岡谷市議会 > 2019-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 岡谷市議会 2019-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 岡谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-10
    令和 1年 12月 定例会(第6回)          令和元年第6回岡谷市議会定例会会議録議事日程(第2号)                  令和元年12月4日(水)午前9時30分開議 日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(18名)     1番  藤森博文議員     2番  山崎 仁議員     3番  田村みどり議員    4番  吉田 浩議員     5番  中島秀明議員     6番  渡辺太郎議員     7番  中島保明議員     8番  今井義信議員     9番  早出すみ子議員   10番  今井秀実議員    11番  武井友則議員    12番  今井康善議員    13番  早出一真議員    14番  小松 壮議員    15番  大塚秀樹議員    16番  笠原征三郎議員    17番  遠藤真弓議員    18番  浜 幸平議員欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長       今井竜五君     副市長      小口明則君 教育長      岩本博行君     企画政策部長   岩垂俊男君 総務部長     藤澤 正君     市民環境部長   百瀬邦彦君 健康福祉部長   小口浩史君     産業振興部長   藤岡明彦君 建設水道部長   山岡泰一郎君    教育部長     城田 守君 教育担当参事   三村靖夫君     病院事業管理者  天野直二君 事務部長     酒井吉之君     会計管理者    小坂英之君 選挙管理委員会監査委員事務局長   企画課長     木下 稔君          武居浩史君 秘書広報課長   仲田健二君     総務課長     帯川豊博君 財政課長     岡本典幸君---------------------------------------事務局職員出席者 局長       小松 厚      次長       伊藤 恵 議事主幹     宮坂征憲      庶務主幹     横内哲郎 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(渡辺太郎議員) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(渡辺太郎議員) 日程第1 これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。--------------------------------------- △小松壮議員 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員の質問を許します。     〔14番 小松 壮議員 登壇〕(拍手) ◆14番(小松壮議員) おはようございます。14番 小松 壮です。 本日は早朝より岡谷市女性団体連絡協議会の皆様が傍聴にお越しくださいました。お時間が許す限り傍聴ください。 ことしも早いもので残り一月を過ぎました。個人的に1年を振り返りますと、大きな出来事としましては議員選挙の年でありました。当選をさせていただきましたことにより、引き続き議員として、夢の実現に向けてしっかりと活動し、実り多き1年でありました。議員の任期4年は長いようで短い期間であります。引き続き夢の実現に向けて邁進してまいります。 それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。 大きな1番、小学校の教育現場についてお聞きいたします。 小学生はまず元気に楽しく学校に通うことができることが一番重要なことと考えております。そして、先生も子供たちとともに夢や希望を持って学校に通っていただきたいと考えます。子供は家族に見守られ、また学校では先生や仲間に見守られ、何かがあった場合はお互いに助け合うことにより、楽しい充実した学校生活が送れるものと考えます。しかし、一つ道を外れると、とても寂しいことになりかねません。 そこで、幾つか現状についてお聞きいたします。 (1)いじめ、不登校の状況。 市内小学校におけるいじめ、不登校の発生件数と内容についてお聞きいたします。 (2)教員の仕事の状況。 教員の勤務状況は厳しいとしてお聞きしておりますが、教員に欠員が生じた場合の教育委員会の対応についてお聞きいたします。 大きな2番、スポーツ振興についてお聞きいたします。 ラグビーワールドカップをテレビで見させていただき、勝負の迫力はもちろんのこと、スポーツのすばらしさを改めて感じさせられました。スポーツが持つみんなを元気にする力をたくさん浴びながら、岡谷市のスポーツ熱がより一層高まり、拍車がかかればと考えております。 そこで幾つかの質問をさせていただきます。 (1)第2次岡谷市スポーツ推進計画の進捗状況。 岡谷市では市民のスポーツ振興を図るため、平成27年3月に5カ年の方針を示した岡谷市スポーツ推進計画を策定しております。今年度末でその推進計画が終了することから、次期推進計画を策定することになっておりますが、現在の進捗状況についてお聞きいたします。 (2)今年度の主だったスポーツ競技の成績。北信越大会出場以上のスポーツ競技の成績についてお聞きいたします。 大きな3番、高齢者を取り巻く交通事故の抑制についてお聞きいたします。 免許証の返納は生活の移動手段をなくすことになります。返納しても不便を感じさせない交通網の整備や、返納をしなくても安全運転装置の設置の検討も一つの大きな対策につながるものと考えます。 そこで現状についてお聞きいたします。 (1)運転免許証の返納状況。 高齢者の運転免許証返納状況と返納者の窓口の生の声についてお聞きいたします。 (2)自動車のべダル踏み間違い時加速抑制装置の現状。 後づけ装置の現状と評価、新車での安全装置の現状についてお聞きいたします。 大きな4番、高校生を巻き込んだ岡谷市活性化への取り組みについてお聞きいたします。 いろいろな場面で官民ともに高校生に協力をしていただき、若者の目線でまちづくりを考えたり、御当地ラーメンの開発などが進められているようでございますが、この活動の状況についてお聞きいたします。 (1)取り組み状況。 対象者を高校生とした経過と、どのような事業が行われているのかお聞きいたします。 (2)今後の展開。 今までの取り組みについて、どのように評価をしているのかお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 三村教育担当参事。     〔教育担当参事 三村靖夫君 登壇〕 ◎教育担当参事(三村靖夫君) おはようございます。小松 壮議員さんの質問に逐次お答えいたします。 私からは、大きな1番、小学校の教育現場についての(1)いじめ、不登校の状況について答弁させていただきます。 平成30年度の市内小学校におけるいじめの認知件数は43件でありました。前年度が29件でありましたので、約1.5倍となっております。 これは、いじめの認知の仕方において、ささいなけんかやふざけ合いでも軽視せず、広く認知することが各学校において浸透してきたからであると考えております。いじめの内容は、からかいや悪口を言われるが最も多く、次に軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするが続いております。なお、重大事態と判断されるいじめ事案はございませんでした。 次に、平成30年度の小学校における不登校につきましては11人であり、前年度が13人でありましたので、若干減少しているという状況でございます。不登校の理由といたしましては、さまざまな要因がありますが、学校への不適合であったり、友達関係や学習などに対する不安から欠席につながる傾向が多いというふうに分析をしております。 また、近年では昼夜が逆転で生活リズムが乱れて起きられない、また発達障害などにより集団生活になじめない、また保護者の方も悩みを抱えており、支援が必要というような事情が複雑に入り組んだ難しい事例が増加している。 私からは以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。     〔教育長 岩本博行君 登壇〕 ◎教育長(岩本博行君) おはようございます。 私からは、大きな1番、小学校の教育現場についての(2)教員の仕事の状況についてお答えをさせていただきます。 小中学校に勤務する教職員は、県教育委員会の任命により配置されておりますが、年度途中における出産や病気等により休まれる先生の補充が必要となる場合がございます。こうした場合には、早期に代替教職員の補充ができるよう、県教育委員会に要請するとともに、市教育委員会といたしましてもできる限りの対応を行っているところであります。しかしながら、年度途中の急な欠員の場合は、すぐに代替教職員の確保ができない場合も多く、校長会や県の関係機関と連携しながら手を尽くしているところであります。 子供たちにとっては、担任の先生や専科などの先生がいないということは、大変不安なことでありますし、授業を初め、学校生活への影響も大きいと考えております。 市教育委員会といたしましても、欠員が補充できるまでの間は、学校長を中心に学校全体で協力しながら児童生徒への対応を丁寧に行うとともに、校長会と連携しながら教員退職者や教員免許保有者に関する情報収集を行うなど、迅速な代替教職員の手当てに努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。     〔教育部長 城田 守君 登壇〕 ◎教育部長(城田守君) おはようございます。 私からは、大きな2番、スポーツ振興について答弁させていただきます。 まず、(1)第2次岡谷市スポーツ推進計画の進捗状況でありますが、岡谷市では近年の少子高齢化社会の進展や社会情勢の変化に伴い、さまざまな課題が生じ、生活環境やスポーツを取り巻く環境が大きく変化していることから、スポーツを通じ全ての市民が健康で活力ある生活を送るとともに、体力と競技力向上を図るため平成27年3月に岡谷市総合計画の個別計画として、岡谷市民のスポーツに対するニーズや実情に沿った5カ年の岡谷市スポーツ推進計画を策定しております。以来、計画に沿ったさまざまな施策を展開し、市民のスポーツ振興に取り組んでまいりましたが、今年度末にて5カ年の計画期間が終了することから、現在、来年度からの新たな施策を示した第2次岡谷市スポーツ推進計画を策定するため作業を進めております。 現在までの進捗状況でありますが、市民の意見も広く取り入れた計画とするため、スポーツ関係団体、学校関係者、医療健康等学識経験者障害者関係団体、教育関係団体、行政関係の代表者が委員となる岡谷市スポーツ推進計画策定委員会を設置し、5月24日に委員の委嘱等の交付式を兼ねた第1回目の策定委員会を開催いたしました。 第1回目の策定委員会では、現行の推進計画の概要説明と新たな推進計画策定についての進め方、スポーツ振興に関するアンケート調査の設問の内容説明を行いました。アンケートにつきましては、7月にスポーツ振興に関するアンケート調査として実施しました。第2回目の策定委員会は9月18日に開催し、アンケート調査の結果報告と現行の推進計画の取り組みと評価について説明を行い、翌月の10月18日には第3回目を開催し、新たな推進計画の素案をお示しし、委員の皆様からの御意見や御要望等をお聞きしながら素案としてまとめてまいりました。また、11月8日に開催された定例教育委員会へ素案をお示しし、教育委員の皆さんより御意見や御要望等をお聞きしております。現在、庁内関係部署から意見等の聞き取りが終了している状況であります。 次に、(2)今年度の主だったスポーツ競技の成績でありますが、今年度の岡谷市の関係者、団体の北信越大会以上の主な成績を申し上げます。 小学生では、上の原小学校から第19回全日本少年少女空手道選手権大会へ2名、岡谷田中小学校から第50回中部日本ジュニア水泳選手権大会等へ1名、長地小学校から2019年全日本卓球選手権大会下部の部とバンビの部に4名、第26回北信越小学生テニス選手権大会に1名、ソフトテニス選手権大会に2名などが出場いたしました。また、岡谷市スポーツ少年団に所属する剣道スポーツ少年団が来年3月に開催される第42回全国スポーツ少年団剣道交流会に出場する予定であります。 中学生では、第40回北信越中学校総合体育大会陸上1,500m競技に岡谷南部中学校から名和夏乃子さんが出場し、見事準優勝を飾っております。このほか、岡谷南部中学校からトーマスカップ第36回全日本サンスポ女子アマゴルフ選手権に1名、岡谷東部中学校から北信越中学生テニス選手権大会に2名、第22回全国ヤングバレーボールクラブ男女優勝大会に1チームが出場いたしました。また、岡谷市スポーツ少年団に所属する硬式野球スポーツ少年団が、来年3月に開催される第26回日本リトルシニア全国選抜野球大会に初出場いたします。 高校では、令和元年度全国高等学校総合体育大会岡谷南高等学校から弓道競技に1名、ボート競技に16名、陸上走り幅跳び競技松商学園高等学校に通学する市内在住の生徒1名、第74回国民体育大会においては、少年男子バレーボール競技岡谷工業高等学校から1名、松本国際高等学校に通学する市内在住生徒10名、セーリング競技に岡谷南高等学校から1名などが出場しております。 社会人では、50歳以上の剣道・銃剣道競技者が集う第41回全日本高齢者武道大会に岡谷市剣道協会所属の小笠原 明さんが出場し、剣道男子個人戦において見事準優勝を飾っております。このほか、第74回国民体育大会においては、成年男子バスケット競技に2名、成年女子卓球競技に1名、成年男子バレーボール競技に1名、成年男子軟式野球競技に1名が選抜されるなどして出場をしております。 ただいま、御紹介申し上げました選手を初め、岡谷市からさまざまな競技で多くの選手が全国大会等へ出場されたことは大変うれしく思います。岡谷市といたしましても、本市を代表した選手が全国大会等への大舞台に立ち活躍することは、本市のスポーツ振興や町の活力にもつながることとなりますので、引き続き御活躍を期待しているところであります。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 今井市長。     〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは、大きな3番、高齢者を取り巻く交通事故の抑制についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)運転免許証の返納状況についてでございますが、警察庁の発表によりますと、全国における運転免許証の自主返納数は、平成10年の導入以来増加傾向にあり、平成30年は約42万人と2年連続で40万人を超えております。市内におきましても、平成30年の自主返納数は156件で、ここ5年間で約2.5倍に増加をしており、自主返納の意識は確実に高まってきております。 自主返納がふえている要因といたしまして、高齢者自身が体力の衰えやブレーキとアクセルの踏み間違えなどの運転操作に不安を感じるなど事故の危険性を自覚してきていること、また相次ぐ高齢ドライバーによる事故の報道などを受け、配偶者や子供から返納を進められ決断される方もふえているものと考えております。こうしたことから、自主返納される方は家族と相談した上で決断した方も多く、これで交通事故を起こさない、家族にも心配をかけずに済むと岡谷警察署の窓口で返納される方もいるとお聞きをしているところであります。 次に、(2)自動車のペダル踏み間違い時加速抑制装置の現状でございます。 高齢者が運転する自動車による悲惨な交通事故が相次いだことを受け、ことし6月の関係閣僚会議でまとめられた未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策の一つに、既販車への後づけの安全運転支援装置の開発の促進が盛り込まれました。 これにより、一部自動車メーカーでは既販車にセンサーによる前方障害物検知と強いアクセルの踏み込みを作動条件とする後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置を商品化しており、そのほかのメーカーでも来年の夏以降の商品化を見込んでおります。また、カー用品店でもペダルの踏み間違いによる誤発信を防ぐ後づけの急発進防止装置の販売が行われております。これらの装置は、発進時に万が一アクセルとブレーキを踏み間違えても衝突事故を防止することができ、パニックに陥ることなく、冷静に操作間違いを認識して、正常な運転に復帰できるなど、高齢ドライバーや運転に不慣れなドライバーにも安心感が得られると評価をされております。しかし、現在販売をされております後づけ装置はセンターの種類、制御方法、作動条件等がメーカーにより大きく異なっていることから、国土交通省では装置の性能認定制度について、今年度内に認定基準等を整備する検討を進めております。 一方、新車では、自動車メーカー各社とも歩行者対応の追突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、先進ライト、そして車線逸脱警報の標準装備化を進め、普及を促進する計画を発表しており、国も自動ブレーキなどの先進安全技術を初めとする一定の運転支援機能を備えた車を安全運転サポート車の愛称で普及を促進をしております。 しかし、安全運転サポート車は、自動ブレーキ等の先進安全技術により安全運転を支援するもので、交通事故の防止や被害の軽減に役立ちますが、万能ではなく、路面や気象条件によっては装置が作動しない場合もあります。ドライバーは安全技術の理解をし、装置の機能を過信せず、引き続き安全運転に心がけるとともに、運転能力の衰えを自覚した場合には、運転免許返納を考えていくことも必要でないかと思っております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩垂企画政策部長。     〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕 ◎企画政策部長(岩垂俊男君) おはようございます。 私からは、大きな4番、高校生を巻き込んだ岡谷市活性化への取り組みについてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)取り組み状況についてであります。 今年度実施をしております高校生まちづくり推進事業は、市内3高等学校の生徒有志によるグループ「Voice of AOHS」、AOHSとは、アライアンス・オブ・岡谷・ハイスクールスチューデンツ、岡谷市高校生同盟という意味でありますが、この高校生のグループが岡谷市の今を知るとともに、岡谷市の将来を考え、みずから行動する機会として、市民総参加のまちづくりの一環として取り組んでいるものであります。 この活動は、第5次岡谷市総合計画策定に当たり行いました高校生まちづくりアンケートにおいて、将来岡谷市に住み続けたいと思いますか、という問いに対し、住みたい、どちらかというと住みたいと答えた生徒の割合が10.1%という低い結果であったことをきっかけとして、将来はこのまちに戻ってきて、岡谷市を担ってもらいたいという市側の思いと、高校生が継続的にまちづくりに携わることができないかという学校側の希望が合致して、平成30年6月に開始をいたしたものであります。これまで、地元の食材を使った御当地ラーメンづくりや公園整備として岡谷蚕糸公園のイルミネーション装飾作業を行ったほか、インスタグラムを活用した情報発信を行ってまいりました。 いずれの事業も岡谷市の活性化のために高校生みずからが自分たちに何ができるかを考え、活動内容を決定したものであります。御当地ラーメンづくりは活動開始当初から取り組みを行っております。地域資源を学ぶ中で、岡谷市の郷土料理であり、名産でもあるうなぎを活用することを方向づけし、この活動に御賛同をいただいた地域の事業所の協力を得る中で、合同の検討会議を重ねた結果、本年10月にうなぎのたれを使ったまぜそばとして商品化することができ、現在も販売が行われております。高校生の意見が始まりとなり、商品化までたどり着けたことは、高校生にとって大きな喜びであり、成果であると考えております。 岡谷蚕糸公園のイルミネーション装飾作業については、デザインや電飾の検討まで高校生が行い、公園の一部を装飾しました。なお、今年度につきましては、12月7日に装飾範囲を拡大して実施をする予定であります。 また、これらの活動をインスタグラムにおいて、「Voice of AOHS」のアカウントを開設し、全14回にわたり事業や岡谷市のPRを行い、合計で3,835回投稿の閲覧をいただいております。 続きまして、(2)今後の展開であります。 高校生まちづくり会議については、平成30年6月に活動を開始し、これまで計16回、延べ156名の高校生に参加をいただき、活動をしてまいりました。会議の中で、参加した生徒の1人は今回の取り組みを通じて地域の方のお世話になったので、大学を卒業したら岡谷市に戻ってきて恩返しをしたいと話をしてくれました。また、違う生徒は岡谷市は高校生が自由な発想でまちづくりに携わることができる。これも岡谷市の一つの魅力です、と話をしてくれました。一方、高校生によるまちづくり活動に御協力をいただきました民間事業者からは、若い世代にこのような形で投資することは当然であると考えています。高校生と行政、民間が協働でまちづくりに取り組むことは大変有意義で、未来に希望が膨らむすばらしい取り組みであり、さらに広まるべきだと思っています、との意見をいただきました。 市といたしましても、岡谷市の将来の担う高校生が行政や民間と協力してまちづくりに携わることは、自分の住む地域を知り、愛着を持つことができる有意義な取り組みであると感じております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。 小松 壮議員。
    ◆14番(小松壮議員) 一通り答弁をいただきました。 2回目以降の質問をさせていただきます。 大きな1番、小学校の教育現場についての(1)いじめ、不登校の状況ですが、答弁で理解をいたしました。まだまだ多くのいじめや不登校が現実として発生していることは、たとえ軽度であれ、子供の立場になれば大変に心苦しいところでございます。発見後の早期対応がとても重要だと考えますが、いじめを受けた児童と不登校児童の対応と対策についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) まず、いじめを受けた児童への対応につきましては、岡谷市いじめ防止等のための基本方針に基づきまして、未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 学校におきましては、迅速で適切な対応を行うために、校内いじめ防止対策推進委員会を設置しております。いじめられた側、いじめた側、双方の保護者、関係する児童や教職員からいじめの事実関係を確認し、丁寧なケアや指導を行っております。また、同時に速やかに学校から市教育委員会のほうに報告をいただきまして、再発防止策の検討を行っているというところであります。 次に、不登校の児童への対応といたしましては、各学校には登校支援コーディネーターを配置しております。担任の家庭訪問によるアプローチや夕方からの登校受け入れ、また家庭と連携しながら一生懸命に取り組んでいただいております。また、登校できてもクラスに入れないお子様もいらっしゃいます。また、集団の中では疲れてしまったりするお子様たちにつきましては、心の安定を図るために、その子が居心地のよさを感じられる場所を確保するなどの支援を講じております。 また、子ども総合相談センターでは、学校支援や家庭支援の一環としてカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の支援体制の充実に努めまして、チーム体制で対応しているというところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 早期対応に努めていただいているということで理解をいたしました。 いじめにつきましては、長期にわたり継続しないよう、しっかりとした改善と管理を引き続きお願いをいたします。不登校児童につきましては、少しでも改善に向かうよう、引き続き全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。 いじめにつきましては、以前より子供たちには授業を通じて指導や教育がされてきておりますが、現実としてまだまだ発生しております。再度、児童へのいじめへの認識と教育についてお考えをお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) 各学校におきましては、学校いじめ防止等のための基本方針を定めております。道徳教育や人権教育、なかよし旬間などに取り組みまして、いじめや差別のない学校、学級づくりを進めております。 日常的な取り組みといたしましては、教師と子供、あるいは子供同士のよりよい関係づくり、子供が安心して過ごせるよりよい学級づくり、学級を舞台に子供が成長を実感できるよりよい授業づくり、この3点を大切にした学校づくりを基本として進められております。また、些細なけんかやふざけ合いであっても、相手が嫌だと思えば、それはいじめになるだということを指導しております。ある学校での具体的な取り組みといたしましては、友達や自分のよいところ探しを通して相互に認め合い、居場所のある居心地のよい学校環境づくりにつなげております。また、人と人との触れ合いや友達を大切にすることをテーマとした心温まるお話の読み聞かせなどを通して、子供たちに思いやりの心を育んでいただいております。 岡谷市教育委員会におきましても、子供たちによるいじめ根絶子ども会議を継続的に実施しておりまして、学校からいじめがなくなり、笑顔あふれる学校にするにはどうすればよいか真剣に考えをまとめて、それぞれ話し合っていただいているところでございます。 今年度のテーマはいじめられたときどうする、いじめの相談を受けたら、受けたときどうするというテーマを設定いたしまして、7月に小中学校の代表児童生徒が集まり話し合いを行ったところでございます。お互いの学校の活動を自分たちの学校に取り入れたり、この会議で学んだことを自校へ持ち帰り、各学校の集会などの機会を通じて仲間たちに発信したり、学校全体に広める活動をしていただいております。 以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 今後も引き続き先生たちの目、そして子供たちの目を常に光らせ、いじめは絶対に起こさないということを生徒には周知徹底していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 また、不登校におきましては、いろいろなケースがあると思われますが、まずは子供の家庭での生活環境やリズム、学校は学校としての役割をお互いに協力しながら進めていく必要があると考えます。そのあたりを家庭とともに予防対策として手を組んでしっかりと考えていっていただきたいと思います。 寂しい思いをする子供が出ないよう、引き続き対応をよろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな1番の(2)教員の仕事の状況についてですが、答弁で理解をいたしました。教員の皆様は大変なお仕事であることは承知しております。先生方も体調不良やいろいろな事情で一時休養をとらざるを得ないケースもあり得ることであり、万が一欠員が生じるようなケースがあったとしても、全力で代替の教員の補充を含め、対応していただけているとのことで回答いただきました。 そこで、教員のなり手不足があると聞いておりますが、現状どのような状況かお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 全国的にも教員のなり手不足が大きな問題となっております。その要因の一つとして考えられることは、過去の大量採用時代の教員が定年退職を迎える中で、採用枠は拡大しているにもかかわらず、少子化の進展等によりまして、教員採用試験を受ける方が減少しているという現状がございます。これには働き方改革が注目される反面、学校の勤務が大変厳しいということで敬遠されている面もあるのではないかと思っております。 市教育委員会としましても、大学と連携しましてインターンシップ、あるいは教育実習等を市内の小中学校へ受け入れ、地元出身の学生が教員となり、地域の教育を担っていただけるような人材育成の取り組みも行われているところでございます。教員のなり手不足は大きな問題でありますけれども、県教育委員会としっかり連携しながら、教員の確保に一生懸命努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 教員の世界もなり手不足が生じているということで理解をいたしました。こうなってしまった長年の経緯や根本にある諸問題の解決に向け、教員の働き方改革の推進により、一日も早く対策を講じていただき、本来の教員のあるべき姿、先生が子供のことに集中し、教育ができる環境を整え、みんなが幸せになる学校づくりを進めていただきますことをお願いをいたします。 続きまして、大きな2番のスポーツ振興についての(1)第2次岡谷市スポーツ推進計画の進捗状況についてですが、答弁で理解をいたしました。 こういった資料を作成するには、スポーツに携わる多くの市民の意見の聴取や要望等を把握すること、また前回の調査結果と比較することは、次期推進計画を策定する以外にも必要なことではないかと考えます。 そこで、今回実施したスポーツ振興に関するアンケート調査の対象者と主なもので結構ですので、その結果についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 7月に実施いたしましたスポーツ振興に関するアンケート調査結果の対象者につきましては、新たな推進計画の策定に当たりましてより広く市民からの意見や要望等をお聞きするとともに、本市の特色を持たせた推進計画とするため、18歳以上の岡谷市民といたしました。また、調査人数につきましては、前回と同じ1,000名を無作為抽出により実施いたしまして、357名の方より回答をいただきました。 主な設問の調査結果でありますけれども、まず現行の推進計画における指標でもあります週1回以上の運動、スポーツの実施率でありますけれども、実施率が55.2%という結果になっておりまして、国及び長野県が公表しているそれぞれの実施率を上回っているという状況であります。調査結果の55.2%は前回の34.6%と比較いたしますと20.6ポイント上回っており、市民の運動、スポーツに取り組む意識が大幅に改善されたのではないかというふうに考えております。また、実施率を分析してみますと、前回の調査結果と同様に70代、80代の実施率がトップに高い反面、30代、40代の中年層の実施率が低い結果となっておりまして、今後の課題というふうに考えております。 また、運動、スポーツをしている目的についての問いにつきましては、健康、体力づくりのためが27.2%と最も高く、続いて運動不足解消のためが22.9%、楽しみ、気晴らしとしてが16.7%という結果でありました。前回の調査結果では、楽しみ、気晴らしとしてが24.4%、運動不足解消のためが16.4%であり、この2項目が入れかわったことは最も高かった健康、体力づくりのためを含め、積極的に体を動かす市民がふえたことが考えられます。 反面、スポーツをしない、できない主な理由についての問いについては、忙しくて時間がないが31.4%と最も高く、続いて機会がないが16.5%、運動が好きではないが9.3%という結果であり、前回の調査結果と同様、忙しくて時間がないと、機会がないの2項目が高い割合を占めていたことから、スポーツ機会の充実を図るためには、市民が参加しやすい環境の整備と施策の情報発信に力を入れる必要があると考えられます。 また、どんな運動、スポーツをしているかの問いについては、ウオーキング、散歩等が31.8%と最も高く、続いて体操が21.4%、マレットゴルフ、ゲートボール等が6.3%という結果であります。 このほか、岡谷市がスポーツを推進するためにどのようなことに力をいれてほしいかの問いについては、子供の多様なスポーツ機会の充実が19.0%と最も高く、続いて中高年のスポーツ機会の推進が11.4%、スポーツ施設の整備、充実が10.7%でありまして、前回と同様の結果となっております。 以上です。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 多くの市民の方から御意見をいただいておりますことで理解をいたしました。 こういった意見を十分に生かした推進計画としていただきたいと考えますが、現行の推進計画と次期推進計画ではどのような違いがあり、またどのような特徴があるのかお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 現行の岡谷市スポーツ推進計画は平成27年3月に上位計画である国のスポーツ基本計画及び長野県の長野県スポーツ推進計画を参酌し、岡谷市の実態に合わせた第4次岡谷市総合計画の個別計画として策定をされております。現在、国及び県の上位計画はそれぞれの取り組みの中に、する、みる、ささえるスポーツを明確に記載し、施策を展開することとしております。本市におきましても、スポーツに親しむ形は市民一人一人さまざまであり、スポーツはするだけではなくて、見ることで感動が生まれ、また支えるという形で参画すること等もスポーツの一つとして考えております。新たな推進計画は上位計画と同様にする、みる、ささえるスポーツを明確にして、そして市民一人一人のスポーツに取り組む形を大切にして策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 時代の変化により、人気競技種目の変化や競技人口の減少、施設の老朽化による維持管理など、多岐にわたり大変かと思いますが、新たな推進計画の公表までの今後の予定についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 今後の予定でありますが、12月下旬から1月にかけてパブリックコメントと庁内調整を行いまして、その後、定例教育委員会で決定していただき、行政管理委員会及び市議会総務委員会等へ報告し、3月に公表してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 市民一人一人がスポーツを楽しむことができ、岡谷市がスポーツを通じて元気になるような実効性のある推進計画の完成を期待をしております。 続きまして、大きな2番の(2)今年度の主だったスポーツ競技の成績ですが、答弁で理解をいたしました。大変多くの種目に個人及び団体で出場され、活躍されていることを理解いたしました。選手の皆さんは日々の大変苦しい練習に耐え、また本番の一発勝負に自己ベストの成績を出すことの難しさを考えますと、日ごろの努力に敬意を表するとともに、指導者の皆様の御尽力にもあわせて敬意を表するところでございます。 こうして大変多くの市民の皆様がスポーツで頑張っているわけですが、選手やスポーツ団体へのさらなるサポート体制について市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 岡谷市では岡谷市スポーツ推進計画に沿った取り組みといたしまして、市民の体力向上やスポーツの振興に向け、スポーツ選手の競技力向上を図るため、公益財団法人岡谷市体育協会が行う各種スポーツ大会、教室、また地区体育協会やスポーツ少年団等の活動支援などに必要な経費を助成して、補助いたしまして、ジュニア選手や将来のアスリートの育成や選手をサポートする人材育成のための指導者講習会などさまざまな形で選手の支援やサポートに努めております。 その中で、県内の厳しい予選会を勝ち上がり、見事北信越大会や全国大会以上への出場を決めた選手や団体がその出場や成績報告で市長等へ表敬訪問された際には、激励金の交付ですとか、また岡谷市体育協会におきましても、全国大会に出場する加盟競技団体やその選手に対しまして、全国大会出場激励金を交付し、選手の競技力の向上に向けたサポートを図っていただいております。 また、間近で国内トップアスリートのプレーを観戦することは、選手の意識向上、また新たな競技人口の拡大につながることから、国民体育大会を初めとする全国大会等の招致にも努めているというところでございます。 今後も少子高齢化や社会情勢の変化に伴い生じるさまざまな課題を注視いたしまして、岡谷市体育協会や岡谷市スポーツ少年団、関係する競技団体等とも一層連携を深めまして、スポーツ活動に対する支援とサポートを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 今回の全国大会に出場する中学生の野球で、私も役員として関係しております。先日、全国大会出場の報告に市長さんは急な公務が入り、副市長さんの所へ御挨拶に伺わさせていただきました。子供たちにとっては最高な思い出ですし、とても喜んでおりました。お忙しい中、ありがとうございました。 現在、子供の数の減少や登録チーム数の減少などスポーツ業界も大変な時代になってきております。補助金関係の援助も本当に助かっておりますが、引き続きさらなる拡充と不足している競技の施設整備等も計画的に進めていただきますよう要望をしておきます。 続きまして、大きな3番の高齢者を取り巻く交通事故の抑制についての(1)運転免許証の返納状況についてですが、答弁で理解をいたしました。また、窓口での生の声としては、予測される回答であると理解をいたしました。免許証の返納をされました皆様は、これで交通事故を起こす加害者になることはございません。自分を理解した的確な判断であったと思っております。 そこで、市内高齢者ドライバーによる交通事故の発生状況はどのようになっているのか、現状をお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 令和元年における市内の交通事故発生件数は11月4日現在ですが、全体で122件となり、前年同期と比較し26件、17.6%の減、また高齢ドライバーが起こした交通事故は32件で、前年同期と比較し10件、23.8%の減と大きく減少しております。また、全体の交通事故発生件数に対する高齢ドライバーの起こした交通事故の割合は26.2%となり、前年同期との比較では2.2ポイントの減となっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 現状については理解をいたしました。 交通事故は高齢者ばかりのことではなく、誰しもが起こし得ることで、常にあすは我が身でございます。しかし、事故率や現状を見た場合、高齢者の事故防止対策が必要とせざるを得ないのですが、高齢者交通事故防止にかかわる長野県及び県警の取り組み状況についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 高齢者の交通事故防止対策は、全国共通の課題となっており、国・県による総合的な対応策が必要となっております。長野県におきましては、高齢者に対してさまざまな交通安全啓発活動を集中して行う、高齢者交通安全モデル地区事業や各種啓発活動を市や交通安全協会と協働し、実施をしております。 また、新聞報道によりますと、政府は高齢者の運転を手助けする装置を搭載する安全運転サポート車の購入や既に保有している車に安全装置を取りつける費用の補助、また安全運転支援機能を持つ自動車のみ運転できる高齢者向けの限定免許の創設なども検討しているとのことでございます。現時点では詳細な内容を把握しておりませんが、高齢ドライバーの安全運転を支援する体制の整備を含めて、効果的な対策が講じられる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 現状について理解をいたしました。 先日、社会委員会で視察に伺いました福井県警では、高齢者にドライブレコーダーを貸し出し、1週間ほど自分の運転する車に装着し、運転の様子を録画して警察に持ち込み、本人の運転の状況を指導員とともに確認するような取り組みが行われており、大変人気のようでした。長野県も来年度からいろいろと計画をされているということでございます。 免許証返納後の移動手段というものが常に課題として取り上げられますが、来年度運転免許証返納者支援やサポートを今まで以上に充実する考えがあるかお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 現在運転免許証を自主返納された方へのサポートといたしましては、自動車にかわる移動手段としてシルキーバスの利用を促す観点からバスの利便性を知っていただくことを目的に、12枚つづりの回数券の交付を行っております。今年度より回数券交付時にアンケートをお願いしておりまして、回答いただいた方の多くが、免許証返納後の交通手段としてシルキーバス、そして諏訪湖周スワンバス、次いで家族の送迎と答えています。 また、免許返納後の支援では、回数券交付枚数をふやしてほしい、バスの本数をふやしてほしいなどの要望もいただいているところでございます。 こうしたアンケート結果の内容やほかの施策との連携も含め、免許返納者へのサポートについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) この件は、首都圏以外どこの自治体においても同様の課題であるようでございます。どうか行政を挙げてさらなる対策の検討をお願いをいたします。 続きまして、大きな3番の(2)自動車のペダル踏み間違い時加速抑制装置の現状ですが、いろいろと調べていただきましてありがとうございました。 かなり精度の高いものが販売されていることでございますが、こういった装置の開発及び新車では先日の報道によりますと国内メーカーは全て自動ブレーキ、2年後には義務化とされております。いずれにせよ標準装備が急務であると考えます。現在、対策済みの新車を買うとなると費用もかさみます。また、後づけ装置もそんなに安くはないと聞いております。しかし、安全運転のために普及してほしいと考えます。 そこで、後づけの自動車安全装置の設置や安全装置掲載車購入費の一部を補助する考えはないか、現状お聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 高齢者の交通事故防止対策は全国共通の課題となっており、現在国におきまして先進安全技術を備えた安全運転サポート車の購入補助や既に保有している車に安全装置を取りつける費用の補助などの検討が進められております。 市としましては、国・県の動向を注視しながら、国・県の施策に沿った対応を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) こうした安全装置を設置すれば、まだ運転が大丈夫だったという方も多くおられると思います。ぜひ、補助金制度の設置を様子を見ながら検討を進めていただきますよう要望をしておきます。 続きまして、大きな4番、高校生を巻き込んだ岡谷市活性化への取り組みについての(1)取り組み状況ですが、答弁で理解をいたしました。やはり、若者の目線も含め、物事を判断するにはいろいろな角度から検証することは、とても重要なことだと思います。 先ほど答弁でございましたが、以前のアンケートで高校生が将来岡谷市に住み続けたいですか、に対しての低いアンケート結果に残念な思いをしたことを思い出しました。こういったことから、どうしたら若者が住みたい岡谷市になるのかということで、今後も引き続き意見をいただいて、いろいろな活動を継続していただきたいと考えます。 福井県鯖江市に先進的活動を行っている状況を高校生とともに視察に行く事業が計画されていたと思いますが、鯖江市の視察を行い、どのような効果があったのかお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩垂俊男君) 積極的にまちづくりに携わる高校生との交流、またそのことによる本市の高校生まちづくり会議の活性化と高校生の意識改革を図ることを目的といたしまして、本年11月8日から10日にかけて福井県鯖江市で開催をされました全国高校生まちづくりサミット2019に岡谷南高等学校岡谷工業高等学校の2、3年生3名が参加をいたしました。当サミットには1府8県より12団体68名のまちづくり活動を行う高校生が集まり、それぞれの取り組み内容について発表を行ったほか、開催市の鯖江市で活動をしております女子高校生グループ、鯖江市役所JK課のまちづくりイベントに実際に参加をしてまいりました。 今回、参加した生徒からは、全国の高校生まちづくり団体の意識の高さに驚いた、岡谷市でもまねできる取り組みがありそう、鯖江市役所JK課が年間100日以上市役所で活動を行っていることを聞き驚いた、自分たちも活動の拠点が欲しいといった意見が聞かれたことから、目的でありました高校生の意識改革につながったものと考えております。 岡谷市といたしましては、今回参加した生徒が見たこと、聞いたこと、実際に体験したことを発信できる機会を提供いたしまして、今後の高校生まちづくり会議のさらなる活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) しっかりと新しいメンバーにも継承し、今後の活動に生かしていっていただきたいと考えます。また、よかったことは常にチャレンジし、実行に移すような行動力も期待をしております。 続きまして、大きな4番の(2)今後の展開についてですが、今まで述べてきましたように、いろいろな目線や角度から調査研究を進めていくことはとても重要なことと考えます。また、先日の新聞を見ますと、せっかく考案しつくった御当地ラーメンのまぜそばが販売に苦戦しているようでございました。こういったとき、みんなで乗り切るチャンスと捉え、人気商品へとのし上げるようなチャレンジを期待しております。 そこで、今後の活動予定についてと取り組みを小中学校へと拡充していくお考えがないかお聞きいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩垂俊男君) 今後の活動につきましては、高校生からはもっと地域の方とつながりを持てる活動をしたい、学校同士のつながりを深めたいといった話を聞いておりますので、引き続き高校生が主体となり、自由な発想でまちを盛り上げられるような取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 また、小中学校への展開でありますけれども、これまで中学生が子ども会議、あるいは子ども議会といった形でまちづくりに参画した実績があります。市民総参加のまちづくりを進める上で、大変有意義であったと認識をしておりますので、学校の先生方や教育委員会と相談しまして、方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 市といたしましては市民総参加のまちづくりを考えておりますので、ぜひとも多くの市民を巻き込み、未来の岡谷市をみんなで考える機会ができればすばらしいと思います。また、こうして事業に参加した子供たちが市の職員さんと触れ合うことにより、市の職員さんになりたいとか、憧れになっていただければ、とてもうれしいことだと思います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時28分 △再開 午前10時40分 ○議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △吉田浩議員 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員の質問を許します。     〔4番 吉田 浩議員 登壇〕(拍手) ◆4番(吉田浩議員) 4番 吉田 浩です。 通告順に従い質問をさせていただきます。 それでは、大きな1番、防災・減災対策についてであります。 まず、(1)市内における台風第19号の影響。 記録的な大雨、暴風により長野県内にも甚大な被害をもたらしました台風第19号におきまして、市より防災行政無線、防災ラジオ、メール配信@おかや、ホームページ等にて不要不急な外出自粛を呼びかけるなど、注意喚起がされておりました。市民もそれに応じて防災・減災に向けた準備が進められたのかと考えます。反面、なかなか準備や対策が進まず、不安を抱えていた市民もいたのではないかと予測ができます。 また、台風第19号通過後におきまして、市内は県内他地域に比べ比較的被害は軽症だったとはいえ、被災の報告や相談事もあったかと思われます。 そこでお伺いします。台風第19号の県内への接近前後に市民から問い合わせや要望はありましたか。また、どのような内容かお伺いします。 (2)改訂中の防災ガイドの内容。 市内における集中豪雨や台風等の大雨による洪水や土砂災害の危険地域、地震によって被害を受ける可能性の高い地域やそれらの災害時の避難に関する情報を総合的にまとめた岡谷市防災ガイドですが、現在、改訂中とお聞きしております。その改訂中の防災ガイドの見直し内容についてお伺いをします。 (3)ソーシャルネットワーキングサービス、以下SNSの活用についてです。 SNS活用に関しましては、さきの10月定例会の一般質問におきましても同様の質問をさせていただきました。その際には、土砂災害警戒情報や大雨に関する情報提供に活用している、SNSを通じた情報の共有に利便性が高いと考えていると御答弁をいただきました。しかしながら、双方向の通信の手段につきましては、不特定多数の情報が交錯し、情報の捜索や信頼性の問題などが生じるおそれがあり、災害時における活用については慎重な研究が必要と考えていると御答弁をいただきました。 台風第19号接近前後におきましても、国内各自治体主体のSNSの活用の手段拡充やフォロワーへのアプローチの工夫など、目まぐるしく進歩しており、さまざまな取り組みが効果を上げています。SNS研究に関しましては慎重であることも重要ではありますが、同時に他自治体のSNSを活用した取り組みに注視をし、情報を収集していくことも重要かと考えます。 そこで、今回の台風第19号において、SNSの活用や参考にした事例などありましたらお聞かせください。 続いて、大きな2番は、岡谷市食育推進計画についてです。 昨今、少子高齢化や核家族化などに伴い、高齢者や子供が1人で食事をする、いわゆる孤食問題、人生100年時代の到来に向けた健康長寿の促進に向けて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する、いわゆる食育という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。 そこで、昨年度策定をされました第3次岡谷市健康増進計画の中にあります岡谷市食育推進計画について、目的と取り組み内容をお伺いします。 続きまして、大きな3番、岡谷市子ども未来塾についてです。 昨年度からスタートしました中学2年生を対象とした放課後と夏休み期間中の学習支援、岡谷子ども未来塾です。6月の定例会の一般質問で具体的な取り組み状況と参加人数等をお聞きしまして御答弁をいただきましたが、事業スタート時の対象受講者が受験を控える3年生へと進級していることもあり、改めて質問をさせていただきます。 平成30年度に学習支援の新規事業としてスタートした岡谷子ども未来塾の現状と成果についてお伺いいたします。 以上で、私の壇上からの質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 藤澤総務部長。     〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕 ◎総務部長(藤澤正君) 吉田 浩議員さんの質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。 私からは、大きな1番、防災・減災対策についてお答えを申し上げます。 最初に、(1)市内における台風第19号の影響についてでございます。 今回の台風第19号におきましては、早い段階から気象庁による注意喚起がされていたため、本市におきましても防災行政無線、防災ラジオ、防災メール等によりまして、10月11日金曜日に大雨と暴風による停電対応などの事前の備えについての注意喚起を2回、12日土曜日には、台風の接近時間帯の不要不急の外出を避けることなどについての注意喚起を2回行っております。そのため、居住地の避難所を問い合わせる電話が数件あり、また自主避難を申し出る方もいたため、関係する区長さんに御協力をいただき、避難所の開設を行いました。また、12日には山手町から湊にかけて停電が発生したことから、復旧に関する問い合わせがあり、中部電力からの情報をお伝えいたしました。そのほか、台風の影響により防災行政無線の聞きづらさを指摘する声もあったことから、この問い合わせに対して防災ラジオ及び防災メールの登録を促す対応もいたしております。 台風通過後におきましては、防災ラジオや防災ガイドを求めて来庁される方、防災メールの登録者が多くなり、市民の皆様の防災・減災に対する意識が高まってきているものと考えております。 続きまして、(2)改訂中の防災ガイドの内容についてであります。 防災ガイドにつきましては、平成29年度から令和元年度までの3カ年計画で見直しを行っており、本年度の更新、全戸配布を予定しております。 主な見直しは、県によります浸水想定区域や土砂災害警戒区域の見直し結果及び地震被害想定調査の結果の公表、岡谷小学校統合や東堀保育園民営化に伴う避難所の修正、消防庁舎の移転や岡谷市民病院の建設等の市内の公共施設等の施設整備に伴う地図情報の更新や学習コーナーのさらなる充実に加えて、地震による液状化の想定範囲も掲載する予定であります。また、減災の根本であります自助、意識の高揚や災害の備え、隣近所による助け合いの互助や地域において支え合う共助、意識の醸成といった部分が浸透できるような構成に心がけて作成しているところであります。 そういう中で、学習コーナーの充実の一つとして、我が家のハザードマップと題しまして、身近な危険箇所や避難所等への避難経路などを再確認するページも設けてあります。 続きまして、(3)SNSの活用についてであります。 市のSNSの活用といたしましては、公式フェイスブックを平成27年8月から開設し、情報の発信をしているところでございます。今回の台風第19号の接近における情報発信におきましても、この公式フェイスブックを活用し、接近に伴う注意喚起、避難準備、高齢者等避難開始の避難情報、台風第19号の関連情報、市内における停電情報について、住民に向けた情報提供を行っております。また、長野市では個人がツイッターに投稿したリアルな状況と救助要請が実際に人命救助につながった県の事例や県内ボランティアセンターによるフェイスブックを活用したボランティア募集の情報発信がされており、これらを見ますとその有用性は感じているところでもございます。 しかしながら、双方向の通信の手段といたしましては、不特定多数の情報が交錯する、また情報の錯綜や信頼性の問題などが生じるおそれもあるというふうに考えておりまして、災害時における活用につきましては、従来どおり慎重な研究が必要と考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 今井市長。     〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは、大きな2番の岡谷市食育推進計画についてお答えをさせていただきます。 本市では、食育基本法に基づき、国の食育推進基本計画を踏まえた食育推進計画を策定をしており、現在は平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とする健康増進計画とともに食育の推進に取り組んでおります。本計画では、市民の方々が食に関するさまざまな体験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を身につけ、生涯にわたって健康で心豊かな生活を送ることができることを目的に健康づくりと食育、豊かな心を育む食育、食の理解と継承の3つを重点分野として掲げています。 主な取り組みといたしまして、健康づくりと食育の分野では、生涯にわたり生活習慣病の予防及び改善につながる健全な食生活の実践を目標に各種栄養教室を実施しているほか、血糖値が上がりにくい食べ方や減塩に配慮したバランスのよい食事など、食に関する正しい知識が身につけられるよう栄養講演会を開催をいたしております。豊かな心を育む食育の分野では、食育に関心を持ち、人とのつながりを深めながら、さまざまな機会を通じて食べることを楽しみ、豊かな心を育むことを目標にホームページや広報などを活用し、食育情報を定期的に発信をしているほか、保育園や学校、各種保健事業などを通じて家族や身近な人と一緒に食べることを楽しむ共食の重要性について周知、啓発に努めております。食の理解と継承の分野では、食の循環や環境への理解を深め、食への感謝の心を育むとともに、地域の食材や伝統的な食文化を理解し、次世代へ継承することを目標に地域の方々と連携を図りながら地産地消を推進をしているほか、保育園や学校の給食において、地域の食材や郷土食を提供し、食文化への理解が深まるよう取り組んでおります。 また、食についてともに学び、考える場として、食育推進研修会を実施をしておりますが、本年度は県との共同により諏訪地域食育フォーラムとして開催をし、本市の保育園における食育活動の事例発表をしたところでもあります。 今後も食育活動に携わる方々や団体等の連携を強化しながら、家庭を中心とした食育の実践の輪が広げられるよう食育推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。     〔教育長 岩本博行君 登壇〕 ◎教育長(岩本博行君) 私からは、大きな3番、岡谷子ども未来塾についてお答えをさせていただきます。 岡谷子ども未来塾は中学2年生を対象に、苦手科目の解消や勉強の習慣づけ、学習意欲の高揚を図るため、地域の方々が学習支援員となり放課後に英語と数学の学習支援を行う事業であります。参加する生徒は各自の目的や習熟度に合わせて学習支援ソフト、eライブラリーを活用したドリル学習を行い、学習支援員が生徒一人一人に寄り添いながらつまずいている点を中心に個別指導を行っております。 今年度は各中学校において4月から11月の8カ月間に夏休み中の2回を含めて各教科7回、合計14回の講座を開催し、全体では延べ56回355名が受講をいたしました。学習支援員からは最後まで集中力が続かない生徒もいるので、飽きないような工夫が必要との意見を踏まえ、今年度は90分のうち前半をドリル学習、後半を自由学習の時間とし、自由学習の時間には宿題やテスト勉強などの指導を行ったほか、生徒が勉強に興味を持てるよう学習支援員の提案により英会話や英語のゲームなどを取り入れました。 この事業の成果につきましては、参加した生徒、保護者、学習支援員を対象に実施したアンケート調査結果を申し上げますが、未来塾の学習について満足、やや満足と回答した生徒が8割、学習支援員のサポートについて満足、やや満足と回答した生徒が9割を占めたほか、7割の生徒が少し勉強が好きになったと回答しており、一定の成果があったものと感じております。学習支援員からは、90分間を前半、後半に分けたことで、生徒が学びたい内容を楽しんで勉強できたのではないかとの感想がありました。一方、保護者へのアンケートでは、参加した生徒の7割が学習塾に通っていない状況の中で、苦手教科の克服や基礎内容の習得を期待した保護者は8割に上りました。そして、講座終了後、我が子の学習に向かう姿勢に確かな変容あったと感じた保護者は4割でありました。 この岡谷子ども未来塾の受講をきっかけに学習に前向きに向かう姿勢が出てきた生徒が確かにいたことは大変うれしいことであり、今後も未来塾の運営に工夫を凝らして、さらに多くの生徒の学力向上に資してまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。 これから、私の2回目以降の質問を順次させていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、大きな1番、(1)市内における台風第19号の影響ですが、問い合わせ状況、理解をいたしました。今回の件数が多かったのか少なかったのかちょっとわからないんですけれども、私が想像していたよりは軽微だったのかな、比較的済んだのは、先ほどお話が答弁の中にもありましたけれども、やはり公助に頼らなくても、互助、共助、自助の部分が機能しているのかなという受けとめ方ですけれども…… ○議長(渡辺太郎議員) このまま暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時00分      (全国瞬時警報システム(J-ALERT)による試験放送のため一時中断) △再開 午前11時02分 ○議長(渡辺太郎議員) 再開いたします。 続けてください。 ◆4番(吉田浩議員) では、続けていきます。 先ほどの件ですけれども、件数の増減ですが、公助に頼らなくても自助、互助、共助が機能しているという受けとめ方でよいのかなということで、その点に関して市としてどう受けとめているかお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 今回の部分につきましては、件数は本当に土曜日、日曜日なんですけれども、頻繁に市民の方のほうから電話、問い合わせ等があったというふうに考えております。 しかしながら、今回の部分につきましては、聞くところによりますと隣近所で情報交換をしたりとかという部分もお聞きをしているところでございまして、そういった意識がだんだん高まってきているというふうに認識しているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 そういった市民の声ですけれども、今、例えば市民の方がお困り事があったというようなとき、電話等が多いのかなと思います。あとは、市のホームページからメールを送る、問い合わせをするみたいなところですけれども、ほかに何か市民の声の吸い上げの方法というのをとられているか。ありましたらお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 基本的に災害が起きる場合につきましては、基本的には市民の皆様の電話等が主になってくると、場合によってはホームページにメールというのもございますけれども、基本的に多いのは電話が多いんではないかというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 電話が多いということですね。市民が不安になる瞬間として取り上げるのはメール配信@おかや、あのメールをいただいたときに、何か私も準備をしなくてはとか、そういった意識が高まってくるのかなというところなんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、メール配信@おかや、返信は可能ですか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 市が送信するということでありますので、住民の方からの返信は今のところできないというふうに聞いております。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) わかりました。ホームページのほうを拝見しますと、困り事があったときのお問い合わせメールのフォームみたいなものがあったと思います。冷静に考えていれば、そこから例えば何か質問をするとか、もしくは電話をかければいい話なんですけれども、あそこのメールを受け取ったときに、すごくどうしたらいいんだろうとなってしまう人もいるのかなと思っております。 また吸い上げ方法に関しては、ホームページとかの誘導とか、メール、電話なんですけれども、ただ私なんかもそうなんですけれども、これは電話で問い合わせてもいいことなのかとか、そんなことするくらいだったら自分で我慢する、もしくは隣の人に聞いてみようとかというようなことは起こるのかなと思います。その辺に関しましては、また防災ガイド等をよく見ていただいて、困ったときどういうふうに対応したらいいかというのをまた市民のほうへ周知をお願いしたいと思います。 続きまして、岡谷市防災・減災基本条例の中の第5章公助の第13条で、市は避難行動要支援者に対する情報提供及び避難支援が円滑に行われるよう、避難支援体制の整備に努めなければならないとありますが、この避難行動要支援者は登録制という認識で間違いなかったでしょうか。概要をお聞かせいただければと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 避難行動要支援者の該当者には直接私どもから登録勧奨を行いまして、本人からの申請により登録を行っているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 大地震や火山噴火、豪雨、台風、大雪、日本では毎年何かしらの災害が起こっておりまして、頻繁に報道がされています。また、後でも触れますけれども、防災ガイドなどで自分の住む場所の災害時危険度を見れば、おのずと防災意識が高まってくるのかなと考えていますが、その点を踏まえて登録者の数はどう推移しているのかお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) まず、本年度9月末の状況を御説明させていただきますけれども、施設入所等を除く要支援者が1,489名でございます。このうち登録者が63.9%に当たります952名、そのうち避難支援者が設定済みの要支援者につきましては552名でございまして、全体の58%となっております。数字的には近年横ばい状況という部分の状況でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 高い水準でということなんでしょうが、例えば自分は一人で大丈夫だと考えていた住民の方の心境が変化をしたり、例えば近隣住民の避難支援に対しても助けてあげたいという意識の向上など変化があると私は考えておりますけれども、そういった意味で市として対象者への改めての呼びかけ等はされているのかお伺いをいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 未登録の方に対しましては、私ども毎年勧奨通知を差し上げて周知徹底を図っているほか、また民生委員さんや区も通じまして全体で登録に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。では、引き続きの呼びかけをお願いいたします。 続いて、避難行動要支援者もそうなんですが、外国籍住民への防災・減災の情報の提供周知はどのような形で行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 災害発生時におきます外国籍の方々への対応につきましては、国際交流センターが3カ国語、英語、ポルトガル語、中国語の相談窓口を開設いたしまして、外国籍の方々からの問い合わせについて対応できるようにしているところでございます。 また、国際交流センターと連携する中で、出前講座を開催いたしまして、災害発生時の対応方法や備蓄品、非常持ち出し品、情報収集方法等の周知によりまして、外国籍の方の防災・減災意識の醸成に努めているというところでございます。 このほか、5カ国語、日本語、英語、ポルトガル語、中国語、インドネシア語を活用いたしました年4回発行しておりますニューズレターにおきまして、年1回程度防災・減災に関する内容を取り上げていただきまして、外国籍の方々が勤める企業等を通じて配布をしているというような状況でございます。 今後におきましても、国際交流センター等の連携により、対応を継続していくということでありますし、今後どのような支援が適しているか、また研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。
    ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 いろいろな形、いろいろな言語で周知がされているということで、また引き続きそういった取り組みをよろしくお願いしたいと思うんですけれども、私思うに災害時に避難をされて、外国人の方々が言葉の問題もありますし、例えば信仰にかかわる、食生活の差であったり、何か文化の違いみたいなことで、なかなか外国籍住民の方が避難所で肩身の狭い思いをするとか、そういうふうに私ちょっと考えたりするんですけれども、それに対して何か対策、例えば同じ国の方々を同じ避難所に誘導するとか、そういった連絡をするというようなことというのをされているのかどうかお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) その点につきましては、非常に難しい問題だというふうに認識しているところであります。避難所は幾つもあるんですけれども、急にそこに全部1カ所に集めたほうがいいのか、そこら辺は災害の状況を十分判断しながら、適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) 承知いたしました。 先ほども触れましたSNS、海外の方々、非常に我々よりも進んでおりまして、同じコミュニティではそういったものの情報交換等もすごくされているというようなことで、またそういった面も踏まえて、ちょっと御検討をいただければと思います。 続きまして、大きな1番、(2)改訂中の防災ガイドの内容についてです。 防災ガイドの見直し内容に関しましては理解をいたしました。 今回の防災ガイドの改訂に当たって、市民からの提案や要望などがありましたでしょうか。また、そういった声を取り入れた見直し内容がありましたらお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 今回の防災ガイド見直しにつきましては、いろいろな市民の皆様の声を聞いたりだとか、また専門家の皆さんの声を聞いたりとか、また庁内的な詰めをして策定をしているというところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 完成した岡谷市の防災ガイドは当然市内全家庭に配布をされるものだと思います。災害に備えるためにでも一人でも多くの市民が防災ガイドを手にとって、熟読されることが最良と考えますが、そういった呼びかけは市から何らかの方法で実施される予定はありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 防災ガイドにつきましては、先ほど答弁してございますが全戸配布していくということでございます。 内容につきましては、これから3月になるかと思いますけれども、21区に出向きまして出前講座として、この内容についてしっかりと御説明をしていくというような考えを持っているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。今、御答弁にありましたとおり、住民の防災・減災に対する意識を向上させたり、防災ガイドを手にとるきっかけづくりや防災ガイドをより深く理解をしていただくための事業として出前講座、私とても重要だと考えております。 防災・減災に関する出前講座はどのような内容で、どの程度開催されているのかお伺いをいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 防災にかかわる出前講座でございますが、まず最初に平成18年7月の豪雨災害の内容、また我が家の防災対策に関する講座のほか、また必要に応じましてワークショップを活用して防災対策の検討を行う災害クロスロードや避難所運営ゲーム等、10項目のメニューを今用意しているところでございます。 今年度の実施状況を申し上げますと、開催の回数が18回、参加人数が約740人でございまして、近年の異常気象によります住民の防災・減災意識の高まりを感じているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。開催回数はやはり増加傾向にあるということだと思います。 ちなみに、出前講座というのは市民の要請があって開催されるものかと思います。最小催行人数とか、開催日などの制限というのはあるのかお聞かせをください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) この出前講座は市民の方々の要望によって実施しているところでございます。そういった中では市民の方々と日程等はしっかりと調整させていただいて、できる限りの要望に沿うように努力をしているところでございます。 最小催行人数等は特に設けてございませんので、1人、2人でも積極的に行くようには考えているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 市民も気軽に活用ができる制度ではないかなと思っておりますが、この出前講座という制度の周知はどのようにされているのかお聞かせをください。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 出前講座につきましては、生涯学習課のほうで防災とか災害対応の部分、危機管理対応の部分だけではなくて、いろいろな部分で市の職員が各地域、また団体に出向いてというようなことでありますので、生涯学習課のほうを中心にホームページですとか、毎年一覧表になったパンフレット等も作成する中でPRに努めているというところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 私も防災・減災をテーマにしました出前講座を受講した経験があります。そのときは子供から高齢者まで年代も幅広く30人程度の参加者でしたが、とても参考になり、参加者も有意義な時間を過ごせたとおっしゃっておりました。また、参加者の防災・減災に対する意識の向上も実感することができました。子供から高齢者まで年代別や参加人数により内容を変化させたり、工夫のある内容で対応していただき、ありがたく思います。 きのうもシルキーチャンネルですかね、見ていましたら、危機管理室で子ども災害教室みたいなことがされておりました。映像を見ていますと、非常に子供たちも喜んで、あの年代から災害を意識するというのは非常に大事なことかなということを感じておりましたし、今井市長も会見で防災ガイドをなるべく早く完成させて、小規模でも出前講座を積極的に展開をしていきたいと述べておりました。 今後も防災ガイドと連携した出前講座の積極的取り組みと岡谷市防災ガイドと出前講座の周知の徹底をお願いいたします。 続きまして、大きな1番、(3)SNSの活用についてです。 平成29年に内閣官房情報通信技術総合戦略室より、災害時におけるSNSの活用ガイドブックが作成をされております。市として、または担当者として内容は把握されておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 内閣官房が出しております災害等におけるSNS活用ガイドブックにつきましては、私どものほうでもしっかりと内容は見させていただいているというところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 2年ほど前からようやく国としても全国地方公共団体へSNSの有用性を促すようになったわけですが、この2年間だけでもSNSの機能はさらなる進化をしています。各自治体のSNSの活用方法も多様化をしております。 また、今回の台風第19号接近時にも散見されましたが、民間のSNSの有効活用には結構目を見張るものがあります。河川の例えば状況だとか、停電情報、近所の食料品店の在庫の情報や防災準備に必要な日用品の在庫状況、台風通過後の安全確認、安否確認などが身の回りの情報のやりとりが頻繁にされておりました。これは、私、市民の声なき声かと考えております。行政に向けた要望等もSNSの中で発信されたりもしております。 そうった投稿に市として直接答えることは難しいと思いますが、情報収集の一端として参考にする取り組みはあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) SNSの活用につきましては、即時性を有するものでありまして、広範囲にわたる情報の伝達手段としては利便性が高いものというふうには考えているところでございます。本市におきましても、情報提供の一つの手段として活用しているというところではございますけれども、今後におきましても他の自治体の取り組みだとか、ガイドブック等の活用事例等を参考に情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 繰り返すようで申しわけないですが、ガイドブックの中に近年一般市民がSNSを活用して時々刻々と変化する情報を数多く発信しています。これらSNSにより発信される情報については、災害発生時において災害現場、またはその近辺から発信される場合や災害発生直後、特には災害発生前後の時間経過にあわせて発信される場合もあり、SNSは狭い地域に限定した情報や即時性のある情報を収集することが期待できる貴重な情報源であるといえます。そのため、SNSにより発信される情報を上手に収集分析し活用することにより、市民に対する避難指示や被災者への支援等に関し、より効果的な対応につなげることができると考えます、とあります。 SNSは情報発信だけのツールではありません。電話がつながりにくくなることが想定される災害時、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨災害時もSNSによって少なからずの人命が救われるケースもあり、また安否確認のツールとしても多々活用されておりました。 大規模な災害時にSNSによる救助要請の効果が初めて注目されたのは、2011年の東日本大震災での奇跡の情報リレーといわれております。津波が押し寄せて孤立した宮城県気仙沼市内の公民館に福祉施設の児童ら400人余りが取り残され、そのことを海外にいた家族がメールで知り、ツイッターに救助要請を投稿し拡散したツイートを見た東京都の幹部が東京消防庁のヘリコプターを現地に向かわせ、全員が無事救助されたそうです。その後、大規模な災害時にはツイッターで多くの救助要請が投稿されるようになっております。 SNSは現況を瞬時に発信でき、拡散できるツールです。多くの人が電話をかけて集中してしまい、119番がつながりにくくなったとき、災害時に強いSNSを通じた救助要請を生かすために市としても何らかの受け皿が必要かと思います。その点も踏まえてSNSの活用に関して、今後も引き続き調査研究を要望とさせていただきます。 続きまして、大きな2番、岡谷市食育推進計画についてです。 目的と取り組み内容の御答弁ありがとうございました。 この計画の中に行政の取り組みとしまして、研修会や講習会をされていると、勉強会みたいなこともされているとあったと思います。その他にこの推進計画の中に食育にかかわる多様な関係者の連携を図り、食育活動の支援に努めると、食育の輪が広がるように食育活動の支援に努めますとありますが、有識者というか食育を意識した方々を集めて、さっきフォーラムみたいな話もありましたけれども、意見交換会みたいなイメージなのかなと思いますけれども、その点に関して、どのような取り組みをされているのかお聞かせをください。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 食育に携わる関係者等を対象に毎年食育推進研修会というのを開催させていただいております。目的につきましては、食育に関する知識を深めたり、連携した食育活動が行えるよう、食文化の伝承や若い世代への食の重要性にかかわる講演会、また食育活動の事例発表やグループワークなども実施して、それぞれのスキルを磨いている、そういうような研修会でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 さまざまな取り組みをされているということなんですけれども、それらの市の食育に関する事業にボランティア的な立場の協力者がいると考えております。食育推進計画に興味を抱いて何らかの形で参画されている方の人数の推移等わかりましたらお伺いをいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) ただいまお話しありました、いわゆる食育ボランティアさんと私ども呼んでおりますけれども、人数につきましては、おおむね300人ぐらいでございます。あと、団体につきましては、本当に食生活改善推進協議会の皆さんやまた農業関係の団体の方を中心に、そのような形でさまざまな食育活動に取り組んでいただいているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 私自身もこの食育という言葉を耳にするようになりまして、さまざまな場所でお話を聞いたり、独自で情報を得て勉強をしておるところなんですけれども、冒頭壇上からも申し上げましたが、子供や高齢者の孤食対策、共食の推進、そして健康長寿の促進など今後を見据えた食育推進が重要かと考えております。また、同様に考え、食育活動に励んでおられる市民や民間団体も近年増加傾向にあると感じております。そういった方々との連携、協働を引き続きよろしくお願いいたします。 食育に関して付随しましてもう1点だけお聞きします。 食育推進計画におきまして、学校給食において地域食材や郷土食を提供し、地域の食や食文化に理解を深め、郷土への愛着が持てるような食育を推進しますとあります。具体的にはどのような取り組みがあるかをお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 学校給食におきましては、食育に本当に力を入れて取り組んでいるというところでございますけれども、地産地消の一環といたしましては、ジャガイモですとか、タマネギ、ダイコンなどを生産する市内の農家から献立にあった食材が仕入れられる場合につきましては、学校が市内の農家から直接仕入れを行っているというような状況もございます。また、みそやしょうゆにつきましても市内で生産されたものを使用するように努めているというようなところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 そういうことで、学校給食にも当然地産地消が導入されているかと思います。例えば生産者さんや業者さんを選ぶ基準とかあるかどうか。また、仕入れる食材に関しましても選定の基準などありましたらお聞かせをください。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 先ほど答弁いたしました地産地消の一環で市内の農家さんからということで、仕入れ先の農家を選ぶ基準につきまして特に設けてございませんけれども、仕入れる農産物につきましては、JAの基準に従い生産されておりますので、安心・安全な食材であるというふうに認識しているところでございます。 そのほか、食材の仕入れ等につきましては、全国共通で導入できる、購入できるものにつきましては、費用的な面、安全な面を考える中で共同で、特に例えば県の長野県の学校給食会からのものですとか、あとその辺のいろいろな関係団体、県の基準、統一できるものにつきましては統一した価格ですとか、統一したものを購入するように努めているというところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ある程度業者さん、生産者さん、食材に関しての基準、理解をいたしましたが、わかればでいいんですけれども、農薬や化学肥料、また除草剤、そして添加物等の使用に関しては、どの程度の規制があるかお聞かせをください。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 詳細につきましては、細かい部分につきましては承知してございませんけれども、例えば地元の農業者さんが学校給食への出荷する際のルールというような中では、栽培日誌を学校に提出するというようなことになっております。栽培日誌につきましては、使用した農薬の量が記載されておりまして、それはJAのほうで確認をした上で、安全かどうかという確認をした上で学校に提出されるというようなところでチェックをしている状況でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 なかなか難しいこととは思うんですけれども、今後、無農薬とか、化学肥料を使用する不使用というような完全なオーガニック給食化というようなことで、国内、ほかの自治体を見ていると実証しているところもあるようですけれども、予定というかありましたら、市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 低農薬野菜につきましてはどうしても価格的な問題もあります。ですので、学校給食の限られた予算の中ではというのはなかなか難しい部分もございますけれども、いろいろな角度から学校給食につきましては、いろいろな情報、アンテナを高くして、なるべく本当に安全で安い食材を安心して提供できるような形で、食育を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 岡谷市の学校給食は自校方式であり、それを生かした食育推進計画が進められています。子供たちの食に対する意識向上にもつながっていることは確かだと思います。これに関しては大変ありがたいことと考えております。反面、給食に使う農薬や添加物等に関しましては、基準は定められているにせよ、義務教育期間中9年間、子供たちや保護者は特に最近食育という面でオーガニックな食事を意識している方々が多くなってきたと聞いておりますが、その方々に選択肢のない部分のところでございます。海外のことになりますが、イタリアやフランスとかアメリカ、ブラジルでは国が主体となって有機食材給食を積極的に導入をしております。また、お隣の韓国でも2021年からソウルの全ての小中高校でオーガニック無償給食が全面施行される予定だと報道されております。必要性があるというか、海外では既にオーガニック給食がもう常識となっている状態でございます。 先ほども申し上げましたが、日本国内でもいち早く有機農産物の使用導入をしている自治体が散見されております。岡谷市の学校給食につきましても、調査研究を重ねられ、全面とは言わずにしても、有機食材の積極的導入をもし御検討いただければと、要望とさせていただきます。 続きまして、大きな3番、岡谷子ども未来塾についてでございます。 前回の6月のときの御答弁でeライブラリーでの学習以外の取り組みというところが答弁でありました。それに関しては、今聞きましたところ前半、後半に分けるだとか、取り組みも多様にしていくというようなことで対応していただいているということで理解をいたしました。 結果、生徒や保護者の満足度が非常にアップしているというようなことはすごくありがたいことだと思っております。今後もこの未来塾もそうなんですけれども、今後例えば別の学年に向けたり、内容を変えた学習支援授業の計画などが市にありましたら、お聞かせをください。 ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。 ◎教育部長(城田守君) 先ほども教育長のほうから答弁いたしましたように、現在の対象は中学校の生活になれて、本格的な受験勉強が始まる前の中学校2年生を対象にしているということでございます。基本的には来年度も中学校2年生が対象ということでございますけれども、今年度参加した生徒の中には3年生になっても参加を希望する生徒、そんなような希望も聞いております。そんな中で定員の状況を見ながら、3年生でも参加できるように柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 また、今後小学生を対象にした授業につきましても、現在検討しているところでございますので、そんなことでよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) ありがとうございます。 お聞きしたところによると、小学生対象でやっていまして、やってみようおかやキッズラボに関しましても、コドモテラスとの融合といった柔軟な対応をしていただき、いろいろな形を変えていくというようなことで、これからも引き続きまた市の主導による学習支援事業、これ大変ありがたいことだと考えておりますので、そういったことも踏まえて、今後もさらなる拡充をよろしくお願いを申し上げます。 私の一般質問は以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時34分 △再開 午後1時10分 ○副議長(藤森博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △大塚秀樹議員 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員の質問を許します。     〔15番 大塚秀樹議員 登壇〕(拍手) ◆15番(大塚秀樹議員) 15番 大塚秀樹です。 障がい者週間が始まり、市役所ロビーを開放していただき諏訪地方の障がい者就労施設の方々が出店しております。この週間だけでなく、常時出店できる場所があり、障がい者の働く場がふえ、ともに生活していき、1人1人の理解者が多くふえればと希望いたします。 それでは、通告順に質問をしてまいります。 まず、大きな1番、新年度予算編成についての(1)基本的な考え方であります。 新聞において、今井市長4期目スタート直後の10月2日に来年度の予算編成方針を示す職員対象の会議が開催されたとの報道がされておりました。報道の内容によりますと来年度は創造と前進の年と位置づけ、第5次岡谷市総合計画の着実な推進を目指すとされておりました。 引き続き社会経済の情勢は不透明のままでありますが、現在編成作業が進められている新年度予算について、基本的な考えをお伺いいたします。 次に、(2)重点施策及び特色のある事業であります。 先ほども申し上げましたとおり、今井市長の4期目がスタートしておりますが、来年度の予算編成は市長4期目の初の通年予算の編成となるわけであります。みずから掲げた公約の実現を目指し、また山積する行政課題への果敢なる取り組みに気持ちも新たに臨む新年度予算に対しまして、掲げる重点施策と何か特色のある事業への取り組みについて考えがありましたらお聞かせください。 次に、大きな2番、ひとり暮らし高齢者の支援についてであります。 国立社会保障人口問題研究所の世帯数に関する推計によりますと、ひとり暮らしをする65歳以上の高齢者は約20年後の令和22年では896万3,000人となり、平成27年と比べると43.4%増加し、全世帯に対する割合では17.7%となって、6世帯に1世帯は高齢者のひとり暮らし世帯になるとの推計が示されております。同じ推計で長野県ではひとり暮らし高齢者世帯は令和22年には、平成27年と比べ45.2%の増加となるとのことで、国や自治体の財政圧迫にもつながりかねないとしています。 そこで、ひとり暮らしの高齢者支援の現状と対策について、市の考えをお聞きいたしますが、まずこの壇上からは岡谷市の現状についてお聞きいたします。 過去の一般質問に対する答弁において、市内のひとり暮らし高齢者数は平成25年度から平成29年度の5年間で13.9%増加し、平成29年度では2,133名とお聞きしておりますが、その後の推移についてお伺いいたします。 次に、大きな3番、眠育についてであります。 ことしも12月に入り、朝方も冷え込むようになってまいりました。温かい布団から出るのがおっくうになる季節でありますし、何か心配事があるような日は余計に起きるのがつらくなります。インフルエンザなどの流行期にも入ってまいりましたが、健康で快適な生活を送るためには良質な睡眠が重要であって、そのためには睡眠時間を確保することが絶対的に必要とされています。ましてや、寝る子は育つといわれているとおり、子供の睡眠不足は集中力が維持できないとか、情緒が不安定になりやすい、さらに学力や体力の低下など、大人以上に深刻な影響を与えてしまうとのことであります。 文部科学省の諸生活習慣づくりの啓発冊子では、3歳から5歳の幼児期の望ましい睡眠時間は10時間から13時間、6歳から13歳の学童期で9時間から11時間とされていますが、現実的には小学校低学年の平均睡眠時間は9時間、高学年では平均で8時間とされているようです。 そこで、子供の睡眠の大切さについて、行政としてどのように捉えておられるのかお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。     〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 大塚秀樹議員さんの質問にお答えをいたします。 私からは、大きな1番、新年度予算編成についてお答えをいたします。 まず、(1)基本的な考え方です。 令和2年度は第5次岡谷市総合計画の2年目として計画に掲げる目標の達成に向け、一歩一歩着実に各種施策を展開するとともに、人口減少や少子高齢化という大きな課題に直面している中、市民一人一人が安全で安心して健康で生きがいを持った生活を送り、将来のまちに多くの夢と希望を描くことができる確かなまちづくりを進める必要があると考え、これらを基本に予算編成方針を定めたところであります。 これまで、長年取り組んでまいりました行財政改革により、基金残高が増加に転ずるなど一定の成果を上げることができておりますが、今後は人口減少や少子高齢化の影響により中期的には財源不足が見込まれることから、歳入確保と歳出削減、人材育成と意識改革などたゆまぬ行財政改革に取り組まなければなりません。これらのことを踏まえまして、令和2年度は創造と前進の年と位置づけ、岡谷に住み、働き、学び、訪れる全ての人々に活躍の場と生きがいがあり、幸せを実感できるこのまちに住み続けたい、住んでみたいと思える満足度の高い岡谷市をつくり上げていくため、予算編成を進めています。 こうした中、今後の財政推計につきましては、歳入面では総務省における地方財政計画の仮試算では、地方交付税は令和元年度に比べプラス4%となっているものの、税制改正や消費税率引き上げ後の影響など不透明な状況が多くあるほか、人口減少が続く状況から市税を初めとした歳入の増収は難しい状況にあるとことなどにより、一般財源の増収は厳しいものと見込んでおります。 一方、歳出面におきましては、行財政改革の取り組みによる経費節減の効果等もありますが、少子高齢化の進展による社会保障関係経費のほか、老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増加も見込んでおります。 このように予算編成を進める上において人口減少という喫緊の課題に対し、その現象を緩やかにするため、まちの未来と元気と未来の創造に取り組むとともに、第5次岡谷市総合計画の着実な推進に向けて、一定の削減目標を定めず、全ての経費を一括して見積もることとし、現在、各部課等の予算要求に基づき、予算編成作業を進めているところでございます。 次に、(2)重点施策及び特色のある事業でございます。少し長くなりますが、よろしくお願いをいたします。 令和2年度は第5次岡谷市総合計画の2年目として、これまでの組織を継続しつつ、必要な変革を実行し、本市のさらなる発展のために持続的な成長を実現しなければなりません。こうしたことから令和2年度は未来の担い手育成、地域の元気創造、暮らしの満足度向上の3項目を重点施策として、各種事業を展開することといたしました。現在予算編成を進めているところでありますので、詳細を申し上げる段階にはございませんが、現時点での考え方や検討している事業などについてお答えをさせていただきます。 1つ目の未来の担い手育成では、出生数が減少する中、安心して子供を産み育てることができる環境を整えるなど、子育て支援施策の充実を図り、若い世代や子育て世代が住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。また、岡谷市教育大綱に基づき、確かな学力の定着や豊かな心と健やかな体の育成を図るなど、魅力ある教育環境づくりに取り組んでまいります。 また、まず結婚に対する支援として、結婚に伴う居住費及び引っ越し費用を支援する「おかやでスタート 結婚新生活支援事業」では、対象となる夫婦の世帯所得や年齢を拡大し実施することで、結婚に対する経済的な不安を解消するとともに、市内への移住定住をさらに促進をしてまいります。 母親支援では、妊娠期間中を健康で安心して過ごしていただくための妊婦一般健康診査事業、産後の初期段階における支援を強化するため、産後2週間及び産後1カ月の産婦に対し、産後うつ病のスクリーニングを行う産婦健康診査事業のほか、産婦健康診査によりケアが必要とされた産婦に対し、母乳相談、発育発達相談、育児指導などを行う産後ケア事業など産前産後の母親支援に取り組み、引き続き子育て世代を包括的に支援をしてまいります。 保育園施設整備では、発達支援施設を併設する新西堀保育園の来年12月の開園に向けて、引き続き事業を推進してまいります。また、少子化に柔軟に対応し、将来を見据えた保育園の適正配置を進めるため、保育園整備計画中期計画を策定をしてまいります。 教育環境の充実では、小学校に入学する児童が保育園などでの遊びや生活を通じた学びと育ちを基礎として、スムーズに学校生活に適応できるよう、幼保小の連携を強化し、いわゆる小1プロブレムの予防や解消に取り組んでまいります。また、施設整備では、岡谷東部中学校管理教室棟長寿命化大規模改修事業として、令和2年度は建設工事に着手をし、令和3年度中の竣工に向けて引き続き事業を推進するほか、快適な学習環境を提供するため、市内小中学校のトイレの洋式化を計画的に進めてまいります。 2つ目の地域の元気創造では、移住交流関係人口の創出、拡大に積極的に取り組むほか、本市の強みであります産業集積をより一層維持発展させるとともに、ものづくり基盤整備のほか、人材の育成確保や企業競争力の強化を図り、基幹産業であります製造業のさらなる発展に努めてまいります。移住交流関係人口の創出、拡大につきましては、まずは岡谷市の知名度を向上させるため、これまで以上に積極的に、また新たな視点でシティプロモーションに取り組み、観光やレジャーなどで地域を訪れる交流人口の増にも努めてまいります。 さらに、定期的、長期的に地域を訪れ、本市での生活を体験したり、地域と多様にかかわる関係人口を創出することで、移住定住の拡大につなげてまいります。 こうした岡谷市とのつながり人口を創出する取り組みにつきましては、関係部署が連携をしながら積極的に取り組んでまいります。 製造業の振興では、次世代を切り開く高い技術のものづくりのまちの実現に向け、引き続き新技術、新製品、ものづくりチャレンジ企業応援事業、IOT導入支援事業、事業承継新事業などに取り組むことともに、生産性を向上させる先端的な設備を導入した認定事業者に対し、新たな設備投資に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を継続をしてまいります。 人材確保対策では、雇用情勢が堅調に推移し、人手不足感が続く中、学生等の就職活動、また市内企業の求人活動に対する支援を強化し、新規学卒者並びに第二新卒者といわれる一度就職をした後、3年程度のうちに辞職をし、転職活動を行う若手求職者の市内企業への就職を促進をしてまいります。また、女性雇用促進就業環境整備支援事業を継続実施し、女性の雇用促進と女性従業員の定着化を図ってまいります。 シルク関係では、活動2年目となる地域おこし協力隊の経験と知識、能力を活かしつつ、関係者と連携した取り組みを展開し、岡谷シルクのPRと岡谷市の知名度向上を目指してまいります。 3つ目の暮らし満足度向上では、岡谷市商業活性化計画に基づく施策展開により、市民生活に彩りと潤い、楽しみを与え、まちに豊かさをもたらす商業、サービス業の振興に取り組んでまいります。また、市民の皆さんにとって身近な生活道路の整備につきましては、今年度に引き続き財源を重点的に配分をして取り組んでまいります。 まず、商業、サービス業の振興ですが、人が集い、暮らしに彩りと潤いがあふれ、楽しいがあるまちを目指して、今年度策定をいたしました岡谷市商業活性化計画を基本戦略として掲げる岡谷商店街の魅力向上に向け、店舗の改修費用や賃借料などを助成する岡谷市商業等振興補助金の拡充、そして市制度資金の商店近代化資金の拡充を検討しているほか、商店街が行う街路灯のLED化事業に対する助成などにより、市内へ長期的に商業活動を展開する店舗をふやし、回遊性のある商業地の形成に取り組んでまいります。また、SNSなどを活用して市内店舗の商品、サービス内容等の各種情報を積極的に発信し、誘客促進、消費促進につなげてまいります。 道路整備では、道水路等維持補修事業として、交通量の多い主要幹線道路を中心に劣化が進行している箇所の維持補修を行うほか、劣化が軽微な段階で修繕を講ずる予防保全型の維持補修を実施をしてまいります。また、通学路安全対策事業として、第3期通学路安全対策プログラムに基づき計画的な安全対策工事を実施することにより、子供たちの登下校の安全確保を図ってまいります。 高齢者福祉では、民間事業者とさらなる連携を図り、高齢者等を地域全体で見守るネットワークの強化に努めるほか、認知症総合支援事業としてこれまでの取り組みを継続するとともに、新たに認知症体験を通じて認知症のある方の視点で自分自身がどうあるべきかを考える機会を設け、認知症のある方やその家族を地域で支える体制づくりを努めてまいります。 また、高齢ドライバーによる交通事故の防止を図るため、高齢ドライバーの安全運転に対する意識向上や運転免許証自主返納への意識を高めるほか、先番議員の小松議員さんの質問に対し市民環境部長から答弁したとおり、現在国において検討が進められております安全運転支援装置の装着に必要な経費に対する助成につきましては、その動向に十分注視をしながら、国・県の施策に沿った対応を講じてまいります。 病院事業では、高度で良質な医療を継続的に提供するため、市と病院事業が一体となって医師確保に取り組み、市民の生命と健康を守る市民病院としての役割を果たすとともに、市民の皆様の期待に応え、信頼され、親しまれる病院づくりに積極的に取り組んでまいります。 このほか、水道料金につきましては、人口減少などによる給水量の減少により収益が年々減少する厳しい経営状況ではありますが、岡谷市水道事業経営戦略等に基づき見直し検討を行った結果、収支バランスが維持できる見通しであることから、令和2年度から令和4年度までの3年間は突発的な事象等が発生しない限り据え置きとし、引き続き安全で良質な水道水を将来にわたって安定して供給できるように努めてまいります。 以上、令和2年度の予算の重点施策として検討しております、いくつかの事業を申し上げましたけれども、人口減少、少子高齢化という課題に柔軟に対応をし、岡谷市に住み、働き、学び、訪れる全ての人々に活躍の場と生きがいがあり、幸せを実感でき、このまちに住み続けたい、住んでみたいと思える満足度の高い、繰り返し、繰り返しになりますが、つくり上げるため、全職員が一丸となって予算編成に取り組んでいるところでございます。 私からは以上であります。 ○副議長(藤森博文議員) 小口健康福祉部長。     〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 私からは、大きな2番、ひとり暮らし高齢者の支援についてと大きな3番、眠育についてお答えさせていただきます。 最初に、大きな2番、ひとり暮らし高齢者の支援についてであります。 本市では、市内に在住する65歳以上の高齢者で援護を必要とする高齢者及び世帯の実態を把握するとともに、緊急時の親族等への連絡体制や地域の見守り協力者の確保など、要援護高齢者等への必要な援護が速やかに行われるよう、毎年状況調査を実施しております。調査に当たっては、民生児童委員の皆さんに担当地区の世帯を訪問していただき、その調査結果をもとに要援護高齢者台帳を整備しております。 平成30年度に実施した調査では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は2,205人で、平成29年度の2,133人に比べ72人の増となっております。なお、5年前との比較では、平成26年度が2,007人でありましたので、198人、9.9%の増加となっております。 続きまして、大きな3番、眠育についてであります。 子供にとっての睡眠は一日の疲れをとるだけでなく、成長の促す、免疫力をつける、集中力や記憶力を高めるなど、さまざまな役割があり、心身の健やかな成長、発達には十分な質のよい睡眠が必要であるといわれております。また、子供が睡眠不足などの睡眠にかかわる課題を抱えたまま成長していくと、就学期における学業成績や運動能力などへの悪影響、将来の生活習慣病のリスクを高めるといった身体的影響なども指摘されていることから、乳幼児期から早寝早起きの習慣を身につけ、生活リズムを確立することが重要であると認識しております。 加えて、乳幼児期の適切な生活リズムの確立のためには、周囲の大人の生活リズムが大きく影響することから、保護者への意識啓発も大切な要素であると考えております。 私からは以上であります。 ○副議長(藤森博文議員) 一通り答弁が済んだようです。 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。 それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな1番、新年度予算編成についての(1)基本的な考え方であります。 第5次岡谷市総合計画の2年目として、目標の達成に向け着実に各種施策を展開して、将来のまちに夢と希望を描くことのできるまちづくりなどを進めることを基本に、予算の編成方針を定めたとのことでありました。依然として厳しい社会情勢の中にあって、現在、そして将来にも少しでも明るさと求めようとする予算編成に懸命に取り組まれているとの感想を持ちました。さまざまな課題への取り組みにつきましては、この後お聞きいたしますが、4期目の市長でなければなし遂げられない施策もあると思いますので、これからの予算編成の中で議論を深めていただければと思います。 続いて、(2)重点施策及び特色のある事業でありますが、未来の担い手育成と地域の元気創造、そして暮らし満足度向上の3つの重点施策として、各種事業を展開していくとのことであります。お聞かせいただいた事業は多岐にわたっておりまして、全てを記録することはできませんでしたが、育児や教育、産業にインフラ整備と、抱える行政課題に積極的に対応しようとしているとの印象を持ちました。全てが先ほどお聞きした予算編成の基本方針に沿った事業であると思っておりますが、少し岡谷市の財政状況に沿っての考え方をお聞きいたします。 市の平成30年度の決算では、基金の残高は増加傾向とのことで、約38億円の積み立てがありますが、一方で市債の残高は減少傾向とはいうものの約229億円と大きな金額になっています。さらに、人口減少や経済情勢の不透明感と市の財政にとって厳しい状況ばかりが列挙できますが、このような財政状況を踏まえて取り組んでおられる新年度の予算編成については、どのようなことに配慮しておられるのかお伺いいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 人口減少や少子高齢化の進展のほか、公共施設の長寿命化への対応など、中期的には財源不足が見込まれている状況にありますが、人口の減少が続く状況を踏まえまして、第5次岡谷市総合計画の目標の達成と健全で安定した行財政運営の推進に向けて、一定の削減目標を定めず、全ての経費を一括として見積もることにより、予算編成を進めているところでございます。 議員さん御指摘のように、ここ数年は基金残高が増加に転じている状況にはありますが、市民1人当たりの基金残高は19市におきましては少ないほうから2番目という状況であります。また、財源にも限りがあることから、既存事業の効果や必要性などを検証する中で、事業の廃止や見直しなどによりまして財源を捻出するほか、国や県の助成金を初めとして、新たな特定財源の確保に努めるなど、厳しさを増す財政状況においても積極的な事業展開に向け、予算編成に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 中期的には財源不足が見込まれる状況ではあるが、事業の廃止や見直し、さらには特定財源の確保に努めたいとのことでありました。 既存事業の見直しや廃止については、私どもも例年要望をいたしておりますが、この大きな課題こそが4期目を迎えた市長さんが培った知識と経験を存分に発揮して、しっかりと方向性を示すべき課題の一つであると常々思っているところであります。先ほども申し上げましたが、そんな思いをこれからの予算編成作業に取り入れていただければありがたく思います。 予算編成に関してもう一つお聞きいたします。 市長さんみずからも岡谷市政の最大の課題としております少子化対策と人口減少対策につきまして、新年度における具体的な施策について考えをお聞きいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 今井市長。 ◎市長(今井竜五君) 少子化、人口減少、少子高齢化、人口減少というのはみんなで知恵を絞りながら乗り越えていかなければいけないことだと思いますし、ある意味では骨太の政策を出していかなければいけないのかなというふうに思っているところでございますが、少し具体的なことを答弁させていただきたいと思っておりますが、少子化対策といたしましては、若い世代が子供を産み育てることができるため、経済的な負担の大きさ、それから家庭と仕事の両立の困難さ、育児についての不安など、経済的あるいは心理的な負担を軽減する取り組みが必要であると考えているところでございます。 子供を安心して産み育てることができる環境を整え、子供を持ちたいという希望をかなえるため、産前産後、母親と子供が健康で安心した生活を送ることができるよう必要な健診や指導などの機会を提供するとともに、その経費を支援することや各種の相談事業に取り組むことで、妊婦さんの心理的、経済的な負担軽減に努めてまいります。また、乳幼児期から中学校期までの子育て支援につきましては、中学校3年生までを対象とした子ども医療費給付事業、また幼児教育保育の無償化に伴う国の制度によりまして、副食費の免除対象とならない多子世帯の副食費の支援事業のほか、保育サービス、教育環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。 人口減少対策といたしまして、特に社会動態における減少の速度を減速させることが必要であると考えておりまして、そのため本市の強みであります製造業を中心とした産業集積をより一層充実、発展をさせることによりまして、働く場の確保をし、仕事があって楽しいまちのさらなる充実と強化に努め、新規の学卒者、そして第二新卒者のU、I、Jターンの就職支援をしてまいりたいと考えております。 その上で、岡谷市の知名度向上から交流人口、関係人口の創出拡大、そして移住定住にまでつながりをもった施策を展開をしてまいります。 まず、岡谷市の知名度向上、シティプロモーションといたしましては、これまでの取り組みを継続しつつ、新たに若年層の利用者の多いインスタグラムを利用したフォトコンテストを開催することで、若者から見た新鮮かつ斬新な岡谷市の魅力を発掘し、幅広く発信をしてまいります。また、関係人口の創出といたしまして、岡谷リサーチお試し宿泊事業の拡充をするほか、市内での1カ月程度の生活体験に要する経費に対する助成制度を創設をしまして、本市の暮らしやすさを実感していただくことで、定期的に岡谷市を訪れ、地域や地域住民と多様なつながりを持つ関係人口の創出をしてまいりたいと考えております。 さらに、移住定住促進といたしましては、公立諏訪東京理科大学の学生に対しまして、市営住宅を提供をするほか、新規学卒者や学生が市内の民間賃貸住宅に居住する場合、家賃の一部を助成することで、今後も市への定住を促進をしてまいります。 以上、新規事業につきまして、現在検討をしている事業を申し上げました。いずれにいたしましても、人口減少対策、こういった対策、一朝一夕では成果や効果があらわれるものではなく、また少子化ですとか、人口減少の対応につきましても息の長い取り組みが必要であると認識をしておりますので、岡谷市を取り巻く環境や社会経済情勢、国・県の動向にも注視するとともに、その時々の課題に迅速かつ、そして柔軟に対応してまいりたい、対処してまいりたいというふうに思っております。 やはり、きちっと貫いた政策をやってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 経済的、また心理的な負担感を軽減するための施策を推進したいとのことで、こちらもさまざまな事業への取り組みを上げていただきました。 人口問題はこれから先の将来に向けて、長く続く非常な大きな課題であります。少子化や人口減少に対する特効薬はなかなか見当たらないのが現実のところであろうとは思いますが、今できること、今やっておかなければならないことには真摯な取り組みをお願いしたいと思います。また、人が減少していく今の時代、住民の皆さん一人一人の存在と人材としての価値がますます大事になるといわれております。話が矛盾してしまいますが、少子化や人口減少への対策とともに、人口減少が続くことを前提とした施策もまた必要だと思っております。 大変難しいかじ取りではありますが、ことしはラグビーのワールドカップが大変盛り上がったように、市の理事者、また職員の皆さんがワンチームになって取り組んでいただきますよう期待しております。 次に、大きな2番、ひとり暮らし高齢者の支援についてであります。 まず、支援の基礎となりますひとり暮らし高齢者数の把握のため、毎年状況調査を行っていただいているとのことであります。御尽力いただいております民生委員の皆さんには心から敬意を表する次第であります。 ひとり暮らしの高齢者数は平成30年度の調査では2,205人との答弁をいただきました。岡谷市においてもひとり暮らしの高齢者数が増加していることが確認できました。壇上で申し上げました国立社会保障人口問題研究所の世帯数に関する推計においても、また私たちの周りの地域の状況を見ても、ひとり暮らしの高齢者数が今後さらに増加することは避けられないであろうと思っておりまして、さまざまな場面において大きな課題とされております。 そこで、先ほども国や自治体の財政圧迫にもつながりかねないとの発言を紹介しましたが、市民の皆さんと直接接して状況を熟知している市の行政として、ひとり暮らし高齢者の増加には、どのような問題があると捉えられているのかお聞きいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 超高齢社会の進行によりひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加しておりまして、本市におきましても高齢者がいる世帯のうち約4割が高齢者のみの世帯となっております。また、ひとり暮らし高齢者は孤食により低栄養に陥りやすいほか、社会とのかかわりが希薄になることで、生きがいを感じる機会が減り、生活意欲の低下につながるなど、高齢者の方々を孤立させない取り組みが必要かと考えております。 今後も高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう生きがいづくりや仲間づくり、社会参画の促進などに地域の方々と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 高齢者がひとり暮らしになると認知症の進行や生活意欲の低下など、さまざまな問題を秘めているとの答弁をいただきましたが、私は先ほども申し上げたとおり、ひとり暮らし高齢者の増加をとめることは現在の核家族化の進展などの時代背景からして、極めて困難なものであると思っております。そんな思いの中、岡谷市においても既にひとり暮らし高齢者を支える取り組みに傾注いただいておりますが、これらの取り組みが市民の皆さんに十分に周知されているのか、若干の疑問があります。 そこで、民生委員さんを中心とした見守り安心ネットワーク事業など、ひとり暮らしの高齢者の皆さんを支援するさまざまな事業の内容とそれらの事業の周知方法並びに該当者への情報の浸透状況の感触をお伺いいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) ひとり暮らし高齢者への支援としましては、最初に介護保険制度のサービスでは訪問介護サービスにおける生活援助サービスがございます。これは掃除や洗濯、調理などの日常生活支援が受けられるものでございます。また、介護予防事業では、社会的孤立感の解消や生きがいづくりを目的とした生きがいデイサービス事業を実施しているほか、携帯端末を貸し出し急病などの緊急事態に駆けつける24時間緊急時駆けつけ安心サービス事業や在宅での食事に心配のあるひとり暮らし高齢者などに配達時に安否確認も行う配食サービス事業を実施しているところであります。また、地域との連携では、民生児童委員さんや地域の方々の協力により80歳以上のひとり暮らし高齢者や80歳以上の世帯等を見守る、見守り安心ネットワーク事業を実施しているところであります。 また、本年度につきましては、あったか見守りネットワーク事業としまして、日々の日常業務におきまして、高齢者宅など地域を訪問する機会の多い民間事業者と協定を締結しまして、見守り体制の強化にも努めているところでございます。 これらの事業の利用に当たりましては、支援を必要としている高齢者の方々への周知が重要でありますことから、これまでさまざまな媒体や機会を活用し周知に努めているほか、高齢者と接する機会の多い民生児童委員さんにも事業の説明を行う中で、高齢者への案内をお願いしているところでございます。 今後も利用促進に向け、より一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 答弁をいただき、見守り安心ネットワーク事業を初めとしてさまざま事業が展開されていることがわかりました。ある新聞の世論調査において、29歳以下で自分が孤独死をすることを心配と答えた人は57%に上るとのことで、社会都市学の教授は経済的に安定し、社会とのつながりがある老後を既にイメージできなくなっているとのことのあらわれではないかと述べられております。若年層においてもこれほどまでに不安に駆られている状況ではありますが、行政において取り組まれている支援策が広く周知されることが、ほんの少しであっても安心につながっていくものと思います。 これからも積極的な周知活動に努めていただきますようお願いいたします。 続きまして、少し細かなところで、例えばごみ出しなどの具体的な支援の方法についてお聞きいたします。 過去の一般質問で、ひとり暮らし高齢者の困り事を支援するサービスとして、介護保険サービス以外には有償でのサービスがあるとお聞きしておりますが、改めて有償でのサービスを含めてで結構ですので、介護保険以外のサービスや支援の事例などがありましたら、支障のない範囲でお聞かせください。 ○副議長(藤森博文議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 介護保険サービス以外の支援としましては、有償のサービスとなりますが、シルバー人材センターの家事援助サービスや社会福祉協議会の有償在宅時サービス、まゆっこサポートと呼んでいますが、それらも利用いただけます。 このほか、地域福祉ネットワーク会議を通じまして各区の取り組み状況をお聞きしておりますけれども、地域におきましては、雪かきや枝の剪定、ボランティアによる送迎や障子張りを行っている事例も聞いているところでございます。この地域福祉ネットワーク会議では、全市的な共通課題としまして支え合いや見守り体制の一層の充実を掲げておりますので、今後もこの会議を有効に活用しまして、地域の皆さんとともに地域社会全体で高齢者の生活を支える体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) ありがとうございました。 ひとり暮らし高齢者の中には、有償でのサービスを依頼することには少し抵抗感がある方もおられるのではと感じておりましたが、ボランティアなどの事例もあるとのことでありますので、このような支援が全市的に広がっていくことに期待をいたします。 ここまで、ひとり暮らしの高齢者数が今後さらに増加することは避けられないと考えて、ひとり暮らしになったときの支援策についてお聞きしてまいりましたが、今後のことを考えて、市民の皆さんにはもし自分がひとり暮らしになっても孤立しないように、元気な今のうちに自分自身で行っておいてほしい取り組みを行政として推進すべきと思いますが、何か考えはありますのでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 第8次岡谷市高齢者福祉計画では、住みなれた地域で一人一人が尊厳を持ち、その能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、自立した生活を支え合う地域づくりを理念としております。また、5つの基本目標を掲げておりますが、その1つに生きがいを持ち、活躍できるまちづくりがあり、生きがいづくりの推進、社会参画の促進、就農機会の支援、また健康づくりの推進などを施策としております。 地域において孤立することがないよう、生きがいづくりや仲間づくり、健康の保持などが大切であることを理解いただくことや意欲や能力のある高齢者は地域共生社会の重要な支い手、担い手でもありますことから、活躍できる環境づくりや意識づけなど、さまざまな施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 答弁で理解いたしました。 高齢者に対しますさまざまな施策につきましては、今後ますます要請がふえていくことは確実であります。少し古い統計資料でありますが、60歳以上の男性のひとり暮らしでは、日ごろの会話が少ない人が5人に2人以上、困ったときに頼れる人がいない人が約4人に1人、近隣とのつき合いがほとんどない人が5人に1人とされておりまして、特に男性に社会から孤立している人が多いと指摘されております。困ったときに頼れる人がいないことは非常につらいことであります。 高齢者がひとり暮らしになっても社会的に孤立しない、また、させないための取り組みを計画的に沿って、精力的に進めていただきたいと思います。 次に、大きな3番、眠育についてであります。 子供の睡眠の大切さについて、早寝早起きの習慣から生活のリズムを確立することが大切であると捉えているとの答弁をいただきました。全く同感であります。 厚生労働省の健康情報では、子供の生活リズムが年々夜型傾向にあることが明らかになり、子供の4~5人に1人は睡眠習慣の乱れや睡眠障害などの睡眠問題を抱えているとのことであります。早急に何らかの対応が必要であると感じますが、先ほどの答弁において、子供の適切な生活リズムを確立するには、大人の生活リズムが影響するとのことで、乳幼児の保護者への意識啓発も大切であるとの答弁をいただきました。同じように日本眠育推進協議会の理事長さんは睡眠の大切さを大人が子供に教えなければいけないと述べられておりまして、子供の睡眠には大人がかかわることが必要であるとのことであります。 そこで、乳幼児の保護者の皆さんに対しまして、子供に正しい睡眠を定着させるための取り組みは現在行われておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 乳幼児健康診査や、あと育児相談など保護者との面接の中で子供の成長、発達段階に応じた生活リズムのアドバイスを行っているところでございます。生活リズムの基本でございます睡眠は、子供の生活全てに関連がありますことから、早寝早起きの啓発のほか、朝昼夕の3回の規則正しい食事、日中の体を使った遊び、テレビ、ビデオ、ゲーム等のメディアとの接触時間にも触れ、子供のころから健康的な生活習慣を身につけていただくよう啓発に努めているところでございます。
    ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 保護者の皆さんに対しましても、乳幼児期の睡眠の重要性について啓発に努めていただいているようであります。今後も大人自身の生活習慣の見直しも含めて引き続きの取り組みをお願いいたします。 乳幼児に対する眠育の状況については理解いたしましたが、次に小中学生の状況についてお聞きいたします。 小中学生になりますと塾通いやテレビゲーム、スマートフォン、タブレットなどで睡眠時間も相当に少ないのではないかと想像しておりますが、まず学校において子供たちに睡眠の大切さを教えるような取り組みの現状につきましてお聞かせください。 ○副議長(藤森博文議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) 生活指導と教科学習による取り組みを行っております。子供たちに規則正しい睡眠習慣が定着できるように生活指導の中で早寝早起きの習慣づけや、また睡眠時間につきましては、小学校の低学年で最低でも9時間半、高学年では9時間は寝ること等を指導しております。また、夏休みなどの長期休業中は生活記録表を用意いたしまして、起床時刻や就寝時刻を記録し、日々規則正しい生活を送ることができたかどうかを振り返るような生活指導をしているということであります。 また、次に教科学習におきましては、保健体育の授業において学習をしておりまして、小学校では3年生で健康な生活、5年生で心と体のつながり、中学生では休養、睡眠と健康という単元の中で学習をしております。 以上です。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) さまざまな場面において児童生徒にも指導が行われていることは理解いたしました。しかしながら、先ほどの乳幼児と同じように子供の睡眠には大人がかかわることが必要であります。 そこで、子供の睡眠の大切さについて、児童生徒の保護者の皆さんへの啓発活動などは行われておりますのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) 保護者への啓発活動といたしましては、養護教員が保健便りによりまして、自分の生活や健康に合った最適な睡眠時間の確保や早寝早起きの習慣づけ等について、情報発信をしていただいております。 また、各学校には学校保健委員会が設置されておりますので、参観日にあわせて実施します講演会の中で睡眠についても触れていただき、学校と家庭が共通した認識で子供たちの正しい睡眠の定着に向けて取り組んでいるというところでございます。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 答弁をいただきました。 こちらにつきましても、取り組みがされているようでありますが、将来世代を担う子供たちの健全成長のためにもう一歩踏み込んだ取り組みを期待したいところであります。 県外の例でありますが、児童生徒に十分な睡眠をとるよう促すことで集中力が上がり、不登校の減少につながったとの学校もあるようですが、岡谷市で眠育を授業に取り入れるような考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤森博文議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) 議員さんおっしゃるとおり、規則正しい睡眠は成長ホルモンの正常な分泌を促すとともに、脳を回復させ、記憶力、判断力、注意力が向上し学習意欲が増すといった効果がございます。子供たちが充実した学校生活を送るためには、やはり規則正しい生活習慣が不可欠であり、十分な睡眠をとることは大変重要であると認識しているところでございます。 先ほども答弁させていただきましたけれども、子供たちの規則正しい睡眠の定着に対しまして、学校、家庭においてさまざまな取り組みをしております。御提案の眠育につきましては、まだまだ新しい取り組みであると承知しておりますので、まだ事例も少ないということでございますので、情報収集につきましては今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員。 ◆15番(大塚秀樹議員) 答弁をいただき、ありがとうございます。 睡眠の重要性は十分に理解していただいていることは感じました。しかし、よく言われております睡眠のために寝る前にブルーライトを発するスマホは見ないことなど、警告を守っている児童生徒がどのぐらいいるのか甚だ疑問であります。 今回はいきなりの提案でありましたので、これから情報収集や研究をしていただき、子供たちの睡眠にもしっかりと目を向けていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(藤森博文議員) 大塚秀樹議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時06分 △再開 午後2時20分 ○議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △笠原征三郎議員 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。     〔16番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手) ◆16番(笠原征三郎議員) 16番 笠原征三郎です。 今回、私は小学校、中学校の英語教育をテーマの一つとして一般質問を考えていました。そんな矢先に突然降って湧いたようにあらわれたのが萩生田文部科学大臣のあの身の丈発言でありました。萩生田文部科学大臣の身の丈発言は、家庭の経済力格差を当然のこととしての乱暴きわまる差別的発言で、決して許されるものではありません。しかし、皮肉なことに身の丈発言によって、矛盾を抱え問題だらけであった大学入試共通テストでの2020年度からの導入予定であった民間英語試験が延期されることになりました。この萩生田発言で私が認識を新たにしたことは、今回の大学入試の民間英語試験が私の質問する2020年度からの小学校、中学校での英語教育と全く無縁ではなかったということでありました。 それでは、通告順に従って質問をしていきます。 大きい1番、小学校、中学校での英語教育改革について。 (1)小学校の英語教科化。 ①英語教科化の意義と背景。 国は既に数年前から英語教育の拡大強化を目指し、抜本的充実を掲げて計画が示されてきています。その計画に従い、いよいよ2020年度から、すなわち来年度から小学校での英語の教科化が始まります。 そこで、まず最初に小学校での本格的な英語授業導入にどのような意義があり、またその導入の背景には何があるのかお聞きいたします。 ②体制の確立。 新たな英語教育の実現に向けて、英語の指導力を持った学級担任が求められてきています。そのため、学級担任の研修・養成などによって体制はどのように確立されてきているのか、お聞きいたします。 ③英語嫌いになる恐れのある児童。 突然に来年度から英語教育が始まるのではなく、今までも一定時間英語に親しんできていると思いますが、しかし評価を伴う教科化となれば、英語授業の理解度によっては授業そのもの、また英語そのものがつまらなくなってしまうことが十分に考えられると思います。このような点の対応はどのように考えておられるのかお尋ねします。 ④授業時間数。 英語の教科化によって、当然のこととして授業時間がふえてくると思いますが、週何時間ぐらいふえてくるのかお聞きをいたします。 (2)中学校の英語教育。 中学校の英語教育も2020年度に小学校で英語が教科化されるに伴って、2021年度から、あるいは2021年度を待たずに2020年度から新たな形態になろうとしているとお聞きしています。どのような形態になるのかお聞きいたします。 次に、大きい2番、教員の働き方改革について。 (1)現状。 教員の長時間労働は依然として深刻な状態にあると私は思っております。全国的に過労による休職や痛ましい過労死のニュースが後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めている。先番の小松議員の質問の答弁の中にもこのようなことがありました。教員の長時間労働の是正はまさに緊急課題となっております。 そこで、岡谷市の現状として教員の残業時間数などをお聞きいたします。 (2)「1年単位の変形労働時間制」の受け止め。 安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入する法案を今の臨時国会に提出しております。参議院で審議されているところだと思います。 教育委員会としてはこの1年単位の変形労働時間制をどのように受け止められようとしているのかお聞きいたします。 次に、最後、大きい3番、各種選挙の投票率向上を目指す施策について。 (1)レイクウォーク岡谷での期日前投票。 ことしの夏に行われました参院選挙のときのレイクウォーク岡谷で設けられた期日前投票所での投票者数をお聞きいたします。その際、10代、20代、30代、また40代から70代、これは一緒でいいです、そして70代以上と分けてお聞きいたします。 (2)小井川区、東堀区での期日前投票。 有権者が多く、地域の面積も広い小井川区や東堀区には、1日、あるいは2日くらいの期日前投票所を設ける必要があると私は感じておりますがいかがなものでしょうか、御所見をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。     〔教育長 岩本博行君 登壇〕 ◎教育長(岩本博行君) 笠原征三郎議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな1番と2番についてお答えをいたします。 まず最初に、大きな1番、小学校、中学校での英語教育改革についての(1)小学校の英語教科化のうちの①英語教科化の意義と背景についてお答えをいたします。 小学校における英語教育は外国語教育と呼ばれており、令和2年度から本格実施となる新学習指導要領の一部を2年前倒しをして、平成30年度より3年生から外国語教育が始まっております。令和2年度からは新学習指導要領の完全実施に伴い、5、6年生で外国語科という教科として実施されます。 このような外国語教育の充実の意義としましては、外国語を使ったコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育てるという目的がございます。その背景にはグローバル化が急速に進む中、外国語によるコミュニケーション能力が生涯にわたるさまざまな場面で今後必要とされることにあります。外国語の必要性が高まる中、新学習指導要領では3、4年生から外国語活動を始めることで、聞くことや話すことといった活動によって、外国語になれ親しみ、5、6年生では文字を読むこと、書くことを加えた学習によって、外国語を使ったコミュニケーションができる子供たちを育てていくことを目標としております。 続いて、(1)の②体制の確立でございます。 先生方への研修や養成などの体制でありますが、校長会選出の校長や各小中学校の英語担当教員が代表して参加しております岡谷市の外国語活動推進委員会を年4回開催しており、各校での取り組み状況の情報交換や小中の接続を意識した授業づくりなどを話し合っております。また、授業を行う学級担任へのサポートも重要であると考えており、現在3名のALTを小学校に配置し、ネイティブの発音指導や教員との会話形式での授業などによって、外国語授業をサポートしております。 さらに、先生方の授業づくりの支援や教科化に対する不安解消を目的に、英語支援アドバイザーを配置しており、各校への訪問指導や英語研修を実施しております。 このほか、県の教育委員会から長地小学校と上の原小学校に外国語専門の専科教諭が配置されておりまして、理科や音楽といった教科と同じように英語専門の先生による授業も始まっております。 続いて、(1)の③英語嫌いになる恐れのある児童でございます。 小学校の外国語教育では、外国語になれ親しみながら、外国語を使ったコミュニケーションを図る基礎を育てることが重要とされております。子供たちが外国語になれ親しみながら学べる学習として、歌や音楽を使った授業が多く実践されております。このような歌や音楽のほかに、フラッシュカードやゲームを取り入れるなどして、活動や対話を通して楽しみながら主体的に外国語を学ぶことができる授業づくりが大切であると考えております。 また、ALTをより活用することで、外国の文化と直接触れ合う機会を設けるとともに、ALTとの会話の機会をふやすことによって、外国人とのコミュニケーションの楽しさを実感し、興味や関心が高まっていくような工夫をしているところであります。 続いて、(1)の④授業時間数でございます。 小学校の授業は45分を1単位時間として実施しております。現行の学習指導要領では5、6年生で年間35時間の外国語活動が実施されておりました。平成30年度から令和元年度は新しい学習指導要領への移行措置として外国語教育が先行実施されており、3、4年生で年間15時間、5、6年生の外国語活動が年間50時間となっております。学習指導要領の本格実施となる令和2年度からは3、4年生における外国語活動が年間35時間、5、6年生で年間70時間となります。学校で1年間に授業ができる週は35週でありますので、年間の授業数を1週間当たりに換算しますと、来年度からは3、4年生で1時間の外国語活動が、5、6年生で2時間の外国語授業が実施されます。 したがいまして、現行の学習指導要領で示されております授業時数と比較しますと、小学校3年生から6年生までの各学年で1週間の授業時数が1時間ふえることとなります。 続きまして、大きな1番の(2)中学校の英語教育についてお答えをさせていただきます。 中学校における英語教育は、中学校の新学習指導要領完全実施となる令和3年度から新しい内容での学習が始まります。小学校での外国語学習が始まることにより、これからの中学校での英語教育は小学校や高等学校との接続をより重視した学習が求められるようになります。また、中学校で扱う単語数が400から600語増加し、先生方による授業は英語で行うことを基本とすることが学習指導要領に明記されております。 こうした英語教育における変化に対応するため、先ほどの答弁にもありました外国語活動推進委員会により、小中学校がより連携し、学習対応や学習課題などを共有することが大切であると考えております。同時に各種研修や教材研究による先生方の授業力の向上や子供たちがより多くの英語になれることができるよう、ALTをさらに有効活用した授業づくりも大変重要であると考えております。 続いて、大きな2番、教員の働き方改革についての(1)現状についてお答えをさせていただきます。 市内小中学校の教員の残業時間数でありますが、時間外勤務時間を比較検証するため、各学校の調査の月を固定し、4月、または5月の1カ月間の時間外勤務を調査しております。この調査は1カ月の1人当たりの勤務日の時間外勤務平均時間、休日勤務平均時間及び持ち帰り仕事の平均時間の3項目について調査を行っております。 本市の現状につきましては、この3項目の合計時間について申し上げますと、本年度においては、小中学校の合計で62時間27分であります。平成30年度の調査では、小中学校の合計で66時間17分でありますので、前年と比較しますと1カ月平均時間外勤務時間数は3時間50分の減少となっております。 市教育委員会といたしましても引き続き教員が子供と向き合える時間が十分に確保できるよう、教員が担う業務の役割分担と業務の適正化や教員の意識改革を行いながら、本年度から実施しております留守番電話の導入や部活動指導員設置などの教員の働き方改革を推進し、時間外勤務の縮減に一層努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)「1年単位の変形労働時間制」の受け止めについてお答えをさせていただきます。 1年単位の変形労働時間制については、今国会において公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、給特法改正法案と呼んでいるわけですけれども、として審議されているところであります。この改正案は学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環としての改正であり、繁忙期の所定の時間、おおむね8時間を超える勤務時間を閑散期の夏休みに休日として振りかえて、1年間の労働時間をトータルして標準化しようとするものであります。現時点においては、国からの情報提供が少ないことから、はっきりした内容は申し上げられませんが、地方公共団体の判断により条例整備を行って、1年間の変形労働時間制が導入できるようになるものであります。 これまでも建設業や百貨店など販売業のように年間を通じて業務の繁閑を繰り返す業種においては、それぞれの事業形態に合わせ変形労働時間制を導入しており、私立高等学校や国立大学附属校の教員にも適用でき、国立大学法人でも導入例がある現状でございます。 県費負担教職員の勤務条件は県条例で定めることとされておりますので、法案が成立した場合は県の動向に対応していくものと考えています。 私からは以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 武居選挙管理委員会事務局長。     〔選挙管理委員会事務局長 武居浩史君 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(武居浩史君) 私からは、大きな3番、各種選挙の投票率向上を目指す施策についてお答えいたします。 初めに、(1)レイクウォーク岡谷での期日前投票についてでございます。 本年7月21日に執行されました参議院議員通常選挙では、7月15日月曜日、16日火曜日の2日間レイクウォーク岡谷へ期日前投票所を開設いたしました。2日間の投票者数は2,258人であり、年代別で申し上げますと、10代が18人、20代が144人、30代が209人、40代、50代、60代の合計が1,119人、70歳以上が768人でございました。 次に、(2)小井川区、東堀区での期日前投票についてでございます。 期日前投票所の増設につきましては、他の自治体の先進的な取り組みを研究しながら検討を重ねてまいりました。本市におきましては、選挙を身近に感じてもらい、幅広い年齢層に投票をしていただくことを目的に、昨年8月の長野県知事選挙からレイクウォーク岡谷に期日前投票所を増設しているところでございます。 御質問の新たな期日前投票所の開設に当たりましては、二重投票を防止するためのシステムの構築、セキュリティー対策、投票場所の安定的な確保などさまざまな課題が生じてまいります。現時点におきましては、駐車場が広く、利便性の高いレイクウォーク岡谷での期日前投票所の継続が最も効果的であり、新たな場所に期日前投票所を開設することは考えておりません。 今後も先進事例の研究等を行いながら、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) それでは、また順次質問をさせていただきます。 最初に、大きい1番、小学校、中学校での英語教育改革についての(1)小学校の英語教科化の①英語教科化の意義と背景についてですが、この意義とか背景、これについては教育長先生のほうから細かくお話しありましたが、私はここで一つ気になるのは、以前にもよく期待される何とか何とかとか、そういうような言葉が一時出されたことがあります。 その前に、外国語教育、外国語科と教育長のほうからは答弁がありましたが、英語という言い方で質問させていただきます。この英語でコミュニケーションができる子供、あるいはグローバル化に対応してということは、これは1つは財界というんですか、そういうところからも広くもう何年も前から出されているように私は思っております。それに文部科学省が応えるような格好で小学校から英語を教科化するというような、どうしても思いを持ってしまうわけなんですが、この辺のところはどのようにお考えか、すみませんがお願いします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 私は、この地球上には人口が70億人いるといわれております。そのうちの4分の1の方が英語をしゃべると、そんなふうに聞いております。つまり、4人に1人が英語を話すことができる。そして、コミュニケーションをとっているということです。これから子供たちはぜひ地球市民になっていただく、そのためにも世界の共通語である英語がしゃべれるということは、大変大事な資質であるのではないかなと思っております。 子供たちのこれからの未来に思いを寄せたときに、やっぱり日本語のほかに英語がしゃべれるということは、大変重要なことではないかな、そういう思いで英語教育を大事にしているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 私も高校時代があったわけなんですが、そのときの担任が英語に限らず、何か1つ外国語をしゃべって、話せて、聞けて、また1つ何か楽器ができればうんと人生は豊かになると、そう教わりました。私は両方ともだめだったわけなんですが。 しかし、今、教育長先生言われたように、そういうような意味で非常に私も英語、あるいは外国語がしゃべれるようになるということは全く否定しないわけなんですが、あと今度は現実問題として体制の確立とか、あるいは教科化された場合、いわゆるちょっとつまずいた、ついていけない子に対してどうするかというようなことでお聞きしていきますが、(1)の②体制の確立について、ALTという答弁、何回か先生のほうから出されましたが、今現在何人で、2020年度からはこれがふえていくのかどうか、お聞きします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 現在は小学校に3人のALTの先生を配置しておりますし、中学校に1人のALTの先生を配置をしております。今後は、ちょっと予算の絡みもあるものでなかなか言いづらいところなんですが、私どもとすれば、できたらもう少しふやしていきたいなと思っているところであります。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 小学校7つ、中学校4つで、小学校3人、中学で1人のALTと、やはりこれからは本格的な教科化となっていくには少ない人数ではあると私も思っております。 それで、具体的な数字はちょっとおっしゃらなかったわけなんですが、ふやしていきたいという思いはわかりましたが、あと今、学級担任を持っておられる小学校の先生、専科というんですか、私はその点余りよくわからないんですが、英語を教えられるかどうかという、そこが非常に私は危惧している点でもあります。 先ほどの外国語活動推進委員会を、今まで年4回開催してきたとのことですが、実際問題として学級担任が英語の指導をしていく、現実にそれがもう間近に迫っているわけなんですが、これが確立されているのかどうか、その点をちょっとお聞きします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) もちろん専科教員も配置をされていただいているわけですけれども、私はやはり外国語科、英語科については、学級担任が子供たちと一緒に学んでいくということがベストではないかと思っております。 当然、先生方も英語を使った授業というと不安を感じられる方もあると思うんですが、私は先生方に子供もゼロから学んで英語を習得していく、先生たちも少しずつ学びながらいい授業ができるように頑張ってほしい。自分も学ぶ側のつもりでやっていただきたいということ、それから授業は最初からパーフェクトではなくてもいい、徐々に授業を経験する中で少しずついい授業ができるようにしていけばいい、それからやはり新しいことをやっていくには1人で悩んでいても、これはだめで、例えば学年の中で一緒になってどういう授業をしたらいいのか、どういう教材研究をすれば本当に子供たちが意欲的、主体的になるような授業になるのか、それを考えよう。そのようなことをずっと言い続けてきております。 校長会でも私のそういう思いを受けていただいて、校長、教頭を中心に先生方にそういったことをお伝えをいただき、さらに市では英語活動推進委員会というものを核にしながら、いろいろな情報交換をしておりますので、実際に委員会の中でどういう授業を目指したらいいのかとか、先ほどの教材研究についてもどんな教材研究が有効かというようなことを具体的に意見を交わして、それぞれ勉強をしていただいております。 教育委員会も各種研修については積極的に応援をして、あらゆる機会、県教育委員会の指導主事が来ていろいろな点についてノウハウを伝えるような研修もございますし、教育センターへ行って学んでいただくような研修があり、先生方が本当に前向きに英語の指導をやっていただけるような、そういう後押しを一生懸命やっているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 今、教育長先生の言われるような進め方というんですか、これは本当にそういうふうにやってもらえばいいなと思っております。 ただ、今度は小学校を卒業して中学に行くとなると、中学では小学校で当然もうやってこられたことを前提にして中学の英語教育が始まっていくわけなんです。そうなっていきますと、今言われたようなそういう教え方、体制で、岡谷市で小学校卒業して、次の中学に行った場合、中学でつまずいてしまうおそれも私はあるような気がします。そうなっていきますとやはり本当に先生には、教師の方には酷な言い方かもしれませんが、自分がどう教えていくかということは、かなり覚悟を持っての授業をやってもらわなくてはと思います。 その点、先ほどの答弁は、私は本当にそのとおりやっていただければいいと思うんですが、ただそのやり方では中学、高校へ行った場合、どうなるかという危惧があるんですが、その点もう1回だけすみませんがお願いします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 実は、私もそれぞれの学校で研修会を開いてきたわけですけれども、そのときにちょっとお邪魔をして、どんな様子かというようなことを拝見をさせていただきました。 英語アドバイザーの方を中心に、例えば研修会をするようなときも先生たちの意気込みは非常に強くて、私とてもうれしく感じたわけですけれども、先生たちが夢中になって研修をして、英語の楽しさを実感するような、そういう場面があって、岡谷市の先生方は本当に英語教育ということを前向きに取り組んでいただいているなと、本当にうれしく思ったわけであります。先生方が本当に大事にしているのは、子供たちが英語になれ親しむ、そしてコミュニケーションをする素地をつくっていくという、その目標を大事に頭の中に入れていただいて、とにかく英語の時間が待ち遠しいというような、そういう授業になるように頑張りたい、そういう思いでやっていただいております。 現に先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ゲームを取り入れたり、歌を取り入れたり、あるいはグループに分かれていろいろやったり、実際にネイティブの先生といろいろな自由な会話をして、ジェスチャーも含めてやるような場面、そのようなこともつくったり、授業に引き出しをいっぱいつくっていただいて、いろいろなことをやっていただいております。 そして、そういうもとで子供たちが力をつけて、今度は中学行くわけですけれども、中学の先生は英語の専門家なわけです。ですから、英語を教えるということについては専門家なわけですけれども、小学校でどういう授業をして、子供たちが中学へ来ているかという点についてはよくわからないという、そこが私は大きな課題だと思って、今、岡谷市では小中学びの連携ということで、中学の先生が小学校へ行って、または小学校の先生が中学へ行って、お互いに授業を見合って、その中でいろいろな情報交換をして、子供たちの成長を連続性として捉えてやっていただく、そういうことを大事にしています。 中学のこれまでの英語の授業は比較的座学というようなことに重きを置いてやっているようなところがあったわけですけれども、そういう学びの連携のおかげで、最近は非常に活動のある、子供たちが主体的に動いて、そして仲間と一緒になって、まさに主体的で対話的で深い学びが英語科の中で実現されつつあるなということを思っております。中学の英語の先生はこれを授業改善の一つのいいきっかけとして、今取り組んでいただいている、そんなふうに私は思っているところであります。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 今お答えいただく中で、英語の授業が待ち遠しいというような授業だというようなお答えあったわけなんですが、(1)の③英語嫌いになる恐れのある児童で、私も非常に心配しているところはそこなわけなんですが、教科となれば評価というものがついてくると思うんです。それはどのようになさるわけですか。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 教科でございますので、当然教科書がございます。その教科書に基づいて、さらに子供たちの実態に合わせて、それを加工しながら先生方が授業を進めていくということになるかと思います。 さらに、教科でございますので、当然評価ということがついて回るかなと思います。これまでの移行措置の中では、この評価についても推進委員会の中で幾つか検討をしてきたわけですけれども、多分、今現在では記述式で子供が本当に一生懸命学んでいる様子等をしっかりと見て、そして意欲づけになるような評価の文を書いて渡しているという状況でございます。教科化になるということは、ほかの教科と同じで、いろいろな面でやらなければいけないことがふえていくわけですけれども、一つ一つ丁寧にやっていくということでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 先ほど、中学では新しい単語が今の400から600語ふえるというお答えがありましたが、小学校ではどのくらいの単語を覚えていく必要がありますか。そういう授業ではないわけなんですかね。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 小学校でも単語は幾つか出てきておりまして、話すことという中にはふれあいということと、それから表現というような中身があります。例えば6年生では、ホエア・ドゥー・ユー・ウォント・トゥー・ゴーとか、そういう言葉とかハウ・アー・ユーとか、アイム・ファイン・サンキュー・アンド・ユー、そのような言葉がいっぱい出てくるわけです。単語数として、小学校では600から700程度の単語を学ぶということでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 小学校ではそのぐらいの単語数というようなことで、私はかなり多いかなというような感想を持ちました。 当然単語とかいろいろ音楽を使ったり楽しい授業といっても、やはり追いついていくためには、もしかしたら塾通いとか、そういうことも必要になってくると私は思います。現にもう小学校のころから塾へ通っている、そういうお子さんを何人も知っているわけなんですが、やはり学校の授業以外で塾通いとか、そういうことが必要になるような単語数とか、授業内容かどうか、すみませんがお願いします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 塾へ通わなくてもいいような授業を先生方が今一生懸命つくり上げようとしていただいている、そんなところではないかなというふうに思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 塾に行ける子も行けない子もいますので、ぜひ言われたように塾に行かなくても本当に誰もがつまずかないでわかる、そういう教科にしていただきたいと思います。 あと、(1)の④授業時間数ですが、1週間に1時間あるか、2時間ふえてくるというわけなんですが、小学校の子供、児童に対して授業がふえていくということで、児童の体力面からは別に問題はないですか。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 学校によっては、例えば週1時間をモジュール時間というのを使って、15分ずつの例えば4日とか、あるいは3日やって1単位時間にするとか、いろいろな工夫をしております。ですから、当然学校の日課をつくるときには子供たちの体力だとか、集中力だとか、いろいろな点を考慮する中で1日のスケジュールを決めましておりますので、子供たちの体力という点では問題はないのかなというふうに思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 小学校の英語科について、英語の教科化についてはぜひ先ほど教育長先生が言われたように、先生も一緒に学んでいく、生徒も学んでいく、楽しい待ち遠しい授業だ、そういうことをぜひ貫いていただいて、しかも中学に行ってもつまずいた、今度は生徒になるわけなんですが、つまずく生徒を出さないような、そういう5年、6年の英語の授業にぜひ努力していっていただきたいと思います。 続いて、(2)中学校の英語教育ですが、先ほど令和3年から変わるというようなことだったんですが、いろいろ調べて見ますと、もう2020年度から例えば英語の授業は英語で全部やっていくというようなことが国で示されておりますが、それはどうですか。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 新しい学習指導要領を実施していくときには、やはり移行措置というものがあります。簡単にいうと準備段階です。その間に少しずつそういうことを進めていきなさいという、そのための移行措置なわけですけれども、私も実際に中学の英語の授業を見せていただくと、オールイングリッシュ、要するにできるだけ先生方が英語を使って授業を進める、そういうところが大分出てきているなというふうに思います。 全部が全部英語というわけにはいかないと思いますけれども、やはり子供たちが英語になれ親しむという点では先生たち自身が英語を使う、それをしっかり聞いていただいて、子供たちも聞きながら学んで身につけていくという、そういう授業がやっぱり大事かなというふうに思っております。 岡谷市内でもオールイングリッシュの授業が大分進んできているのは事実かなというふうに思っております。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) これは文部科学省で出している資料なんですが、2020年度から中学では授業を英語で行うことを基本というんですから、全く全部が全部英語で言って、英語で答えて、例えば英語で叱られるというようなことがあるかもしれませんが、それが全部そうではないかもしれませんが、私はこういう授業だと、今でももしかしたら英語嫌いの生徒がいる中で、いきなりこういうことをやっていくとなると、もう中学の段階で英語嫌いになりますと、中学、高校と英語でつまずいてつまらない授業になってしまう、授業全体ではなくて、つまずいた子にとってはつまらない英語になってしまう、そういう恐れが出てくると思うんですが、これは思い過ごしでしょうかね。ちょっとその辺も1回お願いします。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 私は数学が専門ですけれども、数学でも本当にもう数学の数という字を見るだけでも嫌になるというような子供が中学になるとふえてまいります。本当にそれは自分の力のなさをいつも痛感をしていたわけですけれども、先生方はどの授業を担当していただくにせよ、本当にどの子にもわかってほしい、できてほしい、そういう思いの中で一生懸命授業をやっているところであります。得手不得手ということもあるし、また特性というようなこともあるわけですけれども、それでもどの子供も楽しかったと思えるような授業をやっぱり目指してやっていく必要があるのかなというふうに思います。 中学では本当に習熟度の差に応じて、例えば英語でも少人数学習というようなこともやっております。そういったことも活用しながら、本当に一人一人の子供の英語力、英語の力を少しでも引き上げるような、そういったことを大事にこれからもしていかなければいけないなと思っているところであります。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 私は今までずっと質問していて、笠原、それでは英語なんか必要ないかと思われるのは心外なんです。先ほども言いましたとおり、何か外国語しゃべれたらよかったなという、今でも思いがあります。英語でほかの国の方とコミュニケーションとれて、話しできる。これはすばらしいことだと思うんですが、しかし授業については、小学校5、6年から教科化されて、中学でもかなりの高度な英語になっていく、数人のできる子をつくっていく、そういう授業だけは絶対にこの岡谷市ではやめていただきたい。 誰もがわかる、誰もがついていける、さっき先生言われたように英語が待ち遠しい、英語の授業が待ち遠しい、そういう英語の教科学習にぜひしていっていただきたい、このことを英語の改革についてはお願いしたいと思います。 次に、大きな2番、教員の働き方改革についての(1)現状であります。 先ほど岡谷市の先生の残業時間をお聞きしました。1年前だと66時間17分あったのが、3時間50分短縮されて、62時間27分という答弁をいただきましたが、私はこの残業時間が減っていく、これについては非常にいいことだとは思いますが、しかしまだまだこの時間というのはかなり高い時間のところにあると思います。 例えば、一般的にいわれております1カ月の過労死時間というものがほぼ80時間といろいろいわれておりますが、そこまではまだ十数時間あるにしろ、やはり先生たちの残業時間というものは大変なものがあると私は思っております。 直近で長野県教職員組合の資料がありまして、これはきっと目を通されているかもしれませんが、それによりますと県では1カ月78時間40分、これも一昨年よりは減ってこういう時間になっております。それに比べると岡谷市の残業時間、先ほどお聞きしますとかなり低い十数時間あるわけなんですが、何か、そんなこと調べたことないかもしれませんが、県では78時間、岡谷市では62時間、何か岡谷市でこれだけ県と比べて低いというような、思い当たるようなことがもしありましたらお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) 長野県がここで発表しました4月、5月における教職員の勤務時間の調査、そちらと今、議員さんがおっしゃった長野県教職員組合の調査の数字が若干ずれております。これは統計をとった月が違うからなんですけれども、県教組のほうは6月に実施した数字のようでございます。私ども公式には長野県が発表しました4月、5月における教職員の勤務時間の調査というものを受けまして、数字を見ているところでございますが、それによりますと、長野県全体の平均が57時間37分でございますので、先ほども申し上げましたけれども、62時間27分が本年度の岡谷市の勤務時間の平均値でございますので、それに比べますと4時間50分ほど岡谷市のほうが長いのかなというふうに感じております。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 何か全く逆の結果になったんですが、そうなっていきますと、やっぱり岡谷市の小中学校の先生の残業時間、相当頑張ってやっておられるということで、一層この時間を減らしていくという努力はぜひ教育委員会だけではなくて、いろいろな皆さんの英知を集めてやっていかなければいけない課題だし、そうでなければなかなか大変な課題だと思います。ぜひ、そういう御努力をお願いしたいと思います。 そこで、(2)「1年単位の変形労働時間制の受け止め」ということで、先ほどお答えいただいた中に繁忙期という言葉がありましたが、これはどういう期間、どういう時をあらわしているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) これにつきましては、夏休み期間中のいわゆる業務が少ない時期に比べまして、1年を通じて残業が多いという実態はあらわれておりますけれども、そういった今も平均時間を申し上げましたけれども、既にこれだけの時間を超過勤務として働いていらっしゃいますので、それに比べて夏休み等のいわゆるお子さんたちがいらっしゃらない時間帯にそういった振りかえをしたらどうかという提案だと思っております。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 繁忙期というのは、いわゆる休みではなくて学期中のことなんですね。それで、今、参事さんが言われた夏休みとかは閑散期というような表現でいっているわけなんですが、この繁忙期というのが学期中、普通の時間、これを1日10時間まで、これは残業ではなくて勤務時間、これを可能ということになってきますと、これは私は今まで話ししてきた教員の皆さんの残業時間を減らしていくとは真逆の方向で、この残業時間のプラスをこの法律で認めていくことになってしまうのではないかと思いますが、そこらのところの受け止めはどのように受け止められておりますか。 ○議長(渡辺太郎議員) 三村教育担当参事。 ◎教育担当参事(三村靖夫君) まず、2つに分けて考えなければならないのかなと思っております。 1つは、先生方の長時間労働、それをどうするか。それから、労働基準法の中でそういった部分の決まりがございまして、労基法はもう御存じだと思いますけれども、1日に8時間を超えて働かせてはならない。8時間を超える場合には一定の協定を結ばなければ働かせることができない。さらに時間外労働に関する基準も国では定めておりますので、そういった部分で時間外勤務をどのように圧縮していくのかということだろうと思っております。 したがいまして、今、議員さんおっしゃっていますように、日々の業務、それを精査しながら先生たちの意識改革をしていただく中で、市教育委員会とすれば市教育委員会としてそういったサポートができる学校の留守番電話の設置ですとか、長期休業中の完全閉庁、そういったことに取り組みながら、先生方のいわゆる日々の業務時間を短縮していく。また、県からもサポートスタッフが配置されていますので、そういったことで県教委からも学校の勤務時間のいわゆる仕事の大変さを補う形でのサポートも入っていますので、そういったことを一つ一つ積み上げながら、これから時間をかけて先生方の時間外勤務を減らしていくという方向に、私たちとしても協力していかなければならないのかなというふうに考えます。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 今、参事さんからお答えいただきましたが、やはり学校の先生の長時間勤務というものを固定化して見ているというものに私はならない、そのものだと思っております。 そこで、ちょっと調べてみましたら、日本教育新聞というのがありまして、これ1月7日号なんですが、公立小中学校のある市町村、そこの教育長の42.2%がこの導入に反対をしております。それでは五十何%が賛成かと思ってびっくりしましたら、賛成は13.6%と、あとは無回答とか、わからないということで、ぜひ岡谷市においても、先ほどこれは県の条例でということなんですが、国会で採択されても、県で条例あっても、このような、先ほど私は勘違いしておりましたが、県の統計より岡谷市の教員の皆さんのほうが残業時間数が多いということなら、なおさらこの制度というんですか、1年単位の変形労働時間制というものは導入させないという、ぜひ決断というんですか、勇気をぜひ持っていただきたい、このことだけこの問題について最後に述べさせていただきます。 次に、大きな3番、各種選挙の投票率向上を目指す施策についてということで、また再度(「リーン」予鈴)お聞きしていきます。 私は投票率をやはり上げていく、そういう立場で今回も質問しております。投票率が少ないというものはやはり民主主義の低下にもなってくる、こういう大きい問題だと思っております。 そこで、(1)レイクウォーク岡谷での期日前投票について、先ほど県知事選からレイクウォーク岡谷での期日前投票が行われたというんですが、先ほど参議院選のは全部で2,258人、発表というんですか、だというお答えいただいたんですが、この間の投票の推移、投票数、教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 武居選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(武居浩史君) レイクウォーク岡谷では、これまで4回期日前投票所を開設しております。 初めが平成30年8月の県知事選挙でありまして、この際は1,774人でございました。次が、本年4月の県議選でございますが、1,645人、それから同じく市議選ですが、このときが2,204人となっております。参議院選は先ほど申し上げたとおり2,258人でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 県議選のはちょっとお聞きしましたら、3月31日と4月1日、年度がまたがっていて、ちょっとその関係で落ち込んだのではないかということなんですが、やはり回数にして4回、地方選を1回とすれば、3回になるわけなんですが、ずっと上がってきています。これは本当に選挙管理委員会の皆さんの英断でこういうところでやられて、人もふえてきている。 これはやはり2日ではなくて、レイクウォーク岡谷との兼ね合いももちろんあると思いますが、日数をふやしていくというような方向でのお考えはあるのかないのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(渡辺太郎議員) 武居選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(武居浩史君) レイクウォーク岡谷の期日前投票所につきましては、毎回限られた開設日数ではございますが、買い物の際にお立ち寄りいただき、気軽に投票ができる投票所としまして、毎回大変多くの方に御利用をいただいているところでありまして、時間帯によりましては投票を待つ方の列ができるなど、私どもとしましても投票機会の一つとして定着してきているものと考えているところでございます。 開設日数につきましては、店舗側との日程調整や投票事務従事者の確保といった課題がございます。今後、有権者のニーズを把握するとともに店舗側と十分打ち合わせを行う中で、開設日数を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員。 ◆16番(笠原征三郎議員) 選挙管理委員の皆さんのトップの考え方とすれば、やはり投票率を上げていく、そういう努力をしていくということがやはり使命というんですか、任務の大きな一つだと私は思います。 ぜひ、せっかくこれだけ伸びてきている、また私も見させていただいたんですが列になっているような、そういうときもありました。ぜひ、気軽に買い物に行って投票できる、これが2日ではなくて、3日以上くらい欲しいな。 そうなってみますと、次の(2)小井川区、東堀区での期日前投票に移りますが、やはりもう少し何日かあれば、お年寄りでも遠くから誰かに車に乗せてきていただいて、駐車場もかなりありますし、そういう意味からも日数をふやしていただきたいんですが、あと私は何で小井川、東堀というようなことでお聞きしたわけなんですが、小井川の有権者数4,900、(「リ・リーン」終了)原村と比べても東堀とか小井川はそんなに差がないんです。 ぜひ、これだけ広く有権者も多いところは、原村並みとは言いませんが、やはり新たな投票所を設けてもらい、期日前投票所をつくって投票率を上げていく、こういう努力をしていかなければならないと思っております。 すみません、超過しましたが、質問を終わります。 ○議長(渡辺太郎議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時26分 △再開 午後3時40分 ○議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △遠藤真弓議員 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員の質問を許します。     〔17番 遠藤真弓議員 登壇〕(拍手) ◆17番(遠藤真弓議員) 17番 遠藤真弓です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、大きい1番、岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業について。 ことし7月、女性再就職応援セミナーとミニ就職説明会が開催されました。半年前に行われた前回の開催時には私もセミナーに参加をさせていただき、その後の就職説明会も見学をさせていただきました。その際、説明会に参加をされた企業の方に少しお話を伺いまして、その御意見をお伝えしながら、ワークライフバランスについて一般質問をさせていただいた経緯がありました。そのときお伝えした言葉、御意見は、女性に限った説明会ではあるけれども、特に意識せず、普通の説明会として参加した。もう一つ、組織風土を変えるために工夫していることは今現在特になくて、ダイバーシティとか多様性、必要だとわかっていても道筋が見えないという御意見がありました。 そのとき、一般質問では、職場いきいきアドバンスカンパニーの登録件数も伺い、その際は市内企業は1件のみと教えていただいた上で、今後女性の活躍を自主的に進めようとする企業がふえるよう、また女性が働きやすい魅力ある職場づくりができるよう、事業者の皆さんとともに積極的に考えていく必要がある。また、多様な働き方の模索など岡谷商工会議所からも要望がなされているところであり、さまざまな雇用施策に取り組んでまいるとの御回答をいただきました。 国の方針もさることながら、多様な働き方ができるようになることは市内の多くの方々が望んでいることであり、それら多くの要望を踏まえて、この岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業が立ち上がったのだというふうに理解をしています。 その事業が始まって、ここで9カ月目に入りました。そろそろ状況が見えてきたころではないかと思い、質問をさせていただきます。この事業は設備に関することと研修や就業規則等に関することと内容が分かれていますので、それぞれに質問をさせていただきます。 まず、(1)設備に係る費用の助成について伺います。 支援につながった件数と内容、逆に支援につながらなかったケースと状況について伺います。 そして、(2)研修や就業規則の変更をおこなう場合の助成について。 就業規則等の変更、労務管理・制度改革とは、具体的にどのような変更や改革を想定しているのかを教えてください。 次に、大きい2番、森林整備について。 現在、岡谷市内の森林面積は5,674ha、そのうち国有林を除いた民有林面積が5,653ha、このうち人工林面積が3,849haで、人工林率は68.1%、そしてこれは県平均を大きく上回っていること、そして人工林のうち51年から65年たっている木が2,509haで、民有林の44.3%を占めている。つまり、積極的な間伐が必要な時期に来ていることというふうに認識をしています。間伐を積極的に進めていくためには、まず作業道や林道など森林路網整備が必要だろうと素人ながらに考えます。 そこで、個人所有林を含め、市内全ての森林路網の状況の概要について教えてください。 次に、大きい3番、ひきこもり支援について。 平成31年2月から4月にかけて、県及び市町村によるひきこもり等に関する調査というのが行われました。県内の民生児童委員5,040人を対象に担当地区において把握している情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で実施がなされ、回収率89.4%と聞いています。この際、ひきこもりの定義はおおむね15歳から65歳未満の者で、社会的参加、仕事、学校、家庭以外の人との交流等ができない状態が6カ月以上継続していて、自宅にひきこもり、または時々買い物等に外出することがある方ということでした。 調査の結果は、ひきこもりに該当する人の総数が2,290人、人口当たりの該当者の割合は0.20%、該当者の性別は、男性が79.9%、女性が21.8%、不明が5.3%、年代は15歳から39歳までが36.9%、40歳以上が63.1%、ひきこもりの期間、5年未満が28.7%、10年未満の割合が51.8%で、10年以上の割合が40.1%、ひきこもりに至った経緯は、わからないというのが最も多かったんですが、判明しているものでは、疾病、性格などが19.7%、就職したが失業したというのが12.5%、不登校が11.1%、それから家族構成、ひとり暮らしは328人で14.3%、あとは母親との同居を筆頭に8割以上は家族と同居をしているということでした。 この結果を受けて、岡谷市はどのような受けとめをしているのかを伺います。また、課題についてもお願いいたします。 最後に、大きい4番、交通安全教室について伺います。 私も覚えがありますが、道路を歩くときの基本的な交通ルールを学んだりですとか、自転車の乗り方、扱い方、それから自転車は軽車両だということを学ぶ交通安全教室というのが小学校で今も行われているかと思います。その開催期間や指導員の人数、あるいは開催方法など、教室の内容についてお伺いいたします。 よろしくお願いします。 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。     〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 遠藤真弓議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな1番の岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)設備に係る費用の助成です。 岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業につきましては、人手不足が経営課題となっている現状において、女性をターゲットとした採用活動や女性従業員の定着化を図っていくため、職場環境を改善したいという企業の声が多数あったことから、今年度市の新規事業として創設した補助事業であります。 この補助事業のうち、女性従業員の就業環境の向上を図るための設備に係る費用の助成でありますが、企業が環境整備として女性専用のトイレや更衣室などの新設や増改築を行った場合、かかった経費の2分の1以内として、限度額15万円を助成するものであります。今年度11月末現在の実績として6件の申請をいただいております。その内容の内訳でございますけれども、トイレの改修が4件、更衣室の改修が1件、休憩所の新設が1件です。 なお、支援につながらなかったケースですが、補助要件として市内事業者であることと市内の施工業者に請け負わせることとしているため、これら要件を満たすことができなかった案件であります。これらの案件につきまして、申請の段階で丁寧な説明を行ってまいりましたが、企業側の諸事業等により支援に至らなかったものであります。 次に、(2)研修や就業規則の変更をおこなう場合の助成です。 研修や就業規則等の変更を行う場合の助成ですが、女性の働きやすい職場環境を資する取り組みを行った場合に係った経費の2分の1以内とし、限度額3万円を助成するものであります。就業規則等の変更、労務改革等の具体的な事例としましては、仕事と育児の両立支援につながる短時間勤務制度や休暇制度の創設、ハラスメントや職場風土向上を目的とした研修会の開催、社員の子育て応援宣言、職場いきいきアドバンスカンパニー認証等の登録、取得等を想定をしており、当補助事業を通じまして、女性の活躍を推進する職場環境づくりに向けた取り組みを積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。     〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) 私からは、大きな2番、森林整備についてお答えいたします。 森林の路網については、林道、林業専用道及び森林作業道に大別され、それぞれの役割等に応じて整備されております。林道については、原則として不特定多数の人が利用する恒久的公共施設として、森林整備や木材生産を進める上での幹線となる道となっております。森林へのアプローチを容易にし、適切な森林作業を行うための基盤として、また山村と都市の共生、対流を図るためのアクセス道路としても利用されております。 次に、林業専用道は、幹線となる林道を補完し、森林作業道と組み合わせて間伐作業を初めとする森林作業の用に供する道をいいます。10t積み程度のトラックや林業用の大型車両の走行を想定し、必要最小限の規格構造を有する道となっております。 なお、林道及び林業専用道のいずれも林道規定に基づく道であり、林道台帳により管理されることになっております。 最後に、森林作業道は、導入する作業システムに対応し、森林整備の促進を図るため、特定の者が森林作業のために継続的に利用するものになっております。主として林業機械や2t積み程度の小型トラックなどの走行を想定し、林道規定によらない道となっております。 このような中、市内における路網の状況ですが、市の林道台帳においては23路線が登載されており、内訳として林道が22路線、林業専用道が1路線となっております。なお、森林作業道のうち、私有林については市が管理していないため、作業道の数や延長等の把握はしておりません。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。     〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小口浩史君) 私からは、大きな3番、ひきこもり支援についてお答えさせていただきます。 長野県は今後のひきこもり施策の展開を検討する上で、必要な実態を把握するため、本年2月から4月にかけて市町村と共同によりひきこもり等に関する調査を実施いたしました。 調査は民生児童委員の方々が担当地区において把握しているひきこもりの情報をアンケートにより集計したもので、調査対象者はおおむね15歳から65歳未満で、社会的参加ができない状態がおおむね6カ月以上続いて、自宅に引きこもっている状態の方などを調査いたしたものです。 6月に公表された結果は、御質問の中で触れられておりましたが、総数は2,290名、性別は男性が7割以上となっているほか、年代では40歳代以上の中高年層の方が全体の63%でありました。また、このうち本市の調査結果は42名でありました。 本市では、ひきこもり等は就労支援や生活再建などの課題と関連性が高いことや障害福祉の視点からの支援が必要なケースもあることから、社会福祉課の福祉総合相談窓口において相談を受け、支援機関等へつなぐなど必要な支援を行っております。引き続き地域の方々からの情報提供をお願いするとともに、庁内各部署との連携強化に努め、可能な限りの状況把握と支援に取り組むことが必要であると考えております。 また、ひきこもり特有の課題としては、本人については相談に来ない、本人に会えないなど直接的なかかわりが困難な状況があります。家族についてもひきこもりの者がいることを知られたくない、支援の必要性を感じていないといった相談への抵抗感やその家庭自身の孤立化など、認知の難しさが課題だと認識しております。ひきこもりの方は人とつながること、社会とつながることが難しくなっている方であり、ひきこもりの背景や要因は多様で抱える課題も複合化、困難化している状況にあります。 このため、抱える課題に対する幅広い対策が必要であり、精神保健分野や福祉教育分野、労働分野など、さまざまな分野から社会全体で多面的、総合的なアプローチが必要であると考えております。 私からは以上であります。
    ○議長(渡辺太郎議員) 城田教育部長。     〔教育部長 城田 守君 登壇〕 ◎教育部長(城田守君) 私からは、大きな4番、交通安全教室について答弁をさせていただきます。 小学校の交通安全教室は全校で春と秋の年2回実施されています。春は全ての学校で指導員から正しい道路の歩行や自転車の乗り方などの実技指導を受け、秋は春同様に実技指導を行う学校とDVDなどによる啓発活動を行う学校があります。 まず、開催期間につきましては、学校の規模により全学年を1日で行う学校や2日、3日間に分けて実施している学校もあります。 次に、指導員につきましては、各学校からの依頼により岡谷警察署職員や岡谷交通安全協会員、あるいは市民環境課の交通安全指導員が対応しています。少ない学校で3名、多い学校で10名の指導員から指導を受けております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) それぞれにありがとうございました。 では、2回目以降の質問に移ります。大きな1番、岡谷市女性雇用促進就業環境整備支援事業についての(1)設備に係る費用の助成についてですが、トイレが4件、更衣室が1件、休憩室が1件、計6件ということでした。最初、チラシを見たときに、トイレというのがあって、正直に申し上げて、そこからなのかという印象を受けたんですが、今回とても、トイレ4件とやっぱり多かったんだなというのを改めて感じているところです。 そこからという思いがあったものですから、ちょっと伺っておきたいんですが、事業者さんの受けとめというものはどうだったんでしょうか。お願いします。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 事業者の受けとめでございますが、企業からは女性の働きやすい環境を整備することで、女性社員に長く働いていただき、定着化が期待できる。きれいにすることで精神的安定が図られるといった声やまた女性の従業員からもモチベーションも上がり仕事がはかどる、ストレスの軽減につながったなどの声を伺っており、総体的に高い評価をいただいているというところでございます。 また、事前のアンケート調査の結果から見ると、職場環境の整備について検討中と回答をいただいた企業が多数いることから、今後も引き続き多数の申請が見込まれるところであります。 今後は職場環境を改善した企業の声を先行事例として広く発信していくことで、より多くの企業が人材確保や生産性向上に取り組んでいただけるよう促してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。 先行事例として今後広く発信していくということで、ぜひやっていただきたいと思います。 次の(2)研修や就業規則の変更をおこなう場合の助成に移りたいと思うんですけれども、この休暇制度ですとか、職場風土の改善ですとか、アドバンスカンパニーですとか、そういったことをぜひやっていただきたいと私も常々思っているんですが、今回研修、それから就業規則等の変更、労務管理、制度改革、それぞれの相談件数、こちらのほうもそれぞれの相談件数、それから支援につながった内容等、状況を教えてください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 就業規則等の変更、労務管理、制度改革における補助申請及び相談件数の実績ですが、現時点ではございません。ただ、事前のアンケート調査において、今後これらの取り組みについて検討していきたいという回答をいただいている企業が多くございますので、引き続きこの制度につきまして、積極的に市内の事業者の方々にPRしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) ここが会社の中で変わっていかなければ、ワークライフバランスの推進というのはとてもかなわないだろうなと思っています。とても重要な点だと思っているんですが、どうして今回相談がなかったのかという分析というのはされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 具体的な分析のところまではまだ十分にできていない状況でございますが、ただそれぞれ企業の方々におかれましては、経営の進め方があると思います。その中で、まずはやはりハードのところ、トイレの整備であったり、更衣室の整備から入って、その後ソフト面で制度の改革につなげていく、こういった段取りを考えている経営者も多くいると思いますので、引き続き我々としては広くこの制度を周知していきたいと思っております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) トイレのほうでこんなに件数が一気に出たというのは、多分そういうことなんだろうなというふうに私も思います。 岡谷市は私も産業建設委員会に所属をするようになってよくわかるんですけれども、企業に訪問する回数というのはとても多くやっていらっしゃる、とても企業さんといい関係が築けていると思っています。そういうふうに考えていらっしゃる方とお話しする機会もありますし、とてもいい状態だと思うんですが、その訪問の際にこういった制度の説明というのは行ってこられたんでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 工業振興課で行う企業訪問に際しては、各種支援制度の説明はもちろんのこと、新たな支援制度を創設した際は積極的に周知するよう努めているところでございます。 本制度につきましても企業において積極的に利用いただけるよう、社長や総務、現場担当の方々、それぞれに丁寧な説明を行い周知に努めているところでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) 冒頭で申し上げたんですけれども、企業側、今制限がある人たち、女性もそうなんですけれども、介護をしている人ですとか、身体障がい者の方ですとか、そういった方々がどうやったら仕事を続けられる環境になるかということを多分すごく考えている時期だと思うんです。何だけれども、どうしたらいいかわからないという状態が続いていて、パイオニアが欲しいということを多分すごく考えている時期だと思います。 それから、先ほど部長がおっしゃったように積極的に周知をしていくというのが、どうしたって必要なことだと思うんです。特に、研修ですとか、就業規則の変更ですとか、労務管理、制度改革については、先ほど休暇制度ですとか、職場風土ですとか、アドバンスカンパニーですとか、そういったことをさまざまな例を挙げて取り上げて紹介するほうが早いんではないかと思うんです。 例えば、民間の私の知り合いなどを集めて、民間の企業で働く子育て中の女性の意見を聞いてみたりすると、子育ては人それぞれ状況が違うので、その人の希望に合わせられる支援体制があるといいと思うということをすごくたくさんの方から言われます。この意見というのは、このチラシに載っているC社の先ほど市長の御答弁の中でもありましたけれども、子育て中の女性従業員が多いため、社員に応じた短時間勤務ができるよう就業規則の見直しを行ったとか、こういう具体例があるととてもわかりやすいんではないかなと思うんですが、最初にお答えいただいた例など、例えば別紙にまとめて、訪問時に配るですとか、そのまま社員の人にも見てもらえるような形にするとか、あるいはこのチラシをもう少し工夫して、こういう例を掲げていくですとか、そういったことも必要ではないかなと思うんですか、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 好事例のまさに取り組み紹介というのは非常に大事だと思います。経済産業省においても女性の活躍ということでダイバーシティ経営というのを進めておりますし、そうした中での好事例は広く冊子にして展開をしていたりしております。 なので、今回の事業においても、まさにことし始まったばかりの事業ですので、今年度の成果をしっかりと整理して、成功事例をまとめた上で広く周知していく、PRしていければと思っております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。 とてもようやく動き出したなという感じが女性に対してすごくするので、ぜひ岡谷市全体がそういう風土になっていってほしいなというふうに思っています。この事業を積極的に行っていってほしいということ、具体例をまとめたものを紹介してほしいということ、先ほどの大塚議員さんの質問の御答弁された市長の中に、来年度予算の特色ある事業の中にこの事業引き続きやっていくということを力を込めていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大きな2番、森林整備についてです。 路網の中には、林道、森林作業道、林業専用道というのがあるということは知りませんでした。 今23路線あって、専用道が1つ、私有林は把握していないということだったんですが、このあたりは今後の森林譲与税とかが始まってくれば、また変わってくるのかなと思っています。 林野庁の出している路網と作業システムという資料を見たんですけれども、路網密度の諸外国との比較が出ていて、日本の路網密度というのは、これ2013年度末なんですが1haあたり19.4mなんだそうです。もし出ていれば岡谷市の林道作業道の路網密度がどのくらいなのかを教えてください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 路網密度は森林専用の作業システムに対応する路網整備水準を表し、林内路網密度が上がることは森林内での作業効率の向上につながるなど、森林を管理する上で重要な目安となります。なお、路網密度は林道、林業専用道及び作業道の現況延長の合計をその林道等が含まれる区域内の森林面積で除した数字となっております。 岡谷市の路網密度につきましては、現在林道台帳に登載されている林道及び林業専用道の延長の合計から、市内の国有林以外の森林の面積で除した場合、約10m/haとなっております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。ありがとうございます。 日本の密度からしても、まだそこまでも届いていないのかなというところだと思います。 同じ路網と作業システムというのを読み進めていくと、ドイツ、旧西ドイツ圏なんですが、そこは1960年代から1970年代にかけて集中的に路網整備というのが進められていて、これで密度が1ha当たり118mだそうです。オーストリアも1990年代の半ばの時点で、もう既に89m、先ほど作業効率を上げるというお言葉がありましたけれども、やっぱりそれで作業システム、生産性の高い作業システムが定着しているという報告がありました。 日本は路網整備を進める上で、地形とか地質とか土質の面で困難な条件があった。また、材木の価格の低迷と一緒に路網整備に関する取り組みがどんどん消極的になってしまっていったということと、人工林が利用する齢級に達していない林分という、木が多かったということなどの理由から整備が十分に進んでこなかったということのようでした。 今後、林業生産性の向上というものを図っていくためには、作業効率を上げていく林道の整地というのは、すごく必要になってくるんではないかなとは思っています。作業効率を上げるという岡谷市の考え方、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 森林内の作業効率を向上させるというところで、先ほど申し上げましたとおり、森林作業道を整備していくというのは非常に重要だと思っています。現在、森林所有者が森林の経営を行う場合、森林経営計画を作成し、計画的に造林や間伐作業などの必要な森林作業を行うことが基本となっております。そして、この森林作業道については、森林作業の中で森林経営計画により予定された間伐などの施業の進捗にあわせて、作業範囲や地形、作業効率を考慮し、計画的に開設を行うこととしております。 森林作業道は森林経営計画に基づく造林や間伐、木材生産のための伐採等を円滑的に進める上で最も森林施業や管理に直結する道であることから、計画的かつ効率的に整備することが重要と捉えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。森林経営計画が必ず必要で、それとともにやっていくため、作業道を独自につくっていくことはかなわないという回答だったかと思います。 もし、仮に作業道をあけるときに交付金、計画が全部つくられて、作業道をあけようというふうになったときに、交付金とか、国ですとか県の補助制度というのはあるのでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 森林経営計画を策定すると補助金等のさまざまな支援措置を受けることができ、費用負担を減らして計画的に森林の手入れを進めることができます。作業道整備に係る補助事業の例としましては、県の補助事業として森林環境保全直接支援事業があり、この補助事業では森林経営計画に基づき行われる伐採、そして森林作業道整備等に要する経費に対して、国と県から約70%の補助が受けられるというものでございます。 なお、この補助事業のほかにも、国や県の事業において作業道整備に要する経費を補助できる支援策が幾つか用意されているという状況でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。ありがとうございます。 作業道があることで解決できる課題というのはすごくたくさんあるのかなというふうにいろいろ勉強をしていて思いました。 まだ岡谷市に松くい虫の被害が出ていなかったとき、周りからじりじりと迫ってきているときに、何とか今被害が出ている地域で何とか食いとめてもらえないかというのを私自身すごく感じていました。岡谷市まで来ないでほしいというのをすごく思っていました。だから、多分今、岡谷市では被害が出てしまいましたけれども、ほかの地域からしてみたら、何とか岡谷市で食いとめてほしいというふうに心底思っていると思うんです。 この松くい虫の対策の一つとして、樹種転換というのがあるというふうに聞いています。樹種転換というのは、守るべき松林というのがあって、その周辺にある感染源を除去する目的で、周辺松林のアカマツを伐採して広葉樹林等を造成するということのようですけれども、もう既に塩尻市ですとか上田市では行われているそうです。 岡谷市で松くい虫の被害が拡大するおそれというのも十分考えられるので、恐らく樹種転換ということも念頭に置いて対策を練っておられるのかとは思うんですが、この樹種転換をスピーディーに行っていくためにも作業道は必要だと思っています。もちろん、作業道をあけるためには森林経営計画が必要であるということはよくわかったんですけれども、であるならば私有林のほうも多くの関係者に計画を立ててもらえるように、しっかりと働きかけに力を入れていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、大きな3番のひきこもり支援についてです。 具体的に本市では42名ということを聞かせていただきました。既に相談機関につなげたりしているということで安心しました。課題になっている相談に見えないとか、ひきこもりということを知られたくないとかという、とても切実だなというふうに改めて思います。 県の報告の中でも課題というのが同じような課題が上がっていて、相談や支援につなげるきっかけがまずつくれていない。それから、相談支援体制を強化していかなければいけないということと、先ほども出ていましたけれども、学校とか福祉とかとの連携がまだまだ不足しているんだということと、あと障がい、岡谷市の例もあったようですけれども、居場所がないということ、それからひきこもりの当事者ですとか、家族の考え方、あるいは気持ちを把握するなどの実態把握、ちゃんとしていかなければいけないのではないかという、おっしゃるとおり多面的な支援が必要だと考えている、同じようなことが上がっていました。 それに対応するのはどうしたらいいかということの一つとして、ひきこもりサポーター養成について、市町村に働きかけということを挙げているんですが、このひきこもりサポーターって何だかよくわからなくて調べてみたんですが、ひきこもりサポーター養成事業とひきこもりサポーター派遣事業というのがあって、養成研修事業の実施主体は都道府県と政令都市でひきこもりサポーター派遣事業の実施主体が市町村とありました。 そこで、このひきこもりサポーター派遣事業は一体どういうもので、岡谷市は今後実施する予定というのがあるのかというところを教えてください。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) ひきこもりサポーター養成研修、それと派遣事業につきましては、ひきこもり対策を推進するための国の事業になってまいります。ひきこもりに対するボランティア支援に関心のある方を対象に、ひきこもりに関する基本的な知識を習得するひきこもりサポーター養成研修を受けていただきましてサポーターとして登録し、ひきこもり等の方が支援を希望した場合、この登録したサポーターによる訪問支援等を継続的に実施する事業となります。 本市では先ほど答弁申し上げたとおり、福祉総合相談窓口内に生活就労支援センター、まいさぽ岡谷市を設置しまして、専任の相談支援員を配置する中で相談者の自立に向けた支援に努めているところでございまして、現段階ではこのひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の実施は予定しておりません。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。 まいさぽ岡谷市、とても私期待しているところなんですけれども、多分、今まだ全て支援を必要としている人に行き届いていないんではないかなというふうに思っているので、強化させていくためにも、ぜひこの事業をやってほしいなというふうには思っています。 もう一つのサポーター養成事業のほうでは、こちらのほうは岡谷市でも今後募集というのはかけていく予定というのはあるんでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小口浩史君) このひきこもりサポーターの養成事業につきましては、市町村がひきこもりサポーター派遣事業を計画、実施するに当たりまして、長野県の精神保健福祉センターへこのひきこもりサポーター養成研修を依頼して開催していただくものでございます。本市ではこの事業を実施しておりませんので、受講者等は募っていないところでございます。 ただ、本事業につきましては、県内において幾つかの市町村で実施されております。ひきこもり対策を支援する一つの手法でもありますので、それら先進市町村の取り組み状況等もお聞きする中で、研究はしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。 前期のときなんですけれども、社会委員会に所属をしていたんですが、そのとき民生児童委員の皆さんと懇談をしたことがありました。そのときに市や学校から最低限の情報だけでももらえると訪問時の声かけにも活用できるといった意見ですとか、委員を引き受けた以上、しっかり力になっていきたいんだけれども、個々のお宅への対応はやっぱり難しいといった御意見も伺っていました。 実は今回の県の調査の自由記載意見いうところがあって、そこにも同じような御意見が載っていたんですが、このサポート事業は民生児童委員さんよりももっと積極的に支援できる仕組みだと思っています。派遣に当たっては対象者とサポーターそれぞれに派遣目的や活動や計画や活動内容というのを明確にして、双方の同意を得なければできないことになっていますし、またサポーターは地域に潜在するひきこもりの発見に努め、発見した場合には実施主体に相談をして必要な支援を実施するというのも決まりにあるようなので、ぜひ今後取り入れていただきたい事業なので、ぜひ御検討をお願いいたします。 最後に、大きな4番、交通安全教室についてです。 学校によってやり方が違うんだなということを今回知りました。 ちょっと離れてしまうかもしれないんですが、交通安全子供自転車大会を昔やっていたかと思うんですが、それは現在も行われているんでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 交通安全子供自転車大会は、小学校児童の自転車事故防止の防止活動の一環として現在も県大会、それから全国大会とも開催されておりますが、市内の小学校におきましては平成23年度以降出場はしておりません。自転車の正しい乗り方を通じて、交通ルールやマナーを身につけてもらうために岡谷警察署、それから岡谷交通安全協会から直接各小学校に参加の願いをしておりますが、塾や習い事などがあり、参加ができる児童が集まらないことや指導する教員の負担が大きいこと、また以前は各小学校で活動しておりました自転車クラブがなくなったことから、出場には至らない状況とお聞きをしております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。 自転車の乗り方ですとか、扱い方ですとか、そういう自転車の指導をするには資格みたいなものが必要だというふうに聞いているんですが、それはどのようにしてとるんでしょうか。期間ですとか、費用ですとか、詳細を教えていただければと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 昭和40年代の自転車普及に伴う安全教育の必要性から、昭和50年に自転車安全教育指導員制度が発足をしまして、認定を受けた指導員による自転車の安全教育が小学校などの交通安全教室で実施をされてまいりました。この自転車安全教育指導員資格を取得するためには、長野県自転車安全教育推進委員会と長野県交通安全協会による自転車安全教育指導員講習会を受講し、認定を受ける必要があります。講習会は午前中に道路交通法の知識、交通事故の実態、自転車の点検整備などの講義を受け、午後に自転車の正しい乗り方、交差点の通行方法などの実習が行われ、1日で終了いたします。なお、受講料は無料となっております。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) 先ほどの回答の中で、指導員さんの人数の中で職員さん3人、指導員さんいらっしゃるということだったんですが、この方々は資格というのは持っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 自転車の先ほど申し上げました交通事故防止のための資格ということです。特に資格は持っておりませんが、安全教室等で指導等を行うときには、必ず警察署の署員が参りまして、その指導のもとに安全教育をしておりますので、資格のあるなしにかかわらず安全教室はできるものということでございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員。 ◆17番(遠藤真弓議員) わかりました。 ちょっと聞いてみると、ほとんどのところは警察署の指導が主になっていて、地域によって少し、学校によって違うということのようなので、安全協会さんが中心になって行っている地域も中にはあると理解はしたんですけれども、学校によって違うということは以前からあったとしても、その中で今も地域の安全協会の皆さんが中心に安全教室を行っている地域があるということであれば、それぞれの学校に任せているということはわかるんですけれども、こうしていろいろな団体の人員不足というのが課題になっていて、そういう厳しい状況にあっても何とか地域の安全のためにみずから守っていこうと思っている地域があるんであれば、どうか市も学校もその思いを酌んでいただけたらなというふうに思っています。 以前は市の職員さんですとか、先生方が講習を受けて、自転車の指導を率先して行っていたという時期もあったようなんですが、どうかしっかりとそれぞれの学校区の安全協会さんともお話をしていただいて、その上でもし要請があれば、市の職員も無料講習受けて、自転車講習の指導に当たったりといったことも必要ではないのかなというふうに感じます。 まずは、それぞれぜひ学校区の安全教室の様子、再度確認していただいて、必要であれば地区の安全協会さんの皆さんともしっかり話し合いをしていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(渡辺太郎議員) 遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時26分 △再開 午後4時40分 ○議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △武井友則議員 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則員議員の質問を許します。     〔11番 武井友則議員 登壇〕(拍手) ◆11番(武井友則議員) 11番 武井友則です。 お疲れのところとは思いますが、よろしくお願いいたします。 連日報道される台湾デモの参加者を見ていると、自分たちの行動で国や地域のこれからを変えるんだという強い意志を感じます。危機的な状況だからこその行動かもしれませんが、自分の行動で今後を変えられると信じて行っていることに変わりはありません。今のままでは平和的解決になるかどうかわかりません。選挙での民主派の勝利やアメリカ議会の支持などにより、民主化の運動は長期化すると予想されますが、今後どうなっていくのか心配なところであります。 岡谷市においては、先ほど話もありましたが、投票率が低迷しています。特に不満がないのか、それとも期待されていないのか、投票率だけ見てもわかるものではありませんが、積極的な市民へのアプローチにより、市民が市政へ期待し、その期待に応えられるような岡谷市であってほしいと思います。 それでは、通告順に従い質問させていただきます。 大きな1番、マイナンバーカードの利用促進について。 国では2023年3月に全国民がマイナンバーカードを取得することを目標としています。マイナンバーカードが普及することで住民票など公的な証明証がコンビニで取得できるようになり、窓口の業務負担軽減や市民にとっての利便性も向上します。今後は2021年3月に保険証としても利用できるようになることも計画されており、交付に関しては積極的な取り組みが必要であると考えます。 そこで、(1)マイナンバーカード利用者拡大へ向けての取り組み。 今後行われる国のマイナンバーカードの活用へ向けた施策や利便性向上へ向けた取り組み次第では、岡谷市の窓口での交付申請が急増し、集中すると待ち時間が発生されることも考えられます。待ち時間発生の予防として早い時期から申請をしてもらい交付していくことが必要となってくると思います。申請の数が伸び悩む中でどのように交付数を伸ばしていくのか、現在の取り組みをお聞きします。 (2)マイキーID設定希望者への対応。 マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、民間キャッシュレス決済を利用した場合に、国からプレミアム分のポイントが加算される制度が令和2年度に実施されるようであります。これを利用するにはマイキーIDというものの設定が必要であり、それにはインターネットでの手続をしなければならないようになっています。インターネット上での複雑な手続ですので、中には手続をするのに助けが必要な方も出てくると思います。このような方へどのように対応していくのかお考えをお聞きします。 (3)自治体ポイントの活用。 クレジットカード会社や航空会社のマイルなど、使われないままになっている可能性もあるような各種ポイントを移行することなどにより、自治体ポイントとして買い物や美術館への入場などに利用できるものがあります。これを岡谷市ではどのように活用していくのかお聞きします。 大きい2番、農業振興についてです。 11月9日に市民収穫祭が行われ、市内の生産者や姉妹都市である東伊豆町から来た方々などが収穫した野菜や花、また地域の特産品を販売しました。にぎわいの創出を地域の生産品でできるイベントであり、かかわった方々へ感謝するとともに、場所は変えてでもぜひ続けていってほしいものです。 先番議員の質問の中で、食育活動、食文化の伝承にも農業関係者がかかわっているとのことでしたし、地産地消の観点からも地元で農業が行われていることは重要です。そして、特色ある地元の農産物が食べられるということは、観光の面においても必要となります。団体旅行が少なくなり、個人旅行がふえている中で、地元ならではの旬の食材に対する期待も高まっています。地元の農産物、水産物を用いた季節感のある食を提供することで、観光地としての魅力の向上、地域農林水産業、食品産業の発展も望めますので、農業の振興にはより力を入れていただきたいと思います。 そこで、(1)農業者の確保。 農業を活性化するためには、農業生産の基礎となる農地と農業者の確保が課題となっています。農業者の確保については、高齢化や人口減少、農業離れにより苦労しているとは思いますが、農業者確保の現状とふやすための取り組みについてお聞きします。 (2)遊休荒廃農地の解消。 遊休荒廃農地の増加は景観の悪化などにもつながります。市内の農業者確保が困難となっている中で、遊休荒廃農地の現状、どのような状態であるかお聞きします。 (3)市外での販売状況。 岡谷市産の農産物を知ってもらうことは農業を活性化するためには必要であると考えます。また、県外での販売となれば、岡谷市自体の知名度アップにもつながります。市外販売状況はどのような状態であるかお聞きいたします。 続いて、大きな3番、諏訪湖を中心とした地域づくりについて。 諏訪湖は漁業、観光などにおいて重要な資産であることは言うまでもありません。また、市民の憩いの場であったり、生活と密着しています。岡谷ブランドブックの中でも諏訪湖は有効な資産であり、諏訪湖イコール岡谷市のつながりを強化するとの記載があります。諏訪湖の浄化など県と連携しての事業も多いですが、今後岡谷市が諏訪湖をどのように活用し、地域づくりを進めていくのかお伺いします。 (1)水質の状況と課題。 諏訪湖浄化への取り組みが県との共同で進められていますが、流入する河川の水質も諏訪湖の水質に影響を及ぼします。諏訪湖へ流入する河川の水質についての現状と課題をお聞きします。 (2)水産業の現状と課題。 諏訪湖の水産物はこの地域の特産物であり、観光客の食事やふるさと納税の返礼品としてのニーズがあります。諏訪湖の水産業については、平成28年のワカサギ大量死などもありましたが、現在の状況と課題についてお聞きします。 (3)諏訪湖を活用したアクティビティ。 ふるさと納税の返礼品として体験型の返礼品の充実が期待されています。諏訪湖は有効な資産であることから、湖上のカヌーやカヤック、また湖周のアクティビティーをぜひとも検討していただきたいと思いますが、市としての考えをお聞きします。 (4)水辺の活用。 全国的にミズベリング・プロジェクトとして水辺を活用する動きがあります。台風や豪雨災害を経験している岡谷市ではありますが、岡谷ブランドブックにもあるような美しい湖畔を体験できるまちとなるために、安心して水を身近に感じられるような環境整備が必要と考えます。水辺の活用についての考えをお聞きいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 百瀬市民環境部長。     〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 武井友則議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな1番の(1)、(2)と大きな3番の(1)についてお答えをさせていただきます。 初めに、大きな1番、マイナンバーカードの利用促進についての(1)マイナンバーカード利用者拡大へ向けての取り組みについてでございます。 国ではマイナンバーカードを国民健康保険証へ利用するための環境整備の動きが進んでおり、現在の計画では令和2年度にシステム開発、令和3年3月から健康保険証としての運用を見込んでおります。運用開始時のマイナンバーカードの交付枚数を全国で6,000万枚から7,000万枚と想定する中、各市町村においてもカード普及促進に向けた具体的な取り組みが求められております。 岡谷市においては、マイナンバーカードの普及を目的に市役所9階で実施される税申告相談会の会場に臨時の窓口を設置し、相談に来られる方にマイナンバーカードのPRと申請受け付けを実施したほか、先月11月14日に市内事業所向けに開催されました税務署主催の年末調整説明会においても、担当職員がマイナンバーカードの作成PRを行ったところであります。また、市職員が市内の企業等に出向いて、従業員のマイナンバーカードの申請を一括して受け付ける事業所一括申請を行っており、先月28、29日には岡谷警察署に出向き受け付けをしております。 国ではマイナンバーカードの保険証利用のほか、カードを活用したポイント還元制度が考えられていることから、今後一層マイナンバーカードへの関心が高まることが予想されます。 このため、岡谷市ではこれまでの取り組みのほか、申請者数の増加に対応できるよう組織体制の強化に努め、スムーズな交付事務に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)マイキーID設定希望者への対応についてお答えをさせていただきます。 マイナンバーカードを取得した後、パソコン等を用いて国が定めるマイキーIDを設定の上、民間キャッシュレス決済手段に一定額を前払い等した方に対して、国がマイナポイントと称し、買い物に使えるポイントを付与する制度が現在検討されております。この制度につきましては、マイナンバーカードの普及と消費の活性化、キャッシュレス決済の推進を同時に進める施策として令和2年度に実施予定であることが報じられておりますが、具体的なことについては現在のところ示されておりません。 本制度の利用に当たり必要となるマイキーIDの設定は、パソコンとICカードリーダーを用いるか、スマートフォン操作により基本的にはマイナンバーカード所有者自身が行うものですが、現行の設定方法が難しいことや対応していないスマートフォン機種があることなど課題もあることから、現在国では設定の簡素化も含め新たな仕組みを構築しているところであります。 また、今後見込まれるマイキーIDの設定方法が困難な方への対応については、マイナンバーカードを交付したタイミング等で、マイキーID設定をサポートできるよう組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな3番、諏訪湖を中心とした地域づくりについての(1)水質の現状と課題でございます。 現在、岡谷市では諏訪湖に流入する河川のうち、横河川、塚間川の2河川において毎年2月に水質調査を行っております。測定はpH、BOD、全窒素、全リンなどを行っており、測定日の気温、水温などによって若干の変動は見られますが、例年全ての項目で環境基準を下回る良好な結果が出ております。しかしながら、流入河川の水質悪化は諏訪湖の水質にも大きくかかわってまいりますので、引き続き不法投棄や灯油などによる水質汚濁を防止し、良好な環境を維持してまいりたいと考えています。 なお、諏訪湖につきましては、徐々に水質が改善してまいりましたが、長野県による直近の測定結果を見ましても、水質の支障となるCODや全窒素などはいまだに環境基準をクリアできずにおります。こちらにつきましても、長野県、近隣市町村などとも連携しながら、改善を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。     〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) 私からは、大きな1番(3)と大きな3番の(2)についてお答えいたします。 大きな1番、マイナンバーカードの利用促進についての(3)自治体ポイントの活用についてでありますが、マイナンバーカードと連携した自治体ポイントサービスはクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ等からの変換や各自治体による自己財源によって付与されたポイントを通販サイト、めいぶつチョイスでお買い物に活用できたり、実店舗等での代金支払いに活用できるというものでございます。県内では、塩尻市や山ノ内町、小谷村が先行して自治体ポイントサービスを活用しておりますが、本市では既におかぽんカードを初め、地域通貨として活用可能なポイント制度が普及していることから、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの付与は行っていない状況でございます。 自治体ポイントの活用に当たっては、マイナンバーカードの普及状況や既存の地域通貨等とのすみ分け、継続的な制度運用のあり方等も考慮する必要があるところ、今後国において自治体ポイントのあり方について、官民タスクフォース等で検討していくと伺っておりますので、まずは本タスクフォース等を注視して、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな3番、諏訪湖を中心とした地域づくりについての(2)水産業の現状と課題でございます。 諏訪湖の水産業の状況につきましては、平成28年7月に発生したワカサギ等大量死が諏訪湖の生態系に大きな影響を及ぼしたと考えられており、以前に比べ、魚種、漁獲量とも減少しております。諏訪湖漁業協同組合では、これまでにワカサギの資源回復対策を進め、増殖、放流を行ってきました。その結果、ワカサギの漁獲量は平成29年度の約14.3tから平成30年度は約16tに増加しました。また、採卵数においても、平成29年度の約800万粒から平成30年度は約4.3億粒、今年度は約14.2億粒と増加し、回復へ向けた動きが見えております。 今後の課題としましては、ワカサギ等大量死の原因と考えられる貧酸素状態の解消に向けた湖内の環境の改善や外来魚、魚植生鳥類による食害への被害防止が上げられます。 また、ワカサギは放流により資源回復を図ることができますが、コブナなどワカサギ以外の減少した在来種の魚類をどう回復させるかも課題と認識しております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 今井市長。     〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは、大きな2番、農業振興についてお答えをさせていただきます。 (1)農業者の確保についてでございますが、岡谷市における農業者の現状につきましては、狭隘な農地や山間農地が多く、国が目指す農地の集約化が難しい上、鳥獣被害や農業者の高齢化により離農が進み農業者は減少をしております。 農業者をふやす取り組みにつきましては、担い手育成確保として当市で新規就農を希望する方に対し、農業委員会や地域振興局などの関係機関と連携した相談対応や農地貸借のあっせん、就農支援制度の適用支援などを行っております。この取り組みの成果といたしまして、平成30年度には国の農業次世代人材投資事業の制度を活用し、有機栽培を中心とした露地野菜を生産する30代の男性1名の就農が実現をいたしました。 また、農業を始めたい、野菜づくりの基礎を習得したいという方を対象に、サポートファーム、栽培指導者付き市民農園事業を実施をしております。サポートファーム事業を修了した受講生には、2年間継続して使える市民農園を用意しており、受講後も継続して耕作が行える環境を提供しております。 このほか農業に触れる機会として岡谷農業フェスティバル、岡谷収穫祭などの農業イベントを開催し、多くの方が御来場され、農業者の皆さんと交流して、岡谷産農産物を購入をしていただいております。 また、サポートファーム事業や岡谷農業フェスティバル、岡谷市収穫祭などの農業イベントの様子を市のホームページに掲載をし、市民の皆さんに野菜づくりや農業に興味を持っていただけるよう情報の発信をしております。 次に、(2)遊休荒廃農地の解消でございます。 遊休荒廃農地の状況につきましては、農業委員会において農業委員及び農地利用最適化推進委員が9月から11月にかけ、市内全域にわたりタブレットを活用した農地利用状況調査を実施をし、把握に努めております。 本年度の調査結果は現在取りまとめているところでありますが、平成30年度の遊休荒廃農地の状況を見ますと、平成29年度に比べ、約8haの増となっております。傾向としましては、耕作が行われていない遊休農地は減少し、耕作放棄により山林化し、容易に耕作のできないような荒廃農地が増加する傾向にあります。 その要因といたしましては、高齢化や担い手不足、鳥獣被害により耕作が休止、または放棄され、時間が経過をし荒廃が進んでいると考えております。特に、山際などの耕作条件の悪い農地ではその傾向が強く見られる状況となっております。 (3)市外での販売状況でございます。 岡谷産農産物の市外での販売状況につきましては、近隣においては諏訪市の生鮮食料品店や茅野市の大型直売店などに野菜を出荷している農業者がおります。県外での販売におきましては、東京都内で開催をされているマルシェ等で岡谷産農産物を販売している農業者が今年度は7回出店をしております。また、全国に向けた販売としまして、ふるさと納税の返礼品への登録やインターネットによる農産物の販売に取り組む農業者がおり、販売の交流の中からニーズに合った野菜を新たに生産するなど、農業経営に生かされていると聞いております。そのほか、今年度から姉妹都市の東伊豆町と農産物交流を行い、8月には岡谷市の農家が東伊豆町の直売所で特産品の販売を行っております。 また、カーネーション等の花につきましても、その多くが大都市の市場に流通をしているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩垂企画政策部長。     〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕 ◎企画政策部長(岩垂俊男君) 私からは、大きな3番、諏訪湖を中心とした地域づくりについての(3)諏訪湖を活用したアクティビティについてお答えをさせていただきます。 現在、諏訪湖の活用したふるさと納税の返礼品につきましては、平成28年3月より諏訪湖でワカサギ釣りを楽しむことができる1泊2日の宿泊券を返礼品として取り扱っております。また、今年度は新たに諏訪地域6市町村共通の返礼品といたしまして、諏訪湖マラソン大会への出走権を返礼品に加えまして、諏訪湖の魅力を体感できる体験型の返礼品を拡充をしてまいりました。 今後につきましても、諏訪湖を初め、さまざまな地域資源を最大限、また有効に活用することで岡谷市の知名度向上や交流関係人口の創出による地域のさらなる活性化を図ることが可能でありますので、体験参加型のふるさと納税返礼品の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 山岡建設水道部長。     〔建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕 ◎建設水道部長(山岡泰一郎君) 私からは、大きな3番、諏訪湖を中心とした地域づくりについての(4)水辺の活用について答弁させていただきます。 ミズベリング・プロジェクトは新しい水辺の活用の可能性を切り開くための官民一体となった協働プロジェクトであります。最近では諏訪地方有志のボランティアグループである、あったらいいな夢工場が水辺空間を生かしたまちづくりを進めるための湖の驛(うみのえき)プロジェクトに取り組んでおります。行政としてのかかわりですが、諏訪湖周では平成30年3月に策定されました諏訪湖創生ビジョンの中に諏訪湖の目指すべき姿と、それを実現するための道筋を示しており、諏訪湖にかかわる各種計画を包括し民間との協働の取り組みを検討しております。諏訪湖創生ビジョンに基づく具体的な計画としましては、諏訪湖水辺整備基本計画、諏訪湖かわまちづくり計画、諏訪湖周自転車活用推進計画などであり、これらの計画に基づき逐次整備を続けております。 諏訪湖かわまちづくり計画での岡谷市の区間では、長野県が実施する内容としまして基盤整備の浅場造成、砂浜整備となりますが、これらがありまして、市としましてはベンチ、看板等の整備を予定しております。また、湖畔公園の施設の老朽化対策を行う中での水辺の活用を検討してまいりたいと考えております。諏訪湖周自転車活用推進計画によるサイクリングロード整備は下諏訪町境から釜口水門までの整備区間、約2.3kmについて令和元年度より下諏訪町境から工事に着手し340mの路盤の整備が完成しております。来年度は引き続き諏訪湖ハイツ方面に向けて工事を行う予定であります。 河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指し、諏訪湖創生ビジョンに御参加の民間の方々、長野県、諏訪市、下諏訪町と協働で岡谷市の特色ある資源を活用した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) 一通りの答弁ありがとうございました。 2回目以降の質問に入らせていただきます。 大きな1番、マイナンバーカードの利用促進についての(1)マイナンバーカード利用者拡大へ向けての取り組みについてですが、税の相談窓口であったり、年末調整の説明会のときに案内をしていたり、警察署へ出向いて一括申請をしているということでした。 マイナンバーカードの交付については、申請しない理由を調査するなんていうことがあって反発もあったようですので、無理に進めるというのは余りよくないとは思います。なので、利用したくなるような環境の整備が必要なのではないかということで、塩尻市のほうでは図書館の利用カードとしてマイナンバーカードを活用しているようですが、岡谷市としての利用の検討状況についてお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) マイナンバーカードの使用につきましては、岡谷市ではコンビニ交付サービスということで、ことし3月に開始をいたしまして、全国どこのコンビニエンスストアでも住民票等が取得ができるという状況でございます。ただ、図書館のカード等はそちらの図書館の6市町村の広域の部会等で検討しておりますが、現在のところ、まだ検討段階というところだそうです。 以上でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) 検討段階ということでしたので理解いたしました。 今のところやっぱりマイナンバーカードをとっても使うところがないというのが問題ではありますので、これから国とか県の動向を見ながら進めていただきたいと思います。 続いて、(2)のマイキーID設定希望者への対応ということで、今後簡単に登録できるようになるという話ですが、やっぱり窓口で1対1での対応なんていうのが必要なのかなと思いますけれども、そういうことをする予定は今のところはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) マイキーID設定につきましては、パソコン等で各自宅でできるわけですが、それにはやはりICカードリーダー等がなければ設定できないということで、それを購入するにしてもお金がかかりますので、やはり市役所の窓口で設定される方が多いのではないかと思います。ということで、そのための対応をこちらのほうでも考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) 対応は考えていくということでした。 設定用の端末を用意して対応していくというようなところもあるようでしたが、岡谷市としてはどうでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) 設定用の端末につきましても、市のほうでは最大1カ月当たり1,000人ぐらいお見えになるのではないか、これはカードのポイント還元制度が始まるとすれば、そのような多くの方が訪れるのではないかということで、当然端末数のことも考えて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) 端末も用意する予定は一応あるということでした。 先番議員の質問に対しての答弁で、今後歳入の増加は難しいとの答弁がありました。このマイキーIDの設定支援だったり、パソコン等のリース料に使える事業実施に向けた準備作業のための補助金というものが、国10分の10補助であるようですが、これを活用する予定はありますでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長(百瀬邦彦君) まだ、国のほうから詳しい情報等が参りませんので、その補助の内容についてもまだお答えできる段階ではないというふうに考えておりますが、ただ国のほうでそういう方針が決まれば、それに沿って市のほうでも対応してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) では、今後方針が出てから活用ということでした。 (3)自治体ポイントの活用のほうにいきますが、今のところはおかぽんカードがあり、またすみ分け、そして検討するタスクフォースというのを注意しながらということでした。LINEで地域の特産品を知ってもらったり、買ってもらうチャンスなので、ぜひ活用してもらいたいと思いますけれども、もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 自治体ポイントの活用に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、マイナンバーカードの普及状況であったり、地域通貨、おかぽんカードとのすみ分け等ございますので、今後自治体ポイントもあわせてマイナポイントという議論も進んでおりますので、これらの議論の状況を踏まえた上で研究していきたいと思っております。 また、岡谷産のいわゆる特産物をより広く向けて販売していくというところでは、先ほどの答弁でもありましたとおり、ふるさと納税を使った周知等もやっておりますし、イベントの中でもやっておりますので、こういった場を活用していきたいとは思っております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) この自治体ポイントを使って、めいぶつチョイスに出しているという自治体が今のところ少ないという現状があります。それはそういったポイントを使っているところが少ないということの裏返しにはなると思いますが、やっぱり対抗する商品がないときに出していくことで、今後これが盛り上がってきたときに、岡谷市の特産品が昔からあるからということで選ばれるなんていうことも考えられますので、また地元店舗での活用等もぜひ検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 大きな2番の農業振興についてに移らさせていただきます。 (1)農業者確保について、相談に乗ったり、農地の貸借を進めて、新規の就農者が1名いたということでした。農業者をふやすためには、農業者の希望を吸い上げて、農業で稼げる状況をつくって、仕事になるということを広く知ってもらうことが必要だと思います。 農業者と話す機会はどの程度あるのかお聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 今井市長。 ◎市長(今井竜五君) 先ほどの例にも出していただきました収穫祭ですとか、農業フェスティバルとかいろいろありまして、農業委員の皆さん、それから生産者の皆さん参加をしておりますので、そういった機会に話をさせていただいております。 そして、農林水産課のほうでは、またそれとは別に個別にいろいろ訪問させていただいたり、農林水産課のほうにも見えていただいていますので、そういった形でコミュニケーションを図っているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) わかりました。 一応コミュニケーションはとれているということでしたので、意見の収集をしっかり行って、生産者の方々の希望が少しでもかなうようなものにしていっていただきたいと思います。 それから、農業者確保について、岡谷市のブランドブックの中にも書いてあるんですけれども、桑の実であるララベリーやポップベリーを使ったスイーツやドリンクの開発をするというふうにあります。生産から加工を市内で行うことが地域の特産物とするには必要と考えますが、生産から加工まで行うということについては、どうでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。
    ◎産業振興部長(藤岡明彦君) 今、議員さんおっしゃっていただいたのが、まさに6次産業化ということだと思いますが、まさにそこにつきましては引き続き研究していきたいと思っております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) 6次産業化については研究していっていただけるということでした。 農業者の方々と話す機会で6次産業化についての何か意見というものが出ていたりするんでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) 具体的に私のところではまだしっかり把握はできておりませんが、6次産業化を通じて新たな商品の開発が進んでいったという事例もありますので、先ほど答弁させていただきましたとおり、研究を通じて何ができるか考えていきたいと思っております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) ありがとうございます。 6次産業化については、農業改良資金なんていうのがありまして、生産、加工、販売分野でチャレンジ性のある新たな取り組み等に必要な資金を無利子で貸与なんていうものもあるので、ぜひそういうものを希望が出てくる前に対応していって、農業の振興をリードしていくような取り組みを要望したいと思います。 (2)遊休荒廃農地の解消についてです。 解消については、タブレットを持って調査をして8ha増加していたということで、また山際の耕作条件の悪いようなところでは荒廃農地になっている傾向が強いということでした。山際ですとやっぱり獣害の対策が大変だったりするということで納得できました。荒廃農地の解消に向けた取り組みとして、今やっていることを教えてください。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤岡明彦君) お答えいたします。 遊休荒廃農地の解消につきましては、まず農地の貸し借りの促進を図っているところであります。農地利用状況調査により遊休農地と判断した農地につきましては、所有者に対し利用意向調査を実施し、その結果貸出希望のあった農地につきましては、貸し借り相談会を開催し、借りたい人とのマッチングを行っております。また、成立しなかった農地等につきましては、農地バンクに登録していただき、市のホームページで情報を公開し、借りたい方がいつでも情報を得られるようにしております。また、農業委員会では遊休荒廃農地を活用し、獣害に合いにくいといわれているエゴマの試験栽培を行っており、遊休農地の解消につながる研究を進めているところでございます。 今後とも農地の適正な管理を行っていただくよう、広報紙にて周知を図るとともに、農作希望者の掘り起こしなどにより、遊休荒廃農地がふえないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) 新しいものの試験栽培、エゴマの試験栽培を行って、ふえないような取り組みを進めていくということでした。 耕作物に関しましては、温暖化でつくれる農作物も変わってきているなんていう話も聞きますので、ぜひ6次産業化しやすいような作物を研究していっていただきたいと思います。 また、今後農業を行っていく上ではICTを活用して農産物の多収化、高品質化、安定化を目指すことが必要となってくるのではないかなと思います。今後こういった希望が出てきたときにはぜひ対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 食品の安定供給というものはやっぱり地域の特色ある食事を期待してきた人がそういうのを食べられないというのは、観光地としての魅力が下がってしまうということになると思いますので、ICT活用のできる環境整備をぜひ要望いたします。 (3)市外での販売状況についてです。 諏訪市や茅野市など近隣の市へ出荷しているということでした。また、都内開催のマルシェに出店しているということでした。都内のマルシェに出店することで、岡谷市の農産物として自分の稼ぎのためではなくて、市のアピールに一役買っているということになると思いますが、都内に出店したことでふるさと納税がふえたような、何か反響というかあればお聞きしたいなと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤正君) 都内に出店した関係でのふるさと納税への反響ですが、今ふるさと納税で多いものは蜂蜜だとか、絵本でありまして、今のところマルシェの影響の部分については、把握していないというような状況でございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) わかりました。 この出店でふえたというような話を聞いたので、そのような話が聞けたらなと思って質問させていただきましたが、わかりました。 また、東伊豆町に農産物を持って販売しているというような取り組みがあるというお話を聞きましたけれども、姉妹都市交流や特産品のアピールとして行っていることですので、何か市としてこういった方を支援し、活発に行っていただきたいと思いますが、県外の販売に対する支援は何か考えていますでしょうか。 ○議長(渡辺太郎議員) 今井市長。 ◎市長(今井竜五君) 観光協会なんかも絡んでやってもらっているところですので、今それに対しての特別な支援とかはないんですが、収穫祭のときには東伊豆町の皆さんにミカンを初め特産品を持ってきて販売をしていただいております。そんなことの交流の中でお互いの特産物、農産物の特産品の理解をしていただければと思っており、販売量が広がっていくことを期待しております。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) ぜひ、販売量が広がることを期待したいと僕も思います。 農産物は、よほど持っていって売らないと、行くだけでは赤字になってしまうと思いますので、ぜひ何らかの支援を行っていただきたいと思います。 大きな3番、諏訪湖を中心とした地域づくりについて、に移ります。 (1)水質の現状と課題について、河川の水質の状況については問題がないということで、また県、近隣市町村と協力していくということで理解できました。また、水産業の状況についてもワカサギは回復傾向ということでしたので安心いたしました。 ふるさと寄附金の返礼品になっているワカサギの穴釣りについて影響がないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩垂俊男君) 先ほど答弁いたしましたように、ワカサギ釣りをセットにした宿泊セットというようなことを返礼品として用意しておりますけれども、これまでの状況ですけれども、平成29年度が3件、平成30年度が2回、ふるさと返礼品として出ております。令和元年度についてはゼロ件ということで、そういったやはりワカサギの大量死等の影響も多少こういった件数を見るとあるのかなと思いますが、ここで回復してきているという状況でありますので、今後の回復に期待したい、そのように考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) ワカサギが回復してきているということでしたので、ぜひそれをアピールしてふるさと寄附金の増加につなげていただきたいと思います。 (3)諏訪湖を活用したアクティビティについてです。 マラソン大会の参加権であったりを出していて、地域資源を活用しているということでした。これで湖周のサイクリングロードができますので、サイクリングについても何か返礼品として考えていけたらいいのかなというふうに思っています。 その中で、湖周だけだと本格的なサイクリストにはちょっと物足りないという話もありましたので、気軽に気楽に楽しめる環境の整備が必要なのかなと思います。 ブランドブックの中にもおしゃれな自転車でレンタサイクルに乗るなんていうことも書いてありまして、本格的なサイクリングではなくて、ファミリーだったり、カップルだったり、そういった人向けにターゲットを絞るとまではいかないですけれども、そういう人向けの環境整備を進めていただきたいと思っています。 諏訪湖創生ビジョンや、サイクリングロードの整備計画などを見ていると、サイクリングロードの周り、湖畔で遊ぶ子供の安全対策というのも問題意識されているようですので、そういったことにも注意して、ぜひ環境整備を進めていただきたいと思います。 (4)水辺の活用についてです。 官民協働プロジェクトであるミズベリングで、岡谷市でもあったらいいな夢工場さんが湖畔を活用した水辺の活用ということで行っているということでした。 こういった方に市として今、何か協力しているということはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(渡辺太郎議員) 山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長(山岡泰一郎君) このあったらいいな夢工場の活動としましては、古いところでは湊の人口なぎさのところの清掃をしたりとかという部分がありますし、また今の水門についています、船通しを体験できるというイベントを行ったりとかということで、こういったものが観光資源につながらないかということを今、実験段階というようなことでありまして、各種相談は受けておりますが、諏訪湖を使っての部分になりますと、ほとんど県の部分での許可とか、そういった使用になってきますので、具体的に市が今携わるというような段階ではありませんが、だんだんと観光資源とかという話になってきて、さらに諏訪湖周辺の整備というところの段階になってくれば、また市のほうでもいろいろと検討してまいりたい、そんなふうに考えております。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員。 ◆11番(武井友則議員) わかりました。今後観光資源として使えるようならば、市として協力していくということでした。 水辺の活用というと、諏訪湖に限らず、川も活用していけたらいいなという思いもありますので、横河川なんかは特に桜の時期に湖畔でちょっと子供が遊んだり、何か店が出ていたりするといいのかなというふうにも思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(渡辺太郎議員) 武井友則議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(渡辺太郎議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会 午後5時30分...