岡谷市議会 2019-10-23
10月23日－04号
令和 １年 １０月 定例会（第５回） 令和元年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和元年１０月２３日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 藤森博文議員 ２番 山崎 仁議員 ３番 田村みどり議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 渡辺太郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 今井義信議員 ９番 早出すみ子議員 １０番 今井秀実議員 １１番 武井友則議員 １２番 今井康善議員 １３番 早出一真議員 １４番 小松 壮議員 １５番 大塚秀樹議員 １６番 笠原征三郎議員 １７番 遠藤真弓議員 １８番 浜
幸平議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口明則君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 岩垂俊男君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 小口浩史君 産業振興部長 藤岡明彦君 建設水道部長 山岡泰一郎君 教育部長 城田 守君 教育担当参事 三村靖夫君 病院事業管理者 天野直二君 事務部長 酒井吉之君 会計管理者 小坂英之君 選挙管理委員会兼監査委員事務局長 企画課長 木下 稔君 武居浩史君 秘書広報課長 仲田健二君 総務課長 帯川豊博君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 小松 厚 次長 伊藤 恵 議事主幹 宮坂征憲 庶務主幹 横内哲郎
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（渡辺太郎議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渡辺太郎議員） 日程第１ 一昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井義信議員
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員の質問を許可します。 〔８番 今井義信議員 登壇〕（拍手）
◆８番（今井義信議員） おはようございます。 令和元年第５回定例会一般質問に当たり、少し思いを述べさせていただきます。 初めに、今井市長さん、４期目の当選と就任まことにおめでとうございます。課題は山積していると思いますが、市民の声に耳を傾け、信念のままその政治姿勢を貫いてください。 大規模停電を引き起こした台風15号は、生活インフラが抱える災害リスクを浮き彫りにしました。小型の台風であっても油断してはいけないという教訓をもたらし、台風19号がその後を追うように上陸し、復旧途中の被災地に再び甚大な被害をもたらしました。被災された地域の皆様の一日も早い復旧を願ってやみません。発生から１カ月を経てもなお復旧が終了していない影響は、ライフラインに広がっています。1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り、老いるインフラは道路などにも共通する課題です。国と地方を合わせた借金が1,000兆円と財政が厳しく、社会保障費も膨らむ中、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか重い判断が迫られています。 本年４月に、ブラックホールの姿を初めて捉えたと大きく報じられました。理論上予測された現象が、100年余りの時を経て観測されたことになります。理論を検証する第一歩が踏み出されました。この報告からは、理論にとっての検証、根拠の重みが伝わってきます。ものづくり、資料収集から得られる解析も同様です。結論に至った考え方や根拠が大切であるということを改めて思っています。 次に備えるとはの視点から、通告順に質問いたします。 大きな１番、産業振興の取り組みについてお聞きします。 (1)産業振興部長の思いについてお聞きいたします。
藤岡産業振興部長さんが７月１日に就任され、現在は企業訪問や岡谷
市の企業の情報収集や分析をされていると思っています。就任後３カ月ですが、岡谷
市の産業の現状をどのように感じられたかお伺いします。 (2)岡谷
市工業活性化計画についてお聞きします。 将来都市像に「次世代を切り拓く、高い技術のものづくりのまち」を掲げた岡谷
市工業活性化計画中、岡谷
市に立地するデメリットとして、質の高い人材、量的な人材確保が示されていました。計画に基づく事業の進捗状況についてお伺いします。 (3)企業誘致についてお伺いします。 岡谷
市は、申すまでもなく、多様な技術、業種が集積するものづくりのまちです。
事業者アンケートの結果では、新たな工業用地を必要とする事業者が前回調査より約２割増加しています。このことは、未利用地や工業適地の調査など、企業が立地しやすい基盤の整備が求められていることにほかなりません。工業振興課では、本年度予算の中、
工場用地確保推進事業としてマンパワーでの計画実施としていますが、現在の状況についてお伺いします。 大きな２番、シルク岡谷の承継についてお聞きします。 今しなければいけないこととの思いが散逸していく言葉や資料にあるとの思いから、質問させていただきます。この課題に対して今後の方向、施策に対する岡谷
市の考え方をお聞きします。 (1)岡谷
市での現状把握についてお聞きします。 資料収集と解析は、蚕糸博物館の最も重要な業務と考えています。製糸業で栄えた時代を知る市民も少なくなっており、当時の様子を聴取するなどの対応が求められていると考えますが、いかがかお伺いします。 (2)桑園事業への支援についてお聞きします。 本年度予算の中、農業振興費に新事業として桑園整備事業が加わりました。繭生産量の確保及び養蚕文化の継承を図るため、良質な繭生産に取り組む市内事業者に対して養蚕、桑園の整備拡大等に係る費用に一部を補助するとして事業内容が示され、30万円が計上されました。市内の桑園の状況や事業の現状及び
桑園等整備事業補助金の執行状況をお伺いします。 (3)
地域おこし協力隊についてお聞きします。
地域おこし協力隊２名の活動状況につきましては、一昨日の先番議員さんへの答弁でわかりました。そこで、隊員の様子についてお伺いします。 (4)
信州シルクロード連携協議会についてお聞きします。 現在の活動状況についてお聞きします。 大きな３番、学校教育の対応についてお聞きします。 (1)小中学校におけるＩＣＴ活用の現状についてお聞きします。 ６月定例会で庁内と病院の電子化の対応をお聞きしました。2019年度関係予算では、新規事業として
情報教育推進事業、小学校費6,943万5,000円、
コンピュータ機器等賃借料6,677万7,000円、
学校インターネット事業負担金265万9,000円、中学校費3,196万3,000円、
コンピュータ機器等賃借料3,044万4,000円、
学校インターネット事業負担金151万9,000円が計上されています。岡谷
市では市内の全小学校にパソコン教室を整備し、さらに先生方には各１台ノートパソコンを配備するなど、ＩＣＴ教育への設備対応を進められていることは承知していますが、児童・生徒への学習におけるＩＣＴ活用の現状をお伺いします。 (2)小中学校の理科実験の現状についてお聞きします。 理科の実験は、理論を証明したり、実験から理論を組み立てていくといった大きな意味を持っていると思っています。そこで、まず、岡谷
市魅力と活力ある
学校づくり推進プランの重点項目の一つである未来を切り拓く確かな学力の定着の再施策において、多くの教科がある中で、あえて理数教育の充実との項目を掲げた思いをお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） おはようございます。 今井義信議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、産業振興の取り組みについてお答えさせていただきます。 まず、(1)産業振興部長の思いですが、ことし７月に岡谷
市産業振興部長を拝命してから、
市の基幹産業であります製造業を初め、商業者、農業者等、さまざまな事業者の方と意見交換をさせていただくとともに、工場、シルク関連施設、市有林等、現地視察もさせていただきました。また、夏場は市内の各催しものにも参加させていただき、市内の文化、風習にも触れさせていただきました。 こうした機会、体験を通じて改めて市内産業を俯瞰すると、まず１番に、小規模の事業者さんが多い中、それぞれの分野で他に負けない強みを有している事業者さんが非常に多いという印象を受けました。特に工業の分野では、製品製造過程で必要不可欠な基盤技術と品質保証を有する企業が数多く活躍されており、かつ工業集積地としての地の利を生かし、市内企業間の横の連携も機能している点がこの地域の大きな強みと認識しております。また、四季折々の自然景観や岡谷太鼓祭りなどの代表的な祭り、ウナギ、樋沢トウモロコシ、シルク製品などの特産物など、岡谷ならではの地域資源も豊富にあり、各分野で大きなポテンシャルを秘めていると感じております。 他方、工業活性化計画、商業活性化計画に示しているとおり、人口減少、少子高齢化を背景に、産業全体として事業承継が課題になっていると認識しております。また、日進月歩の勢いで進化するテクノロジー、働き方の多様化、世界経済の先行きの不透明感など、経済社会を取り巻く環境が予想を超える速さで変化し続けている中、市内産業の持続的な成長をしっかりと後押ししていくことも重要と感じております。産業振興部長に着任し３カ月が経過しましたが、日々刻々と変化する社会情勢にしっかり目を配りながら、中長期的な視点を持って各産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)岡谷
市工業活性化計画についてですが、今年度から計画期間を５年間とする新しい岡谷
市工業活性化計画のもと、４つの基本戦略と12の重点施策に基づき、市内企業への支援に努めております。 主な事業の進捗状況につきましては、基本戦略１、
ものづくり基盤整備戦略では、
新規創業支援事業として９月から創業スクールを全６回の予定で開催し、現在32名が参加され、創業のノウハウを学んでいるところであります。
事業承継支援事業としては、今年度新設した
事業承継支援補助金を初めとする各種支援策を周知するとともに、長野県
事業引継ぎ支援センターや長野県
事業承継ネットワークと情報交換を行うなど、関係機関と連携を図っております。 次に、基本戦略２、
経営基盤強化戦略では、新規受注開拓を推進し、競争力強化を目的とした
展示会共同出展事業として、４月に開催された
名古屋機械要素技術展に11社１団体、また、10月に開催された
関西機械要素技術展に10社１団体で共同出展を行ったところであります。両展示会とも今年度より小間数をふやし、より多くの市内企業の受注開拓機会の創出に取り組んでおります。 また、先日開催されました諏訪圏工業メッセ2019においても、72社の市内企業が単独出展し、岡谷
市ブースとして５社１団体の共同出展を行い、市内企業の技術力の高さを全国にアピールできました。さらに、市内中小企業のものづくり現場の生産性の向上、人手不足の解消を目的とした
ＩｏＴ導入支援事業として、今年度新設された長野県
ＡＩ活用ＩｏＴデバイス事業化・開発センターや実際にＩｏＴを製造現場に導入している岡谷市内企業の視察を実施するとともに、生産技術基礎講座として
ＩｏＴ活用セミナーを開催いたしました。また、
ＩｏＴ導入支援事業補助金として２社を認定、交付決定を行い、導入現場に対するフォローアップを開始したところであります。 次に、基本戦略３、新技術・新
製品開発支援戦略では、企業の競争力強化や新たな事業の創出を支援する新技術・新
製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金として、一般枠９件の認定、交付決定を行いました。高付加価値の製品を生み出し、企業の新たな経営基盤の強化につながるよう、事業の進捗に大いに期待をしております。 最後に、基本戦略４、人材確保・育成戦略では、県外などに進学した学生に対し、
若年人材確保事業として４月と８月に
諏訪地域合同就職説明会を開催し、２日間で延べ142名の参加があり、非常に熱心に地元企業の説明に耳を傾けておりました。また、女性の雇用促進を図るため、今年度新たに
女性雇用促進就業環境整備支援事業補助金を新設し、女性専用設備の改修など６社の申請に対し、交付決定を行ったところであります。 主な事業の進捗状況は以上でありますが、産業集積の維持、付加価値の高い部品、製品等の開発支援、新規成長産業分野への参入促進、販路開拓支援、ＩｏＴなど革新的技術の導入などを通じ、本計画の基本目標、2023年度の粗付加価値額950億円を目指してまいりたいと考えております。 次に、(3)企業誘致についてですが、
工場用地確保推進事業の内容につきましては、市内企業が新たに工場用地を必要としているか現況調査や、金融機関、支援機関等からの企業情報の収集を行うとともに、職員が市内を回り、工場用地に適している未利用地の発掘等を行う事業であります。現在、市内の用途地域の準工業地域の未利用地と隣接地の状況把握を行い、工場用地に適しているか等の調査を行っているところであります。今後、準工業地域以外の地域においても同様の調査を継続して行うとともに、金融機関や支援機関との定期的な情報交換を行い、企業誘致、市内企業の流出防止に役立てていきたいと考えております。 また、企業誘致や既存企業の活性化には雇用の確保も重要であるため、人材の確保に向けた施策につきましてもさらに充実してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな２番のシルク岡谷の承継について答弁させていただきたいと思います。 まず、(1)岡谷
市での現状把握でございますが、資料の収集、保存及び調査研究につきましては、博物館の基本的な業務であり、岡谷蚕糸博物館におきましても大変重要な仕事の一つとして、館長、学芸員を中心に業務に当たっております。 現在、岡谷蚕糸博物館では約４万点に及ぶ資料を保存しておりますが、これらの資料のほとんどは、製糸工場など蚕糸関係の企業を経営していた方やそこで働いていた方などからの寄贈によるものであります。これらの資料がなければ現在の岡谷蚕糸博物館は存在しないものであり、関係の皆様方には大変感謝を申し上げるものであります。岡谷蚕糸博物館では、現在も年に数十回程度資料を寄贈したいとのお問い合わせをいただき、その都度、館長や学芸員が現地に出向き、聞き取り調査を実施しております。その際に、工場の経営資料や関連する書籍類等は基本的に寄贈をしていただくこととし、蚕具や機械類については、既に収蔵しているもの以外は全て寄贈していただいております。 なお、蚕具等につきましては、博物館のイベントや企画展に参加された方、それらの新聞報道を見た方など、岡谷市民以外にも全国からお問い合わせをいただいて、そして寄贈をしていただいております。これらは蚕糸博物館の敷地内にある蚕具ステーションに保管するとともに、蚕の学習や小規模な蚕飼育を行う方に貸与するなど、有効に活用させていただいております。 また、聞き取り調査の際にお聞きした当時の工女さんや経営者の様子など、貴重なお話などは生の声を博物館の紀要に掲載をしてまいりました。さらに、博物館には60歳以上の方が多く来場されますが、職員の案内等の中で、親や祖父母が蚕糸業に関係していた方や実際に製糸工場で働いていた方がいらっしゃる場合は、その場で当時のお話をお伺いするとともに、状況に応じては後日改めて御自宅にお伺いし、調査等をする中で記録に残しております。 いずれにいたしましても、博物館活動は資料がなければ始まりません。蚕糸業が盛んであった時代を知る方が少なくなっている現状におきまして、門戸を大きく広げ、収集に努め、寄贈していただいた資料につきましては、所有者の思い入れのあるものでありますので、適切な保存を図るとともに、それらの調査研究を進め、資料の公開や教育普及活動に活用してまいりたいと考えております。 次に、(2)桑園事業への支援でございますが、市内の桑園につきましては、養蚕事業を行っている三沢区民農園が川岸の広畑遺跡付近で3,854㎡の桑園を管理しており、昨年度は年間約62kgの繭を、本年度は７月に春蚕だけで約42kgの繭を、
シルクファクト岡谷内で操業している宮坂製糸所に納入をしております。三沢区民農園の養蚕事業につきましては、
市としまして養蚕文化の継承及び担い手の育成等を図るため、平成28年度から３カ年の立ち上げ段階を、
養蚕担い手育成事業補助金により支援をしてまいりました。 また、一般財団法人大日本蚕糸会におきましては、新規養蚕参入者として提携グループの一員に加わることができ、現在はより多くの蚕を効率よく飼うことができる蚕室を、大日本蚕糸会の支援を受け建設をしているところであり、夏蚕、秋蚕の養蚕は行われておりませんが、繭の増産に向けて準備を進めております。養蚕の状況につきましては、
地域おこし協力隊員の協力や
諏訪農業改良普及センター普及指導員の指導等を受け、桑専用の肥料を適時に適量施すなど、良質な桑の栽培に力を注いでいると伺っております。 なお、
桑園等整備事業補助金につきましては、まだ執行がされておりませんが、申請に向けた準備を進めていただいているところであります。 次に、(3)
地域おこし協力隊でございますが、少し詳しく話をさせていただきます。 今年度４月より岡谷
市で採用いたしました
地域おこし協力隊員につきましては、岡谷ブランドの核となるシルク商品の開発や地域資源を活用したまちづくりを推進するため、岡谷蚕糸博物館を活動拠点に、職員がサポートを行う中で、地域や関係の皆さんとかかわりを持ちながらさまざまな活動に取り組んでおります。 ２名の隊員は、養蚕振興とブランド化の２つを主な業務としておりますが、養蚕振興の隊員は、市内の養蚕農家と協力し、シルク製品の原料となる岡谷産繭の品質向上や量産化に向けた取り組みを進めていただいております。春の養蚕では、養蚕農家とともに４月当初より蚕の餌となる桑園管理に着手し、６月上旬から約２万頭の蚕の飼育を行いました。養蚕農家の技術に加え、
地域おこし協力隊員がこれまで培ってきた知識やノウハウなども取り入れた結果、約42kgの繭が収穫をされ、宮坂製糸所へ出荷をいたしましたが、これまでにない高品質で大粒な繭であると評価をいただいております。 また、ブランド化の隊員には、養蚕から製糸、製品化までを市内で完結できる環境を生かし、岡谷ブランドの核となるシルク商品の開発、販路開拓などを進めていただいておりますが、現在は岡谷絹工房等と連携しながら活動をしていただいております。これまで岡谷やシルクの歴史的背景を踏まえ、効果的なブランディングにつなげるための地域資源の洗い出しを行うとともに、シルクに関するイベント等においてアンケート分析やリサーチなども行っております。 ２名の隊員とも４月からの新しい生活に徐々になれ、岡谷
市はコンパクトで生活しやすく、四季折々の自然を身近に感じることができるすばらしいまちとの印象をお持ちいただいているようであります。また、これまでのさまざまな活動を通じ、地域や関係の皆さんとかかわる中で、岡谷
市ならではのさまざまな地域資源に魅力を感じていただいていると伺っております。今後も
地域おこし協力隊が市民の皆さんや関係の皆さんと円滑にコミュニケーションが図れるよう、
市としましてもサポートを行い、協力隊の経験やスキル、アイデアを十分に発揮できるような体制を構築してまいりたいと考えております。 最後に、(4)
信州シルクロード連携協議会でございますが、
信州シルクロード連携協議会は、岡谷
市が発起
市となり、平成27年に設立をし、各地域において育まれてきたシルク文化を広く発信するために、これまでさまざまな事業を展開してまいりました。 昨年度は、主に東京スカイツリーや
軽井沢ショッピングプラザで
信州シルクロードＰＲイベントを実施したほか、銀座ＮＡＧＡＮＯにおきまして、首都圏のメディアを対象に
スーパープレゼンテーションを実施いたしました。さらに、関東経済産業局やＮＥＸＣＯ東日本と連携をし、絹の道ＰＲイベントへ参加をするなど、誘客促進を図ってまいりました。特にスカイツリーや
軽井沢ショッピングプラザでは観光客も多く、大勢の方々にシルク岡谷を発信することができたと感じております。 今年度におきましては、平成29年度に作成をいたしました
信州シルクロードの
着地型商品パンフレットを増刷し、各施設においてＰＲに努めていくほか、これまで取り組んできましたＰＲ活動を継続して行い、
信州シルクロード連携協議会の知名度の向上に取り組んでまいります。信州が誇る魅力ある
シルク関連施設等に多くの観光客の方に足を運んでいただくことができるよう、さまざまな活動を重ねることで多角的な情報発信に努めているところでもあります。 また、協議会に加入している民間事業者の中には、すぐれた絹製品をつくっている事業者もおります。現在、首都圏で開催をされる絹関係の展示会について、複数の事業者と協働をし、
信州シルクロード連携協議会として出展できるよう調整をしているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。 〔教育部長 城田 守君 登壇〕
◎教育部長（城田守君） おはようございます。 私からは、大きな３番、学校教育の対応についての(1)小中学校におけるＩＣＴ活用の現状について答弁させていただきます。 来年度から全面実施される新学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力に位置づけられており、小学校における
プログラミング教育の必須化など、今後の学習活動においてＩＣＴの積極的な活用が求められております。 こうした背景のもと、本市においては、本年４月に岡谷
市小中学校ＩＣＴ環境整備計画を策定し、児童・生徒の情報活用能力を育成するために必要な機器等を整備し、ＩＣＴを活用した授業改善に努めているところであります。日々の授業においては、先生方が黒板への板書だけでなく、パソコンやプロジェクターを用いてテレビなどに映像や動画を映し出す視覚化や、授業中の生徒のノート等をデジタルビデオで直接映してクラス全員で考え方を共有するなどの工夫をしております。子供たちは理科や社会の調べ学習にインターネットを積極的に活用しており、算数の計算や漢字の練習などには学習支援ソフトｅライブラリを導入しております。この学習支援ソフトは、通信環境があれば家庭でも利用できるため、家庭学習においても情報機器の活用が進んできております。 また、小学４年生のものづくりロボットプログラミング学習では、パソコンで無線ロボットを制御する学習も行っています。中学校においても、技術家庭科でのプログラミング学習やソフトの操作習得にパソコンを用いており、各種教科や行事の調べ学習、生徒の文書作成やプレゼンテーションの資料の作成などに活用しております。 なお、昨年度から中学２年生を対象に実施している岡谷子ども未来塾では、各校のコンピュータ室で学習支援ソフトを使って数学と英語の学習に取り組んでいます。特別な支援を要する児童・生徒につきましても、タブレットなどを使用した学習支援ソフトやインターネットを活用した学習、デジタル教科書の読み上げ機能を利用した授業などを行っています。今年度は学校への無線ＬＡＮの導入やコンピュータ室のパソコンの更新、学習用タブレットの導入、教室への電子黒板機能つきのプロジェクターの設置など、児童・生徒のＩＣＴ教育環境の充実に取り組んでいるところであります。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） おはようございます。 私からは、大きな３番、学校教育の対応についての(2)小中学校の理科実験の現状についてお答えをさせていただきます。 子供たちの心身ともに調和のとれた成長を図っていくという視点に立てば、学習指導要領で示されております全ての教科や領域での学習が大切であるということは、言うまでもありません。これらの学習をベースとしながら、今後のものづくりのまち岡谷を担う人材育成を図るためには、とりわけ理数教育の充実が不可欠であると考えております。 ものづくりの関心、素養を高めるためには、科学技術の土台となる理数教育の充実が重要であり、新学習指導要領でも次のような点について学校現場に改善、充実を求めております。①日常生活等から問題を見出す活動や見通しを持った観察、実験などの充実による学習の質の向上、②必要なデータを収集、分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実などであります。市内全ての学校では、これらの点について理解を深めながら改善、充実に取り組んでおります。
市教育委員会としましては、岡谷
市魅力と活力ある
学校づくり推進プランの重点項目の一つであります未来を切り拓く確かな学力の定着の中で、理数教育の充実を位置づけ、理科の観察や実験に対する外部人材を活用した授業支援やわくわく科学教室、教職員を対象とした理科教育の指導力向上に向けた特別講師による研修会の実施、また、岡谷子ども未来塾等の開催により、理数好きな子供の育成を図っております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 答弁、大変ありがとうございました。 それでは、順を追って２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)産業振興部長の思いについて、岡谷ならではの地域資源も豊富にあり、各分野で大きなポテンシャルを秘めているとの答弁を理解した上で、もう少し具体的にお聞きします。 ２回目の質問をさせていただきます。 今後、岡谷
市の産業振興をどのように進めていこうとしているのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 工業、商業、観光ブランド、農林水産と４つの分野を担当しますが、それぞれ伸ばすところは伸ばし、守るところはしっかり守るという視点で、どのようなことが必要であるか日々考え、試行錯誤しながら取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、まず職員とともに市内事業者のところへ足を運び、御意見、御要望に耳を傾けることで、行政のニーズの掘り起こしを行っていくことが重要と認識しております。工業、商業、サービス業、農林漁業の振興、地域資源を活用したブランド観光の振興と、それぞれ置かれている環境が異なり、必要とされる支援ニーズも多種多様だと思いますが、これまでに築き上げられた成長を引き続き維持、強化していけるよう、しっかりニーズを酌み取った上で積極的に産業振興施策を講じ、たくましい産業の創造、岡谷ブランドの発信の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 また、経済産業省からの派遣ということで、国との橋渡し役として、岡谷
市と国との連携強化も重要な職責であると認識しております。国の企画政策動向にも注視し、市内企業の方々に活用していただける支援ツールは積極的に情報提供するとともに、さまざまな機会を捉えて岡谷
市の魅力を積極的に関係省庁、そして全国に発信していくことで、
市のさらなる成長の実現に少しでも貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ただいま答弁いただきましたが、経済産業省からの派遣ということで、国との橋渡し役として、岡谷
市と国との連携強化も重要な職責であると認識しているとの答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。 (2)岡谷
市工業活性化計画について、４つの基本戦略とともに、2023年度の粗付加価値額950億円を目指してまいりたいと答弁をいただきました。確実な事業展開をお願いします。 ２回目の質問をさせていただきます。 冊子の配布を行ったとのことでありますが、計画に対する各企業の受けとめ方はどのような状況であったか、お伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 市内企業の現状を把握するために行ったアンケートにお答えいただいた企業に対しまして、一社一社企業訪問を行い、新たにできた岡谷
市工業活性化計画の冊子をお配りさせていただいております。現在までに約８割の企業訪問を終了し、市内企業からはこの計画に対して高く評価いただき、引き続き充実した支援をお願いされているところであります。 また、訪問時には現在の状況等の把握にも努めており、いただいた情報をもとに今後工業活性化会議等で議論し、施策に反映していきたいと考えております。 また、支援機関等にも配布させていただいており、岡谷
市の工業の現状と工業振興の取り組みに対する御理解と御協力をあわせてお願いしているところであります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 市内企業からは充実した支援をお願いされているとの答弁をいただきました上で、３回目の質問をさせていただきます。 目標指標達成に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 目標指標の達成につきましてですが、工業活性化計画において掲げた2023年度に粗付加価値額950億円の基本目標につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本計画に掲げる４つの基本戦略と12の重点施策に基づき、取り組みを積極的に講じていくことで達成につなげていきたいと考えております。当計画では基本戦略ごとに指標を設けておりますが、この指標を事業の進捗管理や評価、検証のツールとして活用していきながら、生産性向上に資する設備投資や人材確保、事業承継等の支援に取り組むとともに、経済状況の変化に対する市内企業ニーズの把握に努め、その時々にかなった支援施策を講じることで基本目標の達成、そして最終的には工業活性化計画に掲げる将来工業都市像、次世代を切り拓く高い技術のものづくりのまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ただいま経済状況の変化に対する市内企業ニーズの把握に努め、時宜にかなった支援施策を講じるとの答弁をいただき、まさにそのように展開していただきたいとお願いします。 (3)企業誘致について、事業の目的、現在の取り組み状況や今後につきましても情報収集をしていくとの答弁をいただき、現在の状況についてわかりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 工業用地としての候補地はあるのか、お伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 市内の現地調査によりますと、市内の準工業地域に50坪から100坪程度の未利用地が幾つかあるものの、面積や価格などの面で企業誘致や工場拡張等のニーズに適した工業用地や空き工場は確認できておりません。今後も金融機関や支援機関、市内企業との情報交換を密に行うとともに、宅建協会との連携をさらに進めていくことが必要と考えております。 また、調査により把握した未利用地につきましては、周辺の理解や協力が必要であるため、引き続き工業用地として活用できるよう、地権者等との情報交換や調査等を続けてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ニーズに適した工業用地や空き工場の確認はできていないと答弁いただきましたが、引き続き情報収集に努めていただきますようお願いします。 ３回目の質問をさせていただきます。 どんな企業を誘致したいのかお聞きします。岡谷
市では、大きなものを大量につくることはできません。そうなると、少人数で企業が成り立っていく研究開発や企業立地場所を風光明媚な場所と考えているＩＴ関連企業と考えますが、いかがかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 岡谷
市は、リーマンショック直後から
市の特徴でもある産業集積地の維持発展のため、研究開発型企業を初め、既存企業の活性化につながる企業の誘致について情報収集に努め、誘致活動を進めてきております。また、金属加工の集積地というこの地域の特色を生かすためには、ＩｏＴ導入に関連するような企業や比較的スペースをとらず、空家等を活用していただけるＩＴ企業の誘致も必要と考えております。企業誘致につきましては、引き続き市外の企業訪問等による情報収集に努めるとともに、東京、名古屋で開催している岡谷
市の産業振興を考える懇談会等で、首都圏や中京圏で活躍している岡谷
市出身者に情報をいただき、企業誘致活動に役立てていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 目的とする企業誘致に努めるとの答弁をいただいた上で、４回目の質問をさせていただきます。 杏林製薬の跡地について、昨年９月議会において状況をお聞きし、密な情報交換を行い、岡谷
市の産業振興に資するようお願いをしてまいりたいとの答弁でしたが、１年を経過しての状況をお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 昨年の答弁にもありましたとおり、杏林製薬跡地につきましては、まだ地下水のモニタリング調査期間が終了していない状況です。モニタリング調査で安定したデータが得られ、各種手続を終えれば、予定している全ての工事は終了するとお聞きしております。岡谷
市といたしましては、跡地の活用等について、本市の基幹産業である製造業を中心とした振興に資するようお願いしているところであります。民間が所有する土地ではありますが、岡谷
市にとっては唯一まとまった工業用地であります。引き続き杏林製薬株式会社とは密に情報交換を行い、岡谷
市の産業振興に資するようお願いしていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 民間所有地であるがゆえ昨年同様の答弁でしたが、引き続き働きかけをお願いいたします。 ５回目の質問をさせていただきます。 既存工業団地の状況、課題等あるのかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 既存工業団地の状況につきましてですが、岡谷
市が提供しております工業団地内の企業につきましては、業種にもよりますが、市内のほかの企業同様に、昨年までは景気回復の兆しにより、業況は良好でありました。順調であった企業は、昨年の受注増を受け、設備投資を中心に事業拡大に取り組んでおり、設備投資の相談もふえておりました。このような状況から、昨年は工業用地の緑地の緩和や生産性向上によります設備投資に対する固定資産税の減免等、支援の充実を図ってきているところであります。 また、既存の工業団地の管理状況につきましては、工業団地内の企業による共同管理組織と工業振興課の定期的な情報交換により、工業団地内の適切な管理を実施しております。工業団地内の企業においても、日ごろから丁寧な管理をしていただいており、大きな問題はないと認識しております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ただいまの答弁で、景気動向について設備投資の相談もふえていることに、支援の状況がわかりました。 製造業の経営者と話をする機会がありました。行政から多くの情報提供の支援を望んでいました。現在も多くの職員さんは企業訪問し、精力的に情報の収集や解析、そして必要な情報の提供をされていると伺っています。目に見える成果が出にくい事業ではありますが、市内企業にとってはありがたい事業だと思います。製造業に対して何が必要な情報なのかを的確に捉え、引き続き支援をお願いします。そのことが壇上で述べさせていただいたとおり、次につながる支援と考えます。 企業誘致について質問するに当たり、近隣市町村の幾つかの工業団地を見てきました。広い工業団地は残念ながら今の岡谷
市には望めませんが、将来造成されるであろう工業団地に夢をはせました。サプライチェーンを考慮すると、道路が整備された団地の造成に努めていただきますよう要望します。 経済産業省は、2018年９月に2025年の崖という衝撃的なレポートを発表しました。2025年になると国内のＩＴ人材が40万人規模で不足し、コボル、フォートランなどの古い言語で構築されたシステムを扱える人材がほぼいなくなることによる経済損失に言及されていました。こうした情報収集についても注視していただくことをあわせて要望します。よろしくお願いします。 大きな２番、シルク岡谷の承継について、(1)岡谷
市での現状把握について、市民からの寄贈の問い合わせが年に数十回あり、真摯に対応しているとの答弁ですが、市民に対して資料の提供をお願いするなどの取り組みは行われているのかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 資料の提供のお願いにつきましては、これまでに岡谷蚕糸博物館の紀要の中で、特別な資料については情報提供をお願いしたこともありますが、先ほど市長さんより申し上げましたとおり、市民を初め、全国から資料を提供したいという声が多く寄せられているため、現在のところ市民等への資料提供の呼びかけは特段行っておりません。住宅環境や保存環境、また時代が移り変わる中で、大切な資料が破損、劣化により失われてしまうこともありますので、今後も引き続き蚕糸博物館の活動を広くＰＲするとともに、館長、学芸員等を中心とした来館者等への聞き取り調査等を通じて、資料収集を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 博物館では紀要にて市民に向けて情報提供をお願いした経緯があるとの答弁ですが、３回目の質問をさせていただきます。 読み解くのが難しい崩し字で書かれた古文書をインターネットで公開し、市民が協力して解読する取り組みが成果を上げているとの記事が載っていました。2019年７月25日の朝日新聞の記事に、5,000人が600万字を翻刻し、結果を専門家に検証してもらったところ、抽出した10万文字の正解率は98.5％で、出版物の初校くらいの精度との記事がありました。岡谷
市でもネット公開はいかがかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 岡谷蚕糸博物館に保存する資料の中には、製糸経営資料など崩し字による資料が多く含まれておりますが、これらの全てを現代語に訳すことは膨大な労力と時間がかかりますので、研究目的に沿った部分に絞って解読を行っております。基本的には博物館の学芸員により崩し字の解読はできておりますが、学芸員が解読できない部分につきましては、蚕糸関係者や市内在住の専門家の力をおかりする中で解読を行っております。また、大学関係者や研究者による資料提供の依頼があり、それらの資料に崩し字がある場合は、依頼者側で解読を行っていただき、その研究結果を提供していただいております。 これらの取り組みにより、今のところ岡谷蚕糸博物館では崩し字の解読に支障は生じておりません。今後膨大な資料の解読が必要となった場合は、先ほど御紹介いただいたインターネットの活用や、また外部有識者の協力など、有効な手段について考えてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 今のところピンポイントの崩し字の解読には支障は生じていないとの答弁ですが、４回目の質問をさせていただきます。 蚕糸博物館には、歴史的、文化的に価値の高い貴重な資料が収集されていると思いますが、文化財を扱う教育委員会との連携状況をお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 岡谷蚕糸博物館には、長野県指定有形民俗文化財であるフランス式操糸機や諏訪式操糸機を初めとする蚕糸資料コレクション442点が所蔵されており、市内にあります国指定の文化財等と一緒に、年に１回県教育委員会による文化財パトロールが行われております。これは文化財の現状を把握し、所有者等に指導、助言することが目的ですが、岡谷
市教育委員会も同行し、より適正な保存状況や活用について意見交換などを行っているところであります。また、文化財の保存や活用に関する重要事項について調査、審議し、教育委員会に建議する立場にある岡谷
市文化財保護審議会において、年に１回蚕糸博物館の活動状況が報告され、蚕糸資料の保存や活用について検討がされ、必要な資料をいただいているところであります。 このほかにも、市民の方からのさまざまな問い合わせには、蚕糸博物館の担当者と文化財の担当者が連携を図り、確認し合いながら対応するケースも多くあります。また、国指定文化財等の指定が受けられるような貴重な資料等の寄贈希望がある場合には、博物館担当と文化財担当が一緒に資料の精査に当たるなど、保存すべき貴重な資料については、連携して適正な収集、保存に努めております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ただいまの答弁で、蚕糸博物館の担当者と文化財の担当者が連携を図り、確認し合いながら対応するとの答弁をいただき、わかりました。さらなる教育委員会との取り組みに期待をいたします。 (2)桑園事業への支援について、繭の納入状況、蚕室の建設、桑園の管理状況もあわせて答弁いただき、補助金執行はされていないが、補助金申請の準備をしているとの答弁ですが、２回目の質問をさせていただきます。 桑園事業に取り組んでいる皆さんからの意見や要望などを把握していれば、お伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 三沢区民農園からは、蚕室が完成して繭の増産に取り組んだ場合、桑の葉が足りなくなる心配があり、また、葉の収穫には苗木を植えてから３年程度期間を要するため、桑園の拡張をしつつ、長期借用ができる用地を確保したい旨と、あと、良質な桑となる栽培方法の相談を受けております。また、シルク岡谷に関心があり、新たに市内で桑の栽培を始めた方からは、木の成長が悪いということで、管理方法について相談を受けているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ありがとうございます。 桑園の拡張をしつつ、長期借用ができる用地を確保したい旨と、良質な桑となる栽培方法の相談を受けている。また、管理方法について相談を受けているとの答弁ですが、３回目の質問をさせていただきます。 桑園事業に取り組んでいる皆さんからの意見や要望などをお聞きして、今後行政としてどのような支援が行えると考えているかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 桑園の規模拡張や長期使用可能な用地の確保については、岡谷
市農業委員会と協力いたしまして、農地貸し借りのマッチングを行っており、今年度は合計約1,100㎡の農地を紹介することができ、この農地はこれから桑の栽培ができるよう、整備が行われると伺っております。 また、桑の栽培管理の方法につきましては、専門知識を持った県の
諏訪農業改良普及センター普及指導員や
地域おこし協力隊員に肥料や病害虫対策等の総合的な支援を仰ぎ、養蚕の基本となる良質な桑を育成できるよう支援し、昨年と比べて木の勢いがよく、葉の色も濃くなり、良質な桑園となってきているところです。同様に、管理方法について相談を受けている方も、県の普及指導員等からの指導を仰ぎながら、良質な桑の育成ができる環境の整備を進めているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 今年度は合計約1,100㎡の農地を紹介することができ、良質な桑の育成ができる環境の整備を進めているとの答弁をいただき、ありがとうございました。次の質問と関連します
地域おこし協力隊員の活躍の場であると期待をしています。 (3)
地域おこし協力隊につきまして、２人の隊員からは、岡谷
市には魅力ある資産があると感じているとの答弁をいただき、状況がわかりました上で２回目の質問をさせていただきます。 今後の事業展開やビジョンについてお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の今後の事業展開につきましては、その一環といたしまして、協力隊の企画により、来月２日から３日の２日間、東京の銀座ＮＡＧＡＮＯの会場で、「絲（いと）の都 信州おかやのシルクを知る・織る・染める！」と題して、岡谷シルクの魅力やシルク製品の製作活動をＰＲするイベントを実施いたします。ご来場いただきました皆さんには、岡谷絹工房を中心とした機織りや草木染めなどのワークショップにより、岡谷
市のシルクの魅力やすばらしさを知っていただく中で、今後岡谷
市へお越しいただけるような機会につなげてまいりたいと考えております。
地域おこし協力隊は、着任から約半年が経過した段階であり、先ほど申し上げましたとおり、現在は岡谷シルクの魅力や価値を検証する中で、地域資源の洗い出しなどに取り組んでいるところであります。隊員とも意思疎通を図りながら、
地域おこし協力隊の方々がそれぞれの思い描く活動を行う中で、３年後の起業や事業化等も含め、新たなシルク文化の創出につながるよう、サポートしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員）
地域おこし協力隊の活動による岡谷シルクの魅力や価値の検証、地域資源の洗い出しを行っているとの答弁をいただき、今後の活動につながるものとして理解しました。 (4)
信州シルクロード連携協議会につきまして、東京スカイツリーや
軽井沢ショッピングプラザ等、多くの観光客がいる場所でＰＲイベントを実施し、活動を重ねてきたとの答弁ですが、２回目の質問をさせていただきます。 昨年９月の一般質問において、協議会の今後の課題として裾野の拡大と答弁をいただきましたが、その後の状況についてお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
信州シルクロード連携協議会の会員数は、32の自治体、企業によって構成されておりますが、裾野の拡大として、情報発信等に協力いただく会員の増員に努め、今年度は新規参画団体として中央印刷株式会社さんに加入していただきました。中央印刷株式会社さんは、製糸業の片倉工業株式会社の印刷部として創立した会社でありますので、民間企業のノウハウも活用し、シルク岡谷を積極的にＰＲしていただきたいと考えております。しかし、昨年度ほかの１団体が脱退したため、引き続きその拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 答弁ありがとうございました。 現在の会員数は32の自治体、企業によって構成されており、情報発信等、引き続き裾野の拡大に努めていくとのことでありますが、３回目の質問をさせていただきます。
信州シルクロード連携協議会を進めていく上での課題解消に向けて、どのような取り組みを展開していくのかお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
信州シルクロード連携協議会の課題としては、裾野の拡大に加え、連携強化があると捉えております。参画自治体、企業をふやすとともに、協議会として発信する情報の質、量の両面の拡充を図ることで、さらなる誘客拡大とともに、協議会の安定運営にもつなげていくと捉えております。魅力ある情報の発信や積極的なＰＲ活動を講じていくためにも、参画自治体や企業等の裾野の拡大や連携の強化を図っていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 課題である裾野の拡大に加え、連携強化を図り、魅力ある情報の発信や積極的なＰＲ活動を行っていくとの答弁ですが、３回目の質問に絡め、新たな活動方針などがあったらお伺いをいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 今年度新規事業としましては、在京メディアを対象とした招聘事業を２月ごろに予定しております。これは、昨年度銀座ＮＡＧＡＮＯで開催しました
スーパープレゼンテーションの際に、参加されたメディア側からの要望があったことや参画団体の連携強化を図るために実施するものです。具体的には、参画団体の施設を中心としたモデルコースを設定しまして、実際にメディアの方にそのコースを周遊してもらい、それぞれの施設の魅力をメディアに取り上げていただき、ＰＲしていくものであります。県内に散在している資源を点ではなく線で取り上げていただくことで、大きな相乗効果が生まれるとともに、参画団体の連携強化もあり、新たなシルク文化の発信につながるものと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） ただいまの答弁で、参画団体の連携強化を図るため、在京メディアを対象とした招聘事業を予定しているとの答弁をいただき、状況がわかりました。ありがとうございました。 おのおの答弁をいただきました。なぜこの質問をしたかったかといいますと、全国から見ると、まだまだ「あゝ野麦峠」のイメージが強いように思われます。山本茂美氏の著、「あゝ野麦峠」と「高山祭」を再読しました。この岡谷
市からそうではないという強いメッセージを、市長さんが中心となる
信州シルクロード連携協議会から発信し、シルク文化を将来へ引き継ぎ、観光産業及び新たなシルク産業の創造につなげてください。 山形県鶴岡
市では、鶴岡シルクタウン・プロジェクトを始動し、養蚕、製糸、精錬、染色、プリント、縫製という絹製品づくりの流れが一貫してできる稀有の産地として知られています。日本の自然の産業と文化が生んだ絹を日本の中でつくり続ける、岡谷
市もそうであってほしいと願うばかりです。 続きまして、大きな３番、学校教育の対応についての(1)小中学校におけるＩＣＴ活用の現状について、今年度はＩＣＴ教育環境の充実に取り組んでいるとのことでありますが、２回目の質問をさせていただきます。 学校におけるＩＣＴ教育の環境整備の状況には地域差があると聞いていますが、岡谷
市の現状はどの程度であると認識されているかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 先ほどの答弁とちょっと重なる部分もございますけれども、岡谷
市としましては、岡谷
市小中学校ＩＣＴ環境整備計画に基づきまして、ＩＣＴ教育の計画的な環境整備を進めております。本年度は各校に無線ＬＡＮを整備し、通信環境も高速化を図ってきております。また、児童・生徒は、従来各校のコンピュータ室のパソコンを使用しておりましたが、本年度で各校１クラス分の学習用タブレットを導入してまいりますので、今後はコンピュータ室に加え、各教室でタブレットを使用できるようになるほか、全普通教室に電子黒板機能つきのプロジェクターを導入して、ＩＣＴ教育の環境の充実に取り組んでいるところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 岡谷
市小中学校ＩＣＴ環境整備計画に基づき、ＩＣＴ教育の計画的な環境整備を進めて充実を図っているとの答弁ですが、３回目の質問をさせていただきます。 岡谷
市魅力と活力ある
学校づくり推進プランにおいても、これからの時代を生き抜くためには情報活用能力が重要視されているとしています。岡谷
市としてどのようにＩＣＴを活用して、情報活用能力向上に向けた取り組みを進めるのかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 子供たちの日々の生活において、インターネットや情報端末機器を使う場面はもはや当たり前になってきております。これらの時代を生き抜くには、ＩＣＴを用いてみずから情報や知識を得る力や多種多様な情報を適切に選択し、使いこなす能力が求められております。このため、さまざまな学習活動を通じて子供たちの情報活用能力を高めていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） さまざまな学習活動を通じて子供たちの情報活用能力を高めていきたいとの答弁をいただき、答弁内容で理解をいたしました。 おのおの答弁いただき、大変大きな事業規模であることがわかりました。授業や家庭学習にタブレット端末を取り入れる学校は着実にふえていますが、使いこなせている学校はまだ少ないと感じています。そんな中、産学官連携による島根県益田
市教育委員会と東京学芸大学による実証研究事業、タブレット端末を活用した新しい学びによる地方創生プロジェクトが注目を集めているというレポートを読みました。第２期岡谷
市教育大綱計画の目的は、情報活用能力向上にあると思います。生き抜くための教育に力を注いでほしいと思います。 教育委員会として今後事業を進める上で、何か支障があれば専門の技術を有する技術集団、工業振興課があります。部局を超えたさらなる連携を要望いたします。 大きな３番、(2)小中学校の理科実験の現状について、今後のものづくりのまち岡谷を担う人材育成を図るためには、とりわけ理数教育の充実が不可欠であり、理数教育の指導力向上に向けた研修会の実施などに取り組んでいるとの答弁ですが、自治体の理科実験の教材、実験道具の整備状況について、学校からの要望をどのように把握されているかお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 理科実験の実験器具につきましては、国の理科教育設備整備費等補助金の制度を活用いたしまして、小学校は３年ごとに、中学校では２年ごとに計画的に整備をしています。予算額では、小学校費、中学校費にそれぞれ100万円を計上し、該当する学校に配分し、学校からの購入計画書の提出をいただいた上で整備を進めているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 国の補助制度を活用し、小学校は３年ごとに、中学校では２年ごとに計画的に整備しているとの答弁ですが、把握の状況を答弁いただいた上で、推進プランの再施策に掲げられている項目であり、教材の充実は図るべきと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 質の高い授業が提供できるよう、学校の先生方が必要とする教材について、計画的に整備をしていきたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
◆８番（今井義信議員） 質の高い授業が提供できるよう、学校の先生方が必要とする教材を計画的に整備していきたいと考えているとの答弁で、わかりました。ありがとうございました。 理科の実験は、将来の基礎研究への入り口だと思っています。基礎研究の成果が世の中を大きく変えていきます。ＩＰＳ細胞や緑色蛍光タンパク質の研究、日本人がかかわったそれらによってもたらされた功績ははかり知れません。（「リーン」予鈴） コンピュータ、ＡＩ、ＩｏＴの基本ソフトは、２進数で動作しています。現在、重要な情報は暗号化され、盗聴者から読み取れない仕組みが確立しています。しかし、1994年、ベル研究所のピーター・ショアの論文によって、暗号を解読する手がかりが示されました。次世代コンピュータの実現は、科学の大きな進歩を約束する一方、暗号化された情報が解読されることにより、国防や金融を根底から揺るがす脅威となり得る。暗号化によって保護された全ての情報が簡単に解読できるからです。 教育は行きつく先のない分野、つまり、これが正解という解はないという分野だと思っています。次世代を担う子供たちに大きな夢を教えていただくことを要望します。 以上をもって、私の一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１０時５５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出すみ子議員
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の質問を許します。 〔９番 早出すみ子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（早出すみ子議員） ９番 早出すみ子です。よろしくお願いします。 それでは、通告順に質問いたします。 大きな１番、公会所の耐震化について。 昨今、地震はいつどこで起きても不思議ではない状況となっています。大型台風の被害も甚大です。先日の台風19号では、
市の関係者の皆様には迅速に対応され、大変御苦労さまでした。岡谷
市は災害に強いまちづくりに取り組んでおり、令和２年に計画を見直すことになっています。現在の公会所の耐震化の進捗状況として、耐震化されていない公会所の数をお聞きいたします。 なお、この質問は、３月議会の早出一真議員の一般質問で答弁されておりますが、再度お聞きいたします。 次に、大きな２番、難聴者の支援について。 電話が聞こえづらい、何回も繰り返し聞き返す、人の言っていることがわからないために誤解を生じる、難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、引きこもりになりがちです。難聴の問題は今日深刻な社会参加のバリアとなっており、生きづらさや人権の問題であると思います。難聴者の実態として、聴覚障がい者と認定された人数及び補聴器の給付を受けた人数をお聞きいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 早出すみ子議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、公会所の耐震化についてお答えをさせていただきます。 建築基準法に基づきます現行の耐震基準でありますが、昭和56年６月１日に導入をされまして、それ以前に建築された10カ所の公会所につきましては、現行の基準を満たしておりませんでした。その後、３つの公会所で耐震診断及び耐震改修を行っております。したがいまして、現在７つの公会所が現行の耐震基準を満たしていない状況となっております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番、難聴者の支援についてお答えをさせていただきます。 聴覚に不自由があり、身体障害者手帳を所持している方は、それぞれ年度末の時点で平成26年度が102人、平成27年度が102人、平成28年度が104人、平成29年度が106人、平成30年度が103人となっており、過去５年間ほぼ横ばいの状況で、大きな変化はありません。等級は、最も重度な２級から６級までがあり、両耳の聴力レベルが70dB以上の方が該当となります。この70dBは、40cm以上の距離で発声された会話語が理解できない程度とされております。 次に、補聴器の給付者数でありますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費支給制度により新規交付、再交付、修理を行った方の実績は、平成26年度が12人、平成27年度が18人、平成28年度が20人、平成29年度が16人、平成30年度が13人であり、５カ年の平均では16人程度となっております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、公会所の耐震化について、７カ所というところで確認をしております。全体の３分の１に当たります。全部で公会所は21カ所あります。 次の質問になります。 どうして７カ所の公会所が耐震化できないか、各区の地域の状況はありますが、その原因をどのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 耐震化の必要性ですとか活用できる補助制度等の説明については、これまでも行ってきております。しかしながら、建物の規模によりまして多額の費用がかかりまして、区や区民の皆さんの負担も大きくなることから、なかなか耐震改修に踏み切れないというようなお話を伺っております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） かなり区民の負担が大きくなるということは事実で、財源問題が一番だと思われます。 次の質問に移ります。 防災上、区公会所の役割をどう認識されていますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 各区の公会所でございますが、地域の住民が親しみを持つ地域固有の施設でございまして、公共的な要素も大きいということから、
市といたしましても、区の了承を得まして避難所として指定をさせていただいているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 私も、区公会所に対しては同じ認識を持っております。 次の質問になります。 これまで区長さんを初め、区の役員の方々の御要望や御相談を受けておられると思います。その内容をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 現時点では、具体的な耐震改修についての相談、要望についてはございませんけれども、以前、東日本大震災の復旧工事ですとか東京オリンピックの開催等によりまして、建築資材ですとか人件費が高騰しまして、改修工事の費用が高くなってしまうといったお話をいただいております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 私も実際に各区を回り、実情を聞いてきました。区長さんを初め、区の役員の方々は、10年近く建設委員会を設けたり、積立金を続けております。区民総会も開き、ずっと苦慮されております。大変努力もされています。 次に、耐震改修促進計画において、公会所はどのように位置づけされていますか。お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 岡谷
市の耐震改修促進計画ですが、市内の既存建築物の耐震性の向上を図り、市民の生命と財産を守ることを目的としておりまして、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき策定をしたものであります。この法律では、多数の方が利用する一定規模以上の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の努力義務をうたっておりまして、公会所につきましては、階数が３以上、かつ床面積が1,000㎡以上のものにつきまして、この努力義務が該当してまいります。 岡谷
市の耐震改修促進計画では、努力義務に該当する建築物で、旧耐震基準であります昭和56年５月31日以前に着工しました建築物を特定建築物と定義をしまして、特に耐震化を図ることが重要な建築物として掲げております。この中で階数が３以上、床面積1,000㎡以上の旧耐震基準で建てられている市内の公会所は、柴宮館と小井川区の区民会館の２棟でありまして、柴宮館は平成25年度に、小井川区民会館は平成26年度に、それぞれ耐震改修を実施している状況であります。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 法に沿って耐震改修促進計画が策定されております。今おっしゃられたように、３階建て1,000㎡以上という公会所は、見当たりません。この法がこの公会所に適切に当てはまるかどうかは疑問だと思いますし、今努力義務と答弁がありましたが、公会所に対しての目標、対応が明記されておりません。この中に
市の補助制度があります。その詳細をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 各区の公会所ですとか集会所を耐震改修する場合の補助金ですけれども、岡谷
市の各区公会所等建設事業補助金交付要綱に基づきまして交付をしております。公会所の耐震改修工事の場合でありますけれども、補助率が３分の２以内、補助の限度額ですけれども、600万円というふうになっております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 今御答弁の中にありました公会所については、耐震化する部分で耐震改修にしたほうがいいのか、新築にしたほうがいいのかとそれぞれ区によって事情がありますが、この耐震改修の補助制度は平成２年に改正されておりますが、その後３年ごとに見直しをされているとお聞きしましたが、金額に変わりがありません。新築、全面改築の場合、非木造で900万円、木造だと700万円、部分改築、増築、移転だと非木造で440万円、耐震改修で３分の２以内、100万円となっております。 次の質問になります。 県・国に補助制度があるかお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 避難所に位置づけます公会所の耐震診断についての補助制度についてお答えさせていただきますけれども、国に対します補助制度でございますが、国には住宅・建築物安全ストック形成事業補助金というものがございまして、耐震診断に係る経費が補助対象経費になるわけでございますが、補助率は３分の１でございます。また、
市におきましても、岡谷
市各区公会所等耐震診断補助金交付要綱というものがございまして、これも補助対象経費の３分の１を補助しているものであります。 なお、県につきましては、現在のところ補助制度はないというような状況でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 耐震化されていない区の区長さんにお聞きしたところ、コミュニティセンター助成事業、これは宝くじの事業になりますけれども、長野県内で３カ所、知事が選んで補助をしていただけるということで、１つの公会所ではそれに募集をしておりますし、この補助金は1,500万円になっております。実際、耐震化された公会所は、
市の補助制度を活用しています。それでは、実際の経費はどのくらいでしょうか。お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 先ほども御答弁申し上げましたように、３つの公会所がこれまで耐震改修をしております。このうち、２つの公会所がそれぞれおおむね2,500万円ほど、また、残りの１つの公会所はおおむね15万円ほどの耐震改修の工事となっております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 私も区長さんに直接お聞きしました。公会所の規模や建築年数にもよりますが、新築した場合、平成元年で9,400万円、平成21年で１億8,000万円、耐震改修で昭和25年で7,000万円、今御答弁にあった金額も聞いてまいりました。耐震診断で280万円、204万円、いずれも昭和45年から平成21年の金額です。現在は、建築資材、人件費などもかなり高騰していると思われます。 次の質問になります。 防災マップによる７カ所の建物倒壊率をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 防災ガイドに掲載してございます全壊率の算定につきましては、まず最初に50ｍのメッシュ内にある建物のうち、倒壊のおそれのある古い建物を割合をもとに積算いたしまして、メッシュ内に倒壊するおそれのある現在の耐震基準に満たない古い建物が多いほど、その率は高くなるということを前提に申し上げます。 耐震改修未実施の公会所の状況につきましては、全壊率40％以上の範囲に入っている公会所は４棟、全壊率30％以上40％未満の範囲に入っている公会所は１棟、全壊率20％以上30％未満の範囲に入っている公会所は１棟、全壊率10％以上20％未満の範囲に入っている公会所は１棟となっている状況でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 40％４カ所は、かなり高い危険率だと思われます。７カ所のうち、３カ所は天竜川流域にあります。また、１カ所は古い活断層の近くにあります。そして１カ所は、昭和27年創立で木造築66年です。ここは優先的に耐震化すべきではないでしょうか。区民の皆さんにとって、公会所は安心・安全な避難場所として認識されています。防災の日には、子供さんから若い方たちも大勢参加されていました。公会所が耐震化されていないと、二次災害になります。そこで避難生活ができるでしょうか。区民へ安全・安心な避難場所を提供するのは、区の責任です。しかし、財政状況は厳しく、耐震化実現は困難です。 最後に、市長さんにお聞きいたします。 補助制度を見直して、各区の実情に沿った強力な対応策を提示していただけないでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 早出議員さんから、公会所の耐震ということ、公会所の重要性ということを、今お話をいただいたところでございます。私たちにとりましても、公会所は非常に大切な施設だというふうに思っておりますし、地域のコミュニティを醸成していくためにも、大きな役割を果たしていただいているというふうに思っているところでございます。しかし、避難生活をするということになりますと、また違ういろいろなことが考えられて、選択肢もあるのかなというふうにも思っているところでございます。 いずれにいたしましても、今まで各区の力でやってきていただいた区もあるものですから、そういったことのバランスも考える中で検討を深めさせていただきたい、そんなふうに思っております。重要性につきましては十分認識をしております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） よろしくお願いします。 どこの公会所に避難しても大丈夫という安心・安全なまちづくりを進めていただきますよう、強く要望します。 次に、大きな２番、難聴者の支援について、になります。 御答弁の中では、障がい者と認定された数と補聴器を給付された数に大分差がありますが、これはどうしてでしょうか、お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 障がい者の方に対する補装具の支給制度におきましては、この補聴器の器具の耐用年数が一応５年間とされておりまして、そういった部分で、５年間御利用をなされた後に更新手続をいただくと、そのようなことでこのような人数の状況になっているものと理解しております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） わかりました。 難聴者は聴力のレベルにより、軽度、中度、高度、重度と分類します。手話が必要な重度、高度の難聴者は身体障がい者として認定され、聴覚障がい者は２級になります。聞き返したり耳のそばで話す、大声なら聞き取れる状態の軽度、中等度の難聴者は、把握できない現状です。聴力低下の方は全国に1,430万人いると推定されています。聴力の低下は30代から既に始まり、80代以上の方の大半にあります。 次の質問になります。 現在の支援制度をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 先ほども御答弁申し上げましたが、障害者総合支援法に基づきまして、補装具支給制度により交付をしているところでございます。 交付要件としましては、難聴者で身体障害者手帳を取得されている方が対象でございまして、難聴を補うための器具の、いわゆる補聴器になりますけれども、購入や修理に要した費用について、
市が給付を行っております。利用者負担は、原則として１割負担となりますけれども、非課税世帯と生活保護世帯につきましては、利用者負担はございません。 このほか、補装具費支給制度の対象外となっている方のうち、18歳未満の軽度・中等度難聴児童に対しましては、県の制度に基づきまして補聴器の購入費の助成を行っているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 障がい者と認定されなければ、補助はありません。ＷＨОでは、40dB以上は補聴器を推奨しています。 次に、軽度、中等度に当たる加齢性・老人性難聴者の原因、症状、治療、生活に及ぼす影響をお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 天野病院事業管理者。
◎病院事業管理者（天野直二君） お答えいたします。 加齢性難聴は、老人性難聴とも言われております。年齢とともに聴力が低下していく状態を指しております。 症状としましては、一般的に20歳から高音域の聴力が低下してまいりますが、これが少しずつ始まってきて、40代から低下が顕著になってまいります。聴力の低下は、長い年月の食事習慣、あるいは大音量にさらされた生活環境などさまざまな要因によって、個人差はありますが、加齢とともに聴力が低下いたします。高音域の音が聞き取りにくいとか、それから音は聞こえるが言葉が聞き取れないとか、ゆっくり話してもらわないと理解しづらいなどの症状が、両側の耳に同様にあらわれてくることが特徴です。 加齢性難聴は加齢が原因であることから、根治的な治療は困難であり、その症状に応じて補聴器を使用して効果がある場合と、補聴器を使っても効果が期待できない場合がございます。 生活に及ぼす影響としましては、先ほどから言われていますが、聞こえないことによって会話がスムーズにできないため、人間関係や本人の心理面に影響を与えることが考えられます。その結果として、他人との接触を避けて引きこもりがちになるということで、外部からの刺激が減りまして、最近注目されていますけれども、認知症等につながっていくということも考えられます。 以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） わかりやすくお話しいただいてありがとうございました。 皆さんの周りにそのような方がいらっしゃいませんでしょうか。加齢だからと諦めると、どうなるでしょうか。 難聴者の声を聞いてきました。年をとったら仕方ないと諦めていた、電話が聞こえない、適当に相づちを打っている、テレビを見ても理解できないことがある、この生活から脱却したい、音が聞こえないのはかなり悲しい、会合はつい控えてしまう、補聴器は生活必需品である、補聴器は高額なので片耳だけにしている、補聴器をなくしたら社会生活は不可能になる、こんなようなお声がありました。高齢者にとっては身近な問題であり、難聴が進行してからの使用ではなく、早期からの補聴器使用が重要と、耳鼻咽喉科学会のシンポジウムで強調されています。 私たちは声、音に囲まれて生きています。生活の音です。家の中では、テレビ、電話、チャイム、洗濯機、掃除機、会話、音楽、足音、水、包丁の音、アラーム音、一歩外へ出れば、車の走行音、バイク、サイレン、雨、風、鳥のさえずり、虫、カエル、犬、猫、自動販売機など、さまざまな音や声に囲まれています。時には声のない、音のない空間にいたいと思うことがあるかもしれません。しかし、それがずっと続きます。音のない映像の世界です。 次の質問に移ります。 加齢性難聴者への支援制度があれば、お聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在、障害者手帳を所持されておられない加齢性難聴の方への補聴器購入に対します国や県の公的支援制度はなく、本市におきましても支援制度はございません。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 障がい者２級の
市の購入額に対する支援は、片耳で３万7,200円になっております。全国では20の自治体に独自に支援制度があります。県内でも木曽町では、65歳以上の必要な人には所得制限なしで補聴器購入に３万円の助成をしています。補聴器は５万円から50万円、高いものでは100万円と高額です。これは片耳の値段です。東京都江東区では、1990年から65歳以上の方に耳鼻科と連携し、耳鼻科の医師が補聴器が必要と判断されれば、その場で４万5,000円相当の現物支給をしています。調整は週１回、区役所で無料でしています。 補聴器は、買ってすぐ使えるわけではありません。３カ月くらいの脳のリハビリが必要です。音、声を聞き分けるのは脳の働きです。欧米では、補聴器は医療機器として扱われ、販売にも国家資格が必要です。日本では認定補聴器技能者がいます。販売に関しては、国家資格は要りません。国会では補聴器を購入する際の公的補助制度の創設をと取り上げられ、厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版には、先ほど御答弁にありましたように、閉じこもりは鬱病、認知症発症のリスクとなっており、閉じこもりの要因の一つに聴力の低下を挙げています。 最後に、市長さんにお聞きいたします。 高齢者が加齢性難聴により補聴器を購入する際の公的補助制度の新設を期待しますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 現在、障がい福祉としましては、補聴器の補助ということで制度があるわけでございますけれども、議員さん御指摘のような、加齢性のほうの難聴といいますかについては補助がない、これは事実だというふうに思っているところでございます。そして日本は御承知のとおり、高齢化が進んでいるわけでございまして、そういった観点からしますと、いろいろな対策をこれから考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、県議会などでも意見書を採択している状況がありますので、国・県の動向を見ながら考えてまいりたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。人数が多いものですから、なかなか１
市でいかない部分もありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員。
◆９番（早出すみ子議員） 白内障の眼内レンズのように、医療保険の適用になればと思います。今市長さんがおっしゃられましたように、
市として県・国にも公的補助制度の新設を強く要望していただきたいと思います。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につながると考えます。政治社会のサポーターが必要です。聞こえのバリアフリーに取り組む重要性を認識していただいたと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２８分
△再開 午後１時１０分
○副議長（藤森博文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△浜幸平議員
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔１８番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（浜幸平議員） 18番 浜 幸平でございます。 まず、今井市長さんにおかれましては、過日の市長選挙におきまして４期目を担当されるということで、まことにおめでとうございます。平成19年の第１回から平成23年、平成27年と今回、毎回ごと祝儀を申し上げて12年経過いたしました。健康に気をつけられましてその責務を全うされますようにお祈り申し上げたいと思います。 また、このたびの自然災害につきましては、お亡くなりになられた方々の御冥福を申し上げるとともに、大きな被害を受けられている被災者の皆様方のいち早い復興と再建をお祈り申し上げます。 また、昨日は即位礼正殿の儀がとり行われました。令和の時代が始まったと改めて感じた次第であります。平和な時代が続いてほしいと願っているところでございます。 それでは、通告順に従って質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きい１番、市長４期目の取組み姿勢と諸課題についての(1)６大事業による各施設の連携についてでございます。 市政全般の大きな視点からお尋ねを申し上げます。 まず、「６大事業による各施設を連携させることにより、産業振興など幅広い分野への効果を波及させたい」と、そういった報道がありますけれども、今後どのように事業展開を進めていくのか、具体的にお尋ねしたいと思います。 次に、(2)産業振興によるまちの活力・にぎわいの創出につきまして、産業別就業者数において２次産業は低落傾向である中、「ものづくりのまち」を今後どのように事業展開していくのかお尋ねをしたいと思います。 次に、(3)「ララオカヤ」のこれまでの経過と今後の展開についてでございます。 ９月17日に開かれました市議会全員協議会で、
市が土地と建物の全権利を取得した上で施設を廃止、取り壊す方針が示されました。大規模改修による施設の長寿命化は、投資に見合う効果が期待できないとのことでありますが、現在までの経過と今後の進め方についてお尋ねをしたいと思います。 次に、大きい２番、第５次岡谷
市総合計画の市民への周知と具体的推進手法についてでございます。 ここでは、第５次総合計画施策の大綱がございますが、その中の施策番号16番、市政運営の推進について、中心にお聞きいたしたいと思います。 まず、(1)第５次岡谷
市総合計画の市民への内容の周知方法につきまして、具体的な展開をお尋ねいたします。 次に、(2)持続可能な行財政運営につきまして、これは計画の施策番号16の１、ページでいきますと51ページと130ページになりますけれども、生産労働人口の減少による税収減、加えて高齢化によるところの社会保障費等の増加の中で行政改革に取り組むと記述されております。今後どのように収支バランスをとっていくのかお尋ねをいたします。 次に、(3)公有財産の適量・適正化についてでございます。 施策番号は16の２、ページは51ページ、132ページになります。 老朽化する公共施設の維持、更新が課題と記されております。今後この課題につきまして、どのように取り組んでいくのかお尋ねをしたいと思います。 次に、(4)ＩＣＴ利活用の推進についてでございます。 施策番号は16の３、ページは52ページ、134ページになります。 マイナンバーカードの普及によりまして、時間や場所に制約されない利便性の高い行政サービスが提供できると記述されております。そこで、このカードにつきまして普及が進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。現時点での取得の状況、また県下19
市の状況はどうであるかお尋ねをしたいと思います。 次に、(5)居住環境の充実についてでございますが、施策番号は12の１、ページは戻りまして47ページ、114ページになります。 既存住宅の有効活用により移住・定住に対応し、住宅確保を推進しますと記述されております。また、老朽化が進む市営住宅について統廃合を検討しますとも書かれておりますが、ここでは平家６団地の市営住宅の現状、耐震診断につきましてお尋ねをいたします。築年数、耐震診断の状況などにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 次に、(6)広域的行政の推進についてでございます。 施策番号16の４、ページ52ページ、138ページになります。 資金と人材の確保といった課題に対する対策手段として、広域化、広域行政の推進が述べられております。ここでは水道の広域化の検討状況とあり方につきまして、岡谷
市ではどのように考えているかお聞きしたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わります。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 浜 幸平議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、市長４期目の取組み姿勢と諸課題についての(1)６大事業による各施設の連携についてをお答えさせていただきます。 市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って、また、このまちに誇りと自信、そして愛着を持って暮らしていくための６つの基盤施設につきましては、それぞれの施設が持つ役割や使命、目的を十分に果たすための運用、活用をし、さらに他の施設や既存施設との連携を深めながら、市民生活の安全・安心のみならず、産業振興や子育て支援など幅広い分野へ効果を波及させてまいります。 また、広域的な視点にも立って幅広くまちづくりに貢献できるよう、さらなる機能の強化、内容の充実にも努めてまいりたいと考えております。例えば、岡谷美術考古館は文化を核にしたまちづくりの拠点として、また、岡谷蚕糸博物館は岡谷ブランドの発信拠点としての役割や目的を果たすだけではなく、それぞれの施設が内容や魅力を充実し、連携を深めることとともに、イルフ童画館などの既存施設との連携も図ることで、来訪者の回遊性を高め、まちなかのにぎわいを創出するほか、郷土学習の場としての機能も発揮するなど、産業振興、子育て支援、教育分野への効果も波及をさせてまいります。 他の施設につきましても、同様にまちづくりの重要な役割を担う施設でありますので、それぞれの施設が市民の皆様に愛され、育てていただく中で、役割を果たし、
市が展開します施策や事業や既存施設などと連携を図りながら、幅広い分野へ効果を波及させてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 私からは、大きな１番の(2)産業振興によるまちの活力・にぎわいの創出についてお答えいたします。 人口構造の急激な変化、労働人口の減少に伴い、第２次産業のみならず、全ての産業で就業者数は減少傾向にあります。そのような影響を受けながらも、
市の産業全体の付加価値額に目を向けますと、付加価値額総額の約５割を製造業が占めており、製造業が地域経済の牽引役を担っている状況です。そのため、引き続き市内製造業の持続的な発展を支援することが重要と考えており、昨年度策定した岡谷
市工業活性化計画では、現在の岡谷
市の工業が抱える課題として、多様な技術・業種が集積する岡谷
市のものづくり基盤の維持、企業の持続的な発展に向けた経営基盤の強化、革新的技術の導入や設備の強化による生産性の向上、人手不足の克服と人材の確保・育成などを挙げ、その課題を解決するため、４つの基本戦略、12の重点施策に基づき、積極的に市内企業へ支援を講じていくこととしております。これらの取り組みを通じて、将来工業都市像であります「次世代を切り拓く、高い技術のものづくりのまち」の実現を目指していきたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな１番の(3)と、大きな２番の(1)から(3)についてお答えをいたします。 初めに、大きな１番、市長４期目の取組み姿勢と諸課題についての(3)「ララオカヤ」のこれまでの経過と今後の展開についてであります。 ララオカヤは、昭和59年に岡谷駅前第一種市街地再開発事業により完成した商業棟とマンション棟からなる不動産登記簿上の所有は
市、共有者を含め27名の権利者による区分所有の建物であります。施設の状態といたしましては、建物の完成から既に35年以上が経過してきていることから、継続して使用する場合には大規模改修が必要な時期となっております。 ララオカヤにつきましては、平成29年に権利者により組織されているララオカヤ管理組合の定期総会において、これまでの法定市街地再開発事業による再開発は、建設単価の高騰による床価格の上昇や国の補助充当率の動向など不透明な部分が多く、権利者の負担増加が懸念されるなど、事業採算性におけるリスクが高く、困難であるとの報告をさせていただいて以降、約２年間、権利者の皆さんと意見交換を進めてまいりました。その中で、大規模改修による現施設の長寿命化は投資に見合う効果が期待できないこと、また施設の年間維持費が約6,000万円と高額であることなどから、ララオカヤ管理組合の昨年５月の定期総会において、
市が
市以外の権利者の権利を取得し、土地と建物について単独の権利者となり、施設の廃止を行い、建物の解体を行うこと、また、廃止の期日としては、建物の解体工事に活用できる公共施設等適正管理推進事業債の期限である令和３年とする方針案を提示させていただきました。 総会後も、引き続きララオカヤ管理組合での議論及び権利者の皆さんとの調整を進めた結果、
市の方針案に対して理解が示され、あわせて判断材料として
市が取得する場合の条件等についての相談があり、
市側からの具体的な条件提示を早期にしてほしいといった意見も多くありました。この結果を踏まえ、岡谷
市として、本年５月のララオカヤ管理組合定期総会の議題として、建物の大規模改修は今後行わないこと、令和３年の施設廃止に向けた具体的な条件等を提示するための取り組みに着手すること、この２点について提案をしたところ、丁寧な議論を重ねていただき、８月７日の理事会を経まして、９月３日に開催された臨時総会において全組合員の同意が得られたことを、９月11日にララオカヤ管理組合正副理事長から
市に報告がありました。それを受けまして、９月25日の市議会臨時会におきまして、不動産鑑定等の調査業務に必要な経費について、補正予算の議決をいただいたところであります。 今後につきましては、調査業務などの取り組みに着手するため、権利者や関係者に対し、調査内容や作業手順についての説明会を行うなど、対応をしてまいりたいと考えております。 また、調査業務には約半年程度を予定しております。調査を経て、権利者の皆さんへ具体的な提示を行ってまいりたいと考えておりますが、今後も定期的に個別相談会を行うなど、細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな２番、第５次岡谷
市総合計画の市民への周知と具体的推進手法についての(1)第５次岡谷
市総合計画の市民への内容の周知方法についてであります。 第５次岡谷
市総合計画の周知につきましては、２月に５日間５会場で行いました市政懇談会にて、参加していただきました市民の皆様に御説明申し上げたほか、
市ホームページに掲載するとともに、広報おかや平成31年４月号に特集記事を掲載し、周知を図りました。 また、岡谷
市職員出前講座の今年度メニューに第５次岡谷
市総合計画を加えておりまして、８月には岡谷
市連合壮年会、岡谷
市連合婦人会、岡谷
市高齢者クラブ連合会合同の学習会で計画の内容を説明させていただいたところであります。 今後もさまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)持続可能な行財政運営についてであります。 第５次岡谷
市総合計画では、持続可能な行財政運営について、社会経済状況の変化や急速に進行する人口減少などに伴い、本市の歳入は減少する見込みであり、一方、歳出は高齢化の進展による社会保障関係経費や公共施設などの老朽化対策に係る経費の増加が予想されることから、不断の行財政改革に取り組むことで、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に努めることとしております。前期基本計画における施策展開の方針を、持続可能な行財政運営の推進とし、社会経済状況等の変化に伴いますます多様化、複雑化、高度化する行政需要に対応するため、岡谷
市行財政改革プログラムなど個別計画を掲げ、計画に基づいた施策に取り組んでいるところであります。 岡谷
市行財政改革プログラムは、これまで取り組んでまいりました岡谷
市行財政改革プランや岡谷
市行財政改革３カ年集中プランの基本的な考え方を継承し、たゆまぬ行財政改革に取り組むため、基本方針に持続可能な行財政運営の推進を掲げ、３つの重点改革項目に基づき、具体的な実施計画に取り組むこととしております。 重点改革項目の１つ目の行政運営に関する改革では、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定やインフラ施設の適正管理、事務事業の整理統合、ＩＣＴによる業務効率化の推進、公民連携手法の活用などを計画しております。 ２つ目の歳入・歳出に関する改革では、ふるさと寄附金の促進や
市税等収納率の維持向上、普通財産の売却等の推進、地域経済活性化に向けての産業振興施策の推進、
市債借り入れにおけるキャップ制の徹底などを計画しております。 ３つ目の人材育成・活用に関する改革では、職員人材育成基本方針の推進や定員適正化計画の推進、会計年度任用職員の活用と適正配置などを計画しております。 このほか、公営企業会計の取り組みといたしまして、水道事業及び下水道事業の健全経営の維持、岡谷
市病院改革プランの推進などを計画し、全庁挙げて取り組みを推進しております。 持続可能な行財政運営の推進のためには、第２次岡谷
市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含する第５次岡谷
市総合計画前期基本計画に基づいた施策を展開することで、
市の持続的な成長を実現することが必要となりますので、これらの施策を着実に実行するとともに、岡谷
市行財政改革プログラムの実施計画に取り組むことによりまして、収支のバランスがとれた財政運営をしてまいりたいと考えております。 次に、(3)公有財産の適量・適正化についてであります。 過去に集中的に整備された公共施設の老朽化が進み、改修や更新をしなければならない時期が一斉に迫っており、それに係る経費の増が大きな財政負担となることが予想されます。また、人口構造の変化に伴い、利用者数の減少や利用者のニーズの変化などが予想されることに加え、人口減少、少子高齢化の影響により
市税収入は減少傾向にあり、歳出では社会保障関係経費の増が見込まれるなど、財政状況は大変厳しくなることが予想され、全ての施設をこれまでと同様に維持していくことは難しい状況にあります。 このことから、持続的な市民サービスを提供するため、将来の人口動態や社会情勢、行政コストなどを勘案して、施設の適正な規模や機能の必要性等を慎重に見きわめつつ、市民参画を得ながら統合、民間譲渡、廃止など幅広く検討を行い、資産総量の適正化や機能的な施設配置を図るとともに、施設機能の充実に努めてまいります。 また、適量・適正化に伴う施設の新設及び既存の施設を更新する場合は、これまで以上に国・県の補助金や交付金等の特定財源の確保や有利な
市債の活用に努めるとともに、用途や目的に応じ、民間で管理運営を行うことでより活性化、効率化が見込まれる施設については、指定管理者制度や公民連携手法等の導入について検討をしてまいります。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、第５次岡谷
市総合計画の市民への周知と具体的推進手法についての(4)ＩＣＴ利活用の推進についてお答えをさせていただきます。 マイナンバーカードの普及状況ですが、全国の公表数値は７月１日現在が最新となり、13.5％であります。長野県の数値は、８月末時点が最新の公表数値となりますが、県全体で11.2％、岡谷
市の状況としては、交付枚数が6,272枚、交付率が12.1％となり、県下19
市の中では上から４番目の普及率となっております。
市では平成31年３月より、マイナンバーカードを利用して全国どこのコンビニエンスストアでも住民票や印鑑証明書等を取得できるコンビニ交付サービスを実施し、時間や場所に制約されない行政サービスを提供しております。 私からは以上でございます。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。 〔建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 私からは、大きな２番の(5)と(6)について答弁させていただきます。 まず、(5)居住環境の充実でありますが、現在、平家建ての市営住宅は、出の洞市営住宅、橋詰市営住宅、高尾市営住宅、中村市営住宅、小萩市営住宅、富士見ケ丘市営住宅の６団地がございます。それぞれの建築年と本年10月１日現在の管理戸数でありますが、橋詰市営住宅は、昭和28年建築のコンクリートブロック造で管理戸数８戸、出の洞市営住宅は、昭和29年建築の木造で管理戸数４戸、高尾市営住宅は、昭和30年から昭和43年建築の木造及びコンクリートブロック造で管理戸数は28戸、中村市営住宅は、昭和35年から昭和38年建築の木造で管理戸数５戸、小萩市営住宅は、昭和38年建築のコンクリートブロック造で管理戸数16戸、富士見ケ丘市営住宅は、昭和39年から昭和42年建築のコンクリートブロック造で管理戸数54戸となっております。平家建て６団地合計では、管理戸数115戸、入居戸数70戸、入居率は60.8％となっております。 耐震診断につきましては、平成21年３月、平成22年３月に実施しております。この結果、高尾団地と中村団地については、耐震指標をやや下回ったものでありますが、倒壊の可能性が低いと考えられている平家建てであること、判定値が安全値に極めて近いこと、現存する図面にはありませんが、実際には筋交いが入っていると推測されることなど、総合的に判断しましておおむね問題のない結果と考えております。しかしながら、建物の老朽化も進行しているため、平成29年度からは募集停止としている平家の市営住宅から他の市営住宅へ住みかえを誘導する老朽団地住みかえ事業を実施し、より安全性、利便性の向上した住宅への移転を推進しております。 次に、(6)広域的行政の推進でありますが、水道事業の広域化については、国が人口減少社会への対応や東日本大震災の経験を踏まえた新水道ビジョンを策定し、その中でソフト部分の連携も含めた発展的広域化を掲げ、推進しております。これまでの取り組みですが、諏訪郡
市水道連絡会などにおいて情報交換を行う中で、広域化や共同化について研究を重ねてきました。その中で、実施可能な圏域での連携として、緊急時における水道応急連結管協定や災害時の相互応援協定を交わしております。 諏訪管内は、全国的にも県内においても水道料金が安価となっており、効率のよい運営が図られております。また、事業体ごとにダウンサイジング、耐震化などが計画的に進められていることなどから、現時点におきまして具体的に広域化を進める計画はない状況であります。しかしながら、経営、運営基盤の強化や危機管理上の面からも、広域化は検討すべき手法であると考えております。 今後におきましても、現在県が推進役を担い、検討の場を設置し、水道事業者間の調整を行っておりますので、多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（藤森博文議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 答弁いただきましてどうもありがとうございました。 それでは、個別にこの後進めてまいりたいというふうに思いますけれども、まず、大きい１番の(1)６大事業による各施設の連携でございます。 幅広く連携の中から効果を波及させていきたいということでございますけれども、美術館、蚕糸博物館、イルフ童画館等は、連携してまちなかの活性化に貢献できるというふうに私も想像できますけれども、病院、それから消防庁舎、この辺りはどのような連携を想定されているのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 市民病院につきましては、よく言われておりますけれども、医療の提供というのは最大の福祉の提供でもあるというふうに言われておりまして、高度で良質な医療を継続的に提供する岡谷の市民病院の存在、岡谷にとりましては大きな意味があるというふうに思っているところでございます。連携ということになりますと、少しダブるわけでございますけれども、そうした強みを最大限に生かしまして、
市が展開をしております各種の健康づくりの講座ですとか、疾病ではなくて健康づくり講座ですとか、当然疾病の早期発見、早期治療、重症化予防によりまして、今言いました健康寿命の延伸、こういったことにも貢献ができるでしょうし、そして医療と介護の連携、今大きな課題となっておりますが、こういったことによります高齢者福祉の充実、こういったことにも貢献できるというふうに思っているところでございます。 また、妊娠から出産、乳幼児期まで切れ目のない包括支援などによりまして、母子保健の施策の連携等を図りながら、ある意味では子育ての支援につなげていったり、それから健康で生きがいを持って暮らしていくことのできるまち、そういったものを構築していくことに役に立っていただけると思います。 また、こうした病院がある、そういったことの安全・安心感、これは岡谷にとりまして非常に魅力、強みであると思いまして、まちのイメージアップにもつながっております。そうしたことが一つ移住ですとか交流、こういったものの大きな決め手になるというふうに、企業の進出の決め手になるというふうにも言われておりますので、そういった意味でまちの活力、人口減対策、また産業振興にもつながっていくというふうに思っているところでございます。 そして、消防庁舎でございますが、これは実は諏訪湖周クリーンセンターもそうですが、ある意味では目的が明確な施設だというふうには思っているところでございますけれども、先ほど言いました安全・安心なまちという意味で、まちのイメージアップにつながっていく、それがやはり岡谷を訪れてくれる人、また岡谷に住みたい、そう思ってくれる人の人口増にもつながっていくというふうに思っておりますし、子供さんたちや皆さんの防災・減災意識の高揚、そして環境教育の実施、こういったものにつながっていくというふうに思っております。 そして、消防庁舎でございますが、建設は岡谷
市で行ったわけですけれども、現在、消防組織というのは諏訪広域消防という組織になっているわけでございまして、そういったこと、また、諏訪湖周クリーンセンターもそうなんですが、湖周行政事務組合という一部事務組合でございますが、広域連携、こういったものがいろいろな意味で意識の醸成をしていく、広域的なまちづくりを進めていく、そういったことにも役に立っているというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございました。 具体的にお聞きしましたので、多少イメージがつかめるようになってまいりましたけれども、これは私の意見でありますけれども、今までの箱物とかハードの整備というものはここで一段落して、今後は人口減に対応するところの公共施設の統廃合、それから働き方改革によるところの生産性向上、これに着手していくというようなことを私は必要性があるというふうに考えております。ソフト的な施策が重要になるというふうに考えておりますけれども、何か見解がございましたらお願いをしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 人口減というふうなことを今おっしゃっていただきました。大きな課題だというふうに思っているわけでございますけれども、やはりこの人口減というものをとめるのはなかなかできないんですが、その速度を減速させていく、こういったことの努力のためにはどんなことができるのかなというふうに思っているところでございます。 まず、よく言われておりますけれども、出会いの場、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、こういった人たちの夢をかなえていく、そういった施策の充実をしていかなければならないなというふうに思っています。そのために産前産後の母親の支援の充実ですとか、ここは生産性にもつながるかと思いますが、仕事をしながら子育てができる環境づくり、また、子供たちの健やかな成長を地域全体で支えていく、そういった風土の醸成など、安心して子供を産み育てることができる環境整備に注力するとともに、本市のやはり強みであります産業の集積によりまして、その集積をより一層維持発展させることにより、また、商工業の振興などによりまして働く場の確保ですとか、そして商店街の魅力の向上、消費者満足度の向上に努めまして、生活に彩りや潤い、楽しみがあって豊かさを感じることのできるそういったまち、よく言いますが、仕事があって楽しみがある、こういったまちづくりに取り組みまして、若い世代や子育て世代が住みたいと、住み続けたい、そんな満足度の高いまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 もう一つは、今の自然増みたいなことを目指しているわけでございますが、やはりこの岡谷
市の魅力ある地域資源ですとか暮らしやすさ、そして生活環境に関する情報、こういったものを積極的に情報発信しまして、岡谷
市の知名度の向上に取り組みまして、交流人口、関係人口、移住・定住、こういったものにつなげてまいりたいというふうに思っております。 もう一つは、浜議員の御質問の中にありましたけれども、そうはいいましても、やはり人口減少という現実はあるわけでございまして、それに対応をしていくために持続可能な行財政基盤の確立ですとか、それから公有財産の総量ですとか適量ですとか、そういったことを真剣に考えて取り組んでいかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 御答弁ありがとうございました。 市長さんにおかれましては、ことしの３月の定例会、この場で人口減少社会に対応する方法として、第５次岡谷
市総合計画の着実な推進というものを掲げておられます。今後の具体的な事業展開につきまして、どんな見解であるかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 今ほど答弁をさせていただきましたさまざまな事業展開を考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、やはり何といいましても、このまちに住みたい、住み続けたい、こういった満足度をアップするためのさまざまな事業、施策、そういったものを力強く推進してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 今御答弁いただきましたけれども、一般の市民の方々の受けとめとすると、第５次岡谷
市総合計画を着実に進めていきますといっても何をやるのというところで、わからない方が大部分だと思います。従来であれば、病院をつくるとか消防署を改築しなければいけないと、非常にわかりやすかったかと思います。この辺がポイントになってくるのかなというふうに思っております。 再度質問させていただきたいんですが、この総合計画はあくまで計画でありまして、推進して何ぼのものというふうに考えるわけであります。計画推進のために何が一番必要であると考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。例えば市長のリーダーシップ、それから組織力、それからある意味危機感、それから市民の目線など、そういったものも想定されるわけでありますけれども、推進のための原動力、これは何かというふうに考えておられるかお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） まず、第５次岡谷
市総合計画を着実に推進していく、これは議会の皆様からもさまざまな御意見をいただきました。そして、市民の皆様から御意見や御希望をいただく中で策定をした私たち岡谷
市にとっては大切な基本的な計画だというふうに思いますので、それをまずきちっと着実に推進していく、内容は非常に幅広くありますけれども、それをやっていかなければいけないというふうに思っております。 そして、もう一つですが、私は選挙というものを経ているわけですから、私が政策要綱で掲げました公約、これをやはり着実に実現のために頑張っていく、そういうことかというふうに思いますが、そのまず基本といたしまして、これも政策要綱の中に掲げさせていただきましたけれども、まず市民の皆様たちの声をよく真摯に聞くということが一つかなというふうに思っております。そうしたことを心がけまして、市民の皆さんの意見や声を積み上げて、みずからも深く考える中で、将来のまちに夢や多くの希望を描き、市民と行政が思いを共有しまして前向きに取り組むことが必要だというふうに思います。そのためにもまず職員のほうが頑張らなければいけないわけでございまして、職員一人一人が岡谷
市に誇りと自信、そして愛着を持ちながら、このまちをよりよくしたい、またより活発な、また向上させていきたい、そういう思いを私とともに共有していただきまして、私がリーダーシップをとって職員と一丸となりましてさまざまな市政運営に当たっていく、このことが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございます。 リーダーシップというものは非常に大事かなというふうに思います。私はＰＤＣＡのサイクルを回していきますという、そういう答弁が返ってくるというふうに想定していましたので、ちょっとそのあたりが違うところであります。ＰＤＣＡを回していくというのは、これはこれで一つだと思いますけれども、これだけで１冊の本になるような内容でありますので、非常に内容が濃い、この辺が今後、この後ポイントになるかなというふうに思います。 大きな２番のほうで個々に政策をお聞きしますので、次にまいります。 (2)産業振興によるまちの活力・にぎわいの創出のあたりでございますけれども、産業別の就業者数というものがございます。現在、３次産業は２次産業を上回っている状況でございます。製造業にこだわらずにサービス業、例えば飲食とか介護、福祉、医療、そういった分野での雇用が出て雇用確保につながれば、それでもいいのではないかというふうに私は考えますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 産業別就業者数におきましては、工業、建設業、製造業等からなる第２次産業より、卸売業、小売業、医療、福祉、宿泊業、飲食業、その他サービス業など、多くの産業からなる第３次産業のほうが全体比率で見ると割合が高い状況にありますが、国内の生産年齢人口そのものが減少傾向にある中、第２次産業、第３次産業ともに就業者数は減少傾向にあります。そのような中、より細分化した産業別の就業者数で見ると、当市の場合、製造業に従事する割合が一番大きなものとなっております。そのため、基幹産業として製造業を中心とした産業振興を図っていくことが、雇用や人材の確保にもつながっていくと考えております。他方、商業、サービス業を含む第３次産業も、岡谷に住み、働き、学び、訪れる全ての方々の生活に彩りと潤いを与える重要な役割を担っていることから、製造業と同様、人材確保や創業支援などの振興策を積極的に図っていくことが必要と認識しております。 ハローワーク諏訪発行の業務月報によりますと、産業別求人数の割合を見ても製造業が一番大きな割合を占めている一方で、医療、福祉、卸売業、小売業、その他サービス業も、製造業に続き高い割合で推移しているため、特定の産業に限らず、あらゆる産業で雇用の確保につなげていくことが重要であると考えております。人材確保においては、従前から職種別における求人、求職のミスマッチも課題であるため、現在実施している合同就職説明会においては、幅広い業種から求人企業を募集し、より多くの企業と求職者のマッチング機会の提供に努めているところであります。先ほども申し上げましたとおり、人材確保対策におきましては、あらゆる業種を対象に雇用確保の機会を提供していくことが重要と考えておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございました。 私の個人的な考えになりますけれども、ものづくりの技術が集積しているのはこの地域でありまして、それらが地域の資源でありますから、それをないがしろにしようという、そういうあれは全くございません。若い方々が戻ってきてくれて就職してくれる、雇用があるというのが移住・定住のまず原則であろうという、そういうスタンスからお尋ねいたしますけれども、大部分の新規の雇用、ここ数年です、これは第３次産業、市内にできました大型商業施設、そのあたりから発生しているのではないかというふうに考えておりますが、もし手元にそのあたりの分析結果とか資料等あれば、教えていただければというふうに思います。なければ結構ですが。
○副議長（藤森博文議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 御指摘された資料については、今はちょっと手元にないので、細かいことまで申し上げることはできないんですが、新規雇用をふやしているところでは、まさにおっしゃるとおり、新しい商業施設が建つということもありますし、ほかにも工場自体の拡張であったり、新しい企業を誘致するということでも新しい雇用は創出できてくると思いますので、先ほど申し上げたとおり、我々としては各産業の振興をしっかりと図っていきたいと思っております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございました。 知り合いが勤務している関係で、いろいろ話を聞いておりますと、諏訪とか茅野、結構市外から岡谷に勤めに来ている社員の方々の雇用が発生している、そういう現状があるようであります。これはまた次の機会にしたいというふうに考えております。 第５次総合計画の冒頭にも産業の振興によるまちの活力、それからにぎわいの創出ということがうたわれておりまして、これを推進するのに安定した雇用の確保が重要であると書いてあります。この点は全くそのとおりであります。ぜひそんな方向で今後も注目してまいりたいというふうに考えております。 時間の関係で次にまいりますが、(3)「ララオカヤ」のこれまでの経過と今後の展開についてでございます。 組合の総会が過日開かれたようでありますけれども、どのようなことが決定されたのか、再度お尋ねをしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） ９月３日に臨時の総会が開かれまして、その中では、建物の大規模改修は今後行わないこと、令和３年の施設廃止に向けた具体的な条件等を提示するための取り組みに着手すること、この２点について合意をいただいたところであります。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） わかりました。 ２年間の経過の中でそこまで来たということで、そこまで進めていくのも大変だったというふうに思います。関係者の御苦労を本当にここで感謝申し上げたいというふうに思います。 次の質問になりますが、現在ララオカヤで開催しているものづくりフェア、それから各種のイベント、これらにつきまして、今後どうなるのか見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） ララオカヤでありますけれども、１階と２階にイベント広場がありまして、平成30年度の実績では、ものづくりフェアを初めとして30以上のイベントが開催されております。イベントの内容といたしましては、物販、展示会、コンサートなど多岐にわたっております。そういったことで、駅前のにぎわいの創出に寄与をしていただいているところであります。今後もララオカヤでの開催を継続してまいりますけれども、権利の取得が進みまして、廃止についてのめどが立ってきた際には、代替場所などでの開催を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございます。 次にいきますが、信州大学のサテライトキャンパスもございます。移転になるのか、
市が誘致して現在に至っている状況があるかと思います。本市にとっても重要な建物でございますので、これはぜひ継続して、一時的な移転等があったとしても、岡谷にとどまっていただきたいというふうに考えているわけでございますけれども、そのあたりについての見解はございますでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 平成20年度に産学官の連携といたしまして、技術革新のスピードに対応できる人材の育成と経営能力を有する開発技術者を養成するため、信州大学大学院修士課程、また、平成22年度には博士課程のサテライトキャンパスを開設いたしたものでありまして、日々講義や研究が行われております。
市の工業振興施策、また産学官の連携を推進する上では、欠かすことができない重要な施設であるというふうに認識をしておりますので、信州大学の要望等も十分に聞き取りを行いまして、引き続き市内での運営をしていただけるよう、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございます。 次にいきますけれども、公共施設等適正管理推進事業債につきまして、その内容と要件等につきましてお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 国は、地方公共団体の公共施設等の適正管理を推進するために、平成27年度に施設の集約化、複合化事業を対象とした公共施設等最適化事業債を創設しました。全国の自治体では、平成28年度までに公共施設等総合管理計画の策定を行ってまいりましたけれども、国では公共施設等の集約化、複合化に加えまして、老朽化対策等を一層推進するため、既存の公共施設等最適化事業債を再編いたしまして、平成29年度、新たに集約化、複合化事業を初め、長寿命化事業、転用事業、除却事業など、７事業を対象とした公共施設等適正管理推進事業債を創設しました。公共施設適正管理推進事業債は、公共施設等総合管理計画に位置づけられた施設を対象としまして、制度の期限は令和３年度までとなっておりまして、除却事業につきましては、起債の充当率が90％となっております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 充当率90％、ありがとうございます。 この事業債は、平成29年から令和３年までの対象期間というふうに書いてありますが、申告を令和３年までに行えば、除却事業、今回これですね、90％の充当率というのは相当だと思います。これはぜひ使わなければいけないなというふうに考えておりますけれども、再度令和３年の多分３月31日かなと思いますが、そのあたりをお尋ねいたします。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 90％の除却に対する起債、
市債を使うには、令和３年度末までに事業着手をするということが条件となってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 申告ではなく、着手が年度末、３月末、そういうことでよろしいですね。わかりました。ぜひこれが適用して使えれば、非常にいいかなというふうに個人的に考えております。 次にまいりますが、大きい２番、第５次岡谷
市総合計画の市民への周知と具体的推進手法について、になります。 ここからは、第５次総合計画の細かな部分につきまして、各施策番号ごとに聞いてまいりたいというふうに思います。 (1)第５次岡谷
市総合計画の市民への内容の周知方法について、了解しました。 次にいきますが、(2)持続可能な行財政運営についての部分でございます。 御答弁いただきましたけれども、記述内容とすると、安定的な財政運営に努めますというふうなことだと思います。私は、労働生産性の向上、具体的に言うと無理、無駄、むらを排すると、それから加えて職員の働き方改革、具体的には、手作業を中心とした従来のものから仕事の見える化、標準化による効率的な行政事務への移行、この辺が非常に重要であるというふうに考えているわけであります。その辺の言及がなかったわけでありますが、この点につきまして見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 行財政改革につきましては、個別施設計画として行財政改革の新たなプログラムを策定しておりまして、その中では、効率的な事務事業の執行ということで、ＩＣＴを活用したＡＩですとかＲＰＡ、そういったものについて検討を進めるとしておりますので、そういった点も非常に重要な分野として認識をしております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） わかりました。 第５次岡谷
市総合計画の130ページのほうに書いてありますが、公民連携の手法を取り入れて行っていきますというふうな記載があります。ＰＰＰと言われるところのそれだと思いますけれども、具体的な内容につきましてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 公民連携とは、ただいま議員さんからもお話がありましたとおり、行政と民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組みでありまして、通常、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰと呼ばれております。具体的には、行政が行う各種行政サービスを、行政と民間が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ、技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする、そういった考え方であります。したがいまして、公民連携手法の範囲は業務委託、あるいは指定管理者制度のほか、ＰＦＩ法に基づく公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金等を活用して行うＰＦＩ、また民営化などが含まれる幅広い手法であるというふうに認識をしております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） わかりました。 そういった手法を取り入れて今後展開していくという、そういう意味であるかなというふうに思います。 次にいきますが、(3)公有財産の適量・適正化についてという部分でございます。 老朽化する公共施設について、統合、それから民間移譲、廃止というのは述べられております。具体的にどのように事業展開していくのかお尋ねしたいんですが、これらはやはり痛みを伴うのかなと、一部の反対の方々も出る可能性もあるというふうに思いますが、そのあたりの対応、バランス、どのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 計画的で効果的な修繕や改修などの予防保全を実施するため、岡谷
市公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画を策定しまして、今後の修繕や維持管理等に係る費用の低減、また財政負担の平準化に取り組んでいるところであります。 今後の施設のあり方につきましては、個別施設計画の策定過程において、各施設の現況の把握のための施設調査の実施、また施設の利用状況等に基づく総合的な評価を行いまして、岡谷
市公共施設等総合管理計画に沿って利用推進をしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 具体的にちょっとお尋ねしたいんですが、例えば老朽化している保育園、市内にも幾つかありますが、それから、後から出てきますけれども、市営住宅の老朽化、こういったものもその対象になるという、そういうことでよろしいでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） そういった施設も対象になってまいります。保育園につきましては、保育園の整備計画というものを現在策定に向けて調整中であります。また、市営住宅についても、そういった計画のもと進めていく予定でございます。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございます。 今までも取り組みの中で指定管理者制度、民間委託、有利な
市債、それから国・県の特定財源の確保、もう十分過ぎるぐらい取り組んでこられているというような印象も私はあるわけでありますが、これ以外に何か切り札になるようなものとか、今検討中のものというのは何かございますでしょうか。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 切り札になるようなものという、なかなか難しいわけでありますけれども、これまでも施設の状況を踏まえまして、何が最適な手法かという部分を検討しまして、さまざまな取り組みを行ってきております。今後につきましても、個々の施設の特徴を踏まえまして、その施設にとってはどういった手法、あるいは対応が最適かというようなことについて、またこれから国・県の動向等も注視しながら、情報収集に努めて効果的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございました。 このあたりが一つのポイントになるのかなというふうに思います。 次にいきますが、(4)ＩＣＴ利活用の推進でございます。 県下19
市のマイナンバーカードの状況はお聞きしました。順位にこだわるわけではありませんが、意外に発行されているというふうに私は感じました。そこで、今後、健康保険証としての利用拡大、それから高齢に伴う免許返納後の身分証明書等の活用が想定されると思います。今後の事業展開はどんなふうにお考えかお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 国の進めるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備の動きでございますが、令和２年度にはシステム開発を行いまして医療機関へのシステム整備を開始、令和３年３月から健康保険証利用の本格運用を見込んでおります。国では運用開始時にマイナンバーカードの交付枚数を全国で6,000万枚から7,000万枚と想定するなど、その普及促進に向けた取り組みが考えられております。 こうした動きを捉え、現在、全国の市町村では、国の要請によりましてマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しており、今後申請者が増加した場合においてもマイナンバーカードの交付がスムーズに進むよう、組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） この辺は国の施策とのかかわりがありますので、国・県の動きを見ながら、対応をぜひ推進していただきたいというふうに思っております。 次にいきますが、マイナンバーカードによるところの情報連携によって、行政へ提出する書類を大幅に削減可能となるワンストップサービスの拡充として、特に若い世代、子育て、それから介護の申請、引っ越しなどに有効活用できるのではないかというふうに考えております。現状の利用状況と今後の事業展開、それから国等のスケジュールにつきましてお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 岡谷
市におきましては、行政手続のオンライン化への取り組みといたしまして、子育ての分野において、マイナンバーカードを利用して手続が行えるワンストップサービスを平成29年11月から開始をしております。現時点では児童手当の現況届、あるいは妊娠の届け出などのほか、11の手続の運用をしております。 国におきましては、平成30年６月に閣議決定をいたしました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の中で、行政サービスの100％デジタル化を掲げ、子育て、介護等の分野に限らず、他の分野における手続についてもワンストップサービスの実現を目指す取り組みを示しております。 本市におきましては、本年４月に策定いたしました岡谷
市ＩＣＴ利活用推進ビジョンの中でも掲げてありますように、オンラインの手続の拡充によりまして、行政手続の簡素化や市民の利便性向上につながるサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 御答弁ありがとうございました。 大分具体的になってきました。国のスケジュール等も十分理解いたしました。ありがとうございました。 次にいきますが、スマート自治体という言葉があります。そこへの転換についてでございますけれども、まず移行の段取りの一つとして、申請手続の電子化に着手して、紙ベースの申請からタブレット端末でのオンライン申請に移行していくと、こういったことが国からは示されておりますけれども、このあたりをどのように岡谷
市として検討されて、お考えでいらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 人口減少が進む中で、自治体のスリム化などが求められておりまして、人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要というふうに考えております。これらの課題を解決する手段として、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡ技術などＩＣＴを活用した業務の自動化、効率化の可能性があるものと評価をしております。 本市で導入している実績としてはございませんけれども、本年度の取り組みといたしまして、議事録の作成支援システムの実証実験を行っております。現在、議事録の作成に当たりまして、音声データを書き起こして作成をしておりますけれども、作成するのに大変な時間を要しております。このことから、議事録作成支援システムによりまして、議事録作成の時間短縮及び職員の業務負荷軽減を目的として、今後、今年度行いました実証実験の検証を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 一方、ＡＩ、ＲＰＡ等の導入につきましては、現時点における自治体の導入は、まだ実証段階にあるものが大半であります。個人情報保護やセキュリティー対策、費用対効果などの課題もあると認識をしておりますので、最新の動向を踏まえながら研究をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございました。 実は、８月末に長野県自治体情報化推進フェアというのがありまして、長野
市で開催されました。そこで塩尻
市におけるＩＣＴを活用した保育業務の効率化の事例が紹介されております。聞いてまいりました。若いお母さんたちが手続に来たときに、紙ベースで書くのではなくて、もうその時点でタブレット端末にどんどん入力してもらうという内容でございます。電子データの申告がその場でできるわけでありますし、ＲＰＡによるところのシステムへ自動連携するという事例発表で、業務時間が大幅に削減できるというようなものでありました。働き方改革の一例として紹介されたわけですけれども、非常に参考になったものになります。ぜひこのあたりも御検討いただければというふうに考えております。 次にいきます。 (5)居住環境の充実のほうの関係になりますけれども、市営住宅の状況を今お聞かせいただきました。 市営住宅の将来を見据えた廃止、統合などの計画につきまして、再度状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 市営住宅の管理方針につきましては、今後の中長期的な活用方針としまして、長寿命化に向けた維持管理や改善の推進等、適切なマネジメントによる市営住宅のストックの有効活用を目的にしまして、本年３月ですが、令和10年度までを計画期間としました岡谷市営住宅長寿命化計画の改定を行っております。この計画では、国が作成しましたストック推進プログラムに加えまして、国勢調査や住宅・土地統計調査などの数値を用いまして、計画策定時の管理戸数614戸に対しまして、計画期間末の必要管理戸数を384戸としております。これによりまして、出の洞、橋詰、高尾、中村、小萩、富士見ケ丘、上ノ原市営住宅は用途廃止を予定しておりまして、他の中高層住宅は長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 具体的にその計画でいくということでよろしいわけですね。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 現在、申し上げました用途廃止を予定している住宅につきましては、既に募集停止等を行っておりまして、残りの中高層住宅については、長寿命化計画に基づいて修繕計画をつくっておりますので、随時計画どおり修繕を行っているような状況であります。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） わかりました。ありがとうございました。 入居の状況をお尋ねしたいわけでありますけれども、現在入居中の高齢者世帯、それから高齢単身世帯のここ数年の動向、それから現状をお聞かせいただきたいと思います。地区によっては町内役員の選出や回覧板を回すわけですけれども、それについても苦慮しているという区があるということでございます。そのあたりにつきましてお尋ねいたします。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 市営住宅入居者の本年７月１日現在の状況でありますが、16団地で451世帯の入居、このうち入居名義人が65歳以上の高齢者世帯は277世帯、率にしますと61.4％となっておりまして、５年前の平成26年に比べまして23.9ポイント増加をしております。また、65歳以上の高齢者単身世帯は182世帯ありまして、率にしまして40.4％となっており、同じく平成26年に比べ10.2ポイント増加している状況でありまして、今後も増加傾向という点では変化がないものかと考えております。 団地ごとの高齢者の居住率では、50％以上の住宅は中村Ａ、高尾Ｔ、小萩Ｋ、中村Ｃを除きました12団地となっております。特に高齢者が多い加茂Ａ・Ｂの市営住宅につきましては、高齢者の居住安定支援を目的にしまして、高齢者世帯の巡回を週２回行い、生活状況の確認を行っているような状況であります。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 数字をお聞きしました。高齢化が進んでいるとはいいますけれども、本当に早いスピードでどんどんときているなというような感じを受けるわけであります。区の役員の方々とよく話す機会があるんですけれども、町内会長を順番で回していっても受けてもらえないとか、保健委員、そういった役、それも出てこないケースがあると、区のほうでも相当苦慮している部分が見えておりますので、これは今後の課題として、この後また注目していきたいなというふうに思っております。現状をお知らせいただき、ありがとうございました。 次にいきますが、空き家対策の一つとして、市外や首都圏からの移住・定住の促進をうたっておられますけれども、実施済みの各種事業の内容、成果等につきましてお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 実施済みの成果としましては、空き家バンクと空き家見学会が挙げられるかと思いますが、空き家バンクにつきましては、平成26年度より制度を開始しておりまして、平成29年度からは、空き家を除却後１年未満の土地で居住を目的とした建物を建築できる敷地についても、特定住宅用地として登録ができるようになっております。これまでの実績ですが、平成28年度に３件の成約、平成29年度に４件の成約、平成30年度に８件の成約、今年度は９月末時点で成約件数は１件、登録件数は12件で、うち３件につきましては契約手続中であります。空き家バンクによる移住の状況でありますが、これまでの成約の中で、県外の方は１件、市外の方は２件となっております。 空き家見学会ですが、中心市街地にあります空き家などの遊休不動産の利活用でまちを元気にすることを目的に、岡谷商工会議所、建築士、不動産事業者と
市が連携しました空きない未来プロジェクトの主催により開催をしております。これまで６回の開催では、諏訪地域を初め、首都圏から合計58名の参加があり、ゲストハウスやカフェを開業したい、オフィス、住居兼店舗として利用など、さまざまな目的の方が参加しております。見学会での見学物件の活用状況でありますが、本年９月に本町の物件が見学会で初めて成約に至り、現在オフィスとして活用するということで準備中であります。 以上です。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 説明ありがとうございました。 年々ふえているような気がいたします。リノベーション、リニューアル等もあります。足元のいとまち商業会でも利用されて、お店もふえている部分がありますので、積極的な取り組みの成果が上がってきているというような私は評価をしております。関係職員の皆さんには、大変な御苦労をいただいているかなというふうに思いますけれども、これがよりよい方向に進んでいくように願っております。 近隣の状況は、聞こうと思っていましたけれども、時間の関係もありますので割愛させていただきます。 次、(6)広域的行政の推進でございます。 現在国が進めているところの水道事業の広域化等の検討も、すべき項目になっているということでよろしいのか、検証作業の現状について再度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤森博文議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 広域での連携という部分になりますので、諏訪圏域での状況の御説明になりますが、平成29年３月に策定されました長野県水道ビジョンによりますと、各圏域の特徴を勘案して考えられる連携策が示されておりまして、諏訪地方につきましては、技術職員の派遣交流などによる人員、技術力の確保、料金収納、徴収等の共同委託などによる営業業務の共同化のほかに、維持管理や水質管理の共同化なども挙げられております。そのほか、薬品の共同購入も連携手段の一つと考えておりますが、現在までのこういった話し合いの場において、緊急に対策を進めたいという意見がないという状態であります。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） ありがとうございました。 やはり長い目で見ていけば、そちらのほうを進めていくということで間違いはないかなというふうに考えております。ぜひともその面でも、岡谷
市の水道は、非常に私は健全な経済状況というか、運営状況がなされていると思いますけれども、検討の中に加えていただければというふうに思います。 まとめとして意見を申し上げたいと思いますけれども、第５次岡谷
市総合計画を強力に推進していくに当たって重要なポイントが、働き方改革の推進であるというふうに考えております。従来の手作業中心だったものを、標準化された効率的な働き方に変えていくと、働き方改革につきましては、全国の自治体も取り組みを宣言しております。働く場所を変える、働く時間を変える、働く手段や道具を変える、こういったことが内容になるかと思います。労働生産性の向上を求めるとともに、柔軟に働き方を選べる環境を整え、少子高齢化の中でも労働力を確保し、経済成長を目指そうという大きな目標が立てられているわけであります。その必要性を感じております。ＩＣＴを活用したテレワークの導入により、業務の効率化、付加価値の向上、人材の活用を進め、持続可能な成長を目指していく視点、これも重要であるというふうに思います。 第５次岡谷
市総合計画、微々細々にわたって十分検討されたものでありますけれども、それに加えてテレワーク導入によるところの働き方改革の推進、この視点も加えて、より一層の事業推進、効率化を進めていただけるように提案いたしまして、一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○副議長（藤森博文議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２９分
△再開 午後２時４０分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島秀明議員
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員の質問を許します。 〔５番 中島秀明議員 登壇〕（拍手）
◆５番（中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 初めに、先週の台風19号による災害では、長野県を含めて亡くなられた方や被害に遭われた方も多く、この場をかりて心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 岡谷
市も平成18年には大きな豪雨災害をこうむっていますが、気象の専門家によれば、今後今回のような台風は地球温暖化の影響もあり、特段珍しいものにはならない可能性が高いとの分析がされています。心配される東南海地震と同様に、このような災害の対策が今後はますます必要になってきています。 実は、９月10日から13日まで、議長、副議長とともに会派として東北地方に視察に行ってきました。まちづくりに関する先進的な試みや施設等の視察が主な目的でありました。その視察内容に関しては、改めて紹介させていただくような機会を設けたいと考えていますが、もう一つ大きな目的は、東日本大震災のその後の復興状況に関しての視察をすることでありました。確かに、災後のインフラ等のハード面での復興は、８年が経過する中で着実に進んでいるという実感はありました。しかしながら、地域や人のつながりというソフト面に関しては、年月の割には余り進んでいないというより、震災時でとまってしまっているという感じさえ受けました。一度壊れた地域や人のつながりは、なかなかもとには戻らないなということが正直な感想でもありました。地域で暮らす人の絆をもとにした互助や共助は、いにしえより培われた先人の知恵であると思います。一昨日の先番議員の一般質問の中で市長も明言されたように、地域で互いに助け合う互助や共助は、災害時に限らず、地域でともに暮らしていく上で極めて重要なファクターなのではないかと思います。 また、政府主導による全世代型社会検討会議での検討によれば、現在約120兆円の社会保障費は、2040年には高齢化に伴って190兆円余りになると予測されています。また、地方の人口減少に伴い、地方の自治体職員の数は、人口10万人未満の町では約17％減少し、行政サービスが行き届かないところも出てくるという指摘もされています。加えて、人口減少により住民税や固定資産税も減少することから、今後の社会保障制度を医療や介護といった個別の制度ごとに考えるのではなく、暮らし全体をどのように維持、機能させていくかの視点で考える必要があり、そういう点では、地域住民がお互いに助け合う互助や共助の再構築とあわせて考える必要性を強調しています。幸いなことに、岡谷
市には全国的にもユニークな地域のつながりによる互助や共助を基本とする自治区があります。また、区には区の組織となる地域サポートセンターが設立されています。 それでは、通告順に従って質問させていただきます。 まず、大きな１番、地域サポートセンターについてです。 地域サポートセンターは、平成12年の社会福祉法改正により、「地域福祉の推進」が明記されたことに伴い、平成15年２月に西堀区に初めての地域サポートセンターが設立され、その後、約16年が経過する中で、現在では市内全区に設置されています。 そこで、(1)地域サポートセンターの設立目的と支援。 地域サポートセンターの設立に関して、その目的と
市からの公的支援の詳細及び現在までの経緯についてお伺いします。 (2)設立目的と照らし合わせた現在の状況。 最初の地域サポートセンターの設立から現在までに、市内21全区に地域サポートセンターが設立されていますが、当初の設立目的と照らし合わせて、各区における現在の地域サポートセンターの状況やその位置づけに関して、
市の見解をお伺いします。 (3)今後の役割と具体的な取り組み。 地域サポートセンターに今後期待する役割と、各種団体との役割分担の明確化及び
市との連携やその具体的な取り組みについてお伺いします。 続きまして、大きな２番、諏訪湖周自転車活用推進計画についてです。 岡谷
市、諏訪
市、下諏訪町の諏訪湖周の２
市１町では、平成30年３月に諏訪湖周自転車活用推進計画を策定しており、自転車の活用を推進するための諏訪湖周サイクリングロード整備事業が、今年度から５年間をめどに始まっています。 (1)諏訪湖周自転車活用推進計画策定の経緯と位置づけ。 現在、諏訪湖周サイクリングロード整備事業が進められていますが、諏訪湖周自転車活用推進計画の策定に至る経緯とその位置づけについてお伺いします。 (2)諏訪湖周サイクリングロード整備事業の進捗状況。 整備を進めている諏訪湖周サイクリングロード整備事業の進捗状況と、また、事業に影響を及ぼしそうな課題等についてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 中島秀明議員さんの質問にお答えをいたします。 私からは、大きな１番の地域サポートセンターについてお答えをさせていただきます。 まず、(1)地域サポートセンターの設立目的と支援ですが、地域サポートセンターは、乳幼児から高齢者まで全ての市民が人と人とつながり、触れ合い、交流等を通じて相互に支え合い、大きな人の輪の広がりにより地域の課題解決を図る目的で設置をされております。要配慮者への支援、子育て支援の風土づくりなど、地域で人と人が支え合う心の醸成やより一層の地域福祉の推進が求められている中、本市の特色、強みでもあります各地区の自治会力やまとまりを生かし、福祉の枠にとらわれず、地域の安全・安心等の課題に取り組む地域コミュニティ活動の拠点として、平成14年度から全区への設置促進に努め、平成29年度までに全ての区に設置がされたところであります。 本市の地域サポートセンターに対する支援につきましては、運営費及び事業費として、岡谷
市行政事務交付金交付要綱に基づき、設置から３年間は月額１万円、年間で12万円を、４年目以降につきましては月額5,000円、年間６万円を補助しております。 また、岡谷
市地域サポートセンター施設バリアフリー化改修等補助金交付要綱に基づき、地区公会所等をバリアフリー化するための改修費等工事費に対し、補助率３分の１以内で、センター設置から５年以内は上限100万円、センター設置後５年を経過し、15年以内では、上限50万円として補助金を交付しております。 このほか、岡谷
市社会福祉協議会におきましても、立ち上げ時に必要な経費の補助を行ったほか、地域サポートセンターで実施するふれあい、助け合い、支えあい活動に要する経費の一部を補助するなどの支援を行っております。 国では、住民の身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制づくりと、市町村による総合的な相談支援体制づくりを推進する地域共生社会の実現を提唱しており、実現に向けては、地域福祉の拠点となります地域サポートセンターの充実強化は必要不可欠であります。引き続き、
市、また社会福祉協議会、地域が連携、融合し、ともに支え合い、健やかに暮らせるまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)設立目的と照らし合わせた現在の状況であります。 現在、地域サポートセンターでは、各種団体やボランティア等による部会が組織され、サポートセンター長を中心にそれらの地域の方々が主体となり、お互いが連携を図りながら地域の活性化や地域福祉の向上を図るために活動をされています。また、各地区の部会は、高齢者や子育て、地域づくり、自主防災などあり、地域世代間交流や子供菜園、支え合いマップの作成など、地域の実情や特徴を生かした幅広い取り組みが行われております。 一方、各地区の区長さんやサポートセンター長さんと個別に話をさせていただく中では、役員の交代等により引き継ぎが十分でなく、サポートセンターの設置目的が不明瞭になっている。サポートセンターの存在が住民に浸透せず、その運営や取り組みなど今後の方向性に悩んでいるなどの課題が挙げられたところでもあります。 このような状況から、全区に地域サポートセンターが設置されたことを契機に、地域福祉の一層の充実に向け、各地区の運営方法や課題等をそれぞれが共有しながら、ともに解決していく体制整備や機能強化を図るため、区長、地域サポートセンター長、地区社会福祉協議会長をメンバーとした岡谷
市地域福祉ネットワーク会議を昨年４月に設置をしたところであります。今後につきましては、この会議を有効に活用し、地域の皆さんとともに地域福祉の推進体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(3)今後の役割と具体的な取り組みであります。 少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、子供から高齢者まで全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域住民等が支え合いながら地域をともにつくっていく推進体制の充実が必要であり、地域サポートセンターはその拠点となるものであります。 現在、各地区では、地域の実情に合わせ、地域住民が主体となり活動をいただいており、その活動も地区ごとに多岐にわたり、さまざまであります。また、地域サポートセンターを組織し、活動に参画する団体も、全市的に組織されている団体を初め、地域固有の団体など、事業に応じてさまざまな状況であります。本市の各区は、それぞれ長い歴史や伝統を継承しながら、独自の運営方針に基づき特色ある地域コミュニティの形成がされていることから、今後も各地域の実情に応じた福祉コミュニティ活動が展開できるよう、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、岡谷
市地域福祉ネットワーク会議におきまして、全市的な共通課題として、支え合いや見守り体制の一層の充実と地域活動の支え手、担い手の確保・育成を掲げ、昨年度は事例発表や講演会、グループワークによる学習会を実施したほか、
市と社会福祉協議会の担当職員が各区を訪問し、地域の実情や課題等を伺いながら協議を重ねてまいりました。本年度は地域住民の方を対象に、自分の住む地域のよさや困り事などを自由に意見交換していただく学習会を希望する区単位で開催をし、地域での支え合いの必要性や仕組みづくりへの理解、関心を深めております。 引き続き、本市の特徴でありますコミュニティ活動の土台が既に形成されている強みを生かし、各地区との情報交換等を重ねながら、地域共生社会の実現に向け、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。 〔建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 私からは、大きな２番、諏訪湖周自転車活用推進計画について答弁させていただきます。 まず、(1)諏訪湖周自転車活用推進計画策定の経緯と位置づけでありますが、諏訪湖周自転車活用推進計画策定の経緯でありますが、昨今、自転車は便利で身近な乗り物としてさまざまな場面で利用されており、近年の健康志向の高まりや環境への負荷低減等を支える乗り物として利用ニーズが高まっています。それらを背景に、自転車活用の一層の推進を図るため、国は平成29年５月に自転車活用推進法を施行、平成30年６月に自転車の活用に関する目標や実施すべき施策等を定める自転車活用推進計画を策定しました。それを受け、長野県は平成31年３月に長野県自転車活用推進計画を策定しました。国の法律である自転車活用推進法には、国・県の計画を勘案し、市町村の自転車活用推進計画を策定するよう記載されております。そのため、諏訪湖周でも諏訪建設事務所、岡谷
市、諏訪
市、下諏訪町で構成される諏訪湖周サイクリングロード検討会で検討し、諏訪湖創生ビジョンや諏訪湖かわまちづくり計画と連携し、２
市１町の計画として、平成31年３月に諏訪湖周自転車活用推進計画を策定いたしました。 次に、計画の位置づけですが、この計画は長野県自転車活用推進計画の中にも位置づけられており、県内の千曲川サイクリングロード、北アルプス地域サイクリングモデルコースとあわせて、ジャパンアルプスサイクリングロードの一部となっております。また、具体的な整備形態や整備分担を記載してある諏訪湖周サイクリングロード基本計画の上位計画にも当たり、交通環境の改善、健康・スポーツ・環境の充実、観光振興、安全安心の実現の４つの目標を掲げ、身近な交通手段である自転車活用の一層の推進を図るため、具体的な取り組みを示しております。 次に、(2)諏訪湖周サイクリングロード整備事業の進捗状況でありますが、各自治体の進捗状況ですが、長野県諏訪建設事務所では、県の施工区間のうち、諏訪
市豊田の主要地方道、県道になりますが、諏訪辰野線の石舟渡交差点付近から武井田川、すわっこランド付近になりますが、ここまでの約800ｍ区間につきまして、令和元年度完成、８月には開通式を行っております。引き続き令和元年度の工事として、武井田川付近から六斗川、ヨットハーバー付近となりますが、こちらへ向けて整備を予定しております。また、諏訪
市と岡谷
市境の石舟渡から湊小学校に向けて測量設計を実施中です。 岡谷
市では、下諏訪境から釜口水門までの整備区間約2.3kmについて、平成30年度に測量設計を行っております。その成果に基づき、令和元年度より諏訪、下諏訪境から工事に着手し、340ｍの路盤の整備工事が完了しております。来年度は引き続き諏訪湖ハイツ方面に向けて工事を行う予定です。 諏訪
市では、平成30年度に測量予備設計を行い、令和元年度に詳細設計を実施し、令和２年度から下諏訪境から工事着手という予定になっております。 下諏訪町では、平成30年度に測量設計を行い、令和元年度には関連事業である道路付けかえ工事とジョギングロード整備工事を行い、令和２年度には平成30年度の残りの区間の測量設計を行い、工事着手という予定になっております。 次に、課題でありますが、県と２
市１町では、平成27年度より諏訪湖周サイクリングロード検討会議を設立し、計画策定、事業実施に当たっての課題や問題点の整理を定期的に行っております。各自治体とも諏訪湖周自転車活用推進計画に示された５年程度で諏訪湖周サイクリングロードの開通を目指し、事業を進めております。その中で１級河川、諏訪湖という河川区域を使用すること、また、自転車専用道路ということで交通規制を受けるため、河川管理者や公安委員会からの構造指示が多く、４業者での調整項目も多岐にわたります。また、横河川から河口水門までは、公園として整備をされている中に自転車道を整備していくため、車道、歩道の新設改良を行います。 事業実施に当たりましては、周辺住民の方々の御理解と御協力が必要となってまいります。これらの課題に一つ一つ対処し、事業を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 御説明ありがとうございました。 続きまして、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番の(1)地域サポートセンターの設立目的と支援ということで、少し確認をさせていただきたいんですけれども、地域サポートセンターを設立するという一番最初は、西堀区がやる前のときには、いろいろな情報をいただくと、やっぱり福祉的な要素が非常に多くて、子供育成、それから福祉というものがメーンで出てきたような、そんなようなニュアンスでちょっとお聞きしたんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 国の社会福祉法に基づきまして、本市では、平成15年度に第１次の地域福祉計画を策定しております。この地域福祉計画の中の基本的な柱としまして、市民が参加し創造する福祉へ、あと自助・互助・共助・公助の連携融合、あと地域の福祉力を高める、それと市民との協働という、この４つの柱につきましては、現在の第３次計画まで一貫した基本方針としております。そういったことで、身近な地域であるからこそ的確なニーズ把握や迅速な解決が可能であるという考えのもとで、各地区において特色を持った地域福祉のコミュニティの形成を目指して、こんな形で取り組んできたものでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） わかりました。 そうすると、全体的にはそういうこともありますけれども、地域全体のコミュニティを形成していく上で活用していくというような、そこが大きな目的であるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在、福祉コミュニティという部分だけではなく、いわゆる地域の活性化、地域コミュニティの部分でもかなりの活動をしていただいておりますので、幅広い活動をしていただいているものと認識しております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 それでもう一つ、支援に関しての質問なんですけれども、２つちょっとお聞きしたいんですけれども、１つは、バリアフリーの補助があるということなんですけれども、これというのは、バリアフリーを公民館がするよということになると、それに対して先ほど言ったように５年以内でいくと100万円、５年から15年でいくと50万円の補助が、公民館、要は区に出るという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 地域サポートセンターの拠点となります各区の公民館と、活動の拠点をバリアフリー化するというための補助金でございまして、これまで各区の公会所の改修にこの補助金を活用いただいております。今日まで全部で20回、14区で延べ20件の補助申請がございまして、改修の内容としまして、主にトイレの改修であるとかスロープの設置、手すりの設置等に補助をした経過でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 次に、もう一つ、社会福祉協議会のほうからふれあい、助け合い、支えあい活動の補助が出るということなんですけれども、これはどういう捉え方でよろしいんでしょうか。例えば、社協の人たちがやる活動に出るのか、それとも社協の人たちを含めた地域サポートセンターについての活動に出るのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 社協の補助金でございますけれども、このような地域の支え合いの活動に対する団体への補助金という部分でございまして、これが地域サポートセンターだろうが、地区社協の活動だろうが、そういう部分はこだわる部分ではございません。ただ、近年はこのサポートセンターへの直接的な補助申請がないというような実績でございまして、ほとんどが構成団体となりますけれども、地区社会福祉協議会のほうに補助金として支援が出ると、平成30年度につきましては、それぞれの地区社会福祉協議会へ37万円の交付実績となっているものでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） そうすると、当初の目的、要は地区の個別の社協に出すのではなくて、地域サポートセンターの活動に出すはずのものが、そちらに今何というんですか、使われているという表現はおかしいんですけれども、なっているということですか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 社会福祉協議会のほうの取り組みの部分になってまいりますが、いずれにしても、社会福祉協議会ではそれぞれの各区立ち上げのときに、こういう補助金がありますよという御案内をしながら補助金の案内をしているという部分もございます。それから数年たっている部分で、周知不足というのも、それから時間がたつ中で忘れられている可能性もありますので、そういった部分は社会福祉協議会さんとまたお話し合いを進めながら、きめ細かな周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） わかりました。 やっぱりちょっとその辺のところ、後でちょっとまたそれも触れさせていただきたいんですけれども、だんだん時間がたつことによって、いろいろな認識がずれてきているのではないかなという感じを持っております。 (2)設立目的と照らし合わせた現在の状況なんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、一番最初に西堀区さんがつくって、それから16年でようやく全区21になったんですけれども、こんなに時間がかかったというのは想定内ですか、想定外なんですか。それはまた理由は何かあるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 地域サポートセンターの活動につきましては、各地区の自治にかかわる部分でございますので、地域が主体性を持って取り組むことが何より大事だと考えております。そういった面で、各地区の考え方やまた検討状況などを大切にしながら、強要するようなことがないように、負担にならないような形で各地区の設置の促進を図ってきたということで、このようなちょっと時間は要したという部分でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 確かに時間がたつといろいろ状況も変わる、当然のことながら、時代の流れに沿っていろいろな形が変わっていくと思うんですけれども、ちなみに私もちょっと何区かこの地域サポートセンターをやっているところの、ヒアリングというほど大げさなものでもないんですけれども、状況をお聞きした経緯がありますので説明させていただくと、まず西堀区さん、平成14年に一番最初につくられたようですけれども、先ほどおっしゃられるように、生きがいふれあい部会、子育て支援部会、地域づくり部会という形で３つの部会を持っておられて、非常に活動的には一番最初の設立目的に近い形でどうもやっておられるような感じがして、すごくうまくいっているのかなという形を持っていました。サポートセンターが主導でうまく対応されているようです。 次に、もう一つ、ちょっと今度は時間をおいて、平成23年に立ち上げた下浜区さん、ちょっとやっぱりいろいろな話をお聞きしたら、こちらも３部会で構成されているようですけれども、これはやっぱり子育て支援、地域づくり、それから自主防災というのがここにあるんですけれども、実は下浜区さんでいうと、サポートセンターそのものというのは主導的にやっているのではなくて、どちらかというと各部会の本当にサポート的な、先ほど言いましたように、西堀区さんみたいにうまく主導的にやっているのではなくて、何か補助的にやっているということで非常に位置づけが不明瞭だと、先ほど市長さんの答弁にもありましたけれども、不明瞭だということをやっぱり言われていました。そうすると、最初は自主防災という部会もあったんですけれども、今防災はほとんどそこに入っていないよということで、平成23年につくっていますので、８年たって大分形態が変わってきたのかなというような感想を持っております。 最後、平成28年、これは上浜区が実は一番最後ということで、私もその区なのでこのいきさつは実はよく知っていて、今上浜区では、昔あった各種団体、連絡協議会というものがそのままサポートセンターになっていて、正直に言うと、具体的な活動というのはあれですから、各種連絡協議会と同じことをやっていますので、何か部会としてやっているわけではありません。 ということで、今言ったように、平成14年の西堀区、それから平成22年、ちょうど真ん中ぐらいですか、８年たってから、それから今の上浜と見ると、先ほどちょっと質問の中でもさせていただいた中で、かなりサポートセンターが不明瞭になって、目的等、それぞれもちろん区の中で問題を解決するということですから、区の状況に合わせているんでしょうけれども、随分かなり違ってきているのではないかなというふうな感じがしていますけれども、そういうような捉え方はされていますか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 一昨年あたりから各区の区長さん、またサポートセンター長さんと協議を重ねてくる中で、そのような課題をいろいろとお聞きしております。そんな形で、先ほど市長からも御答弁差し上げたとおり、そのような状況から地域サポートセンターが全区に設置されたことを契機に、やはりもう一度この地域福祉の一層の充実に向け、各地区の運営方法や組織、そんなような課題をそれぞれが共有して、もう一回みんなで体制整備を見直しましょう、共有化しましょうというような形で、地域福祉ネットワーク会議を設置して協議を始めたところでございますので、その中で各地区それぞれ意思統一等の取り組みを図ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） もう一つ、先ほどそういう調整をするために地域福祉ネットワークというものを設立されて、岡谷
市地域福祉ネットワークですか、調整をやっているということでお聞きしたんですけれども、これは区長さん、それから地域サポートセンターのセンター長、それと社協という方が入られているんですけれども、これはメンバーそのものでどれだけの規模になるんですか。大きさというんですか、人数的なものでいいますと。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 各区の区長さんと地域サポートセンター長さんを兼ねている区がございまして、市内21区中、４つの区が区長さんとセンター長さんを分けているという形で、残りの17区は区長さんとセンター長さんが同一でございますので、区長さん、サポートセンター長さんとすれば25名ほど、あとは地区の社会福祉協議会の会長さんにつきましては、21区ございますので、21名ですので、46名の組織で協議を重ねているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 そうすると、ちょっと区長会に非常に近くなってきているのではないかなという気がするんですけれども、そこの区分けみたいなものは明確にできているんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） この区長さんとセンター長さんを兼ねるという部分につきましても、各区の区長さん等とのお話の中では、やはり区長の任期が２年のため、サポートセンターの引き継ぎが十分でなくというような部分の意見をいただいている一方、また一方では、やはり区長さんがセンター長さんを兼ねて全てを掌握したいというような地区もございます。そういった部分では、やはりこのセンター長さんのあり方というのは各区の考え方によるものでございますし、そういう各区の自主性を尊重してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） それともう一つ、それももちろん関係してくるんですけれども、課題というところで、先ほど市長さんの説明にもありましたけれども、やはりなかなか理解をされていない、周知がされていない、区の中の位置づけが明確ではないというようなお話もされたんですけれども、私自身もちょっとそういういろいろなところ、いろいろなところというか、先ほど言いましたように、知っているところの区の中でいくと、やっぱり現状の地域サポートセンターでいうと大きなものが３つ、問題というんですか、課題があって、１つは、まず地域サポートセンターの目指している方向、要は目的、その方向がまずはっきりしない。要はディレクション、どういう方向に向かっているんだというのが区として理解をうまくできていない。 それからもう一つ、区の地域サポートセンターに関する取り組みが、それぞれの区によってばらばらだということはやっぱり指摘をされています。 それから、地域サポートセンターに関する理解、これはやっぱり周知が十分ではないということで、地域ごとにもその地域サポートセンターに対する理解度のレベル差があると同時に、行政側との思惑とそこの差があるということで、非常にさっきも言ったように、16年たっているということで変わってきてしまっているのもあるんですけれども、ちょっとその辺の整理をしていかないと、せっかくいい地域サポートセンターというものがあるのが、うまく機能していないのではないかと思っていますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） そのような課題がございますので、地域福祉ネットワーク会議を設置しまして、これまで本
市のいわゆる地域福祉の現状や、各地区から出された意見等のそれぞれの情報共有というのも行ってまいりましたし、専門家を講師に全国や県内の地域における支え合い活動や事例の紹介とか、あと西堀区の取り組みの紹介等や地区社会福祉協議会が実施した鎌倉
市の取り組みの状況を皆さんで情報共有するなど、情報共有に努めながらそれらの課題に向けて解決していきましょうという形で、今取り組んでいる最中でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） この件は、次の(3)今後の役割と具体的な取り組みにもかかわってくるんですけれども、正直な話をして、先ほど言ったように、地域サポートセンターが区長さんが多いということになって、なかなか区長さんもずっと任期を持っているわけではないので変わってしまう、そうすると、やっぱり最初の思惑と理解が随分変わってきてしまうのではないかなと思います。 ちなみに西堀区さんの場合は、なぜ最初の意図が継続されているかというと、一番最初に地域サポートセンターの立ち上げにかかわった人が継続してそういう中に入っているということで、やっぱりそこのところでしっかりしているのではないかなというような感じがします。逆にほかの区の場合、先ほどちょっとあった下浜区さんと話をすると、いや前の区長さんのやったことなのでよくわからない、結局うまくつながりが、区長さんにセンター長あるいはトップを任せてばかりいるとそうなってしまうので、その辺のところはもう少し変えていったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、その辺のところで地域サポートセンターとのかかわり、
市としてのかかわりはどのように考えていますか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） この地域サポートセンターの設置目的、また役割という部分は、設置当初から現在までその目的は変わるものではございませんけれども、地域の実情に合った地域住民が主体となってネットワークを組織しまして地域福祉の充実を図るという部分では、まずはその体制と、それぞれ各地区によっては取り組みの内容がまちまちでございますが、取り組みがなされておりますので、一定の目的といいますか、当初描いていた部分は達成していると思います。ただ、これからの部分でございますけれども、やはり各区においては人口が300人台の区もございますし、7,000人の区もございます。地域の特性はございますし、また各地区でできること、できないこともまちまちだろうと思います。そんな中で、やはり各区の自主性や特色といった部分は尊重しながらも、行政としては、情報共有は、協働といった部分では一緒に汗を流してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 先ほどから言われるように、確かに区は地域住民の自治組織ですので、そこにどういう形でコミットしていくというか、していくのは非常に難しいと思うんですけれども、ただ、地域サポートセンターというのは、ある意味
市も共同して設置している部分があるので、そういう意味でいくと、行政とのいろいろな連携をする上での一番いい窓口になっていくのではないかというふうに思っています。そうすると、やっぱりそういう機能をうまく連携していくことによって、区と行政側というのがうまく密接な連携をしながらできていくのではないかなというふうに思っています。 そこで、提言ではないんですけれども、私が地域サポートセンターについて考える点を３つほどちょっと挙げさせていただきたいんですけれども、まず１つは、地域の減災・防災の拠点とするということ、これはやはり非常に重要なことなので、区によっては防災部会というのを設けているところもあります。区によってはそういうものがないところもあります。ですから、地域サポートセンターの中でこういうものを明確に位置づけていく、それをすることによって、例えば行政側の危機管理室との連携がスムーズにいく、そういうようなことは可能性があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 議員さん御指摘のとおり、減災・防災に対しましては、地域の役割が非常に重要だというふうに思っております。地域には自主防災組織というものもそれぞれあるという部分でありまして、ある区には、例えば今言ったように部会には入っていなく、自主防災組織が独立している区もあるというようなところもあるかと思っております。うちのほうでもちょっと調査をさせていただきまして、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） その辺はぜひやっていただきたいと思っています。実は、下浜区が今回の雨のときに、先週避難所になって、私もどんな様子かなと思ってちょっと行ったら、区長さん、副区長さん、それから事務員の方と、それから危機管理室から行政の方が２人、若い人が見えられていて、たまたま避難されている方も普通におられたんですけれども、これは区長さん大変だなというのが正直なところでした。やっぱりそこのところが、区の中で自主防災とかそういうところとうまく連携できれば、もう少し機能的に、機動的にうまくできるのではないかなというふうに感じました。それは一つの感想ですので、またその辺は、今おっしゃられたように少し検討していただきたいというふうに思います。 それから、２番目なんですけれども、これは最近よく言われる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、要はサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズというような形で呼んでいることなんですけれども、この中に、17の目標のうちの一つに住み続けられるまちづくりを目指すということが入っていて、これが地域サポートセンターをうまく活用することによって、自治区がこういうような活動ができるのではないかなというふうに思っています。 それをするために、幾つかしていかなければいけないことがあるんですけれども、その一つは、大きなのは人的、あるいは財政的な支援です。今例えば衛生自治区というのがあって、衛生自治の人がいるんですけれども、区によってはそれが衛生委員という形でサポートセンターの中に組み込まれている人もいます。それと、別に離れていて区として協力してやっている人もいて、お金のやりとりでいうと、衛生自治区から直接その人に行っている場合、行っているというのが正直なところなんですけれども、さっきも言ったように、衛生委員として区の中に入っているとすると、区のほうに出すことは一つの一括、そういう形もありではないのかなということと、もう一つは、例えば愛護委員というのも、これもやはり外部団体のほうからお金が出るわけですけれども、こういうのも区の中である程度任命されているとすると、そういうものも含めて地域サポートセンターとしてそういう部会を設けて、その部会の人たちにそういう依頼をしてやっていく、報酬をもらっていく、そうすると、区全体がいろいろな形で役割分担も含めてできていくのではないかなと思うんですけれども、そういうことは考えられる可能性はあるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 地域サポートセンターを構成する団体につきましては、それぞれの区でまちまちの状況でございます。ただいまお話があったような全市的な組織としましては、民生児童委員さんや地区社会福祉協議会、あと育成会や保健委員会、衛生自治会、消費者の会、体育協会、交通安全協会、更生保護女性会などという全市的な組織が入っている地区もあれば、こういうのが入っていない区もあります。そういった部分では、これらの整理をしっかりしながら、議員さんのお話にあったとおり、これらの団体に対しては、
市のほうからまた別な形で支援がなされている部分もございますので、そういった部分と地域サポートセンターの活動というふうに組み合わせて、マッチングしてどういうふうに支援をしていくかという部分についても一つの課題だと認識しておりますので、それも含めて研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） これはお金がかかるもので非常に難しいので、私も今ここでは言ってはいるんですけれども、多分時間もかかるし調整も必要だなと思うんですけれども、その辺はぜひ含めて、地域サポートセンターの位置づけという意味で検討していただければと思います。 それから、３つ目なんですけれども、先ほど言いましたやはり地域サポートセンターという内容が皆さんよくわからない、これは一昨日の先番議員の方も、行政情報というのはフェイスブックを含めたＳＮＳというものを活用して、どんどん出していただきたいという提案もあったように、この辺は、本来は区がやらなければいけないことなんですけれども、なかなか区もこういう知識を持っている人たちがたくさんいるわけではないので、こういうものを地域サポートセンターの中の一つの位置づけとして出していただけるような可能性、取り組んでいただくというような可能性はあるんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） やはり地域における支え合いという部分、議員さんおっしゃったとおり、もっと隣組とか近所づき合いとかそういった部分で、一人一人の力が一つになって大きな輪になるという部分もございますので、そういった部分では、地域住民の方に地域や人とつながることがいかに大事かという部分をしっかり周知をしていくということが大事だと思いますので、さまざまなツール、手段を使いましてそのような周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） もう一つお願いなんですけれども、先ほど言ったように、区によってはもう区民が少なくなっちゃって、全体の区の運営も非常に難しいという区が実は幾つかあります。私のそばでもそういう区があって、いろいろな役をとにかくもう受けない、対応できないというようなことがあるので、こういう地域サポートセンター間で事業ごとに連携をして、区としてよその区の仕事はできないんですけれども、事業として協力してやっていくような、そんな仕組みづくりというのは可能なんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在、各地区それぞれの地区の範囲の中で独自の活動をしております。議員さんおっしゃったとおり、本当に人口の多いところと少ないところがございまして、人口の少ないところでは、本当に人の確保から難儀をしているというような御意見が多く寄せられております。その中で、今それらの課題を集約して協議している段階でございますので、そういった中で、各地区ごとで連携できることがあるかどうかという部分も含めて、協議、研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 いずれにしても、地域サポートセンターというのは、私は非常に価値あるいいものだなと思っています。うまくこれを活用すると、本当に自治区というものがうまく機能していくのかなと、先ほど言いましたように、やっぱり行政の窓口になる可能性があるので、うまく連携できるのかなと思っています。 最後、これについてまとめた感じになりますけれども、岡谷
市の自治組織というのは、そもそも全国的に極めてユニークなものです。少子高齢化に向かう社会構造の変化の中では、ある意味、時代の先取りをするような組織ではないかというふうに考えています。その中で、地域サポートセンターが既にもう全区で設置されており、この機能をうまく活用していくとなおかつ自治区がうまく機能するということを考えると、次の時代の新しいコミュニティモデルにもなるのではないかなということで大きな期待をしていますので、先ほど私の提案もありますけれども、いろいろな調整をしていただく中でそういうことも含めて考えていただいて、いい形にしていただければなというふうに思います。 それでは、大きな２番、諏訪湖周自転車活用推進計画についてお聞きしたいと思います。 設立目的、非常にいいなと思います。正直言って自転車というのは、特に岡谷
市、諏訪湖周辺というのは非常に大きなツールなのかなというふうに思っています。 １つ確認なんですけれども、これは計画の位置づけの中で、幾つか計画がやっぱりあります。例えば諏訪湖水辺整備計画、それから諏訪湖創生ビジョン、これは県でやられているようですけれども、そのほかに諏訪湖かわまちづくりという計画もあって、これらとやっぱりうまく連携をしてやっていくということだと思うんですけれども、これは優先順位的なものは何かあるんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 各計画の関連性でありますが、諏訪湖周自転車活用推進計画の上位計画として、国の自転車活用推進計画、長野県の自転車活用推進計画があります。また、諏訪湖周の空間計画として、諏訪湖水辺整備基本計画、諏訪湖創生ビジョン、かわまちづくり計画、諏訪湖周自転車活用推進計画、諏訪湖周サイクリングロード基本計画などがあります。これらの計画ですが、基本コンセプトや自転車ルートを踏襲しまして、湖周からの展開を図るとともに、各計画同士が整合がとれたものになっております。 まず、諏訪湖創生ビジョン、平成30年３月にできたわけですが、かけがえのない宝である諏訪湖を未来に残すべく取り組みを示したビジョンであり、水質保全、生態系保全、湖辺面活用、まちづくりなどの分野があります。その諏訪湖創生ビジョンの具体的整備を示したものが、諏訪湖水辺整備基本計画、かわまちづくり計画、諏訪湖周自転車活用推進計画、諏訪湖周サイクリングロード基本計画となります。諏訪湖周サイクリングロード基本計画は、諏訪湖周自転車活用推進計画の具体的整備の計画となっております。これらの計画の整合性としましては、例えばかわまちづくり計画の中に小径の駅とありますが、これは諏訪湖周自転車活用推進計画のサイクルステーションを設置するなど、深く連携をとった整備を予定しております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 それでは、(2)諏訪湖周サイクリングロード整備事業の進捗状況なんですけれども、先ほど細かく教えていただいたので、その辺は理解しましたが、要は、諏訪湖周サイクリングロードの整備率でいうと、2018年５％だった目標ですけれども、これは計画にのっている内容なんですけれども、2023年には98％、15.7km、橋梁以外は目標として達成すると、この計画に照らし合わせて、今の状況というのは順調だなというような表現でよろしいんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 現在、岡谷
市の計画につきましては、これから５カ年の中で完成をさせていきたいということで、この基本計画に沿った内容で進めておりますが、ちょっと他
市の状況というのは、またこれから具体的な詳細設計とかが入ってくるという部分がありますので、恐らくいろいろな課題が出てくるのかなというふうには思われます。ですので、ちょっとその辺が順調かどうかというのは、今後の課題という部分もありますので、現状では各自治体、諏訪圏も含めてスケジュールどおりには行っておりますが、これから新たな課題みたいなものが予想はされるような状況だと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） なかなかまだ測量が終わったばかりで、これからというところもあるようなので、ちょっと何とも言えないところもあるかもしれませんけれども、１つちょっと確認をしたいんですけれども、諏訪湖周を、極端に言うと県と下諏訪、上諏訪、岡谷でやるわけで、工法は多分同じだと思うんですけれども、それぞれが独自のやり方、業者も違うと思うんですけれども、そうすると、このジョイント部というのは、その辺はうまくつながるような、要は差がなくなるような、そういう形の調整というのは当然されていると思うんですけれども、それはどんなような形で打ち合わせなり調整をされているんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 県と２
市１町でつくっております諏訪湖周サイクリングロード検討会議というものがありますので、こういったところで細かいすり合わせ等は行っております。また、先ほども答弁しましたけれども、公安等との打ち合わせ、いわゆる自転車専用道路としてつくっていくためには、各自治体ばらばらというわけにはいきませんので、そういったところでも構造等については一緒に協議を行っているような状況でありますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） そうしますと、でき上がったときに何か違うのではないかということはないわけで、当然ないと思うんですけれども、ちょっと昔から道をつくった場合に、何軒かが一緒になってやると質の差が出たりというのはよく聞くんですけれども、これについてはそういうことはないように、同じような工法で同じようにやっていくということでよろしいですね。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 今御質問があったように、そういった形で整備できれば理想的ではあるんですが、なかなか場所場所によって状況が違うという事態があります。ですので、自転車道路も諏訪湖端を走るところもあれば、ちょっと諏訪湖から離れたところを走るというようなところもありますので、その地その地に合った経済効果が高いような形での整備という形になりますので、一連して今ちょうどガラスの里の前にできておりますが、あれがずっと諏訪湖周を回るというようなことではなく、各地域地域に合った形で整備がされていくというような形になってまいります。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） わかりました。 そうすると、可能性として多少違いが出る可能性はあると、この道は岡谷
市だからいいけれども下諏訪町だとだめだねとか、例えばですけれども、そういうことがあり得る、理解だけなんですけれども、可能性はあるということですね。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 各自治体も県もできるだけいい形で整備をしていきたいというところは前提でありますが、具体的に言うと、ここのところは諏訪湖が見えたんだけれども、こっちへ来たら諏訪湖がちょうど護岸があって見えなくなってしまうとか、そういったような状況というのは出てしまうかなというふうには思います。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 実はこの質問をしつこくしたのは、やはり諏訪湖周自転車活用推進計画というのが２
市１町プラス県でやっているということで、非常にいろいろなところが入ってきているので、道路をつくる、要はサイクリングロードをつくるだけでもちょっと大変かなというのと同時に、それで終わるわけではなくて、観光、それから放射状の道をつくったりするというのも全てここから発生するので、そうするとその辺のレベル合わせなり、同じような形にしていかないと、せっかくいいものをつくったとしても全然一体性がない、そういうふうになっちゃう可能性があるのではないかなというのをちょっと危惧しているものですから、今ちょっと道だけお聞きしたんですけれども、そういうようなこと（「リーン」予鈴）についての調整というのはやっぱりされるわけですか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 自転車活用推進計画のほうは、今御質問があったように、諏訪湖周から今度ネットワークでまちなかに出ていくという部分も計画の中に入っておりますが、まずは諏訪湖周を整備するというところが第一段階というところになりますので、その辺の波及効果につきましては、整備状況を見ながら計画の見直し等を行って、どういった形で、いわゆる通勤・通学もありますし、観光利用という部分もあると思うんですけれども、こういった部分を見ながらまた計画等を推進していきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） 実は、これについては、先ほどちょっと触れていただいたジャパンアルプスサイクリングというそういうプロジェクトもあって、私実はここに会派として参画できないかと県のほうに問い合わせたら、２回問い合わせたんですけれども、それから全然なしのつぶてで、どうして返答がないのかなと思うぐらいなんですけれども、いずれにしても、こういうサイクリングをツールとした観光、それから諏訪湖の周りというのは、非常に将来的に可能性があるものだと思っていますので、今回もう時間がないので質問はこれぐらいにしたいと思うんですけれども、次回にこの辺のジャパンアルプスサイクリングも含めた、それから地域の連携によるスポーツツーリズム、この諏訪湖周辺を使ったそういうものについても、ちょっと次の機会に質問させていただきたいと思っています。 その辺について、実はちょっと最後にお聞きしたいんですけれども、ジャパンアルプスサイクリングプロジェクトについての何か情報というのはお持ちなんでしょうか。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 正式にはお話というのはいただいていない部分があるんですけれども、たまたま岡谷出身で世界一周をやられた小口良平さんが、
市のほうにいろいろと今こんなサイクリングロードを考えているんですよみたいなお話をいただく機会がありますので、またそういった中では結構広域的な計画もあるようなお話というのはいただいておりますが、まだそれは提案の段階というような形なので、公式なお話ではないんですけれども、そのくらいの情報交流というような感じであります。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） サイクリングロードですけれども、やはり県と２
市１町でやっているものですから、そこでの意思の疎通というのは必ずきちっとやっていきたいというふうに思っています。ただし、道路は先ほどから申し上げるつくる場所が違ったり、なかなか幅も確保できたりできなかったりなものですから、それぞれその地域に合いながらサイクリングロードをつくっていかなければいけない部分もあるかと思いますので、全部が同じ色とか同じ幅とかというのはない可能性というのはあるかと思いますが、特色のあるのも一つの楽しみだというふうに私は思っております。ジャパンアルプスサイクリングもこっちと同じような道づくりでそれでいいのかというと、また違うと私は思うんです。ですから、意思の疎通はきちっと図りながらなるべく同じような条件で道をつくっていきたい、その思いはありますので、御理解していただきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 よく状況は把握いたしました。以上でもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時４０分
△再開 午後３時５０分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出一真議員
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員の質問を許します。 〔１３番 早出一真議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（早出一真議員） 13番 早出一真です。 今回、複数の台風で被災をされ、亡くなられた方々には、心より哀悼の意を表するとともに、甚大な被害を受け、今なお避難所生活を送られている方、不自由な生活を送られている方々には、一刻も早い復旧・復興をされますことを心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告順に従い、質問いたします。 大きな１番、持続可能なまちづくりについてお聞きいたします。 国際社会では、持続可能で誰一人取り残されない包摂的な社会の実現に向けて、経済、社会、環境の課題を統合的に解決することを目指すＳＤＧｓの実施に向けた取り組みが始まっております。国が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実施指針を定め、地方自治体が策定する各種計画等にＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しているところであります。その持続可能なまちづくりを担い、４期目の当選を果たされました今井市長であります。 まず初めに、(1)市長４期目の抱負についてお聞きいたします。 一昨日、先番の大塚議員の質問とかぶるところがありますが、休み明けということで新たな気持ちでお願いいたします。 初めに、今井市政が担ってきました３期12年は、リーマンショック後の世界同時不況という非常に厳しい経済状況の中、市政運営を力強く担ってこられたことは高く評価できるところでありますし、６大事業を決断し、完結されたことも重ねて評価できるところであります。一方、全国的にも人口減少、少子高齢化に歯どめがかからない状況であり、本市においても深刻な課題でありますが、そんな中、今井市長は４期目の当選を果たされ、新たな任期がスタートいたしました。また、本年度は第５次岡谷
市総合計画の初年度でもありますが、今後４年間の市政運営を担うための抱負をお聞きいたします。 次に、(2)広域行政・合併の推進についてであります。 平成の大合併においてこの諏訪圏域の合併は頓挫し、今日まで15年が経過しようとしています。その後はもちろん、さまざまなことを広域連携という道筋で自治体間の連携を強化してきたことは言うまでもありません。そして今回の市長選のマニフェスト、公約でありますけれども、広域行政・合併の推進という記述があります。また、前期基本計画の政策の16、市政運営の推進の中でも同様に掲げられておりますので、まず広域連携について現状と今後の見通しをお聞きいたします。 次に、(3)主権者教育の推進についてお聞きいたします。 主権者教育とは、さまざまな理解が複雑に絡み合う社会問題について、できるだけ多くの合意を形成し、今後の社会をつくるために政治に参画することを目指し、若者が知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいく教育であります。まさしく若者の政治的リテラシーや政治参加意識を醸成するものが主権者教育、政治教育であると考えております。 そして先般、職業体験の一環で政治家の仕事を体験しようということで、「議会キッズおかや」子ども議会が行われました。職業体験の一環ではありますが、まさしく主権者教育につながるものだと考えております。そして、この議場において、小学３年生から６年生までの児童が夢を語る姿に心から感動をいたしました。 そこで、過去における同事業の開催の取り組みや経緯についてお聞きいたします。 次に、大きな２番、障がい者就労支援についてお聞きいたします。 先般、会派視察で障がい者の就労、チョークの製造で有名な神奈川県の理化学工業株式会社を訪問いたしました。社員の70％が知的障がいのある方で、全社員84名中62名が知的障がい者であるということでありました。そして就労に当たり、障がいのある方がまず今ある能力で仕事ができるように、そしてより能力を高めていけるように、作業方法の工夫、改善を行い、働きやすい環境づくりに努めているとのことでありました。また、個々の給料も自立し、生活ができるだけの収入があるとのことでありました。 そこで、(1)岡谷
市の優先調達による就労支援の状況についてお聞きいたします。優先調達については、以前も一般質問され、理解をしていますが、改めて質問をいたします。 障害者優先調達推進法とは、障がい者就労施設の受注の機会を確保し、障がい者就労施設が供給する物品等に対する需要の増進により、障がい者の自立を促進するためのものであり、平成25年４月１日より施行されております。同法に基づき、障がい者就労施設からの物品等の調達を本市でも推進していますが、市内の障がい者就労施設が受注している物品等の調達や仕事の内容、施設独自の製品などの取り組み状況についてお聞きいたします。 次に、(2)障がい者雇用と自立支援についてお聞きいたします。 昨年４月に法定雇用率の改定が行われました。障がいのある人がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活ができる共生社会実現のため、全ての事業主に法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用することが義務づけられております。そして都道府県では、最低賃金審議会の答申を受けて、この10月より最低賃金の引き上げ改定がされました。 そこで、最低賃金が改定されたことから、本市の障がい者就労施設のうち、雇用契約に基づく障がい者就労施設、いわゆる就労継続支援Ａ型事業所の賃金改定はされていくのかお聞きいたします。 次に、大きな３番、森林の保全と安全対策についてお聞きいたします。 森林の保全では、県は平成20年より長野県森林づくり県民税の導入により、森林の持つ多面的な機能を維持増進させるため、里山における間伐等を集中的に実施してきました。一方、国では森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税の創設に至り、森林環境譲与税につきましては、今年度より各都道府県への配分がされているところであります。長野県では、森林整備に対する財源は十分に確保できていると感じているところでございます。 そこで、(1)松くい虫被害の対策についてであります。 昨年から、岡谷市内でも数件の松くい虫の被害報告が上げられています。全国的にも松くい虫被害の拡大は懸念されているところでありますが、市内の松くい虫被害の状況についてお聞きいたします。 次に、(2)豚コレラ拡散状況についてお聞きいたします。 少し前までは、各紙面でも大きく取り扱われていました豚コレラであります。ここで想定外の台風被害もあり、紙面での取り扱いは小さくなりましたが、豚コレラの被害が終息したわけではございません。現在、長野県内でも豚コレラの拡散がとまらない状況であります。岡谷
市には養豚場はありませんが、三方を山に囲まれた地域であり、野生のイノシシは生息していますので、岡谷
市と近隣市町村の拡散状況をお聞きいたします。 以上、壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 早出一真議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の持続可能なまちづくりについての(1)市長４期目の抱負でございますが、先番の大塚議員さんにも一昨日答弁をしておりますので、若干短くさせていただいて答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 これまでの３期12年間、平成18年７月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興やリーマンショックからの市内経済の立て直しなど、目の前の重大な諸課題について迅速に対応したほか、実行や実現のために時間を要する事業や施策につきましては、その実現と推進のため、中長期的な視点に立ってその道筋や方向性を示し、種をまき、計画を策定し、実現または事業を推進するなど、全力を傾注して取り組んでまいりました。取り組みの一端を申し上げますと、産業振興では、国との連携を強化したほか、おかや鶴峯工業団地の造成・分譲、また新技術、新製品の開発や次世代産業分野への参入支援、若者・若年人材確保や新規創業支援などに努め、本市の基幹産業である製造業のさらなる振興を図ってまいりました。 また、商業、サービス業の振興につきましては、レイクウオーク岡谷の開店に伴い、市内商業を取り巻く環境に大きく変化を生じたことから、商業地区環境調査を実施し、変化の様子や消費者の動向など状況を調査分析するとともに、岡谷
市商業活性化計画の策定に取り組むことでスタートしたところでございます。 このほか、東堀保育園や西堀保育園の整備、小中学校の施設校舎の耐震化、児童・生徒の学力向上に向けた体制整備など、子育て・教育環境の充実に取り組んだほか、市民の健康づくりや高齢者福祉の充実などにも取り組んでまいりました。中でも市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って、またこのまちに誇りと自信、そして愛着を持って暮らしていくための６つの基盤施設の整備につきましては、市民の皆様や議会関係各位の御理解と御協力のもと、その全てが完了し、動き出すことができましたことは、大変大きな成果であると思います。関係の皆様に感謝をしているところでございます。 また、人口減少、少子高齢化に対応するため、岡谷
市の創生に向けて岡谷
市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種事業、施策に積極的に取り組んでまいりました。 このように、あらゆる分野で各種事業、施策の実現や実行、また充実に向けて積極果敢に取り組み、大きな成果を上げることができたと考えております。そして今後４年間、引き続き市政を担う役割を与えていただきましたが、これまでの３期12年間、市長として積み重ねてきました経験と実績に基づく力と、展開、実現してきました数多くの施策や事業の成果を基盤としまして、初心に返りまして一生懸命努力を重ね、また、皆様とともに策定をいたしました第５次岡谷
市総合計画の着実な推進、また私が今回の選挙でも政策要綱に掲げました公約の推進、そういったことを努力し、岡谷に住み、働き、学び、訪れる全ての人々に活躍の場と生きがいがあり、幸せが実感でき、このまちに住みたい、住み続けたい、住んでみたいと思える満足度の高い岡谷
市をつくり上げるとともに、将来にわたって持続可能で将来のまちに多くの夢と希望を描く確かなまちづくり、やはり時代の流れとそれに伴う諸課題に柔軟かつ適切に対応しまして、この確かなまちづくりを力強く推進を進めてまいります。 市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、市民の声に真摯に耳を傾け、市民主役の市政運営に努め、岡谷
市の発展と市民福祉の向上のため、全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、(2)広域行政・合併の推進についてでございますが、４期目の今回も公約として、市民の声とまちづくりの中の一つに広域行政や合併の推進を掲げているところでございます。広域連携につきましては、諏訪地域においては、通勤・通学、買い物、医療サービス、企業活動など、多方面での交流や連携が進み、日常の生活圏や経済活動範囲は市町村の枠を越えて広がっておりまして、既に民間でも経済やスポーツ、芸術文化の面ではそうした取り組みが重ねられておりまして、数多くのイベント等の開催により、この諏訪圏域の魅力の発信につながっているところでございます。 行政におきましては、広域連合での介護保険や消防、また公立諏訪東京理科大学、ごみ処理、火葬場、し尿処理など、一部事務組合での推進が進められております。また、連携が進められており、近年では地方創生事業といたしまして、諏訪ブランド創造事業や移住交流推進事業など、民間企業とも協力しながら諏訪圏域合同で産業振興や地域の魅力を発信する取り組みを実施するなど、広域連携の範囲は確実に広がってきております。 ４期目におきましても、広域連合や一部事務組合等を構成する一員として、広域にわたって処理することが適当な事務に関しましては、効率的な運営に努めながら、市民福祉の向上、市民サービスの向上のため、近隣市町村との連携強化、発展に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。 〔企画政策部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな１番、持続可能なまちづくりについての(3)主権者教育の推進についてお答えをさせていただきます。 子ども議会の開催実績と経緯でございますが、直近では、平成29年度に岡谷北部中学校及び岡谷南部中学校の３年生26名の生徒さんに参加をいただき、開催をしております。 岡谷
市では、岡谷
市市民総参加のまちづくり基本条例を制定しておりまして、子ども議会の開催は条例第９条に基づく子ども会議の一環として、岡谷
市の将来を担う中学生の視点から、岡谷
市の目指すべき姿や実施している施策などについて幅広くかつ柔軟な意見をいただき、
市の施策や将来のまちづくりに生かすとともに、選挙権年齢が18歳へ引き下げられたことから、中学生に行政への関心を深めてもらうための岡谷
市独自の主権者教育の場として開催をしたものでございます。 子ども議会当日は、この市議会議場を会場といたしまして、中学生議員から一般質問の形式で、商業振興や子育て支援策のほか、若者の人口減少や空き家対策、諏訪湖浄化への取り組みや諏訪湖でのイベントの実施などについて、質問や事業提案が行われました。 さらにさかのぼりますと、平成19年度に市内４中学校の生徒20名に参加をいただき、子ども議会を開催しております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番、障がい者就労支援についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)岡谷
市の優先調達による就労支援の状況についてであります。 平成25年４月に施行された障害者優先調達法では、障がい者就労施設や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等は、優先的に障がい者就労施設等から物品等を調達するよう努めることとされております。本市におきましても、毎年度調達方針を策定し、市内の障がい者就労施設からの物品の調達や役務の提供の発注拡大に努めております。 市内の障がい者就労施設が取り扱う物品の主なものとしましては、街頭啓発活動や会議等で提供する菓子のほか、イベント等で配布する記念品として巾着袋などの縫製品があり、いずれも施設のオリジナル製品であります。 また、役務の提供の主なものとしましては、印刷業務や庁舎の清掃業務、公有地の草刈り業務などに取り組んでいただいております。 なお、地方公共団体等からの優先調達以外では、クラフト製品や加工食品の仕入れ販売、また、一般事業所等からの受託作業として、ダイレクトメールの封入、箱折り作業等を請け負っている状況であります。 続きまして、(2)障がい者雇用と自立支援についてであります。 最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額を国が定めるもので、労働者の安定した生活や労働力の向上が目的となっております。この最低賃金につきましては、都道府県ごとに地域別最低賃金が時間額で定められており、長野県の最低賃金はこれまで821円でしたが、この10月から848円に改定されました。市内の障がい者就労施設のうち、雇用契約に基づく就労継続支援Ａ型事業所は２事業所ありますが、いずれも改定を受け、最低賃金を848円に引き上げていくとお聞きしております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな３番、森林の保全と安全対策についてお答えいたします。 まず、(1)松くい虫被害の対策でありますが、松くい虫被害につきましては、昨年８月に諏訪地方で初めてとなる被害木が、岡谷市内の塩嶺林間工業団地付近の赤松１本において確認されました。以降、ことしに入ってからは、２例目となる被害が５月に岡谷工業高校第２グラウンド付近で、３例目となる被害が７月に
成田町二丁目で、４例目となる被害が８月に旧岡谷塩嶺病院敷地において、それぞれ赤松１本に確認されております。 なお、４例目以降、現時点で松くい虫被害は確認されておりません。 被害木については、その場で伐倒、薫蒸処理を行い、諏訪地方松くい虫予防対策協議会幹事会において報告するとともに、県及び諏訪地域の市町村と合同により、被害木周辺の調査を実施しております。 また、松林監視員や市民等から寄せられた枯損木の情報については、感染の有無を確認するため、枯損木から検体を採取し、諏訪地域振興局において一次鑑定を行うこととしております。一次鑑定においてセンチュウが確認された場合は、長野県林業総合センターでの二次鑑定により、詳細な検査を行うこととしております。 次に、(2)豚コレラの拡散状況であります。 豚コレラは、豚コレラウイルスにより起こる豚、イノシシの伝染病であり、強い伝染力と高い致死率が特徴で、感染した場合、高熱、食欲減退、下痢、衰弱などの症状を起こして死亡するというものです。平成30年９月、岐阜県の養豚場において、国内では平成４年以来26年ぶりに発生が確認され、長野県内でも本年２月、宮田村の養豚場で発生が確認されて以降、９月には塩尻
市にある県畜産試験場と高森町の養豚場において感染が確認され、殺処分等の対応が行われております。 なお、諏訪地域では、唯一諏訪
市に養豚場がありますが、現在、感染は確認されておりません。 一方、野生イノシシにおける豚コレラ感染について、県内では本年７月、木曽町で感染が確認されて以降、急速な広がりを見せており、中南信において121頭の感染が確認されています。また、全国では、現在長野県を含め、１府８県での発生が確認されています。 岡谷
市においては、７月20日に塩尻
市で陽性となった野生イノシシが確認されたことから、発見場所から半径10km圏内が調査対象地域となり、岡谷
市のほぼ全域が調査対象となったため、捕獲等された野生イノシシは全頭検査となりましたが、現在、豚コレラに感染した野生イノシシの確認はされておりません。また、近隣市町村の状況ですが、隣接する松本
市、塩尻
市及び辰野町では、陽性となった野生イノシシは確認されておりますが、諏訪地域の市町村においては、現時点では確認されておりません。 私からは以上です。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順次いたします。 大きな１番、持続可能なまちづくりについての(1)市長４期目の抱負であります。 大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。これまでの経験をもとに力強いお言葉をいただきましたけれども、特には６大事業について、施設整備、基盤整備のほか、医療、介護、福祉、防災・減災、教育、子ども・子育てとさまざまなことに尽力をされてきたということであります。また、地方創生につきましては、岡谷
市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、しっかりと推進をしてきたという御答弁でありました。 そのような中でございます。市民の期待に応え、４期目の市政運営をしていく上での課題をどのように捉えているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） やはり課題といいますと、議員さんの質問のテーマにありますが、持続可能なまちづくりということかというふうに思っております。やはり人口減少、少子高齢化、こういった全国の地方都市と同様の大きな問題を岡谷でも抱えている、直面しているというふうに思っております。この課題に乗り越えたり適切な対応をしながら、将来にわたって持続可能で、将来のまちに多くの夢と希望を描くことのできる確かなまちづくり、これをしっかり進めていく、このことがまず一つあるかなというふうに思っております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。 市政運営をしていく上での課題等、お聞きいたしました。持続可能なまちづくりが一番の課題だということであります。さらには人口減少、少子高齢化というものが大きな課題だと思っているところでございますけれども、今年度は第５次岡谷
市総合計画を策定し、前期基本計画重点プロジェクトにもさまざまな施策がのっております。そのような課題の認識の中でありますけれども、今後の岡谷市政の発展、繁栄のために、一つ一つの諸課題をクリアしていくことをお願いをいたしたいところでございます。 次の質問になりますが、改めて今市長おっしゃられました持続可能なまちづくりを進める上で、人口減少、少子高齢化に対する課題が急務だと考えます。もちろん国策による対応や支援がなければならないし、国・県との連携が必須であります。１自治体での取り組みだけでは抜本的な解決には至らない、そう考えるところでありますが、人口減少、少子高齢化について、具体的な方策としてどのようなことが必要であると考えているのかお聞きをいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） これも午前中、実は浜議員さんの質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、やはり人口減少、なかなか歯どめはかけられないんですが、速度を減速させていく、こういった努力をまずしていかなければならないというふうに思っておりまして、よく言われておりますが、出会いの場の創出、そうしたことから結婚、妊娠、出産、子育て、そして教育、こういった夢がかなえられるような総合的な包括的な支援に引き続き取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そのためにも、産前産後の母親の支援の充実、そして仕事をしながら子育てができる環境づくり、また、これはずっと申し上げていますが、子供たちの健やかな成長を地域全体が支える、そういった風土の醸成、また、安心して子供を産み育てることができる環境の整備と充実、特に私ども岡谷
市の強みであります産業の集積というものをより一層維持発展させて、商工業などの振興によりまして働く場の確保ですとか商店街の魅力の向上、また消費者満足度の向上を含めまして、そうした岡谷に住み、働き、学ぶ、訪れる、そういった皆さんの生活の彩りや潤い、楽しみがあり、豊かさを感じることができるまち、これも繰り返し申し上げておりますが、仕事があって楽しみがある、こういったまちづくりに一生懸命取り組みまして、若い世代の人や子育て世代の人たちが住み続けたい、住んでみたい、こういった満足度の高いまちをつくっていかなければならないというふうに思っております。 そしてもう一つが、これも申し上げましたけれども、やはり社会増、社会動態の増ということを考えますと、岡谷
市のいろいろな魅力ある地域資源ですとか暮らしやすさ、生活環境に関する情報を、効果的にまた積極的に情報発信をしまして、岡谷
市の知名度を高めていくことによりまして交流人口ですとか関係人口、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、そして移住・定住、こういったものを促進していかなければならないというふうに思っております。 もう一つ、やはりその一方、人口減少というある意味ではサイズが小さくなっていく、そのダウンサイジングに合わせまして、持続可能な行財政の運営ですとか公有財産の適量・適正化、こういったことにも努めて持続可能なまちづくりを進めていかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。 今最後のところで人口減少、少子高齢化の対策ということでお答えをしていただきましたけれども、まさしく先ほどの、先番の浜議員のお答えの中にもありましたように、このまちに住みたい、住み続けたいと、市民の満足度のアップというところが、やっぱり一番の基本なのかなというふうに思っておるところでございます。 また、人口減少という部分につきましては、前期基本計画の重点プロジェクトに、地方創生をなし遂げるために、岡谷
市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げた将来展望人口４万人台の維持を目標に的確に対応していくということが書かれております。また、国のほうも社会保障と税の一体改革ということで、子ども・子育ての支援や医療介護の安心の確保、雇用や貧困、格差の問題への対応などを通じ、現役世代や将来世代の支援を強化し、人口減少問題に積極的に取り組まれていくとのことであります。本市においても、今御答弁いただいたとおり、的確な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。 とはいえ、将来的に人口減少は避けて通れないと思われます。岡谷
市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに書かれている４万人台の維持は、推計的に見れば非常に難しい数字なのかなと感じているところであります。そのように考えますと、持続可能なまちづくりという観点では、人口規模に見合った公共施設の適正配置も必要と考えるわけですが、そこで、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてをお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 岡谷
市公共施設等総合管理計画でございますけれども、資産総量の適正化、長寿命化の推進、更新費用等の財源確保の３つを基本方針といたしまして、その方針に基づき推進をしております。 資産総量の適正化につきましては、平成28年度の計画策定時に、普通会計の建物分といたしまして212施設、総延床面積が30万4,240.21㎡を保有しておりましたが、平成30年度の決算数値といたしましては、207施設、延床面積が29万6,772.61㎡となっておりまして、削減率は2.45％となっております。 長寿命化の推進につきましては、保健福祉施設の個別施設計画を策定いたしまして、岡谷総合福祉センター、諏訪湖ハイツになりますけれども、こちらの長寿命化の工事を実施しているほか、他の施設につきましても、令和２年度までに個別施設計画を策定し、建物の計画的な長寿命化や適正配置に向けた取り組みを行ってまいります。 更新費用等の財源確保につきましては、国・県の補助金や交付金等の特定財源の確保や有利な
市債の活用を行ってきております。今後につきましても、民間活力の導入や財産の処分、受益者負担の見直し等によりまして、施設の大規模改修や更新費用の財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 御答弁いただいた内容で理解をいたしました。 今年度は行政管理課を配置し、総資産の適量化、適正化を図る検討、研究をしていくとのことであります。
市の本気度もうかがえるところであります。また、ララオカヤにつきましても、廃止ということで、令和３年度までに解体し、更地に戻すという報告がございました。着実に前進していると感じているところでございます。 今井市長におかれましては、３期12年の経験と実績をもとに、人口減少、少子高齢化の問題に積極果敢に取り組んでいただくとともに、住民福祉の向上に邁進していただき、引き続き健全財政を堅持していただくことを要望いたしまして、次の質問にまいります。 次に、大きな１番の(2)広域行政・合併の推進につきましては、広域連携について現状と今後の見通しということで理解をいたしました。まさしく今現在、一部事務組合の運営の効率化ということで進捗をしているわけでございますが、また、近隣市町村との連携、諏訪地域では、市町村の枠を越えてさまざまなことに取り組んでいかれているということであります。そして、先ほども壇上で申し上げましたが、諏訪圏域の合併が頓挫をして既に15年、その間、広域連携による広域の一体的な事業運営で成果を出していると考えております。そういうふうに考えますと、合併は何のためにと思うところでございますが、今後は人口減少、少子高齢化でより厳しい時代が来ることは間違いありません。となれば、合併という手段を選択しなければならない時代が来ることも予想できます。 そこで、以前にもお聞きしたことがあろうかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。 合併について、現時点での市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 市町村合併につきましては、そのスケールメリットなどを生かしまして、活力や魅力ある、そしてよりよいまちをつくることが大きな目的だというふうに思っておりまして、この諏訪圏域の将来像を思い描いたときに、行政に求められるより高度化、そして多様化した住民サービスの提供や広域的な視点に立った施策展開への重点投資、また行財政運営の強化と効率化を推し進めるためには、合併によるスケールメリットを生かすのは大きな選択肢の一つというふうに考えているところでございます。しかし、前から申し上げておりますように、市町村合併、相手のあることでございまして、住民や市町村間の理解の深まり、また民意の高まり、さらにはさまざまな民意が総合的に重なり合って、合併の機運が醸成されることが何より大切というふうに考えているところでもございます。 そういうことがありますので、現在、広域連合による消防や介護保険など、６市町村で取り組みを進めている事業がたくさんありますし、先ほど申し上げました一部事務組合の事業もあります。そういった広域連携を重ねながら、十分な土壌づくりをしていくことが重要と考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。 現時点での今井市長さんのお考えはよくわかりました。合併については、スケールメリットを生かすことが大変必要なんだということは理解できました。 また、先ほども言いましたけれども、前期基本計画の政策16の４のところに、広域行政の推進ということが書かれております。そこには、市町村合併については、これまでの状況、経過を踏まえつつ、地域の将来をしっかりと見据える中で、合併による効果などについて調査研究を行い、的確な情報提供と民意の把握に努めながら、市町村合併に対する機運の高まりに備えて仕組みづくりを検討するということが書かれております。いつでも合併に向けて検討しますよということが書かれていると思うんですが、先般、10月９日の紙面に、諏訪地方６市町村合併ということで、４商工会議所の会頭が広域連合長に要望書を提出されたという記事が載りました。連合長の金子市長は、重く受けとめ、次の合併のチャンスに乗りおくれないようにしたいとのコメントがありました。 また、今井市長の選挙公約を拝見すれば、合併に対する思いはあるとうかがえます。ただ、いつも市長も言われているように、合併には相手がいるということでありますので、一方的な思いだけでは成就はいたしません。今井市長には３期12年の実績と経験があります。民意の高まりを待つばかりでなく、時期を逸することなく、時にはみずからが旗を振られることも必要なのかなと思うところであります。よろしくお願いいたします。 次にまいります。 次に、大きな１番の(3)主権者教育の推進につきましては、過去における同様事業の開催の取り組みや経緯は理解をいたしました。市民総参加のまちづくりの一環として、子ども議会を開催されているということでございます。ぜひこういう取り組みを多くやられていってもらいたいなと思っておりますが、先ほども壇上で、これからの政治参加、意識を醸成するものが主権者教育、政治教育であると申し上げました。現在、岡谷
市の小中学校では、主権者教育をどのように行われているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 三村教育担当参事。
◎教育担当参事（三村靖夫君） 現在、小中学校の主権者教育は、どちらも社会科の授業の中で行われています。どのように行われているのかということでございますが、それにつきましては、学習指導要領の中にうたわれておりますので、そちらを紹介させていただきます。 小学校の社会科では、市町村による公共施設の整備と租税の役割について学習します。また、中学校の社会科におきましては、歴史的分野と公民的分野、それぞれ２つの分野で学習を行いまして、歴史的分野では民主政治の来歴について、また、公民的分野につきましては、民主政治の推進と公正な世論の形成や選挙など、国民の政治参加との関連等の観点から主権者教育を実施することとなっております。さらに、授業以外では、中学校での生徒会活動の中で、生徒会役員選挙の際に、
市選挙管理委員会から記載台や投票箱をお借りいたしまして、模擬選挙ならぬ臨場感のある投票を行うなど、独自の取り組みを行い、選挙をすることの意味や責任ある投票等について理解を深めているというところでございます。 以上です。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） わかりました。 社会科の授業でやられているということと、そして何よりも、生徒会役員選挙の際には本物の投票箱や記載台を貸し出している、とてもぜいたくでありますが、いい取り組みだと思っております。 近年、若者の政治離れという言葉を耳にいたします。確かに、私も若いころは余り政治に関心がなかったと思いますが、今は若いから関心がないということはないと思います。近年行われた選挙の投票率の低さ、議員のなり手不足等、さまざまな問題がありますが、しっかりとした教育の場を提供することで、政治を理解し、身近に感じられる教育の推進をしていくことをお願いしたいと思います。 次にまいりますが、次に、大きな２番、障がい者就労支援についてであります。 (1)岡谷
市の優先調達による就労支援の状況についてであります。 市内の障がい者就労施設が受注している物品等の調達や、仕事の内容や施設独自の製品などの取り組みの状況については、わかりました。物品と役務の提供をされているという答弁でございました。
市も積極的に取り組んでいただいているということで、感謝をしたいと思います。 そして、その役務の提供の一つに庁舎の清掃業務があり、よく階段を清掃している姿を見かけます。毎日よくやっていると、頑張っていると感じています。しかしながら、その対価も１日換算、個人の収入にすれば、そんなに大きな金額ではないと聞いております。できれば少しでも多くの賃金を提供できるように、皆さんで知恵を絞っていただけるとありがたいと思っているところでございます。 次に、障がい者就労施設等からの物品等を調達している優先調達額について、平成30年度の諏訪管内の実績をお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 平成30年度の諏訪管内６市町村における障がい者就労施設等からの物品等の優先調達額についてですが、岡谷
市が167万8,000円、諏訪
市が225万2,000円、茅野
市が194万3,000円、下諏訪町が６万6,000円、富士見町が259万1,000円、原村が76万4,000円となっております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ６市町村の調達実績をお聞きいたしました。下諏訪町が非常に低かったのは少し気になりますが、それはとりあえず置いておきまして、岡谷
市、諏訪
市、茅野
市の３
市を比べれば、少し岡谷
市が低いのかなと感じるところでございます。事業所数とか雇用の人数とかがありますので、一概に比較して低いですよということは言えないのですが、また、県のホームページを見ますと、各市町村の優先調達の実績がずらっと公表されております。岡谷
市と同等の人口規模の自治体を見ますと、やはり岡谷
市が少しばかり調達実績は劣るのかなと感じているところでございますけれども、ただ、平成30年の本
市の優先調達の目標額が120万円だったのですが、それを大きく超えた実績でございますので、その点は大きく評価をしているところでございます。 そして、今後
市として障がい者就労施設が受注先をふやすためには、どのような活動が効果的であると考えているかお聞きをいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在、市内では就労継続支援Ａ型事業所が６施設ございます。施設として安定した運営を続けながら給料や工賃を支払うため、各施設は大変な努力や工夫をされており、市内のみならず、市外へ業種を問わずにさまざまな企業を訪問し、依頼していただける仕事がないか開拓に努めております。 また、自主製品の販路拡大に力を入れている施設も多く、メディアに取り上げてもらい、直接顧客へのＰＲを行ったり、展示会や販売会へ積極的に出店したりするなど、売り上げ増加を図っております。 このほか、産業界との協力が不可欠なことから、商工会議所を通じた継続した啓発活動や長野県セルプセンター協議会による共同受注事業の活用なども、仕事づくりの一助となるものと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。わかりました。 御答弁いただきましたが、本当に施設の方々は、地道な企業訪問をすることでしか販路の拡大につながらないということを再認識いたしました。大変な努力をされていると感じております。ぜひ
市として、公的機関として、さらなる支援ができる体制を整えることも考えていただければありがたいなと思います。共生社会の実現に向けて、ぜひ前進していただきたいと思っているところでございます。 次に、大きな２番の(2)障がい者雇用と自立支援についてでありますけれども、最低賃金の改定にあわせて就労継続支援Ａ型事業所の賃金は改定されているかとお聞きをいたしましたが、市内の２事業所とも引き上げていくということであり、大変ありがたいなと感じております。 そして、次の質問になりますけれども、障がい者が自立するためには、年金収入のほかに給料の安定が必要であると考えますが、市内において工賃を対価にする障がい者施設、いわゆる就労継続支援Ｂ型事業所の現在の工賃についてお聞きをいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには、作業工賃と障害年金を初めとする社会保障給付費等の収入により、一定の生活水準を保つことが必要となります。長野県では、平成30年度に障がい者工賃向上計画2018を策定し、キャッチフレーズであります工賃向上を通した障がい者の居場所と出番の確保に向けて、障がいのある方が地域で生活ができる工賃水準を目標に取り組んでおります。 県内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は、年々増額傾向にあり、平成30年度は月額１万6,130円となっております。本市の６事業所につきましても、この県平均には及びませんが、平均工賃は毎年増加傾向となっているところでございます。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 理解いたしました。 平均賃金が月額１万6,130円だと、年々増加傾向であり、本市の市内事業所もその金額には追いつきませんが、同様に増加傾向であるということがわかりました。大変ありがたいことだと思います。それでもまだまだ工賃水準は低いと思います。その賃金で一定の生活水準を保つのは非常に難しいかなと感じております。 そこで、少しでも多くの販売の機会を提供ができ、収入がふえる機会を、期待を込めまして、毎年12月に庁舎ロビー１階で開催される（「リーン」予鈴）障がい者就労施設の物品販売会は、市民の皆様に事業所を知っていただく大変よい機会だと思います。また、事業所の収入アップにダイレクトにつながっていると思いますが、こうした機会をもっとふやしていくことは可能なのかお聞きいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 毎年12月に障がい者週間にあわせまして、障がい者就労施設による物販会を開催しまして、身近な調達先として各施設が魅力ある製品を扱っていることを、広く市民の方に知っていただく機会の創出に努めているところでございます。 このほか、岡谷
市職員互助会を通じまして、昼休みに地下売店で旬の野菜や弁当などを販売する機会や、公立保育園における新入園児家庭が用意しますナプキンや巾着袋をあっせんする機会などを設けております。 今後も事業所の意見、要望をお聞きしながら、このような機会の拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございました。 大変前向きな答弁をいただきました。ぜひ物品販売会の機会がふえることを期待しております。 そして、障がい者就労支援についてということで、壇上で理化学工業株式会社のお話をしました。就労タイプこそ違いますが、そこで働いている方は十数万円の給料をもらい、一方では月１万数千円の給料しかいただけない、また、障害保険を合わせても10万円に満たない収入では、自立した生活は送ることができないと思います。現在、
市は来年度の予算編成中だと思われますが、このことについて、行政だからできる支援もあると思いますが、ぜひお願いをいたします。 次に、大きな３番、森林の保全と安全対策について、(1)松くい虫被害の対策であります。 全部で４カ所の被害木が確認されたということで、理解をいたしました。 また、現在は秋でありますので、カミキリムシが飛ばない季節であります。被害は拡散しないと思われていますが、どちらにしても一刻も早い対策と完全除去を求められておりますけれども、
市の対策をお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 松くい虫被害の対策に係る現在の岡谷
市の対策についてでございますが、松くい虫被害に遭った被害木については、薫蒸、破砕、焼却等の方法がありますが、岡谷
市では、被害木を伐倒した後、ビニールで包んで薬剤による薫蒸処理を行い、松材の中にいるカミキリの幼虫やセンチュウを駆除しております。被害木周辺においては、半径100ｍ範囲で全ての赤松においてやにの滲出調査と目視調査、また、半径２km範囲での目視調査を行っているところであります。 監視体制の強化としましては、本年度より松林監視員を２名体制から４名体制に増員しまして、巡視期間も６カ月から８カ月に拡大するとともに、監視回数をふやし、被害木周辺区域と市内全域における監視を強化しております。 また、松くい虫被害の原因となるセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリの発生確認や発生予察調査のための誘因容器を、市内８カ所に10器設置しております。 このほか、市街地や一般家庭の松への予防薬剤購入費の一部補助や枯損木等の早期発見のためのスマートフォン等からも投稿できる松枯れ情報投稿アプリの運用開始による情報収集、また、被害の状況等を
市ホームページに掲載するとともに、広報おかやには特集記事を掲載するなど、市民への注意喚起にも努めております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 大変な作業を繰り返して行われているわけですが、今はまだ被害範囲が狭いということで、現在行われている対策が有効なのかなと思っておりますけれども、これ以上被害が拡大するということも考えられます。岡谷
市においても、ことし以上に被害が拡大されることが今後懸念されるところでありますけれども、今後どのような対策をしていくのかお聞きをいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 岡谷
市としては、現時点ではまだ単木的な被害ではありますが、松くい虫被害は単木的なものから一気に被害が拡大することから、今後も引き続き注視していく必要があると考えております。 今後の対策については、現在行っている早期発見、早期駆除の取り組みは、被害を軽微なものに抑えるために有効であり、単木的被害が続いたとしても体制を緩めることなく、継続していくことが必要だと考えております。 また、被害が拡大してしまう前に、市内の松林をどう保全し、活用していくのかについて、松林の標高、機能、利活用の状況、所有者の意向なども踏まえた整備を検討し、早期発見、早期駆除等とあわせ、総合的な対策を講じることが重要だと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） よくわかりました。総合的な対策をしていっていただきたいと思います。 次に、大きな３番の(2)豚コレラの拡散状況でありますけれども、答弁内容で理解をいたしました。 次に、現在の岡谷
市の対策をお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 豚コレラ対策は、長野県が主体となり、市町村や猟友会等の協力により実施しているものです。岡谷
市としても県の対策に基づき実施しているもので、感染検査として、猟友会等により捕獲された野生イノシシや死亡イノシシの情報による伊那家畜保健衛生所への連絡、家畜保健衛生所による検体採取の立ち合いや補助、検体採取後のイノシシの埋設処理等を
市職員が行っております。そして、感染イノシシの拡散防止として、捕獲圧によりイノシシを封じるため、県が地形的に重要な場所を定めた防衛ライン、これは辰野町から諏訪
市の間にかけてになりますが、川岸から横川山にかけて210カ所に、わなを猟友会により設置しているところでございます。 なお、防衛ラインで捕獲されたイノシシの検査については、抽出検査となっております。 感染の拡大防止としては、野生イノシシへの経口ワクチンの散布を実施しております。岡谷
市では、７月に川岸地区の山林３カ所において計60個のワクチンを散布しており、ワクチンの散布と回収の際には
市職員が立ち会いを行っております。 また、国の野生イノシシによる豚コレラウイルスの全国への拡散防止対策として、本州を横断する形で重点的に経口ワクチンを散布するワクチンベルトの構築に基づき、県が県内のワクチンベルトを定めるとともに、経口ワクチンの散布を開始したところであります。岡谷
市は、経口ワクチンの散布エリアにあり、97カ所への散布を予定しており、今月11日より国・県及び
市職員において散布を行っているところであります。 このほか、林業関係団体や事業体等への感染拡大防止の通知、林道入り口等への感染拡大防止の看板を設置し、啓発を行っているところで、塩嶺閣には一般入山者用の靴底用消毒容器が設置されております。
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。よくわかりました。 今後、養豚場にいる豚については、いよいよワクチンが接種されていくということであります。これで豚コレラの拡散も終息に向かってくれればありがたいのでありますが、問題は野生のイノシシであります。野生のイノシシ全頭がワクチン入りの餌を食べてくれればいいのですが、そうは問屋はおろしません。今後も豚コレラについて注視しながら情報発信をお願いしたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（「リ・リーン」終了）
○議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩といたします。
△休憩 午後４時５３分
△再開 午後５時０５分
○議長（渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村みどり議員
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員の質問を許します。 〔３番 田村みどり議員 登壇〕（拍手）
◆３番（田村みどり議員） ３番 田村みどりでございます。 一般質問の２日目のこの時間です。皆さんもお疲れのことと思いますが、私なりに力の限り頑張りますのでよろしくお願いいたします。 10月12日の台風19号による記録的な豪雨の影響で被災されました皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈りいたします。 台風での被害についてテレビや新聞などの報道を目にいたしますと、私は平成18年７月に岡谷
市が襲われた豪雨災害の記憶がよみがえります。あのときの諏訪湖の湖面の高さや、避難勧告が出されたとき自宅１階の家財道具などを必死に２階に運び上げ、しばらく降り続く雨を窓越しに気にしながら過ごした不安な夜、土砂が友人宅に容赦なく流れ込み、その片づけに隣組の皆さんと行ったときの泥のにおい、私たちの生活には欠かすことができない水が魔物になるという現実を、受けとめることが難しい状態でした。そこから岡谷
市は、この災害を教訓に安全・安心のまちづくりを推進して今日があります。災害を経験し、たくさんの人たちに助けていただいた一人として、今回の被災者の方々に心を寄せて、一日も早い復旧・復興を願いながら、何かしらの形でお手伝いができればと考えております。 一方、岡谷
市に目を向けますと、今井市長さんには４期目をスタートされましたこと、心よりお喜び申し上げます。今私たちが置かれている環境は、想定外の自然現象による災害にいつ何どき襲われるか予測が全くできない状況であります。第５次岡谷
市総合計画前期基本計画重点プロジェクトにも盛り込まれております安全・安心の進展、防災・減災のまちづくりの先頭に市長さんに立っていただき、なお一層推し進めていただくことをお願いいたします。 さて、私も５月から議員活動を始めまして、早くも半年が過ぎようとしております。議員活動の活動範囲がとても広いことに戸惑いながら、日々悪戦苦闘しております。その活動の中でも、保育園や小学校の運動会、中学校の文化祭、高校生との意見交換など、これからの未来を生きていく子供たちの生活に触れる機会が多くなったことは、私自身に大きな刺激を与えてくれるものです。この子供たちによりよい岡谷
市のあり方を考え、つないでいくことが、議員としての私の責任だと感じています。子供たちが毎日の生活の中でぐんぐん成長していく速度に負けないように、議員活動に邁進してまいります。 それでは、通告順に沿いまして質問させていただきます。 まず、大きな１番、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジについてといたしまして、岡谷
市、諏訪圏域におきまして、将来大きな地域活性化に寄与することが期待される事業についてお伺いいたします。 去る９月27日、国土交通省は、全国で10カ所のスマートインターチェンジの事業認可や準備段階調査、新規採択を発表いたしました。その中で、岡谷
市、諏訪
市とネクスコ中日本で行う（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジにつきましても、事業許可が行われ、新規に事業化がされました。このニュースに触れ、この大きな事業が現実になっていくことは、岡谷
市の発展にとって大変喜ばしいことと思います。 そこで、この（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジが事業化に至るまでの手順と経緯、さらに、全国的な動向も含めて詳細はどのようになっているのかをお聞かせください。また、本格的事業化に向けて期待される地元への効果と事業に取り組む岡谷
市の姿勢をお伺いいたします。 続きまして、大きな２番、岡谷蚕糸博物館シルクファクトおかやについてであります。 まだ私が小さいころには、祖母の家ではお蚕様を２階で飼っていまして、夜になるとたくさんのお蚕様が桑の葉を食べている音がしんしんと聞こえてきたことを覚えています。また、通学路沿いのあちこちに、大きな煙突からもくもくと煙を出し、繭をゆでて生糸をとる工場もありました。学校の社会の時間には、諏訪は東洋のスイス、精密工業が盛んな地域、岡谷はシルク岡谷として世界に名をとどろかせていた地域だと学習しました。その糸都岡谷にある岡谷蚕糸博物館は、開館して半世紀を経過し、平成26年８月には、現在の場所に施設の充実を図るとともに、製糸工場を併設した博物館としてリニューアルオープンしました。先ごろ蚕糸博物館を訪れたとき、お蚕様が桑を食している音や繭を煮るにおいに懐かしさを感じ、このようなお蚕様から、絹製品が完成するまでの過程を五感で感じながら知ることができる画期的で興味深い博物館が設置されていることは、岡谷
市の貴重な観光財産だと思いました。 そこで、(1)入館者数の状況として、リニューアルオープンして５周年を迎えました岡谷蚕糸博物館シルクファクトおかやのこれまでの入館者数の推移や、今年度の見込みなどについてお伺いいたします。 次に、(2)芝生エリアの有効活用であります。 この質問に当たりまして、姉妹都市の富岡
市のことについて触れさせていただきますが、先ほども申し上げました台風19号では、富岡
市におかれましても甚大な被害に遭われました。改めまして、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 このような大規模な災害が発生する前のことしの７月に、富岡市議会と岡谷市議会との姉妹都市議員交流研修が開催されました。お互いの市政運営の状況や市議会の活動内容などについて情報交換を行う有意義な研修でありましたが、その際、富岡市議会の議員さんから、富岡
市では庁舎前広場を開放し、キッチンカーなどの移動販売が行われているとのお話をお聞きしました。私は、岡谷蚕糸博物館の前庭の芝生エリアから見る、その昔、当時の工場を模した黒い壁に白い文字で蚕糸博物館と書かれた格好いい壁面と、その横の煙突の風景、さらにまちなかなのに空が広がる風景は、蚕糸博物館の目玉商品の価値があるお勧めのスポットであると思っています。 そこで、そのロケーションを利用し、今よりもっと岡谷蚕糸博物館に多くの人が足を運んでもらうとともに、満足していただくためにも、正面玄関横の芝生エリアを開放することなどによる飲食や喫茶などの休憩スペースの確保が必要であるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。 最後に、大きな３番、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。 令和２年の４月から、地方自治体において会計年度任用職員制度が導入され、市役所などの非常勤職員の待遇が変わろうとしています。今や岡谷
市も正規職員数より非常勤職員数が上回る状況でありまして、住民の生命や財産、さらに暮らしを守る自治体業務、行政サービスの重要な担い手として、非常勤職員の皆さんにおきましても、窓口業務を初めとし、市役所内の幅広い業務に携わっておりますが、この新しい会計年度任用職員制度の概要についてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 田村みどり議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジについてを答弁させていただきます。 スマートインターチェンジの事業化の手順ですが、まず、地方自治体から国土交通省への事業採択要望を行います。国がスマートインターチェンジの設置により地域生活の充実、地域経済の活性化等の効果を確認したところで、準備段階調査箇所に採択をされます。現在では、関東地方整備局管内だけでも20以上の自治体が採択を目指しておりますが、準備段階調査箇所に採択されることもかなり困難になっているようであります。 準備段階調査では、国を交えて事業の効果等を検討し、有効性が認められれば関係機関で構成されます地区協議会を開催し、実施計画書を策定し、国等へ提出をいたします。ほぼ同時期に自治体道路から高速道路への連結許可の申請を行い、これが許可されてようやく新規の事業化となります。 以上が事業化までの手順であります。 次に、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジの事業化までの経緯でございますが、平成27年に準備段階調査箇所に採択をされ、岡谷
市、諏訪
市で関係機関や地元との協議を重ね、検討を進めてまいりました。 令和元年８月に地区協議会を設立し、実施計画書を取りまとめ、実施計画書を国、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社に提出をいたしました。同８月に、諏訪
市とともに高速道路への連結許可申請を国に行い、令和元年９月27日、国土交通省より事業許可をいただき、今後高速道路への連結許可の伝達式を行う予定となっております。 なお、この伝達式につきましては、豪雨災害により、少し順延となっているところでもございます。 これで全ての事業化への手続が終え、正式に事業開始となりました。 全国的な動向でございますが、スマートインターチェンジは、令和元年９月27日時点で、全国で130カ所が開通しております。事業中のスマートインターチェンジは、今回の新規事業化発表を含め、全国で五十数箇所と言われております。県内で供用開始となっているスマートインターチェンジは、佐久平スマートインターチェンジなど６カ所であり、工業、観光、危機管理などに大きな効果を上げているところでもございます。 スマートインターチェンジの整備によりまして期待される効果は、地域観光振興、そして地域産業発展、地域救急医療の充実、高速道路利用者の利便性向上、地域防災機能の向上などが挙げられます。これらは将来のまちの発展に大きく寄与するものと期待をしておりまして、
市といたしましては、実現に向けまして早急に取り組んでいく所存であります。 また、岡谷
市として取り組む姿勢でございますけれども、整備を進める中で、地元の皆様、特に地権者の皆様に対しましては、さまざまな御負担をお願いしていくことになります。早期の開通を目指しまして、諏訪
市、ネクスコ中日本との連携も深め、国から支援もいただき、また県も県道整備で支援をいただきながら、今後も地元関係の皆様とこれまで以上に綿密に研究をしまして、丁寧な対応に心がけ、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。 〔産業振興部長 藤岡明彦君 登壇〕
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 私からは、大きな２番、岡谷蚕糸博物館シルクファクトおかやについてお答えいたします。 まず、(1)入館者数の状況についてですが、岡谷蚕糸博物館は、平成26年８月のリニューアルオープン以来、ことしで５周年を迎え、製糸工場を併設する唯一の博物館として多くの方に御来館いただいております。入館者数の推移でございますが、蚕糸博物館のオープン当初は、富岡製糸場の世界遺産登録によるシルクへの関心が高まったこともあり、平成26年度の入館者数は８月の開館から３万1,713人、平成27年度は大口団体の利用により、４万6,305人と順調に推移いたしました。その後、平成28年度の入館者数は３万2,027人と減少しましたが、平成29年度は秋口から福島や茨城方面の大型ツアーによる継続的な利用もあり、３万5,035人と再び増加をいたしました。平成30年度の入館者数は、夏から秋にかける行楽シーズンの天候不順の影響や大口団体の確保が難しかったこともあり、２万8,382人と減少いたしましたが、今年度は８月中旬から９月末にかけて、滋賀県の赤十字奉仕団のツアーによる継続的な利用があったこともあり、４月から９月末の上半期の入館者数につきましては１万7,273人と、前年度に比べ1,649人、率にして10.6％の増となっております。 また、今年度は10月から12月にかけて、富山方面からの1,500人を超える旅行会社のツアーや愛知方面からの大口団体のツアーも予定されているところであり、今後も引き続き入館者の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)芝生エリアの有効活用についてであります。 富岡
市では、市庁舎前広場を開放し、キッチンカーなどの移動販売やさまざまな個人、団体によるイベントの開催などにより、年間を通じて広場の利用がされていると伺っています。岡谷蚕糸博物館においては、飲料の自動販売機を１台設置するとともに、「きぬのひろば」を休憩コーナーとして開放し、お弁当などを持参された方には食事等もしていただいております。また、飲食や喫茶などを楽しみたい方には、近隣の飲食店やカフェ等を紹介しております。今後、一般の方々に蚕糸博物館の芝生広場を開放し、飲食や喫茶などに活用する場合、まずは市民や民間事業者のニーズを把握するとともに、博物館の入館者の意向調査や衛生管理の体制、芝生広場の貸し出しルールなどを整備することが必要となります。 これまで岡谷蚕糸博物館は、岡谷
市の礎を築いた製糸業の歴史や文化を伝える観光拠点として、また、新たなシルク文化を生み出す岡谷ブランドの発信拠点として運営してまいりました。今後におきましても、そうした知的好奇心を満たす施設として多くの方にお越しいただけるよう、芝生広場の活用等も含め、ハード、ソフト両面からさまざまな取り組みに向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな３番の会計年度任用職員制度についてお答え申し上げます。 会計年度任用職員制度は、平成28年の地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして新たに創設され、令和２年４月１日から施行されることとなっております。従来の非常勤職員制度は、任用等につきまして不明確な点もあり、各地方公共団体によって任用、勤務条件等に関する取り扱いが異なることもありました。近年、行政ニーズの多様化や行財政改革の推進に伴い、地方公務員における非常勤職員が増加し、地方行政の重要な担い手となっていることを背景として、これまでの一般職の非常勤職員にかわり、会計年度任用職員を新たに創設して統一的な取り扱いを定め、今後の制度の運用の基盤を構築することにより、地方公共団体における非常勤職員制度の適切な運営を確保したものであります。 新たに制度化された会計年度任用職員では、手当の支給や休暇、休業などの待遇面のほか、公務運営の適正確保の観点から、一般職に適用される地方公務員法の各規定が適用されるなど、任用を含めた雇用全般にわたる改正が行われました。 また、会計年度任用職員は、一般職の非常勤職員のうち、常勤職員が行うべき業務に従事する短時間勤務の職を除いた職と定義されており、現在、本市において雇用している嘱託・臨時職員に当てはめますと、その大半が会計年度任用職員に移行するものと考えております。 職員の任用の位置づけや考え方など、制度の根幹部分につきましては、地方自治法、地方公務員法に基づき規定がされておりますが、職員の服務や給与、手当の水準、支給方法などにつきましては、条例等で定める必要があり、現在、国から示されております事務処理マニュアルを参考に、県や他市町村の状況等を踏まえ、制度設計を進めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（渡辺太郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順次させていただきます。 大きな１番、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジについての事業化への経緯などにつきましては、理解いたしました。説明の中でかなり狭き門を通過して事業に至ったということでありまして、事業化に向け、かかわっていただきました皆様の御努力に感謝申し上げるところであります。 特に期待される地元への効果という中に、地域防災機能の向上というものがありました。全国的に土砂洪水災害が頻発しております。今回の県道整備などに伴い、地元が抱える急傾斜地問題の解消を含めました地域防災機能を飛躍的に高めていただくことに大きな期待を抱くところでありますが、一方で、ここに来て事業が急展開されるまでの間、地元にはどのような対応をされてこられたのでしょうか。地元では対策委員会も設立されたとお聞きしていますが、地元への対応の状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 最近の地元対応ですが、９月17日に第18回小坂区諏訪湖ＳＡスマートＩＣに関する研究・検討委員会、これは地区の主催となりますが、こちらに県と
市で出席をさせていただきまして、測量設計の状況報告や今後の予定を説明いたしました。これに引き続きまして、用地買収の準備作業となります仮杭設置に関する説明会を、長野県と諏訪
市、岡谷
市の共催で、９月25日に有賀区、９月26日には小坂区で行っております。 急進展ということもありまして、区や地元委員会とは頻繁に打ち合わせを行っておりまして、個別対応も行ってまいりました。地元小坂区の研究・検討委員会も対策委員会に移行しまして、本格的な事業体制が整ってまいりました。今後も地元の皆様には丁寧な説明や対応を行い、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） ただいまのお話で、地元に対しても丁寧な対応がされていることを伺い、安心しました。今後も地元ファーストの対応をお願いしたいと思っておりますが、続きまして、今後の事業の進め方についてお伺いいたします。 国土交通省によるスマートインターチェンジの事業認可を受けて、今後の事業の進め方についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、あわせて新しい県道に接続される市道についてもどのような形になっていくのか、さらに、周辺道路の整備と修繕の予定についてもお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 現在、県では詳細測量・設計を行っておりまして、年内にはアクセス道路となります県道の詳細な案を地元にお示しできると考えております。また、その中で接続されます市道の形状についてもお示しする予定であります。 現在、
市ではサービスエリア付近のアプローチ道路の詳細測量を行っております。10月、11月には県、諏訪
市と合同でその周辺の民地の用地境界の仮杭設置を行う予定であります。詳細設計につきましては、ネクスコと業務発注の調整を行っておりまして、年明け以降に発注をする予定であります。令和２年度には用地買収、令和３年度に工事着手を予定しております。 周辺道路の整備と修繕等につきましては、スマートインターチェンジの詳細計画をお示ししながら、その影響を鑑み、地元の皆さんと協議しながら必要に応じて対応を考えてまいります。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） 年内にもアクセス道路となります県道の計画案が示される予定であるということでありますので、事業の詳細についてはしばらく待ちたいと思います。また、周辺道路の整備と修繕につきましては、地元住民の皆様の声や対策委員会の意見などにも耳を傾けていただきながら、対応していただくようにお願いいたします。 最後になりますが、このスマートインターチェンジ事業にかかわる事業費と開通の時期については、どのくらいを見込んでおられるのかをお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） スマートインターチェンジの岡谷
市分の事業費につきましては、本年度詳細測量、用地測量、詳細設計において事業費を算出してまいりたいと考えております。また、ネクスコの工事と重なってくるわけですけれども、現在、ネクスコからその部分の工事についても岡谷
市に委託をしたいというようなお話もありますので、そういった中でまた事業費が変わってくるのかなというふうには考えております。また、県道整備などに伴い、影響を受ける既設の市道のつけかえや水路の整備など、詳細設計後に新たに出てくる課題等もありまして、事業費は変動してくるのかというふうに考えております。このため、必要に応じ、その都度見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、開通時期でありますが、令和５年度を目標としております。ただ、アクセス道路となります県道につきましては、必要区間のみが先行して開通というような形になる予定であります。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 （仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ事業は、設置される地元におきましても大きく環境に変化が起こる事業であります。今後も迅速な情報公開など、地元住民の方々に対しましてきめ細やかに丁寧な対応を心がけていただき、地元の皆さんの不安や疑問の払拭に万全を期していただきますようお願いいたします。 次に、大きな２番、岡谷蚕糸博物館シルクファクトおかやについての(1)入館者数の状況についてでありますが、入館者数につきましては、大変多くの方々に足を運んでいただいているということ、そして、今後大口の団体ツアーが予定されていることは、大変喜ばしいことであると思う反面、壇上でも申し上げましたとおり、岡谷
市の貴重な観光財産としてさらなる入館者数の増加を期待してまいりますが、蚕糸博物館の入館者数をふやすために、これまでどのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員）
藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。 入館者をふやすための取り組みといたしましては、シルクの魅力ある企画展及びギャラリートークやワークショップの開催によるリピーターの確保、小中学校との連携による学習支援活動、繭工作体験のほか、土日限定ではございますが、職員による定時解説を始めるなど、来館者が五感で感じ、楽しんでいただけるよう取り組んでおります。 こうしたことに加え、観光ＰＲの取り組みとして、団体利用の柱となるツアーパッケージの誘致を図るため、旅行を企画する旅行会社の商談会において、これまでも岡谷
市観光協会や関係団体等と連携を図る中で、蚕糸博物館を拠点とした観光ＰＲを行うとともに、蚕糸博物館を御利用いただいた旅行会社の皆様には、企画展開催ごとに案内状をお送りし、継続的に御来館いただけるよう取り組んでおります。 また、諏訪湖周辺を初め、中南信の宿泊施設や観光施設等には、職員が直接出向き、担当者へ博物館の魅力をＰＲしているほか、新聞や広報紙への広告や記事の掲載、
信州シルクロード連携協議会と連携したイベントでのＰＲ、関東経済産業局やネクスコ東日本と連携したスタンプラリーなどの事業にも取り組んでおります。 このほか、施設面では、動態展示エリアや多目的スペースである「きぬのひろば」にエアコンを設置するなど、来館者の快適性や利便性の向上を図るための整備を行っております。さらに、観光情報系のインターネットサービスの利用や公式ツイッター、昨年度からはインスタグラムの運用を開始するとともに、この10月からは、フランス式繰糸機復元機と一緒に当時の工女さんの着物を着用し、写真撮影ができるコーナーを整備するなど、ＳＮＳによる積極的な情報発信にも取り組んでおります。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） 入館者数をふやすために、さまざまな取り組みを展開していることがわかりました。 私は、蚕糸博物館に入って感じることの中に、入館をすると職員の皆さんの対応はもとより、その大きな特徴である動態展示により、入館者と館内で仕事をしている皆さんが直接会話をすることもできる、とても温かみのある博物館であると思っております。館内で働く皆さんの心配りには、心から敬意を表する次第であります。 今後もなお一層、来館者の快適性、利便性を図るための施設整備や、私はちょっと苦手なんですけれども、ＳＮＳとかそういう積極的な情報発信など、取り組みを続けていただきたいと思います。 次に、(2)芝生エリアの有効活用でありますが、主婦の思いつきのような質問にも丁寧な御答弁ありがとうございました。状況は理解いたしました。 岡谷蚕糸博物館シルクファクトおかやは、岡谷
市の歴史や文化を伝承させる観光拠点、また、岡谷ブランドの発信拠点でもあり、たくさんの方に訪れていただける岡谷
市の顔の一つであることも理解できました。今後も継続的に入館者数の増加が図れますように、官民連携しての取り組みなどにも期待いたします。 次に、大きな３番、会計年度任用職員制度についてであります。 現在、岡谷
市で嘱託・臨時職員として働いている皆さんの大半が、この制度に該当することは理解できました。 そこで、２回目の質問ですが、現在の嘱託・臨時職員の皆さんの処遇がどのように変わっていくのかをお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 会計年度任用職員へ移行した場合の処遇に係る変更点を申し上げますと、現在支給していない期末手当の支給が可能となること、条件つき採用期間が新たに設定されること、また、会計年度任用職員は、常勤の職員と同一の勤務時間であるフルタイムと、それより勤務時間が短いパートタイムに分かれますが、このパートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事が可能となることなどが挙げられます。また、臨時職員から会計年度任用職員へ移行した場合、現在６カ月の任用期間が、採用からその年度末までの最長１年となることや、職種によっては時給から月額報酬になるほか、一部条件はございますが、育児休業の取得が可能となることなどが大きな変更点となっております。 以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） この制度を導入することにより、嘱託・臨時職員の皆さんの処遇についての変更点を御答弁いただきました。ちょっと違っていたらいけませんが、会計年度任用職員制度になると、岡谷
市の嘱託・臨時職員という名称が変わり、新たに会計年度任用職員になるということ、現在は支給されていない期末手当、民間事業者でいうとボーナスの支給が可能になり、条件つきで採用期間が設定されるということですね。あと、これは多分パートタイム会計年度任用職員のお話だと思うんですが、これは会計年度単位でパートタイム会計年度任用職員であれば、副業することが可能になると、今までの臨時職員の勤務であれば、年度単位の雇用となり、中断もなくなるということでよろしいですね。大きな変更が行われることということが理解できました。これは、会計年度任用職員の皆さんもモチベーションが上がるのではないかと思いますが、その分、公務員としてのそれなりの知識や技能の習得は必要であると思います。 そこで、来年度会計年度任用職員の採用に当たり、職員に対する研修、特に個人情報などを取り扱うことに対してどのような研修を実施されるのかお聞かせください。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） これまでの嘱託・臨時職員に対する研修では、接遇の基本のほか、
市職員、公務員となることの心構えといたしまして、秘密を守る義務や信用失墜行為の禁止など、地方公務員法に関すること、また、執務規律だとか服務規定等に関することなどについて研修を行ってまいりました。このほか、個人情報の取り扱いに関しましては、実際の個人情報の漏えい事例に基づきまして、その原因や対策など情報セキュリティーに関する研修を行い、個人情報の取り扱いにおいては、ルールを遵守するとともに細心の注意を払うよう、研修を実施してございます。 会計年度任用職員は、正規職員と同様に、地方公務員法が全面適用となるということでございまして、服務規定もこれに準じて取り扱うこととなりまして、一般職の公務員としてより一層の厳格な取り扱いが必要となってまいります。会計年度任用職員制度の導入に当たりまして、必要な研修につきましては、今後も引き続き適切に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） それでは、研修についても適切に今後も実施していただくということでありますが、これまでも岡谷
市の嘱託・臨時職員に対しての研修はしっかり実施されているということは、私自身が身をもって経験しております。 会計年度任用職員になれば、正規職員と同様の地方公務員法の全面適用がされるという大きな変革なので、公務員としての責任が増すということが理解できました。今後もさまざまな研修を積み重ねられて、市民の皆さんに信頼される、親しまれる職員となられますように期待をいたします。 最後になりますが、処遇の面で、期末手当、ボーナスの支給が可能になるとのことでありましたが、岡谷
市では期末手当の支給についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） このたびの法改正では、会計年度任用職員に対しまして期末手当の支給ができることとされておりまして、その額とか支給方法とあわせて条例でこれを定めることとなってございます。現在、期末手当の支給が可能かどうかを含めまして、その詳細は検討している段階ではありますが、具体的な支給方法、金額等につきましては、会計年度任用職員の業務の性質、内容、責任のほか、常勤の職員との均衡なども踏まえまして、他市町村等の動向も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員。
◆３番（田村みどり議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 この新制度を導入されることにより、現在の嘱託・臨時職員の皆さんの処遇が明確化され、処遇の向上が大きく図られることになりますが、公務員としての責任も重くなると私なりに受けとめさせていただきました。市民の皆さんから見れば、市役所や
市の関係機関で働いている職員の誰が正規職員で、誰が会計年度任用職員であるかは全く関係ありません。全職員の皆さんが一つになって、今後も変わらず行政サービスのさらなる向上を目指して、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺太郎議員） 田村みどり議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（渡辺太郎議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時４９分...