社会の狙いだと思いますので、ご尽力のほどをお願いしておきます。 次に２番目の件ですが、私がよく通る道すがらに松くい虫にやられた松が目に入るわけでございますが、この頃は１年以内のうちに必ず処分されるわけです。ところが、続いてまた赤くなった松の木が見えるわけです。先程の答弁の中で、４月予算を通して、それから今度の９月補正のようにまた大型補正をつけて４月から６月までのマダラカミキリが飛び立つ前に切っているといわれておりますけれども、実際７月過ぎにもずっと切っておるわけですね。予算書を見ると、私、６月議会のときに予算で質問しようかなと思ったんですが、当初予算を盛っておいて６月予算は減なんですよね。何で減にしたのか。県の補助金か国の補助金のせいだろうと思いますけれども、そうしておいてまた１０月大型補正を、増額補正を組んでおるんですね。何でこんな無駄な事務をやるのかなと感じるわけです。例えば、さっき市長のご答弁にありました４月から３月にかけて切っておりますといえ、どうも１２月ぐらいまでに切っておりますと、その年の予算がなくなる。そして、それで大体終わって、それじゃ、あれを切ればいいじゃないかという松が冬中残っておって、３月予算が通りまして４月になりますと、その木を切るというのが状態で、実際予算に合わせた施行をしてないんじゃないか。ですから、マダラカミキリの冬眠中の１月から３月まで、専決処分してでも何でも、そういう箇所があるとするならば切るべきじゃないかと、こんなことを考えますので、ご所見をお伺いしたいと、こんなように思います。 ３番目の中山間地事業ですが、立派なご答弁をいただきまして二の句が継げません。けれども、ギリシア神話の怪人、プロクラテウスは寝台の長さに合わせて旅人の足を引き伸ばしたり切ったりしたということがいわれております。上郷との合併で１０万都市になった飯田市の中で、将来竜東地区をはじめとする中山間地がお荷物にならないためにも定住誘導措置を講じることを今考えるべきだと思いまして質問しておるわけでございますので、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 第２点目は、先に牛山議員さんが質問された
交通弱者に対する問題の関連ですが、中山間地の公共路線バスの廃止とか、中山間地の文化財保存とか、地域の文化の伝承等の関連要綱が、牛山議員さんの話だとあの件は見直すと言っておりますが、これらの問題も業務改革の中で条例、制度、要綱、見直す時期がきておるんじゃないか。地方分権にも絡みまして。いかがかお伺いしたいと思います。ということは、例を挙げると、たとえどんな小さなものでも市が文化財として指定した以上、市が積極的にこれへ取り組んでその保存に努めるべきじゃないか。そんなことをお伺いしたいと、こんなように思います。 ３点目は、土地改良を造成しながらも過疎化、高齢化の波の中で生産者は消え、結局事業費の負担の償還だけが残っているような中山間地事業でなくて、先程農業に意思のある人はというような現在の中で中山間地の農業というもの、農政というもの、もうちょっとしっかり考えていただいて、無力な理想を掲げる農政ではなく、現実を的確にとらえていただいて、民生の安定と定住促進が備わる機動的な方策を推進すべきだ。まだそのほかに中山間地には鳥獣類の被害問題、未給水地域の問題、また、農集排事業等がありますが、どうも国のメニューどおりにやっておりまして、中山間地とはいえ、山間へき地の人たちが、はたして恩恵に浴しているのかどうか。この点もお伺いしたいと、こんなように思います。 本日の質問３件は、全部地方分権がらみの財源、条例、要綱等々でございます。御上の予算に合わせてでなく、根本的なことを国務を議論し、また、地方分権の議論を盛んに行うべきだ。一番大切な時期だと、こんなように思います。市長会での行動により一層のご努力をお願いをいたしたいと思います。ギリシア神話の怪人、プロクラテウスを退治したテセウスのようなすごい力を持つような全国市長会であり、飯田市長になっていただくようご期待を申し上げます。答弁漏れのないようにお願いし、明確なご答弁をいただくならば私はこれで質問を終わりたいと思います。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、権限と人の流れとか県境交流、地方財源、自治体の力量等と再質問がございましたが、質問の要旨と考え方が多少食い違う点が、もし、ございましたら、お許しをいただき、３回目の質問に出していただいてもよろしいかと思いますが、最初に権限と人の流れについての意見がございましたが、私が考えておることにつきましては、地方分権の問題は、まず私たちが地域に誇りを持ちながら生き甲斐を持って暮らしていく地域を、いかに自分たちの力でつくっていくのかということであろうと思います。そうした地域づくりが結果として外からの人を当地域に引きつけることになろうかというふうに思っております。しかし、地方分権を進めまして個性ある地域を進めていくためには、議員も先程ご指摘をされておりましたけれども、単に一つの地域だけですべてを満たそうとしていくのではなくして、広域連携によりましてお互いが補完をしながら、より豊かな暮しを求めていくことが必要であろうかなと思っておるところであります。そうした地域づくりを進めていくためには、飯田市のみならず、また、飯伊地域の一体的な取り組みがこれから必要であろうと思います。そのためにも飯伊広域行政組合のリーダーとして種々の広域行政を進めるとともに、この地域の一体感を進めていく運動も必要であろうと思っておるところであります。今年度実施いたしましたアウトドア・ワールド・９６・イン・南信州は、まさにその一環として実施をいたしておるものであります。 また、先程、県境交流のついてのご指摘がございましたが、三遠地域との交流におきましては、まさに広域連携を目指したものでありまして、飯田市といたしましても担当者を定めまして積極的に取り組んでおるところであります。また、今年の７月８日に新たな広域交流圏づくりのための三遠南信交流ネットワーク会議を設立をいたしまして、今後の交流の具体的な事業の検討に今入っておるところであります。 地方分権に伴います財源措置の改革は当然必要なことでありまして、先程来ご指摘されておりますとおり市長会等を通じまして、その運動にこれからも努めてまいりたいと思います。そうした制度改正に取り組むとともに地方分権の意識の高まりの中で地方の知恵と工夫、そして、それを実現をするという強い意思があれば、これからは、かなり自主性のある地域の展開ができるようになるであろうと思っておるところであります。そうした意味で自らの能力を高めていくために今回の業務革新を進めておるところでありまして、基本構想を着実に進めていくことが重要であり、その体制づくりを今、進めているところであります。 そこで自治体の力量というご指摘もございましたけれども、地方の力をつけていくためには産業振興が当然のこと重要であるわけでございまして、議員がご指摘もされましたとおり今次の基本構想におきましても産業振興を３つの重点目標の一つとすると同時に重点プロジェクトといたしまして、起業支援プロジェクトとか、あるいは天竜峡エコバレープロジェクトに新しい産業創造の政策を位置づけておるわけであります。さらに飯田市工業振興マスタープランとか飯田市農政プランを策定をいたしまして、その具体化を今進めておるところでありまして、地方分権におきましては、まさに地方の自治体の力量が問われることになるわけでありますから、先程も夢を持ちながらというようなお話がございましたが、まさに正夢にしていくことのできる自治体が、これから地方分権の時代には生き残っていくことになるであろうと思っておるわけでございまして、そうした背景を考える中で強い決意を持って市民の皆さんとともに努力をいたしてまいりたい。そのように思っておるところであります。 次に、松くい虫に対して再度ご質問がございました。 先程もお答え申し上げましたけれども、必要な予算につきましては、補正予算や予算の流用を持ちまして被害木の伐倒駆除をはじめといたしまして防除対策に対応いたしておるのが現状であります。 なお、細部につきましては、所管の方から予算の点につきましても、またお答え申し上げてまいりたいと思います。 それから、最後の中山間地事業につきまして、主に竜東に関しましての再質問であったかなと思っております。 中山間地域の厳しい状況を少しでも解消しながら定住条件を整えていかなければならないわけでありますが、いずれにいたしましても、これらの事業を行っていくためには大変な苦労がいるわけであります。そのために補助事業を導入をいたしまして、できるだけ早い対応を行っておるところでありますが、事業導入につきましては、地域の皆さんにおかれましても十分な話し合いをしていただきまして、受益者の意見を尊重しながら今日まで実施をいたしてきたところであります。ご指摘のような問題が発生していることも聞いておるわけでありますけれども、当市といたしましては、住民の皆さんとともに最適の事業であると判断をいたして実施をいたしてきたものでございますから、それらにより、さまざまな整備が推進をされまして現在の姿ができ上がってきているものと思っております。これからまた竜東のというようなご指摘もございましたけれども、先程もお答え申し上げましたが、竜東地区におきましては、竜東開発推進協議会におきまして竜東地区の将来的ビジョンもつくられておるわけでありますから、これらのビジョンに基づきまして中山間地事業につきましても配慮をいたしてまいりたい。そのように考えておるところであります。
○議長（今村八束君） 加藤産業経済部長。
◎産業経済部長（加藤忠弘君） 松くい虫の被害につきまして、その駆除の方法、予算等について補足をさせていただきたいと思いますが、まず１点目の、６月市議会で提出をいたしました補正予算の中で減額をされたというご質問がございました。 それはそうではなくて、平成７年度の最終補正、つまり本年の場合は３月２９日付で補正をさせていただいたと思いますが、その中で７年度の事業費を整理をさせていただいた減額でございまして、８年度のものではございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 それから、松くい虫の被害対策におきましては、広い範囲でございますから、でき得れば補助事業をできるだけ導入をしたい。そして、加えて単独事業を合わせまして、できるだけ効率的な駆除を行っておるわけでございますので、予算等につきましては年度途中過不足が生じます。従いまして、先程市長が申し上げましたように補正予算で対応する場合、そして、間に合わない場合は流用させていただいて、できるだけ成果の上がるような具合に措置をしておるところでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（今村八束君） 古井助役。
◎助役（古井武志君） 最後の中山間地事業に関連して、下平議員おっしゃるように今回の質問は一貫して地方分権に絡んでと、こういうご質問でございましたが、特に農水省関係の補助事業というのはたくさんなメニューがございます。もちろん飯田市が予算をつくるときには、いつもその都度私ども各所管へ言っておるんですが、要するに国にこういう補助事業というメニューがあるから財源確保の意味でそれをどう使うかというんではなくて、飯田市がどういう事業展開をするかという、まず主体的な考えがあって、その底には当然地域の住民の皆さんとの話し合いの中でこういう仕事をやりたいとか、こういう地域づくりをしたいというのがあって、それをやるにはどの補助事業のメニューを使えばいいか。そういう式の財源確保はできないか。そこへ知恵を出そうじゃないかということで予算編成のときにはやっておるわけです。もちろん基本構想、基本計画に基づいての一貫した施策の展開というのはあるわけでありますけれども、毎年毎年の具体的な事業を予算化するについては、そこへ目を置いて何をやりたい。そのやるためには国のこの事業が使える。そうすると財源的に非常に具合よくいく。ここへ知恵を出し合おうじゃないかということでやっておるわけです。従って、今後も、特に今、地方分権という問題が議論されて地方の財源をめぐる問題がされておるわけですから、おっしゃるように、まずわれわれが知恵を出して、創造的な事業展開をするには、こっちの地方側からそういったものを提案というか、アイデアを出して、そして、それをやるときに国のこういう財源が使えると、こういう式にいこうじゃないかということでやっておりまして、そういうことがこれから一層大事になってくるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。従って、ただ単純に、農水省ばかりじゃないんですけれども、国の補助事業にこういうものがあるから、これでやらまいかということを簡単に結論として出さずに、そこのところに市役所側と地域の住民の皆さんとの知恵の出し合いと、こういう部分が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、たぶん下平議員のご指摘もそこのところにあるんじゃないかなというふうに思って、先程もご質問を聞いておって私も同感だなというふうに思っておりますので、そんな心づもりでこれから進めていくことがいいと、こんなふうに思いましたので、ちょっと市長の答弁に補足をさせていただきました。
○議長（今村八束君） 先程２回目でいいというようなお話がございましたが、まだ時間は４分ありますが、別にありませんか。 それでは、以上で下平政幸君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 １２時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時０１分 再開
○議長（今村八束君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次の一般質問を行います。 塩澤俊彦君。
◆１７番（塩澤俊彦君） 私は、市民クラブの塩澤俊彦であります。 今議会は市長選も間近に迫り、市長も気持ちが落ち着かないと思いますが、市民にしてみれば特に市長の答弁に関心を持って聞いていると思いますので、質問に対しては具体的に、わかりやすく答弁をお願いをしておきます。 さて、飯田市も第４次基本構想を策定し、「人も自然も美しく、輝くまち飯田、
環境文化都市」を掲げて各種のプランを策定して構想ができ上がったわけでありますが、この飯田市の基本構想、基本計画が絵に描いた餅にならないためには、できることから実行に移していくことだと思います。そこで私が、これから質問したいことは、名文章ででき上がった各種プランが実際に行われるかどうかお聞きしていきたいと思います。 はじめに、飯田市が平成８年３月にまとめた地域新エネルギービジョンについてでありますが、これは平成７年飯田市が通産省資源エネルギー庁から委託補助を受けて策定してきたものと思います。ここでまず聞いておきたいのは、このエネルギー策定の調査書は通産省に報告するためのものであるのか。それとも実際に飯田市として新エネルギー問題を取り組むためのものか。まずお聞きしておきたいと思います。 続いて、この通産省資源エネルギー庁の考えることは、省エネルギーの推進よりも新しい未利用資源エネルギーの開発にあると聞いています。この未利用エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、また、温泉熱も入ると思いますが、こうしたソフトエネルギーの利用、また、ごみの可燃性廃棄物を熱源とした発電システムに結びつけ、自然にやさしいエネルギーシステムの構築ということのようでありますが、具体的に飯田市の新エネルギープランをお聞きしたい。 そこで、このエネルギービジョンに関連して、今、飯田市が考えている健康増進施設を地域新エネルギーのアクションプランに加えてはどうかということであります。 この施設については、今までスポーツ、健康施設として地方拠点都市の中の地域基本計画の関連事業として取り上げられてきた施設で、私は今まで何回となく議会の場で早く具体化するよう言ってきました。その都度に具体的な答弁が得られず、いつもイライラしてきました。今回、私の考えていることを申し上げ、一日も早く健康施設ができるようにお願いしたい。この健康施設を新エネルギービジョンの中で建設することは、まず国の政策にのっとることにもなり、援助も期待できるのではないか。また、近隣市町村にもないこの施設をつくれば、宣伝効果もあり、経営的にもプラスになると思いますが、どうでしょうか。早急に健康増進施設を公共団体のモデルハウスとして具体的に取り組んだらどうか市長の考えをお伺いいたします。 次に、婦人問題についてお伺いいたします。 今日は婦人会の皆さんも多数傍聴に来ていますので、わかりやすく答弁をお願いいたします。 地域婦人会は社会教育団体でもあり、地域の自治会と同様にその地域の中では重要な団体だと思います。その事業内容を見ても個々の教養のための事業はもとより、人形劇、やまびこマーチ、社協のバザー等の手伝い、地域では敬老会、老人ホームの慰問、ごみのリサイクル運動等ボランティア活動を多く事業の中に取り入れて、地域の縁の下の力持ちとなって頑張っています。また、飯田市のいろいろな審議会や懇談会にも婦人代表として行政にも協力していることは市長もご存じだと思います。こうした社会教育団体を国の段階でも公益的市民活動団体として育成、支援策の法制定を考えているようです。このように地域にとっても行政にとっても必要な婦人会ですが、飯田市の半数以上の地域に婦人会がないと聞いています。行政としても自主的な団体だからといって現状をこのままにしておいてよいのでしょうか。社会教育団体としての地域婦人会をもう少し育成、強化することが必要だと思いますが、どうでしょうか。理事者の考えをお聞きしておきます。 次に、児童福祉施設についてでありますが、この問題は、先に行われた松尾の市政懇談会にも出され、また、８月２６日に松尾自治会より市長に対して要望書が出されている問題です。 松尾地区は農業後継者が年々少なくなってきており、農地の転用が進み、住宅の団地化やアパート経営へ方向転換する人が多くなり、そのため松尾地区へ若い新しい家庭が増えております。人口も増加の傾向にあります。その中で若い人たちの家庭が特に多くなり、子供の数が年々増加しています。ちなみに平成８年４月現在の子供の状況を見ると、ゼロ歳児より５歳児までの子供の数は、上郷が９４２名、松尾が８５５名、鼎が８３１名、伊賀良が８１３名と主だった４地区を比べても飯田の中で松尾は２番目に多い地区ということになります。また、松尾地区の８５５名の内訳を調べてみると、ゼロ歳から２歳児まで今後入園する子供が４５４名、３歳から５歳児の現在保育園に通っている子供が４０１名と、今後入園してくる子供が５０名も多いわけです。併せて共働きの家庭も増えており、保育園の入園希望者は今後ますます増加することは明らかであります。現在、松尾地区には２つの公営の保育園と一つの民間の幼稚園がありますが、３か所合わせても定員が３５０～３６０名で、とても４００名以上いる松尾の保育児を入園させることはできない。松尾保育園では現在、教室がなく、リズム教室を保育室として使用しているのが実情です。至急保育室の増設とグランドの拡張を併せてお願いしたい。用地については地元の了解も取れているので、一日も早い建設をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 次に、児童センターの問題ですが、先にも述べたように松尾地区は年々児童の数が増えている。それにつれて児童センターを利用する子供たちも多くなり、本年度は５０名の定員に対し、７６名の希望者があり、入園できない子供は自宅待機を余儀なくされているわけです。松尾児童センターの前身は、共働き世帯が急増した高度成長時代、社会問題化した鍵っ子対策として、昭和４２年、児童クラブとして誕生し、施設は学校の空き教室を借りて運営し、その後昭和５６年に児童センターとして現在の松尾小学校の敷地内に建設されたと聞いています。その間すでに２０年を経過しており、飯田市でも一番古く、雨漏りや水道管の腐食など老朽化が進み、カーテン、畳の傷みも激しく、早急に改修しなければならない問題が山積しております。また、先にも言ったように松尾地区は他地区と異なり、少子化時代にもかかわらず児童数が増加しているのが現状です。そこで地元松尾としては旧館の早期改修と新児童センターの建設をお願いしたいが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 塩澤俊彦議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 はじめに、地域新エネルギービジョン策定につきまして、飯田市の新エネルギービジョンとはどのような構想なのか。新エネルギービジョンを進めるための具体的なプランはどうなのか。１、２につきまして一括してお答え申し上げてまいりたいと思います。 飯田市新エネルギービジョンは、平成７年度に通商産業省資源エネルギー庁から委託を受けまして実施をいたしました地域新エネルギービジョン策定等調査の調査結果を踏まえまして、第４次基本構想が目指します都市像であります「人も自然も美しく、輝くまち飯田、
環境文化都市」の実現をエネルギー問題への対応という新しい視点からどのように進めるかを明らかにするビジョンであります。新エネルギービジョンの目指すものは、自然にやさしいエネルギーシステムの構築や人々の意識からライフスタイルも含んだ新しい価値観の醸成に、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことによりまして、資源エネルギーの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から循環型の社会への変革を進め、わが国はもとより、世界全体の新しい都市づくりを先導する役割を発揮していこうとするものであります。ビジョンにおきましては、エネルギーと共生するまちづくり、エコエネルギータウン飯田を基本理念といたしまして、新エネルギーの活用や省エネルギーの推進を積極的に進めるために、ごみの燃料活用の推進、太陽光発電の推進、省エネルギーの推進の３つを重点プロジェクトに位置づけております。 実現をしていくための具体的なプランについてでありますが、新エネルギーの活用や省エネルギーの推進に関しましては、必要性、有効性については社会的な要請として大方の認めるところでありますが、これまでは技術面、コスト面などにおいての課題が多く、なかなか普及していないのが現状にあります。しかし、２１世紀を目前にいたしまして、飯田市の未来への布石として極めて大切なテーマでもあります。そんな状況の中で新エネルギービジョンを実現させていくためには、公共事業への積極的な導入など、行政が先導的な役割を発揮していくことがまず第一の課題でありまして、ビジョンの初年度であります本年度といたしましては、鼎みつば保育園や北部コミュニティセンターなどの公共施設への太陽光発電システムの導入と電気自動車の導入を計画をいたしております。また、平成９年度の国の予算概算要求の動きを見ておりましても、特に通産省、環境庁、建設省において新エネルギーの推進に関する新規施策の動きが非常に多く、これらの国の動きとも連携を取りながら新エネルギービジョンを実現するための具体的な方策を検討いたしてまいりたいと思います。 次に、現在飯田市が建設を考えている健康増進施設を新エネルギーによる施設として考えてみたらどうなのかというご質問でありますが、松尾で湧出いたしました温泉を活用した施設への新しい提案がございましたが、この施設は、基本計画におきましては、身体と心の健康維持に寄与するための温泉を利用した健康増進施設として位置づけております。温泉をただ入浴するだけの利用ではなくして、熱源としてどのように活用できるのか。あるいは省エネルギーや新エネルギーの活用といった面でどのようなことができるのか。議員からのご提案も参考にしながら地域の皆さんと一緒になって今後十分検討いたしてまいりたいと思います。 婦人問題について、社会教育団体である婦人会活動と行政とのかかわりについてどうなのかというご質問でありますが、社会教育団体とは社会教育法第１０条で、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいうと定義されておりまして、婦人会は自主的な運営団体であります。 経過といたしましては、終戦直後の食糧難の中、婦人参政権が得られ、戦後の混乱と民主化という問題が複雑に絡み合っていたとき、有権者として勉強をしよう。それは一人ではできない。多くの婦人が手をつないでという思いが、自主的、民主的婦人会の出発点であったといわれております。婦人会も昭和２２年から２３年頃の公民館発足にかかわり、公民館活動の担い手でありました。昭和４０年を過ぎますと、社会情勢の変化に伴いまして学習意欲の向上と学習内容の多様化から、各種グループ、サークルができはじめ、行政、公民館もこれを育成援助いたしてまいりました。 最近の活動といたしましては、女性の社会参加、生活改善及び交通安全運動、消費者問題、平和運動、社会環境浄化、政治学習、リサイクル活動等地域に根ざしました幅広い活動を展開してこられたことに深く敬意を表するものでございます。また、市の各種審議会などに積極的にご参加をいただきまして、貴重なご意見ご提案を賜り、また、人形劇カーニバルややまびこマーチ等市が主催をいたしますイベントにおきましても全面的なご協力をいただいておるところでございます。しかしながら、近年の社会情勢が多様化する中で、現在は１０地区２千名弱の会員となっておりますことは誠に残念に思います。市行政におきましても、婦人会を含む各種女性団体の皆様から今後も女性としての貴重なご意見やご提言を賜りながら市政を推進をいたしてまいりたいと考えております。 次に、地域婦人会の育成強化をどう考えておるのか。 市といたしましても伊勢市や浜松市との婦人会交流事業、日本女性会議、婦人大学講座や各種大会や研修会を通じまして地域婦人会活動の活性化を支援をいたしてまいりましたが、中でも特に松尾地区の皆さんにおかれましては多くの会員を擁し、力強く活動しておられます現状につきまして常々敬意を払っているところでございます。また、このたびの機構改革により女性室に専任の女性職員を配置をいたしまして、女性の地位向上や社会参加の推進に積極的に取り組んでおるところでございます。今後この女性室が中心となりまして生涯学習課及び公民館との連携を取り、婦人会の皆様が自主的な活動の中で友達づくりができ、地域婦人会が生き生きと輝いて活動ができますよう支援をいたしてまいりたいと考えております。 次に、児童福祉施設につきまして、松尾保育園の保育室の増設とグランドの拡張についてのご質問でありますが、少子化傾向は全国的にも依然として進行いたしておりまして、本市におきましても同様な状況にあります。しかし、松尾地区におきましては住宅地として発展し、最近におきましては逆に子供の数が増加をいたしてきております。松尾東保育園におきましては、通園区域内にアパート等が建設をされまして、子供の数は増加して保育室が不足する事態にあり、現在、リズム室の一角を使用して保育を行っている状況にあります。今後も松尾地区内の子供は増加すると予測をいたしておりまして、松尾東保育園の園児増加への対応策が必要と考えております。ご提案のありました保育室の増設とそれに伴います用地の拡張につきましては早急に結論を出すよう検討いたしておるところでございます。 次に、松尾児童センターの改修ともう１館の新設についてのご質問でありますが、松尾児童センターにおきましては、建設後１５年余りを経過をいたしまして改修を必要とする部分が出てきております。改修につきましては、児童の安全を第一義に考えて整備を進めてまいります。 松尾地区へもう１館の新設ということでございますが、他の地区との状況等から勘案をいたしまして、現在その考えはございません。しかし、毎年定員を超えます申し込みがあり、その調整に運営委員会の皆さんがご苦労されていますことは承知をいたしておりまして、今後既存の公共施設の有効活用を図りながら児童クラブの設置等について検討いたしております。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。 塩澤俊彦君。
◆１７番（塩澤俊彦君） それでは、第２回目の質問に移らせていただきたいと思います。 ただいま新エネルギービジョンについてお伺いしましたが、私が本当に質問したいのはこれからであります。 飯田市が松尾地区に建設計画している健康増進施設を、この新エネルギー導入大綱の中でできないかということであります。ただいま市長答弁の中でも少しは触れてもらいましたが、具体的に私の考えを交えながらお伺いしていきたいと思います。 このスポーツ温泉施設は、市長もご存じのように松尾としては４年も５年も前から視察研究を重ねてきました。ごく最近でも、保健福祉課の職員とスポーツ健康施設温泉組合の理事の皆さんとで富山県の下新川郡入善町にある健康増進施設バーデン明日を視察してきました。この施設は、自然にやさしいソフトエネルギーの温泉を利用した施設で、健康トレーニングルームと温泉浴場の宿泊施設、また、健康保険のきく温泉治療所、野菜の水耕栽培の温室、また、福祉法人のデイサービスセンターと温泉を利用したいろいろな施設を見てきました。非常に参考になり、勉強にもなりました。こうした視察をして私なりに具体的にどんな健康施設がよいか考えてみました。 そこで私の提案ですが、この施設について、一つは運動型健康施設、２つ目は保険のきく温泉治療の施設、３つ目として、水耕温泉農園か植物園の３つのゾーンの施設をつくったらどうかと思います。そして、これらの施設を、先程も言ったように新エネルギー導入施設として建設してみたらどうでしょうか。これこそが飯田市の基本計画の「人も自然も美しく、輝くまち、
環境文化都市」の第一歩と思いますが、市長の考えをお伺いしたい。 次に、地域婦人の問題でありますが、ただいま市長さんの婦人会に対する考え方は、ほとんど私と同じだと思います。ただ、私がこれから言いたいことは、具体的にどうするかということだと思います。 ただいま松尾婦人会に対してお褒めの言葉をいただきまして、婦人会の皆さんも喜んでいると思いますが、現在、松尾婦人会が１千人以上の会員を維持し、活発な運動をしているのは、かつての先輩指導者の皆さんが並み並みならぬ努力をしてきたわけであります。それには一人ひとりの教養の面では、生花、書道、民謡、大正琴等クラブ活動を婦人学級として公民館とタイアップして行い、公の事業では、いたわり会、地域の運動会の接待、施設の慰問、リサイクル運動、ボランティア活動と常に地域と密着した運動を進めてきたわけであります。こうした先輩の意思を継いで今日の松尾婦人会があると思います。また、そのかげには松尾公民館や自治会の援助があることも見逃せないと思います。飯田市の婦人会が役員のなり手がないとか、婦人会に入っていてもメリットがないからと地域婦人会がだんだんなくなっていくのが現状です。先にも言ったように行政にとっても地域にとっても、また、婦人個々にとっても、どうしても必要な団体であると思いますので、行政として何らかの支援、協力が必要だと思いますが、今一度具体的に市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、児童福祉施設についてでありますが、東保育園については増設の予定があるようですので一日も早い事業化をお願いしておきたいと思います。また、土地についても、すでに地元では地主の了解も取れておりますので、その点よろしくお願いして早く実際に取りかかっていただきたい。そういうことをお願いしておきます。 また、児童センターについては、まだまだできていない地区があるうちはなかなかできそうもないということでありますが、児童数や必要度からみれば松尾に２か所くらいあっても不公平ではないと思います。やはり公平とか不公平というのは何でも１か所にあればいいということじゃないんじゃないかと思います。やはりその地域の人口だとか、それから、必要度、そういうものが、やはり満たされていくことが公平ということになるんじゃないかと思います。ですから、各地区にできるまでというような、そういうことでなくて、やはり必要な地域にはつくっていくんだという姿勢がほしいんじゃないかと思います。もう一度お伺いして第２回目の質問を終わります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げてまいりたいと思いますが、エネルギービジョンに従いまして、松尾地区の健康増進施設について運動型健康施設あるいは保険のきく施設、植物園等の施設を踏まえたエネルギー施設をつくったらどうかというご提案でございました。 松尾の皆さんが富山県の方に視察をいたしましたときに私どもの担当の者もご一緒いたしておるわけでございます。そういった視察を何回となく繰り返して今おるわけでございまして、それから、専門家の皆さんにもいろいろとお話を聞いておるわけであります。なぜ、そこまでやるかというと、ご承知のとおり当飯田市のみならず飯田下伊那におきましては、温泉を使いました各種の施設が盛沢山あるわけでございますが、昨今の状況を見ておりますと、どれも似たような状況で競合いたしているように見えるわけでありまして、このまま存続いたすということは大変難しいところに今あるのかなという感じもいたしておりますし、また、全国的にも温泉を利活用しての施設が今いろいろと検討されておるようであります。そういった状況を背景としまして、この地域にとりまして特に高齢化社会ということを盛んに言われるわけでありますから、先程議員もご指摘をされておりますように、この目的は、あくまでも健康増進施設ということになるわけでありますし、さらに新しい
環境文化都市を目指していくときに新しいエネルギーを使っての施設の利活用ということも検討されているわけでありますから、ただ温泉に入るということでなくて、今ご指摘がされておりました植物園というようなエネルギーを使っての利用方法というのも、これから考えていく必要があるであろうというふうに思っておるところであります。そういったときでありますから、できるだけ有識者の皆さんとかいろんな地域の情報あるいは視察を繰り返す中で、この地域にとって、また、将来にとって、どういった施設がいいのかをご一緒に考えながら、ご提案もいただきながら十分検討いたしていく必要があるであろうと思います。確かに温泉がもう出ておるわけでありますから、急いでつくってほしいという地元の要望はわからないわけでもありませんけれども、しかし、昨今の温泉を使った施設、状況を見ておりますと、どれもこれも似たような状況下にあるわけでございますので、是非特徴あるご指摘のような健康増進施設になるような施設づくりに私どもも努力をいたしていかなければならないと考えております。また、地元の議員として、より一層のご指導をいただきたいと思います。 婦人会におきましては、確か今年５０周年を迎えられたと思っており、その記念式典を、やはり松尾の地域が盛んということかどうかわかりませんけれども、松尾の公民館で賑々しく開催をされまして、私もお招きをいただき、お祝いを申し上げたわけでありまして、まさに５０年の歴史の尊さを、その式典の中で感じたわけであります。しかも昨今、女性の社会参加を盛んに叫ばれる時代であるだけに、私どもの市行政におきましても、さまざまな場面において婦人会の皆さんにご参画をいただき、また、ご指導をいただいておるわけであります。しかし、その５０年の式典のときに私も参加させていただきまして気がついた点として、残念なことに全市にわたってくまなく婦人会の会員の皆さんがおるかどうか。その点につきましては議員もご指摘をされたとおり疑問な点があるわけでありまして、やはりご指摘がされましたとおり松尾の、今日いらっしゃるからというわけではありませんけれども、松尾の婦人会の皆さんがかなり中心となって活躍を、これは人数的なこともあろうかと思いますけれども、活躍をされておるようであります。そういった当地域におきましても先進的な、先駆的な活躍をされておる松尾地域の婦人会の皆さんでありますから、これからの支援につきましては、なぜ、他の地域において多くの女性の皆さんが参加できないのか。そんなことを松尾地域の皆さんの今日までのご体験をご指摘をいただきながら、それらの活動を参考にして、これからの支援にいたしてまいりたい。そんなふうに考えておるところであります。 次に、松尾東保育園につきまして増設を早急にもうやるべきであろうという再質問でありましたが、ご提案の保育室の増設につきましては、実態を所管の方からももらっておるわけでございまして、それに伴います、当然のことでありますが、用地の拡張等も必要になってくるわけでありますから、増設する保育室についてもご一緒に考えながら早急に結論を出すべく検討を深めてまいりたいというふうに思います。 児童センターにつきましては、各地域からもこの点につきましては非常に要望の高い事業であります。そこで前々から再三にわたりましてご質問のときにも申し上げてきた経過がありますけれども、現在の関連をいたしました施設の中で空いている公共施設があるわけでありますから、既存の公共施設の有効活用をお願いをしたいということを再三にわたりましてご答弁申し上げてまいりました。松尾におきましても、そういった公共施設の有効活用も含めながら、有効活用の利用を考えながら児童クラブの設置等についてこれから検討いたしてまいりたいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長（今村八束君） それでは、３回目の質問に移ります。 塩澤俊彦君。
◆１７番（塩澤俊彦君） それでは、３回目の質問に移らさせていただきますが、この新エネルギーを使った施設ということで健康増進施設、これをということを私は提案し、具体的に３つのゾーンでどうだというふうに具体的に私の考え方を述べてきたわけでありますが、とにかく、もうすでにこの問題が起きてから５年、６年と経っておるわけなんで、やはりいつまでも考えております。何とか検討しております。これでは地元としても、どうしても納得できない。これは市のもちろん事業でありますけれども、松尾との約束もありますので、何としても早く具体化していきたいということで、私も具体的にこういう施設をつくったらどうだという提案を今日したわけであります。はっきり言えば今年度中にそうした、こういう施設をつくるんだと。場所はここにしたいんだというところまで是非今年度中にやっていただきたいというのが私の質問であります。これに対してお答えを願いたいと思います。 どういう施設をつくっていくか。場所をどこにするか。こうしたものが本年度中に是非できるような、そうしたことをはっきりお答えを願いたいのが私の希望であります。 それから、婦人会の問題でありますけれども、こうした婦人会が大事だということは市長も同じように認識していただいておると思います。それにもかかわらず半数以上の地域に地域婦人会がないと、こういう状態、これはどこに原因があるか。やはりそういうことを行政としても考え、これは教育委員会の生涯学習の管轄に入ると思いますけれども、そうした地域の、なぜ、そこに婦人団体が育たないか。やはりそういうことを是非考えて援助する。そういう形で進めて、先程も市長も言われましたように女性室までつくってこれから女性の社会進出ということを考えるなら、是非一番基礎になるそうした婦人団体の育成をやっていくべきだと私は思いますので、もう一度その意気込みをお聞きしておきたいと思います。 それから、東保育園については、一日も早いということが私の願いでありますし、それにこたえて何とか市としても考えたいということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 児童センターについては、まだ地域にないところがあるというふうなことで、まだ松尾でもう一つというようなことにはいかないというようなことを再三言われるわけでありますけれども、そして、公共施設を使った児童室なんかをつくっていきたいような口振りでありますけれども、松尾の小学校にはもう空き教室がないそうです。そういう中で、やはり何としても新しいセンターをつくっていかなければ、児童センターというのは、私も運営委員をやっておりますけれども、非常に今、大事な時期に入っておるようであります。やはり週５日制というような問題もありますし、それから、子供たちを非行化から守るためにも、やはりこうしたセンターが非常に大事になってきたと、こういうことをつくづく感じるわけなんで、是非そうした地元の希望を叶えるべく何とか考えていただきたい。こんなことを再度お願いし、また、答弁をお願いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、健康増進施設につきましては、現在検討いたしておるところでございまして、早期建設あるいは具体的な点についてのご提案、要望等がございました。現在の検討している状況を踏まえまして、また担当の方からお答え申し上げたいと思います。 婦人会の活動につきましては、現在も２千名からの皆さんの活動をいただいておるわけでありますが、先程もお答え申し上げましたとおり、残念なことに地域間におきまして活躍の格差があるというのが現実の問題としてあるわけであります。その問題がなぜなのかという点について、まだ私どももよく理解をいたしてないわけでございますので、松尾地区が特に活躍が盛んという経過もございますので、その皆さんの状況、逆にまるで婦人会が停止をいたしているような地域も見受けられるわけでありますから、そういった点につきましても私ども少し調査をしながら、婦人会の活動につきましては、これからもご支援を申し上げてまいりたいと思っております。 児童センターにつきましては、先程お答え申し上げましたが、現状といたしましては、やはり既存の公共施設の有効活用を図っていかなければならない。そのように考えておりますので、そんな点についてまた検討いたしてまいりたいというふうに思います。
○議長（今村八束君） 松下
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松下尅人君） それでは、最初の健康増進施設につきまして補足をいたします。 ご指摘のように過日、松尾の温泉組合の方々と私どもと、より専門的な施設をということで、過去にもご承知のとおり地元におきましては特にいろんな施設を数多くご覧をいただいてきたようでございます。私ども市側につきましても、そういうふうなチャンスを見て先進地の状況を視察しておりましたが、それぞれの立場でやっていても、これはなかなかまとまらないということで、過日、専門家の方もお招きして、今後こういう温泉施設の開発というものをどういうふうに進めるべきか。全国に今、地域づくり、まちおこしというふうな状況でこういうふうなものが進んでおりますが、まだ歴史的には浅いわけでございまして、将来喜んで何回も市民の方たちに足を運んでいただけるような施設へというふうなことを目指しますと、なかなかその選定に、今、塩澤議員からもご指摘がありましたように３つほどの要素は主体的にはございますが、それをどう組み合わせて建設すべきかという点では、もう少し検討を要する。これは地元の方々も塩澤議員も一緒にご覧をいただいたわけですから、そういう意味でお感じになったと思いますが。そうは言いましても、もう時間も経っておりますから過日示しましたように３か年計画あたりできちっとできる方向をというふうに私どもも考えておるわけでございまして、今後早速今までの経過をそれぞれまとめまして、近いうちにその方向性をはっきり出してまいりたいと、こんなふうに考えております。 用地につきましては、これも地元といたしましてもいろいろとお考えがあるようでございますし、私どももこの建物の基本的な計画がまとまりませんと用地の選定も進まないわけでございまして、早い時期にまとめをし、用地の選定をいたしたい。これはご承知のとおり地元にもそういう中で、なるべく早い時期に用地選定に取り組みたいということを過日もお話を申し上げたわけでございます。 それから、２つ目の児童福祉施設につきましては、保育園の方は先程市長が答弁申し上げましたとおりでございまして、具体的に進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、また、児童センターの方は、ご承知いただきますように松尾地区がそういった面での需要が非常に高かったわけで、その意味で一番真っ先に建設をいたした。こういう経過がございます。ただ、現状は大変各地区ともその要望は強いわけでございまして、１８地区あるうちのまだ半数に建物を持っておるところはいっておりません。しかし現実は、もう学校完全５日制というものが目の前に迫っておりまして、もう土地を買って建物を建ててという状況では間に合わないということで、各地区の、今、急にその対策を要しております子供たちを、今いる子供たちをどうするかということを先決として物を考えてまいりたい。そういたしますと、必然的に既存の施設を活用するという意味で、その計画をまず最優先して進めたいと、こういうふうに思っております。具体的には松尾の場合には学校に空き教室はないというようなお話でございますが、これは各地区の学校ともその面での必要性を認めておりますので、学校とも話をいたしまして具体的なそういう施設を利用できるようなことが考えられないかどうか。これは単に時間外の問題だけじゃございませんで、学校、地域、家庭も含めての共同の事業でございますから、是非ともそういうことがなるべく早い時期に各地区とも実現できるような方向で進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。以上です。
○議長（今村八束君） 以上で塩澤俊彦君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 伊藤芳之君。
◆２６番（伊藤芳之君） 新政会の伊藤芳之であります。 通告に従い、質問させていただきます。 はじめに、臼井原工業団地についてのお尋ねをいたします。 平成５年、若者定着を進め、産業の振興を図り、高齢者社会に向けて地域の活力を図るため優良工業団地を用意するとの掛け声で、田中市政最大唯一のプロジェクトとして臼井原工業団地の事業が開始されました。当初、平成９年には土地の分譲を行うとありましたが、平成８年の今日に至ってもいまだ事業が着手されておりません。竜丘支所には工業用地事務所が置かれて公共用地の相談担当の職員２名を常駐させ、臼井原工業団地対策委員会、臼井原開発懇話会を設け、会議や視察を行っていると、平成７年３月定例会の折り、牧内議員の質問に答弁がなされております。 そこで臼井原工業団地に対する平成５年以来今日までの調査費、人件費等いくら支出されたか。また、着工完成の時期はいつになるかお尋ねいたします。 ２番目に、市長公約についてお尋ねいたします。 私は、９月の初め、所用のため市内銀座通りへ行ったところ、歩道に足で踏みつけられた泥だらけの印刷物が落ちていました。何気なく拾って読んでみますと、これは田中市長の市長選に向けての印刷物です。内容は、私の１０の決意という題目で、実現に向けて若さをぶつけ、全力投入することを市民の皆様にお約束いたしますというものです。盛沢山な立派な公約が印刷されていました。２期８か年、市立病院建設、上郷合併等松澤市政の後始末に追われ、何の発想もできなかった田中市長がこんな公約をして大丈夫かな。嘘つきにならねばよいがと心配になりました。 そこで公約の中の２点についてお伺いいたします。 大学設置についてでございます。 市長公約の５番目に、全国から若者が集まる特色ある大学を設置し、研究学園都市飯田をつくりますとあります。大学設置を断念して松尾にコンピュータ専門学校をつくった昭和５８年頃は、国、地方自治体が大学の地方分散を推進し、１８歳人口も増加していて大学設置ができる環境にありました。しかし、３０億円の資金が用意されれば大学が飯田市にできたわけでございますが、断念いたしまして大変残念なことでありました。ところが、今日、日本においては少子化が進み、若年人口が減少しているため、平成５年、文部省において大学の新増設を抑制する方針が打ち出されました。また、大学設置には敷地を含めて１００億円に近い資金が必要との話もあります。市長は、文部省の大学方針の中、莫大な資金の捻出と設置が困難な中で、どのような大学を、どのような方法で資金を集め、大学設置を実現するのかお伺いいたします。 次に、リニア超特急の駅を飯田へつくりますとありますが、リニア超特急が飯田付近を通過しても駅ができなかったら公害と騒音のみで百害あって一利なしということになります。飯田市発展のため駅の設置は絶対必要なことでありますが、駅設置に向けて努力するとか、設置をしたいということならわかりますが、設置すると名言されております。運輸大臣ならばともかく、飯田市長には駅をつくる権限がいつできましたか。駅設置については種々条件があり、取り沙汰されておりますが、名ばかりのリニア推進対策室を置くだけでは、とても駅はできない。市長はどのような方策をもって駅をつくるかお尋ねをいたします。 次に、３番目の伊原五郎兵衛頌徳碑の復元についてお尋ねいたします。 今日は、国鉄ＯＢの飯田支部の以前支部長をやられておった山田勇五郎さんが平成２年の陳情文の原文をつくられて持参されております。伊原先生は、明治１３年、飯田に生まれ、第一高等学校を経て東京帝国大学法学部を卒業された方で、全財産を鉄道建設に投じて２０余年にわたり飯田線の前身である伊那電気鉄道の建設に尽力され、昭和２年、辰野天竜峡間８０㎞を完成されました。さらに三信鉄道敷設の難工事に尽力して、表裏日本の坦路連絡を可能にしました。飯田下伊那の産業、経済、文化の発展の大恩人であります。頌徳碑は、昭和２７年、飯田下伊那の伊那電ゆかりの有志によって飯田駅前に建設されましたが、昭和４７年頃、駅前バス停拡張工事のため東和町に移転され、現在に至っております。ただいま道路側から見ると木立が茂り、頌徳碑の存在すらわからぬ状態であります。小原謙一氏は、碑の裏面は苔と汚れで文章が読み取れない。これでは伊原氏の功績を讃えるどころか冒涜しているようなものだ。頌徳碑を現在のまま放置しておくことは武恩の恥じをさらしていることにならぬかと新聞に投稿しています。ただ、碑は、小原さんの投稿によりまして飯田の市役所の職員じゃなくて篤志家の手によって清掃されたという話を聞いております。私は、平成３年、定例会で伊原五郎兵衛頌徳碑の復元について一般質問いたしました。その折り、市長は、この碑は飯田線の開通に尽力された伊原氏の功績を顕彰するもので、飯田駅前広場整備が完了した時点でＪＲ東海敷地内に新築できるよう協議したいとの答弁がありました。ＪＲ東海と協議したかどうか。その結果はどうであったか。お伺いいたします。 また、ＪＲ東海の敷地でなくともアイパークほか駅前広場には敷地が十分あるゆえ、移転の際の約束どおり駅前に復元すべきと思いますが、復元する考えがあるかどうかお尋ねいたします。 以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 伊藤芳之議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 はじめに、臼井原工業団地につきまして、今日までの調査費、人件費はどうなのか。それから、着工完成の時期はいつになるのか。関連でありますから一括でお答え申し上げたいと思いますが、工業の振興と若者の能力を発揮できる魅力ある職場の創造が地域の活性化を図るために重要でありますことから市営工業団地造成計画に取り組んでおりますことはご承知をいただいているとおりでございます。この事業計画を発表して以来、地権者のご協力をいただくため交渉を進めているところでありますが、特に臼井原一帯が農用地でありますことから、農業関係者から提出されております農業を大切にする心を大事にして関係者とともにじっくり考えながら引き続き地権者の皆さんと誠意を持って話を進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、平成６年１０月から竜丘支所に事務所を設けまして、地権者の皆さんと密接に相談をしていくため、公共事業用地相談の専任職員２名を配置をいたしたところでございます。 ご質問の、今までに支出をいたしました費用につきましては、土地の権利や作付け状況の調査、それから、２人の相談員の賃金等が主なものでございまして、約１千万円くらいになります。 計画発表以来２年９か月目を経過をいたしたわけでありますが、この事業は地権者のご理解とご協力がなくては実施できないことでもありまして、今までの経過を踏まえまして反省すべきところは反省をしながら、特に農業経営に意欲を持って取り組んでおられる農家の方々の意向を十分に体しながら、関係をいたします地権者などと相談をしながらご理解と協力が得られるように誠意を持って取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 次に、市長公約についての大学設置についてでありますが、大学問題につきましては、議会冒頭のあいさつの中でも若干申し上げました。これは昭和４１年策定の飯田市都市圏総合開発基本計画以来、数次にわたります市の基本計画でも必ず言及されるなど、まさに地域の悲願とも言うべき課題であります。新たな大学の設置は単に高等教育機関の整備というにとどまらず、産業振興や人づくり、地域の若返りなど直接的な経済効果と相まって、さまざまな面において多大な効果がありまして、結果として地域活力の保持と新たな文化の創造に大いに寄与するものであります。地域の将来を考えますときに欠かすことのできないものでありまして、今年の４月にスタートいたしました第４次基本構想におきましても重点プロジェクトの一つとして位置づけたところであります。しかし、１８歳人口が１９９２年をピークといたしまして減少期に入り、これを踏まえまして文部省の認可審査も厳しくなるなどの要因をはじめとし、過去の轍を踏まないためにも財源問題の克服など大学設置を取り巻きます状況には誠に厳しいものがございまして、市民の皆さんの合意を得ながら解決をいたしていかなければならない課題も多いわけであります。これらを踏まえまして現在、企画課に担当職員を置きまして、文部省の認可の状況とか、最近設置されました大学のケーススタディなどを進めており、さらに近々広域行政組合を中心に、この問題に関する懇談会を始める予定でもあり、引き続いて全力で取り組んでまいる考えであります。 リニア中央新幹線は、平成２年から東京大阪間全線にわたります地形、地質などの調査が行われまして、山梨実験線におきましては、来年の４月頃から先行工事区間18.4㎞におきまして第１編成車両によります走行試験が開始をされまして、また、夏頃におきましては、第２編成車両も搬入をされ、平成１０年春には２両編成によります走行試験が始められる予定になっております。これらのスケジュールを経て平成１１年度までにリニア技術開発の実用化の見極めを行うことになっております。リニア中央新幹線におきましては、東海道新幹線が抱えている輸送力の逼迫、土木構築物の老朽化、災害に対します危険分散といった課題に対応するために、東京大阪間を結ぶ新たな動脈として位置づけられておりまして、その建設は必要不可欠なものでございます。また、リニア中央新幹線の実現によりまして、時間、距離が飛躍的に短縮をされまして、東京大阪間が１時間で結ばれることになりますと、東京、名古屋、大阪を中心といたしました３大都市圏に集中をしておりました人や物、都市機能といったものが、時間距離の壁が取り除かれることによりまして一本化し、柔軟に機能するようになる。このような環境の変化によります効果が大都市よりも地方都市へのメリットの方が大きいといわれておるところでございます。しかし、リニア中央新幹線が通過する沿線都市にとりましては、単に駅ができれば地域が活性化するといった受け身の期待感を持つだけでなくして、駅を設置をする必要性を認められるような個性的な地域ビジョンを持ってまちづくりを行っていくことが大変重要であると考えます。今後とも関係機関等との連携を図りながら、伊那谷ルートによります早期建設とともに飯田への駅設置に向けて積極的に取り組んでまいりますので、議員におかれましても、なお一層のご支援ご協力をお願いをいたしたいと思います。 次に、伊原五郎兵衛頌徳碑復元について、ＪＲ東海との協議の結果はどうなのかというご質問でありますが、伊原五郎兵衛氏の頌徳碑につきましては、昭和２７年、飯田市及び下伊那郡内の伊那電気鉄道株式会社ゆかりの方々を中心といたしました有志の皆さんのご寄附によりまして飯田駅前に建立をされたものであります。昭和４７年に定期バスの大型化に伴いまして駅前のバス停拡張工事により移転を余儀なくされ、現在の吾妻町中央公園内に移転をされたものであります。前回、平成３年第４回定例会の折りにもお答えをいたしておりますが、この碑は、飯田線開通に非常に尽力されました伊原五郎兵衛氏の功績を顕彰するものでありまして、郷土の歴史に残る重要なものであるとの認識はいたしております。 ご質問の協議の件につきましては、飯田駅前広場整備を進める中でＪＲ東海と管理所有区分等とともに協議をいたしてまいりました。しかしながら、現在、整備の過程でもありまして、結論に至っておりません。来年は飯田線全線開通６周年でもございますので、記念行事等を検討されていると伺っております。この機会に併せましてＪＲ東海敷地内に復元をされるべく、さらに協議をいたしてまいりたいと考えております。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。 伊藤芳之君。
◆２６番（伊藤芳之君） 第２回の質問に移ります。 臼井原工業団地につきまして、今まで消費した経費はいくらかと。約１千万だと。これは大変安い見積もりで、職員を平成６年から２年半、給料が２００万としても職員の給料だけで１千万と、そういうことで、調査費その他でこの倍ぐらいはきっと使っているに違いないと思うが、これは１千万と言いますから１千万にしておきますが、とにかく１千万余の大金を支出して、なお工事に着手できないと、こんなぶざまな事業は県下であまりないんじゃないか。今までのように運動を進めていきましても地元の農家と協議をするとか何とか２年半も、聞くとお菓子を持ってきたりいろいろするが、どうも賛成できないと、こういうような意見がございまして、今後は、どうやったらこの事業ができるか。２年半もいろいろ話をしておって、まだ協議が煮詰まらんようでは、これから３年も５年ももっとかかるんじゃないかと、こういうわけで、もう少ししっかりしたご返事をいただきたいと、こう思います。 また、現在、龍江、川路、竜丘地区において天竜川治水対策事業が行われていますが、土取場跡地として龍江、番入寺に７ha、川路、城山に４ha、一本平に３．５ha、竜丘、桐林に６ha、合計２０．５haも平坦地ができることになっております。また、盛土地域には区画整理をして工業団地を建設して、川路、竜丘地区に約、使用できる土地が５０haぐらいの団地が平成１４年までには完成の予定になっておるわけです。円高によって日本の製造業は海外に工場を移転して産業の空洞化が叫ばれている現在、エコバレーと称する川路、竜丘両地区５０ha余の土地の全域に工場の誘致ができるかどうかはなはだ疑問の中で、臼井原工業団地が、たとえ造成されたとしても活断層のある地域に工場の誘致、建設ができるかどうか、市長のお考えを願いたい。 次に、市長公約の２に移りますと、１０の決意公約の中で行政改革を推進し、無駄のない効率のよい市政を実現し、健全財政都市をつくりますとありますが、今回の機構改革において部下の職員もなく、明確な職もない机だけの理事、参事をつくっておりますが、こんな無駄な人事は県下にもないんじゃないかと思います。行政改革をして職員のリストラを図るならまだしも、人員もそのまま、理事、参事の新設、これ以上の大きな無駄はないと思うわけです。この公約もはなはだ無駄を省くには大変違っているんじゃないかと、こう思うわけです。また、
福祉バスを新設するとありますが、今まで一般質問で議員が再三
福祉バスの新設を要望している際、これを困難であると、なかなかいい返事がなくて検討中ばかりできましたが、選挙目当てに新設をするという今までの答弁は何だかと、こう感じるわけでございます。さらに２１世紀に輝く新しい産業と付加価値の高い農業の育成を図ると書いてありますが、育成とは口だけで、実際は農林部、商工部を廃止して産業を軽視しているのではないかと、こう考えるわけです。これもこの公約とは裏腹であります。羽場大瀬木線など基幹道路の実現を図るとありますが、羽場大瀬木線については私が平成元年９月議会において開通の時期を質問したところ、羽場丸山の区画整理事業が完了した時点で開通することが望ましい。また、目標であると答弁がありましたが、平成８年、やっと切石北方間の測量が終了した程度で、８年間積極的な事業を進めていなかった。本年６月、伊賀良地区で市政懇談会の折り質問も出ましたが、開通はおろか事業化の時期さえ説明できないありさまであります。２期８年の経験を活かして果敢な行動力と機敏な対応をすると議会あいさつがありましたが、１０の決意、今後の４年間で実現なされるのかお尋ねいたします。 ３番、現在、日本の交通輸送手段は自動車の時代になっております。鉄道は自動車のように排気ガス等の公害も生ぜず、環境を守るのに役立つものであります。伊那谷の経済、文化の発展に寄与したもので、鉄道建設した伊原五郎兵衛氏は、第４次基本構想にある
環境文化都市にふさわしい人物であります。現在の頌徳碑が駅前の景観にマッチしないと思われるならば総理大臣級の人物に揮毫を依頼して新しい頌徳碑を建設してもよいのではないかと、こう思うわけでございます。ただいまＪＲ東海と協議して来年度建設するかどうか検討したいと、こういう話でございましたが、ＪＲ東海と協議しなくても飯田市は駅前広場に１５億余の駅前広場整備について事業費を出しておるわけですから、是非ひとつその中で敷地を見つけて再建なり新しいものを建設していただきたいと、こう思うわけであります。 以上第２回目の質問を終わります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めますが、先程市長公約について２点の通告がありましたが、いろいろな問題が出てきました。 そういうことのようでございますので、答弁を願います。 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、臼井原工業団地につきまして、どうなのかという質問であります。 本年度スタートいたしました第４次基本構想、基本計画の重点目標の一つであります産業づくりの実現に向けまして、工業振興マスタープランを策定をいたしまして事業の取り組みが今始まったところであります。この中で事業分科会の一つといたしまして工業基盤研究会が発足をいたしまして、地域内の企業の中で今までの工場が手狭になったり、あるいはまた、公共事業のために移転が必要な企業とか、あるいはこれからさらによりよい環境を求めながら新たな土地へ工場を再構築しようとする意向のある企業が用地についての検討を、この工業基盤研究会において実は検討いたしているところであります。これらの受け皿といたしまして、また、外から誘致を図るための優良な用地を用意しておくことは非常に大切なことだと考えておるところでありまして、この臼井原の工業団地につきましては、さらに地権者のご理解とご協力を得る中で努力をいたしてまいりたいと考えておるところであります。この事業を実施をしていくためには、いずれにいたしましても地権者の協力がなくては、当然のこと始まらないことでもありまして、具体的には地権者の方々の意向を大別をいたしますと、このまま農業を引き続いていきたいという意向の方、それから、工場用地に提供できるという皆さん、あるいは代替地などの確保しておきたいという方がいるわけでありまして、これらの方々が円満に解決できる方策を見出していかなければならない。また、そういった方向に向けて努力をこれからもいたしていきたいと考えておるところであります。このために引き続いて、さらに関係の皆さんともご相談をしながら対応いたしてまいりたいと考えております。 それから、伊原五郎兵衛頌徳碑の復元についてどうだったのかという再質問でありましたけれども、先程もお答え申し上げましたが、今日まで駅前の整備を図る中でＪＲ東海の管理所有区分とともに協議をいたしたわけでありますけれども、現在の整備の過程といたしまして、結論がまだ出ておりません。来年、飯田市が６０周年を迎えると同時に飯田線も全線開通６０周年ということもありまして記念行事も検討されておるようであります。この機会に併せましてＪＲ東海内の敷地内に復元されるべく、さらにまた協議を深めてまいりたいと思います。以上であります。
○議長（今村八束君） 答弁漏れがありますので、市長公約について通告のものだけはひとつお答え願います。 田中市長。
○議長（今村八束君） 申し訳ありません。 市長公約につきましての大学設置とリニアにつきまして、関係をいたします再質問がございました。 いずれにいたしましても、これらの事業につきましては、ご承知のとおり基本構想にもこういった点について明記をいたしておるわけでございまして、その中の部分的なものを明記をいたした経過がございました。基本構想に何ら変わりがないわけでございますから、これからも基本構想を推進する中で積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（今村八束君） それでは、３回目の質問に移ります。 伊藤芳之君。
◆２６番（伊藤芳之君） ３回目の質問に移ります。 第１番の臼井原の問題につきましてでございますが、三穂地区に中立電気という会社が平成６年、４，３００㎡の工場団地を造成し、飯田市も延長１１０ｍ、幅員６ｍの道路を１，７００万円の予算で建設しました。現在、工場はできなくて無人の土地が放置されております。工場の新設誘致は今や大変困難な時代となりました。臼井原工業団地造成について着手の費用として最低１千万以上を支出したと言いますが、造成事業ができなかった場合、また、２３億円余の事業費でもって造成ができたとしても工場がこなくて遊休地になった場合、市長はこの責任をどう取りますか。ひとつお伺いいたします。 これも地権者と協議とか、いろいろ先程言われましたが、協議も１０年も経ちますと土取場の２０ha、エコバレーの５０haの土地ができるわけで、先に私、拠点都市整備促進特別委員会というのに所属した折りに、ただいまの助役さんが企画財政部長でございまして、このときに質問したところが、これは完成の時期が違うんだと。臼井原は平成９年にできるし、片方は平成１４年でなきゃできんから早いところ用意しなくちゃならんと言っておりますが、これを見ますと臼井原の方が大変遅れるんじゃないかと、こう思いますが、この点はいかがだか、後程ひとつご返答いただきたい。 次に、公約でございますが、公約も基本構想とか、そういうことでのっとってやるんだから公約は当然だと、こういうことでございますが、大体市長選に出るには公約というのは次の４年間で大体できることを公約するのが公約ではないか。５０年も１００年も先のことを言われては公約にならんわけで、ひとつその点やはり公約は公約らしく嘘をつかない真面目な公約をしていただきたい。私、新村出という先生が編集した岩波書店発行の新辞苑で、でたらめという言葉を見ました。これは出たとこ勝負の無責任な行動という解釈になっております。市長の公約が近い将来実現が可能かどうか。また、適切であるかどうかという観点から見ますと、全部でたらめとは申さないが、でたらめと言ってもよいと思われるものが何点かありますが、市長は公約を引っ込めて訂正するつもりはございませんか。質問いたします。 伊原五郎兵衛氏の頌徳碑でございますが、まだまだＪＲ東海と協議をしたいとか、６０周年に併せて記念事業としてＪＲの敷地の中へ建てるように考えているとか、こういうことではなかなか進まないわけで、駅前に、先程も申し上げたように１５億も金をかけて広い敷地をつくっておりますから、その中へ私はつくるべきだと、こう思います。何もＪＲの敷地もはなはだ少なくなって飯田市のが大変広くなったわけで、いつまでもぐずぐずと言わないようにしていただきたい。市民の税金でつくった病院の玄関前に、私がつくったんだぞという立派な碑が建てられて市民の轟々たる非難の声に慌てて撤去した話がありましたが、伊原先生の頌徳碑の建設については市民みな賛成して一人として非難反対するものはいないと確信しております。ひとつこういうわけで、病院の碑は怒られたが、今度移転する碑は決して怒られることはございませんので、ひとつしっかりと建てていただきたい。 以上で３回目の質問を終わりますが、今の３点をひとつご返答をお願いします。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 臼井原工業団地につきましての再質問がございました。 先程もお答え申し上げましたが、この事業を実施いたしていくためには、いずれにいたしましても地権者のご協力がなくては、土地が中心になるわけでありますから、はじまらないわけであります。先程も申し上げましたが、地権者の方々の意向の中には、大別をいたしまして、農業をさらに引き続いて行いたい方、それから、工場用地として提供いたしてまいりたいという方々、さらに代替地などを確保しておきたいという方々がいるわけでありますから、これらの皆さんの意向を聞きながら円満に解決できる方策を見出す中で努力をいたしてまいりたい。そのように考えておるところであります。 公約について、伊藤議員ご自身のお考え方でのご提案であったと思います。 私も概ね８年を今日迎えるわけでありますが、いろんな事業を行ってきたわけでありますけれども、これらの事業を行うについては、私が市長を拝命をいたしました６３年の４月のときに第３次基本構想、「緑とロマンにあふれ、活力あるりんご並木のまち」を前任者によってつくられていたわけでありますから、さまざまな事業を行う中で、この構想に基づいて私は行ってきたつもりであります。ですから、今度の第４次基本構想をこの４月、３月に議会の皆さんにもお認めいただいたわけでございますから、この構想に基づいて行っていくことが私は私の公約に基づいて飯田市政を行っていくことになるであろうと考えておりますから、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、ＪＲ東海において伊原五郎兵衛さんの顕彰碑についてどうかという新しい提案もありましたけれども、今日までＪＲ東海と検討いたしてきた経過がありますから、その経過を踏まえて、やはり考えるべきであろうと思っております。来年が６０周年になるからどうかということも、これもまだ定かではありませんけれども、一つの節目でありますから、そんなことも踏まえまして、またお願いをいたしてまいりたいと思います。
○議長（今村八束君） 古井助役。
◎助役（古井武志君） たまたま私が企画財政部長の頃に云々というご質問がございましたので、ちょっと補足を申し上げますが、臼井原の工業団地、時間がかかっているというご指摘もございます。全くそのとおりだというふうに思っておりますが、天竜川の治水対策事業を引き合いに出されてご質問があったわけですが、ご承知のとおり天竜川の治水対策事業というのは昭和６０年に国と県と市と中部電力、この４者で協定が結ばって具体的に取り組みが開始されたわけです。そのときも天竜川の治水対策事業、大体どれくらいかかるんだと、期間が。そのときの建設省の発表は、大勢の関係者がおるから、そういう方たちの、いわゆる権利調整が順調にいったとして概ね１０年という発表をしておるんです。ことほどさように大きな事業でして、最初にもくろんだよりは時間がかかるというのが現実だと思います。だから、１０年でできると言ったじゃないかといって今言っても、これは大勢の人たちが今日までいろいろ努力をして今日の状況までにきておると、こういうことでありまして、そういう意味では臼井原の工業団地も将来を見据えて、そこへひとつ工場誘致したいという団地造成するかと、こういうことでありまして、これも大勢の方々が非常にいろいろご議論をしていただいて、今その最中と、こういうことでございまして、ここらのところは是非ご理解を賜りたいというふうに思います。 行政というのは、私は市長に出るあれはないもんで公約というのはないんですけれども、行政というものは永遠のものです。ですから、今日、明日の問題も行政の中にあると同時に、１０年、２０年、３０年を見据えて行政にどう取り組んでいくかという問題もあるわけでありまして、その辺のところは是非お互いに、執行する市長の立場あるいは議員さんの立場というのは違うんですけれども、行政にかかわるお立場として、やはりご理解いただくことが大事じゃないかなと、こんなふうに思います。従って、基本構想の中では、ご承知のとおり２０年、３０年先を見越して向こう１０年をどうするか、こういうことを念頭に置いてつくったのが今次の基本構想であり、あるいは基本計画だと、こういうことでありますから、是非その辺のところをご理解いただいて市政全体についてのご協力を賜りたいと、こういうふうに思います。
○議長（今村八束君） 以上で伊藤芳之君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 １４時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時５７分 再開
○議長（今村八束君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次の一般質問を行います。 佐藤好英君。
◆２１番（佐藤好英君） 明政会の佐藤好英であります。 前任者と重複する部分があろうかと思われますが、通告に基づき質問をしてまいりたいと思います。 私は、質問に先立ち、ご理解賜りたいことは、飯田市林活議連の立場から農林業にかかわる問題点を質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いする次第であります。 顧みますれば
飯田市議会でも周辺の取り巻く現況により、３６名全議員賛同のもとに飯田市林業活性化議員連盟が設立されたことは周知のところであります。その目的とする内容は、２１世紀に向けた政策転換の基本的考え方とする新しい食糧、農業、農村政策の方向が平成４年示され、さらにはガット・ウルグアイラウンドが平成７年１月、世界１２５か国で合意がなされました。これらの状況により、わが国の農林業が曲がり角となり、昭和３６年に農業基本法成立以来３０有余年のわが国農業、農山村は再び歴史的な変革期を迎え、農林業の国際化のさらなる進展と食糧自給率の低下、担い手の不足と高齢化、耕作放棄地の増加と混住化の進行など困難な条件が増す一方、環境地域社会の維持などに果たす農林業のかけがえのない役割を見直すため、私ども議員団も林業活性化促進を図るため、自然の法則に従い、よく勉強し、天然の恵みを研鑽してまいりたいと思います。行政側の立場でご尽力賜りたく、今後ともよろしくお願いする次第であります。 市長も、まちづくり、人づくりの基本理念に基づき、２期８年間の経験と実績、そして、反省を踏まえ、農、工、商一体の産業づくりに自信を持って市民の負託にこたえていただきたいと思います。 さて、１点として、森林機能評価についてお尋ねします。 １として、国民の長期的支援を訴える林業白書の求めるものは、生産、加工、流通一体を持てるもので、林業、木材産業の活性化方策にポイントを置いた円高などで供給シェアを広げた外材に、わが国林業、木材産業が対抗するには、１、内装材など新たなる木材需要の確立。２、安定した木材供給体制の確立による競争力の強化が必要と指摘、林野関係３法で打ち出した方向を強調しております。 次に２として、森林の恩恵を受ける国民生活を守る視点から、森林整備や緑化活動のために緑の募金をますます現在より国民運動として進めるとともに、１、地域資源を活かした新たな産業、企業に都市住民と山村住民との交流促進などを進めたいとしております。その具体的な方策として、林業経営基盤の強化、林業労働力の確保と林業事業全体の育成、加工、流通部門の再編、近代化という川上林業から川下木材産業までの一体的な整備が必要と述べ、再度林野関係３法の強力な推進を求めております。そこで市長の森林に対する尺度のほどをお聞かせ願いたくご所見を賜りたいと思います。 さらに３として、松川入流域の治山治水対策の現況及び進捗についてお伺いしたいと思います。 このことについては、今さら言うまでもなく、自然の環境豊かな水資源を求めて森林を守ることは松川入流域の保全と居住民の安定した暮しを守ることであります。従いまして、この流域は飯田市にとってかけがえのない生活流域でもあります。そこで現在、事業実施されております松川入地区民有林直轄治山事業の概要と進捗状況と関連して災害復旧で実施されようとされております松川ダム浚渫の事業と総事業費およそ９５億で５か年施行予定のバイパス計画について、その後の経過と進捗状況を併せてお伺いしますので、市長のご見解のほどをお願いしたいと存じます。 続いて２点として、第４次基本構想実現に関する課題についてお尋ねします。 １、市政懇談会における「人も自然も美しく、輝くまち飯田、
環境文化都市」の構想実現の評価と反応は。市長自身に与えた感触はいかがなものか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ２として、中山間地地域活性化対策と竜東地区の将来ビジョンのとらえ方はどのように考えておられるのか。考査、策定、実施に伴う課題は何か。この辺のことについてお聞きしたいと思います。このことについては、先に同僚の下平議員の質問に対し、相当な範囲までご答弁がなされておりますので、関連部分の質問にとどめたいと思います。 次に、３、中山間地における耕作放棄地利用についてお尋ねします。 われわれが住む中山間地においては、基幹的農業従事者の減少、高齢化の進行、農業後継者の不足、特に地域を担う若者の流出による集落機能活力の低下により農地の遊休荒廃と多くの難題が山積みしております。これらのことについて農政プラン、土地利用計画等で耕作放棄地で農地の遊休荒廃防止をどのように位置づけ、考えておられるのか。さらによき方向づけができ得るのかどうか。今後の展望について市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ４、未給水地域解消、皆水洗化、下水道の現況及び進捗状況はいかがなものかお尋ねします。 このことについても、その実態を振り返ってみますと、初回市長公約の一つに未給水地域解消と下水道事業の普及促進。そして、２期目には、市民皆水洗化を強く打ち出し、下水道事業に積極的に取り組んだことは既成の事実で、その成果を高く評価するものであります。しかしながら、事業推進の計画、実行は進んでおりますが、財政上のためか、いまだ未給水地域は解消にあらず、下水道事業の普及率も５０％ぐらいと思います。エリアマップも心得ておりますが、大なる市長公約だっただけに、なお一層の配慮が肝要かと思われますが、これらのことを踏まえ、今までの実績、成果、現況、今後の取り組みについて市長のご所見をお伺いします。 次に、５番目として、防災対策については、過日、同僚の西尾議員と細部にわたり、質疑応答がなされておりますので、市長答弁了解として、なるべく重複しないように視点を変え、質問を続けてまいりたいと思います。 防災対策として、被災者避難場所、道路整備はどのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。 当地区も東海地震の強化地域に指定されており、阪神淡路大震災を教訓に防災計画を樹立し、防火防災施設の整備と充実、自主防災体制の確立もなされております。去る９月１日の防災の日には、訓練、そして、防災意識の高揚も図られ、災害時の医療救護協定も結ばれ、取り組みとしては万全体制の骨子が整いつつあることは大変意義深く、市長の視点を高く評価したいと思います。阪神淡路大震災の教訓の中で交通渋滞によるさまざまな機能消滅の事実が問題視されております。これらの観点から、まず被災者を守る避難場所の設定、そして、狭い道路での交通渋滞の解消を図るための道路設備をどのように考えておられるか、市長のご見解のほどをお伺いします。 ６番目として、請負工事が大型化している傾向があるが、どう考えるか。また、関連して下水道事業団問題等をどうとらえているかお尋ねいたします。 聞くところによると請負工事の直接工事費を高めることによって経費の削減が図られるため、工事額の大型化が国、県の意向でヒヤリング過程で指示されているやに聞いておりますが、その辺はいかがなものかお聞きしておきたいところであります。理由はいろいろあろうかと思いますが、労務者不足もその原因の一つとされており、事業費大型化することで工期期間が長くなり、一日当たりの出役人員が少人数になり、何かと運用面での有利性があるようでありますが、その反面、国、県、市が認める各等級別に工事入札参加ができる工事発注有資格者に与える影響はどうなのか。この辺の成り行きについて市長のご見解を承りたいと存じます。 関連して、下水道事業団問題等をどうとらえているかお尋ねします。 日本下水道事業団発注の電気設備工事をめぐる入札談合事件でありますが、このたび東京高裁は事業団の関与を認め、公民一体の悪質な犯行と断罪、有罪判決を言い渡しました。このことについては、事件発生当初、
飯田市議会でも論議され、事業団の構成上の問題もあり、いたしかたない面もあるので、今後は十分配慮してまいりたいとの答弁であったと記憶しております。有罪判決であるかぎり、この事件のかかわりをどう受け止め、どのような判断をするのか。公正な入札制度のあり方について切なる市長のご所見をお伺いしたいと思います。 市長の歯切れよい、明確なるご答弁に期待をかけまして、私の第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 佐藤好英議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 はじめに、森林の機能評価につきまして、国民の長期的支援を訴える林業白書が求めるものは。２点目といたしまして、森林の恩恵を受ける国民生活を守る視点について一括お答え申し上げてまいりたいと思います。 今日、地球的規模で環境問題が重要視されまして、その中で森林の機能の重要性と、これを保全するための整備が長期的な視野で必要なことは私も同感でございます。平成７年度の林業白書におきましては、林業木材産業の活性化、そして、森林の持つ公益的機能の重要性が訴えられていることは、佐藤議員の申されたとおりであると理解をいたしております。わが国におきましては、国土の６７％が森林でありまして、当飯田市におきましても、７２％の林野率となっておりますが、森林は昔から農林業をはじめ、私たちの生活に多大な恩恵を与えてくれているものであります。従いまして、森林は単に木材を生産するだけでなくて、公益的な多くの機能を有するものでありまして、長期的、広域的な考えのもとに整備を進めていくことが重要であると考えております。森林の整備に当たりましては、林業が活性化することが不可欠と考えますが、単に飯田市のみの施策だけではどうにもならない状況下にありまして、国県の施策や制度である林業経営基盤の強化や林業労働力の確保などの事業を活用していきたいと思います。また、時代の要請にこたえまして関係団体が改組されまして、天竜川水系の市町村で組織をいたします伊那谷流域林業活性化協議会が設立をされ、行政、森林組合、木材産業関係者などが連携をいたしまして、流域林業活性化実施計画の策定に取り組んでおりますので、これに基づきまして当市の林業施策を展開をしていくことが流域が一体となった林業活性化につながり、ひいては公益的多機能を持つ森林の整備が実現できるものと期待をいたしております。本年６月、緑の募金によります森林整備等の推進に関する法律、いわゆる緑の募金法が改正をされまして、従来からの緑化の推進に加えまして森林整備などを目的とするよう充実をされました。当市におきましては、市民の皆さんのご理解により例年にましての募金活動とすることができまして、森林整備に対します市民の関心が高まってきているものと喜んでいるところであります。今後とも林業の活性化や森林の整備に向けまして力を注いでいく所存でございますので、議員各位のご指導とご支援をお願いをいたします。 次に、松川入流域の治山治水対策の現況及び進捗について、はじめに、松川入地区民有林直轄治山事業についてお答え申し上げたいと思いますが、松川入地籍の山林は古くからこの地域の発展や人々の生活に多大な恵みを与えてきたものでありまして、将来ともにこの恵みを受けなければならないわけであります。しかし、山林の大部分が急峻で地質が脆弱で崩壊地が多いため、民有林直轄治山事業の採択に向けまして国県に要望いたしてまいりましたところ、平成５年度に事業採択をされまして、平成５年度より平成４０年度までを事業期間として、区域面積５，３８４haを対象に、総事業費２８０億円で事業に着手していただきましたことは飯田市といたしましても本当にありがたいことであり、将来へ向けて民生安定の上から意義深いことと思っており、感謝をいたしておるところであります。事業は、平成７年度までに事業費約２２億円が投入をされまして、事業全体からの進捗率は８％となっております。また、平成８年度におきましても、約８億円の事業費が予算化されておりまして、順調に治山事業が進捗しているとお聞きいたしております。飯田市といたしましても、この治山事業の進みが一日も早く松川入地籍の山が緑深くなることを願い、できるかぎりの協力をいたしてまいりたいと考えております。 関連をいたしまして、松川ダムの浚渫、バイパス計画についてのご質疑でありますが、県事業であります松川ダム再開発事業の進捗状況につきましては、先の全員協議会においてお示しをいたしました事業計画に基づきまして測量ボーリング調査が行われ、基本設計が完了いたしました。現在、建設省との設計協議を進めておりまして、引き続き年度内を目途に詳細設計を行いたいとされております。また、これと並行いたしまして関連をいたします残土処理対策、下流域との調整等、実施に向けての取り組みにつきましても県とともに促進をいたしてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、この松川流域は当市にとりましてかけがえのない水瓶でありまして、これらの大型治山治水事業の促進に向けましては、事業主体であります国県と一体となった取り組みをしていくことが肝要と考えており、そのような対応をいたしてまいりたいと思います。 次に、第４次基本構想実現に関する課題につきまして、市政懇談会における
環境文化都市の構想実現の評価と反応はどうかというご質疑でありますが、開会のあいさつでも申し上げましたが、本年の市政懇談会におきましては、４月からスタートいたしました第４次飯田市基本構想につきましてご説明申し上げ、市民の皆さん方のご理解とご協力をいただくことを目的に開催をいたしました。目指す都市像に掲げました
環境文化都市や行動理念に込められている考え方など基本的な事柄についてお話を申し上げてまいりましたが、その思いをうまく伝えることができたかどうか、その評価はさまざまとは思いますが、これから飯田市がどういう方針でまちづくりを進めていこうとしているのかについて、十分とは言えないまでも一定のご理解はいただけたのではないかと思っております。議員ご指摘のようにこれからの取り組みが大変重要であります。この新しい基本構想が画餅とならないように、市民、地域社会、行政がそれぞれの役割のもとに責任を果たしながら、みんなの力で
環境文化都市を実現するための努力を先頭に立っていたしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、基本構想に位置づけました５つの重点プロジェクトにつきましては、産業づくり、都市づくり、人づくりの３つの重点目標を効果的に達成していくための先導的な計画でありまして、この重点プロジェクトを人間の動脈にたとえるとすれば、栄養が体のすみずみまで行き渡るような毛細血管の役割を果たすきめ細かい施策を並行して進めていくことが大事なことでありますので、そうした施策を決して疎かにすることなく行政運営をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、２番目の中山間地域活性化対策と竜東地区将来ビジョンのとらえ方についてでありますが、目指す都市像、
環境文化都市を掲げる第４次基本構想、基本計画におけます３つの柱、産業づくり、都市づくり、人づくりは、そのいずれをとりましても中山間地域と密接な関係にあるものと考えておりまして、産業、福祉、建設、教育などさまざまな形で活性化を図ってまいる所存でございます。さらに今回の基本計画におきましては、中山間地域竜東を対象として県営中山間地域総合整備事業広域連携型を位置づけておりまして、これをさまざまな竜東地域活性化施策の核にいたしてまいりたいと考えております。また、本年６月に竜東４地区の皆様方のご努力によりまとめられました竜東地区の将来ビジョンにつきましては、地元の皆様方の具体的な取り組みと歩調を合わせまして、各種の施策に反映できるよう努めてまいる所存でございます。いずれも地元負担を要する事業であると同時に大きな事業でありますだけに、関係地区の皆さんに十分なご理解をいただいて目的へ向け努力をいたしてまいりたいと思います。 ３番の中山間地における耕作放棄地の利用についてでありますが、年々増加いたします耕作放棄地の増加につきましては、何とか歯止めをかけられないものかと考えております。現実的には現在耕作をいたしている部分を維持をするだけでも大変なご苦労があるものと認識をいたしておりまして、その耕作されておられる皆さんの年齢的なこととか、さらには新たな担い手がいなかったりという状況の中では、なかなか難しい問題であると考えます。当面の取り組みといたしましては、まず、農家の意向調査を行って耕作放棄地を把握し、耕作できる人による農地としての利用を促進をするとともに、水田の簡易基盤整備を行い、作業省力化のための支援をいたしてまいりたいと思います。例えば花木などのように、できるだけ手間のかからない作物への転換を生産者団体などとともに推進をいたしてまいりたいと思います。 ４番目の未給水地域解消、皆水洗化下水道の現状及び進捗はどうかというご質問でありますが、上水道の整備、とりわけ未給水地域の解消と下水道における皆水洗化は、第４次基本構想の目指す都市像であります
環境文化都市を実現のための重要な施策としてとらえておりまして、ともに基本計画を定め、その達成に努めているところでございます。上水道事業におきましては、給水区域内無水源簡易水道事業を導入をいたしまして、伊賀良の大瀬木地区と座光寺の大門原地区の未給水区域解消を図っておりまして、大門原地区におきましては今年度で、大瀬木地区は平成１０年度に完了させる計画で進めておりますし、その他の区域におきましては、創設第６期事業で対応いたしております。 一方、簡易水道につきましては、継続事業であります伊豆木を９年度までに、知久平を１１年度までに完了させるべく取り組んでおりまして、米川第２期拡張につきましては、今年度中に事業認可を得るため、現在、鋭意作業中でございます。従いまして、上水道、簡易水道とも基本計画どおり進捗をいたしておりまして、残されました上久堅、法全寺山中地区につきましても整備計画に従いまして未給水地域の解消を図ってまいる所存でございます。 次に、皆水洗化につきましては、昨年３月に基本計画を定め、５つの事業によりまして促進を図っておるわけでありますが、全体的には計画をやや上回る進捗状況で順調に推移いたしております。公共下水道につきましては、全体の計画面積２，８５８haに対しまして、整備率は７年度末で５０．３％、認可面積２，１９８haに対しての整備率は６５．４％となっております。面的整備につきましては、平成２３年度までに完了すべく鋭意努めてまいる所存でございます。農業集落排水事業につきましては、現在までに立石、柏原、知久平の供用開始をし、引き続いて下虎岩、下殿岡、舟渡地区の事業を進めておりまして、ほぼ計画いたしたとおりの進捗でございます。上久堅中央からの１１か所につきましても１年１か所のペースで事業着手してまいりたいと考えているところでございます。小規模集合排水処理
施設整備事業につきましても今年度から下久堅の目名振地区に着手をし、９年度には堤田地区の着手を予定をいたしておりまして、計画どおりの進捗となっております。 次に、竜丘地区の特定環境保全公共下水道につきましては、事業の根幹となります処理場の位置につきまして、竜丘自治協議会をはじめ、地元時又の島地区や治水の竜丘工区地権者組合等、関係各位のご理解とご協力をいただきながら治水の埋め立て予定地内へ設置することが決定をいたしましたので、現在事業認可を得るべく鋭意作業中でございます。９年度から管渠の敷設に着手をいたす所存でございます。 合併処理浄化槽につきましては、７年度末までの累計で１，３５８基が設置されておりまして、ほぼ計画どおりの進捗状況でございます。今後も計画どおりの設置ができますように配慮いたしてまいる所存でございます。 ５番の防災対策として被災者の避難場所、道路整備についてのご質問でありますが、被害者の避難場所につきましては、今回、飯田市地域防災計画の見直しをいたしたところでございます。内容につきましては、避難地、避難収容施設を指定をし、避難の規模、形態及び時間の経過に伴いまして増設縮小を行うことといたしました。この内容につきましては、各地域の自主防災会に現在、説明会を開催をいたしているところでございます。現在の避難場所施設の整備計画につきまして、耐震性等を考慮し、各種事業を導入をして整備を進めてまいりたいと思います。避難施設の照明につきましては、発災時におけます対応といたしまして、備蓄資機材の活用により施設内の照明を確保いたしまして避難者の安全に対処いたす計画であります。避難場所関連施設等の整備計画につきましては、避難場所の標識及び案内板等を整備をいたしまして、消防資機材、食糧備蓄施設等、防災上必要な施設を設けまして、避難場所としての機能を持つ拠点を確保してまいりたいと考えております。大震災により広域的被害を受ける国、県、公団等の道路につきましては、それぞれの管理者と相互に連携を保ち、各種対策を継続的に進めてまいりたいと思います。地域に密着をいたします市道、農道、林道等の整備につきましては、道路整備計画と整合を図りながら震災対策上危険度の高い路線から順次整備を行ってまいりたいと思います。また、災害時の交通車両等の対応につきましては、道路等本格的な整備も必要となりますが、当面の対応策といたしまして、待避所の設置なども検討いたしてまいりたいと思います。 最後の請負工事が大型化している傾向があるが、どう考えるのか。関連して下水道事業団の問題等をどうとらえているかの質問でありますが、公共工事の発注につきましては、県より工事の種類に応じまして付与された業者の格付けに基づきまして、市の入札事務取扱要綱の級別発注基準によりまして業者選定を行っております。工事につきましては、大規模から小規模までさまざまな工事があるわけでありますが、工事場所等地域性を考慮しながら、金額に応じて、より公平に選定をいたしております。企業の大小を問わず、それぞれ受注の機会が確保されるよう努力をいたしております。また、大規模な工事につきましては、工区の分割等によりまして数多くの受注機会が得られるよう配慮いたしております。下水道事業団の問題につきましては、昨年の第１回定例会の折りにも佐藤議員をはじめ何人かからご質問をいただいたところでございますが、電気設備工事の入札をめぐる不祥事の直後と昨年の６月の２回にわたりまして、私から事業団に対しましても再発防止と改善策の構築についての申し入れを行っておりまして、事業団も一般競争入札制度の導入等を含めました種々の改善策を打ち出す一方、担当役職員の処分と更迭を行っておるわけであります。今後とも処理場の建設等専門的な技術を要する事業につきましては下水道事業団に委託をしてまいる所存でございますが、こうした不祥事を起こすことのないよう、市といたしましても心を配って慎重に対応いたしてまいりたいと考えております。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。 佐藤好英君。
◆２１番（佐藤好英君） それでは、２回目の質問に入ります。 ご答弁ありがとうございました。 まず１点として、森林の機能評価について１と２を併せて再度お尋ねしたいと思います。 くどくなりますが、林業白書による内容をもう少しご検討願いたいと思いまして、申し述べたいと思います。 白書によりますと、国土保全、水資源の涵養、生物多様性の保全などの機能を持つわが国の森林は、毎年７千万ずつ増えているそうであります。その森林を管理する農山村集落が喪失するなど地域は急激な活力低下にあえいでいるのが実態だとされております。従いまして、農山村をいかに活性化させるか、長期的視点に立った国民的支援の強化が要請されるわけであります。毎年７千万ずつ増えている森林が存在するということは、近い将来、戦後の人工林などの国産材時代が到来すると予測できるわけであります。外材と競争力を高めるため、先程も申し上げましたけれども、新たな木材需要を創出する研究開発を進め、ここのところが大事だと思います。森林所有者と製材工場などが連携して木材の安定的供給体制の確立が重要課題だとしております。この問題は短時間で解決する即効薬のようなものは見当たりませんが、さりとて放置することもできず、緑を守り、育て、森林と人間が共生共存する社会をつくり出す行動を起こさなければならないと白書には申されております。このことについて市長のご所見を承りたいと思います。 次に、３の松川入流域の治山治水対策でありますが、先程進捗状況等詳細なご答弁を承りましたが、何といっても総事業費２８０億円、向こう３０年間施行の松川入地区民有林直轄治山事業が平成５年に導入されましたことは、田中市政２期目の功績ではなかろうかと高く評価するものであります。その理由は、豊かなる水資源を求めるため、荒廃比率の高い松川入流域に崩壊地復旧事業を取り入れ、松川ダム浚渫の最大要因である土砂流出防止事業を松川入上流に誘致なされたことであります。飯田市の水瓶を守ることは行政の原点であると市長が申されましたが、今後も国県の施行する大型事業の対応を、どのような理解と認識のもとに取り組もうとしておられるのか。市長の姿勢を再度お伺いいたしたいと思います。 続いて、２点として、第４次基本構想実現に関する課題について再度お尋ねします。 １として、市政懇談会における構想実現の評価と反応についてのご答弁を賜りましたが、大筋では各地区とも多くの皆さんのご参集により理解されたものと、その成果を認識されておるようでありますが、まちづくりの主役は市民の皆さんであることが大切と位置づけ、基本構想実現に向けて市長自ら先頭に立って努力してまいりたいとのこと。なお、その際いただきましたさまざまな貴重なご意見は、今後の市政運営に活かしてまいりたい所存である旨の発言がなされましたが、市長が掲げた「人も自然も美しく、輝くまち飯田、
環境文化都市」の実現とは、市民の願うところだと思います。あくまで絵に描いた餅にならないことこそが市長に課せられた今後の宿題であり、市長公約の責務であります。市長職８年の経験をどのように発揮できるか否かが市長の力量ではなかろうかと思いますので、市長のご決意のほどを再度お伺いしたいと思います。 ２として、中山間地域活性化対策についてお尋ねします。 今までの答弁を総合すると、今後の具体的事業の展開については、中山間地域総合整備事業、いわゆる広域型連携等を竜東地区に取り入れ、推進を図りたいとしておりますが、まず地区民が積極的に参加して進めていく必要があり、市、県、国等の意見交換や調整をしながら、準備、調査、測量、設計、信託、上申、採択、事業実施となるような段階だと申されましたが、平成１１年から事業実施の見込みの予定だと、定かではないが、聞き及ぶところであります。実施時期につきまして、どのようなお考えであるのか。先程はお答えがなかったと思いますので、再度お伺いいたします。 ３として、中山間地における耕作放棄地の利用について再度お尋ねします。 耕作放棄地、いわゆる遊休農地の再利用促進のため、農地法第３条、下限面積の見直しをして土地利用の適正化を推進してはどうかと思われるが、いかがなものかお聞きしたいところであります。 聞くところによりますと、現在、農業委員会、農地部会で検討されており、その内容を見ると、下限面積を引き下げることにより、１、農地が登記の対象とされる恐れがあること。２、農地の細分化を防止できないこと等、現在でよしと判断する意見と、まさに裏腹に、意欲があるにもかかわらず農地取得の資金不足等から下限面積を満たす農地を取得できず、就農を断念しているものもおり、２つの議論がある現状であります。しかしながら、女性農業従事者の増加、若者の定着、Ｉ、Ｕターン導入、老後の就労希望等を総合するとき、規制緩和の波の時代でもありますので、下限面積の見直しを検討すべきだと思います。この辺についてご答弁を賜りたいと思います。 なお、この間阿智に講習がございましたので付け加えますと、辺境地振興中山間地域における農林業の担い手対策として新規就農者及び配偶者を確保するため、都市農村交流活動促進用途目的の広い資金援助、そして、重ねて下限面積の緩和など支援措置を講ずるべきときがきたと思いますと、こういうふうに協議の中で見出されております。従いまして、全域見直し不可の場合は、特定農山村に指定されております竜東地区だけでも地区指定してはどうかと思うが、これらのことについて市長のご所見をお伺いいたします。 ４として、未給水地域解消、皆水洗化下水道の現況及び進捗の説明については概ね了解するところであります。 先程、知久平の計画を申されましたけれども、平成１１年でありますけれども、水不足を生じた部分もございますので、でき得るならば変更設計で年次を早めることができるかできないか。重ねてお聞きをしておきたいと思います。 ５として、防災対策として被災者避難場所、道路整備について再度お尋ねします。 先程申し上げましたけれども、車の渋滞は道路がふさがれてしまい、被災地における交通整理の難しさは身にしみることばかりで、最後にはやむを得ない措置しかできないということが教訓とされております。限られた道路も、やがてはそのような状態になりますと通行不能となってしまう。また一面、信号機の故障による大幅な渋滞が生まれると家族の身を守る心、気づかい、住民の不安は募るばかりで、ますます渋滞による混乱が重要視されるとされております。何といっても理屈は抜きで住民の不安をなくすため、まず、被災者を安全な避難場所に待避させ、交通渋滞を起こさせないことであります。これには日頃の防災訓練と同じように道路も日頃から整備しておかなければなりません。 そこで私は、日頃の一般道路改良は全面改良でなく、部分改良、すなわち車の避け合い、先程待避所のご説明がありました待避所の設置と突角部分を早い時期に見直し、狭い道路の交通安全を図ることが好ましいと思います。いかがでしょうか。財政上の問題があろうかと思いますが、部分改良の方が全面改良するよりはスムーズな流れができるのではないか。こんなことも考えられますので、このことについて市長のご所見をお伺いします。 ６として、請負工事が大型化している傾向があるが、どう考えておるかというのを答弁いただきましたけれども、請負工事が工事の経費削減のため大型化が自然的に移行するとなれば、国県発注の大型工事に飯伊の中小企業的な業界に影響があると考えられますが、その点はいかがでしょうか。お聞きしておきたいと思います。 要するに飯伊の土建産業の皆さんは、地場産業的中小企業の面もあり、労務者が比較的兼業農家と密接な関係がありますから、工事大型化の動向は伊那谷の景気回復にも影響をもたらすのではなかろうかと思われます。この辺のことについて、どのようなご見解であるかお伺いしたいと思います。 関連して、下水道事業団の問題でありますが、ご答弁によりますと、今後も事業団に設計をしていただくんだと。しかしながら、各市町村では、まだまだ割り切れないものがあろうかと思いますので、この問題についての今後の対応と、どのような措置を取るか今一度お聞きしておきたいと思います。 以上をもちまして２回目の質問を終わります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、最初に、森林に関しまして林業白書が求めるものとして再質問がございました。 先程もお答えを申しましたけれども、森林の整備に当たりましては、林業が活性化することが不可欠と考えるわけでありまして、この問題は、単に飯田市のみの施策だけではどうにもならない状況にあるわけでございまして、国県の施策とか制度である林業経営基盤の強化や林業労働力の確保などの事業を活用して、これからもいきたいと考えておるところであります。また、時代の要請にこたえまして関係団体が改組されまして、先程もお答え申し上げましたが、天竜川水系の市町村で組織をいたします伊那谷流域林業活性化協議会が設立をされたわけでありますし、しかも森林組合とか木材産業の関係者などが連携をいたしまして流域林業活性化実施計画の策定に今取り組んでおりますから、これらに基づきまして当市の林業施策を展開していくことが流域が一体となりました林業活性化につながってくるであろう。そのことがひいては公益的多機能を持つ森林の整備が実現できるものと考えておるわけでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 その次の松川入の地区民有林直轄治山事業につきましては、国県に要望いたしてまいりました。幸いにいたしまして平成５年、事業採択をいただいたわけでございまして、これからの治山事業につきましても、この事業をもとに国県にこれからも積極的なお願いをしながら松川入地籍の山と緑をこれから守っていかなければならない。そのように考えておるところでございます。 次に、中山間地域におけます耕作放棄地の利用についてというご指摘がございましたけれども、農地法第３条の第２項第５号の、いわゆる下限面積の見直しの質問というふうに思っておりますが、このことにつきましては、また所管の方からお答えを申し上げてまいりたいと思います。 それから、防災対策につきまして、道路整備について再度どうなのかというご質問でありますけれども、大震災によりまして広域的な被害を受けます国とか、あるいは県、それとか公団の道路につきましては、それぞれの管理者と相互に連携を保ちながら、これからも各種対策を継続的に進めてまいりたいと思います。地域に密着をいたします市道とか農道あるいは林道の整備につきましても、道路整備計画と整合を図りながら、震災対策上危険度の高い路線から順次整備を行ってまいりたいと思いますが、災害時の交通車両等の対応につきましては、先程もお答え申し上げましたが、道路等本格的な整備も必要になるわけでありますけれども、当面の対策といたしましては、やはり待避所の設置なども検討しながら行ってまいりたいというふうに思います。 それから、請負工事の事業団について再質問でありますけれども、事業団の不祥事をとらえて、さらにお願いをしていくのかというわけでありますが、やはりこれからも処理場の建設等専門的な技術を要する事業につきましては、事業団にお願いをいたしていかなければならない部分が多いわけでありますから、ただ、かつてのような不祥事を起こすことのないように当市といたしましても心を配りながら、そういった点につきましては慎重に対応をいたしてまいりたい。そのように考えております。 以下何点かにわたりましては、所管の方からお答え申し上げたいと思います。
○議長（今村八束君） 加藤産業経済部長。
◎産業経済部長（加藤忠弘君） 先程の中山間地域の活性化に絡みまして、広域連携型のこの事業をいつ頃採択して着手するのよと、こういうお尋ねが１点目としてございました。 この広域連携型の事業につきましては、非常に人気の高い事業だと伺っております。県営事業でございますから、やはり採択を早くしていただくということが大事になるわけでございまして、まずは構想づくり、そして、計画づくり、これをやはりやらなくてはならないわけですが、先程来ご質問に市長の方からお答えをしておりますように、事業計画は地域になじむもの、適したものでなくてはならないわけでございます。従いまして、本年度から地域とともにいろいろ協議をいたしまして内容をそれぞれ定めてまいりたいなと、こんなふうに思っております。従いまして、地域の皆様方におかれましても、この取り組みに是非積極的にご参加をしていただくことが一番早道じゃないかと、こんなふうに思うところでございます。 ２点目といたしまして、３の中山間地における耕作放棄地の利用についてに絡みまして下限面積のご質問がございました。 これは農地法第３条第２項第５号の、いわゆる農地を取得する場合あるいは農地を借用する場合の下限の面積を定めるものでございまして、実際には農業委員会の所管事務でございます。現在、農業委員会の方で協議をしておっていただきまして、これを地域の実情に即したものに見直しすることができるということになっておりますので、農業委員会の方の協議の状況を見守ってまいりたいと思いますし、そのようにご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（今村八束君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村敬彦君） 請負工事に対する大型化による中小企業への影響はというご質問でございますが、市としては特殊な工事やら大型工事は年何件かあるわけでございますが、特に大型化してやろうというような考えは特に持っておりません。ただ、大型事業の場合は工期の関係を考慮して工区を分けるとか、それから、入札に多くの業者が参加できるように、また、特に地元企業の育成やら地元企業優先ということを配慮しながら業者選定に努めておるところでございます。以上でございます。
○議長（今村八束君） 佐藤水道局長。
◎水道局長（佐藤重芳君） 簡易水道につきまして年次計画見直し、計画を早めることはできないかというご質問がございましたが、そのことについて回答してまいりたいと思いますが、現在、国庫補助の導入ということもございますが、最大限のペース、これで進んでおりまして、なかなか考えられないものですが、計画そのものは常に見直す必要がございます。そんな中で検討できれば検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（今村八束君） それでは、３回目の質問に移ります。 佐藤好英君。
◆２１番（佐藤好英君） ただいまはご答弁ありがとうございました。 概ね部分的了解をするものでありますが、時間がちょっとまだありますので１、２点。 森林の評価についてはもう十分でございます。ただし、市長が林業活性化の範囲でやっておるようでありますが、各町村でＩターン、Ｕターンを募集しながら林業山林労働者を確保するためにそのような施策をとっておるようでありますが、公益的にこのようなことを考えられるかどうか。それにはやはり住みよい環境、住宅の提供、それから、人との人とのつながりというような大きな問題がありますけれども、根羽村も何かそんなような方法を取っておるようでありますが、飯伊ということで、そういうＩターン、Ｕターンの政策を組み入れて考える考え方があるかどうかはちょっとお聞きしておきます。 それから、時間がないようでありまして。未給水地域でございますけれども、私ども小規模が今年から始まるわけでありますが、合併浄化槽の区域で、まだ小さいながらも小規模のものをやってほしいというような希望がございますが、５年ごとに見直すとされておりますそれらのことについてやる気持ちがあるのかどうか。 確かエリアマップは２３年までの計画ができておるわけですけれども、５年ごとに見直すよということで今は集積されて計画されておると思いますけれども、希望があるところについては１０戸以上から２０戸の単位の小規模の集合排水が考えられるかどうか。このことについて。 以上をもちまして３回目の質問を終わりますけれども、市長の任期のうちの最後の議会でございますので、今２点ほど要望的なことでございますけれども、そのことについて明確なご答弁をいただければありがたいなと、こういうように思っております。以上であります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、近隣の町村で森林に関しますＩターン、Ｕターン事業を行っておるけれども、飯田市としてはどうなのかというご質問でありますが、今、飯伊広域行政組合といたしまして若者定住に対します研究を今いたしておるところであります。現在のところ、これということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても広域行政組合といたしましても、これは共通の課題でありますから、共通のテーマとして積極的にとらえていくべきであろうと、そのように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 下水道につきましては、また所管の方から。
○議長（今村八束君） 佐藤水道局長。
◎水道局長（佐藤重芳君） 見直しにつきましては、常に見直してまいりたいと考えておりますが、従来からお話しておりますように５年に一度は見直す。こういうことで努力しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今村八束君） 以上で佐藤好英君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 櫻井俊夫君。
◆２７番（櫻井俊夫君） 私は市民クラブの櫻井俊夫です。 すでに通告をしてありますが、順次質問をしてまいります。 まだ第一に、老人福祉施策について２点ほどお伺いをし、次に放置自転車の対策について市長の所見をお伺いしてまいりますので、わかりやすくご答弁をお願いをしておきます。 その１として、老人福祉施策について、公的介護保険制度が導入されようとしているが、示されている、いわゆる厚生省案ですが、この現状の内容で市町村における課題は何か。市長の所感をお聞かせを願いたいと思います。 私は、若干不安では一部あるのではないかと思われますが、この新しい介護制度は導入を図るべき時期にきていると、こういう必要な面から見まして質問をしてまいりたいと思っているわけであります。 人間は誰もが生まれて育って、そして、学んで、働いて、引退をして死んでいく。これが人生のパターンであるというふうに思っております。皆さんもご存じのとおりだと思いますが。人生のサイクルの中で、このようなサイクルの中で働く時期としては、それぞれつながる引退までの時期に対して社会補償制度というものは一応、不備だと言われているけれども、あるというふうに思っておるところであります。例えば、病気になったときは医療保険、仕事中の傷病については労災保険、そして、失業したときは雇用保険、引退は年金保険、最低の支えとしては生活保護制度等々がありまして、内容的には十分と言えないまでも制度としてはあると、こういうふうにいわれているところであります。ところが、人生の最後を締めくくる段階になりますと、社会補償が不足しているものではないか。体が弱って介護が必要なときの社会補償制度が、すなわち公的介護保険制度ではないでしょうか。厚生省の調査では、全国では寝たきりの方は９０万人、痴呆で介護を必要とする人は１０万人、合わせて１００万人。そして、寝たきり予備群といわれる方が１００万人。合わせて２００万人もいるというふうにいわれております。多くの人たちが介護を必要としているのであります。一方、出生率は下がっておりまして、一人暮らしの老人の世帯、老人夫婦の世帯が急速に増加していますし、加えて長寿社会といわれる今日、寝たきりとなり、介護する期間も長くなってきておる。今日、介護の問題は一層深刻の度を増す一方であります。 一方、私たち飯田市の現状はどうか。保健課の資料によりますと、平成８年度４月１日現在では、６５歳以上の総人口は２万２，５９７人。総人口比では２１．２％の高齢化率になっておる。その中で要介護老人、介護を要する老人といわれる方は寝たきり男女合わせて２４３人、痴呆症が５４人、独居老人が１，９８７人。このほかにも特養へ入っている、施設へ入っている方、老人ホーム等の入所者は４６４人であります。なおかつ、入所を待機している人は現在１２７名もいると、こういう現状であります。また、統計的に見ても援護を要する老人は、平成２年の４月１日には１，９６３人でありましたけれども、平成８年の４月１日現在では２，５３２人となり、ゴールドプランができた平成２年以来６年間、実に５６９人も介護を要する人が、入所をしたいという希望者が多くなっている。寝たきりが多くなっていると、こういうことで、１年間に約１００人近い人が介護を必要とする人として増えてきている。こういう現状を見るに、あまりにも急速な老人社会の世代を反映しているのではないか。飯田市は特に進んでいるのかなと、こんな気持ちでいっぱいであります。ご存じのとおり現在の高齢者福祉サービスは、在宅にしろ施設にしろ措置制度によって行われているのが現状であります。そのため所得調査や家族調査があって受け入れる人が抵抗感があり、非常に苦痛を感じているといわれている制度になっているのであります。今や経費の面で見ましても特養へ入ると月に約２６万円、老人保健施設なら３３万円いるといわれている。病院では医療も伴いますから月に４５万円から５０万円もかかる。このことが、いわゆる一般財政の負担や医療保険財政を苦しくしている原因だと、こういうふうに言われているのであります。東京家政大学教授、樋口恵子さんは、こんなことを言っています。官官接待無駄遣い、老老介護無理遣い、老老介護で無理に支えていると、こういう標語をつくって今日の時代を表現しているのではないかというふうに思います。家族介護中心主義から社会サービスを中心とする介護補助へ転換する時期にきている。こういうことが言われるのでありまして、私もそのとおりだと思っていますが、その辺市長の認識はどのようにお考えか、第１点お伺いをしておきます。 次に、２４時間ホームヘルプサービス事業を１０月から実施するとしているが、懸念される点はないか。 市長は、今議会の冒頭のあいさつの中で触れられていますが、２４時間巡回型ホームヘルプサービスを県下に先駆けて来る１０月から実施をすることになりました。ご承知のとおり、この制度には運用上まだいくつかの課題を抱えております云々と言っておりますが、この制度の運用上のいくつかの課題とは何か、お教えを願いたいのであります。 また、この事業の導入につきましては、県下のモデル地区として飯田市と東部町の２か所が県から指定されたというふうに私は聞いておりますが、市長の言葉を借りますと、県下に先駆けて、先取りをして実質的にやると、こういうふうに私は聞こえるのでありますが、その辺は表現の仕方で大きくこれから質問する内容が違ってきますから、その辺はどのように判断をしておられるのか１点お聞かせを願いたいと思います。 県下のモデル事業として実施するのか、それとも市長が自ら先頭に立って先取りをした形でやるのか、その辺が大きな今後の運用上の問題で違ってくる点が出てくるわけです。従って、その辺をお聞きをしておきたいと思います。 市長が申しておりますように、この制度には運用上のまだいくつかの課題を抱えておりますがとしておるが、介護を受ける側にも介護をする側にも克服すべき課題が数々浮かび上がっているというふうに聞いております。やがて近いうちに県下市町村に、この２４時間ホームヘルプサービスが行き渡っていくわけであります。従って、当市の実践の段階が長野県下、また、全国的にも近隣の市町村にも響いていくわけであります。従って、よりベターなものを選別し、選んでいくことが大事ではないかと思われますので、問題解決に当たってはどのようなお考えがあるのか。また、課題がどのようなものがあるのかお聞きをしておきたいと思います。 次に、放置自転車の対策についてお伺いをしてまいります。 勤労協の管理している放置自転車の保管と処分についてお聞きをしてまいります。 このことにつきましては、飯田市内の１４か所のＪＲの各駅がございまして、切石と桜町の２か所だけが駐輪場がございません。あとの１２の駅にはそれぞれ駐輪場がございまして、これは勤労協が市の方からの援助を受けながら設置をし、これを管理しているのが飯田市勤労者協議会であります。管理が委託をされているわけであります。ところが、最近、勤労協の役員が８月１７日に、全部ではございませんが、半分近く各駅の駐輪場を調査しました。その結果、各駅に１０台から７台ぐらいの放置自転車があるわけであります。自転車だけならいいが、バイクも放ってあるということで、実際に今度は放置自転車があるために新しく自転車を置こうとしても置くことできない。従って、はみ出しをしておる。邪魔になる。こういうことでありまして、文字通り乱雑さは実態を知れば知るほど驚くべき問題であります。従って、勤労協から問題提起を受けまして私の立場でこの対策についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 何点かにわたってこれから具体的に質問をしますので、おわかりの点がありましたらお答えをいただきたいと思います。 飯田市当局は各駅の駐輪場をはじめ、その他を含めて放置自転車の実態を把握しておりますか。 ２番目、放置自転車はなぜ起きてくるのだろうか。その原因はどのようにお考えになっておられるか。 ３、当該団体は放置自転車の取り扱いに苦慮している。いわゆる勤労協は、この放置自転車に大変苦慮しているんです。人のものを勝手に持ってくるわけにもいきませんし、警察へ拾得物として出すにはまだ早い。できない。そういうことで非常に対策に苦慮しております。処分の方法はどのように考えておられるのか。 ４番目として、県下では長野市や松本市、諏訪市では、すでに自転車等の適正利用、安全利用、駐車場対策について条例が制定をされております。上田では今度の９月の議会で上程をする運び、こういうことであります。私が調査したわけでありますが。各県下お聞きをしました。条例の原案もファックスで送ってもらいましたので、必要なら担当者の方へ私の方から差し上げますので、ご検討願えれば幸いと思います。今までの所管は勤労協の関係がございまして生活労政課の方へ管理と相談をお願いをしておりましたが、今回の業務改革で担当の所管が替わるのでありましょうか。替わるとすればどこの部課に対応をお願いしたらいいのか、こういう点をお聞きしたいと思います。 以上５点ほどお伺いをしましたが、この問題について併せて１から３までのご回答をお願いをします。第１回を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 櫻井俊夫議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 はじめに、老人福祉施策につきまして、公的介護保険制度が導入されようとしているが、示されている現状の内容で市町村における課題は何なのかというご質問でありますが、公的介護保険制度は、今までの福祉によります措置制度から保険によります利用制度へと大きく制度転換を行うものでありまして、医療、保険、福祉サービスの一体的な提供や利用者自らの選択に基づくサービス医療が可能になるという効果の反面、国民に新たな財政負担を求めるものでありまして、市町村が実施主体となるこの制度におきましては、さまざまな課題を有しているわけであります。現在、国におきまして、介護保険法案の国会提出に向けまして与党介護保険ワーキングチームが公聴会を全国主要都市で開催をいたしておりまして、この結果によりまして法案の修正も考えるとしておりまして、この動向に注目をいたしておるところでございます。市町村にとりましての重要な課題は、介護サービス基盤の整備をどのように進めるかという問題でありまして、保険給付となる介護サービスが十分供給できるよう民間活力の育成を図りながら、在宅及び施設サービスの均衡ある整備を進めながら介護保険制度実施に対処してまいる考えであります。介護保険制度に対します市町村の主要な問題点といたしましては、市町村に過重な財政負担を強いることなく、安定した保険運営ができる制度とすること。低額所得者に対する保険料や利用料の軽減措置を国の負担により実施をすること。介護サービスの基盤整備を国の財政措置により計画的に進めるとともに民間サービスとの連携がとれる柔軟な制度とすることなどでありまして、全国市長会等を通じまして国に働きかけてまいりたいと思います。 次に、２４時間ホームヘルプサービス事業を１０月から実施するとしているが、懸念されている点は何なのかという質問でありますが、人口の高齢化が急速に進んでまいりまして、福祉サービスを必要とする寝たきり老人、痴呆老人、一人暮らし老人等、援護を必要とする高齢者も急速に増加をいたしております。これら高齢者の多くは、老後も住み慣れた地域の中で家族とともに暮らしていくことを望んでおりまして、在宅福祉の充実が強く求められております。当市におきましては、こうしたニーズにこたえまして在宅福祉サービスの充実を図るため、他市に先駆けまして本年１０月から２４時間対応の巡回型ホームヘルプサービスの実施に踏み切ることといたしました。ご案内のとおり当市は面積が３００余りと広大でありまして、起伏が多い複雑な地形をいたしておりまして、冬場の気象条件も厳しいものがあり、常に車で巡回を行う２４時間対応の巡回型ホームヘルプサービスを効率、かつ安全に実施するには極めて厳しい条件下にあると言えます。移動距離が長くなるため、ヘルパーの安全な勤務体制に十分を気を配り、事業の実施に当たることが重要であると考えております。サービスの対象地域につきましては、対象者の所在状況や意向調査を行い、検討いたしました結果、市内全地域を対象にサービスを実施することといたしました。この事業は公的介護保険制度が実施をされた場合、当然必要となる福祉サービスの一つでありまして、早期に実施し、福祉サービスの基盤の充実に努めてまいる考えであります。また、新しい制度でありまして、多くの課題を抱えての出発でありますので、実施する中で問題点も出てまいるものと考えておりますが、状況を見ながら対処してまいる考えであります。この２４時間ホームヘルプサービスにつきましては、県からの指導もございまして、当市にとりましても介護保険制度がやがて市町村の取り組みとして考えられる状況を踏まえまして今回前向きに取り組んだ次第であります。 次に、放置自転車の対策について、勤労協の管理している放置自転車の保管と処分についてのご質問でありますが、勤労者等の通勤の利便性を図るため、現在、ＪＲの駅周辺の１１か所の駐輪場を勤労協の皆さんが管理されておりまして、この点につきましては、感謝を申し上げる次第であります。こうした中で最近、数十台の放置自転車があるとお聞きいたしておりまして、誠に残念なことと思っております。放置自転車をなくすことは青少年の健全育成とか防犯の面からも非常に大切なことと考えます。従いまして、物を大切にし、環境の美化に努める心を養うことを今後の市民運動の一環として進めていかなくてはならないと考えております。当面、勤労協の管理されております駐輪場の放置自転車につきましては、警察とも相談をしながら方法を定めて処分することが適当と判断をいたしております。 以下具体的な点につきましては、また所管の方からお答え申し上げたいと思います。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） 加藤産業経済部長。
◎産業経済部長（加藤忠弘君） 放置自転車につきまして、勤労協の管理をしておる駐輪場ということでございましたので、当面私の方から先程のご質問のあったことについて市長の答弁に補足をさせていただきたいと思いますが、まず、原因は何かと、こういうお話がございました。 原因を考える前に、まず、使用する目的であるとか、年齢を考えてみますと、いろいろあると思います。本来、通勤の便に供したいという気持ちでもってつくった駐輪場でございましたが、現在では学生の通学、そして、青少年の遊びを持ったところの使用、そしてまた、子供の遊び、いろいろなものがありまして、現在は駐輪場だけじゃなくて広い道の路肩等にもかなり見受けられるようになったのが実際だと思っております。原因にはいろいろありますから、それらの原因を突き止める中で対処していかなきゃならんと思いますけれども、いずれにしても、この放置自転車の中にはかなりな盗難のものがあるということを、警察あるいは先日調査をしていただいた勤労協の役員の皆さんからお聞きしております。そういたしますと、やはり青少年の健全育成の問題にもかかわってまいりますし、いろいろな部署でもって対応が必要になってまいります。従いまして、これら原因と対策につきましては、市役所全体の行政もそうでございますけれども、市民の皆さんにもご協力をいただいて、市民運動としてやはり対処方持っていかないといけない問題だなと、こんなふうに考えておりますので、庁内でもその部分を横断的課題としてとらえて対処方について研究なり対処の仕方を見つけてまいりたいと、こんなふうに思います。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。 櫻井俊夫君。
◆２７番（櫻井俊夫君） ２回目の質問をしないと部課長の回答がなかなか出にくいわけであります。ように見受けられます。従って、２回目に入りたいと思いますが、介護保険の問題は、私も若干心配といいますか、不安に思う点は一致しておりました、市長の答弁と。いわゆる財政的な負担、市町村の財政負担、こういう問題が一番喧々諤々あるわけであります。日本は、この問題が噴き上がってから２年ほどなっているわけです。ドイツは２０年かけたと言いますが、日本は２年くらい前からでありますから、その間の論議をいろいろ資料を取り寄せてみますと出ております。そのとおりであります。市町村の財政的な問題、医師会の注文、そういうものが浮かび上がっているというふうに言われております。特に市町村は財政負担で第２国保になってはかなわんぞと、こういうことで大分反対をしているようでありますが、そのことはだんだんと修正試案までには大分方々の意見が取り入れられて修正をされつつありますが、なおまだ、若干論議があるようであります。しかし、今回の法案上程が遅れたということで、まだ論議がなお深まると思いますが、そういうことは修正されれば市町村としては即なってくるんではないか。導入は平成１１年と言われていますから、介護が１１年ですか、施設が１３年かな。どっちか忘れてしまったが、そんなことで本格実施は１１年か１３年、２段階というふうに聞いておりますが、実施されるだろうと思います。そうしますと、市町村の対応が今からでも準備をしておく必要があるんじゃないかと思うんです。かつて老人保健法が施行されたときにも質問したことがございますけれども、あれからたちまちあっという間に導入されてきておりますから、進んでくれば急速になるんじゃないか。従って、そういう問題を今から担当部課で十分検討しておいて受け入れ体制ができますように考えておく必要があるんではないか。先程の話ではございませんが、樋口恵子さんという人が怒っておりました。「負担、負担と騒ぐな、男。介護は女が体で勝負する」市町村の皆さんは反対、反対、負担、負担というけれども、女の人は毎日介護を休むわけにはいかない。女は介護をするのは体を張っているんだと。いわゆる７０の老人が９０のおばあちゃんをみる。その樋口さんの言葉じゃないけれども、家族制度は日本の伝統だと。家族介護は日本の伝統であるかというのが大体おやじ族が言っておるんだと。こう言っているんです。私も大分年齢的に高くなってきましたんで、この中にも私ぐらいの人が大勢おりますが、そろそろ介護が必要な年になってきた。私もおやじやおふくろの面倒を見てきているのは当たり前だと思ってたんですが、どうも最近の社会情勢の進化によりますと、私もどうもお嫁さんにはけつとってもらうのは難しいかなと、こんなことを考えると、深刻に介護保険というのは必要だなということを我が身に触れて感じているわけです。従って、負担、負担と騒ぐなと、こういうふうにおっしゃいますように市町村もあまり負担、負担と言わんように。負担は調整すると言ってますから調整ができれば即実施できるように、時には介護保険課なんていうのをつくらなきゃならないかもしれませんね。介護保険課という独立したのを。私は心配です。保険料ですから徴収する課がどこになるのか。納税課で徴収するのか。税じゃないからどうするんだろうなと、私は老婆心ながら今考えておるんですよ。だから、介護保険課なんていうのを新設しなきゃならん時代がくるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、これは私の方の観測でございますが、また後程市長の所感がありましたらお伺いしたいと思います。 次に、２４時間のヘルプサービスの関係でございますが、これは巡回サービス、ご存じのとおり飯田市は、先程市長が言われましたように広範な地域でございまして、山あり、川あり、谷あり、私は実は２日ばかり前に巡回の準備ということでヘルパーの皆さんが一緒に家庭訪問、玄関まで行くということで一緒についていきました。乗せてもらって実際に体験をしたんです。幸いあまり奥地の方はなかったんですが、龍江、伊賀良、鼎方面ですから比較的平坦地でありましたが、もう１軒遠いところがあったんですが、そこのところはその前の日に幸か不幸か亡くなられたということで誠に一番遠いところは行けなくて、一番危険なところです。向こうの人は不幸だと思うんですが、こっちの人は、行く方は危険なところなもんですから幸いだと、こう思うんです。そこの１軒は非常に道が悪いところ。道が悪いところで車も、いわゆる軽自動車でもいっぱい入るようなところ、こういうところだったそうでありますが、そこは行きませんでした。しかし、行ってみますと、昼間と夜では大分違うんですね。非常に違います、昼と夜では。いわゆる地理的な条件が悪いということをつくづく思うんですが、家が点在しておりますし、道路事情もよくないし、市内のような防犯灯のあるようなところはないもんですから、点々と遠くはるかの交差点だけ裸電気がポンとあるというような、そういうところですね。誠に言いにくいんですが、上久堅や千代の議員さんがおいでるんで、もしも、毛呂窪や下山のああいう山中なんていうところにあったとすれば、これは大変なことです。雪があってどうするか。こういうことになると思うんですが、ヘルパーの皆さんが、もしもそんなことになったら大変ですよと言っております。働く人も訪問を受ける人もお互いによくなるような条件をつくっていかなきゃならん。ということは条件整備だと私は思うんです。従って、私も行ってみますと大体１時間乗ったんですが、基地は市立病院の訪問看護ステーションのところを基地にしていくという話でございますが、大体夜間１００㎞、２回ぐらい行ったり来たりすると大体夜中に１００㎞、こういうふうに計算しております。社協のヘルパーの皆さんが。従って、夜間ですから、いわゆる懐中電灯が欲しいとか、携帯電話が欲しいとかいろいろなことを言っておられました。こういった深夜の場合、雪が降った場合、チェーンをはめれるかというと、なかなか女性一人では山の中で電気もないような暗いところでえんこを起こしたらどうするんだと、こういう心配が先立っているように私は聞いております。従って、そういう条件整備をきちっとした方がいいんではないかと思うんです。そのことは、さっきも言ったように市長が県下に先駆けてやるというんなら、市長はそこをきちっとして自分の責任でやらなきゃならない。もし、県下のモデルの指定を受けたというんなら県の方へ、こういうところがあるから、こういうところはこういう条件整備をしてほしいんだと。でなければ、これは受けられませんよと、こういうところは。こういう形で注文がつけれると思うんです。モデル指定だったら。ところが、市長が自らやるんだということになれば市長の責任でそういうものは全部解決していく。ここの違いがあるから私は先程も市長の最初の冒頭のあいさつの中で違う点はここだよといって私は指摘したわけです。従って、その辺を市長の判断で、私がどうしてもやると決めたんだからというなら、市長は身銭を切って、飯田市の銭を出して、きちっといい軽自動車、４Ｗのいいやつで夜間のときは力のあるやつで巡回できるとか、ちょっとヘボいのは市内の平のところを飛ばせるとか、こういう配慮をしてやるとか、いろいろそういう条件整備が必要なんです。しかも夜間の勤務の時間帯の中では、やはり私は思うんですが、一般の職員の皆さんが超勤の１００分の１２５でなくて、現場に出てくるんですから危険度を伴う。そういうところは若干プラスアルファしてやる必要がある。どういう手当か知らんけれども。そういう条件整備を。いわゆる箱の中におる超勤と外へ出る超勤とは違うんですよね。そういうところを、やはり恩情を持ってみていくべきだと、こういうふうに思うんです。そういう点を、またひとつ考える必要があるんじゃないかというように思います。時には、私は今度の厚生省の試案を見ますと、シルバーハウジングの設置というのが出てるんですね。いわゆるそういうあんまり危険なところはこういう制度を利用して、遠くの山の中の一軒家のようなところは冬期間ぐらいは病院のそばの方へこういう制度を活かして老人のハウジングをつくって、そのところへ集合させておいて。そんなに２０人も３０人もおるんじゃないと思う。２人か３人ぐらいだと思う。そのぐらいな住宅へ入れてやって病人の介護をそばで見てやれるし、介護もできると、こういうようなことを先取りしている。これこそ先取りしていいんですよ、市長さん。こういう制度を活かして、そういったきめ細かな介護制度を設けることが私は望ましいと思うんです。そういうところを県下に先駆けてやってほしいなと思います。 ちょっと熱が入っていろんなこと言っちゃったんだが、訳のわからんことを言っておるかもしれませんが、いろいろなそういった細かい内容を含めた実施をするには、それなりの条件整備をしてほしいなと思います。従って、是非ともそういうところで配慮をしてほしいということが一つであります。 次に、自転車の関係であります。 今、加藤部長からお話がございましたように、何も駐輪場だけでなくて最近は非常に方々に放られております。私も見たんですが、この問題が提起されてから座光寺や飯田駅前も現場へ行ってまいりました。確かに放置されておる。特に飯田駅の前、あそこは駐車場がないんだけれども、今、工事をやっておりまして整備をしておりますから、あの間に空き地があるんですが、あそこへドカンと放ってあるんですよね。駐車場でなくて。放ってあります。そして、聞くところによると私の知った方も２人ばかり自転車が盗まれたと言っておりましたけれども、今の青年は非常に利口でございまして、私たちの頃は自転車なんていうのは今の乗用車くらい尊いものだと思っておったんですが、何しろサティやあそこらへ行きますと、カインズあたりに行きますと、自転車が１万ちょっとで買える。安いんですね。ちょっとアルバイトすれば買えるもんですから、買ってきて、それがなくなると、もう取りにいかないんです。あとはまた新しいのを買ってくるという、こういう時代になっているようでございます。鍵をかけてあるんですが、ペンチを持っていって鎖を切っちゃって、それで乗っていっちゃう。駅前から下り坂ですから、ずっと八幡の方から駄科の方へ乗っていって放っておいて、あくる日は拾ってこないんです。あくる日は電車で上がってくるんです。下り坂だけ乗っていくという。だから、下の方へ下の方へ多くなるんですね。そういう実態が明らかになりました。本当にそうなんです。非常に放置自転車というのは、飯田は松本や長野ほど平らじゃございませんが、少ないんですが、実際にそういう問題が起きてきております。松本の条例を見ますと、自転車の業者が売ったときには、それなりにちゃんと登録をしてありまして登録番号が入ってる。その登録番号によって業者が市の方に届けるんだそうです。その登録番号によって番号が出てくると指導するんだそうですが、松本は従って業者で登録をさせることと市が受け付けることと、それから、処分する場合は倉庫があって６か月間保管する。その６か月間に告示をして取りに来ないのは処分する。いわゆる松本の場合は福祉の関係を施設が回っちゃっていらないというんで、今、中国やフィリピンの方へ、後進地というと怒られるが、ああいう南方の方へ国際交流で送って大分喜ばれておると、こういうことでありますが、飯田市の場合は当面、まだ風越寮なんかでも子供さんがおいでるし、明星学園だっておると思うし、そういうところへそういうのは寄附してやって、儲けちゃいかん、これは。絶対人のもので儲けちゃいかん。そういうことで制度を活かしたらどうかというふうに私は思うんです。従って、条例を制定する気があるかどうかお聞きをしたい。条例を制定して、そして、処理をする。保管して処分する。一連のそういった流れをつくっておかなきゃ。この間警察で聞きましたところが、警察は拾得物でなけりゃだめなんだと。駐車場にあるやつを警察が勝手に没収するわけにいかない。どこかへ放ってあるものを盗難したとか何とかいうんなら、盗難なら勤労協が持ってきて保管しておって、警察へ預けておけば６か月経てば勤労協のものになるんでいいんだけど、そんなわけにいかない。従って、そういった条例を制定してきちっとした対応を求めておきたいと思うんです。その辺をもう一度細かく対処の仕方、どのようにお考えになっているか。条例を制定してやるつもりがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。以上です。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げてまいりたいと思いますが、公的介護保険につきまして再度ご質疑がございました。 今、話題となっておりまして、さまざまな意見が出ておることは現実の話でございます。先程もお答えを申し上げましたけれども、市町村の主要な問題点といたしましては、当然のこと過重な財政負担を強いることなく安定した保険運営ができる制度にすること。それから、低額所得者に対します保険料や利用料の軽減措置を国の負担によって実施をすること。さらに介護サービスの基盤整備を国の財政措置によりまして計画的に進めるとともに民間サービスとの連携をとれるような柔軟な制度とすること。これらのことにつきまして先程もお答え申し上げましたが、これからも全国の市長会を通じながら、さらに国に働きかけていく必要があるであろうと思います。特に財政的な負担が云々という話が実態としてあるわけでありますので、そんな点につきましても大いに注目をし、地方財政が逼迫している状況下にあるわけでありますから、さらにそういった点につきましても市長会を通じまして働きかけていかなければならないものと思います。 それから、２４時間ホームヘルプサービス事業につきましては、櫻井議員ご指摘のとおり当地域は、先程もお答え申し上げましたが、３００haほどの広い広範な地域であるだけに、いろんな問題を含んでおるわけであります。しかし、この事業は、いずれにいたしましても公的介護保険制度が実施をされた場合には、当然のこと必要となる福祉サービスの一つでありまして、早期に実施をしながら福祉サービスの基盤の充実に努めてまいる点につきましては、先程もお答えを申し上げました。しかし、新しい制度であるだけに、また多くの課題を抱えておりますのも実態でございまして、ご指摘をされたとおりであります。実施をする中で、当然のこと問題点もかなり出てくるものと考えておるわけでありますから、状況を見ながら対処いたしてまいらなければならない。そのように考えておるところであります。 最後の放置自転車の対策につきましては、まさに飯田市も都市化されてきた状況下の中で新しい問題として出てきたものであります。それだけに今のところ当市としましても、どこの担当部課が対応したらいいのか。盗難品として対応するのか。あるいは青少年の健全育成として対応するのか。そういった問題点もあるわけであります。確かにご指摘をされた点につきましては、われわれもこれから考えていかなければならないわけでありますから、まず、当市としてどの部課が担当していくのか。そこから手始めに対応いたしていかなければならないと思っておるところでありまして、条例におきましては、やはり他市の状況を見る中で、これから、やはり検討していくべきものであると、そのように考えております。
○議長（今村八束君） 松下
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松下尅人君） 具体的にいくつか補足をさせていただきたいと思いますが、公的介護保険制度につきましては、ただいま市長が申し上げましたとおり、現在、厚生省案、さらにその修正案が、一部修正がありましたものをもって全国の公聴会に、もう現在４回ほどすんでるはずだと思いますが、そういった情報が今伝わってきておるところを見ますと、原案に対する根本的なところへも触れながらいろんなご意見が出ておるようであります。特に事業主体については、現在のところ市町村ということを柱に据えておりますが、これについても一部、県が事業主体にという声もあって、そこらあたりもさらに考えていこうというような姿勢も一部出ておるようでありますから、まだまだこれは制度全般について相当揺れ動く可能性があるというふうに見ておりまして、現在の段階でどういうふうになるということを私どもの範囲ではどうも抗しきれないというところがたくさんございまして、もう少し状況を見守ってまいりたい。ただ、ご指摘のように、そうそう早く制度そのものを出発させることを急いで、いろんな問題点があまりにもありすぎて挫折するということのないような、少なくとも十分短い期間であっても論議を尽くしていただきたい。特に市町村が事業主体になるとすれば、その辺のあたりを十分意見を聞いてもらって出発するような、どうしても時間がほしいと、こういうふうに言っておりますので、もう少し見守ってまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、２４時間ホームヘルプにつきましては、ご指摘のように先程答弁で市長が申し上げましたように、いろんな問題を抱えております。実際に走ってみないと、走ってみると言いますか、やってみないとわからないという部分がございまして、今、想定されますヘルパーの方々とも具体的な地理的な問題あるいはそこに準備していくいろんな介護にかかわる機器の問題、そういったものも含めまして、でき得るかぎりの今、想定をしていろんな問題点を抽出しております。先程ご指摘いただきましたような、例えば携帯電話の問題でありますとか、あるいは雪道になったときにどうするかというような問題も当然出てまいりまして、これらはたぶん今までにはあまりなかった。しかも夜間の問題ということになりますと相当危険も伴うということでありますから、これらも実際に今回、全ヘルパーと私どもも含めまして全部のコースを回ってみるように今、計画しております。従って、先程ご指摘のあったように新しい制度でありますだけにいろんな問題を抱えております。従って、私どもが県下で初めてだということになれば、特にこういう山間へき地を持っているところが最初にやるわけでありますから、その実情をたぶん一般の大都市周辺では考えられないような問題を背負っていくんではないかというふうに考えられますので、この辺は十分一番真っ先にやる市としていろんなことを主張してまいりたい。従って、県の方々にも時間があれば一緒に回っていただくというようなことも考えてもいいんじゃないかと私ども言っておりまして、その辺のところは先進の市としてこの制度に踏み切るかぎりは忌憚のない意見を県、国に対して、制度の出発としてこういったものをやるかぎりは是非主張していこうと、そういうつもりで見ていくようにということで今、担当の方にも申しておりますので、その辺は歩きながらという部分にかなりの部分がなりますけれども、よく見守ってまいりたいと、こんなふうに考えております。また、手当等の問題についても今、組合ともお話をしておりますが、これは現在ありますいろんな福祉施設でありますとか、そういった条件下において状況が違いますから必ずしも一致することとは言えませんが、実情を見て、これもやる中で考えていきたい。とにかく全部結論をつけて出発というわけにはいかない問題がいくつかございますので、これはやはりやりながら一緒に考えていく期間をある程度持ってまいりたいと、こんなふうに考えております。以上であります。
○議長（今村八束君） それでは、３回目の質問に移ります。 櫻井俊夫君。
◆２７番（櫻井俊夫君） 介護保険につきましては、まだ論議の段階でありますし、法案が提出の運びも今度の国会というようなことのようでありますが、そのことも含めて市長会等でも対応をしているようでございますから、あえてそれ以上のことは言いません。非常に難しい問題でありますので。ただ、受け入れ体制は今から準備をしておく必要があるぞと、こういうことを老婆心ながら申し上げておきたいと思います。 ２４時間ヘルプサービスの対応につきましては、今、松下部長からもお話がございましたように、やってみなきゃわからんぞということがございますけれども、やらないうちからわかる手があるんですよね。非常に危険なところがある。雪の降ったときにどうするかという問題がありますから、特に私も乗ってみましたけれども、２４時間ヘルプサービスは都市型の制度だなということを思うんです。中山間地の皆さんには大変、これから全国的に多くなってくるんですが、これからどういう対応が出てくるかわかりませんけれども、雪深いところは特に危険度が多いんです。聞くところによると事故があったら労災があるじゃないかと言ったとか言わんとかという話も聞きまして、そんな切り捨て御免の雀のおばさんじゃないけれども、舌切り雀みたいなことを、口を出せば舌を切るというようなことは是非とも言わんようにしてほしいなと、こういうことが風潮として流れると大変なことになりますから、是非お願いをしておきます。 それから、２４時間の対応は、やはり条件整備が、ただ行くだけじゃなくて、やはり山間へき地の場合、道が悪いところはせめて軽自動車が入れるぐらい、こういった対応をやってほしいと思うんです。途中で止めておいて歩いていかなきゃならんというところが出るかもしれんと言ってますから、そういうこともすぐ対応できるような全課の連携のもとに対応ができるような、そういうシステムを、
保健福祉部長、取っておいてくださいね。そういうものは声を大にして言っておきます。土木の方も建設の方も即、
保健福祉部長の方から話があったら、この道は狭いで広げんと車が行けませんよと、２４時間対応できませんよということになったらやってもらう。防火防犯の方も、ちょっとここは街灯をつけんと危なくて行けませんよということになります。だから、そこへ街灯をつけてやるとか、そういうきめ細かなことをやってやらないといけないと思うんです、これから。予想されることは。予想されることはもうわかってる。いろいろありますから。聞いてますから。従って、そういうところにつきましては、在宅福祉、ノーマリゼーションでやるんなら、そのくらいのことをしてやるか、さもなければもう１か所、さっき言ったようにシルバーハウジング、こういうものをつくってやって冬場だけはこちらへ来てもらって夏はまた行ってもらうとか、こういう形の。そのうちに家の方の条件整備をしてもらう。こういうことだって必要だと思うんです。そういうことを是非とも今から検討をしておいていただきたいというふうに思います。 駐輪場の問題につきましては、市長は他市の状況を見て条例をつくると言ってますけれども、もうすでに県下は旧６市といわれるところはできてるんですよ。長野、松本、諏訪、上田。飯田が残るだけになっちゃう。岡谷と飯田が残るだけですね、旧６市は。他市の状況なんていうことは言っちゃおれんの。だから、早くそういう条例の制定に向けて検討しますとか何とか言わないと私は納得できないんですよ。もう早急なんです。ごみみたいになってるんですよ、自転車が。市長、明日ちょっと駅の裏に行って見てください。座光寺の駐車場も見て回ってくださいよ。見て回るとわかりますから。こういうごみを青少年の育成上もよくない。青少年の泥棒するようなことを奨励するようなことはいけませんし、青少年の育成の問題もございますが、とにかくそういう措置ができるように、条例はそんなに厳しく書いてありません。とにかく市が保管をして公告をして取りに来ないなら処分します。そういうことになっていますから。松本も長野の条例も私も見せてもらいましたが、やさしい条例になってる。罰則をするとか、そういうことはないんです。ただし、取りに来たときは今度はなくしませんよという誓約書をつくるという程度になってます。それから、大きい業者がスーパーやああいうところ、パチンコ屋は
自転車置場を設置する条例になっておりますから、ああいうところもそういった条例で、そんなにきつい条例じゃございませんので、つくろうと思えばすぐできる。議会側はみんな賛成してくれると思いますから、是非ともそういう条例制定に向けて検討いただきたいと、このように思います。 以上３回目、苦言を呈し、要望意見を申し上げて終わります。答弁がございましたらお願いします。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。何かありましたら。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 再度放置自転車につきましてはご指摘をいただきましたから、それを踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○議長（今村八束君） 以上で櫻井俊夫君の一般質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。ただいま一般質問の通告者が４名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（今村八束君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 １０日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いをいたします。ご苦労さまでした。 １６時４８分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成８年９月９日
飯田市議会議長 今村八束 署名議員 熊谷富夫 署名議員
久保田平八郎...