naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 岡谷市議会 2020-08-27
   09月03日－01号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-10
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）岡谷市告示第６４号　令和２年第３回岡谷市議会定例会を次のとおり招集する。　　令和２年８月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡谷市長　　今井竜五　１　期日　　令和２年９月３日　２　場所　　岡谷市役所議場　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１８名）　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　３番　　田村みどり議員　　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　７番　　中島保明議員　　　　　　８番　　今井義信議員　　　　９番　　早出すみ子議員　　　　１０番　　今井秀実議員　　　１１番　　武井友則議員　　　　　１２番　　今井康善議員　　　１３番　　早出一真議員　　　　　１４番　　小松　壮議員　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　　１８番　　浜　幸平議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　令和２年第３回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３日（木）午前９時３０分開会　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　市長挨拶　日程第４　報告第２０号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第６号））　日程第５　報告第２１号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第７号））　日程第６　報告第２２号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度岡谷市病院事業会計補正予算（第２号））　日程第７　議案第４６号　令和元年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について　日程第８　議案第４７号　令和元年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第９　議案第４８号　令和元年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第１０　議案第４９号　令和元年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第１１　議案第５０号　令和元年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第１２　議案第５１号　令和元年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第１３　議案第５２号　令和元年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第１４　議案第５３号　令和元年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について　日程第１５　議案第５４号　令和元年度岡谷市水道事業会計の決算認定について　日程第１６　議案第５５号　令和元年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について　日程第１７　議案第５６号　令和元年度岡谷市病院事業会計の決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　　３番　　田村みどり議員　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　今井義信議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　１８番　　浜　幸平議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　白上　淳君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　建設水道部長　　　山岡泰一郎君　　　　建設水道部技監　　中島洋一君　教育部長　　　　　城田　守君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　監査委員　　　　　小口明彦君　会計管理者　　　　小坂英之君　　　　　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武居浩史君　企画課長　　　　　木下　稔君　　　　　秘書広報課長　　　小松秀尊君　総務課長　　　　　帯川豊博君　　　　　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　宮坂征憲　　　　　　　　　　三村田　卓 △開会　午前９時３０分 △開会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　おはようございます。　これより令和２年第３回岡谷市議会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、９番　早出すみ子議員、17番　遠藤真弓議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から10月５日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から10月５日までの33日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第３　市長より御挨拶をお願いいたします。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　令和２年第３回岡谷市議会定例会の開会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、御多用のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　さて、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症は、７月中旬から首都圏や大都市を中心に第２波とも言われる感染拡大が生じ、県内でも連日複数の感染者が確認されております。諏訪圏域でも８月28日に感染者が発生して以降、合計８名の感染が確認されるとともに、現時点で感染経路が不明な事例も発生していることから、県は９月１日、諏訪圏域の感染レベルをレベル３に引き上げ、新型コロナウイルス警報を発出しました。感染防止と感染拡大防止の対策はもとより、社会経済活動の両立に向けた対応などに精力的に取り組んでおりますが、今後も岡谷市民病院をはじめ、関係機関と連携を図りながら、市民の皆様の生命と生活を守るため、全力を傾注してまいりたいと考えております。　先日、８月20日に岡谷市を開催市といたしまして、県下19市の全市長が出席し、第147回長野県市長会総会が開催され、来賓として渡辺議長さんにも御臨席をいただきました。　長野県市長会総会は、地方自治体が人口減少や厳しい財政状況などに直面する中、複雑多様化する市民ニーズに対応するため、県内19市が同一歩調で国や県等に対する要望、提案を行うための協議決定を行う場であり、各市が抱える多岐にわたる課題を克服するため、大変意義深く重要なものと考えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、広域的な対応が必要となる課題に対しては、19市が連携協力して取り組むことが必要不可欠であり、長野県市長会における意見交換や情報共有は極めて大切な機会となっております。　今後も、長野県市長会をはじめ、地方六団体等の活動を通じ、一致団結して地方の、そして岡谷市の現状や課題を国や県に強く訴え、支援の要望や要請活動を行ってまいりたいと考えております。岡谷市議会、また、議員各位におかれましても、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。　今定例会に市側から提出申し上げます案件は、報告案件３件、決算議案11件、人事案件２件、条例議案１件、補正予算３件の計20件であります。　よろしく御審議の上、御議決等賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。　よろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △農業委員会会長挨拶 ○議長（渡辺太郎議員）　この際、本年６月、岡谷市農業委員会委員の選任同意がされ、７月30日に開催されました農業委員会総会において会長に選任されました宮澤　淑会長に登壇して御挨拶をお願いいたしたいと思います。　宮澤　淑会長、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔農業委員会会長　宮澤　淑君　登壇〕 ◎農業委員会会長（宮澤淑君）　おはようございます。　私は、７月の農業委員会総会におきまして新たに会長に選任されました宮澤　淑と申します。農業委員会長の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでいるところでございます。　この場をお借りして、会長就任に当たり一言御挨拶を申し上げます。　本日は、市議会開会中の貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。市議会議員並びに理事者の皆様方におかれましては、平素より農業委員会の業務に格別の御支援、御協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。　さて、第25期農業委員会は、農業委員８名が議会の同意をいただく中で、７月30日、市長さんより御任命をいただきました。また、農業委員会より農地利用最適化推進委員３名を委嘱し、合わせて11名でスタートしたところであります。　岡谷市の農業においては、農地が市街地に点在するとともに、中山間地にも展開し、大規模な収益的農業は難しく、また、農業者の高齢化や担い手不足による農業の活性化に向けた取り組みは厳しい状況にあります。このような中でも、地産地消を軸とし、岡谷市として特色のある農業を目指し、岡谷市の農業振興、農地の保全管理に向け取り組んでまいりたいと思います。　市議会議員の皆様、理事者の皆様におかれましては、岡谷市の農業状況について十分な御理解をいただく中、引き続き格別な御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、会長就任の挨拶とさせていただきます。　３年間、どうかひとつよろしくお願いいたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２０号及び報告第２１号の一括説明、質疑、討論、採決 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第４　報告第20号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第６号））及び日程第５　報告第21号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第７号））の２件を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　おはようございます。　報告第20号及び報告第21号を一括して御説明申し上げます。　最初に、報告第20号　専決処分の承認を求めることについて、専決第14号　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応として、市役所庁舎新型コロナウイルス感染症対策事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、岡谷プレミアム商品券事業に必要な経費を計上したほか、行政事務交付金、防災資機材整備事業、生産性向上・新技術開発等チャレンジ企業奨励金を追加するとともに、不足が生じる市税等還付金を追加したもので、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年７月１日付で専決処分を行ったものであります。　初めに、８ページをお開きください。　３歳出から御説明申し上げます。　２款総務費１項１目一般管理費18節負担金補助及び交付金210万円は、各区が事務運営や行事等において実施する感染症防止対策を支援するために必要な交付金を追加いたしたものであります。　２目庁舎管理費、10節需用費から17節備品購入費までの合わせて319万円は、市役所庁舎窓口等へのパネル設置やトイレ洗面所の自動水栓化等による感染症防止対策に必要な経費をそれぞれ計上いたしたものであります。　16目災害対策費、10節需用費及び17節備品購入費の合わせて549万3,000円は、県の避難所運営マニュアル策定方針等に基づき、避難所等の感染症防止対策に必要な経費をそれぞれ追加いたしたものであります。　17目諸費、22節償還金利子及び割引料3,000万円は、法人市民税における大口の減額申告などにより市税等還付金に不足が見込まれるため、必要な還付金を追加いたしたものであります。　おめくりをいただきまして、10ページを御覧ください。　３款民生費２項８目ひとり親世帯臨時特別給付金事業費、１節報酬から19節扶助費までの合わせて4,560万円は、感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、国の補助金を活用し、臨時特別給付金の給付に必要な経費をそれぞれ計上いたしたものであります。　おめくりをいただきまして、12ページを御覧ください。　７款商工費１項２目商工業振興費、10節需用費から18節負担金補助及び交付金までの合わせて２億4,920万円は、感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起させるため、市内で使えるプレミアム付商品券の発行に必要な経費を計上するほか、製造業等の新たな研究開発や生産性向上のための環境整備等を支援するために必要な奨励金を追加いたしたものであります。　なお、プレミアム商品券の取り扱いにつきましては、９月１日から店内飲食・アミューズメント専用の制限を撤廃し、全ての取扱い店舗で利用できるようにしたほか、利用期限を令和３年１月31日まで延長いたしました。また、９月16日から３次販売を開始いたします。　なお、14ページに給与費明細書がありますが、これは所定の書式に従いましてお示ししたものでありますので、御覧いただきたいと思います。　以上で歳出を終わりまして、６ページへお戻りください。　２歳入について申し上げます。　15款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金１節総務費国庫補助金１億1,940万円は、感染症への対応として実施する事業に対します国からの交付金であります。　２目民生費国庫補助金11節ひとり親世帯臨時特別給付金国庫補助金4,560万円は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に対します国からの補助金であります。　16款県支出金２項７目商工費県補助金１節商工費県補助金１億1,030万円は、岡谷プレミアム商品券事業に対します県からの補助金であります。　20款繰越金１項１目繰越金6,028万3,000円は、財源を繰越金で調整いたしたものであります。　以上で歳入を終わりまして、２ページへお戻りください。　第１表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によって調製してあります。　１ページへお戻りください。　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第６号）第１条で歳入歳出それぞれ３億3,558万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ264億8,870万7,000円といたしたものであります。　以下につきましては説明を省略させていただきます。　以上で報告第20号の説明を終わります。　続きまして、報告第21号　専決処分の承認を求めることについて、専決第15号　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応として、保健センター感染症対策事業、農産物販売促進応援事業、小中学校感染症対策及び学習保障支援事業、小６・中３のための学習支援補習事業に必要な経費を計上したほか、防災資機材整備事業、保育園・認定こども園における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業、生産性向上・新技術開発等チャレンジ企業奨励金、小学校のＧＩＧＡスクール構想に係る端末等整備事業を追加したもので、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年７月15日付で専決処分を行ったものであります。　初めに、８ページをお開きください。　３歳出から御説明申し上げます。　２款総務費１項16目災害対策費17節備品購入費120万円は、公共施設等における感染症防止対策として防災資機材を整備するために必要な備品購入費追加いたしたものであります。　おめくりいただきまして、10ページを御覧ください。　３款民生費２項３目保育所費、３節職員手当等及び18節負担金補助及び交付金の合わせて750万円は、公立保育園12園、私立保育園２園及び地域型保育において、感染拡大防止対策として時間外に実施する消毒作業等に係る職員の時間外手当に必要な経費を追加いたしたものであります。　６目認定こども園費18節負担金補助及び交付金50万円は、認定こども園において、感染拡大防止対策として時間外に実施する消毒作業等に係る職員の時間外手当に必要な補助金を追加いたしたものであります。　おめくりいただきまして、12ページを御覧ください。　４款衛生費１項１目保健衛生総務費14節工事請負費1,250万円は、保健センターの換気設備改修やトイレ、洗面所の自動水栓化等に係る感染症防止対策に必要な工事請負費を計上いたしたものであります。　おめくりいただきまして、14ページを御覧ください。　６款農林水産業費１項３目農業振興費18節負担金補助及び交付金150万円は、感染拡大防止対策を徹底した上で行う農産物の直売及び収穫体験、ネット販売に要する経費を支援するために必要な補助金を計上いたしたものであります。　おめくりいただきまして、16ページを御覧ください。　７款商工費１項２目商工業振興費18節負担金補助及び交付金2,040万円は、製造業等の新たな研究開発や生産性向上のための環境整備等を支援するために必要な奨励金を追加いたしたものであります。　おめくりいただきまして、18ページを御覧ください。　10款教育費２項１目小学校の学校管理費、10節需用費及び17節備品購入費の合わせて4,195万円は、国の補助金を活用し小学校における感染症防止対策と学習保障に向けた取り組みを支援するほか、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校の１人１台端末整備に向け、児童数の３分の１の学習者用端末を購入するために必要な経費をそれぞれ追加いたしたものであります。　おめくりいただきまして、20ページを御覧ください。　３項１目中学校の学校管理費、10節需用費及び17節備品購入費の合わせて2,390万円は、小学校費と同様に、国の補助金を活用し中学校における感染拡大防止対策と学習保障に向けた取り組みを支援するほか、生徒数の３分の１の学習者用端末を購入するために必要な経費をそれぞれ追加いたしたものであります。　おめくりいただきまして、22ページを御覧ください。　４項２目放課後子ども健全育成費７節報償費65万2,000円は、進学を控える小学６年生及び中学３年生の学びに遅れを生じさせないため、岡谷子ども未来塾の拡大版といたしまして学習支援を行うために必要な報償費を追加いたしたものであります。　なお、24ページに給与費明細書がありますが、これは所定の書式に従いましてお示ししたものでありますので、御覧いただきたいと思います。　以上で歳出を終わりまして、６ページへお戻りください。　２歳入について申し上げます。　15款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金１節総務費国庫補助金7,530万円は、感染症への対応として実施する事業に対します国からの交付金であります。　６目教育費国庫補助金７節学校保健特別対策事業費国庫補助金750万円は、小中学校感染症防止対策及び学習保障支援事業に対します国からの補助金であります。　16款県支出金２項２目民生費県補助金７節保育所費県補助金800万円は、公立、私立の保育施設等が実施する感染拡大防止対策事業に対します県からの補助金であります。　６目教育費県補助金２節社会教育費県補助金25万6,000円は、小６・中３のための学習支援補習事業に対します県からの補助金であります。　20款繰越金１項１目繰越金1,904万6,000円は、財源を繰越金で調整いたしたものであります。　以上で歳入を終わりまして、２ページへお戻りください。　第１表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によって調製してあります。　１ページへお戻りください。　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第７号）第１条で歳入歳出それぞれ１億1,010万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ265億9,880万9,000円といたしたものであります。　以下につきましては説明を省略させていただきます。　以上で報告第20号及び報告第21号の説明を終わりますが、それぞれ御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
   ○議長（渡辺太郎議員）　お諮りいたします。ただいま説明のありました報告案件２件については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　まず、報告第20号について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより報告第20号を採決いたします。　お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。　よって、報告第20号は報告のとおり承認されました。　次に、報告第21号について、質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　16番　笠原征三郎です。　ページでいえば10、11ページの３款民生費の中の保育所管理運営費というところでお聞きしたいんですが、最初、まず夏明保育園、あやめ保育園、ちょっと多いところと少ないところのような気で聞いておりますが、保育士さんの人数、教えていただけますか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　あやめ保育園の全ての職員ということだと思いますけれども、手元に細かい数字がございませんが、約30名ほどいらっしゃると思います。それに対して、夏明につきましては４名か５名ほどの職員数となっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　ありがとうございました。　これは一律50万円ということなんですが、今お聞きしたように、４人から５人のところと、あるいは30人、そういうところで一律同じに50万円というのはいかがなものかというような思いを私は持つわけなんですが、その点についてお聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　今回、この補正につきましては、国の制度としまして１施設当たり50万円を限度にという形で補正を組まさせていただいております。　なお、保育所の職員の時間外の勤務手当につきましては、当初予算でも計上しておりますし、今回の補正の分の中味につきましては、４月に遡って遡及して適用できるという形でございますので、せっかくの制度でございますので、既決予算と併せて有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより報告第21号を採決いたします。　お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。　よって、報告第21号は報告のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第６　報告第22号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度岡谷市病院事業会計補正予算（第２号））を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　酒井事務部長。　　　　　〔事務部長　酒井吉之君　登壇〕 ◎事務部長（酒井吉之君）　報告第22号　専決処分の承認を求めることについて、専決第16号　令和２年度岡谷市病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、一般病床などで新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関を支援する新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関支援事業の交付決定を受けたことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年７月15日付で専決処分を行ったものであります。　なお、この事業は、国により創設されました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を受けて長野県が独自に創設した事業であり、医療機関に直接協力金を支給するものであるため、今回の補正予算は収入のみの計上といたしております。　それでは、２ページを御覧ください。　補正予算実施計画の収益的収入及び支出の収入について御説明いたします。　第１款病院事業収益４項２目その他特別利益は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金600万円を追加したものであります。　１ページにお戻りください。　令和２年度岡谷市病院事業会計補正予算（第２号）第２条は、先ほど補正予算実施計画で御説明いたしました収益的収入の内容を款項の単位でまとめたものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡辺太郎議員）　お諮りいたします。ただいま説明のありました報告第22号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金600万円ですが、内訳といいますか、一般病床でコロナの患者を受け入れたことに対する県の支援ということでお聞きしましたが、内訳についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　この協力金の内訳でございますが、岡谷市民病院は感染症医療機関でありまして、感染症病床が４床ございます。今回の協力金は、感染症病床ではなくて一般病床に新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた場合に支給されるものです。１床当たり、単価が200万円というものが基本額として決まっております。そのほかに、重症者を受け入れた場合に重症者受入加算といって１床当たり500万円という、そういう基準がございまして、これの組合せによって協力金が支給されるものであります。　岡谷市民病院では、４月から５月にかけましてでございますが、一般病床に最大１日当たり３床、３人の方が入院されていた時期がありますので、１床当たり200万円掛ける３床の600万円の支給、そういう内容でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　内訳については分かりました。　それで、たしか４月よりも前の段階で受け入れをした際に、一般病床の活用というようなことがあったかどうかという部分と、先ほど重症者の受け入れをしていると加算があるという、何か直感的には、岡谷市民病院でも重症者がいたというような話を聞くと受け入れの加算がついてもいいのかななんて思うんですが、その辺、どんなつくりになっておられるかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　今回の協力金の対象となる期間というのが決まっておりまして、本年４月１日から９月30日までの間に受け入れた分が対象となるものでございます。先ほどお話ありました３月以前に重症者を受け入れた経過が確かにございまして、２月中旬に横浜港に停泊していましたダイヤモンドプリンセス号から２名の方を実は受け入れ、入院をしていただいたんすが、そのうちの方の１名が重症化しまして、人工呼吸器をつけたり、ＥＣＭＯ（エクモ）と言われるものを岡谷市民病院で院内で設置したりという対応はございました。協力金が４月１日以降にそういう対応をしていれば、先ほど申し上げました１床当たり500万円というのが加算されるわけですが、今回の協力金は４月１日以降のものでありますので、その分は加算されないことになります。そのときの患者さんは、一般病床というよりも、今回の協力金も、付け加えますと、一般病床やＩＣＵなどで患者さんを受け入れた場合ということでありますので、重症化していた患者さんにつきましては一時期ＩＣＵで集中管理をしていたという形でございます。時期が４月１日以降であれば対象になったわけですが、今回は対象にならない、そういうことでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　分かりました。ＩＣＵで重症者を診ていた事実はあるんだけれども、４月よりも前だったのでという理屈は分かりました。　それと、重症者の加算がつかないということに対して、一定の何か思いというようなものがあったりして、たしか県内の病院開設者協議会の県知事に対する要望事項の中にも、何かそれに触れていたところがあったような気がするんですけれども、そのあたりの関連性についても教えていただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　本年８月初めに、長野県内で自治体病院を開設している首長の連名による要望書を長野県知事に提出しております。これは県もしくは国に対する要望ということで含まれていますが、この要望が７項目あるわけですが、このうちの１つに、今回協力金を設置いただいた中身についての要望も実はしております。　まず、この協力金につきましては、長野県が国の補助制度を受けて創設した独自の事業でありますので、全ての都道府県でこの協力金があるかというと、実はそうではないんです。ですから、長野県がこういう協力金を設置していただいたことに対しては大変感謝しているというところでありますけれども、重症者を受け入れている病院に手厚いという部分が先ほどの説明の中で分かると思うんですけれども、実際は100％いるコロナの入院患者さんのうち、98％ぐらいの方が中等症、軽症と言われている、いわゆる重症にならない患者さんなんです。残りの２％の患者さんを受け入れるという病院に対しては、当然支援は必要ですけれども、それ以外の軽症、中等症の患者さんを受け入れている病院に対しても同じような手厚い支援をぜひ考えていただきたい、そのような要望は提出しております。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより報告第22号を採決いたします。　お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号～議案第５３号の一括上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第７　議案第46号　令和元年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第14　議案第53号　令和元年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定についてまでの一般会計及び特別会計決算関係議案８件を一括議題といたします。　この際、審査の方法についてお諮りいたします。この８議案は決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一旦休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、健全化判断比率等報告、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。　よって、そのように進行いたします。　この際、決算議案審査のため８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、８人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、委員の選任は議長に一任と決しました。　議長から委員の指名をいたします。　決算特別委員会委員に、田村みどり議員、中島秀明議案、今井義信議員、早出すみ子議員、今井秀実議員、今井康善議員、早出一真議員、浜　幸平議員、以上８人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１１分　　　　　（決算特別委員会） △再開　午前１０時４５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に今井秀実議員、副委員長に田村みどり議員が選出されましたので、御報告いたします。　この際、正副委員長は一緒に登壇してそれぞれ御挨拶をお願いいたします。　決算特別委員会委員長　今井秀実議員、副委員長　田村みどり議員。　　　　　〔決算特別委員長　今井秀実議員・副委員長　田村みどり議員　登壇〕 ◆決算特別委員長（今井秀実議員）　ただいま決算特別委員会において委員長に選出いただきました10番　今井秀実です。　市民にとっても大変重要な決算であります。その審査が十分深められるよう、委員長として精いっぱい全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ◆決算特別副委員長（田村みどり議員）　先ほどの委員会で副委員長に選出していただきました３番　田村みどりでございます。　今井委員長を補佐いたしまして十分な審議がされることに一生懸命取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺太郎議員）　これより決算議案について提出者の説明を受けることにいたします。　まず、市長から総括説明を求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　令和元年度岡谷市一般会計並びに特別会計等の決算を提出し、議会の認定をいただきたく、お願い申し上げます。　これらの各会計の決算及び財政健全化判断比率につきましては、法令の定める諸手続に従って調製し、監査委員の審査を経て、その意見を付し、提出いたしたものであります。　令和元年度の我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復し、令和元年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など、各種の対応策が実施されております。　今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きについては極めて厳しい状況が見込まれているところであります。　こうした中、令和元年度の地方財政に目を向けますと、歳入においては、回復基調が続く景気動向を受けて、地方税収入は堅調に推移しているものの、人口減少という大きな課題や、高齢化の進展による扶助費をはじめ介護や医療への繰出金等の自然増が続く中、「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設や道路などインフラ施設の長寿命化対策等を実施する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響は、地方財政においても深刻な状況となっております。　本市におきまして、令和元年度は「第５次岡谷市総合計画」の初年度であることから、「第４次岡谷市総合計画」の期間中に積み重ねた成果を基盤として、新たな10年の第一歩を踏み出すとともに、岡谷市の将来を見据えた確かなまちづくりを推進するため、「新たな時代を拓く年」と位置づけ、計画に掲げた将来都市像であります「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の実現に向け、各種施策、事業に全力で取り組んでまいりました。　事業の推進に当たっては、持続可能な行財政運営の推進を掲げた「岡谷市行財政改革プログラム」の初年度として、将来にわたり安定した行政サービスを提供するため、事務事業等の継続的な見直しとともに、効率的かつ効果的な予算の執行に努めたところであります。　この結果、令和元年度の一般会計は、歳入におきましては、緩やかな回復基調が続く景気情勢を背景に、個人市民税や固定資産税において増収となったことから、市税収入全体では当初予算額に比べ0.3％の増収となりました。　このほか、地方交付税や地方特例交付金をはじめ、国からの交付金などにつきましても、予算額に比べ増収となりました。　歳出におきましても、効率的かつ効果的な予算執行の取組などにより、当初予定していた基金からの繰入を抑制しつつ、財政調整基金・減債基金への積立てを実施した上で、実質収支において６億7,573万4,042円の黒字を計上することができ、後年度へ十分配慮した決算となりました。　これも議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解・御協力によるものと深く感謝を申し上げるところであります。　なお、特別会計のうち地域開発事業特別会計において、収支不足が生じる結果となりましたが、この会計は、公共事業遂行のために、事業用地及び代替地を取得保有しておりますので、事業推進に合わせた用地等の処分を計画的に進めてまいりたいと考えております。　令和元年度の施策及び事務事業につきましては、行政報告書に詳細を記載してございますので、数字等は省略させていただき、部門ごとに概要を申し上げます。　まず企画関係では、初年度となります「第５次岡谷市総合計画」に掲げる将来都市像の実現や基本目標の達成に向けて、政策立案機能を強化し、市政全体にわたる総合調整を図りながら、まちづくりの重要課題に取り組んでまいりました。　市民総参加のまちづくり推進事業では、市内高等学校の有志による「高校生まちづくり会議」を開催し、御当地グルメの開発やＳＮＳを活用した情報発信など、高校生の発案によるまちづくりに取り組むとともに、福井県鯖江市で開催された、全国高校生まちづくりサミットに参加し、市政への関心を高めるとともに、地域に対する愛着の醸成を図ってまいりました。　ふるさと寄附促進事業では、返礼品等に係る総務大臣通知を踏まえ、適切な返礼品の取扱いに努めるとともに、ふるさと納税専用サイトの利用拡大や市のホームページへの掲載、イベントなどを通じた積極的なＰＲ活動により、平成30年度を上回る御寄附をいただきました。　また、「岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画的な推進に向け、施策や事業の効果検証を行うとともに、地方創生推進交付金を活用した「諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業」や、「諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業」を実施するなど、地方創生の推進を図ってまいりました。　広報・広聴事業では、「広報おかや」や「ホームページ」、「シルキーチャンネル」や「フェイスブック」など各種メディアを通じて、分かりやすい行政情報の発信に努めてまいりました。　また、市民本位の市政運営を推進するため、「新年度の重点施策」などをテーマとした「市政懇談会」を市内５会場で開催し、多くの市民の皆様に御参加いただいたほか、市民提案ボックスの設置を通じて、市政に対する貴重な御意見、御提言などの収集に努めてまいりました。　行財政改革関係では、「岡谷市行財政改革プログラム」の初年度となることから、持続可能な行財政運営の推進に向けて、令和元年度の行動計画を取りまとめるなど、実施計画の進行管理を行いました。　税関係では、公平・公正で適正な賦課徴収に努めるとともに、国税庁出身の徴収指導員による指導の下、徴収体制の強化や納税相談を積極的に行ったほか、コンビニ収納やクレジット収納などの実施により、納税手段の拡大と収納率の向上に努めてまいりました。　また、滞納整理事務の効率化などを目的として設置されております「長野県地方税滞納整理機構」へ、一部の滞納事案を移管するなど、滞納の解消による税負担の公平性と税収の確保を図ってまいりました。　消防関係では、地域社会の消防防災活動の中核組織であります消防団活動事業として、災害発生に備えた訓練のほか、消防団員の負担軽減や消防団員サポートショップ事業などによる、消防団員の確保対策に取り組むとともに、消防団員が火災等の災害現場において、安全かつ確実に活動するため、耐火性能等に優れた「高機能防火服」一式を、11個分団に66着を配備し、個人装備の充実強化を図ってまいりました。　防災・災害対策事業では、「平成18年７月豪雨災害」の教訓を忘れることなく、市民１人１人が防災・減災への取組を進められるよう、７月19日の「岡谷市防災の日」を中心に、危険渓流市民見学会や災害パネル展を開催したほか、備蓄した非常食の適正な管理を推進することを目的に制定した「非常食を食べる日」の周知啓発として、非常食の試食コーナーを設置するなど、岡谷市防災・減災基本条例に基づく自助・互助・共助・公助の考え方を基本とした防災・減災啓発を推進しました。　また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の変更、避難所の修正、施設整備に伴う地図情報等を更新した「岡谷市防災ガイド2020年改訂版」の全戸配布を行い、住民の防災・減災意識のさらなる高揚を図りました。　災害対応では、台風第19号の接近に伴い、天竜川の水位が避難判断水位に達すると判断し、７区に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、８か所に避難所を開設いたしました。　また、「令和元年東日本台風」による被害の大きかった中野市、長野市、佐久市へ、市町村相互応援協定等に基づき、短期中期的に職員を派遣し、災害支援を行いました。　社会保障・税番号制度付番交付事業では、法律に基づき個人番号の付番・通知カードの発行通知及び個人番号カードの申請、交付等の事務を行ったほか、職員が企業に出向き申請及び交付を行う「企業等一括申請方式」を実施するなど、マイナンバーカードの普及啓発と、市民サービスの向上を図ってまいりました。　ごみ減量啓発指導事業では、ごみの減量と３ＲのR推進を図るため、衛生自治会などの御協力をいただきながら、諏訪湖清掃などの環境美化活動、収集場所における分別説明のほか、「『ごみと資源物』探検隊ツアー」の開催などを通じて意識啓発に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響により、総ごみ量で昨年度より、121トンの増量となりました。　環境保全推進事業では、「第３次岡谷市環境基本計画」、「岡谷市地球温暖化対策実行計画」に基づく住民参加型の環境保全を推進するため、「岡谷エコフェスティバル」をはじめとした、市民、事業者、行政の連携による事業に取り組んだほか、環境保全に関する施策の新たな指針となる「第４次岡谷市環境基本計画」を策定いたしました。　自然環境保全事業では、環境問題への関心を高めるため、小学生を対象とした「岡谷こどもエコクラブ」において、野鳥観察会、水生生物観察会などを実施したほか、環境市民会議おかや、諏訪湖漁業協同組合をはじめ、多くの市民の方々に御協力をいただきながら、諏訪湖に繁茂するヒシの除去を実施するなど、諏訪湖浄化、自然環境の保全に努めてまいりました。　福祉医療費給付事業では、引き続き中学校３年生までを対象に、医療機関等の窓口での支払いを受給者負担金のみとする現物給付方式を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。　国民健康保険事業では、平成30年度から国保財政基盤の安定に向け、都道府県化が施行され２年目の年となりましたが、長野県から示された標準保険税率に準じて税率等の改定を行ったほか、税率改定に伴う負担軽減等を図るため、国民健康保険事業基金1,000万円の取崩しを行う中で、引き続き安定した財政運営に努めてまいりました。　また、保健事業では、新たに治療中のため特定健診を受けていない方の「特定健診みなしデータ取得事業」を開始したほか、「健康ポイント事業」として、特定健診及び人間ドック等の受診者におかぽんポイント引換券を配布し、受診率の向上と国保加入者の健康の保持・増進に努めてまいりました。　後期高齢者医療事業では、制度の運営全般を分担する「長野県後期高齢者医療広域連合」と協力し、事業の円滑な運営に努めてまいりました。　地域福祉では、令和２年度で計画期間が終了する「岡谷市地域福祉計画」をはじめとする「岡谷市福祉関係５計画」の更新に向けて、市民の意見を計画に反映させるため、市民アンケート調査を実施いたしました。　また、「恋つむぐ岡谷　出会いの場創出事業」では、結婚に対する新たな取組として、「婚活バスツアー」を実施するなど、支援の充実を図ってまいりました。　このほか、消費税率の引上げによる、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、「プレミアム付商品券」を販売いたしました。　障害福祉では、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付事業のほか、障害者就労施設などから積極的な物品等の調達に努めるとともに、「岡谷市成年後見支援センター」を平成31年４月に開所し、判断能力が十分でない障害者等に対し、権利擁護に関する専門的な支援を行いました。　生活福祉では、複雑化・多様化する市民の生活相談に対し、社会福祉課の福祉総合相談窓口で、一元的に対応したほか、「生活就労支援センター（まいさぽ岡谷市）」を中心に、経済的に困窮している方の自立に向けた支援を行うなど、相談者の状況に応じた、きめ細やかな支援に努めてまいりました。　高齢者福祉では、独り暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の増加が続く中、支援が必要な高齢者の実態把握に努め、在宅での生活を支援するため、各種事業を実施いたしました。　介護保険では、保険者である諏訪広域連合と連携を図りながら事業を推進するとともに、市内の事業者が実施する介護施設等整備に対して補助金を交付し、高齢者施設等の利用者の安全・安心の確保を図ってまいりました。　地域支援事業では、地域包括支援センターを中心に、介護予防、認知症予防の教室を行うとともに、在宅医療・介護連携を一層推進するため、地域の医療・介護関係者で組織する在宅医療・介護連携推進検討委員会及び専門部会において、課題の検討及び関係者の連携強化に努めてまいりました。　児童福祉、子育て支援では、児童に関する相談や、親支援のための教室等を実施するなど、関係機関と連携しながら、児童虐待の防止と早期発見等に努めてまいりました。　また、通園訓練施設まゆみ園では、未就園児に対する療育訓練のほか、在園児を対象とした療育支援を行うなど、継続的な支援を実施いたしました。　このほか、子ども・子育て支援審議会で審議をいただきながら、令和２年度からの「岡谷市子ども・若者育成支援計画」及び「第２期岡谷市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。　保育所関係では、子ども・子育て支援新制度の下、各保育園においてニーズに合わせた各種保育サービスを提供したほか、10月からは、幼児教育・保育の無償化により、３歳以上児及び市民税非課税世帯の３歳未満児の保育料を無料にするなど、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりました。　また、保育園整備事業では、児童発達支援施設を併設する新西堀保育園の整備に向け、既存園舎等の解体を行い、新施設の建設工事に着手したほか、少子化や園児数の減少が見込まれる将来を見据えた、公立保育園の計画的な施設整備及び適正配置を図るため、「岡谷市保育園整備計画中期計画」の策定に着手いたしました。　健康推進事業では、「第３次岡谷市健康増進計画」に基づき、市民１人１人が健康を保持し、快適で充実した生活が送れるよう、福祉・医療との連携を図りながら、健康教室、健康診査などの各種保健事業を展開し、市民の総合的な健康づくりを推進いたしました。　また、「岡谷市自殺対策計画」に基づき、自殺対策の実践的な取組を推進するため、市民組織として「岡谷市自殺対策連絡協議会」、庁内組織として「岡谷市自殺対策推進本部」を設置いたしました。　健康管理事業では、生活習慣病予防対策の強化を図るとともに、妊婦の口腔衛生の向上のため、新たに妊婦歯科健康診査を実施したほか、健康診査等の受診者や各種健康事業への参加者に対して「おかぽんカード」のポイントを付与する「健康ポイント事業」を実施し、市民の健康づくりや健康増進に対する意識の啓発を図ってまいりました。　看護専門学校につきましては、開校から６年目を迎え、所定のカリキュラムに基づき、１年生30名、２年生27名の教育を実施してまいりました。　なお、２月に行われた看護師国家試験において、27名全員が合格することができ、卒業後は岡谷市民病院をはじめ、県内外の医療機関において活躍しております。　産業振興では、引き続き、経済産業省及び中小企業庁へ、職員を１名ずつ派遣するとともに、令和元年７月からは経済産業省より藤岡産業振興部長を迎え入れ、国との連携を強化する中で、「岡谷市工業活性化計画」に基づき、一層の工業振興施策の充実や企業支援の推進を図ってまいりました。　また、地元企業への就職を促すことを目的に、若年層を対象に、株式会社ジェイテクト代表取締役社長を講師とした「経済講演会」を開催したほか、引き続き、岡谷市が代表市として、地方創生推進交付金を活用し、諏訪地域の強みである高度な精密加工技術などを生かし、小型ロケット製作を通じた技術の高度化と人材育成や、医療・ヘルスケア機器分野など成長産業等への進出をめざす、「諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業」を実施いたしました。　工業支援では、景気は回復傾向にあったものの、深刻な人手不足の改善には至っていないなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている中、企業の新規受注開拓の支援に向けて、首都圏等で開催される工業展示会に、出展小間数を増やして共同出展したほか、ＩｏＴなどの導入に対する支援を行うとともに、諏訪圏工業メッセの開催を通じ、市内企業が持つ技術力や、ものづくり集積都市としての魅力を発信するなど、市内企業の活性化と工業の振興を図ってまいりました。　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、影響を受けた事業者の資金需要に対応するため、「新型コロナウイルス緊急対策資金」及び「新型コロナウイルス緊急対策借換資金」を新設し、迅速な金融支援を実施いたしました。　雇用対策では、新規学卒者を対象とした「諏訪地域企業ガイダンス」を諏訪地域及び首都圏において開催したほか、首都圏等へ転出した学生を対象とした「おかや就活サークル」では、市内企業の見学や各種セミナー等を継続的に実施するなど、ＵＩＪターン就職の促進を図ってまいりました。　このほか、市内の中学生を対象に、地元の企業を講師として岡谷の企業の魅力を学習する「中学生キャリア教育支援事業」を実施したほか、市内企業を中心に多くの企業や団体の出展により開催しました「テクノプラザおかやものづくりフェア2020」を通じ、子ども達へものづくりの楽しさや魅力を発信いたしました。　また、女性の活躍推進に向けて、女性を対象とした再就職セミナーや就職説明会を開催するとともに、女性の働きやすい環境整備に取り組む企業に対して支援を行い、女性の就労促進と定着化を図ってまいりました。　商業振興では、市内の中小小売業の振興に向け、岡谷商工会議所や岡谷ＴＭＯと連携し、商業会などが実施する販売促進活動に対する助成を行ったほか、消費税率の引上げに伴う消費の落ち込みを緩和するため、市内の多くの店舗に参加を得る中で、買物機会創出促進事業として、「岡谷まるごとクーポンブック」を発行しました。　また、「岡谷市商業活性化計画」を策定し、「人が集い、くらしに彩りと潤いがあふれ、『楽しい』があるまち」を商業将来像に掲げ、各種事業を展開してまいりました。　観光振興では、昭和45年に始まった「岡谷太鼓まつり」が、節目となる50周年を迎え、記念曲「脈々」が披露されるなど、様々な記念事業を実施し、２日間とも大盛況となったほか、「横河川桜祭り」や、鶴峯公園の「つつじ祭り」、小坂観音院の「由布姫あじさい祭り」など、岡谷市の自然と観光資源を生かした多くのイベントを開催いたしました。　このほか、引き続き、地方創生推進交付金を活用し、諏訪地域が持つ観光資源を磨き上げ、観光地としての付加価値を底上げし、地域経済の活性化を図るため、「諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業」を６市町村の共同により実施するなど、観光資源のＰＲに努めてまいりました。　ブランド推進事業では、養蚕から製糸、製品化までを市内で完結できる岡谷市ならではの環境を生かし、岡谷ブランドの核となるシルク商品の開発や、地域資源を活用したまちづくりを推進するため、「地域おこし協力隊」を２名採用し、事業に取り組みました。　岡谷蚕糸博物館では、リニューアルオープン５周年記念事業として、世界的ファッションデザイナーの桂由美氏の協力の下、「ユミカツラ　ファッションショー」をカノラホールにて開催するとともに、「ユミカツラ　シルクの魅力とブライダルファッション展」をはじめとしたシルクに関する企画展及び収蔵品展や、ワークショップなど各種イベントの開催を通じ、シルクブランドの発信に努めてまいりました。　岡谷市文化会館では、開館30周年記念事業として、市民参加型ミュージカル「ＯＮＬＹ　ＯＮＥ」や、一流の演奏家の音楽に触れる「緑と湖のまち音楽祭」を開催し、市民に質の高い舞台芸術鑑賞の機会を提供いたしました。　日本童画美術館では、武井武雄作品を柱とした収蔵作品展や、様々な絵本作家などの魅力ある企画展示を開催したほか、フレーベル館などとの共催により、次世代の「武井武雄」を発掘するため、「第10回武井武雄記念日本童画大賞」を開催し、全国から作品を応募いただくなど、武井武雄の童画文化の継承と、童画のまちづくりを推進してまいりました。　農業振興では、農業委員会と連携しながら、高齢化による担い手不足などに対応するため、新たな農業の担い手の育成・確保対策として、「サポートファーム事業」を実施したほか、生産者と消費者が直接触れ合える機会として、「農業フェスティバル」や「収穫祭」などを開催するとともに、市内小中学校の学校給食への地元農産物の提供など、地産地消の推進と農業振興の充実を図ってまいりました。　林業関係では、市有林などの保育事業の継続実施と、民有林の間伐を中心とした森林整備に努めたほか、林道横河山線に架かります観音橋の架替事業において下部工を実施するなど、森林の保護と林業振興に向けた基盤整備を併せて進めてまいりました。　また、松くい虫対策として、被害木の伐倒駆除及び周辺調査を行うとともに、早期発見に向け監視体制の強化を図ってまいりました。　このほか、「川岸地区山林火災」の復旧においては、伐採木の搬出をするための「林業専用道大洞線」の開設工事を実施いたしました。　都市計画では、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ計画について、諏訪市と共同で、国や県などの関係機関で組織する地区協議会のほか、地元との協議を重ね、令和元年９月に、国から事業認可、連結許可を受け、正式に事業化となり、測量、詳細設計を発注いたしました。　また、長野県及び諏訪湖周２市１町で取り組んでいる「諏訪湖周サイクリングロード」では、「諏訪湖周自転車活用推進計画」に基づき、下諏訪町境より、整備工事に着手いたしました。　このほか、人口減少や高齢化に対応したコンパクトなまちの維持を図るため、「岡谷市立地適正化計画」の策定に向けた検討、パブリックコメントを実施いたしました。　市営住宅では、「岡谷市営住宅長寿命化計画」に基づき、大規模修繕工事や老朽団地の住み替えが完了した住宅の除却工事を実施したほか、公立諏訪東京理科大学と「市営住宅への学生居住に関する協定」を締結し、空き部屋の有効活用、若年者入居によるコミュニティーの活性化、移住促進を図ってまいりました。　また、住宅対策では、増加する空き家等の有効活用を図るため、「岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンク」を運営するとともに、「岡谷市空家等対策計画」に基づき、空き家バンクの活用促進奨励金をはじめ、老朽危険空き家の解体工事費の一部に対して助成するなど、安全で安心な住環境への取組を進めてまいりました。　土木関係では、道路新設改良事業として、国の補助金を活用し、（株）日本ピスコ事業地周辺の「長地135号線改良工事」、「新西堀保育園周辺道路整備工事」のほか、市内の「通学路交通安全対策工事」などを実施いたしました。　また、道水路等維持補修事業では、神明小学校東側の「10号線（十五社通り線）」、橋原の「19号線（鎌倉街道線）」、体育館入口付近の「32号線（湖岸通り線）」、の維持工事を実施するとともに、橋梁管理事業においては、これまで実施した橋梁点検の結果を反映し「岡谷市橋梁長寿命化修繕計画」を見直すなど、道路・橋梁等の適正管理に努めてまいりました。　公園事業では、市内19の都市公園を、安全で快適に利用していただくため、清掃、剪定などの維持管理を実施したほか、鳥居平やまびこ公園にありますリフトの修繕工事を行うなど、利便性の向上と魅力ある公園づくりに努めてまいりました。　教育総務関係では、「岡谷市教育大綱」の教育理念の下、学校における子供たちの基礎的学力を保障し、個性の伸長や社会性の育成をはじめとした調和ある心身の成長発達支援のほか、魅力と活力ある学校づくり、文化や伝統を尊重した教育の推進に向けて、各種事業を実施してまいりました。　また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国の要請に基づき、３月２日午後から市内小中学校を臨時休校とし、学童クラブ開設等の対応を行ってまいりました。　チーム岡谷による学力向上推進事業では、引き続き長野県教育委員会から派遣された主任指導主事を配置し、専任化した学力向上アドバイザーと連携して、児童生徒の学力向上を推進したほか、教員の働き方改革では、留守番電話の導入や部活動指導員の配置など、教員の時間外勤務を抑制し、授業づくりや児童生徒への指導に専念できる環境づくりを推進いたしました。　「子ども総合相談センター」においては、様々な悩みを抱える児童生徒に対してチーム支援を推進し、相談体制の充実を図ったほか、「聞いて！気づいて！わたしのサイン事業」では、悩みを打ち明けることの大切さを学ぶため、ＳＯＳの出し方に関する授業や研修会を実施いたしました。　学校施設の整備では、猛暑対策として、平成30年度から取り組んできた、小中学校へのエアコン整備が完了したほか、岡谷東部中学校の大規模改修に向けた設計業務等を進めてまいりました。　要保護及び準要保護児童生徒への就学援助費では、保護者の経済的負担を軽減するため、給食費に対する支給を８割から９割支給に引き上げ、支援の拡充を図ってまいりました。　生涯学習関係では、「第５次岡谷市生涯学習推進計画」に基づき、社会教育、文化財保護、青少年健全育成等の諸事業を推進するとともに、「第２期岡谷市教育大綱」の個別計画とする「岡谷市学びの紡ぎ応援プラン（第６次岡谷市生涯学習推進計画）」を策定いたしました。　文化財保護事業では、シルクフェアにおいて国登録有形文化財「岡谷聖バルナバ教会」を初めて特別公開し、多くの来館者があったほか、日本遺産認定一周年記念事業として「岡谷縄文シンポジウム」を開催し、縄文文化をはじめとした様々な歴史について触れる機会を提供いたしました。　図書館関係では、「第３次子ども読書活動推進計画」に基づき、図書館で借りた本を自分の通う学校で返却できる「学校図書館との連携」や、「読書活動子どもボランティア養成講座」を新たに実施いたしました。　スポーツ振興関係では、「岡谷市スポーツ推進計画」に基づき、スポーツ団体との連携による各種教室のほか、競技力向上や普及を目的とした各種大会を開催するなど、子供たちをはじめ、市民のスポーツ機会の充実、市民１人１スポーツの推進を図るとともに、「第２期岡谷市教育大綱」の個別計画とする「はつらつ岡谷スポーツプラン（第２次岡谷市スポーツ推進計画）」を策定いたしました。　また、感染症の影響により、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは延期となってしまいましたが、「ホストタウンプログラム事業」といたしまして、日本人オリンピアンとの交流を通じて、大会に向けた機運の醸成を図るとともに、市民のスポーツへの関心や意欲向上を図るため、「アスリートフェスティバルｉｎおかや」を開催いたしました。　最後になりますが、２月以降、新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中、市全体の対応といたしまして、感染拡大の防止を図るため、各施設において感染対策を実施した上で、利用制限をかけたほか、市が主催する多くの行事等は中止・延期といたしました。　以上、各部門別に申し上げましたが、本市のみならず、地方自治体の財政運営は、感染症の影響により、今後さらに難しい運営を強いられるところであります。　このような状況にあっても、岡谷市が目指します、市民起点の市政運営と、特色あるまちづくりを進めていくためには、時代の変化に迅速に対応できる安定的な行財政運営と、健全財政の保持が重要であります。　これまで、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指して、ありとあらゆる行財政改革に職員とともに一丸となって取り組んでまいりました。こうした取組により、令和元年度の決算においても、当初予定していた基金からの繰入れを抑制しつつ、財政調整基金・減債基金への積立てを実施したことなどにより、基金の残高は５年連続で増加となっております。　今後も、公共施設等総合管理計画の推進をはじめ、行財政改革に継続的に取り組むとともに、新たな岡谷市の創生につながる事業の展開により、夢と希望が持てるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。　人口減少時代にあって、社会経済情勢や国政の動向などが目まぐるしく変化する中、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続いておりますが、市民のための市政運営を常に心がけ、市民の皆様に寄り添った施策の推進により、市民誰もが安全で安心して、健康で生きがいを持って暮らすことができ、このまちに住み、働くことに誇りと自信、そして愛着を持てるまちの実現と、時代の流れとそれに伴う課題に適切に対応しながら、将来にわたって持続可能で、将来のまちに多くの夢と希望を描くことできる、確かなまちづくりを進めるため、全力を傾注してまいる所存であります。　議員各位におかれましては、今後とも絶大なる御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　以上で私からの説明は終わりますが、提出いたしました各決算につきまして、よろしく御審議の上、御認定賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　次に、会計管理者から決算全部についての説明を求めます。　小坂会計管理者。　　　　　〔会計管理者　小坂英之君　登壇〕 ◎会計管理者（小坂英之君）　令和元年度岡谷市一般会計歳入歳出決算及び特別会計等歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。　説明に入ります前に、まず資料といたしまして、お手元に令和元年度の「岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算書」と「行政報告書」を御用意いただきたいと思います。　この資料に沿って御説明してまいります。　御認定をいただきたい決算につきましては、議案第46号　令和元年度岡谷市一般会計歳入歳出決算から、議案第53号の令和元年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの８会計でございます。　なお、各会計の最初にあります決算書が、地方自治法第233条の規定によりまして、議会の御認定をいただきたいものでありますのでよろしくお願い申し上げます。　内容に入ります前に、各会計の共通事項について申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。　まず、各会計につけてあります、歳入歳出決算事項別明細書につきましては、予算で議決をいただきました款・項の内容を、目・節に細分を行って記載したものでございます。　予算執行に当たり適正な執行ができるように、財務規則等に基づいて定めたもので、市長の執行権に属する内容で、調製いたしたものでございます。　なお、決算の内容説明に当たりましては、決算書だけでは、分かりにくい部分があるかと思われますので、この事項別明細書により説明をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　予算執行に当たりましては、予算計上の目的と趣旨に従い、さらには、議会の御審議も踏まえた上で、法令等及び予算執行方針にのっとり、行政の継続性と財政運営の基本を守りまして、常に、収入の確保と支出の効率的な執行及び経費の削減に努めてまいりました。　また、支出の不用額につきましては、予定外の執行が、安易にされることのないよう留意するとともに、市長の執行権に属します「目」以下の執行科目の流用につきましては、必要に応じて最小の範囲内で、実態に即して行ってまいりました。その結果の確定数値が、決算となっております。　次に、事項別明細書の備考欄に、事業費ごとの決算数値を記載してございますので、内容の説明に当たりましては、主なものとさせていただきます。　また、決算数値は円単位でございますが、事項別明細書での内容説明は、一部を除き、原則として万円単位で御説明し、それ以下を省略させていただきますので、御了承をいただきたいと思います。　以上が一般会計・特別会計の共通事項でございます。　それでは、議案第46号　令和元年度岡谷市一般会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。２ページから10ページまでが決算書となっておりますが、最初に４ページ、５ページをお開きください。一番下の行、歳入合計を御覧ください。　予算現額218億2,642万4,000円、調定額202億6,732万3,210円に対しまして、収入済額201億744万1,736円でございます。　不納欠損額は395万1,677円で、収入未済額１億5,592万9,797円であります。　なお、調定額は予算現額に対しまして92.9％、収入済額は調定額の99.2％となっております。　次に８ページ、９ページの歳出をお開きください。　一番下の行、歳出合計を御覧ください。　予算現額218億2,642万4,000円に対しまして、支出済額193億4,562万6,694円でございます。　翌年度繰越額は６億1,031万3,000円であります。　この翌年度繰越額は、令和元年度に予定しました事業が、年度内の完了が困難となったため、繰越明許費として令和２年度に繰越ししたものでございます。項別の金額は記載のとおりであります。　予算現額から、これらを差引きしますと、不用額は18億7,048万4,306円となるものでございます。また、執行率は88.6％で、不用額は、予算現額の8.6％となっております。　次に、10ページを御覧ください。　ただいま申し上げました歳入歳出を差し引きしますと、残額は７億6,181万5,042円となるものでございます。　それでは、飛んでいただきまして、184ページをお開きください。「実質収支に関する調書」でございます。　決算書で御説明申し上げましたとおり、令和元年度の歳入総額は201億744万1,736円、歳出総額は193億4,562万6,694円で、この歳入歳出差引額が７億6,181万5,042円となっております。　なお、先ほど９ページ歳出のところで、翌年度繰越額６億1,031万3,000円と申し上げましたが、この繰越しに伴い、翌年度へ繰り越すべき財源は8,608万1,000円であります。　したがいまして、これを歳入歳出差引額から、差引きいたしました６億7,573万4,042円が、実質収支額となり、令和２年度への繰越金となるものでございます。　それでは、決算書の12・13ページへお戻りいただきたいと思います。　歳入歳出決算一覧表でございます。この歳入の一覧表で、款別の予算現額に対する収入済額の増減、また、決算総額に対する構成比などを、御覧いただきたいと思います。　次に、14・15ページを御覧ください。　この歳出の一覧表では、款別の不用額、決算総額に対する構成比などを、御覧いただきたいと思います。　それでは、ここで行政報告書の５ページを御覧ください。　歳入決算額款別比較表でございます。前年度との比較を載せてございますが、歳入決算額を前年度と比較しますと、10億2,922万円、5.4％の増となっております。　次の６ページには、歳出の比較表がございますが、前年度決算額に比べ９億6,263万円、5.2％の増となっております。なお、詳細につきましては、各表を御参照いただきたいと思います。　以上が、歳入歳出の総括でございます。　それでは、決算書16ページからの事別明細書で、個々の内容について御説明申し上げますが、以下、事項別明細書の数値は万円単位で申し上げてまいります。　最初に、歳入から申し上げます。　まず、１款市税でございます。17ページの一番上の収入済額の欄を御覧ください。収入済額は69億7,239万円で、歳入総額の34.9％を占めており、収入の根幹をなすものでございます。前年度比では1,847万円の増となっております。　市税の収納率は、現年課税分につきましては99.2％、滞納繰越分は46.3％で、市税総体では98.4％となり、前年度より0.1ポイント上がっております。　市税の主な内容を申し上げます。　１項市民税は、収入済額が32億6,063万円で、前年度に比べて2,868万円の減となっております。　これは、個人所得の増により個人市民税が増となったものの、一部の法人において法人税に関わる減額の確定申告により、法人市民税が減収となったものでございます。　次に、２項１目固定資産税でありますが、収入済額は28億4,190万円で、前年度に比べて3,632万円の増となっております。これは、１節現年課税分で、新増築家屋分の増が主な理由でございます。　次に３項軽自動車税では、２目環境性能割が新たに設けられ、収入済額156万円となっております。　なお、１項の市民税、２項の固定資産税、６項の都市計画税の３つの税目で、市税収入全体の92.9％を占めております。　その他の税目につきましては、御覧いただきたいと思いますが、市税全体で318万円を収納の見込みがないことから不納欠損としております。　また、行政報告書では86ページから90ページにかけて、市税関係について記載してございますので御参照ください。　次に、18ページの２款地方譲与税では、３項森林環境譲与税が新たに設けられ、収入済額632万円となっております。　おめくりをいただきまして、20ページを御覧ください。　６款地方消費税交付金、収入済額９億3,906万円は、前年度比では5,229万円の減となっております。　おめくりをいただきまして、22ページを御覧ください。　９款環境性能割交付金は、車体課税の見直しに伴う自動車取得税交付金に代わる新たな交付金で455万円の収入となっております。　11款の地方交付税でありますが、収入済額は42億3,148万円となっております。この地方交付税は、歳入総額の21.0％を占めており、前年度比では２億4,468万円の増であります。　なお、普通交付税と特別交付税の内訳が、行政報告書の76ページに、お示ししてございますので御参照ください。　おめくりをいただきまして、24ページを御覧ください。　13款分担金及び負担金１項１目総務費負担金４節災害被災地派遣職員負担金、収入済額307万円は、令和元年東日本台風による被災地への支援に係る長野市からの収入であります。　次の２目民生費負担金４節保育所費負担金は、保育料の収入で収入済額１億5,551万円、不納欠損額61万円、収入未済額が514万円で、収納率は96.4％であります。　なお、昨年10月の幼児教育・保育の無償化により、前年度比8,574万円の減となっております。　おめくりをいただきまして、26ページからの14款使用料及び手数料１項２目民生使用料１節保育所使用料では13万円を不納欠損としております。　ページが飛びますが、31ページの１項７目土木使用料４節住宅使用料は、市営住宅の家賃などの収入で、収入済額は9,248万円、収入未済額が3,189万円であります。収納率は74.4％となっております。　次のページの２項手数料の１目総務手数料と２目民生手数料におきまして、市税と保育料の督促手数料、合わせて２万円を不納欠損としております。　少し飛んでいただき、36ページを御覧ください。　15款国庫支出金でありますが、収入済額は19億2,559万円で、歳入総額の9.6％を占めており、前年度比では１億7,052万円の増となっております。　次に、ページが飛びますが44ページを御覧ください。　16款県支出金の収入済額は９億7,465万円で、前年度比では4,583万円の増であります。　少し飛びまして、54ページを御覧ください。　17款財産収入２項財産売払収入１目不動産売払収入では、教員住宅の敷地などを売り払い、収入としております。　同じページの18款寄附金の収入済額は１億6,401万円で、ふるさと寄附金の増により、前年度比では2,399万円の増であります。　次の56ページ、19款繰入金２項基金繰入金の収入済額は１億3,125万円で、決算の状況などにより、予算に対して１億2,524万円減での繰入れとなっております。　おめくりをいただきまして58ページを御覧ください。　21款諸収入は、収入済額10億1,799万円で、前年度比では１億544万円の減であります。これは、３項１目貸付金元利収入の、１節市制度資金等預託金元利収入において返還金が前年度に比べて、１億5,723万円減額した一方で、63ページ中段の備考欄にあります４項２目雑入の３節実費等徴収金のうち、入所児童給食材料費徴収金1,096万円の増と、ページが飛びますが67ページの備考欄中段の12節雑入のうち、プレミアム付商品券販売売上金5,035万円が増額となったことなどによるものであります。　同じページの22款市債の収入済額は18億7,910万円で、歳入総額の9.3％を占めております。対象事業の増などにより、前年度比では６億4,520万円の増となっております。　市債の主なものを申し上げますと、68・69ページの２目民生債の西堀保育園等整備事業２億20万円、４目土木債の道路整備事業４億5,800万円、旧岡谷小学校跡地保全事業１億1,050万円、５目教育債の小中学校エアコン整備と東部中学校整備事業３億5,500万円、６目公共施設等除却債の教員住宅除却事業4,440万円、７目臨時財政対策債６億5,000万円などでございます。　なお、市債残高でありますが、令和元年度末で、225億9,702万円で、前年度末と比べて３億641万円の減となっております。明細につきましては、行政報告書の75ページに記載してありますので、御参照いただきたいと思います。　以上で、歳入の内容説明を終わりますが、68・69ページの一番下の行、歳入合計欄を御覧ください。　不納欠損額の合計は395万円、収入未済額は１億5,592万円でございます。　内容は、市税、保育所費負担金、住宅使用料などでありますが、これらの未収金につきましては、日々滞納整理等に努めており、さらに収納率向上のための努力をいたしてまいります。　以上で、歳入を終わらせていただきます。　続きまして、一般会計の歳出を御説明申し上げます。　70ページを御覧ください。　１款議会費、支出済額は１億8,397万円で、議員報酬、職員給料や手当、議員共済負担金などに関わる経費を支出しています。前年度比では601万円の増となっております。　２款総務費、支出済額は22億7,779万円で、歳出全体の11.8％を占めています。前年度比では5,765万円の増となっております。　２款総務費の主な内容を申し上げます。　１項１目一般管理費、支出済額は８億3,037万円で、職員の人件費、一般管理関係経費に関わる支出でございます。　ページが飛びますが、74ページの２目庁舎管理費では、15節工事請負費で庁舎等防火設備更新工事費935万円を令和２年度へ繰越しをしております。　おめくりをいただきまして76ページ、６目企画費、支出済額は１億1,048万円で、岡谷駅前ララオカヤの土地建物等調査業務委託などに関わる経費を支出し、ララオカヤの権利等調査業務委託料ほか2,296万円を次年度へ繰越しをしております。　このほか、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン推進に係る経費を支出しております。　おめくりいただきまして80ページを御覧ください。　10目財産管理費、支出済額は４億9,951万円で、前年度比では１億1,004万円の増となっております。　83ページに記載の25節積立金では、ふるさと寄附金などの指定寄附金を各基金に積み立てたほか、減債基金に5,000万円、財政調整基金に２億6,000万円を積み立てております。　次に、ページが飛びますが94ページを御覧ください。　４項選挙費では、３目で参議院議員選挙、96ページの４目で県議会議員選挙、５目で市議会議員選挙、98ページの６目で市長選挙に関わる経費を支出しています。　次に、100ページを御覧いただきたいと思います。　３款民生費でございます。支出済額は69億2,162万円で、歳出全体の35.6％を占め、款別では、一番大きな構成比となっています。　また、前年度比では５億433万円の増となっております。増の主なものは、消費税改定に伴うプレミアム付商品券事業費と新西堀保育園等整備に関わる経費の増であります。　それでは、３款民生費の主な内容を申し上げます。　１項１目社会福祉総務費、支出済額は５億3,858万円で、社会福祉全般に関わる経費を支出し、103ページの15節工事請負費では、ロマネットの配管改修工事費896万円を次年度へ繰り越ししております。　２目障がい者福祉費では、105ページの20節扶助費におきまして、備考欄に記載のあります自立支援等給付費など９億409万円を支出しております。　３目高齢者福祉費、支出済額は９億665万円で、107ページに記載のある、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金６億3,099万円、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金１億5,469万円のほか、高齢者の福祉サービスに関わる経費を支出しています。　４目介護保険費、支出済額は６億6,805万円で、主な支出は、諏訪広域連合への保険給付費関係負担金５億4,769万円であります。　少しページが飛びまして110ページの、７目福祉医療費ですが、20節扶助費、支出済額３億6,149万円は、障害者や中学３年生までの子供などを対象とした福祉医療費の給付であります。　８目総合福祉センター費、支出済額１億3,414万円で、15節工事請負費で、諏訪湖ハイツの機械設備の改修と非常放送設備の更新工事費1,945万円を支出しております。　９目プレミアム付商品券事業費は、支出済額7,935万円で、13節委託料で換金等委託料421万円と、19節負担金補助及び交付金で負担金6,262万円を岡谷商工会議所へ支出しております。　ページが飛びますが、114ページの２項３目保育所費、支出済額は14億947万円で、前年度比２億8,285万円の増となっております。　117ページ備考欄の保育所整備事業費におきまして、エアコンの設置、新西堀保育園・発達支援施設の建設、東堀保育園の移管整備費補助金を支出しています。　同じページの６目認定こども園費は支出済額１億304万円で、幼児教育・保育の無償化により、前年度比2,881万円の増となっております。　おめくりいただきまして118ページの、４項１目災害救助費、支出済額は41万円で、住宅火災等への見舞金を支出しております。　なお、福祉関係の経費につきましては、行政報告書の129ページから175ページの関係課の事業内容等に詳細を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　続きまして、４款衛生費でございます。　支出済額は13億7,118万円で、歳出全体の7.1％を占めています。前年度比では6,018万円の増となっております。　増の主なものは、２項１目清掃総務費の湖周行政事務組合負担金の増であります。　それでは、４款衛生費の主な内容を申し上げます。　118ページの１項１目保健衛生総務費の15節工事請負費で、保健センターの非常用照明等改修工事費205万円を次年度へ繰り越ししております。　ページが飛びますが、126ページの２項１目清掃総務費、支出済額は２億985万円で、19節負担金補助及び交付金で湖周行政事務組合負担金１億6,494万円を支出し、前年度比6,471万円の増であります。　おめくりいただきまして、128ページ、３項１目病院会計支出金は、支出済額４億8,800万円で、前年度比1,600万円の減となっております。　続いて、５款労働費でございます。　支出済額は7,886万円で、前年度比では188万円の増となっております。　主な内容を申し上げます。　１項１目労政費、131ページの21節貸付金3,000万円は、勤労者生活資金融資を行うための貸付原資として労働金庫への預託金として支出しております。　２目雇用促進対策費では、女性の就業促進として、女性の働きやすい環境整備に取り組む企業を支援するため、女性雇用促進就業環境整備支援補助金等を支出しております。　続いて、６款農林水産業費でございます。　支出済額は１億8,867万円で、前年度比では1,001万円の減となっております。　主な内容を申し上げます。　ページが飛びますが、134ページの１項４目農地費では、農業用水路や農道の管理と整備に関わる経費を支出し、ため池の耐震性点検調査費として、13節委託料と19節負担金補助及び交付金、合わせて2,515万円を次年度へ繰越しをしております。　２項２目林業振興費では、137ページ備考欄の林業振興事業費で、川岸地区山林火災の復旧事業に向けた林業専用道の開設工事費1,870万円を支出しています。　なお、横河川の観音橋架け替えに係る経費として、13節委託料と15節工事請負費合わせて3,362万円を次年度へ繰越しをしております。　次に、７款商工費でございます。　支出済額は、15億4,956万円で、全体の8.0％を占めています。前年度比では１億4,739万円の減となっております。　減の主なものは、１項４目中小企業金融費の制度資金預託金の減であります。　７款商工費の主な内容を申し上げます。　１項２目商工業振興費、支出済額は２億7,085万円であります。　商業振興事業費では、139ページの備考欄にあります、商業等振興補助金や各種負担金及び補助事業のほか、公共交通確保対策としてシルキーバスとスワンバスの運行に関わる経費を支出しています。　同じページの、工業振興事業費では、新技術・新製品等の開発を支援する、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金や、生産性向上と人手不足の解消に向けたＩｏＴ導入支援事業補助金等を支出したほか、新たな受注開拓を目的とした展示会出展事業に関わる経費等を支出しています。　産業振興対策事業費では、ＳＵＷＡブランド創造事業委託料のほか、市内企業の流出防止、企業誘致、新規創業の促進に向けて、商工業振興補助金や創業者促進事業補助金等を支出しています。　次に、142ページを御覧ください。　４目中小企業金融費、支出済額は４億5,605万円で、各種制度資金の活用による、企業の資金確保の支援に関わる経費を支出しています。　前年度比では１億4,371万円の減となっております。これは、金融機関に資金の預託を行った、21節貸付金が制度の利用状況から減となったことによるものであります。　７目観光費、支出済額は3,924万円で、岡谷太鼓まつりや鶴峯公園つつじ祭りなどの各種行事等への負担金のほか、関係団体への補助金を支出しています。　おめくりいただきまして、８目商業観光施設費、支出済額２億4,916万円は、中央町駐車場、イルフプラザ及びララオカヤなどの管理運営等に関わる経費の支出であります。　146ページを御覧ください。　９目ブランド推進費では、地域おこし協力隊員２名の人件費のほか、日本童画美術館に係る商標登録業務委託料を支出しております。　10目文化会館費では、開館30周年記念事業に関わる経費を、また11目童画館費では、第10回武井武雄記念日本童画大賞の開催に係る経費、12目博物館費では、蚕糸博物館リニューアルオープン５周年記念事業に係る経費を支出しております。　商工業振興に関わる各種施策や制度資金などの状況につきましては、行政報告書の193ページから230ページの関係課の事業内容等に詳細を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　次に、148ページからの、８款土木費でございます。　支出済額は18億7,255万円で、歳出全体の9.7％を占めています。前年度比では１億865万円の増となっております。　増の主な理由は、土地保全費と道路維持費、住宅管理費の増であります。　それでは主な内容を申し上げます。　150ページを御覧ください。　１項３目土地保全費、支出済額は１億1,426万円で、旧岡谷小学校跡地保全対策に係る工事費を支出しております。　２項２目道路維持費、支出済額は４億6,441万円で、10号線（十五社通り線）、19号線（鎌倉街道線）、32号線（湖岸通り線）などの維持、側溝、舗装工事のほか、道路照明灯の修繕、除雪など、道水路等の維持補修に係わる経費を支出しています。前年度比では２億4,469万円の増となっております。　おめくりいただきまして152ページ、３目道路新設改良費、支出済額は２億2,615万円で、40件の道路新設改良工事に関わる経費を支出し、前年度比では１億2,898万円の減となっております。　なお、日本ピスコ周辺の長地135号線整備に係る15節工事請負費と、22節補償補填及び賠償金、合わせて１億5,500万円を次年度へ繰越しをしております。　４項１目都市計画総務費では、155ページ備考欄の諏訪湖周サイクリングロード整備工事費のほか、都市計画街路事業及び県単独街路事業負担金として、県道下諏訪辰野線（岡谷川岸線）と岡谷停車場線の整備に係る負担金を支出しております。　なお、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備に係る測量調査委託料2,842万円を次年度へ繰越しをしております。　３目下水道費、支出済額４億6,446万円は、下水道事業会計への支出金で、前年度比では1,583万円の減となっております。　おめくりいただきまして156ページを御覧ください。　５項１目住宅管理費、支出済額は１億4,482万円で、前年度比6,347万円の増となっております。市営住宅管理代行委託料で、加茂Ｂ団地の屋根外壁改修と高尾・中村市営住宅の解体工事を行っております。　158ページを御覧ください。　９款消防費でございます。　支出済額は５億9,284万円で、前年度比では2,511万円の増となっております。　おめくりいただきまして、160ページの３目消防施設費で火の見やぐら撤去と消火栓移転に係る工事費を支出しております。　次に、10款教育費でございます。　支出済額は20億817万円で、歳出全体の10.4％を占めています。前年度比では５億7,317万円の増となっております。　主な増の理由は、小中学校におきまして、教室へのエアコン設置工事を行ったことによるものであります。　それでは、主な内容を申し上げます。　ページが飛びますが、164ページの１項３目教員住宅費では、教員住宅28戸の解体工事費4,876万円を支出し、次の４目幼稚園費では、私立幼稚園のエアコン設置に対する補助金を支出しております。　２項小学校費、１目学校管理費、支出済額は６億8,479万円で、前年度と比べて３億3,056万円の増となっております。　167ページの備考欄にあります学校整備事業費では、エアコン設置に係る監理委託料と工事請負費、合わせて３億3,232万円を支出しております。　なお、小学校の防火設備修繕料734万円と、情報通信ネットワーク環境整備委託料8,220万円、川岸小学校トイレ洋式化工事費2,000万円を次年度へ繰越しをしております。　３項中学校費、１目学校管理費、支出済額は、３億8,774万円で、前年度と比べて１億8,857万円の増となっております。　169ページの備考欄、学校整備事業費では、エアコン設置に係る監理委託料と工事請負費、合わせて１億6,556万円と、東部中学校大規模改修に係る実施設計委託料2,255万円を支出しております。　なお、中学校費では、防火設備修繕料409万円と、情報通信ネットワーク環境整備委託料4,280万円、東部中学校管理教室棟長寿命化大規模改修に係る手数料、監理委託料、工事請負費、合わせて１億5,545万円を次年度へ繰越しをしております。　おめくりいただきまして170ページ、４項２目放課後子ども健全育成費、支出済額は6,518万円で、放課後子どもの居場所づくり事業と学童クラブ、岡谷子ども未来塾の運営に係る経費を支出しています。　ページが飛びますが、176・177ページを御覧ください。　６目図書館費、支出済額は5,920万円で、11節需用費において地下タンクの修繕工事費200万円を次年度に繰越ししております。　次の７目文化財保護費、支出済額は2,459万円で、15節工事請負費において、旧山一林組製糸事務所窓等修繕工事費900万円を次年度へ繰越ししております。　次に、180ページ、５項保健体育費２目体育施設費、支出済額は２億138万円で、スケート場とスポーツ施設の管理運営委託料などを支出しております。　なお、11節需用費において、市民総合体育館防火設備修繕工事費189万円を次年度に繰越ししております。　同じページの11款公債費は支出済額23億38万円で、歳出全体の11.9％を占めています。　前年度比では２億1,697万円の減となっており、市債残高の減少に伴い定時償還元金と利子が減ったことによるものであります。　おめくりいただきまして182ページ、12款予備費でございますが、当初予算額5,000万円のうち、34件、1,857万円を充当し、残額は3,143万円でございます。内訳につきましては、行政報告書の73、74ページを御参照ください。　以上が歳出でございます。　次に、186ページからの「財産に関する調書」を御覧ください。土地・建物等の公有財産、物品、債権、基金につきまして、決算年度中の増減をお示ししてございますので、御覧をいただきたいと思います。　以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　説明の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時１３分 △再開　午後１時２０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き説明を求めます。　小坂会計管理者。　　　　　〔会計管理者　小坂英之君　登壇〕 ◎会計管理者（小坂英之君）　特別会計等を御説明いたします。　議案第47号　令和元年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　この会計では、国民健康保険の被保険者に対する保険給付や資格管理を行うとともに、健康の保持増進のため、特定健康診査等の保健事業を行っております。　行政報告書の131ページをお開きください。　下段の表になりますが、国民健康保険への加入状況につきましては、令和元年度末で、世帯数が6,087世帯、被保険者数は9,254人であります。また、加入率につきましては、人口での加入割合で19.3％でございます。　それでは、決算書の234・235ページをお開きください。　歳入でございますが、一番下の行、歳入合計を御覧ください。　予算現額47億1,603万7,000円、調定額48億1,476万5,647円に対しまして、収入済額は46億8,730万4,928円でございます。　不納欠損処理を217万5,163円いたしておりますので、収入未済額は１億2,528万5,556円となっております。　調定額に対します収入割合は97.4％、収入済額は、前年度に比べて9,974万3,723円の減となっております。　次に、歳出でございますが、236・237ページをお開きいただき、一番下の行、歳出合計を御覧ください。　予算現額47億1,603万7,000円に対しまして、支出済額は46億2,821万9,587円で、不用額が8,781万7,413円となっております。執行率は98.1％でございます。支出済額は前年度に比べて9,179万7,829円の減となっております。　次の238ページを御覧ください。　歳入歳出差引残額は5,908万5,341円であります。　それでは、これから事項別明細書に沿って個々の内容について御説明申し上げます。　240ページを御覧ください。　初めに、歳入でございます。　１款国民健康保険税は、収入済額９億562万円で、前年度に比べ3,646万円の減となっております。　収納率は87.8％で、前年度と比較しますと0.3ポイント向上しております。　なお、一般国民健康保険税で195万円を不納欠損とし、収入未済額は１億2,368万円で、前年度より491万円の減となっております。　おめくりいただきまして、242ページ、２款使用料及び手数料は、収入済額60万円ですが、督促手数料２万円を不納欠損としております。　次に、４款繰入金ですが、１項１目一般会計繰入金は、収入済額２億9,234万円で、一定のルールに基づき一般会計から繰入れを行ったものであります。　２項１目基金繰入金、収入済額は1,000万円で、税率改定時における、仮係数による標準保険税率と確定係数による標準保険税率との差額分について基金より繰入れを行ったものであります。　おめくりいただきまして、244ページの５款諸収入、２項５目雑入、収入済額3,541万円で、前年度比3,499万円の増であり、療養給付費等返納金3,482万円が主なものであります。　おめくりいただきまして、246ページ、８款国庫支出金１項１目制度関係業務準備事業補助金385万円は、マイナンバーカードによる保険証のオンライン資格確認への対応に関連し、そのシステム改修費の一部が国庫補助対象となったものであります。　以上で、歳入を終わらせていただきます。　次に、歳出を御説明申し上げます。　歳出は、248ページからでございますが、飛んでいただきまして250ページを御覧ください。　２款保険給付費でございます。支出済額は33億1,411万円となっております。これは、被保険者の医療に対する保険給付などでありますが、前年度に比べ3,357万円の増となっております。　次に、252ページを御覧ください。　３款国民健康保険事業費納付金でございますが、支出済額は11億5,194万円となっております。これは、ルールにより算定された額を県に納付したものであります。　254ページの４款保健事業費は支出済額5,045万円で、特定健診や人間ドック等の委託料が主なものであります。　以上で、歳出を終わらせていただきます。　次に258ページを御覧ください。　「実質収支に関する調書」でございます。歳入総額46億8,730万4,928円、歳出総額46億2,821万9,587円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は、同額の5,908万5,341円でございます。　なお、259ページの財産に関する調書でございますが、１の債権におきまして、高額医療費貸付金で68万212円を貸付けし、同額が元利収入となり、年度末現在高は０円となっております。また、２の基金におきまして、預金利子収入の７万4,804円を積み立て、1,000万円を取り崩したことにより、令和元年度末現在高は9,017万4,824円でございます。　以上で、当会計の説明を終わらせていただきます。　次に、議案第48号　令和元年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。　この会計では、公共事業用地、代替地等の確保のため、土地の取得、処分、また造成などの事業を行っております。　それでは、決算書264、265ページをお開きください。　歳入でございますが、一番下の行、歳入合計を御覧ください。　予算現額３億7,820万円、調定額4,928万7,235円に対しまして、収入済額は、同額の4,928万7,235円となっております。　次に、歳出でございますが、266、267ページの一番下の行、歳出合計を御覧ください。　予算現額３億7,820万円に対しまして、支出済額は３億2,492万6,341円でございます。不用額は5,327万3,659円となっております。　次の268ページを御覧いただきますと、ただいまの歳入歳出差引額は２億7,563万9,106円の不足となります。この不足額に対しましては、令和２年度の繰上げ充用金で同額の補填をしております。　それでは、内容について、御説明申し上げます。　270ページを御覧ください。歳入でございます。　１款土地処分収入、収入済額は、4,687万円であります。土地処分につきましては、県道下諏訪辰野線（岡谷川岸線）整備の代替用地を隣接者に売却したほか、出早公園入口付近の所有地を公園用地として、一般会計に売却したものであります。　次に、272ページを御覧ください。歳出でございます。　１款１項２目土地取得及び造成費では、売却地の測量等調査委託料を支出しています。　２款公債費、支出済額32万円は、一般会計からの一時借入金の利子であります。　４款繰上げ充用金、支出済額３億2,384万円は、平成30年度の会計へ繰上充用を行ったものでございます。　歳入歳出の内容につきましては以上でございます。　276ページを御覧ください。　「実質収支に関する調書」でございます。歳入総額4,928万7,235円、歳出総額３億2,492万6,341円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は、同額のマイナス２億7,563万9,106円であります。　278ページの「財産に関する調書」を御覧ください。　出早公園事業用地と岡谷川岸線関連保有地の処分等により、土地が1,819.07㎡の減となり、決算年度末現在高は5,178.60㎡でございます。　なお、財産の明細につきましては、行政報告書の247ページに記載してありますので、御参照いただきたいと思います。　以上で、当会計の説明を終わらせていただきます。　次に、議案第49号　令和元年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。　この会計は、「国立研究開発法人森林研究整備機構」からの費用負担を受け、分収造林契約地である横川山、新倉山、大沢山及び横川山市有林の保安林の保育事業などを行っているものでございます。　それでは、決算書284・285ページをお開きください。　歳入でございますが、一番下の行、歳入合計を御覧ください。　予算現額1,590万円に対しまして、調定額、収入済額は、同額の973万4,605円でございます。　次に、286・287ページの一番下の行、歳出合計を御覧ください。　予算現額1,590万円に対しまして、支出済額は835万494円で、不用額が754万9,506円となっております。　次の288ページを御覧いただきますと、歳入歳出差引残額は138万4,111円でございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　290ページを御覧ください。　まず、歳入でございます。　主なものは、１款森林研究・整備機構支出金、収入済額787万円で、森林の保育事業等に対する、森林研究・整備機構からの分収造林事業費負担金であります。　次に、292ページを御覧ください。　歳出でございます。　１款の分収造林事業費、支出済額835万円で、主なものは、造林業務委託料であります。　次に、294ページ、「実質収支に関する調書」でございます。　御覧いただくとおり、実質収支額は138万4,111円でございます。　以上で、当会計の説明を終わらせていただきます。　次に、議案第50号　令和元年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。　この会計は、内山霊園の維持管理業務等をしております。　それでは、決算書298、299ページをお開きください。　歳入でございますが、一番下の行、歳入合計を御覧ください。　予算現額1,790万円、調定額7,428万8,043円に対しまして、収入済額は7,413万8,693円で、収入未済額が14万9,350円でございます。　次に、歳出でございますが、300・301ページの一番下の行、歳出合計を御覧ください。　予算現額1,790万円に対しまして、支出済額は1,553万4,712円で、不用額は236万5,288円となっております。　次の302ページを御覧いただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は5,860万3,981円となるものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　次の304ページを御覧ください。　まず歳入でございます。　１款事業収入、収入済額2,413万円は、霊園の聖地使用料及び管理手数料等であります。前年度に比べ、173万円の減でありますが、平成29年度に新設した合葬式墓地使用料で減となっております。　次に、306ページを御覧ください。　歳出でございます。　１款霊園事業費、支出済額1,553万円で、霊園の管理業務委託料、土地の借上料などであります。　なお、15節の工事請負費546万円は、聖地区画の再整備等に関わる支出でございます。　次に、308ページ、実質収支に関する調書でありますが、実質収支額は5,860万3,981円でございます。　以上で当会計の説明を終わらせていただきます。　次に、議案第51号　令和元年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。　この会計は、市内施設への給湯、温泉スタンド等の施設の維持管理を行っております。　それでは、決算書316・317ページをお開きください。　歳入でございますが、一番下の行、歳入合計を御覧ください。　予算現額1,660万円に対しまして、調定額、収入済額は、同額の3,190万187円でございます。　次に、歳出でございますが、318・319ページの一番下の行、歳出合計を御覧ください。　予算現額1,660万円に対しまして、支出済額は923万2,483円、不用額が736万7,517円となっております。　次の320ページを御覧いただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は2,266万7,704円となるものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　322ページを御覧ください。　まず歳入でございます。１款使用料及び手数料、収入済額は1,649万円で、温泉の使用料であります。　次に、324ページを御覧ください。　歳出でございます。主なものは、１款温泉費、支出済額707万円で、前年度比2,744万円の減でありますが、大きな修繕や工事がなかったことによるものであります。　次に、326ページ、「実質収支に関する調書」でございます。御覧いただくとおり、実質収支額は2,266万7,704円でございます。　以上で、当会計の説明を終わらせていただきます。　次に、議案第52号　令和元年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。　行政報告書の134ページをお開きください。　上段の表になりますが、後期高齢者医療制度には、75歳以上及び一定の障害がある65歳以上75歳未満の方が加入をしておりまして、本事業の令和元年度末加入者数は9,568人、人口に占める割合は19.96％となっております。　なお、当会計につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合と制度の運営全般を分担し、市町村では、届出の受付や、保険料の徴収などの業務を行っているものでございます。　それでは、決算書334・335ページをお開きください。　歳入でございますが、一番下の行、歳入合計を御覧ください。　予算現額８億2,020万円、調定額８億3,436万5,411円に対しまして、収入済額８億2,826万1,111円でございます。不納欠損額は90万4,600円で、収入未済額が519万9,700円となっております。　336・337ページを御覧ください。　歳出でございます。　一番下の行、歳出合計ですが、予算現額８億2,020万円に対しまして、支出済額は８億620万9,311円、不用額は1,399万689円となっております。　次の338ページを御覧いただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は2,205万1,800円でございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　340ページを御覧ください。　歳入の主なものは、１款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は６億5,047万円で、不納欠損処理を89万円いたしており、収入未済額は506万円となっております。　なお、２款使用料及び手数料におきましても、滞納繰越分の督促手数料7,100円を不納欠損としております。　次に、歳出の主な内容を申し上げます。　344ページを御覧ください。　２款後期高齢者医療広域連合納付金７億9,342万円は、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金であります。　次に、348ページ「実質収支に関する調書」でございます。　御覧いただくとおり、実質収支額は2,205万1,800円でございます。　以上で、当会計の説明を終わらせていただきます。　最後に、議案第53号　令和元年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。　当会計は、湊財産区の運営及び所有する山林の維持管理等の事業を行っております。　それでは、決算書352・353ページをお開きください。　歳入でございますが、一番下の行、歳入合計欄を御覧ください。予算現額160万円に対しまして、調定額、収入済額は、同額の1,031万8,907円でございます。　次に、歳出でございますが、354・355ページの一番下の行、歳出合計を御覧ください。予算現額160万円に対しまして、支出済額は9万8,352円、不用額は90万1,648円となっております。　次の356ページを御覧いただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は962万555円となっております。　それでは、内容について御説明申し上げます。　358ページを御覧ください。　まず、歳入でございますが、主なものは、２款諸収入１項１目雑入の４節間伐事業収入117万円で、間伐木材等の売却収入であります。　360ページを御覧ください。歳出でございます。　主なものは、１款総務費、支出済額は42万円で、財産区管理委員に対する報酬などを支出しております。　次に362ページ「実質収支に関する調書」でございます。御覧いただくとおり、実質収支額は962万555円でございます。　364・365ページを御覧ください。「財産に関する調書」でございます。　１．公有財産の(2)山林の365ページに記載の立木の推定蓄積量でありますが、決算年度中の増が975.10立方メートルで、減は829.21立方メートルございまして、決算年度末現在高は、４万3,071.89立方メートルであります。　これで、当会計の説明を終わります。　なお、必要な各会計の最後に「財産に関する調書」を、それぞれ載せてございます。増減のある会計を中心に御説明させていただきましたので、その他の会計につきましては、御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第46号から議案第53号までの令和元年度一般会計及び特別会計等の歳入歳出決算８会計分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（渡辺太郎議員）　次に、健全化判断比率等の報告を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、財政健全化判断比率について御報告いたします。　比率の算出に当たりましては、同法施行令並びに総務省令の規定に基づき行ったものでありますが、ここでの報告数値は暫定値でありまして、正式には11月下旬に予定されております総務省による公表数値が最終確定値となるものでありますので、御承知いただきますようお願いいたします。　それでは、お手元に別紙といたしまして健全化判断比率等報告書をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。　報告いたします比率は、１として、第３条第１項の規定に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標と、２といたしまして、第22条第１項の規定に基づく公営企業に係る資金不足比率となります。　最初に、１の４つの指標について御説明申し上げます。　まず、実質赤字比率でありますが、この比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率となります。次の連結実質赤字比率は、一般会計等のみならず、公営企業会計も含めた全ての会計の実質赤字額並びに資金不足額の標準財政規模に対する比率となります。　令和元年度決算では、地域開発事業特別会計が赤字決算となったものの、その他の会計につきましては黒字決算並びに公営企業会計では資金剰余となりましたので、それらを合計いたしますと実質赤字並びに連結実質赤字は生じないことから、それぞれの比率の欄は横棒表示となり、比率はないという結果になっております。　次に、実質公債費比率ですが、この比率は、一般会計が負担する元利償還金並びに公債費と認められる額の標準財政規模に対する比率で、平成29年度から令和元年度までの３か年平均により算出されます。比率は9.7％で、前年度比0.8ポイントの減となりました。主な要因は、元利償還金の減などにより、令和元年度の単年度比率が8.9％となったことに伴うものでございます。　最後に、将来負担比率でありますが、この比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。この将来負担すべき実質的な負債とは、市債の現在高、債務負担行為による支出予定額、退職手当負担見込額などの合計から、基金現在高、市債の償還費に対する交付税算入額などを控除したものでありまして、比率は76.9％になりました。前年度比4.2ポイントの減となりましたが、地方債残高の減や充当可能基金の増などによりまして比率が減少したものであります。　なお、それぞれの比率の欄の下に黄色信号となります早期健全化基準と、赤信号となります財政再生基準の数値を括弧書きでお示ししてありますが、いずれも基準を下回っておりまして、これらの結果からは健全財政が保持されているものと理解しております。　次に、２の資金不足比率でありますが、水道事業から病院事業までの公営企業会計につきましては、後ほど各企業会計の決算認定議案上程の際に御説明いたします。　温泉事業特別会計は、地方公営企業法を適用しておりませんが、その他の企業会計として対象となり、黒字決算であることから、同様に横棒表示でありまして、比率はないという結果になっております。　以上、財政健全化判断比率につきまして御報告を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺太郎議員）　次に、監査結果の報告を求めます。　小口監査委員。　　　　　〔監査委員　小口明彦君　登壇〕 ◎監査委員（小口明彦君）　ただいま上程されております令和元年度岡谷市一般会計、特別会計及び湊財産区一般会計の歳入歳出決算並びに基金運用状況、財政健全化判断比率等審査の結果につきまして御報告申し上げます。　お手元に配付してございます決算及び財政健全化判断比率等審査意見書を御覧いただきたいと思います。　最初に、一般会計、特別会計及び湊財産区一般会計の決算審査意見から御報告申し上げます。　１ページの第１、審査の概要を御覧いただきたいと思います。　審査の対象でございますが、令和元年度岡谷市一般会計歳入歳出決算以下、岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの８会計でございます。　附属書類につきましては、岡谷市各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書でございます。　審査の期間につきましては、令和２年７月20日から７月31日までの間、岡谷市役所会議室において実施をいたしたところであります。　審査の手続でございますが、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が法令に準拠して調製されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているか、さらに、財産の管理は適正に行われているかにつきまして、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等の審査を実施したほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施いたしました。　２ページを御覧いただきたいと思います。　第２の審査の結果について申し上げます。　審査に付されました一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類を照合した結果、正確であり、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。　次に、３ページの総括について申し上げたいと思います。　令和元年度の一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計の決算規模は、表に記載してございますので御覧いただきたいと思います。　なお、決算数値は円単位でございますが、これからの内容説明では原則万単位で申し上げ、それ以下を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、(1)の一般会計について申し上げます。　①の歳入でございますが、歳入決算額は201億744万円で、予算現額に対し17億1,898万円の減、予算比収入率は92.1％で、前年度歳入決算額に対し10億2,922万円の増、調定額に対する収入率では99.2％となっております。　財源別の状況では、自主財源が97億5,515万円で、依存財源は103億5,228万円となっております。　収入未済額は１億5,592万円で、前年度に比べ155万円の増となっており、その主なものは、市税１億1,349万円で、前年度に比べ274万円の増となっております。　不納欠損処分を行ったものは、市税では210件、318万円で、前年度に比べ504万円の減となっております。　市債の状況でございますが、当年度借入額は18億7,910万円で、前年度に比べ６億4,520万円の増、元金償還額は21億8,551万円で前年度に比べ１億9,496万円の減、当年度末現在高は225億9,702万円となり、前年度に比べ３億641万円の減となっております。市債の主なものは、臨時財政対策債、道路事業整備債、学校整備事業債、保育園等整備事業債などでございます。　次に、４ページ上段でありますが、基金の繰入金でございます。１億3,125万円で、前年度に比べ１億2,557万円の増となり、一般会計16基金の年度末残高は41億6,923万円で、前年度に比べ３億5,820万円の増となっております。　次に、②歳出についてでございます。　歳出決算額は193億4,562万円で、予算現額に対し88.6％の執行率となっております。不用額は18億7,048万円で、予算現額に対し8.6％となっております。不用額の主な内容は、貸付金、扶助費、負担金補助及び交付金の減、需用費等の経費節減や入札差金などにより生じたものでございます。また、翌年度繰越額は６億1,031万円となっております。　以上によりまして、③の実質収支額でありますが、６億7,573万円となり、単年度収支額は1,711万円の黒字となっております。　続きまして、④の財政状況でございます。　アの財政力指数は、財政力を判断するもので、この指数が１に近いほど財政力が強いというふうにされておりますが、本年度は0.65で、前年度に比べ0.01ポイントの減となっております。　イの経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標でございますが、本年度は89.6％、前年度に比べ1.2ポイントの減となっております。　続いて、(2)の特別会計及び湊財産区一般会計について申し上げます。　特別会計６会計の歳入決算額は56億8,062万円、歳出決算額は57億9,247万円で、実質収支額は１億1,184万円の赤字となっております。６会計のうち収支不足となったのは、地域開発事業特別会計の２億7,563万円であり、令和２年度からの繰上充用金により補填されております。　湊財産区一般会計の歳入決算額は1,031万円、歳出決算額は69万円で、実質収支額は962万円の黒字となっております。　以下、主な特別会計は御覧のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきたいと思います。　続きまして、６ページの(3)まとめについて申し上げたいと思います。　①、②の国、本市の経済情勢については、御覧をいただきたいと思います。　③予算執行状況でございますが、令和元年度は、第５次岡谷市総合計画の初年度として新たな時代を拓く年と位置づけ、子育て・教育環境の充実、暮らしを支える生活基盤の整備、力強い産業の確立の３つの重点施策に取り組み、将来都市像である「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の実現に向け、第４次岡谷市総合計画の期間中に積み上げた成果を基盤とし、将来を見据えたまちづくりが推進されたところであります。　このような中で、社会情勢の変化や多様な市民ニーズを踏まえながら、人口規模や財政規模と調和した時代にふさわしいまちづくりを推進するため、必要な事業の選択と集中を図り、限られた財源を効率的に配分しながら、196億円を超える当初予算を編成し、各種事業を展開した結果、決算額は歳入歳出ともに前年度を上回り、実質収支額及び単年度収支も前年度を上回ることとなりました。　令和元年度の一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計を合わせた決算総額では、歳入が257億9,838万円で、前年度に比べ3.9％の増、歳出は251億3,879万円で前年度に比べ3.5％の増となっております。　収支状況を実質収支で見ますと、一般会計では６億7,573万円の黒字、特別会計は１億1,184万円の赤字、湊財産区一般会計は962万円の黒字となっております。　このような決算状況の中、一般会計の歳入状況を財源構成比で見ますと、自主財源は48.8％、依存財源は51.2％で、このうち自主財源の根幹をなします市税収入は前年度に比べ1,847万円の増となりました。一般会計の歳出状況を款別に見ますと、前年度に比べ、総務費、民生費、土木費、教育費などで増となった一方、商工費、公債費などでは減となっております。　次に、８ページ、⑤の意見でございますが、令和元年度は、新元号令和への移行や消費税率の５年半ぶりの改定など大きな節目を迎えた中、第５次岡谷市総合計画の新たな10年がスタートし、新たに策定されました岡谷市行財政改革プログラムの実践とともに、将来都市像「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の実現に向け、各種事業・施策が積極的に展開されたところであります。　ファシリティマネジメント事業では、岡谷市公共施設等総合管理計画の進行管理と施設の長寿命化・統廃合などの方向性を示す個別施設計画の策定に努められましたが、当該計画は、少子高齢化、人口減少時代に見合う公共施設の在り方、最適化を推進する上で極めて重要であることから、第５次岡谷市総合計画や、コンパクトな都市形成を目指すため令和元年度に策定されました岡谷市立地適正化計画との整合を図りながら早期に策定し、市民議論に付されることを要望いたします。　ふるさと納税では、総務省から金銭類似性や資産性が高く高額なもの等は返礼品として認めない旨の通知もあり、平成30年度は寄附件数・金額とも相当に落ち込みが見られましたが、令和元年度では、ふるさと納税専用サイトへの追加加入のほか、ホームページや各種イベントでのＰＲ活動などの成果もあり、平成30年度に比べ件数で約３割、金額で約５割の増となっております。今後も、市のブランド推進や地場産業の振興に寄与できますよう返礼品の一層の充実の図るとともに、積極的なＰＲ活動により多くの寄附者の獲得に努め、財源確保の一助とされるよう要望いたすところであります。　基金につきましては、残高が年々増加傾向にあり、令和元年度では41億円余が確保され、できる限り基金に依存することなく健全な行財政運営を目指す体制は大いに評価できるところでありますが、今回のコロナ禍のように、経済活動を含め安定的な市民生活を維持していく上で多大な困難をもたらすような予期せぬ突発事象においては、市民の行政ニーズを的確に把握し、適時適切な支援等が必要と認められる場合には、基金の取崩しも視野に、より迅速な行政対応に努められるよう要望いたすところであります。　歳入の主たる財源であります市税等の賦課及び徴収にあっては、地方税法、岡谷市債権管理条例などの適正な運用により債権管理のさらなる適正を図り、市民負担の公平性確保及び円滑な行財政運営に資するとともに、国庫支出金や県支出金など特定財源の積極的な確保に努め、市税収入に次ぐ貴重な財源（地方交付税）の獲得につきましても、引き続き市長会等を通じ、国への要望活動にも配意されることを要望いたします。　公有財産等につきましては、固定資産台帳や道路台帳などの整備とともに適正な管理に努められていますが、未利用財産のうち可能なものについては、売却もしくは貸付けなどにより管理負担の軽減と収入の確保に努められるよう要望いたすところであります。　総じて、今後も安定的で持続可能な行財政運営を維持推進するため、一層の歳入確保や歳出削減の努力もさることながら、行政の使命である公共性を重視しながらも、もう一方で求められます費用対効果の十分な検証に基づきます行政の経済性、効率性、有効性など企業性追求の視点も念頭に、事務事業の計画立案、執行に当たることの重要性について改めて認識されるよう望むところであります。　さらに、２月以降に広がりを見せました新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策では、３月に小中学校を臨時休校としたほか、感染症拡大の影響を受けた事業者に対しては緊急対策資金等の新設により迅速な支援を行っておりますが、今後も市民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、国・県や近隣市町村とも連携をしながら、感染拡大防止に向け、適時適切な対策を講じられるとともに、財政的支援等について関係機関とも連携の上、国・県に強く働きかけることの必要性を指摘させていただきまして、令和元年度決算審査の意見とさせていただきたいと思います。　９ページ以降の詳細につきましては、説明を省略させていただきますので御覧いただきたいと思います。　それでは、飛びまして、51ページをお開きいただきたいと思います。　51ページは、岡谷市基金運用状況の審査結果でありますが、御報告申し上げます。　第１の審査の概要であります。　１、審査の対象は岡谷市育英基金でございます。　２、審査の期日ですが、令和２年７月31日に実施いたしたところであります。　３、審査の手続ですが、育英基金の運用状況を示す書類について計数が正確であるか、運用が適正かつ効率的に行われているかを会計管理者及び関係所管部署の諸帳簿、証拠書類と照合するとともに、関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査及び定例監査の結果等も参考に実施いたしたところであります。　次に、第２の審査の結果について申し上げます。　審査に付されました育英基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿と符合し、正確であるものと認められました。また、運用状況についても適正であるものと認められました。　以下、詳細な説明は省略させていただきます。　次に、53ページの岡谷市財政健全化判断比率等の審査について御報告申し上げます。　１、審査の概要でございますが、この審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき市長から提出されました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼に実施いたしたところであります。　２の審査の期日につきましては、令和２年７月20日に実施いたしました。　３の審査の結果について申し上げます。　審査に付されました実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支額が黒字となっているため、数値なしとなっているものでございます。実質公債費比率は9.7％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回り、将来負担比率についても76.9％で、早期健全化基準の350.0％を下回っております。また、温泉事業特別会計の資金不足比率につきましても、実質収支額が黒字となっているため、数値なしとなっているものでございます。　それぞれの比率につきましては、その算定となる事項を記載した書類に基づき、適正に算出されているものと認められ、特に指摘すべき事項はございませんでした。　以上申し上げまして、令和元年度岡谷市決算基金運用状況及び財政健全化判断比率等の審査結果の報告とさせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１２分 △再開　午後２時２５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入ります。　質疑に際しては、決算書等のページをお示し願います。　まず、議案第46号の一般会計決算について、歳入歳出及び款項目を問わず、全般にわたり質疑のある方は御発言をお願いいたします。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　16番　笠原征三郎です。　何点かお聞きします。　ページでいえば60ページ、27款４項２目雑入の中の福祉タクシーの利用徴収金694万円、こう決算書にはありますが、ここ数年の利用者の数を最初にお聞きしたいと思います。　次に、ページで68ページ、22款１項７目臨時財政対策債６億5,000万円とあります。この臨時財政対策債、これをどのように考えていたらいいのか、お聞きしたいと思います。　次に、83ページ、２款１項10目財産管理費のうちの財政調整基金積立金２億6,000万円、これについてお聞きします。　財政調整基金、平成27年から見ますと、年々その額は多くなっておりまして、令和元年と平成27年を比べますと３億8,000万円ほど額が増えております。財政調整基金に対しての目標額というんですか、あればあるほどいいかもしれませんが、どのくらいあればというような、もし額があったらお聞かせ願えればと思います。　次に、95ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、この中の個人番号カード事務交付金、約679万円示されておりますが、行政報告書を見ますと、マイナンバーカードの交付率が14.4％と記されております。この状況をどのように捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、184ページ、実質収支に関する調書のところでありますが、実質収支は、そこに示されてあるように６億7,570万円とあります。単年度収支も約1,700万円の今年度は黒字ということでありますが、そのほかに実質の単年度収支ということで、令和元年度は２億7,770万円あります。実質単年度収支というものの性格をお聞きいたします。　以上お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私のほうから、福祉タクシーの利用者の数等についてお答えさせていただきます。　利用者の推移につきましては、行政報告書の147ページに、過去５年間の運行回数、乗車人数等をお示ししてございます。令和元年度につきましては、１万9,771回の運行回数でございまして、対前年度比653回、3.2％の減となっておりまして、引き続き利用者が減少している状況にございます。とりわけ令和元年度につきましては、特殊要因としまして新型コロナウイルス感染症による外出控え等がございまして、特に３月期、３月の分でございますけれども、３月は前年同月と比べて16％の減と大きく減少したことも、運行回数が減っている要因の一つかと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　私へは３点ほどいただきました。　まず１点目でございますが、臨時財政対策債についてどのように考えているかということでございます。　臨時財政対策債につきましては、地方交付税を交付する際に不足する金額につきまして、国と地方の折半によりまして負担することといたしておりまして、地方財政法の第５条にあります特例として発行する地方債として、平成13年度より借り入れをしているところでございます。本市ではこれまで合計149億7,000万円ほどの借り入れを実施しておりまして、元金償還を差し引きますと、令和元年度末時点の残高は約100億9,000万円というところの中で、市債残高の約45％を占める状況となっております。　臨時財政対策債につきましては、元利償還金の全額が普通交付税において措置されるものではありますけれども、地方債残高の増加とともに、国債残高の増加も続いているという状況を考えますと、国と地方の今後の財政運営について大変危惧をしているところでございます。　市といたしましては、国が策定いたします地方財政計画に基づき交付される地方交付税でございます臨時財政対策債に頼ることなく、その全額を交付していただくのが重要でございまして、これまでも市長会等を通じて国に対して要望をしているほか、機会を捉えて市長を先頭に関係機関等へ働きかけ等も行っております。こうした取り組みを引き続き継続して実施してまいりたいと考えてございます。　続きまして、財政調整基金ということの中で、ここ数年伸びているという質問と思っております。　財政調整基金、令和元年度につきましては、２億6,000万円ほど積立てをしているという状況の中で、現在、令和元年度末では約15億円ぐらいのところまでの額で積立てができているということでございます。しかしながら、令和２年の補正予算の中で既に取り崩しをいたしましてコロナの対策にも充当をかけているというようなこともございます。　目標の数値をいただいた部分がありますけれども、こちらのほうは行財政改革プログラムというものをつくっておりまして、そちらのほうで令和５年度まででございますけれども、財政調整基金と減債基金、合わせまして15億円というような目標数値を立てているところでございます。令和元年度を足しますと、この15億円は既に達しているわけではございますけれども、補正予算等の中で取り崩して、まちづくりに使ったりだとかコロナウイルスに使ってきているということでございます。引き続きこういった緊急的なものに活用、また、大型の災害というものにも備えていく必要がございます。引き続き、財政面非常に厳しいんですけれども、積立てができるような財政運営にしていきたいと考えてございます。　続きまして、令和元年度の実質収支ということの中で、今回は令和元年度約６億7,500万円の実質収支ということになります。単年度収支は、議員さんのお示しのとおり約1,700万円となりますが、実質単年度収支につきましては２億7,700万円ほどとなります。こちらの実質単年度収支はどのようなものかと申しますと、実質的な債務の増加または貯蓄と債権の増加を捉えようというような指標でございまして、単純に計算式を申しますと、単年度収支から実質的な黒字要素、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還を加えまして、赤字要素、これは財政調整基金を取り崩した額を差し引いた額ということになりまして、その額が２億7,700万円ということになります。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　マイナンバーカードの交付率についてでございますが、現在、交付率が低い理由につきましては、岡谷市等はコンビニ交付、コンビニ証明交付ということで、平成30年から行っておりますが、マイナバーカード自体が身分証明書、ｅ－Ｔａｘなど、非常に使い道が少ないということで、なかなか必要性が感じられないということから、カードの交付枚数が伸びていないのではないかと考えております。　ただ、最新の数字ですと、今年令和２年８月１日現在16.6％ということで数値が伸びております。これは前年４月から７月と今年４月から７月の４か月を比べてみますと、842件の増加ということでございます。これは特別定額給付金の申請に伴いましてオンライン申請ができるということから、マイナバーカードに関心が行ったこと、それから、この９月から始まりました消費活性化策ということで、２万円分のマイナポイントにつきまして5,000ポイント分還元されるということで、そちらについても関心が高まってきたということで、この４月から７月の伸びがあったものと考えております。ただ、今後もマイナバーカードを使いました保険証への利用ということも来年３月には考えられておりますので、そういうことを考えますと、今後伸びていくのではないかと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　よろしいでしょうか。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　それでは、福祉タクシーの件からもう一回お聞きいたします。　部長さんの答弁にもありましたが、引き続き利用者が減っているということで、去年の決算のときも利用者が減っているというような答弁をいただいているところであります。　60ページの利用徴収金とは逆に、102・103ページには福祉タクシーの委託料ということで3,546万円載っておりますが、3,546万円と694万円、約700万円とかなりの開きがあるわけで、利用者を多くするためには、例えば今までも市民の要望であった年齢の引き下げ、あるいは運転免許証を自主返納された方には80歳になっていなくてもこれが利用できるというようなことを考えていけば、利用者等かなり増えてくるのではないかと思いますが、以前にも聞いたことがありますが、改めてこの点をお聞きしたいと思います。　次に、財政調整基金でありますが、減債基金と合わせて15億円というような数字、今お聞きしましたが、私は、元年度ですか、基金の取崩しで財調の取り崩しがあるかと思ったら、３つほどの基金の取り崩ししかなかったわけなんですね。市営住宅整備基金、ふるさとまちづくり基金、リサイクル基金、私は、たとえ１月、２月、３月、コロナの問題が発生して、僅か年度にすれば３か月半ですが、財調のこれを取り崩してでも、例えば市内の飲食店、かなりの、この頃から打撃を受けていたので、取り崩しがあってしかるべきではなかったのかと思いますが、ぜひコロナとの関係でもう一回、財政調整基金のことをお聞きしたいと思います。　次に、臨時財政対策債、総務部長さんからお話あったほとんどの部分のところで、私も同じ考えであります。地方交付税の代わりといっても、これは借金は借金で、有利な起債とはいっても返していかなければいけない。臨時財政対策債、平成13年よりということなんですが、年数から見れば臨時ではなくなっているような感じの性質のものだと思います。今後、部長さんも言っておりましたが、これに頼るのではなくて、交付税の中でというようなことをぜひ努力していただければと思います。　次に、マイナバーカードについても、再度お聞きします。　14.4％の交付率というもの、私は、鳴り物入りで政府が何でもかんでも無理やり交付率を上げようとしている中で、本当にこれは低い数字で、市民の皆さんも果たしてこれが自分たちの生活にどれだけ役に立つものかという思いであると思います。そこへ持ってきて今度は、先ほども答弁いただきましたが、5,000ポイント還元とかいろいろ、私に言わせればこれは不公平なものではないかと思っておりますが、そんなようなことをやりながら、また交付率を上げようとしています。これは岡谷市がというのではなくて、国の政策というんですか、それでこういうことをやっているということに対しては、私は首をかしげる以上に、こんなことをやっていいのかなという思いを持っているところなんですが、それよりもマイナバーカードというものが、前も私は言いましたが、預金を本当に丸裸にして、お年寄りにも、収入のないお年寄りが銀行の預金のあるところから、そういうところへ税金からいろいろな保険料を掛けてくるというようなことに、これは政府で、国で言っているので間違いありませんが、こういうことへ向かおうとしていることに対して、この１点だけ、どのようなお考えをお持ちかお聞きします。　あと、実質収支に関する調書というところで、実質単年度収支ということをお聞きしました。どういうことか分かりましたので、この点についてはありがとうございました。　もう一回、聞いた部分のところだけ答弁をお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　これまで毎年、利用券を購入された方にアンケート調査を実施しておりまして、それらの意見要望により、平成30年度につきましては、平日の午前中の時間帯に増車を図ったところでございますし、令和元年度につきましては、平日の午後の時間帯に増車を行うような見直しを行ったところでございます。このように見直ししても、まだ利用者が減っているというところの部分がございますので、まだ検証を深めて見直しする点があるのではないかと思っております。　利用者の幅を広げることにつきましては、福祉タクシー事業は本市の特色ある福祉施策でございまして、限られた台数の中で将来にわたり大切に維持してまいりたいと考えております。引き続き利用者の意見や運行事業者の意見、また、運行状況を把握しながら、その維持に努めてまいりたいと考えておりますし、支給要件を満たさない方でありましても、真に福祉タクシーを利用する必要があると認められる方につきましては、引き続き市長が特に認めた者として利用いただく弾力的な運用にもきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　議員さんの御質問、３月、コロナということの中で財政を取り崩しても飲食店に使うべきというような質問かと思います。　まず、うちのほうのコロナの部分につきましては、３月に既決予算でありますけれども制度資金というものを新たにつくって、市内の製造業、商店等に活用できるような制度をまず拡充していったということでございます。また、３月ではなく、今議会にも補正予算のほうで出ておりますけれども、６月と９月合わせまして財調１億円を崩して、今回の部分についてコロナの対応をしていくというようなことでございます。コロナにつきましては、まだまだ先が不透明ということでもございますので、ためるときはためて、活用するのはしっかり活用していきたいという考えを持っているところでございます。　最後に、臨時財政対策債でございます。こちらのほう、答弁の繰り返しになりますけれども、交付税としていただくのが基本という考え方を持っております。引き続き、市長会、あらゆる会を通じまして国に働きかけを積極的にしていきたいと考えてございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　マイナンバーと預金の関係でございますが、特別定額給付金の給付の際に、預金とマイナンバーがひもづけられていれば速やかに給付をするということから、そのような話が出てきたかと思いますが、現在、そのような話が出てきただけで、決定したわけではございません。　また、マイナバーカードの普及率につきまして、議員さんから低いということでおっしゃいましたが、岡谷市では普及率を上げるために、今年度、今年はコロナの関係で中止になってしまいましたが、大型商業施設ですとかイベント、支所等に出向いてＰＲ活動とか申請の説明会などを予定しておりました。こういうことを含めまして、来年度以降、さらに普及率を上げてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって、議案第46号の質疑を終結いたします。　次に、議案第47号から議案第53号までの７件について一括質疑を行います。　質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　16番　笠原征三郎です。　最初に、国民健康保険についてお聞きします。　この決算の年度、税率等の改定ということで保険税がアップになったわけなんですが、アップになったがための低所得者の生活実態というようなものをどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。　もう一つ、一般会計からの繰り入れについて、私は一般会計からもう少し繰り入れてでも、税率アップというものを抑えていかなければ、国保加入者の生活がますます大変になっていくというように思います。　もう一つ、すみません、お願いします。都道府県化２年目ということなんですが、都道府県化されるときに、多くの加入者や一部の加入していない皆さんにとっても、国保税の引き下げが期待されたわけですが、しかし、都道府県化されて２年たっても連続して引き上げとなっております。この点をどのように考えているのか、３点になると思いますが、お願いいたします。　次に、後期高齢者の特別会計についてもお聞きします。　令和元年度に制度改正が何かあったかどうかお聞きしたいと思います。保険料とか一部負担金、自己負担ですね。これ、何かあったのかどうかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　まず、国保の関係でございますが、生活実態ということでございます。　国保加入者の生活実態につきましては、電話や窓口の相談、各種手続、また、納税相談等の機会を捉えまして状況の把握に努めております。国保加入者には、離職されて経済情勢の影響を受けやすい方も多く、国保税に限らず、公共料金やその他の家計支出に対しまして負担感を感じておられる方も多いと認識しております。　それから、一般会計からの繰り入れでございますが、一般会計からの法定外の繰り入れは、被用者保険加入の市民が納めていただいた市民税等を国民健康保険の保険給付費に充てるという被用者保険加入者からしますと、保険料の二重納付となることから容易に行えるものではないと考えております。　引き上げについての考えでございますが、国民健康保険税が、所得の低い方、その方が医療費がかかるということで、非常に構造的な問題を多く抱えているということでございます。したがいまして、国民健康保険を維持していくため、次世代までつないでいくためには、何とか制度を維持していくためには、保険税アップはやむを得ないということでございます。都道府県化に当たりまして、市のほうでも、国が平成27年度に1,700億円、平成30年度からまた1,700億円ということで、3,400億円の公費を投入していただいておりますが、思っていたとおりの、私たちが考えたとおりの都道府県化とは違いまして、どうしてもアップをせざるを得ない。これは１人ひとりの国民健康保険被保険者の１人当たりの医療費が伸びていくということでございますので、それを何とかカバーしていくためには、保険税アップもやむを得ないのではないかと考えております。　後期高齢者の制度改正についてでございますが、低所得者の所得税の軽減につきましては、見直し前は５割軽減でしたが、平成29年度からは２割軽減、平成30年度からは軽減なしとなっております。それから、元被扶養者の均等割の軽減につきましては、見直し前は９割軽減でございましたが、平成29年度からは７割軽減、平成30年度からは５割軽減、令和元年度では制度加入から２年に限り５割軽減となっております。　それから、低所得者の均等割の見直しにつきまして、令和元年10月から、これは消費税10％に上がることによりまして軽減特例が廃止となりまして７割軽減に戻ることになりましたが、8.5割軽減の該当者につきましては、年金生活者支援給付金の対象外であるため、１年間のみ特例での継続となってございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　ありがとうございました。　国保の問題についても、もう一度お聞きしたいと思います。　行政報告書を見ましても、７割軽減が1,632世帯、５割軽減が1,127世帯、２割軽減が750世帯、全部で約3,500世帯なんですね。加入世帯が約6,000世帯ということで、半分以上の世帯で軽減を受けている、こういうのは、あまり私は経験ないと思うんです。普通だったら、例えば6,000世帯があるんだったら、軽減を受けているのはその中の１割とか２割、そういうような数字が普通の一般的な数字になっているわけなんですが、加入者の加入世帯の半分以上が軽減を受けている、しかも、それがまた７割、５割、２割と大きいほど多くの世帯で受けているということで、非常に加入者の生活実態というんですか、軽減のところから見ても大変な生活を強いられていると思います。そういうところには、一般会計からの繰り入れがどうしても必要だと思います。　これ度々言いますと、二重の税のというようなことを言われますが、私にはどうしてもその点が理解できないんです。もし二重の税と言うんだったら、国保の中の資産割こそ、税金の二重払いだと私は思います。それで、一般会計からこれを私は、繰り入れというものが決して不可能ではないと思っております。先ほど実質単年度収支ということをお聞きしました。それでは、２億7,770万円というのが令和元年度の一般会計の実質の単年度収支であります。それだけあるんだったら、私は１億円入れたって、入れるということは、一般会計から国保会計へ繰り入れしても十分やっていける、そういう思いを持っておりますが、その点について何かお考えありましたら、この点だけお聞きします。　もう一つ、後期高齢者の特別会計についても、制度的にかなり後退して、後期高齢者、高齢者のいじめを一層進めていくということが、今、部長さんからの答弁でもはっきりしたわけであります。これらについても以前から言っておりますが、窓口での一部負担金の岡谷市独自で前は無料ということを言っておりましたが、１割負担にするとか、あるいは１割の人もいますが、そういう人は無償化していくとか、そういうことをする必要が、お年寄りを大切にすると本気に思っているんだったら、そのくらいのことを私はする必要があると思います。　先ほどの国保の問題と今の後期高齢者のことについて、もう一度だけお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　実質収支では、確かに5,900万円の黒字ということになりますが、単年度で見ますと約1,800万円の赤字ということでございます。１人当たり医療費が前年に比べますと約5.6％ほどになるなど、依然として高い水準で推移しております。当分の間は事業費納付金の激変緩和措置を受けていることもありますので、決算額それから基金の保有額について、決して余裕のあるものではないということから、一般会計への繰り出しは考えておりません。　それから、後期高齢者の関係でございますが、独自の政策等でその分補填をということでございますが、今後の社会保障制度、特に医療保険制度の在り方としましては、人口の高齢化、それを支える現役世代の減少などを踏まえまして、給付と負担のバランスを考えまして、特定の世代に過重な負担をかけないようバランスよく負担していただく、給付に見合った財源を確保していくことが大事だと考えておりますので、市からの独自の支援ということは考えておりません。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　予想された範囲の答弁だったと思いますが、１件だけ、私が聞き間違いたかどうか分かりませんが、一般会計への繰り出しは考えていないと部長さん言われたような気がしますが、私は一般会計からの繰り入れをすべきではないかということを２回目の質問の中で言いましたので、最近、私、耳がかなり悪くなっているので聞き間違いかもしれませんが、もし一般会計への繰り出しは考えていないという答弁でしたら訂正をお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　議員さんおっしゃるとおり、一般会計からの繰り入れということでございますので、繰り出しではございません。申し訳ございません、訂正をお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第46号から議案第53号までの８議案は、決算特別委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号～議案第５６号の一括上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第15　議案第54号　令和元年度岡谷市水道事業会計の決算認定についてから日程第17　議案第56号　令和元年度岡谷市病院事業会計の決算認定についてまでの企業会計決算関係議案３件を一括議題といたします。　この際、審査の方法についてお諮りいたします。この３議案は決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一旦休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、健全化判断比率等報告及び債権放棄報告、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、そのように進行いたします。　この際、決算議案審査のため、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、８人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、委員の選任は議長に一任と決しました。　議長から委員の指名をいたします。　決算特別委員会委員に藤森博文議員、山崎　仁議員、吉田　浩議員、武井友則議員、小松　壮議員、大塚秀樹議員、笠原征三郎議員、遠藤真弓議員、以上８人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。
   △休憩　午後３時０４分　　　　　（決算特別委員会） △再開　午後３時３５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に山崎　仁議員、副委員長に吉田　浩議員が選出されましたので、御報告いたします。　この際、正副委員長は一緒に登壇して、それぞれ御挨拶をお願いいたします。　決算特別委員会委員長　山崎　仁議員、副委員長　吉田　浩議員。　　　　　〔決算特別委員長　山崎　仁議員・副委員長　吉田　浩議員　登壇〕 ◆決算特別委員長（山崎仁議員）　決算特別委員会において企業会計委員長に選出されました２番　山崎　仁でございます。　大役、身が引き締まる思いであります。厳正かつ公正な審議が行われますよう努めてまいりたいと思います。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。（拍手） ◆決算特別副委員長（吉田浩議員）　決算特別委員会企業会計副委員長を仰せつかりました４番　吉田　浩です。　山崎委員長を全力で支えながら、公正公平な審議に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺太郎議員）　これより決算議案について提出者の説明を受けることにいたします。　まず、議案第54号　令和元年度岡谷市水道事業会計の決算認定について及び議案第55号　令和元年度岡谷市下水道事業会計の決算認定についての２件について説明を求めます。　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　議案第54号　令和元年度岡谷市水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。　お手元の企業会計決算書の２ページを御覧いただきたいと思います。　まず、水道事業報告書の概要の総括事項から申し上げます。　令和元年度の水道の需要につきましては、年間総配水量が701万2,858立方メートル、前年度に比べて19万1,254立方メートルの増、一方、年間総給水量は515万4,196立方メートル、前年度に比べて10万3,062立方メートルの減となっております。　人口減少などにより水需要が減少し、厳しい経営環境が続く中、事業においては安全安心でおいしい水道水の安定した供給のため、水質の管理、施設の適正な維持管理や水道事業基本計画に沿った老朽鋳鉄管の更新改良、水道施設の耐震化、再構築事業の柱となる今井上向配水池築造に取りかかるなど、計画的に実施いたしました。また、経営面では、引き続き料金の収納体制の強化に努めるとともに、水道施設の統廃合の検討などの経営努力を進め、基本計画の実施と経営戦略による健全経営を目指す中、純利益を計上することができました。　主な建設改良工事等につきましては、２ページの中段に５つの項目を記載してございますので、御覧いただきたいと思います。　次に、経理の状況でございますが、収益的収支は、総収益８億7,618万5,803円、総費用６億8,607万6,135円、収支差引きで１億9,010万9,668円の純利益を計上いたしました。資本的収支につきましては、企業債、工事負担金及び国庫補助金の収入合計３億1,302万1,019円に対しまして、建設改良費及び企業債償還金の支出合計は９億4,122万7,368円となっております。また、建設改良費のうち、県が実施する公共関連工事の進捗に伴い、１億2,075万5,000円の予算を翌年度に繰り越しました。収支不足額に対する財源は、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしております。　次に、３ページ上段は、議会議決・報告事項を記載したものであり、中段の(4)職員に関する事項の職員数は前年度同数の14人、その下の給与ベースの改定については記載のとおりでございます。　(5)料金その他供給条件の設定・変更に関する事項につきましては、令和元年10月１日から消費税率の改正に伴う料金の改定を行いました。　続きまして、４ページからの決算数値でございますが、こちらは円単位となっておりますが、ここからの説明につきましては一部を除き原則として万円単位で御説明し、それ以下を省略させていただきますので、御了承をいただきたいと思います。　４ページから６ページまでは、建設改良工事等の状況を記載しております。　このうち、(1)建設改良工事等の概要につきましては、配水池及び送水ポンプ場築造事業用地の購入や耐震補強詳細設計業務等のほか、配水池の整備、耐震化や老朽管改修などの工事を実施し、５ページ下段の配水施設費の支出合計は８億786万円となっております。　次に、６ページを御覧ください。　(2)営業設備の購入は、水源監視用携帯電話、有害ガス検知器等及び量水器の購入で、営業設備費の合計が847万円、建設改良費の支出合計は８億1,633万円となっております。　次の(3)は受贈財産の状況、(4)は給配水管漏水調査・修理の概要、(5)は固定資産の除却及び売却処分の内容を記載してございます。　７ページを御覧ください。　３業務の(1)業務量は、給水の状況と水源別年間配水量の状況でございます。　おめくりいただきまして、８ページを御覧ください。　口径別年間給水量と口径別水道料金収入状況であり、前年度との比較表となっております。　９ページから11ページまでは説明を省略いたしまして、29ページの予算実施計画実績表を御覧いただきたいと思います。　まず、収益的収入及び支出の収入でございます。　第１款水道事業収益は、最終予算額９億6,597万4,000円に対しまして、決算額は９億4,820万7,033円で、最終予算額に対して98.2％の収入となっております。　また、１項営業収益の決算額は８億6,869万円で、そのうちの１目１節水道料金の決算額は８億6,265万円で、人口減少などによる給水量の減に伴い、前年度に比べ644万円の減となっております。　２項営業外収益は、受取利息、雑収益及び長期前受金戻入であり、決算額は7,836万円となっております。　おめくりいただき、30ページを御覧ください。　収益的収入及び支出の支出でございます。　第１款水道事業費用は、最終予算額７億6,162万円に対しまして、決算額は７億202万5,912円、最終予算額に対して92.2％となっております。　１項営業費用１目原水及び配水費は、水源等の施設の維持管理に要する経費であり、決算額は２億4,146万円となっております。このうち10節委託料は、水源の電気設備の保守点検、水質検査、量水器の開閉栓漏水調査等の委託料であり、決算額は4,662万円となっております。　また、12節修繕費は、水源施設の維持管理及び給配水管等の修繕に要する経費であり、決算額は2,465万円となっております。　13節動力費は、各水源のポンプ等の電力料金で、決算額は8,543万円となっており、加圧ポンプ２か所の廃止等により、前年度に比べ467万円の減となっております。　次に、２目総係費は、水道事業全体の管理に要する経費であり、決算額は6,929万円となっております。　次に、31ページの３目減価償却費の決算額は３億4,145万円となっております。　２項営業外費用は、金融及び財務活動に要する経費であり、決算額は4,029万円となっております。このうち１目１節企業債利息は、水道事業が借入れをしております企業債の利息に係る経費であり、決算額は3,315万円となっております。　次に、３項特別損失２目１節その他過年度損益修正損は、過年度調定分の水道料金の漏水などに伴う還付金で、決算額は51万円となっております。　おめくりいただき、32ページの資本的収入及び支出でございます。　収入の第１款資本的収入は、最終予算額３億3,736万5,000円に対しまして、決算額は３億1,302万1,019円で、最終予算額に対して92.8％の収入となっております。　１項１目企業債は、老朽管の更新、水道施設の耐震化・再構築事業の建設改良工事に伴う上水道事業債で、決算額は２億3,430万円となっております。　３項１目工事負担金は、上水道工事に伴う県からの水道管移設補償金であり、決算額は1,493万円となっております。　４項１目補助金は、水道施設再構築事業に係る国庫補助金であり、決算額は6,378万円となっております。　次に、支出の第１款資本的支出は、最終予算額11億2,933万3,000円に対しまして、決算額は９億4,122万7,368円で、最終予算額に対して83.3％となっております。　なお、１項建設改良費につきましては、先ほどの４ページから５ページに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。　次に、２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金額であり、決算額は１億2,488万円となっております。　実施計画実績表の説明は以上となります。　それでは、12ページにお戻りいただきたいと思います。　12ページ、13ページは収益的収入及び支出の決算報告書、また、14ページ、15ページは資本的収入及び支出の決算報告書であり、ただいま実績表で御説明いたしました事項を款項の単位にまとめたものでございます。　おめくりいただきまして、16ページを御覧ください。　損益計算書の右下にあります金額の下から４行目に、当年度純利益としまして１億9,010万9,668円、前年度の繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加えた31億4,056万4,146円が当年度の未処分利益剰余金となっております。　このうち、その他未処分利益剰余金変動額１億2,000万円は、減債積立金を取り崩したもので、既に使用済みであるため、補填財源にはならないものであります。　17ページはキャッシュフロー計算書で、業務活動、投資活動及び財務活動による現金の流れ、増減についてお示ししたものであります。　おめくりいただきまして、18ページは剰余金計算書でございますが、所定の様式で作成してございます。　19ページを御覧ください。　16ページで説明しました未処分利益剰余金の処分につきまして、条例により減債積立金へ8,000万円、建設改良積立金へ4,000万円、合計１億2,000万円を積み立てるものであります。　処分の内容でありますが、毎事業年度に利益を生じた場合は、前事業年度から繰り越した欠損金があるときはその利益をもって欠損金を埋め、なお残額があるときは補填残額の20分の１を下らない金額を減債積立金に積み立てることとなっており、なお残額がある場合は、全部また一部を利益積立金または建設改良積立金に積み立てることができることとなっております。これに基づき、当年度未処分利益剰余金について、減債積立金及び建設改良積立金へ積み立てることとしたものであります。　また、20ページから21ページは貸借対照表、22ページから24ページは収益費用明細書、25ページは固定資産明細書、26ページは企業債明細書で、いずれも所定の様式で作成をいたしたものでありますので、御覧をいただき、説明は省略させていただきます。　以上で議案第54号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、令和元年度岡谷市水道事業会計に係る権利の放棄について御報告いたします。　お手元の債権放棄報告書を御覧ください。　令和元年度岡谷市水道事業会計におきまして水道料金等について権利を放棄しましたので、岡谷市債権管理条例第14条第２項の規定により報告を行うものであります。　権利の放棄を行いました債権は、水道料金及び開閉栓手数料となりますが、これらを放棄の事由で見ますと、条例第14条第１項第２号に規定する債務者である法人の清算結了によるものは、水道料金が７件、１万6,651円で、また、第６号に規定する債務者が死亡又は所在不明であり、かつ徴収の見込みがないと認められたものは、水道料金が354件、119万192円及び開閉栓手数料が18件、２万3,440円となっております。　以上のとおり、御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。　続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率について御報告いたします。　お手元の健全化判断比率等報告書を御覧ください。　水道事業会計では、流動負債の額よりも流動資産の額が大きいことから資金剰余の状態であり、資金不足比率はなしという結果であります。したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒の表示となります。　以上のとおり御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第55号　令和元年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。　それでは、決算書の34ページを御覧いただきたいと思います。　まず、下水道事業報告書の概要の総括事項から申し上げます。　令和元年度は、市内に点在する未整備地区3.68haの整備を行い、全体計画面積に対して88.8％の整備率となり、下水道の接続戸数は２万519戸に、また、接続人口は４万7,832人となっております。また、年間の汚水量は543万6,370立方メートルで、前年度と比べて11万6,780立方メートルの減となっております。　水道事業と同様に汚水量の減により使用料収入が減少傾向となる厳しい経営環境の中、事業においては安全で快適な生活環境を確保するため、施設整備としまして下水道施設の耐震化を図る下水道総合地震対策事業や老朽化施設の長寿命化を図る下水道ストックマネジメント事業、豪雨による浸水被害軽減のための雨水渠整備事業を実施するとともに、下水道管渠やマンホールポンプ、鉄蓋の清掃、点検、修繕など施設の適正な維持管理及び安全対策に努めました。　また、諏訪湖流域下水道事業では、県及び流域関連市町村によりクリーンレイク諏訪の施設整備などを実施いたしました。　経営面では、資本費平準債の借り換えにより財政運営の安定化を図るとともに、健全経営を目指す中で純利益を計上することができました。　次に、主な建設改良工事等でございますが、34ページの中段に５つの項目を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。　次に、経理の状況でございます。　収益的収支につきましては、総収益16億7,055万4,510円、総費用14億4,340万6,998円、収支差引きで２億2,714万7,512円の純利益を計上いたしました。　資本的収支につきましては、企業債、補助金及び負担金の収入合計６億5,017万7,196円に対しまして、建設改良費及び企業債償還金の支出合計は13億5,747万6,815円となりました。また、国庫補助金の追加交付や，県が実施する公共関連工事の進捗に伴い、5,929万円の予算を翌年度に繰り越しました。収支不足額に対する財源は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。　次に、35ページ上段は議会議決・報告事項を記載したものであり、中段の(4)職員に関する事項につきましては、職員数は前年度と同数の10人、給与ベースの改定については記載のとおりでございます。　(5)料金その他供給条件の設定・変更に関する事項につきましては、令和元年10月１日から消費税率の改正に伴う下水道使用料の改定を行いました。　続きまして、36ページからが決算数値でございますが、こちらは円単位となっておりますが、ここからの説明につきましては一部を除き原則として万円単位で御説明し、それ以下を省略させていただきますので御了承をいただきたいと思います。　36ページから37ページは、建設改良工事等の状況を記載しております。　このうち、(1)建設改良工事等の概要につきましては、未整備地区の解消や耐震化、ストックマネジメントによる長寿命化のほか、雨水渠などの各整備事業を実施しまして、公共下水道建設費の支出合計は37ページ上段で３億7,208万円となっております。　次に、(2)諏訪湖流域下水道事業建設費負担金でございますが、支出合計は5,633万円、(3)営業設備の購入につきましては、量水器などの購入で84万円、建設改良費の支出合計では４億2,926万円となっております。　(4)受贈財産の状況につきましては、民間の宅地造成により布設した下水道管路の寄附採納を受けたもので、金額は450万円となっております。　おめくりいただきまして、38ページを御覧ください。　(5)は維持管理の状況、(6)は固定資産の除却及び売却処分の内容を記載してございます。　39ページを御覧ください。　３業務の(1)業務量は下水道普及状況、おめくりいただきまして40ページは区分別年間汚水量及び区分別下水道使用料収入状況でございまして、前年度との比較表となっております。　41ページから43ページまでは説明を省略いたしまして、65ページの予算実施計画実績表を御覧いただきたいと思います。　まず、収益的収入及び支出の収入でございます。　第１款下水道事業収益は、最終予算額17億2,697万3,000円に対しまして、決算額は17億5,124万7,789円で、最終予算額に対し101.4％の収入となっております。　また、１項営業収益１目１節の下水道使用料の決算額は10億1,121万円となっております。　２目他会計負担金は一般会計からの繰入金で、決算額は２億3,200万円となっております。　次に、２項営業外収益２目他会計補助金は一般会計からの繰入金で、決算額は7,700万円となっております。　４目長期前受金戻入の決算額は３億9,925万円となっております。　次に、３項特別利益２目過年度損益修正益は、平成30年度の諏訪湖流域下水道維持管理費負担金の精算による還付金で、決算額は2,098万円となっております。　おめくりいただき、66ページを御覧ください。　収益的収入及び支出の支出でございます。　第１款下水道事業費用は、最終予算額15億7,779万5,000円に対しまして、決算額は15億286万4,835円、執行率は95.3％となっております。　１項営業費用１目管渠費は、下水道管路の維持管理に要する経費で、決算額は１億439万円となっております。　このうち９節修繕費は、下水道管路の修繕等に要する経費で、決算額は4,934万円となっております。　また、13節委託料は、上下水道情報管理システム保守業務、下水道管路清掃委託料などで、決算額は1,016万円、15節材料費は、主にマンホール鉄蓋の購入によるもので、決算額は1,473万円となっております。　次に、２目流域下水道維持管理費負担金は、流域下水道の維持管理に要する経費の岡谷市の汚水量に応じた負担金であり、決算額は３億5,767万円となっております。　３目普及指導費は、水洗化普及促進及び事業所排水の水質規制等に要する経費で、決算額は985万円となっております。　次に、67ページの４目業務費は、下水道使用料の調定、徴収、メーター検針業務等に要する経費で、決算額は3,690万円となっております。　５目総係費は、下水道事業全般に要する経費で、決算額は3,829万円となっております。　おめくりいただき、68ページを御覧ください。　６目減価償却費の決算額は７億7,857万円となっております。　２項営業外費用１目１節企業債利息は、財務省等から借り入れました企業債の利息に係る経費であり、決算額は１億2,982万円となっております。　次に、３項特別損失１目１節その他過年度損益修正損は、過年度調定分の下水道使用料還付金で、決算額は109万円となっております。　続きまして、69ページ、資本的収入及び支出の収入でございます。　第１款資本的収入は、最終予算額７億1,498万円に対しまして、決算額は６億5,017万7,196円で、最終予算額に対して90.9％の収入となっております。　このうち１項１目企業債は、公共下水道事業、流域下水道事業に係る企業債及び資本費平準化債で、決算額は３億5,448万円となっております。　次に、２項１目国庫補助金は、下水道施設の長寿命化を図るストックマネジメント事業及び下水道総合地震対策事業などに対する補助金で、決算額は１億2,822万円となっております。　また、２目他会計補助金は一般会計からの繰入金で、決算額は１億5,400万円となっております。　３項１目受益者負担金は、下水道整備に係る事業費の一部負担金の収入で、決算額は217万円となっております。　３目一般会計負担金は、下水道雨水渠整備事業及び下水道総合地震対策事業における一般会計負担金であり、決算額は146万円となっております。　おめくりいただきまして、70ページを御覧ください。　資本的収入及び支出の支出でございます。　第１款資本的支出は、最終予算額14億3,896万9,000円に対しまして、決算額は13億5,747万6,815円、執行率は94.3％となっております。　１項１目公共下水道建設費は、下水道施設の長寿命化を図るストックマネジメント事業、下水道総合地震対策事業及び雨水渠整備事業の国庫補助事業や下水道管渠建設の単独事業であり、決算額は３億7,208万円となっております。　２目１節流域下水道建設費負担金は、クリーンレイク諏訪の施設建設等に要する経費の岡谷市の負担分で、決算額は5,633万円となっております。　２項１目企業債償還金は、公共下水道事業及び流域下水道事業等の企業債の元金償還額で、決算額は９億2,820万円となっております。　実施計画実績表の説明は以上となります。　それでは、44ページにお戻りいただきたいと思います。　決算書の44ページ、45ページは収益的収入及び支出決算報告書、また、46ページ、47ページは資本的収入及び支出決算報告書であり、ただいま実績表で御説明しましたものを款項の単位でまとめたものでございます。　次に、48ページは損益計算書でありますが、損益計算書の右下金額、下から４行目に当年度純利益としまして２億2,714万7,512円、それに前年度の繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額を加えた27億9,126万9,671円が、当年度の未処分利益剰余金となっております。　このうち、その他未処分利益剰余金変動額２億円は、減債積立金を取り崩したもので、既に使用済みでありため、補填財源にならないものであります。　49ページはキャッシュフロー計算書で、業務活動、投資活動及び財務活動による現金の流れ、増減についてお示ししたものであります。　おめくりいただきまして、50ページは剰余金計算書で、所定の様式で作成してございます。　51ページを御覧ください。　48ページで説明しました未処分利益剰余金の処分につきまして、条例により減債積立金へ１億1,000万円を積み立てる予定のものであります。　また、52ページから53ページは貸借対照表、54ページから57ページまでは収益費用明細書、58ページは固定資産明細書、59ページから61ページまでは企業債明細書で、いずれも所定の様式で作成いたしたものでありますので、御覧いただき、説明を省略させていただきます。　以上で、議案第55号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。　それでは、引き続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率について御報告させていただきます。　お手元の健全化判断比率等報告書を御覧いただきたいと思います。　下水道事業会計につきましても、流動負債の額よりも流動資産の額が多いため、資金剰余の状態であり、資金不足比率はなしという結果になっております。したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒の表示となっております。　以上御報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　次に、議案第56号　令和元年度岡谷市病院事業会計の決算認定について説明を求めます。　酒井事務部長。　　　　　〔事務部長　酒井吉之君　登壇〕 ◎事務部長（酒井吉之君）　議案第56号　令和元年度岡谷市病院事業会計の決算認定につきまして御説明申し上げます。　お手元の決算書72ページを御覧ください。　１概況の(1)総括事項から申し上げます。　令和元年度の病院運営は、人材確保と人材育成、質の高い医療サービスの提供、健全経営の維持の３つを充填項目として掲げ、積極的に取り組みました。　１点目の人材確保と人材育成では、医師確保について関連大学と協議を重ねた結果、総合診療科、糖尿病内分泌代謝内科及び皮膚科に１名ずつ医師が増員となり、常勤医師42名体制で診療を行いました。また、外科及び整形外科に特別顧問としてそれぞれ１名の非常勤医師を招き診療体制の強化を図ったほか、初期研修医１名を採用しました。　２点目の質の高い医療サービスの提供では、電子カルテシステムを繰越事業として実施するとともに、診療体制の見直しにより土曜日の外来診療を４月から廃止したほか、新天皇即位に伴う大型連休が10連休となったため、５月２日を開院日に設定し患者サービスに努めました。　３点目の健全経営の維持では、年間を通じて入院患者及び外来患者の確保に努めたものの、記録的な暖冬による患者数の減少だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う風評により患者が医療機関を避ける動きなどもあり、大変厳しい経営となりました。このほか、市の事業として計画的に進めている旧健康保険岡谷塩嶺病院施設については、公営企業施設等整理債を活用してＡ棟を解体しました。建設改良費では、病院施設整備事業として検診車車庫棟を第２駐車場に新築したほか、医療器械器具整備事業として電子カルテシステムや服薬指導管理システムなど22品目の機器を整備いたしました。　経理の状況では、総収支は１億2,110万5,070円の純損失を計上し、経常収支においても5,975万6,423円の損失計上であります。　次に、ア患者等の状況であります。　入院の１日平均患者数は244.4人で、前年度に延べて0.5人の減、延べ患者数は８万9,447人で56人の増であります。延べ患者数は微増でありますが、令和元年度がうるう年であったことから、実質的には患者数は減少したものであります。また、一般病床利用率は84.9％で、前年度に比べて0.9ポイントの増であります。　外来の１日平均患者数は683.1人で、前年度に比べて66.5人の増、延べ患者数は16万3,937人で1,928人の減であります。１日平均患者数は土曜日の外来診療を廃止したことにより増となっておりますが、延べ患者数は減少しております。　次に、73ページを御覧ください。　公衆衛生活動及び医療相談は、市民や事業所などに対する院内健診として１万1,606人、検診車による巡回集団健診として１万8,211人を実施しております。　訪問看護事業の延べ利用者数は1,609人で、前年度に比べて118人の減でありますが、延べ訪問回数は8,087回で48回の増であります。　次に、イ経理の状況であります。　収益的収支は、消費税及び地方消費税抜きでお示ししておりますが、病院事業収益は68億7,068万4,743円、病院事業費用は69億9,178万9,813円で、損益は１億2,110万5,070円の純損失であります。資本的収支は、消費税及び地方消費税込みでお示しておりますが、収入合計５億2,948万8,294円に対し、支出合計７億7,902万5,539円で、収支差引不足額２億4,953万7,245円は内部留保資金で補填しております。　次に、ウ建設改良費の明細は、（ア）建物費として検診車車庫棟に関する明細を、次の74ページには（イ）器械備品費として新たに購入した医療器械器具の内訳を、エ固定資産の除却及び売却処分には除却及び売却処分した資産の明細をお示しております。　75ページを御覧ください。　(2)議会議決・報告事項、(3)行政官庁届出事項、(4)行政官庁認可事項については記載のとおりであります。　(5)職員に関する事項のア職員数は、令和２年３月31日現在の職員数であり、医師は前年度に比べて１人増の42人、看護師は２人増の244人、薬剤師は２人増の15人、医療技術員は６人増の98人、事務員は２人減の27人、労務員は同数の12人で、合計では前年度に比べて９人増の438人であります。　イ給与ベースの改定については記載のとおりでございます。　次に、(6)料金その他供給条件の設定・変更に関する事項は、平成30年度に見直しを行いました岡谷市病院使用料及び手数料等につきまして、平成31年４月１日及び令和元年度11月１日から施行しております。　76ページを御覧ください。　２業務、(1)業務量では、入院患者及び外来患者の取扱い数を月別にお示ししております。　77ページ上段のウその他医業収益部門、エ訪問看護利用状況は、記載のとおりであります。　78ページを御覧ください。　３会計、(1)重要契約の要旨は、令和２年３月17日にエックス線循環器診断装置の更新事業として１億723万9,000円の契約を締結しております。　(2)企業債及び一時借入金の概況、ア企業債は、当年度増加額、当年度償還高及び当年度末残高について記載しております。　５その他、(1)決算日以降に生じた企業の状況に関する重要な事実として、令和２年４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により入院及び外来患者数が大きく減少しており、令和２年度の医業収益は大幅な減収を見込んでおります。　(2)その他では、旧健康保険岡谷塩嶺病院施設の解体費用7,213万6,000円を特別損失に計上したことから、その財源として公営企業施設等整理債7,210万円を借り入れております。　次に、少しページが飛びますが、99ページをお願いいたします。　令和元年度岡谷市病院事業会計予算実施計画実績表でございます。こちらは消費税等込みでございます。　(1)収益的収入及び支出の収益的収入から御説明いたします。　第１款病院事業収益は、最終予算額70億8,720万円に対し、決算額は69億1,451万2,058円で、予算額に比べ１億7,268万7,942円の減であります。　１項医業収益１目入院収益は38億1,128万699円で、予算額に比べ１億2,950万4,301円の減であります。減の主な要因は、予定した患者数や診療単価に達しなかったことなどによるものであります。　２目外来収益は18億8,850万833円で、予算額に比べ2,019万4,167円の減であります。　３目その他医業収益は４億5,784万3,577円で、入院に際して個室を利用した際に徴収する室料差額、健康診断等に係る収入などで、予算額に比べ1,877万2,423円の減であります。　２項医業外収益は６億9,749万5,642円で、予算額に比べ687万8,358円の減であります。主なものは、４目他会計負担金３億1,400万円、５目長期前受金戻入３億971万6,449円などであります。　３項訪問看護事業収益は5,389万9,601円で、予算額に比べ281万399円の減であります。　おめくりいただきまして、100ページの収益的支出でございます。　第１款病院事業費用は、最終予算額71億4,960万円に対し、決算額は70億3,350万2,682円、不用額は１億1,609万7,318円であります。　１項医業費用１目給与費は、職員438人分の給料、手当等のほか臨時職員の賃金などで40億1,486万520円であります。退職給付費の執行が少なかったことなどにより不用額が生じております。　２目材料費は薬品や診療材料の払出しなどに係る経費で、12億7,281万1,502円であります。　３目経費は、９億9,125万2,748円であります。主なものは、７節光熱水費は施設の管理運営に係る電気、ガス、上下水道などの使用料、101ページになりますが、13節賃借料は医療機器や職員被服に係る借上料、15節委託料は医療機器の保守管理や医療事務の業務委託などに係る費用などであります。　次に、２項医業外費用は、１億2,472万2,287円であります。主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費、２目長期前払消費税勘定償却、４目消費税及び地方消費税などであります。　102ページの３項訪問看護事業費用は、4,625万9,139円であります。１目給与費は、訪問看護事業に従事する職員６人分の給料、手当等のほか臨時職員の賃金などで4,392万2,012円であります。２目経費は、訪問看護事業の運営に係る事務費等で233万7,127円であります。　４項特別損失、３目その他特別損失は7,213万6,000円で、旧健康保険岡谷塩嶺病院施設の解体工事費であります。　次に、103ページの(2)資本的収入及び支出の資本的収入であります。　第１款資本的収入は、最終予算額６億6,197万円に対し、決算額は５億2,948万8,294円であります。　１項企業債３億5,470万円は、病院施設整備事業及び医療器械器具整備事業に係る起債であります。最終予算額に比べて１億2,580万円の減となっておりますが、これはエックス線循環器診断装置等の更新が年度内に完了しなかったことに伴い、企業債の借入れが不用となったものであります。　２項他会計負担金１億7,400万円は、一般会計からの負担金で企業債の元金償還に対するものであります。　次に、資本的支出であります。　第１款資本的支出は、最終予算額９億607万2,000円に対し、決算額は７億7,902万5,539円であります。　１項建設改良費は３億6,352万4,260円で、１目建設費2,513万2,000円は検診車車庫棟の新築工事であります。２目器械備品費３億3,839万2,260円は、器械備品購入費及びリース債務支払額であります。　なお、翌年度繰越額の１億2,362万9,000円は、収入で申し上げましたとおり、エックス線循環器診断装置等の更新が年度内に完了しなかったため、予算を翌年度に繰り越したものであります。　２項企業債償還金は３億9,138万1,279円であります。　３項長期貸付金は2,412万円で、看護学生26人に対する奨学金であります。　予算実施計画実績表の説明は以上であります。　それでは、決算書の80ページにお戻りをお願いいたします。　80ページから83ページは決算報告書でございまして、ただいま御説明申し上げました予算執行の状況について所定の様式により調製したものであります。　次に、84ページの損益計算書でございますが、下から３行目、当年度純損失１億2,110万5,070円と、その下の前年度繰越欠損金25億8,465万5,472円の合計27億576万542円が当年度未処理欠損金となるものであります。　次に、85ページのキャッシュフロー計算書、86ページの剰余金計算書は、所定の書式により調製したものであります。　87ページは欠損金処理計算書ですが、さきに申し上げました当年度未処理欠損金27億576万542円を翌年度の繰越欠損金といたすものであります。　また、88ページから89ページの貸借対照表、90ページから93ページまでの収益費用明細書、94ページの固定資産明細書、95ページの企業債明細書以降につきましては、所定の書式により調製したものでありますので、説明は省略させていただきます。　以上で議案第56号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、岡谷市債権管理条例に基づく権利の放棄について御報告いたします。　お手元の債権放棄報告書（議案第54号資料）を御覧ください。　病院事業会計では、入院費等一部負担金について権利の放棄をしましたので、岡谷市債権管理条例第14条第２項の規定により御報告いたすものであります。　権利の放棄を行いました債権は、入院費等一部負担金であります。　最初に、条例第14条第１項第１号の規定に該当するものは、破産法等の規定により債務者がその責任を免れたもので、１件、12万8,680円であります。　次に、同条第１項第６号の規定に該当するものは、債務者本人が死亡または所在不明で、かつ徴収の見込みがないと認められるもので、７件、13万1,080円であります。　以上でございます。　続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率について御報告いたします。　お手元の健全化判断比率等報告書を御覧ください。　病院事業会計では、流動資産、流動負債の額につきまして、地方公共団体の財政健全化に関する法律に定める計算方法により計算した結果、資金剰余の状態であり、資金不足はないという結果であります。したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒表示となります。　以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺太郎議員）　次に、監査結果の報告を求めます。　小口監査委員。　　　　　〔監査委員　小口明彦君　登壇〕 ◎監査委員（小口明彦君）　それでは、ただいま上程されております令和元年度岡谷市公営企業会計の決算及び資金不足比率の審査結果につきまして御報告申し上げます。　お手元に配付してあります岡谷市公営企業会計決算及び資金不足比率審査意見書を御覧いただきたいと思います。　最初に、岡谷市公営企業会計決算審査意見から御報告申し上げます。　１ページでございます。　第１、審査の概要でございますが、審査の対象は、令和元年度岡谷市水道事業会計決算、下水道事業会計決算、病院事業会計決算、以上の３企業会計でございます。　審査の期日ですが、令和２年６月25日、岡谷市役所及び岡谷市民病院会議室で実施いたしました。　審査の手続でございますが、市長から提出されました決算書及び各書類が各企業会計の経営成績並びに財政状態を適正に表示しているかを確かめるため、関係諸帳簿、証拠書類との照合等のほか、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施いたしたものであります。　次に、第２、審査の結果について申し上げます。　審査に付されました岡谷市水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の決算書、財務諸表、事業報告書及び各明細書は、いずれも地方公営企業法ほか関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿と照合した結果、誤りのないものであり、事業の経営成績及び財政状態が適正に表示され、予算執行及び関連する事務の処理につきましても適正に行われているものと認められたところであります。　続きまして、各企業会計の決算状況を申し上げます。　なお、決算数値は円単位でございますが、以降の内容の説明は万単位で申し上げ、それ以降は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、２ページ、岡谷市水道事業会計について申し上げます。　令和元年度の業務実績は、依然として厳しい社会経済情勢の中で、前年度に比べ総配水量は増、総給水量は減となっております。こうした中で、市民へ安全安心でおいしい水の安定供給を継続するため、水質の管理と施設の適正な維持管理に努めるとともに、岡谷市水道事業基本計画に沿った老朽鋳鉄管の計画的な更新をはじめ、水道施設や管路の耐震化及び再構築に向けた各種事業が実施されました。また、小井川配水池の老朽化に伴う市内水系の再構築事業では、今井上向配水池築造予定地の用地取得及び造成を行ったほか、市内４か所において基幹管路の布設工事が実施されました。有収率につきましては、送配水管の漏水調査による早期発見と修繕により向上に努めておりますが、本年度の有収率は73.5％で、前年度に比べ3.6ポイントの減となっております。　建設改良工事等の主なものは、土地では、今井上向配水池築造に向けて用地を取得し、場内造成工事を行うとともに、構築物では、市内水系の再構築のため、上水道工事のほか３か所において基幹管路の布設工事が行われました。また、老朽管の更新事業として、上水道工事のほか管路の耐震化事業として上水道工事（十五社通り線）が行われたところであります。　経営の状況につきましては、消費税抜きで事業収益８億7,618万円、事業費用６億8,607万円で、収支差引き１億9,010万円の純利益の計上となりました。これに前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は、31億4,056万円となっております。　続きまして、３ページ中段の意見でございますが、岡谷市水道事業は、人口減少や節水機器の普及などの要因による水需要の低迷や水道施設の老朽化への対応など厳しい経営環境が続く中、将来にわたり安全安心な水の安定供給に必要な財源を確保するための職員の経営努力により、前年度に比べ313万円の減とはなったものの、１億9,010万円の純利益を確保されたことは一定の評価をいたすものでありますが、厳しい環境であることを改めて認識し、引き続き未利用資産の売却などによる収益の確保や経費節減による利益の確保に引き続き意を配されますよう要望いたすところであります。　また、施設の稼働状況と収益との関連を示す指標であります有収率でありますが、平成30年度、大幅な減に続き、令和元年度も減となりましたが、その主な要因が算定方法の変更にあるとはいえ、本事業の企業経営上における大切な指標の一つであることから、今後も有収率の算定に当たっては適正な算定客体の把握に努めることはもとより、きめ細かな漏水調査の実施による漏水の早期発見及び迅速な修繕の対応など、有収率向上のための取り組みに一層意を配されることを要望いたします。　最後に、岡谷市水道事業基本計画に定めます老朽鋳鉄管の計画的な更新、施設や管路の耐震化及び施設の再構築などは、将来にわたり安定的かつ堅実な事業経営を維持するための重要な事業であることから、その着実な事業推進を求め、令和元年度岡谷市水道事業会計の決算意見といたします。　次に、岡谷市下水道事業会計について申し上げます。　下水道事業につきましては、市内に点在いたします未整備地区3.68haの整備を行ったことにより、総整備面積は1,452.14haとなり、全体計画面積1,636haに対しまして整備率は88.8％となっております。この結果、接続戸数は供用開始区域内の２万991戸に対し２万519戸となり、水洗化率は97.8％で、４万7,832人が下水道を利用しております。また、年間の汚水量は543万6,370立方メートルで、前年度に比べ11万6,780立方メートルの減となっております。　令和元年度の事業では、人口減少などによる有収水量の減少傾向が続く大変厳しい経営環境の中、下水道総合地震対策事業、下水道ストックマネジメント事業及び雨水渠整備事業などを実施するとともに、施設の維持管理や安全対策として管路の清掃、点検、修繕工事を行ったほか、引き続き未整備地区の解消にも努めております。　建設改良工事等の主なものとして、未整備地区における下水道管の布設工事や下水道施設の維持管理を行うとともに、マンホール鉄蓋交換工事などの安全対策を実施したほか、下水道ストックマネジメント計画に基づく管路調査業務及び管路等の改築工事、下水道総合地震対策計画に基づく耐震化工事、橋原２号、駒沢１号マンホールポンプ更新等工事及び塚間川流域の郷田幹線雨水渠整備工事等が実施されました。　経営状況につきましては、消費税抜きで事業収益16億7,055万円、事業費用14億4,340万円で、収支差引き２億2,714万円の純利益計上となり、これに前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は27億9,126万円となりました。　次に、５ページ中段になります。意見でございますが、岡谷市下水道事業を取り巻く経営環境も、人口減少や節水型社会への移行などによる有収水量の減少傾向が続く中、必要な事業を安定的に維持するためには堅実な財政基盤の確立が不可欠であることから、下水道使用料の確実な徴収はもとより、発生する未収金の回収も、市民負担の公平性確保の観点からも重要であることを踏まえ、債権管理の適正化に一層意を配されるよう要望いたすところであります。　また、引き続き未整備地区の解消や老朽化管渠の更新、長寿命化事業の推進、県や関連市町村との連携による流域下水道の適正な運営に努められるとともに、危機管理の面から急務の課題でもある重要な施設の耐震化や豪雨災害の浸水被害軽減を目指した雨水渠整備などの事業を着実に推進されることを要望し、令和元年度岡谷市下水道事業会計の決算審査意見といたします。　次に、岡谷市病院事業会計について申し上げます。　令和元年度の業務実績は、患者動向では、入院延べ患者数８万9,447人、外来延べ患者数16万3,937人となり、前年度と比べ入院患者が増となった一方、外来患者は減となっております。令和元年度は10月に消費税率が10％に改定され、景気の一時的な落ち込みや暖冬の影響、令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い患者数の減少が顕著となり、収益面で大きな影響を受けましたが、市民の生命と健康を守る市民病院としての役割を果たすとともに、感染症指定医療機関として力を尽くされ、丁寧な医療の提供が行われたところであります。　病院運営は、人材確保と人材育成、質の高い医療サービスの提供、健全経営の維持の３点を重点項目として掲げ、その中で人材確保と人材育成については、医師確保について関連大学との連携強化による積極的な取り組みを行った結果、総合診療科、糖尿病内分泌代謝内科及び皮膚科に医師が１名ずつ増員され、常勤医師42名体制で診療が行われました。このほか、市の計画に基づき平成27年度から段階的に進めている旧健康保険岡谷塩嶺病院の解体については、公営企業施設等整理債を活用しながらＡ棟の解体が行われましたし、病院施設整備事業では検診車車庫棟を第２駐車場に新築したほか、医療器械器具整備事業では、電子カルテシステム、服薬管理指導システムなどが最新の機器設備に更新され、さらなる診療の充実を図るべく整備が行われたところであります。　経営状況につきましては、消費税抜きで事業収益68億7,068万円、事業費用69億9,178万円で、収支差引き１億2,110万円の純損失の計上となり、前年度繰越欠損金を加えた結果、当年度未処理欠損金は27億576万円となっております。　７ページ中段の意見でございます。　令和元年度は、岡谷市病院事業にとって、新病院施設における通年ケアの４年目となり、10月の消費税率改定による景気の一時的な落ち込みや記録的な暖冬、また、２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う患者数の減少の影響もあり、平成23年度以降８期にわたり利益計上を続けてきた経常収支は、今期損失計上に転ずるなど、大変厳しい経理状況となりましたが、病院運営の重点項目に人材確保と人材育成、質の高い医療サービスの提供、健全経営の維持の３つを掲げ、地域の中核病院としての機能充実や感染症指定病院としての使命を果たそうとされるスタッフの献身的な努力に敬意を表するところであります。　しかしながら、４月から実施されました土曜日外来診療の完全廃止は、スタッフの働き改革の点で一定の前進が図られたというふうに評価ができる一方、外来１日平均患者数が700人に迫る現状に鑑み、依然として存する医師１名体制の診療科にあっては、患者の待ち時間短縮という従前からの課題への対応やスタッフの過重な負担という点で憂慮されるところであります。高度で良質な医療の提供には、複数診療体制の早期実現や効果的な医療スタッフの負担軽減策の実現が重要であり、そのためのさらなる医療スタッフ、とりわけ医師の充実確保が不可欠であることから、近隣の病院、診療所との明確な役割分担の推進、関連大学とのさらなる連携に意を配されるとともに、健全経営の維持の観点からは、医療収支の均衡維持を目指す経営が究極であること、常に経済性を発揮するとする地方公営企業法の基本原則を全ての職員が経営意識として共有され、事業運営に当たる体制を徹底されることを改めて望むものであります。　また、新型コロナウイルス感染症拡大の事業運営及び経営に当たり深刻な影響は、令和２年度に顕著になるというふうに思料されますが、国・県等に対し財政的支援等の施策創出について、関係機関と連携の上、強く働きかけることの必要性を指摘申し上げ、令和元年度岡谷市病院事業会計決算審査の意見とさせていただきます。　続きまして、67ページを御覧いただきたいと思います。　令和元年度岡谷市公営企業会計資金不足比率審査意見について申し上げます。　１、審査の概要につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、市長から提出されました資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。　２の審査の対象でございますが、令和元年度岡谷市水道事業会計資金不足比率、同じく下水道事業会計資金不足比率、同じく病院事業会計資金不足比率となっております。　３の審査の期日でございますが、令和２年６月25日に実施いたしました。　４の審査の結果でございますが、審査に付されました資金不足比率は、その算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、適正に算出されていると認められるものであります。　なお、各企業会計における資金不足額が生じていないため、資金不足比率はなしとなっているものでございます。　以上申し上げまして、令和元年度岡谷市公営企業会計の決算及び資金不足比率審査結果の報告とさせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　これより質疑に入ります。　まず、議案第54号　令和元年度岡谷市水道事業会計の決算認定について質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　９番　早出すみ子です。　債権放棄報告書についてですが、先ほど７件、354件、18件と内訳をおっしゃっていただきましたが、もう少し詳しく、どんな状況で債権放棄されたか教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　債権放棄の細かい内容でございますけれども、岡谷市債権管理条例第14条の中にございます第２号によります法人清算終了につきまして１社でございまして、それが７件でございます。それから、第６号につきまして、死亡、喪失、住所不明でございますが、62名で354件でございます。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　死亡、喪失62名というのはどういうあれですか、つかむ手だてというか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　死亡、喪失等につきましては、一定期間連絡等を取りにいくわけでございますが、いくら連絡をしても連絡が取れない、住居等で市民課等で先を追っていくんですが、追い切れないというような場合につきまして、１年以上たっても連絡がつかない場合という場合が喪失と考えております。また、死亡につきましては、死亡という形で出てきておりますので、債務を引き継ぐ方がいなければ死亡ということで債権放棄という形を取っておりますので、お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　これは年々増えている状況でしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　年々増えているというものではございませんでして、例えば会社、法人等につきましては、まとまった件数であったりのときもあれば、そうでないときもありまして、企業さんにつきましては経済動向にもよると考えております。　個人につきましては、どちらかというと、数年前から水道の関係の債権放棄をやっているわけでございますが、最近、特に他市町村へ移転されたような方につきまして順次調査を始めておりますので、それについて先をつかまれれば、また債権について徴収という形でお願いしていっている部分もございますので、現在のところではまだ動向的なものは、増えないという形はつかんでおりませんので、お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　12番　今井康善です。　有収率について１点お伺いしたいんですが、補償水の控除をやめたことによって８ポイント下がったということが、平成30年度ありましたけれども、本年度も3.6ポイントということで非常に大きい数字かと思います。これが補償水の関係しているところの影響なのか、それとも、新たに何か理由があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　有収率の低下につきましては、平成30年度に計算方法の見直しを行ったものでございます。見直しを行ったのが９月からということでございまして、４月から８月の５ヶ月分が以前の計算方法でございましたので、その分が今回の3.5％ということで下がったものでございますので、お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第55号　令和元年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　９番　早出すみ子です。　39ページの未整備地区のことなんですけれども、88.8％整備が済んでいるというとこら辺ですけれども、今、残り、点在するとは思うんですけれどもどの辺にあるか、そこら辺よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　現在未整備の地区につきましては、基本的には山際とか家のない畑とか、そういうような部分がほとんどでございます。あと、家が建っているんですが未整備というところはほとんど限られてきておりまして、そういうところにつきましては、低地であったりとか、道がついていなくて家が建たないところとか、そういうような部分、あとは家屋の方が浄化槽に接続されていて改良する予定がないというような場合につきまして未整備となっているところがございます。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　家の建たないようなところにも下水道が必要なんでしょうか。100％を目指していると思うんですけれども、そういう条件でしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　家が建たないというのは昔の建物でございまして、現在では道路等を整備しないと、もしくは引き込みの道路を整備しないと家が建たないというようなところに家が建っている場合でございます。基本的には、現在現存の家については100％を目指していくということは変わりはないというところでございますけれども、現在接続されていない方の資力等によりまして、どうしても受給者負担金もお支払いできないというような場合につきましては、何年かに一回、戸別訪問をさせていただきながら接続していただきたいということで、接続いただけるのであれば整備をするということでお話をしながら整備を進めているものでございますので、お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第56号　令和元年度岡谷市病院事業会計の決算認定について質疑はありませんか。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　数点質問させていただきたいと思います。　72ページの事業報告書の総括事項のまとまった文の一番最後のところに、経常収支は5,975万円の損失計上と書いてあって、たしかこれまで病院は非常に頑張ってきて、８期連続の黒ということではなかったかと思うんですが、今回いろいろな要因が重なって残念ながら赤字、いわゆる損失となったかと思うんですが、改めて要因をどう捉えているかお聞きしたいと思います。　それから、スタッフの関係で医師ですが、これも72ページの真ん中辺に書いてありますが、総合診療科、糖尿病内分泌代謝内科及び皮膚科に１名ずつ医師が増員ということで、常勤医師42名体制ということですが、医師確保には令和元年度もかなり努力してこられたんだろうなと思うんですが、医師確保に対する評価あるいは課題というものをどう捉えているかお聞きしたいと思います。　それから、３点目といいますか、ずっと市民病院の課題として、一つは待ち時間の短縮、それから接遇の改善、印象的にいえば待ち時間短縮は引き続き課題として残っているのかな、接遇改善は大分進んできたかなというような印象は持っていますが、その辺、どんな取り組みをされて、どう評価しているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　３点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。　令和元年度の決算は、今御指摘のとおり、経常収支が5,975万6,423円の損失計上という形になりまして、平成23年度から８年間続いていました経常収支の黒字というものを達成することができませんでした。総収支については、過去から要因があって赤字決算でしたが、市民病院では、経常収支いわゆる営業利益という部分が黒字であるかどうかという部分が、これが一番重要ですので、それを８年続けてきたということで胸を張っていたわけです。しかしながら、非常に残念なんですけれども、令和元年度については赤字決算という形になってしまいました。　この要因として捉えているのは、例年であれば冬場に患者数が病院というのは伸びる傾向にあります。これが皆様も御記憶にあると思いますが、今年の冬は記録的な暖冬であったということがありまして、骨折の患者さんとかインフルエンザなどの感染症の患者さんが極端に少なかったシーズンでございます。平成30年度、１年前は感染症の患者さんがものすごく多かったということもありまして、それと比較すると非常に少なかったということが１つ目の要因として考えています。　２つ目は、これは２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響で患者さんが非常に少なくなった、受診を控えるということが多くなってきたということで、国を挙げて緊急対策ですか、緊急事態宣言をして、外に出るということを控えるという動き、また、新型コロナウイルスに感染した患者さんが入院しているのではないかという風評的なものがあったり、最初の頃はコロナの中身がよく分からなかったので、非常に皆さん、医療職もそうですけれども怖かったという部分もあって、そういうようなことが大きく影響しているのかなと。この２点が大きな影響と捉えているところであります。　２点目の医師確保に対する評価と課題の部分でございます。　令和元年度は、総合診療科、糖尿病内分泌代謝内科及び皮膚科の医師、１名ずつ常勤医が着任しました。それで42名の体制ということで年度末の数ですけれども、運営を行ってきたわけです。これは関連大学であります信州大学と山梨大学でございますが、特に信州大学につきましては、天野先生の非常に強いパイプがありますので、これを最大限に活用、利用させていただいているということです。令和元年度は１年間で19回ほど信州大学に訪問、また、こちら来ていただいたりして懇談をしています。そのうち、今井市長には７月と12月、年２回、朝９時から４時ぐらいまでですけれども、信州大学の中を駆けずり回っていただいて、一緒に挨拶いただいている、これが実は大学から見ると大きなことだということで、自治体の首長さんがこんなところまでこんなに来ていただくというのは少ない、あまりないというふうなことをよく言われます。そういった取り組みというものの成果が現れてきていると思います。　一方で、課題としましては、現在岡谷市民病院ではちょっと弱いという、医師が不足しているというのは消化器内科、泌尿器科。泌尿器科は１名体制ですし、麻酔科も１名体制なんです。こういった診療科につきましては、大学の医局にもお願いしているというところですけれども、なかなかそれが実現ならないという状況です。しかしながら、これは毎年お伺いしてお願いするというのが、これ一番大事なので、これを切らすことがないように、常に要望、お願いしているという、そういう状況でございます。　３点目の待ち時間の短縮と接遇改善の取り組みの部分ですが、これも毎回いろいろな部分で聞かれている部分で、抜本的な対策というのはなかなか難しいわけですけれども、待ち時間を短縮するための抜本的な対策はどうかというと、これは医師の数を増やすということです。現状では、なぜそんな待ち時間が発生するかといえば、それは１人の医師に対して外来の患者さんの数が多いということです。それと岡谷市民病院は１人ひとり丁寧な診療を心がけるということをやっていますので、当然専門医が多いですから、専門的な診療をするのにどうしても時間がかかってしまうということや、あと外来診療中に救急患者が入ってきますと、どうしても後回しになってしまうというような部分があったりして、いろいろな要因があるわけです。　こういった医師確保の取り組みは、先ほどお話ししたとおりのことをやって努力していかざるを得ないものですから、これは継続いたしますけれども、そのほかにどういうふうにするかというと、待っている患者さんのストレスを少しでも軽減するような配慮をするしかないということで、様々な取り組みをしているところでございます。ずっと待合室で待っているのではなくて、一旦家にお帰りいただいて、携帯電話でお呼びしているというようなこともやっておりますし、ロビーやレストランのほうで待っていただくこともやっております。また、ハード面では、いろいろモニターのようなものを十分活用しまして、今、待合室のところにありますけれども、いろいろな、時事通信のようなものですとか、ニュースとか、市民病院からのお知らせとか、市民病院のＣＭなんかもそこでずっと流したりしています。最近では日本医師会が作成いたしました「医療者、コロナの感染者に対する誹謗中傷をやめましょう」みたいなものも、そういうところで流したりして御覧いただいているという、そういうような工夫をしながら、少しでも患者さんのストレスを解消していくという、そういう心がけてやっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　収支の状況、非常に極端な暖冬と新型コロナの影響ということで、おおよそ分かりました。　それから、医師確保の努力の様子はよく分かりました。それで、話に、消化器内科、泌尿器科、麻酔科などというのが引き続き課題として残っているということも分かりましたが、麻酔科も含めて１人診療科、ドクターが１名の診療科の解消というのはずっと重要なテーマであり、先ほど監査委員のほうからもその指摘があったかと思いますが、１人診療科の解消の課題について、令和元年度どんな取り組みがされて、今困難な課題なんだろうなとは思いますが、そのあたりの様子をお聞きしたいと思います。　それから、３番目の待ち時間短縮と接遇改善のうち、待ち時間短縮がかなり困難な課題なので、こんなふうにしているという様子は分かりましたが、接遇の改善のほうも印象的には以前よりずっといい感じになってきたという印象を個人的には持っていますが、病院自身、接遇改善でどう評価しているかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　お答えいたします。　現在、常勤医師が１人の診療科はどこかと申し上げますと、ここに天野先生いらっしゃいますが精神科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、歯科口腔外科という、そういう科が主なところでございます。今申し上げませんでしたけれども、産婦人科につきましては、本年４月から常勤医２人体制になりまして、１人だったものが解消されました。皮膚科も一時期、常勤医不在だったんですが、昨年４月１日から着任した、そういうことでございます。全て関連大学の医局でも、医局員が不足しているという科が多いものですから、いわゆる関連大学は、例えば信州大学でいえば関連病院は岡谷市民病院だけではないものですから、ほかの病院も関連病院として信州大学と強いつながりが過去からありますから、パイが同じであれば、そういったところから回していただくと、医師を取り合うみたいな図式にどうしてもなってしまいますし、そういうふうに現時点では日本の地方ではそういう状況にはなっていますけれども、そういったことも十分承知している中で、大学に訪問し、教授の方に医師派遣をお願いする、そういう状況でございます。　今申し上げました診療科において新たに常勤医を配置するという、そういう予定は現時点ではありませんが、信州大学でも、例えばパート医師として、いわゆる常勤医としては送れないけれども、外来診療なんかには信州大学からパート医を送っていただいたり、麻酔科については火曜日のオペ日の日に信州大学から送っていただいたり、平日の夜間の救急オペは来ていただいたりという、そういうことをやっています。岡谷市民病院の外来の当番表というか、外来診療の、いつ、何曜日にどの先生が診るという、そういう表が窓口に置いてありますけれども、見ていただくと分かるとおり、パート医の先生方が来られないと外来診療できないくらいの、そういう状況になっています。そういった部分で、常勤医の派遣は難しいですけれども、それ以外の部分でぜひお願いして対応してもらっているという、そういう状況でございます。　２つ目の接遇の改善、すみません、１回目で答弁漏れてしまいまして申し訳ありませんでした。　接遇の改善につきましては、何年も前からずっと力を入れておりまして、当然職員に対する接遇の改善のほかに、職員では限界がある部分については、要するに民間にはかなわない部分がありますから、民間のいいところを取り入れようという、そういう考え方でやってきています。今、市民病院の窓口にコンシェルジュの方もいらっしゃいますし、外来に入っていただくと、外来ブロックにそれぞれ受け付けの女性がいらっしゃいます。このコンシェルジュと外来ブロックの職員は、今、同じ会社にお願いしています。それで、その職員の方も固定ではなくて、ローテーションを取りながらやっておりますし、あと急性期病棟に配置している病棟クラークの職員も、同じ会社の方にお願いしているので、ローテーションを組みながら上手に連携を取りながらやっていただいているということで、外来受付窓口だけではなく病棟においても、非常に患者さんからお褒めの言葉をいただく機会が以前よりは増えているのかなという印象はあります。　職員もそういう姿を見ながら成長していると思っているんですけれども、令和元年度では職員向けの接遇改善の研修会を行っています。信頼関係を築くコミュニケーション研修というものをやっています。外部から講師の方を招きまして、２日間実施しました。病院職員は昼間だけの勤務ではないので、なかなか全員集まりにくいんですけれども、２日間を実施して、全職員のうち94％の職員の出席を得ることができたというところでございます。　このほか、入院患者さんとか外来患者さんに対するアンケートというものは定期的に実施しておりまして、職員の対応、言葉遣いなどの項目で実態を把握しているというところでございます。それは、当然そういったアンケート結果については院内で情報共有して改善につなげている、そういう取り組みは行っているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第54号から議案第56号までの３議案は、決算特別委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後５時２０分...