○議長（
渡辺太郎議員） 御異議なしと認めます。 よって、そのように進行いたします。 この際、決算議案審査のため、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺太郎議員） 御異議なしと認めます。 よって、８人をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決定しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺太郎議員） 御異議なしと認めます。 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。 このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時４５分
△再開 午前９時４６分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長から委員の指名をいたします。
決算特別委員会委員に、藤森博文議員、山崎 仁議員、吉田 浩議員、武井友則議員、小松 壮議員、大塚秀樹議員、
笠原征三郎議員、遠藤真弓議員、以上８人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺太郎議員） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時４７分 （
決算特別委員会）
△再開 午前１０時３０分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に遠藤真弓議員、副委員長に山崎 仁議員が選出されましたので、御報告いたします。 この際、正副委員長に御挨拶をお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。
決算特別委員会委員長 遠藤真弓議員・副委員長 山崎 仁議員。 〔
決算特別委員長 遠藤真弓議員・副委員長 山崎 仁議員 登壇〕
◆
決算特別委員長（遠藤真弓議員） 17番 遠藤真弓です。
決算特別委員会、一般・特別会計の委員長を務めさせていただきます。活発な委員会、活発な審議となりますよう尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◆決算特別副委員長（山崎仁議員） 先ほど副委員長に選出していただいた２番 山崎 仁でございます。 遠藤委員長を補佐いたしまして、一生懸命努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
渡辺太郎議員） これより決算議案について、提出者の説明を受けることにいたします。 まず、市長から総括説明を求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 平成30年度岡谷市一般会計並びに特別会計等の決算を提出し、議会の認定をいただきたくお願い申し上げます。 これらの各会計の決算及び
財政健全化判断比率につきましては、法令の定める諸手続に従って調製し、監査委員の審査を経て、その意見を付し、提出いたしたものであります。 平成30年度の我が国の経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が着実に進展をしました。 一方、夏に相次いで発生した自然災害による個人消費や輸出を中心として、経済は一時的に押し下げられた状況となったものの、政府においては補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に速やかに着手するなど、自然災害の復旧・復興を全力で進めるため、追加的な財政需要に適切に対処したところであります。 こうした中、平成30年度の地方財政に目を向けますと、歳入においては、回復基調が続く景気動向を受けて、地方税収は過去最高となったものの、歳出におきましては、人口減少や少子高齢化の進展により、扶助費を初め介護や医療への繰出金等の自然増が続くとともに、老朽化が進む公共施設やインフラ施設の長寿命化対策など多くの課題を抱えております。 本市におきましては、平成30年度は第４次岡谷市総合計画・後期基本計画の最終年度として、後期基本計画に設定した目標の達成と、第４次岡谷市総合計画に掲げた将来都市像であります「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の実現に向け、これまで実施してきた施策、事業の成果を確実に結実させるとともに、次の10年へつないでいくための重要な年であったことから、「新たな時代を紡ぐ年」と位置づけ、各種施策、事業に全力で取り組んでまいりました。 事業の推進に当たっては、平成28年度を初年度とする新時代を切り開くための
行財政改革集中期間の最終年度として、将来にわたり安定した行政サービスを提供するための行財政基盤の確立に向けて、事務事業等の継続的な見直しとともに、効率的かつ効果的な予算の執行に努めたところであります。 この結果、平成30年度の一般会計は、歳入におきましては、回復基調が続く景気動向を受けて、個人市民税や固定資産税において増収となったことから、市税収入全体では当初予算額に比べ1.5％の増収となりました。このほか、地方交付税や
地方消費税交付金を初めとした国からの交付金などにつきましても、当初予算額に比べて増収となりました。 また、歳出におきましても、効率的かつ効果的な予算執行の取り組みなどにより、
リサイクル基金を除き当初予定していた基金からの繰り入れを実施せず、財政調整基金や減債基金などへの積み立てを実施しながらも、実質収支において６億5,862万1,581円の黒字を計上することができ、後年度へ十分配慮した決算となりました。これも議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力によるものと深く感謝を申し上げるところであります。 なお、特別会計のうち
地域開発事業特別会計において、収支不足が生じる結果となりましたが、この会計は公共事業遂行のため、事業用地及び代替地を取得、保有しておりますので、事業推進にあわせた用地等の処分を計画的に進めてまいりたいと考えております。 平成30年度の施策及び事務事業につきましては、行政報告書に詳細を記載してございますので、数字等は省略をさせていただき、各部門ごとに概要を申し上げます。 まず、企画関係では、第４次岡谷市総合計画・後期基本計画の最終年度として、これまで実施してきた施策の成果を踏まえ、各種施策の着実な推進に向け、進行管理、総合調整を行ったほか、まちづくりの重要課題に取り組んでまいりました。 また、平成27年度に策定しました岡谷市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画的な推進に向け、有識者会議の開催などにより施策や事業の効果検証を行うとともに、
地方創生推進交付金を活用した諏訪圏６市町村による
ＳＵＷＡブランド創造事業や、諏訪の
国ブランド展開と
観光推進組織基盤創生事業を実施するなど、地方創生の推進を図ってまいりました。
総合計画策定事業では、
市民アンケートの実施や
基本構想審議会、議会における
基本構想特別委員会の開催など、さまざまな機会を通じ広く御意見等をお聞きする中で「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」を将来都市像とした第５次岡谷市総合計画を策定いたしました。
ふるさと寄附促進事業では、返礼品等にかかわる総務大臣通知を踏まえ、返礼品の適正化を進めるとともに、ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業の取り組みに対する支援を呼びかける
ふるさと納税型クラウドファンディングを実施するなど積極的な事業展開を図ってまいりました。
湊湖畔土地利用構想策定事業では、民間活力の導入に向けて必要な敷地調査等を実施する中で、地元との調整を行い、商業施設と宅地分譲による開発を条件とする
条件つき売却公募要綱に基づき、民間事業者への売却を行いました。 市民総参加の
まちづくり推進事業では、市内高等学校の有志による
高校生まちづくり会議を開催し、ＳＮＳを活用した情報発信や御当地グルメの開発など、高校生の発案によるまちづくりの活動を通じ、市政への関心を高めるとともに、地域に対する愛着の醸成を図ってまいりました。 行財政改革では、平成28年度を初年度とする岡谷市行財政改革３か年集中プランの最終年度となることから、行財政改革に向けたさらなる取り組みを推進するため、令和元年度から５年間を計画期間とする岡谷市
行財政改革プログラムを策定するなど、持続可能な行財政運営の推進に向けて取り組みを進めてまいりました。 広報広聴事業では、広報おかややホームページ、シルキーチャンネル、
フェイスブックなど各種メディアを通じてわかりやすい行政情報の発信に努めました。 また、市民本位の市政運営を推進するため、第４次岡谷市総合計画の事業報告と令和元年度から10年間のまちづくりの指針となる第５次岡谷市総合計画の策定に向け、市民の皆様の思いなどを直接お聞きする機会として、市内21区を会場に市長と語るまちづくりふれあいトークを開催し、多くの市民の皆様に御参加をいただくなど、市政に対する貴重な御意見、御提言の聴取に努めました。 防災・災害対策事業では、平成18年７月の豪雨災害の教訓を忘れることなく、市民１人１人が防災・減災への取り組みが進められるよう、７月19日の岡谷市防災の日を中心に、災害パネル展や
危険渓流市民見学会を開催したほか、備蓄した非常食の適正な管理を推進することを目的として制定した非常食を食べる日の周知啓発として、非常食の試食コーナーを設置するなど、岡谷市防災・減災基本条例に基づく自助、互助、共助、公助の考え方を基本とした防災・減災啓発を推進をしました。 また、
岡谷西部中学校を会場に、防災関係機関や川岸地区の市民の皆様を対象として総合防災訓練を実施し、避難誘導訓練や
マンホールトイレ設置訓練等の実践を通じ、災害に対する日ごろの備えを確認するとともに、防災・減災意識の高揚を図ってまいりました。 災害対応では、台風24号の発生により小坂公民館へ避難所を開設するなど、近年多発する局地的豪雨による風水害、地震などの対応に当たりました。また、西日本を中心に広い範囲にわたり被害が拡大をいたしました平成30年７月豪雨への災害支援として、長野県によるチームながのの一員として広島県尾道市へ土木技師１名を派遣したほか、全国市長会の要請に基づき岡山県倉敷市へ建築技師２名を派遣いたしました。 税関係では、公平公正で適正な賦課徴収に努めるとともに、国税庁出身の徴収指導官による指導のもと、徴収体制の強化や納税相談を積極的に行ったほか、コンビニ収納や
クレジット収納などの実施により、納税手段の拡大と収納率の向上に努めてまいりました。また、滞納整理事務の効率化などを目的として設置をされております長野県地方税滞納整理機構へ一部の滞納事案を移管するなど、滞納の解消による税負担の公平性と税収の確保を図ってまいりました。 社会保障・税番号制度付番交付事業では、法律に基づき個人番号の付番、通知カードの発行通知及び個人番号カードの申請、交付等の事務を行ったほか、諏訪６市町村共同によりマイナンバーカードを用いたコンビニ店舗内にある多機能端末機から各種証明を取得することができるコンビニ交付サービスを３月１日から開始するなど、マイナンバーカードの普及啓発と利便性の向上を図ってまいりました。 ごみ減量啓発事業では、衛生自治会などの御協力をいただきながら、収集場所パトロール等を通じた分別指導や、もったいな食器市など啓発イベントを開催するとともに、岡谷市に転入された方に対し、ごみ分別ガイドや指定ごみ袋等をセットしたウェルカムセットを配布するなど、ごみの適正処理と減量のさらなる推進に努めました。 環境保全推進事業では、第３次岡谷市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画に基づく住民参加型の環境保全を推進するため、市民、事業者、行政の連携による温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みのほか、岡谷エコフェスティバル開催20回の節目を記念して、身近な存在である諏訪湖をテーマに岡谷市の環境を考えるシンポジウムを開催するなど、低炭素社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。 自然環境保全事業では、小学生を対象に野鳥観察会や水生生物観察会、ウミガメ放流体験などの活動を通じ、環境問題への関心を高めるため、岡谷こどもエコクラブを実施したほか、環境市民会議おかや、諏訪湖漁業協同組合を初め多くの市民の方々の御協力をいただく中で、諏訪湖に繁茂するヒシの除去を実施するなど、自然環境の保全に努めてまいりました。 地域福祉では、岡谷市社会福祉協議会との連携により、市内21区に設置された地域サポートセンターの課題の共有と体制整備の強化に向け、岡谷市地域福祉ネットワーク会議を設置いたしました。また、男女の出会いの場の創出に向け、婚活イベントとあわせてセミナーを開催したほか、おかやでスタート！結婚新生活支援事業として、住居費や引っ越し費用の一部に対し助成を行うなど、支援の充実を図ってまいりました。 障害福祉では、障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業のほか、障害者就労施設などから積極的な物品等の調達に努めるとともに、権利擁護全般に関する専門的な支援を行う岡谷市成年後見支援センターの開所に向け準備を進め、本年４月より開所いたしました。 生活福祉では、社会福祉課の福祉総合相談窓口で、生活相談や法律相談、消費生活相談など多様な相談に一元的に対応したほか、生活就労支援センター（まいさぽ岡谷市）を中心に、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業や就労準備支援事業などを実施し、相談者の状況に応じた住居確保や就労などの支援に努めました。 介護保険関係では、地域包括ケアシステムの構築の推進に向け、生活支援・介護予防の体制整備や認知症施策の推進、在宅医療・介護の推進など、各種施策を展開し、取り組んでまいりました。 高齢者福祉事業では、市内の事業者が実施する介護施設整備に対し補助金を交付し、施設の防災・減災対策の推進と利用者の安全・安心の確保を図ってまいりました。 地域支援事業では、地域での支え合いを基本に、地域に身近な公会所等を利用して、運動やレクリエーションを通じて高齢者の生きがいづくりと心身のリフレッシュを図るとともに、介護予防の普及啓発、高齢者の社会参加を推進してまいりました。 また、認知症にやさしい地域づくりの推進に向け、認知症初期集中支援チームを中心に包括的な支援を行うとともに、あったか見守りネットワーク事業として、認知症等による行方不明高齢者の安全確保と家族支援を図りました。 このほか、在宅医療・介護連携の推進においては、多職種協働により在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築に向け、在宅医療・介護連携推進検討委員会を中心に取り組みを進めてまいりました。 児童福祉、子育て支援では、関係機関と連携を図りながら、要保護児童対策地域協議会を開催したほか、家庭児童相談事業などの実施により、児童の虐待防止と早期発見に努めました。 また、子供たちの孤立化を防ぎ、身近な地域で子供たちを支えることができる居場所づくりの設置促進に向け、カルチャーセンターを会場に、おかやコドモテラス設置促進モデル事業を新たに実施をしたほか、子育て支援館こどものくにでは、地域へ出向いての相談や指導を実施するなど、総合的な子育て支援の推進を図ってまいりました。 このほか、通園訓練施設まゆみ園において、未就園児に対する機能訓練や日常生活のための訓練を実施したほか、在園児を対象とした療育クラスによる小集団での遊びを通じた支援を実施するなど、継続的な療育支援に努めました。 保育所関係では、記録的な猛暑を受け、児童の健康を守るための猛暑対策として、公立保育園の保育室及びリズム室へのエアコン設置工事に着手をし、本年７月に全て完了をいたしました。 また、西堀保育園・発達支援施設整備事業では、武井武雄先生の世界観や息遣いが感じられる、地域に愛され誇りとなるような魅力ある施設整備に向け、地元区や保護者、関係団体等の協議、調整を進め、建物の基本設計及び実施設計業務に着手したほか、工事期間中に使用する仮園舎の改修工事等を実施いたしました。 保健事業では、第３次岡谷市健康増進計画に基づき、市民一人ひとりが健康を保持し、快適で充実した生活が送れるよう、福祉・医療との連携を図りながら、健康教室、健康診査などの各種保健事業を展開し、市民の総合的な健康づくりを推進いたしました。 また、市民誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、令和元年度から５年間を計画期間とする岡谷市自殺対策計画を策定をいたしました。 母子保健事業では、妊婦一般健康診査や乳幼児家庭訪問指導事業などを通じて、妊娠期から乳幼児期における子供の健やかな成長のための支援を行ったほか、産後の母親を対象に母乳相談等助成券の交付により、地域の助産師や医療機関における相談体制を提供するなど、安心して妊娠・出産・子育てができる環境整備に努めてまいりました。 看護専門学校につきましては、開校から５年目を迎え、所定のカリキュラムに基づき、１年生29名、２年生28名の教育を実施してまいりました。 なお、本年２月に行われた看護師国家試験において、28名の全員が合格することができ、卒業後は岡谷市民病院をはじめとした県内外の医療機関において活躍をしております。 福祉医療費の給付では、平成30年８月より中学校３年生までを対象に、県内の医療機関等の窓口での支払いを受給者負担金のみとする現物給付方式を導入し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。 国民健康保険事業では、平成30年度からの都道府県化にあわせ、長野県から示された標準税率に準じて税率等の改定を行ったほか、平成29年度の繰越金のうち１億円を国民健康保険事業基金へ積み立てを行うなど、事業の円滑な移行と安定した財政運営に努めてまいりました。 また、保健事業では、特定健康診査の個人負担金を引き続き無料とするなかで、日曜日健診を年４回実施するとともに、レセプトや健診データの分析に基づき、個々の状況に応じた適切な特定保健指導を行うなど、受診率の向上と国保加入者の健康維持・増進に努めてまいりました。 後期高齢者医療事業では、制度の運営全般を分担する長野県後期高齢者医療広域連合と協力し、事業の円滑な運営に努めてまいりました。 産業振興では、平成29年度に引き続き中小企業庁へ職員１名を派遣するとともに、新たに経済産業省へ職員１名を派遣するなど、国との連携強化と一層の工業振興施策の充実を図ってまいりました。 こうしたなか、
地方創生推進交付金を活用し、諏訪地域の強みである高度な精密加工技術などを生かし、小型ロケット製作を通じた技術の高度化と人材育成や医療・ヘルスケア分野など成長産業等への進出を目指す、諏訪圏６市町村による
ＳＵＷＡブランド創造事業を、岡谷市が代表市となり、引き続き計画的に実施してまいりました。このほか、令和元年度から５年間を計画期間とする岡谷市工業活性化計画を策定し、目指すべき将来工業都市像を「次世代を切り拓く、高い技術のものづくりのまち」と掲げ、各種事業を展開することといたしました。 工業振興では、平成30年度の景気は回復傾向にあったものの、深刻な人手不足の改善には至っていないなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いているなか、企業の経営基盤の強化と安定した事業運営に向けて、引き続き首都圏等で開催される工業展示会への共同出展や、大手企業等のビジネス商談会を実施するとともに、ＩｏＴなどの導入に対する支援のほか、諏訪圏工業メッセの開催を通じ、市内企業が持つ技術力やものづくり集積都市としての魅力を発信するなど、市内企業の活性化と工業の振興を図ってまいりました。 このほか医療・ヘルスケアや航空・宇宙など新規成長産業等の新たな分野への参入を視野に、企業の環境整備に対する助成制度として、次世代産業参入環境整備支援事業を引き続き実施をいたしました。 雇用対策では、新規学卒者を対象とした諏訪地域企業ガイダンスを首都圏並びに諏訪地域において開催をしたほか、首都圏等へ転出した学生を対象におかや就活サークルを開催し、市内企業の見学や各種セミナー等を継続的に実施するなど、ＵＩＪターン就職の促進を図ってまいりました。 このほか市内の中学生を対象に、地元の企業を講師として、岡谷の企業の魅力を学習する中学生キャリア教育支援事業を実施したほか、市内企業を中心に多くの企業や団体の出展により開催をいたしましたテクノプラザおかや ものづくりフェア2019を通じ、子供たちへものづくりの楽しさや魅力を発信するとともに、労働力の確保に向けて期待されている女性をターゲットとしたセミナーや就職説明会を開催するなど、市内企業の人材確保支援に努めてまいりました。 商業振興では、市内中小小売業の振興に向け、岡谷商工会議所や岡谷ＴＭＯと連携し、商業会などが実施する販売促進活動に対する助成を行ったほか、レイクウォーク岡谷を中心とした大型店と地域店との連携事業に対する支援を行うとともに、小売店舗の改修を支援するなど、商店街の活性化とにぎわいの創出に努めてまいりました。 また、平成29年度に実施しました岡谷市の商業環境に関する調査による岡谷市の商業環境の現状や市民ニーズ等の結果を踏まえ、今後の商業振興につなげる施策をまとめる岡谷市商業活性化計画の策定に向けて、岡谷商工会議所、岡谷市商業連合会など関係団体により構成された岡谷市商業活性化会議を設置をし、協議を進めました。 観光振興では、第49回岡谷太鼓まつりや横河川桜まつりのほか、出早公園のかたくり祭り・もみじ祭り、鶴峯公園のつつじ祭り、小坂観音の由布姫あじさい祭りなど、地域の特色を生かした四季折々のイベントに対する助成を行うとともに、関係機関と連携し、岡谷市の自然と観光資源を生かした多くのイベントを開催をいたしました。 このほか琵琶湖周航の歌の作詞者である小口太郎の生誕120周年、琵琶湖周航の歌100周年並びに顕彰碑等建立30周年などの節目を迎えることから、観光の振興と郷土が生んだ偉人の伝承に向け、関係団体等との連携により記念事業を実施したほか、引き続き
地方創生推進交付金を活用し、諏訪６市町村共同による諏訪の
国ブランド展開と
観光推進組織基盤創生事業を実施するなど、観光資源のＰＲに努めてまいりました。 ブランド推進では、おかやブランドマネジメント事業として、岡谷ブランドの構築を図るため、おかやブランドプロモーション協議会との官民協働により、各種ＰＲ活動を実施したほか、岡谷ブランドの核となるシルク商品の確立を目指し、地域おこし協力隊を募集いたしました。 また、全国各地のシルク関係者が一堂に会し、絹文化に関する講演や情報交換等を行う日本絹文化フォーラム2018のほか、翌日には岡谷蚕糸博物館をメイン会場として、2018シルクフェアｉｎおかやを開催するなど、シルク岡谷の歴史やシルク文化の醸成に努めてまいりました。 このほか岡谷蚕糸博物館において、日本の伝統色の再現に取り組まれた著名の染色家、故吉岡幸雄氏の企画展や、皇室での養蚕の歩みを紹介する企画展をはじめ、収蔵品展やワークショップなどの各種イベントの開催を通じ、シルクブランドの発信に努めてまいりました。 文化会館では、クラシックからポップス、演芸など、市民ニーズを踏まえた幅広いジャンルの事業を実施するとともに、令和元年度に予定をしております開館30周年記念事業に向けた準備を進めました。 また、スタインウェイ社製グランドピアノのオーバーホールを実施したほか、非常電源用蓄電池の改修を実施するなど、利用者の利便性向上と快適な施設環境の整備を図ってまいりました。 童画美術館では、開館20周年を記念した武井武雄クロニクルをはじめとする企画展示を開催したほか、現在活躍をされている絵本作家などの魅力ある展示や、多彩なワークショップ、イルフナイトミュージアムをはじめとした各種イベントを開催するなど、武井武雄の童画文化の継承と魅力ある童画館づくりに努めてまいりました。 農業振興では、農業委員会と連携しながら、遊休農地の増加や高齢化による担い手不足に対応するため、新たな農業の担い手の育成、確保対策として、引き続きサポートファーム事業を実施したほか、生産者と消費者が直接触れ合える機会として、農業フェスティバルや収穫祭などを開催するとともに、農産物直売所活性化事業や市内小中学校の学校給食への地元農産物の提供など、地産地消の推進と農業振興の充実を図ってまいりました。 農業基盤整備では、西村汐の改修をはじめ、老朽化が進む常現寺ため池の改修に向けた測量設計業務を実施するとともに、農道、水路の整備等による農業生産基盤の適正な維持・管理に努めました。 林業関係では、市有林などの保育事業の継続実施と、民有林の間伐を中心とした森林整備に努めたほか、林道常現寺線の舗装工事及び林道横河山線にかかります観音橋の架替事業に着手するなど、森林の保護と林業振興に向けた基盤整備をあわせて進めてまいりました。 また、平成30年８月に確認された松くい虫対策として、監視を強化したほか、地理情報システムを活用して情報収集に努めるなど、早期発見・早期駆除を第一に被害の拡大防止を図ってまいりました。このほか、平成27年３月に発生した川岸地区山林火災の復旧のため、引き続き林業専用道大洞線開設工事を実施したほか、間伐等による森林整備を実施をいたしました。 都市計画では、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの整備に向け、諏訪市と共同で国や県など関係機関のほか、地元との協議を重ねるとともに、事業の進捗を図るための概略設計、地質調査等を実施いたしました。 また、諏訪湖周サイクリングロードの事業化に向けては、長野県と諏訪湖周２市１町の連携により諏訪湖周自転車活用推進計画を策定するとともに、整備に向けた測量設計を実施いたしました。 住宅対策では、増加する空き家等の有効活用を図るため、岡谷市空き家情報バンクを運営するとともに、岡谷市空き家等対策計画に基づく取り組みとして、空き家を活用したリノベーションのワークショップを開催したほか、空き家バンクの活用促進奨励金をはじめ、老朽危険空き家の解体工事費の一部に対して助成するなど、安全で安心な住環境への取り組みを進めてまいりました。 また、大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊により発生した事故を受け、道路沿いにありますブロック塀の除去に対する補助制度を新設し、倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去を促進をしてまいりました。 土木関係では、道路新設改良事業として、国の補助金を活用し、長地１号線改良工事、湊５号線改良工事、湊118号線改良工事のほか、通学路交通安全対策工事などを実施をいたしました。 また、道水路等維持補修事業では、10号線（十五社通り線）、11号線（今井通り線）、19号線（鎌倉街道線）などの舗装維持工事を実施するとともに、橋梁管理事業におきましては、計画的な橋梁の点検とともに、15号線（旧国道通り線）、横河川にかかる大橋の長寿命化に向けた橋梁修繕工事を実施するなど、道路、橋梁等の適正管理に努めました。 公園事業では、市内19の都市公園を安全で快適に利用していただくため、清掃、剪定などの維持管理を実施したほか、鳥居平やまびこ公園にありますドッグラン施設を改修したほか、岡谷湖畔公園の遊具を更新するなど、利便性の向上と魅力ある公園づくりに努めました。 消防関係では、地域の消防防災活動の中核組織であります消防団活動事業として、災害発生に備えた訓練のほか、消防団の負担軽減や消防団員サポートショップ事業などによる消防団員確保対策に取り組むとともに、総務省消防庁が実施する消防団無償貸付事業を活用し、岡谷市消防団第７分団に最新の救助資機材搭載型消防ポンプ車を配備するなど、大規模地震等への対応力を高めるため、消防団の装備の充実、強化を図ってまいりました。 教育総務関係では、岡谷市教育大綱に掲げる「自立し、共生し、創造性溢れる『岡谷のひと』づくり」の実現に向け、学校における子どもたちの基礎学力の保障、調和ある心身の成長発達支援のほか、魅力と活力ある学校づくり、文化や伝統を尊重した教育の推進に向けて、家庭、学校、地域、関係機関等との連携を深めながら、各種事業を推進をしてまいりました。 第１期岡谷市教育大綱の期間が終了することから、第５次岡谷市総合計画との整合を図りつつ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策のさらなる推進に向け、令和元年度から５年間を期間とする第２期岡谷市教育大綱を策定するとともに、教育大綱の基本方針に掲げる重点項目の着実な推進に向け、学校教育分野の個別計画として、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランを策定いたしました。 チーム岡谷による学力向上推進事業では、長野県教育委員会から派遣された主任指導主事を新たに配置し、学力向上アドバイザーとの連携により、各学校の巡回指導等を通じ、教員の授業改善に向けた指導や助言のほか、外部講師等による研修を実施するなど、教員の資質向上による児童生徒の学力向上を推進してまいりました。 子ども総合相談センターにおきましては、家庭環境や対人関係などでさまざまな悩みを抱える児童生徒に対し、チーム支援を推進し、相談体制の充実を図るとともに、いじめへの適切な対処等に向け、岡谷市いじめ防止等のための基本方針を改定いたしました。 このほか、特別な支援が必要な子供一人ひとりに応じた特別支援教育の充実に向け、保育園、幼稚園と小中学校等の連携を図るとともに、
岡谷西部中学校にＬＤ等通級指導教室を開設するなど、就学前から卒業後までの切れ目のない支援に努めました。 学校施設の整備では、記録的な猛暑を受け、児童及び生徒の健康を守るための猛暑対策として、普通教室や特別教室等へのエアコン設置工事に着手をいたしました。 岡谷子ども未来塾事業では、中学２年生を対象に、苦手科目の解消や勉強の習慣づけ等を目的とし、教員ＯＢや地域住民を講師に、岡谷子ども未来塾事業を新たに実施いたしました。 また、学童クラブ管理運営事業では、エアコンが未設置であった４校について、エアコン設置工事を実施し、全ての学童クラブへのエアコン設置が完了いたしました。 文化財保護事業では、本市のほか長野県と山梨県を含む14市町村が保有する縄文時代の遺跡や出土品をテーマとした「星降る中部高地の縄文世界」が文化庁の日本遺産に認定されたほか、市内で保有している縄文土器19点が信州の特色ある縄文土器として長野県の県宝に指定されるなど、縄文文化の発信に努めてまいりました。 美術考古館につきましては、開館５周年を記念し、生誕100周年 早出守雄展のほか、新たな取り組みとしまして、若手アーティストの発掘や育成を目的とした公募作品展を開催をするなど、開館からの節目にふさわしい魅力ある企画展を開催いたしました。 生涯学習館及び３公民館につきましては、４館でそれぞれの特性を生かしながら、市民ニーズに即した講座、学級等を幅広く開催し、乳幼児から子育て世代、高齢者までが学びながら楽しめる生涯学習活動の場づくりに努めました。 青少年の健全育成につきましては、育成関係団体の協力を得ながら、野外体験活動のほか、子どもたちがみずから企画、運営する交流事業などの実施を通じ、子供たちの心身の健全な育成に努めてまいりました。 読書普及活動事業では、子供の読書習慣の定着を図るため、令和５年までを計画期間とする第３次岡谷市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。 スポーツ振興関係では、岡谷市スポーツ推進計画の基本理念であります「スポーツ大好き いきいき おかや」の実現に向け、スポーツ団体との連携による各種教室のほか、競技力向上や普及を目的とした各種大会を開催するなど、子どもたちをはじめ市民のスポーツ機会の充実を図りました。 また、スポーツ選手の競技力向上と市民のスポーツに対する意識や関心を高めるため、2027年に長野県で開催をされます第82回国民体育大会卓球競技について、本市への招致を行い、長野県準備委員会より内定をいただきました。 以上、各部門別に申し上げましたが、岡谷市のみならず、地方自治体を取り巻く社会経済情勢の変化や財政状況の厳しさが続く中、難しい財政運営が強いられたところであります。このような状況にあっても、岡谷市が目指します市民起点の市政運営と特色あるまちづくりを進めていくためには、時代の変革に迅速に対応できる安定的な行財政運営と健全財政の保持が重要であります。 これまで市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って暮らしていくための６つの基盤施設整備を実現しながらも、将来にわたって安定した行財政運営を実施するための強い財政基盤の確立を目指して、さまざまな行財政改革に職員とともに一丸となって取り組んでまいりました。こうした取り組みにより、平成30年度の決算においても、
リサイクル基金を除く基金からの繰り入れは行わず、財政調整基金や減債基金などへの積み立てを実施したことにより、基金の残高は平成22年度末の水準まで回復することができました。 私自身、市長として引き続き市政運営のかじ取りを担う役割を与えていただきました。今後は第５次岡谷市総合計画の着実な推進により、将来都市像であります「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」の実現に向け、各種施策を積極果敢に展開をしてまいりたいと考えております。 人口減少の時代にあって、社会経済情勢や国政の動向などが目まぐるしく変化をし、先行きが不透明な状況が続きますが、市民のための市政運営を常に心がけ、市民の皆様と、まちの元気と未来の創造に向けた各種施策の推進により、市民誰もが安全で安心して、健康で生きがいを持って暮らすことができ、このまちに住み、働き、学ぶことに誇りと自信、そして愛着の持てるまちの実現と、時代の流れと、それに伴う課題に対し適切に対応しながら、将来にわたって持続可能で、将来のまちに多くの夢と希望が描ける確かなまちづくりを力強く進めるため、全力を傾注してまいる所存であります。 議員各位におかれましては、今後とも絶大なる御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で私からの説明は終わりますが、提出いたしました各決算につきまして、よろしく御審議の上、御認定賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
渡辺太郎議員） 次に、会計管理者から決算全部についての説明を求めます。 小坂会計管理者。 〔会計管理者 小坂英之君 登壇〕
◎会計管理者（小坂英之君） 平成30年度岡谷市一般会計歳入歳出決算及び特別会計等歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 説明に入ります前に、まず、資料といたしまして、お手元に平成30年度岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算書と行政報告書を御用意いただきたいと思います。この資料に沿って御説明してまいります。 御認定をいただきたい決算につきましては、議案第52号 平成30年度岡谷市一般会計歳入歳出決算から議案第59号の平成30年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの８会計でございます。 なお、各会計の最初にあります決算書が、地方自治法第233条の規定によりまして議会の御認定をいただきたいものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 内容に入ります前に、各会計の共通事項について申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。 まず、各会計につけてあります歳入歳出決算事項別明細書につきましては、予算で議決をいただきました款項の内容を、目節に細分を行って記載したものでございます。予算執行に当たり、適正な執行ができるように、財務規則等に基づいて定めたもので、市長の執行権に属する内容で調整いたしたものでございます。 なお、決算の内容説明に当たりましては、決算書だけではわかりにくい部分があるかと思われますので、この事項別明細書により説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 予算執行に当たりましては、予算計上の目的と趣旨に従い、さらには議会の御審議も踏まえた上で、法令等及び予算執行方針にのっとり、行政の継続性と財政運営の基本を守りまして、常に収入の確保と支出の効率的な執行及び経費の削減に努めてまいりました。 また、支出の不用額につきましては、予定外の執行が安易にされることのないよう留意するとともに、市長の執行権に属します目以下の執行科目の流用につきましては、必要に応じて最小の範囲内で、実態に即して行ってまいりました。その結果の確定数値が決算となっております。 次に、事項別明細書の備考欄に事業費ごとの決算数値を記載してございますので、内容の説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 また、決算数値は円単位でございますが、事項別明細書での内容説明は、一部を除き原則として万円単位で御説明し、それ以下を省略させていただきますので、御了承をいただきたいと思います。 以上が一般会計・特別会計の共通事項でございます。 それでは、議案第52号 平成30年度岡谷市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 ２ページから10ページまでが決算書となっておりますが、最初に４ページ、５ページをお開きください。 一番下の行、歳入合計をごらんください。 予算現額206億6,571万3,000円、調定額192億4,185万円に対しまして、収入済額190億7,821万円でございます。不納欠損額は925万円で、収入未済額１億5,437万円であります。 なお、調定額は予算現額に対しまして93.1％、収入済額は調定額の99.1％となっております。 次に、８ページ、９ページをお開きください。 歳出です。一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額206億6,571万3,000円に対しまして、支出済額183億8,299万円でございます。翌年度繰越額は７億6,019万1,000円であります。この翌年度繰越額は平成30年度に予定いたしました事業が年度内の完了が困難となったため、繰越明許費として令和元年度に繰り越ししたものでございます。項別の金額は記載のとおりであります。予算現額からこれらを差し引きしますと、不用額は15億2,253万円となるものでございます。また、執行率は89.0％で、不用額は予算現額の7.4％となっております。 次に、10ページをごらんください。 ただいま申し上げました歳入歳出を差し引きしますと、残額は６億9,522万4,581円となるものでございます。 それでは、飛んでいただきまして、176ページをお開きください。 実質収支に関する調書でございます。決算書で御説明申し上げましたとおり、平成30年度の歳入総額は190億7,821万5,889円、歳出総額は183億8,299万1,308円で、この歳入歳出差引額が６億9,522万4,581円となっております。 なお、先ほど９ページ、歳出のところで翌年度繰越額７億6,019万1,000円と申し上げましたが、この繰り越しに伴い翌年度へ繰り越すべき財源は3,660万3,000円であります。したがいまして、これを歳入歳出差引額から差し引きいたしました６億5,862万1,581円が実質収支額となり、令和元年度への繰越金となるものでございます。 それでは、決算書の12、13ページへお戻りいただきたいと思います。 歳入歳出決算一覧表でございます。この歳入の一覧表で款別の予算現額に対する収入済額の増減、また決算総額に対する構成比などをごらんいただきたいと思います。 次に、14、15ページをごらんください。 この歳出の一覧表では、款別の不用額、決算総額に対する構成比などをごらんいただきたいと思います。 では、ここで行政報告書の６ページをごらんください。 歳入決算額、款別比較表でございます。前年度との比較を載せてございますが、歳入決算額を前年度と比較しますと７億2,234万円、3.6％の減となっております。 次の７ページには歳出の比較表がございますが、前年度決算額に比べ７億2,943万円、3.8％の減となっております。 なお、詳細につきましては、各表を御参照いただきたいと思います。 以上が歳入歳出の総括でございます。 それでは、決算書16ページからの事項別明細書で個々の内容について御説明申し上げてまいります。 最初に、歳入から申し上げます。 まず、１款市税でございます。17ページの一番上の収入済額の欄をごらんください。 収入済額は69億5,391万円で、歳入総額の36.3％を占めており、収入の根幹をなすものでございます。前年度比では2,896万円の減となっております。市税の収納率は、現年課税分につきましては99.2％、滞納繰越分は47.5％で、市税総体では98.3％となり、前年度より0.8ポイント上がっております。 以下、事項別明細書の数値は万円単位で申し上げてまいります。 市税の主な内容を申し上げます。 １項市民税は、収入済額32億8,931万円で、前年度に比べて3,987万円の増となっております。これは企業業績の回復傾向に不透明感が見られ、法人市民税が減収となった一方で、景気の回復基調を背景とした個人所得の増のほか、納税義務者数の増により個人市民税が増収となったことなどによるものでございます。 次に、２項１目固定資産税でありますが、収入済額は28億557万円で、前年度に比べて5,617万円の減となっております。これは１節現年課税分で平成30年度が３年に一度の評価替えの年であり、在来家屋の見直しが行われたことによる減が主な理由であります。 なお、１項の市民税、２項の固定資産税、６項の都市計画税の３つの税目で、市税収入全体の93.0％を占めております。 その他の税目につきましては、ごらんいただきたいと思います。 また、行政報告書では、89ページから94ページにかけて市税関係について記載してございますので、御参照ください。 それでは、少し飛びまして20ページをごらんください。 ６款の
地方消費税交付金ですが、収入済額は９億9,136万円で、前年度比では4,101万円の増であります。 次に、10款の地方交付税でありますが、収入済額は39億8,680万円となっております。この地方交付税は歳入総額の20.9％を占めており、前年度比では9,142万円の減であります。 なお、普通交付税、特別交付税の内訳が行政報告書の80ページにお示ししてございますので、御参照ください。 22ページをごらんください。 12款分担金及び負担金１項２目民生費負担金４節保育所費負担金は、保育料の収入で、収入済額は２億4,125万円、収入未済額が627万円であります。収納率は97.2％となっております。 なお、保育料につきましては、市が独自に行っている第３子以降の保育料の減額とあわせて、国・県の制度に対応した減額措置を講じております。 次に、24ページからの13款使用料及び手数料のうち、29ページに記載の１項７目土木使用料、４節住宅使用料は、市営住宅の家賃などの収入でございます。収入済額は9,843万円、収入未済額が3,193万円であります。収納率は75.4％となっております。 少し飛んでいただき、34ページをごらんください。 14款国庫支出金でありますが、収入済額は17億5,506万円で、歳入総額の9.2％を占めており、前年度比では１億9,015万円の減となっております。 次に、40ページをごらんください。 15款県支出金の収入済額は９億2,881万円で、前年度比では8,437万円の増であります。 少し飛びまして、50ページをごらんください。 16款財産収入２項１目不動産売払収入１節土地建物売払収入１億2,452万円は、湊廃川敷地ほかの売払収入であります。 同じページの17款寄附金の収入済額は１億4,001万円で、ふるさと寄附金の減などにより、前年度比では１億1,639万円の減であります。 次の52ページ、18款繰入金の収入済額は3,121万円で、前年度比では1,430万円の減であります。 ２項基金繰入金の収入済額は567万円で、決算の状況などにより予算に対して１億6,032万円減での繰り入れとなっております。 次に、54ページをごらんください。 20款諸収入は、収入済額11億2,344万円で、前年度比では３億1,444万円の減であります。これは３項１目貸付金元利収入の１節市制度資金等預託金元利収入において、返還金が前年度に比べて２億7,469万円減ったことなどによるものであります。 次に、少し飛びまして、62ページをごらんください。 21款市債でございます。収入済額は12億3,390万円で、歳入総額の6.5％を占めております。対象事業の減などにより、前年度比では１億5,130万円の減となっております。市債の主なものを申し上げますと、64・65ページの２目民生債の総合福祉センター整備事業債1,890万円、３目農林債の林道整備事業債1,910万円、４目土木債の道路整備事業債３億2,440万円、６目臨時財政対策債７億5,800万円、７目教育債の学校整備事業債1,960万円などでございます。 なお、市債残高でありますが、平成30年度末で229億343万円で、前年度末と比べて11億4,657万円の減となっております。明細につきましては、行政報告書の79ページに記載してありますので、御参照いただきたいと思います。 以上で歳入の内容説明を終わりますが、64・65ページの一番下の行、歳入合計欄をごらんください。 一番右の数字になりますが、収入未済額は１億5,437万円でございます。内容は、市税、保育所費負担金、住宅使用料などであります。これらの未収金につきましては、日々滞納整理等に努めておりますが、さらに収納率向上のための努力をいたしてまいります。 以上で歳入を終わらせていただきます。 続きまして、一般会計の歳出を御説明申し上げます。 66ページをごらんください。 １款議会費、支出済額は１億7,795万円で、議員報酬、職員給料や手当、議員共済負担金などにかかわる経費を支出しています。前年度比では1,135万円の減となっております。 ２款総務費、支出済額は22億2,013万円で、歳出全体の12.1％を占めています。前年度比では１億4,244万円の減となっております。主な内容を申し上げます。１項１目一般管理費、支出済額は９億383万円で、職員の人件費、一般管理関係経費のほか、コミュニティ事業、広報広聴事業、シルキーチャンネル事業、平成30年７月豪雨による被災地の支援にかかわる経費を支出しています。 ページが飛びますが、72ページをごらんください。 ６目企画費、支出済額は8,321万円で、ふるさと寄附金の寄附促進事業、第５次岡谷市
総合計画策定事業などにかかわる経費を支出しております。
ふるさと寄附促進事業の減などにより、前年度比5,848万円の減となっております。 76ページをごらんください。 ９目財産管理費、支出済額は３億8,947万円で、指定寄附金積立金の減などにより、前年度比では１億6,243万円の減となっております。 79ページに記載の25節積立金では、ふるさと寄附金などの指定寄附金を各基金に積み立てたほか、減債基金に7,000万円、社会福祉施設整備基金に5,000万円、財政調整基金に１億円を積み立てております。 82ページ、15目災害対策費では、全国瞬時警報システム・Ｊアラート及び防災行政無線設備の改修工事費を支出しております。 ページが飛びますが、88ページをごらんください。 ３項１目戸籍住民基本台帳では、コンビニ交付システム導入にかかわる経費を支出しています。 ４項選挙費では、90ページの３目で県知事選挙、４目で県議会議員選挙、92ページの５目で市議会議員選挙にかかわる経費を支出しています。 次に、94ページをごらんいただきたいと思います。 ３款民生費でございます。支出済額は64億1,728万円で、歳出全体の34.9％を占め、款別では一番大きな構成比となっています。また、前年度比では３億2,253万円の減となっております。減の主なものは、臨時福祉給付金の支給が平成29年度で終了したこと及び２項３目の保育所費において、信学会東堀保育園への整備補助金が皆減となったことによるものであります。 それでは、主な内容を申し上げます。 １項１目社会福祉総務費、支出済額は５億4,582万円で、社会福祉全般にかかわる経費のほか、97ページの28節繰出金では、国民健康保険事業特別会計への繰出金２億9,041万円を支出しております。 ２目障害者福祉費20節扶助費、支出済額は８億6,789万円で、99ページ備考欄に記載のある自立支援等給付費などの各種給付でございます。 ３目高齢者福祉費、支出済額は８億8,929万円で、101ページに記載のある長野県後期高齢者医療広域連合への負担金５億9,751万円、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金１億6,172万円のほか、高齢者の福祉サービスにかかわる経費を支出しています。 100ページの４目介護保険費、支出済額は６億5,255万円で、主な支出は諏訪広域連合への保険給付費関係負担金５億3,950万円であります。 次の５目地域支援事業費、支出済額は２億138万円で、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業にかかわる経費を支出しています。 104ページの７目福祉医療費ですが、20節扶助費、支出済額３億6,634万円は、障害者や中学３年生までの子どもなどを対象とした福祉医療費の給付でございます。 ９目プレミアム付商品券事業費、支出済額は０円で、360万円全額を令和元年度へ繰り越しをしております。 108ページの２項児童福祉費２目児童措置費ですが、20節扶助費、支出済額９億159万円は、児童手当及び児童扶養手当などでございます。 ３目保育所費、支出済額11億2,661万円は、保育園の管理運営などに要した経費の支出であり、前年度比では２億4,983万円の減となっております。 15節工事請負費では、保育室へのエアコン設置費と西堀保育園の仮園舎整備費を支出したほか、19節負担金補助及び交付金において、東堀保育園にかかわる公立保育所移管整備費補助金を支出しています。また、新西堀保育園の設計委託料4,050万円とエアコン設置工事請負費7,860万円の予算を令和元年度に繰り越しをしています。 110ページの６目認定こども園費、支出済額7,422万円は、平成30年４月に開園した私立認定こども園の運営に必要な負担金などでございます。 ３項生活保護費ですが、112ページに記載の２目扶助費、支出済額３億2,607万円は、生活保護世帯への生活扶助費などの支出でございます。 なお、福祉関係の経費につきましては、行政報告書の137ページと145ページから184ページの関係課の事業内容等に詳細を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 続きまして、４款衛生費でございます。支出済額は13億1,099万円で、歳出全体の7.1％を占めています。前年度比では9,973万円の減となっております。減の主なものは、３項１目病院会計支出金の病院事業会計負担金であります。 それでは、主な内容を申し上げます。116ページの１項４目健康管理費では、40歳の方を対象に新たに実施した肝炎ウイルス検査など各種検診にかかわる経費を支出しております。 ５目環境衛生費では、15節工事請負費において市内２カ所の公衆便所の解体工事を行っております。 ６目環境保全費では、119ページの備考欄にあります再生可能エネルギー等活用補助金、自然環境保全事業及び自動車騒音常時監視事業など、生活環境対策事業にかかわる経費を支出しています。 ７目看護専門学校費では、看護専門学校の運営に必要な経費を支出しています。 120ページをごらんください。 ２項１目清掃総務費の支出済額は１億4,947万円で、前年度比では2,192万円の増となっております。これは19節負担金補助及び交付金の湖周行政事務組合負担金が増となったことによるものでございます。 ２目塵芥処理費では、123ページの備考欄に記載のあるごみの収集、資源化などにかかわる経費を支出しています。 ３項１目病院会計支出金、支出済額５億400万円は、病院事業会計への負担金で、前年度比１億2,600万円の減となっております。 続いて、５款労働費でございます。支出済額は7,697万円で、前年度比では739万円の減となっております。 主な内容を申し上げます。 １項１目労政費、125ページの21節貸付金3,000万円は、労働金庫への預託金で、勤労者生活資金融資を行うための貸し付け原資となるものでございます。 ２目雇用促進対策費では、中学生、高校生を対象としたキャリア教育支援のほか、県外の大学等に進学した学生を対象とした市内企業見学ツアーにかかわる経費などを支出しています。 続いて、６款農林水産業費でございます。支出済額は１億9,868万円で、前年度比では1,712万円の減となっております。 主な内容を申し上げます。 128ページの１項４目農地費では、農業用水路や農道の維持補修、整備工事にかかわる経費を支出しています。 ２項２目林業振興費では、131ページの13節委託料で、林道横河山線の観音橋架け替えに係る測量設計委託料を、また、15節工事請負費で、川岸地区山林火災の復旧事業に向けた林道専用道の開設工事費を支出しています。 なお、橋梁架け替えに係る工事監督員補助委託料55万円と工事請負費1,380万円を令和元年度へ繰り越しをしております。 次に、７款商工費でございます。支出済額は16億9,695万円で、全体の9.2％を占めています。前年度比では２億9,401万円の減となっております。減の主なものは、１項４目中小企業金融費であります。 主な内容を申し上げます。 １項２目商工業振興費、支出済額は２億8,682万円であります。商業関係では、商業等振興補助金や岡谷ＴＭＯ商業活性化事業負担金などの各種負担金及び補助事業を実施するとともに、公共交通確保対策事業においては、シルキーバスとスワンバスの車両更新にかかわる経費を支出しています。 工業関係では、ＩｏＴ導入支援事業として、生産性向上と人手不足の解消に向けた新たな補助金を支出したほか、新たな受注開拓を目的とした展示会出展事業にかかわる経費や、新技術・新製品等の開発を支援する新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金等を支出しています。 産業振興対策事業費では、令和元年度を初年度とする工業活性化計画の策定業務委託料と、
ＳＵＷＡブランド創造事業委託料のほか、商工業振興、創業者支援及び企業立地支援にかかわる補助金等を支出しています。 次に、136ページをごらんください。 ４目中小企業金融費、支出済額は５億9,976万円で、各種制度資金の活用による企業の資金確保の支援にかかわる経費を支出しています。前年度比では２億7,845万円の減となっております。これは金融機関に資金の預託を行った21節貸付金が制度の利用状況から減となったことによるものでございます。 ７目観光費では、太鼓まつりや鶴峯公園つつじ祭りなどの各種行事等への負担金のほか、小口太郎生誕120周年・顕彰碑等建立30周年記念事業にかかわる経費を支出しています。 ８目商業観光施設費、支出済額２億5,610万円は、中央町駐車場、イルフプラザ及びララオカヤなどの管理運営等にかかわる経費の支出であります。 138ページをごらんください。 ９目ブランド推進費では、岡谷ブランド発信事業と地域おこし協力隊員の募集にかかわる経費を支出しています。 140ページの12目博物館費では、開館４周年を記念した企画展を開催したほか、学習活動等を行うきぬのひろばに空調設備を設置いたしました。 商工業振興にかかわる各種施策や制度資金などの状況につきましては、行政報告書の201ページから236ページの関係課の事業内容等に詳細を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 次に、142ページからの８款土木費でございます。支出済額は17億6,390万円で、歳出全体の9.6％を占めています。前年度比では３億3,455万円の増となっております。増の主な理由は、道路の維持、新設改良費、橋梁の維持費、下水道費、建築指導費などの増であります。 それでは、主な内容を申し上げます。 144ページをごらんください。 １項３目土地保全費、支出済額は6,495万円で、旧岡谷小学校斜面安全対策にかかわる委託料と工事請負費を支出しております。 ２項２目道路維持費、支出済額は２億1,971万円で、10号線（十五社通り線）、11号線（今井通り線）、19号線（鎌倉街道線）などの舗装維持工事のほか、道路照明灯の修繕、除雪など、道水路等の維持補修にかかわる経費を支出しています。前年度比では4,237万円の増となっております。 なお、32号線（湖岸通り線）にかかわる維持工事費5,700万円を令和元年度に繰り越しをしております。 ３目道路新設改良費、支出済額は３億5,514万円で、オリンパス跡地の周辺環境整備計画策定と、関連する長地135号線の用地測量等委託料のほか、32件の道路新設改良工事にかかわる経費を支出しています。前年度比では１億1,307万円の増となっております。 146ページの４目橋梁維持費では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく横河川にかかる大橋の修繕工事費や橋梁の点検にかかわる経費を支出しています。 ４項１目都市計画総務費では、スマートインターチェンジ整備にかかわるボーリング調査委託料と諏訪市への整備負担金を支出しています。 また、149ページ、備考欄に記載の都市計画街路事業及び県単独街路事業負担金は、県道下諏訪辰野線（岡谷川岸線）と岡谷停車場線の整備にかかわる負担金を支出しています。 ３目下水道費、支出済額４億8,029万円は、
下水道事業会計への支出金でございます。前年度比では4,114万円の増となっております。 ４目公園費では、公園の指定管理料のほか、鳥居平やまびこ公園ドッグラン更新工事とリフトの修繕工事、岡谷湖畔公園の遊具更新工事にかかわる経費を支出しています。 150ページをごらんください。 ５項２目建築指導費では、空き家対策事業を進めたほか、153ページ、備考欄に記載の老朽危険空き家対策とブロック塀等の除却、大規模建築物の耐震改修に対する補助金を支出しています。 次に、９款消防費でございます。支出済額は５億6,773万円で、前年度比では1,663万円の減となっております。 主な内容を申し上げます。 １項１目常備消防費の支出済額は４億9,944万円で、諏訪広域連合広域消防負担金であります。 ２目非常備消防費では、消防団員の活動と確保に必要な経費を支出しています。 次に、154ページ、10款教育費でございます。 支出済額は14億3,500万円で、歳出全体の7.8％を占めています。前年度比では6,745万円の減となっております。主な減の理由は、２項の小学校費におきまして、岡谷小学校の校舎等解体工事が終了したことによるものであります。 それでは、主な内容を申し上げます。 １項２目事務局費、支出済額は２億6,300万円で、長野県教育委員会から新たに主任指導主事の派遣に必要な経費のほか、子ども総合相談センターの運営、特別支援教育推進事業及び活力ある学校づくり推進事業にかかわる経費を支出しています。 158ページをごらんください。 ２項小学校費１目学校管理費、支出済額は３億5,423万円で、前年度と比べて１億1,148万円の減となっております。 なお、エアコン設置にかかわる管理委託料と工事請負費、合わせて３億7,386万円を令和元年度に繰り越しをしております。 160ページをごらんください。 ３項中学校費１目学校管理費、支出済額は１億9,917万円で、前年度と比べて846万円の増となっており、エアコン設置にかかわる設計委託料の増によるものであります。 なお、小学校費と同様に、エアコン設置にかかわる管理委託料と工事請負費、合わせて１億9,226万円を令和元年度に繰り越しをしております。 162ページをごらんください。 ４項社会教育費２目放課後子ども健全育成費、支出済額は6,291万円で、放課後子どもの居場所づくり事業と学童クラブ、岡谷子ども未来塾の運営経費を支出しています。 164ページをごらんください。 ４目美術考古館費、支出済額は4,353万円で、開館５周年記念事業などの経費を支出しています。 ページが飛びますが、170ページをごらんください。 ７目文化財保護費、支出済額は1,813万円で、旧林家住宅洋館の改修工事のほか、市内事業所等の小規模開発に伴う遺跡調査を実施しております。 次に、172ページ、８目塩嶺野外活動センター費では、15節工事請負費におきまして、平成29年度からの繰り越し事業で、センターハウス屋根の改修を行っております。 ５項保健体育費２目体育施設費、支出済額は１億9,874万円で、スケート場とスポーツ施設の管理運営委託料のほか、スケートセンター冷凍機の修繕にかかわる経費を支出しております。 ３目スポーツ振興費では、各種大会や教室などスポーツ振興にかかわる委託料等を支出しております。 次に、174ページ、11款公債費でございます。支出済額は25億1,735万円で、歳出全体の13.7％を占めています。前年度比では7,212万円の減となっており、市債残高の減少に伴い定時償還元金と利子が減ったことによるものであります。 12款予備費でございますが、当初予算額5,000万円のうち32件、2,410万円を充当し、残額は2,589万円でございます。内訳につきましては、行政報告書の77、78ページを御参照ください。 以上が歳出でございます。 次に、178ページからの財産に関する調書をごらんください。 土地、建物等の公有財産、物品、債権、基金につきまして、決算年度中の増減をお示ししてございますので、ごらんをいただきたいと思います。 続きまして、岡谷市債権管理条例に基づく権利の放棄について御報告いたします。 お手元の債権放棄報告書、議案第52号資料をごらんください。 一般会計では、土地賃貸料について権利の放棄をしましたので、岡谷市債権管理条例第14条第２項の規定により報告いたすものであります。 権利の放棄を行いました債権は、土地賃貸料でありまして、１件、金額は７万8,000円であります。当該債権に対し、土地賃借人と連帯保証人の２名が債務者となっており、それぞれ条例の規定に基づき処理をしたものであります。 債権を放棄した処分の事由でありますが、土地賃借人につきましては、条例第14条第１項第６号の規定であります債務者本人が死亡または所在不明で、かつ徴収の見込みがないと認められたものであります。 次に、連帯保証人につきましては、条例第14条第１項第１号の規定であります破産法等の規定により、債務者がその責任を逃れたものであります。 岡谷市債権管理条例に基づく権利の放棄につきましては、以上でございます。 これで一般会計の説明を終わらせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員） 説明の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。
△休憩 午後０時１０分
△再開 午後１時１０分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に引き続き説明を求めます。 小坂会計管理者。 〔会計管理者 小坂英之君 登壇〕
◎会計管理者（小坂英之君） 特別会計等を御説明いたします。 議案第53号 平成30年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計では、国民健康保険の被保険者に対する保険給付や資格管理を行うとともに、健康の保持増進のため、特定健康診査等の保健事業を行っております。 なお、国民健康保険事業につきましては、平成30年度から財政運営の都道府県化が施行、長野県が共同保険者となる中での運営が開始されております。 行政報告書の137ページをごらんください。 下段の表になりますが、国民健康保険への加入状況につきましては、平成30年度末で世帯数が6,292世帯、被保険者数は9,704人であります。また、加入率につきましては、人口での加入割合で20.0％でございます。 それでは、決算書の226、227ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。 予算現額48億5,635万4,000円、調定額49億2,351万3,393円に対しまして、収入済額は47億8,704万8,651円でございます。不納欠損処理を648万8,320円いたしておりますので、収入未済額は１億2,997万6,422円となっております。調定額に対します収入割合は97.2％、収入済額は前年度に比べて８億838万5,341円の減となっております。 次に、歳出でございますが、228・229ページをお開きいただき、一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額48億5,635万4,000円に対しまして、支出済額は47億2,001万7,416円で、不用額が１億3,633万6,584円となっております。執行率は97.2％でございます。支出済額は前年度に比べて６億5,321万7,050円の減となっております。 次の230ページをごらんください。 歳入歳出差引残額は6,703万1,235円であります。 それでは、これから事項別明細書に沿って、個々の内容について御説明申し上げます。 232ページをごらんください。 初めに、歳入でございます。 １款国民健康保険税は、平成30年度からの財政運営の都道府県化に合わせ、税率改定を行ったところですが、収入済額９億4,208万円で、前年度より1,379万円の減となっております。収納率は87.5％で、前年度と比較しますと0.9ポイント向上しております。 なお、収入未済額は１億2,859万円で、前年度より1,046万円の減となっております。 次に、234ページをごらんください。 ３款県支出金でございますが、収入済額は33億2,398万円で、前年度より30億8,557万円の増となっております。これは財政運営の都道府県化により、これまで国及び社会保険診療報酬支払基金等からの収入であった保険給付費等の負担金及び交付金が長野県からの収入となったことによるものであります。 ４款繰入金でございますが、収入済額は２億9,041万円で、一定のルールに基づき一般会計から繰り入れを行ったものであります。 以上で歳入を終わらせていただきます。 次に、歳出を御説明申し上げます。 歳出は238ページからでございますが、飛んでいただきまして、240ページをごらんください。 ２款保険給付費でございます。支出済額は32億8,053万円となっております。これは被保険者の医療に対する保険給付などでありますが、昨年度に比べ97万円の増となっております。 次に、242ページをごらんください。 ３款国民健康保険事業費納付金でございますが、支出済額は11億5,442万円となっております。これは都道府県化に伴い、ルールにより算定された額を県に納付したものであります。 次に、ページが飛びますが、246ページをごらんください。 ６款基金積立金、支出済額１億円は、平成29年度からの繰越金の一部を積み立てたものであります。 以上で歳出を終わらせていただきます。 次に、248ページをごらんください。 実質収支に関する調書でございます。歳入総額47億8,704万8,651円、歳出総額47億2,001万7,416円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は同額の6,703万1,235円でございます。 なお、249ページの財産に関する調書でございますが、２の基金におきまして、繰越金の一部１億円と利子収入の10円を積み立てまして、平成30年度末現在高は１億10万20円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第54号 平成30年度岡谷市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計では、公共事業用地、代替地等の確保のため、土地の取得、処分、また造成などの事業を行っております。 それでは、決算書254・255ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。 予算現額３億8,030万円、調定額386万3,378円に対しまして、収入済額は333万1,618円で、不納欠損額が53万1,760円となっております。 次に、歳出でございますが、256・257ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額３億8,030万円に対しまして、支出済額は３億2,717万3,789円でございます。不用額は5,312万6,211円となっております。 次の258ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引額は３億2,384万2,171円の不足となります。この不足額に対しましては、令和元年度の繰り上げ充用金で同額の補填をしております。 それでは、内容について御説明申し上げます。 260ページをごらんください。 歳入でございます。 １款土地処分収入、収入済額は50万円であります。土地処分につきましては、県道下諏訪辰野線、岡谷川岸線沿いの土地を下水道ポンプ用地として
下水道事業会計に売却したものであります。 次に、262ページをごらんください。 歳出でございます。 １款１項２目土地取得及び造成費では、売却地の測量、登記書類作成、不動産鑑定の委託料を支出しています。 ２款公債費、支出済額32万円は、一般会計からの一時借入金の利子であります。 ４款繰り上げ充用金、支出済額３億2,577万円は、平成29年度の会計へ繰り上げ充用を行ったものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、以上でございます。 264ページをごらんください。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額333万1,618円、歳出総額３億2,717万3,789円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は、同額のマイナス３億2,384万2,171円であります。 266ページの財産に関する調書をごらんください。 下水道ポンプ用地への処分等により18.79㎡の減となり、決算年度末現在高は6,997.67㎡でございます。 なお、財産の明細につきましては、行政報告書の253ページに記載してありますので、御参照いただきたいと思います。 続きまして、岡谷市債権管理条例に基づく権利の放棄について御報告いたします。 お手元の債権放棄報告書、議案第54号資料をごらんください。
地域開発事業特別会計では、土地賃貸料について権利の放棄をしましたので、岡谷市債権管理条例第14条第２項の規定により報告いたすものであります。 権利の放棄を行いました債権は、土地賃貸料でありまして、８件、金額は53万1,760円であります。債権を放棄した処分の事由でありますが、条例第14条第１項第６号の規定であります債務者本人が死亡または所在不明で、かつ徴収の見込みがないと認められたものであります。 岡谷市債権管理条例に基づく権利の放棄につきましては以上であります。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第55号 平成30年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計は、国立研究開発法人森林研究整備機構からの費用負担を受け、分収造林契約地である横川山、荒倉山、大沢山及び横川山市有林の保安林の保育事業などを行っているものでございます。 それでは、決算書272・273ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。 予算現額1,190万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の1,127万2,244円でございます。 次に、274・275ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額1,190万円に対しまして、支出済額は993万6,688円で、不用額が196万3,312円となっております。 次の276ページをごらんいただきますと、歳入歳出差引残額は133万5,556円でございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 278ページをごらんください。 まず、歳入でございます。主なものは、１款森林総合研究所支出金、収入済額938万円で、森林の保育事業等に対する森林研究整備機構からの分収造林事業費負担金であります。 次に、280ページをごらんください。 歳出でございます。歳出は１款の分収造林事業費、支出済額993万円で、主なものは、造林業務委託料であります。 次に、282ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は133万5,556円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第56号 平成30年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計は、内山霊園の維持管理業務等をしております。 それでは、決算書286・287ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。 予算現額4,230万円、調定額8,994万915円に対しまして、収入済額は8,976万9,335円で、収入未済額が17万1,580円でございます。 次に、歳出でございますが、288・289ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額4,230万円に対しまして、支出済額は3,977万6,978円で、不用額は252万3,022円となっております。 次の290ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は4,999万2,357円となるものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 次の292ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 １款事業収入、収入済額2,587万円は、霊園の聖地使用料及び管理手数料等であります。前年度に比べ2,163万円の減でありますが、平成29年度に新設した合葬式墓地使用料で減となっております。 次に、294ページをごらんください。 歳出でございます。 １款霊園事業費、支出済額1,684万円で、霊園の管理業務委託料、土地の借上料などであります。 なお、15節の工事請負費は聖地区画の再整備等にかかわる支出でございます。 ２款公債費、支出済額2,293万円で、前年度比2,286万円の増となっております。増の理由は、平成28年度に借り入れた市債の元金償還によるものであります。 次に、296ページ、実質収支に関する調書でありますが、ごらんいただくとおり、実質収支額は4,999万2,357円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第57号 平成30年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計は、市内施設への給湯、温泉スタンド等の施設の維持管理を行っております。 それでは、決算書304・305ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。 予算現額3,910万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の5,074万4,935円でございます。 次に、歳出でございますが、306・307ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額3,910万円に対しまして、支出済額は3,664万6,661円、不用額が245万3,339円となっております。 次の308ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は1,409万8,274円となるものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 310ページをごらんください。 まず、歳入でございます。 １款使用料及び手数料、収入済額は1,636万円で、温泉の使用料であります。 ４款市債、収入済額1,970万円は、温泉管工事等にかかわる温泉施設整備事業債であります。 次に、312ページをごらんください。 歳出でございます。 主なものは、１款温泉費、支出済額3,451万円で、源泉ポンプの取りかえと、長地１号線改良工事にあわせた温泉管の布設にかかわる経費を支出しています。 次に、314ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は1,409万8,274円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第59号 平成30年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 行政報告書の140ページをごらんください。 上段の表になりますが、後期高齢者医療制度には75歳以上及び一定の障害がある65歳以上75歳未満の高齢者が加入をしておりまして、本事業の平成30年度末加入者数は9,386人、人口に占める割合は19.38％となっております。 なお、当会計につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合と制度の運営全般を分担し、市町村では届け出の受け付けや保険料の徴収などの業務を行っているものでございます。 それでは、決算書322・323ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。 予算現額７億8,410万円、調定額８億991万5,650円に対しまして、収入済額８億247万950円でございます。不納欠損額は84万2,900円で、収入未済額が660万1,800円となっております。 324・325ページをごらんください。 歳出でございます。 一番下の行、歳出合計ですが、予算現額７億8,410万円に対しまして、支出済額は７億8,054万7,850円、不用額は355万2,150円となっております。 次の326ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は2,192万3,100円でございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 328ページをごらんください。 歳入の主なものは、１款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は６億1,954万円で、不納欠損処理を82万円いたしており、収入未済額は646万円となっております。 次に、歳出の主な内容を申し上げます。 332ページをごらんください。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金７億6,690万円は、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金であります。 次に、336ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は2,192万3,100円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 最後に、議案第59号 平成30年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 当会計は、湊財産区の運営及び所有する山林の維持管理等の事業を行っております。 それでは、決算書340・341ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計欄をごらんください。 予算現額110万円に対しまして、調定額、収入済額は、同額の980万1,462円でございます。 次に、歳出でございますが、342・343ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額110万円に対しまして、支出済額は70万2,084円、不用額は39万7,916円となっております。 次の344ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は909万9,378円となっております。 それでは、内容について御説明申し上げます。 346ページをごらんください。 まず、歳入でございますが、主なものは２款諸収入、１項１目雑入の４節間伐事業収入117万円で、間伐木材の売却収入であります。 348ページをごらんください。 歳出でございます。 主なものは、１款総務費、支出済額は40万円で、財産区管理委員に対する報酬などを支出しております。 次に、350ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は909万9,378円でございます。 352・353ページをごらんください。 財産に関する調書でございます。１公有財産の(2)山林の353ページに記載の立木の推定蓄積量でありますが、決算年度中の増が973.25立方メートル、減は2,367立方メートルございまして、決算年度末現在高は４万2,926立方メートルであります。 これで当会計の説明を終わります。 なお、必要な各会計の最後に財産に関する調書をそれぞれ載せてございます。増減のある会計を中心に御説明をさせていただきましたので、その他の会計につきましては、御参照いただきたいと思います。 以上で議案第52号から議案第59号までの平成30年度一般会計及び特別会計等の歳入歳出決算８会計分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
渡辺太郎議員） 次に、健全化判断比率等の報告を求めます。 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、
財政健全化判断比率について御報告いたします。 比率の算定に当たりましては、同法施行令並びに総務省令の規定に基づき行ったものでありますが、ここでの報告数値は暫定値でございまして、正式には11月下旬に予定されております総務省による公表数値が最終確定値となるものでありますので、御承知いただきたいというふうに思っております。 それでは、お手元に別紙といたしまして、
健全化判断比率等報告書をお配りしてございますので、ごらんをください。 報告いたします比率は、１として、第３条第１項の規定に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標と、２といたしまして、第22条第１項の規定に基づく公営企業に係る資金不足比率となります。 最初に、１の４つの指標について御説明いたします。 まず、実質赤字比率でありますが、この比率は一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率となります。 次の連結実質赤字比率は、一般会計等のみならず、公営企業会計も含めた全ての会計の実質赤字額並びに資金不足額の標準財政規模に対する比率となります。 平成30年度決算では、
地域開発事業特別会計が赤字決算となったものの、その他の会計につきましては、黒字決算並びに公営企業会計では資金剰余となりますので、それらを合計いたしますと、実質赤字並びに連結実質赤字は生じないことから、それぞれの比率の欄は横棒表示となり、比率はないという結果になっております。 次に、実質公債費比率でありますが、この比率は一般会計が負担する元利償還金並びに公債費と認められる額の標準財政規模に対する比率で、平成28年度から平成30年度までの３カ年平均により算出されます。比率は10.5％で、前年度より0.8ポイントの減となりました。主な要因でございますが、元利償還金の減などによりまして、平成30年度の単年度比率が10％になったことに伴うものでございます。 最後の将来負担比率でありますけれども、この比率は一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。この将来負担すべき実質的な負債とは、起債の現在高、債務負担行為による支出予定額、退職手当負担見込額などの合計額から基金現在高、市債の償還費に対する交付税算入額などを控除したものでありまして、比率は81.1％になりました。前年度より36.3ポイントの減となりましたが、公営企業等繰り入れ見込額の減や地方債の残高の減によりまして比率が減少したものであります。 なお、それぞれの比較欄の下に、黄色信号となります早期健全化基準と、赤信号となります財政再生基準の数値を括弧書きでお示ししてありますが、いずれも基準を下回っており、これらの結果からは、健全財政が保持されているものと理解しております。 次に、２の資金不足比率でありますが、水道事業から病院事業までの公営企業会計につきましては、後ほど各企業会計の決算認定議案上程の際に御説明いたします。 温泉事業特別会計は、地方公営企業法を適用しておりませんが、その他の企業会計として対象となり、黒字決算であることから、同様に横棒表示で、比率はないという結果になっております。 以上、
財政健全化判断比率につきまして御報告申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員） 次に、監査結果の報告を求めます。 小口監査委員。 〔監査委員 小口明彦君 登壇〕
◎監査委員（小口明彦君） それでは、ただいま上程されております平成30年度岡谷市一般会計・特別会計の歳入歳出決算及び湊財産区一般会計の歳入歳出決算並びに基金運用状況、
財政健全化判断比率等、審査の結果につきまして御報告を申し上げます。 お手元に配付してございます決算及び
財政健全化判断比率等審査意見書をごらんをいただきたいと思います。 まず最初に、一般・特別会計の決算審査から御報告申し上げます。 １ページの第１、審査の概要でございます。 審査の対象ですが、平成30年度岡谷市一般会計歳入歳出決算以下、平成30年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの８会計でございます。 附属書類につきましては、岡谷市各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書でございます。 審査の期間でございますが、令和元年７月22日から７月31日までの間、岡谷市役所会議室において実施をいたしたところであります。 審査の手続でございますが、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が法令に準拠して調製されているか、予算が適切かつ効率的に執行されているか、さらに財産の管理は適正に行われているかにつきまして、関係諸帳簿及び証拠書類等の照合等の審査を実施をしたほか、必要に応じまして、関係職員からの説明を聴取いたし、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施をいたしたところであります。 ２ページをお開きをいただきたいと思います。 第２の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。 次に、総括について申し上げます。 ３ページをお開きをいただきたいと思います。 平成30年度の一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計の決算規模は、表に記載をしてございますので、ごらんをいただきたいと思います。 それでは、(1)の一般会計について申し上げます。 ①の歳入でございます。 歳入決算額は190億7,821万5,000円余で、予算現額に対しまして15億8,749万7,000円余の減、予算比収入率は92.3％で、前年度歳入決算額に対しまして７億2,234万円余の減、調定額に対する収入率は99.1％となっております。 財源別の状況では、自主財源が99億630万1,000円余、依存財源は91億7,191万4,000円余となっております。 収入未済額ですが、１億5,437万5,000円余で、前年に比べまして2,049万8,000円余の減となっており、その主なものは市税１億1,075万4,000円余で、前年度に比べまして1,716万2,000円余の減となっております。不納欠損処分を行ったものは、市税では372件、822万4,000円余で、前年度に比べ4,142万8,000円余の減となっております。 起債の状況でございますが、当年度借入額は12億3,390万円で、前年度に比べ１億5,130万円の減、元金償還額は23億8,047万円余で、前年度に比べ4,639万円余の減、当年度末現在高は229億343万6,000円余となり、前年度に比べまして11億4,657万円余の減となっております。起債の主なものでございますが、臨時財政対策債、道路整備事業債、学校跡地保全事業債などでございます。 次に、４ページ、上段でありますが、基金の繰入金であります。567万4,000円余で、前年度に比べ281万7,000円余の増となり、一般会計16基金の年度末残高では38億1,103万6,000円余で、前年度に比べまして３億6,840万7,000円余の増となっております。 次に、②の歳出でございますが、歳出決算額は183億8,299万1,000円余で、予算現額に対しまして89.0％の執行率となっております。不用額は15億2,253万円余で、予算現額に対し7.4％となっております。不用額の主な内容は、貸付金、負担金補助及び交付金の減、入札差金や需用費等の経費節減などにより生じたものでございます。 また、翌年度繰越額、繰越明許費でございますが、７億6,019万1,000円となっております。 以上により、③の実質収支額でありますが、６億5,862万1,000円余となり、単年度収支額は719万2,000円余の赤字となっております。 続きまして、④の財政状況でございます。 アの財政力指数ですが、これは財政力を判断するもので、この指数が１に近いほど財政力が強いというふうにされております。本年度は0.66で、前年度に比べ0.01ポイントの増となっております。 イの経常収支比率でありますが、これは財政構造の弾力性を判断する指標でございますが、本年度は90.8％で、前年度に比べ1.1ポイントの増となっております。 続いて、(2)の特別会計及び湊財産区一般会計について申し上げます。 特別会計６会計の歳入決算額は57億4,463万7,000円余で、歳出決算額は59億1,409万9,000円余、実質収支額は１億6,946万1,000円余の赤字となっております。６会計のうち収支不足となったものは、
地域開発事業特別会計の３億2,384万2,000円余でありますが、これは令和元年度からの繰り上げ充用金により補填がされております。 湊財産区一般会計の歳入決算額は980万1,000円余、歳出決算額は70万2,000円余で、実質収支額は909万9,000円余の黒字となっております。 以下、主な特別会計はごらんをいただくとおりとなっておりますので、詳細な説明は省略をさせていただきたいと思います。 続きまして、６ページ、(3)のまとめについて申し上げたいと思います。 ①の国の経済情勢でございますが、平成30年度の我が国の経済は、昨年夏に相次いで起こりました自然災害によりまして、一時的に個人消費や輸出を中心に経済を押し下げられましたが、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、経済の好環境は着実に回りつつあります。 政府は被災地の復旧・復興のため、第１次補正予算を迅速かつ着実に実施をし、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に速やかに着手するなど、追加的な財政需要に適切に対処するため、第２次補正予算の閣議決定を行いました。その結果、各種施策の効果や、雇用・所得環境の改善などによりまして、景気は緩やかな回復傾向が続く動きとなったところであります。 ②の本市の経済情勢につきましては、製造業におきまして、米中貿易摩擦や中国景気の減速の影響が見え始め、特にスマートフォン市場などに落ち込みの影響がありましたが、その一方で、電装化する自動車の車載部品関連や省略化機械関連の受注は依然堅調に推移をしております。非製造業では、商業において、暖冬で降雪が少ないことが影響してか、冬物商材等の販売が限定的だったほか、住宅設備では暖房器具の修理や水道管破裂等の対応も少ない状況でありました。 雇用情勢は、製造業での新規求人数が減少した一方で、生活関連、サービス業、娯楽業、建設業で増加をいたしました。有効求人倍率は１倍台の後半を維持しているというふうな状況でありました。 市の財源の大層を占めます市税収入は、給与所得や納税義務者数の増によりまして、個人市民税が増となった一方、評価替えに伴いまして固定資産税が減となり、市税全体としては前年度を下回るというふうなことになりました。 ③の予算執行状況につきましては、平成30年度第４次岡谷市総合計画の最終年度として、新たな時代を紡ぐ年と位置づけ、後期基本計画の重点プロジェクトである３つの重点施策を掲げ、各種事務事業を積極的に展開するとともに、令和元年から10年間のまちづくりの指針として第５次岡谷市総合計画が策定をされたところであります。 岡谷市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を基本とした地方創生については、
地方創生推進交付金を積極的に活用した取り組みを進めたほか、新時代を切り拓くための
行財政改革集中期間の最終年度として、目標達成に向けた各種取り組みを着実に進めるとともに、新たな行財政改革の指針となる岡谷市
行財政改革プログラムが策定をされました。 このような中で、社会情勢の変化や多様な市民ニーズを踏まえながら、人口減少と地域経済縮小を克服し、持続的発展を実現するために必要な事業の選択と集中を図り、限られた財源を効率的に配分しながら、192億円を超える当初予算を編成し、各種事業を展開した結果、決算額では歳入歳出ともに前年度を下回り、実質収支及び単年度収支も前年度を下回るという結果となりました。平成30年度の一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計を合わせた決算総額では、歳入が248億3,265万5,000円余で、前年度に比べ5.6％の減、歳出では242億9,779万2,000円余で、前年度に比べ5.1％の減となっております。 収支状況を実質収支で見ますと、一般会計では６億5,862万1,000円余の黒字、特別会計は１億6,946万1,000円余の赤字、湊財産区一般会計は909万9,000円余の黒字となっています。 このような決算状況の中で、一般会計の歳入状況を財源構成比で見ますと、自主財源が51.7％、依存財源は48.3％で、このうち自主財源の根幹をなす市税収入は、前年度に比べ2,896万3,000円余の減というふうになりました。 次に、８ページでありますが、⑤の意見でございます。 平成30年度におけますファシリティマネジメント事業は、岡谷市公共施設等総合管理計画の進行管理と個別施設計画等の庁内調整が行われ、長寿命化、統合、廃止等の方向性を示します個別施設計画の策定については、東堀保育園、西堀保育園など、その方向性が確定した施設がある一方、当該計画の策定はもとより、検討や協議の進捗状況がなかなか見えにくい施設も多い状況となっております。 個別施設計画は、総務省から令和２年度までに策定するよう求められておりますが、行政管理課及び施設を所管する担当課において緊密な連携を図り、当該計画を早期に策定をし、市民議論に付されますことを要望いたしますとともに、この策定に当たりましては、第５次岡谷市総合計画や現在策定中であります岡谷市立地適正化計画などとも密接な関連を持つことから、これらとの十分な調整、整合を図られますことを要望いたしたいと思います。 ふるさと納税でありますが、前年度に比べまして寄附件数で約４割、寄附金額で約６割の減となりましたが、これは総務省からの金銭類似性や資産性が高く、高額なもの等は返礼品として認めないというふうな通知があったわけでありますが、寄附側の納税に対する意欲や意識の変化がその大きな要因にあるのではないかというふうに思料されるところであります。 平成30年度では初めてクラウドファンディングを利用した取り組みが行われました。この対象事業への寄附件数や寄附金額ともに厳しい状況ではありましたが、今後ともより効果的で多くの賛同が得られるような事業の選定、ＰＲ方法等の検討とともに、返礼品にあっては、市のブランド推進や地場産業の振興等に少しでも寄与できるような選択、充実に意を配されますよう要望いたすところであります。 基金残高につきましては、年々増加傾向にあり、年度末残高は38億円余が確保され、基金に依存しない健全な行財政運営を目指す姿勢は大いに評価できるところでありますが、真に必要な事業の実施に停滞が生ずることのないよう、市民の行政ニーズの的確な把握とともに、適正な財政事情の分析により、場合によっては基金の取り崩しによる事業実施も念頭に置かれますよう要望いたすところであります。 それから、歳入の大層をなします市税等の賦課及び徴収にありましては、地方税法、岡谷市債権管理条例などの適正な運用により、債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性確保及び円滑な行財政運営に資するとともに、国・県の動向等を注視をしながら、国庫支出金や県支出金などの特定財源の積極的な確保に努め、市税収入に次ぎ貴重な財源であります地方交付税の獲得につきましても、引き続き市長会等を通じ、国への要望活動に努められますよう要望いたすところであります。 契約事務でありますが、とりわけ入札に関しましては、近年落札率が高い傾向が見受けられます。地方公共団体と同等の積算システムを業者サイドでも有するというふうなことや、低入札価格調査制度、あるいは最低制限価格制度の導入によりまして、当該契約が履行されないおそれがある場合、最低の価格をもって申し込みをしても、その者を落札者としないというふうなことがその要因と一定の理解をするところであります。しかしながら、落札率が高率の場合、市民等からも疑念を抱かれる懸念もあることから、引き続き厳正な契約事務の執行に努められますよう、改めて要望いたしまして、平成30年度の決算審査意見といたします。 ９ページ以降の詳細につきましては、説明を省略をさせていただきたいと思います。 続きまして、51ページをお開きをいただきたいと思います。 岡谷市基金の運用状況の審査結果について御報告を申し上げます。 第１の審査の概要でありますが、１の審査の対象は、岡谷市育英基金でございます。 ２の審査の期間は、令和元年７月22日から７月31日までとなっております。 ３の審査の手続でございますが、審査に当たりましては、育英基金の運用状況を示す書類につきまして、計数が正確であるか、運用が適正かつ効率的に行われているかを会計管理者及び関係所管部署の諸帳簿、証拠書類と照合するとともに、関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査及び定例監査の結果等も参考に実施をいたしたところであります。 次に、第２の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました育英基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿と符合をし、正確であるものと認められました。また、運用状況につきましても、適正であるものと認められました。 以下、詳細の説明は省略をさせていただきたいと思います。 最後に、53ページ、岡谷市
財政健全化判断比率等の審査について御報告を申し上げたいと思います。 １の審査の概要でございますが、この審査は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づきまして、市長から提出をされました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼に実施をいたしたところであります。 ２の審査の期日でございますが、令和元年７月22日に決算審査にあわせて実施をいたしました。 次に、３の審査の結果でございますが、審査に付されました実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支額が黒字となっているため、数値なしというふうになってございます。実質公債費比率は10.5％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回り、将来負担比率につきましても81.1％で、早期健全化基準の350％を下回っております。また、温泉事業特別会計の資金不足比率につきましては、実質収支額が黒字となっているため、数値なしというふうになるものでございます。それぞれの比率につきましては、その算定となる事項を記載した書類に基づき、適正に算出をされているものと認められ、特に指摘すべき事項はございませんでした。 以上を申し上げまして、平成30年度岡谷市決算及び
財政健全化判断比率等の審査結果の報告とさせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時20分といたします。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時２０分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑に際しては、決算書等のページをお示し願います。 まず、議案第52号の一般会計決算について、歳入歳出及び款項目を問わず全般にわたり質疑のある方は御発言をお願いいたします。 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 13番 早出一真です。 先ほども総務部長または監査委員のほうからも御報告がありましたけれども、
財政健全化判断比率の辺をちょっとお聞きしたいと思います。 決算書で言いますと、全体的に176ページの実質収支に関する調書があります。一般会計の総括が示してあるわけでありますけれども、決算の実質収支につきましては６億5,000万円というようなことであります。それ以外の指標は行政報告書の79ページから市債ということで、市債の残高が229億円、また、次のページには各年度の償還額があり、平成30年度は23億円の償還をされているわけであります。また、85ページには基金残高が38億円とありますが、そのあたりの市債と償還額、また基金残高、実質収支について、全体的な総括について、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 一般会計の決算額でございますが、歳入が約190億円、歳出が183億円ということで、繰り越し財源を除きまして、議員さんおっしゃるとおり約６億5,000万円の黒字、そして、前年度の繰越金を除きました単年度収支におきましては約700万円の赤字になっているというところではございます。 平成28年度から３年間を
行財政改革集中期間と位置づけておりまして、職員１人１人が事務事業の見直しのほか、効率的かつ効果的な予算執行に努めるなど、行財政改革に向けた取り組みの効果があらわれてきているとともに、市税を初めとした歳入、一般財源につきましても、当初の予定を上回る金額を確保することができたこともございまして、一部の基金を除きまして、全ての基金からの繰り入れを実施せず、財政調整基金を初めとした各基金へ約２億2,000万円の積み立てを維持しながらも、例年並みの実質収支が確保できたことから、一定の評価をすることができる決算になったものと考えてございます。 基金につきましては、決算におきまして、繰入金の減額とともに、ふるさと納税による効果もございまして、平成22年度末の残高の水準まで回復をしております。
リサイクル基金を除く基金からの繰り入れを実施せずに決算が調製できたことからも、
行財政改革集中期間における基金に頼らない財政構造への転換という目標につきましては、おおむね達成することができまして、将来にわたり安定した行財政基盤の確立に向けた歩みは一歩一歩着実に前進できたものと考えております。 次に、市債の状況でございます。 平成30年度末の現在高は約229億円ということで、平成29年度末と比較いたしまして約11億4,000万円の減となっております。市債につきましては、後年度の支出を拘束する借入金でございます。その活用に当たりましては、これまでも事業の緊急性や重要度を十分勘案して各種事業を実施しておりますし、今後におきましても人口の減少が続く状況を踏まえ、将来世代に対し過度な負担となることがないよう、引き続き留意をしてまいりたいと考えております。 人口減少による財政構造の硬直化が進む中で、今後は公共施設の維持管理などの経費も増加が見込まれているほか、地震や豪雨などの自然災害の発生も全国的にも多発してございます。こうした事態が発生した場合に必要となる事業を確実に実施するための安定した財政基盤の確立に向けた取り組みも大変重要となっております。引き続き最少の経費で最大の効果を挙げるための努力を重ね、健全で安定した財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） よくわかりました。今部長言われたとおりに、まさしく行財政改革の成果なのかなと感じているところであります。 今、市債について少しおっしゃられたので、少しお聞きしたいんですが、もちろん行政報告書の80ページの上段には、市債も減少し、市民１人当たりの借金も減少しておりますよということであります。一概に借金が減少しているから安心ですよとは言えないと思うのですが、もちろん平成30年度は市債も減少、減らしながら、基金にも積み立てをしていただいたと評価をしているところでありますけれども、ある意味、市民サービスの低下、行政サービスの低下につながっていないかというところの１点お聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 平成30年度決算におきまして、基金等に２億2,000万円ほど積み立てをしたというようなことではございます。その基金を積極的に事業を展開することによりまして、市民サービスの向上を図ることは可能ではありますけれども、当初予算で予定しました事業を計画的に実施する中で、先ほども申しておりますが、最少の経費で最大の効果を挙げるよう創意工夫に努めているほか、事業の実施によりまして生じた余剰金につきましては、後年度の財政運営における貴重な財源ということでございます。安易な予定外の執行はしないよう努めていたところでもございます。 答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、全国的に地震災害等、大きな自然災害が大きく発生しているというようなことでございます。そうした部分については、やはり一定の基金の積み立てをしながら、有事の際にはその分を活用していくということも１つの市民サービスと考えているところでございます。そういった意味の中で御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） よくわかりました。これからもしっかりと市民サービスの向上に努めていただいて、また、先ほど言われました公共施設等の総合管理計画もあります。しっかりと統廃合なども見据えて事業を行っていかなければいけないと思っております。しっかりとした行政サービスをよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
渡辺太郎議員） そのほかに質疑はありませんか。 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ５番 中島秀明です。
ふるさと寄附促進事業についてお聞きしたいと思います。 行政報告書では29ページですが、決算書では歳入17款寄附金、51ページ及び歳出２款総務費、75及び79ページに該当しますが、先ほど平成30年のふるさと納税額が１億4,001万円3,720円ということでお聞きしました。このふるさと納税の金額の額的、あるいは及び件数のもので、主なものをちょっと教えていただきたいなと思います。 それと、この
ふるさと寄附促進事業について、事業費として計上されているのが3,417万円2,177円というのが決算書に載っておりますけれども、これがこの決算書のどれに当たるのか、内容と、そのどれに当たるかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） ふるさと寄附金について御質問いただきました。 平成30年度につきましては、1,615件、１億3,000万円余の御寄附をいただいたわけですけれども、返礼品の主なものということでよろしいでしょうか。まず、件数的に申し上げますと、小さな絵本のゼロ歳から２歳向けのものが229件、ハチミツのペア、トチ・百花が209件、小さな絵本の３歳から５歳が193件、ウナギの蒲焼１人前が140件、ハチミツのペアのアカシア・トチが71件などが上位、人気のある品目となっております。 それから、ふるさと寄附の返礼品等に要する経費ですけれども、主なものといたしますと、まず、臨時職員１名をこのふるさと納税のための事務に雇用しておりましたので、その関係が賃金と共済費にございます。それから、返礼品の実際にかかっている経費といたしますと、需用費の消耗品になりますけれども、返礼品代直接のものがこのうち2,880万円ほど、また、郵送料として150万円ほどかかっております。その他、役務費でございますけれども、ふるさと納税のクレジットの手数料等で88万円ほど、パンフレットの印刷代、これが委託料になりますけれども、27万円ほど、あと使用料等でふるさとのポータルサイトを利用しておりますので、そういったものが使用料及び賃借料でかかっておりまして、そういったものを総額いたしますと3,417万円ほどかかっております。返礼品に対しますこの経費の割合といたしますと32.9％というふうになっております。
○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ふるさと納税の金額的に上位のものというのはわからないわけですか。
○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 先ほどの件数的なものにつきましては、寄附金が２万円とか３万円といったものでありますけれども、やはり金額的な上位のものといいますと、市内の手づくりの時計が返礼品になっておりますけれども、これが各種いろいろなものがありますけれども、合わせますと5,700万円ほどになっております。
○議長（
渡辺太郎議員） 中島秀明議員。
◆５番（中島秀明議員） ありがとうございました。 いずれにしても、先ほど監査委員さんのほうの報告もありましたように、件数で４割、金額で６割、前年度に比べて少なくなってしまった。いろいろな状況、もちろん返礼品が変わった、指定ができたということもありますけれども、前も私、一般質問でもさせていただいたように、非常に財源として期待できる部分がたくさんあるものですから、この辺どういうふうに捉えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） ふるさと納税につきましては、当初は自分の育ったふるさとへ都会に行った方が、少しでも自分の意思でふるさとに役立てていただきたいというような趣旨からこの制度が始まりましたけれども、途中からその御寄附に対して返礼品をというような、送る、そういった市町村も出てきまして、返礼品、そちらのほうがかなり過熱をしまして、そういった競争になりました。そういった中で、総務省のほうからは、平成28年、平成29年ごろから金銭類似のものですとか、高額なもの、そういったものについては自粛をするような、してほしいというような、そういったお話をいただく中で、本来の趣旨に沿った内容に制度的にはだんだん変わってきまして、年度とすれば今年度からになりますけれども、地場産品に限った、そういったものを返礼品にするとか、あと額的なもので言えば、返礼品の額が寄附金の３割以下になるような、そういったふうにだんだん制度が変わってきました。 岡谷市も29年度は２億4,000万円を超えるような御寄附をいただきましたけれども、そういった中で、本来のふるさと納税の趣旨に沿った、そういったところで返礼品については見直しをする中で、平成30年度につきましては１億300万円ほどになりましたけれども、今おっしゃられましたように、非常にそういった部分で言っても貴重な財源という認識は変わりませんので、これからそういった制度の趣旨に沿いました返礼品のさらなる充実ですとか、魅力的な事業を発信しながら、クラウドファンディング等も行ってまいりたいと思いますので、そういった制度の中での充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） そのほかに質疑はありませんか。 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 10番 今井秀実です。 ３項目ほど質問したいと思います。 １つは、先ほどの早出一真議員の質問と趣旨の上では重なるんですが、行政報告書の79ページの市債残高の表のうち、下の表ですが、総額229億円の市債残高のうち、内訳がわかるものがありますが、下から３段目というか、４段目というか、臨時財政対策債が101億円ということで、市債残高の約半分を臨時財政対策債が占めているということで、これは本来だったら国が地方交付税として手当てをしなければいけないものが、ちょっと財源的に足りないので、借金で乗り越えてくれというような臨時的な対応だったはずが、もう臨時でなく恒常的に今日までつながっているということで、これを活用していくというのは地方自治体として当然としても、この額がここまで膨らんでいるという現状は、やはり改めていくというのは、国にしっかりと地方交付税本体で対応してもらうように働きかけることなども非常に重要かと思うんですが、その辺、平成30年度どうであったのかという部分についてお伺いしたいと思います。 それから、２項目は、決算のページでいえば113ページかな。生活保護費の関係です。110ページからの生活保護費の２目扶助費３億2,600万円という部分ですが、行政報告書でいえば151ページに保護世帯数185世帯、被保護者数230人、保護率4.7パーミル、千分比というやつですが、4.7パーミルなどということも出ていて、もうちょっと詳しくは159ページにもその内容の詳しいものとか、年度の推移などが出ていますが、年度の推移をちらっと見ただけでも、ここ数年間はやっぱり4.2パーミルから4.7とか4.8パーミルということで、高い水準かなというふうに思うんですが、この辺どんな状況なのか、近年の特徴がどうなっているのか。また、丁寧な対応を当然されているとは思いますが、どんな状況なのかお伺いしたいと思います。 ３項目めは、教育関係ですが、決算書でいえば161ページの上のほうに小学校費の教育振興費ということで、扶助費2,438万円という数字、就学援助のことですが、それと同じく中学校費でいえば、ページをめくった163ページの中段あたりに同じように扶助費として1,786万円ということで、これも子供たちにとって、あるいは保護者にとって非常に重要な部分かと思いますので、状況についてお伺いしたいと思います。 たしか行政報告書では284ページに表が出ていて、年度別の推移もわかるものがあって、一番右の下を見ると、受給率は小学校で10.84％、中学校では14.55％ということで、かなり高い数字になっている、この辺の状況がどのようであるのか。また、当然のことですが、丁寧な対応でやっていただいているかと思うんですが、どんな状況かお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、市債の状況ということで、臨時財政対策債の件についてお答えを申し上げます。 臨時財政対策債につきましては、合計で約143億円ほど借り入れを実施しているところでありまして、元金の償還を含めますと、議員さん御指摘のとおり、平成30年度末で残高は約101億円ぐらいというふうになっておりまして、市債残高の44％を占める状況になっているところでございます。 また、平成30年度の市債の借り入れ総額に対し、約６割を占める状況になるなど、元利償還金の全額が普通交付税において措置されるものではございますけれども、臨時財政対策債の発行による地方債残高の増加とともに、国債残高の増加も続いている状況を考えますと、国と地方の今後の財政運営につきまして危惧をしているところではございます。 市といたしましては、国が策定いたします地方財政計画に基づき交付される地方交付税でありますので、臨時財政対策債に頼ることなく、その全額を交付していただくことが重要であると考えておりまして、これまでも市長会等を通じて国に対して要望をしているほか、機会を捉えて市長を先頭に関係機関等へ働きかけを行っているということでございます。今後もこうした取り組みを継続して実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 生活保護の状況でございますけれども、行政報告書の159ページに５年間の推移等を示してございます。平成30年度につきましては185世帯、230名で、前年度に比べて若干の減となっておりますが、この３年間はほぼ横ばいの状況でございます。 この中を類型別で見ますと、185世帯中97世帯が高齢者世帯になります。最も多い状況でございまして、５年前が82世帯でございましたので、年々増加しているような状況でございます。その他増加している世帯としましては、65歳以下の稼働年齢層が５年前の21世帯から平成30年度は29世帯に増加しているような、このような状況でございます。 また、平成30年度につきましては、新たに保護を開始した方は18世帯、24名おりますが、理由はさまざまでございますが、傷病をきっかけに就労が困難になったり、収入や蓄えが減少したケースが多いような状況でございます。 なお、対応につきましては、これまでと変わるものではございませんけれども、マイサポ岡谷市で相談を受ける中で、保護が必要な方には適正に生活保護につなぐ一方、生活保護に至る前に支援をすることにより自立が可能な方につきましては、生活困窮者自立支援事業に基づきます各種支援を行うなど、両制度の連携を図りながらきめ細かな支援に努めたところでございます。 また、被保護者の中で稼働能力があり、あと就労意欲がある方につきましては、就労支援を中心にハローワークとともに協力しながら就労支援に努めたところでございまして、平成30年度につきましては、10名の方の就労支援を行いまして、５名が就労につながり、うち２名が安定した収入を得て生活保護廃止となったところでありまして、適切な保護の実施とともに自立した生活に向けた支援にも努めたところでございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 城田教育部長。
◎教育部長（城田守君） 就学援助費につきまして、御質問いただきました。 就労支援制度につきましては、学校教育法におきまして、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうに規定されておる中で、岡谷市におきましても、この制度は子供たちが安心して学ぶことができる非常に大切な制度というふうに認識をしておりまして、丁寧な対応に努めているところでございます。 行政報告書の284ページのところで御質疑いただきましたけれども、一番支給の多い学用品費の状況を見ますと、小中学校を合わせまして平成30年度が448人で、受給率が12.07％というような状況となっております。ここには平成26年度からの数字も載っておるわけでございますけれども、児童生徒数が減少する中ではありますけれども、受給率につきましては、平成30年度は若干減少したものの、ここ数年は横ばいに推移しているというような状況で、８人に１人くらいが受給しているということで、依然として就学に対する支援を必要とする家庭が多いというふうに認識をしているところでございます。 このような中で、新入学の学用品の支給につきましては、必要な時期に支給ができるように、平成30年度の小中学校の入学予定者から入学前に支給できるようなふうに見直しをしておりますし、また、今年度より給食費につきましては、これまで学校給食費の８割相当の援助を行っておりましたけれども、子育て支援をより一層進めるために、今年度より支給割合を９割に引き上げたというようなことで、丁寧な対応をしてきているということでございます。今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 起債の関係で、臨時財政対策債についてはしっかり国にも要望し続けているということでわかりました。 それから、今の就学援助についても、新入学の学用品についてもお答えいただきましたので、理解しました。 それで、生活保護の関係ですが、就労支援で一定の実績を上げているという部分をお聞きしましたが、ほかの部署との連携みたいな、例えばですが、上下水道料の滞納が生じてしまっているとか、市税の滞納が生じてしまっているみたいなケースを出発点に、生活保護の担当などともうまく連携してという、他部署との連携も非常に重要かと思いますが、その辺も平成30年度しっかりやっていただいたと思いますが、どんな状況であったのかお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 市内庁舎各窓口でさまざまな御相談を受ける中で、そのような生活困窮の方の御相談も各窓口でお受けするかと思います。ただ、担当同士でなかなか個人情報をつなぐことは非常に難しいので、各担当のほうでしっかりこういう状況ならマイサポ岡谷市のほうへ相談に行ってくださいという御案内はどこの窓口でも丁寧にやっておりますので、そんな形で庁内連携して取り組んでおります。
○議長（
渡辺太郎議員） そのほかに質疑はありませんか。 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 18番 浜 幸平です。 ページでいきますと136・137になりますが、７款１項４目の中小企業金融費の関係でお聞きをしたいと思います。 そこの部分の137ページでありますけれども、金融対策事業費５億9,900万円計上ですけれども、これが前年でいきますと８億7,000万円ぐらいで、約１億8,000万円ほどの減少、それから、それに伴って利子補給の金額も848万円から287万2,000円に減少しているという状況であります。 これの関連でありますけれども、１枚前のページ、136ページに戻りまして、岡谷市商工業振興補助金、これが7,083万円計上されておりますけれども、これが前年度8,856万円で約1,800万円の減になっている。この関連でもう１枚めくって前に行きます、133ページで、展示会の会場使用料、これ多分展示会等の出展の費用の補助をしているものだと思いますが、前年度887万5,000円近辺、これが650万円程度、約230万円程度減少しております。そういった数字から見ていきますと、企業独自で制度資金を借りなくてもやっていけるんだというようなことなのか、内容的なところの傾向がもしわかるようであれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 先ほど御質問いただきました点にお答えさせていただきます。 まず、総論としまして、平成30年度全体的に状況が安定しているというものが各工業の中で見えてきました。また、資金繰りのところで言いますと、民間資金の低金利も含めまして、民間資金を中心に順調な資金繰りができているというような報告を受けております。その関係もあり、制度資金のところの利用の状況も平成29年度に比較すれば利用は落ち着いているという状況でございます。ただ、今後引き続き設備投資や工場の拡張など需要が見込まれることがございますし、昨今の景気状況を見まして、受注量の減少というところから、改めて資金不足に陥るというようなことも懸念されておりますので、引き続き我々としましては、円滑な資金繰りに向けて適切な対応をとっていきたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 今、民間資金に流れているというような受けとめをしましたけれども、数的な動向がもしわかれば、件数等教えていただければと思います。 展示会のほうの出展の関係の補助も減少しておりますが、これは諏訪圏工業メッセもここで行われたりしているわけですが、手短かなそちらのほうというのもあるかと思いますが、関西圏、首都圏の大きな全国規模の展示会というのもあると思いますが、これも減少しているあたり、このあたりをどのような見解かお尋ねをします。
○議長（
渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
◎産業振興部長（藤岡明彦君） 先ほど御質問いただきました点、まず展示会のほうから申し上げます。平成30年度、展示会につきましては、新しく新規受注開拓というところで５つの展示会を行っております。それぞれ共同出展という形になりますので、各中小企業さん持ち寄りで入っておりますが、それぞれ平成30年度の状況も異なりますので、そのおのおのの生産を進めている中で、展示会の出展をしたいというところに対して補助をしているというところでございますので、全体の傾向のところまで十分把握できてないというのが現状でございます。 民間の資金のほうへの流れというところは、すみません、今手元に資料がございませんので、委員会のほうで御説明ができればと思っております。
○議長（
渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。
◆１８番（浜幸平議員） 積極的な営業で仕事が確保できて、それでお金が回っていくと、安定的な経営にいくというのは、それが一番ベストであります。ただ、今心配しているのは、そういう中央の大きな展示会に行かなくても、工業メッセのような手短でやっているところのもので出たほうが有利だというようなことで、そちらに流れているのかな、流れるという言い方はわかりませんが、そちらに力を入れている。年々工業メッセのほうは盛んになってきてますから、そんなふうに受けとめればよろしいのかどうなのか。また、そのあたりの数字、もしあれば委員会のほうで報告をお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） そのほかに質疑はありませんか。 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 12番 今井康善です。 決算書の146ページ、８款土木費４項１目の都市計画総務費の中の、あと行政報告書の249・250ページのところになります立地適正化計画について質問したいと思います。 当初の実施計画の中では、平成31年度から20年間の立地適正化計画を策定するというような計画だったかと思います。行政報告書の中では、誘導区域等の検討を行ったまでとしておりますが、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 立地適正化計画の進捗状況について御質問をいただきました。 当初の予定ですと、昨年度末で公表していきたいというようなスケジュールで進んでおりましたが、居住移動区域とか、都市施設誘導区域を決めるに当たりまして、まだ庁内的に議論がまとまらないというところがありますので、この部分の精査を行っているところでありまして、昨年度につきましては、いろいろな人口形態の情報が変わってきておりますので、その部分の時点修正を行ったりとか、また庁内調整、それから、国・県へアドバイスをいただいてきているというような状況でありますので、立地適正化計画につきましては、大体の形はでき上がってきておりますが、まだ公表に向けて庁内調整がさらに必要だという判断をしておりますので、今時点では公表できないというところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） 今井康善議員。
◆１２番（今井康善議員） 一般質問でも取り上げさせていただきましたが、早急につくっていただきたいという気持ちがありまして、指摘させていただきました。ぜひとも早急に進めていただけるようにお願いして、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
渡辺太郎議員） これをもって議案第52号の質疑を終結いたします。 次に、議案第53号から議案第59号までの７件について一括質疑を行います。 質疑はありませんか。 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 10番 今井秀実です。 議案第53号、国民健康保険の特別会計の決算について数点質問させていただきます。 国保については、国保都道府県化の初年度ということで、どうなるのかなということでしたが、結果とすると保険料が引き上げとなりました。平均でどれぐらいの引き上げだったのか、モデル世帯での年間の保険料は幾らまで引き続き上がったのかというような、ちょっとおさらい的なことですが、確認したいと思います。 何度も指摘しているところですが、この都道府県化になる前から国保税の重税状況はすごいところまで来ているなという実感でしたが、どんなふうに捉えているかお聞きしたいと思います。 それから、収納状況については、行政報告書の95ページかな、ちょっと小さい字の表で非常に見るのが困難な感じもしますが、国民健康保険税徴収の実績ということで、一番下に合計欄があって、真ん中ほどに収入済額、それから、その横に不納欠損額618万ですか、滞納繰越分ですが、それから収入未済額が、滞納という言い方をしてもいいのかもしれませんが、１億2,859万、これだけの収入未済額がある。１個飛んで、収入比の対調定というのが、いわゆる収納率ではないかと思うんですが、現年度分は95.3％ですが、滞納繰越分は33.2％ということで、国保税の重税状況がこの滞納繰越分の収納率の低さ、33.2％あたりにもあらわれているというような気もするんですが、この辺どんなふうに捉えているかお聞きしたいと思います。 あと、資格証明書、短期被保険者証というものを国保税が入っていない方に対して出されているということですが、非常に命にかかわる部分ですので、発行の状況が平成30年度どのようであったのかお伺いしたいと思います。 もう一つ、別の会計です。議案第58号の後期高齢者医療特別会計の関係です。 これも行政報告書でお願いしたいと思いますが、140ページに人数、被保険者加入状況とともに、保険料の徴収の状況が出ています。これも現年度の収納率は99.65％ということですが、普通徴収分が99.06％、収入未済が214万円ですか、という形。それから、滞納繰越分は収納率が25.71％で、不納欠損が82万円ほど生じているなどの数字が見えてきますが、この全体をどんなふうに評価しているか、どういう状況なのかということをお聞きしたいと思います。 それとの関係で、この後期高齢者医療保険は県の連合会がという形で実施されていますが、２年に一度の保険料の見直しということで、平成30年度は見直しの年度だったけれども、均等割と所得割は据え置かれたけれど、低所得者に対する保険料の軽減措置というのが廃止され、打ち切られていくという流れの中で、実質的には保険料が引き上げられたという年度だったかと思うんですが、その辺どういう状況であったのかお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） まず、国保の関係でございますが、平成30年度の都道府県化に伴いまして、県から示されました標準保険税率に準じた税率改定を実施をしております。会計の概要といたしましては、１人当たり平均年税額で10万8,623円から11万1,205円に年2,582円、2.38％増としたものでございます。 それから、モデルケースということでございますが、岡谷市のモデルケースでございますが、モデル世帯は夫婦２人の40歳以上65歳未満で、子供２人、それから夫の給与収入が363万2,000円、妻がパート収入で65万円、あと固定資産税が６万1,000円というこの世帯をモデル世帯としておりますが、年税額でいいますと38万8,300円が39万9,300円に年１万800円、2.8％の増となる改定が行われたものでございます。 それから、重税感ということでございますが、所得階層別の状況としましては、所得が100万円以下、それと100万円を超えた方に大別しますと、年度末、平成31年３月31日の状況で申し上げますと、所得が100万円以下の方は4,886人で、全体の50.4％を占めておりまして、昨年度より人数では195人の減である一方、構成比では0.9ポイントの増となっており、所得階層別の構成比の状況から、低所得者層が増加する傾向となっております。このようなことから、平成26年度以降、毎年低所得者に対する保険税軽減制度の拡充がされるなど、重税とならないような配慮がされてきております。 それから、収納率でございますが、先ほど議員さんのほうで申し上げていただきました平成30年度の収納率が全体で87.5％で、前年度に比べまして0.9ポイントの向上となっておりまして、国保税の引き上げの中でも納税に対し一定の御理解をいただいております。 それから、資格証明書の短期保険証の発行の状況でございますが、平成30年度の国保の資格証明書の発行は３件、それから短期保険証、これは６カ月になりますが、これは14件ということになります。 あと後期高齢のほうでございますが、後期高齢者のほうの収納状況等でございますが、平成29年度の普通徴収の現年度収納率が98.96％、滞納繰越分の収納率は20.72％でありまして、前年度より収納率は向上しております。平成30年度の特別徴収を合わせました現年度の収納率は99.65％であり、長野県後期高齢者医療広域連合の目標数値であります99.57％も上回っている状況でございます。このような状況から、適正な収納対策ができているものと考えております。 それから、２年に一度の見直しの関係でございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、これまで一部の方のみに適用されておりました特例措置を見直して、制度本来の保険料を負担していただくことで、将来にわたって持続可能な医療制度にしていくことを目的としております。この特例措置の見直しの内容としましては、低所得者の方の所得割額が５割軽減であったものが平成29年度から２割軽減、平成30年度からは軽減がなくなっております。また、後期高齢者医療制度加入直前に協会けんぽ等の被保険者の扶養であった方につきまして、均等割額が９割軽減でありましたが、平成29年度から７割軽減、平成30年度からは５割軽減となり、令和元年度からは資格取得後２年間に限り５割軽減となっております。一方、ここ数年、保険料均等割額の５割軽減、２割軽減の判定所得基準が見直しとなっておりまして、軽減対象者は拡大をしております。 なお、低所得者の均等割額の９割軽減、8.5割軽減の見直しにつきましては、介護保険料軽減の拡充及び年金生活者支給給付金の支給にあわせまして実施することとされ、令和元年10月、消費税引き上げに伴い、これらが実施されることから、制度本来の７割軽減に戻ることとなっております。 以上でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 後期高齢者のほうについては、事実がとりあえずわかりました。 それで、国保の関係なんですが、たしか平均で2,582円、2.38％の引き上げが実施されたと思います。モデル世帯のほうの数字の把握がちょっと自分と違っていますが、いずれにしても、38万8,300円というような年額の負担になっていたかなというふうに思いますが、それで、改めてちょっとお聞きしたいと思うんですが、低所得者の割合が100万円以下という方々が50.4％と比率では上がっているというお答えも今いただいたんですが、国保税の重税状況というのは、低所得者の方々にとっても重い上に、このモデル世帯の年間38万円とかというような数字から始まって、90万円近い保険税を納めているという、その中堅どころの部分の重税状況も大変かなというふうに思っているんですが、どんなふうに捉えているか、改めてそこについてお伺いしたいと思います。 あと、資格証明書はたしか数年前はゼロ件という年もあったかなと思うんですが、３件ということで、これは本当に保険証が発行されない、窓口では10割の負担をしなければいけないとかということを考えると、非常に重い気がするんですが、どんな状況なのか、もう一度お聞きしたいと思います。 なお、短期被保険者証は何カ月とかという期限がついているかと思うんですが、その辺どんなふうであるのかについてもお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 重税状況ということで、中堅、それから低所得者、中間所得者層、低所得者層につきましては、限度額をここ数年引き上げておりまして、それによりまして中間所得者、それから低所得者に対する軽減を設けておりますので、所得のある方から応分の負担をしていただき、低所得者、それから中間所得者層にはその分を軽減をしているということでございますので、若干重税状況が緩和されているんではないかというふうに考えております。 それから、資格証明書の関係でございますが、先ほど申し上げましたこの３件でございますが、この方につきましては、催告または電話等、たび重なる納税相談の呼びかけにも一切応じていただけないということで、それから資格証明書交付の最後の判断となります行政手続法の弁明書の提出もしていただけない方に限っての対応でございます。今までも納税相談に応じるよう催告を続けているわけですが、なかなか連絡もとれないということで、資格証明書の発行ということになったものでございます。 それから、短期保険証につきましては、岡谷市では６カ月の短期ということで発行をしております。 以上でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
◆１０番（今井秀実議員） 大体状況はわかりました。 それで、短期保険証については６カ月ということで、それが望ましいのかどうか、ちょっと自分、判断しかねるところもあるんですが、６カ月というふうにしている狙い、それは納税者にとって、加入者にとって、まあまあ丁寧な対応をしているという捉えでおられるのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） ６カ月ということのは、他市町村では１カ月または３カ月といった短い有効期間の保険証を発行している市町村もございますが、岡谷市では被保険者の方の負担等も考慮する中で、最低年２回は滞納のある方の納税相談の機会を確保できるようにということで、６カ月という期間を設定をしております。 それから、先ほど私申し上げましたモデル世帯の金額でございますが、私のほうが間違っておりまして、先ほど38万8,300円と申し上げましたが、37万5,300円、この金額が38万8,300円にアップしたというところでございますので、訂正をお願いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
渡辺太郎議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第52号から議案第59号までの８議案は、
決算特別委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６０号～議案第６２号の一括上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
渡辺太郎議員） 日程第13 議案第60号 平成30年度岡谷市水道事業会計の決算認定についてから、日程第15 議案第62号 平成30年度岡谷市病院事業会計の決算認定についてまでの企業会計決算関係議案３件を一括議題といたします。 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この３議案は、
決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。 そこで、審査の都合上、最初に
決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一旦休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、
健全化判断比率等報告及び債権放棄報告、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺太郎議員） 御異議なしと認めます。 よって、そのように進行いたします。 この際、決算議案審査のため、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺太郎議員） 異議なしと認めます。 よって、８人をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺太郎議員） 御異議なしと認めます。 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。 議長から委員の指名をいたします。
決算特別委員会委員に、
田村みどり議員、中島秀明議員、今井義信議員、
早出すみ子議員、今井秀実議員、今井康善議員、早出一真議員、浜 幸平議員、以上８人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺太郎議員） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２０分 （
決算特別委員会）
△再開 午後３時５５分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に早出一真議員、副委員長に今井秀実議員が選出されましたので、御報告いたします。 この際、正副委員長に御挨拶をお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。
決算特別委員会委員長 早出一真議員・副委員長 今井秀実議員。 〔
決算特別委員長 早出一真議員・副委員長 今井秀実議員 登壇〕
◆
決算特別委員長（早出一真議員） 13番 早出一真です。 先ほど行われました企業会計の
決算特別委員会にて、委員長に選任をしていただきました。公正無私の立場で決算審査を深め、円滑な委員会運営を副委員長とともに行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◆決算特別副委員長（今井秀実議員） 10番 今井秀実です。 特別委員会の副委員長に選出されました。早出一真委員長を補佐して、十分な審査ができるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
渡辺太郎議員） これより決算議案について、提出者の説明を受けることにいたします。 まず、議案第60号 平成30年度岡谷市水道事業会計の決算認定について及び議案第61号 平成30年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定についての２件について説明を求めます。 山岡建設水道部長。 〔建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 議案第60号 平成30年度岡谷市水道事業会計の決算認定について御説明を申し上げます。 お手元の企業会計決算書の２ページをごらんいただきたいと思います。 まず、水道事業報告書の概要の総括事項から申し上げます。 平成30年度の水道の需要につきましては、年間総配水量が682万1,604立方メートル、前年度に比べ56万5,043立方メートルの増、一方、年間総給水量は525万7,258立方メートル、前年度に比べ６万6,987立方メートルの減となっております。 人口減少などにより、水需要が低迷し、厳しい経営環境が続く中、事業においては、安全・安心でおいしい水道水の安定した供給のため、水質の管理や施設の適正な維持管理や水道事業基本計画に沿って老朽鋳鉄管の更新改良、水道施設の耐震化等の危機管理の推進や再構築事業の柱となる新小井川配水池築造に取りかかるなど、計画的に実施いたしました。 また、経営面では、引き続き料金の収納体制の強化に努めるとともに、水道施設の統廃合検討など経営努力を進め、基本計画の実施と経営戦略による健全経営を目指す中で、純利益を計上することができました。 主な建設改良工事等につきましては、２ページの中段に５つの項目を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、経理の状況でございますが、収益的収支は総収益８億8,409万3,577円、総費用６億9,085万3,359円、収支差し引きで１億9,324万218円の純利益を計上いたしました。 資本的収支につきましては、企業債、工事負担金及び国庫補助金の収入合計１億9,210万381円に対しまして、建設改良費及び企業債償還金の支出の合計は７億6,356万7,975円となっております。また、建設改良費のうち県が実施する公共関連工事の進捗に伴い、1,644万9,000円の予算を翌年度に繰り越ししました。 収支不足額に対する財源は、過年度分損益勘定留保資金などで補填をいたしております。 次に、３ページの上段は、議会議決・報告事項を記載したものであり、中段の(4)職員に関する事項の職員数は、前年度と同数の14人、その下の給与ベースの改定については、記載のとおりでございます。 続きまして、４ページからの決算数値でございますが、こちらは円単位でございますが、ここからの説明につきましては、一部を除き原則として万円単位で御説明し、それ以下を省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 ４ページから６ページまでは建設改良工事等の状況を記載しております。このうち(1)建設改良工事等の概要につきましては、水源の関係では水道用地の購入や耐震診断業務等、また管網の整備では耐震化や老朽管改修などの工事を実施し、５ページ、下段の配水施設費の支出合計は６億3,597万円となっております。 次に、６ページをごらんください。 (2)営業設備の購入は、仕切弁表函、ポータブル型超音波流動計、組み立て式給水タンク、量水器の購入で、営業設備費合計で950万円、建設改良費の支出の合計は６億4,548万円となっております。 次に、(3)に給配水管漏水調査修理の概要、(4)に固定資産の除却及び売却処分の内容を記載してございます。 ７ページをごらんください。 ３、業務、(1)業務量は、給水の状況と水源別年間配水量の状況でございます。 おめくりいただき、８ページをごらんください。 口径別年間給水量と口径別水道料金収入状況であり、前年度との比較表となっております。 ９ページ、10ページ、11ページは説明を省略いたしまして、29ページの予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。 まず、29ページの収益的収入及び支出の収入でございます。 第１款水道事業収益は、最終予算額９億4,914万5,000円に対しまして、決算額は９億4,843万9,764円で、最終予算額に対し99.9％の収入となっております。 また、１項営業収益の決算額は８億7,486万円で、そのうち１目１節水道料金の決算額は８億6,909万円で、水道料金改定の影響などにより、前年度に比べ2,954万円の増となっております。料金改定につきましては、平成29年の７月付で行っておりまして、平成29年度は改定の影響は10月から３月の６カ月分でしたが、平成30年度は12カ月分、１年間だったため、前年度に比べ増となっております。 ２項営業外収益は、受取利息、雑収益及び長期前受金戻入であり、決算額は7,266万円となっております。 おめくりいただき、30ページをごらんください。 収益的収入及び支出の支出でございます。 第１款水道事業費用は、最終予算額７億5,942万4,000円に対しまして、決算額は７億1,212万1,338円、最終予算額に対し93.8％となっております。 １項営業費１目原水及び配水費は、水源等の施設の維持管理に要する経費であり、決算額は２億4,013万円となっております。このうち10節委託料は、水源の電気設備の保守点検、水質検査、量水器の開閉栓漏水調査等の委託料であり、決算額は4,415万円となっております。また、12節修繕費は、水源施設の維持管理及び給配水管等の修繕に要する経費であり、決算額は2,164万円となっております。13節動力費は、各水源のポンプ等の電気料金であり、決算額は9,011万円となっており、電気料の値上げ等により、昨年に比べ231万円の増となっております。 次に、２目総係費は、水道事業全体の管理に要する経費であり、決算額は7,469万円となっております。 次に、31ページの３目減価償却費の決算額は３億3,072万円となっております。 次に、２項営業外費用は、金融及び財務活動に要する経費であり、決算額は4,355万円となっております。このうち１目１節企業債利息は、水道事業が借り入れをしております企業債の利息に係る経費であり、決算額は3,622万円となっております。 次に、３項特別損失２目１節その他過年度損益修正損は、過年度調整分の水道料金等の漏水などに伴う還付金、２節貸し倒れ損失は、水道料金等の不納欠損において、事業所の精算案件の発生などにより貸し倒れ引当金200万円を上回りました189万円について予備費を充当して執行しております。 おめくりいただき、32ページ、資本的収入及び支出でございます。 収入の第１款資本的収入は、最終予算額２億688万円に対しまして、決算額は１億9,210万381円で、最終予算額に対し92.9％の収入となっております。 １項１目企業債は、老朽管の更新、水道施設の耐震化、再構築事業の建設改良工事に伴う上水道事業債で、決算額は１億5,050万円となっております。 ３項１目工事負担金は、上水道工事、県道下諏訪辰野線になりますが、これに伴う県からの水道管移設補償金であり、決算額は323万円となっております。 ４項１目補助金は、水道施設再構築事業に係る国庫補助金であり、決算額は3,837万円であります。 次に、支出の第１款資本的支出は、最終予算額８億4,833万7,000円に対しまして、決算額は７億6,356万7,975円、最終予算額に対し90％となっております。 なお、１項建設改良費につきましては、先ほど４ページから５ページに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金額であり、決算額は１億1,808万円となっております。 実施計画実績表の説明は以上となります。 12ページにお戻りいただきたいと思います。 12ページ、13ページは収益的収入及び支出の決算報告書、また、14ページ、15ページは資本的収入及び支出の決算報告書であり、ただいま実績表で御説明いたしました事項を款項の単位にまとめたものでございます。 おめくりいただきまして、16ページをごらんください。 損益計算書、右下、金額の下から４行目に、当年度純利益といたしまして１億9,324万218円、前年度の繰り越しとその他未処分利益剰余変動額を加えた29億9,045万4,478円が当年度の未処分利益剰余金となっております。このうちその他未処分利益剰余金変動額3,000万円は、減債積立金を取り崩したもので、既に使用済みであるため、補填財源にはならないものであります。 17ページはキャッシュフロー計算書で、業務活動、投資活動、財務活動による現金の流れについてお示ししたものであります。 おめくりいただきまして、18ページは剰余金計算書でございます。所定の様式で作成してございます。 19ページをごらんください。 16ページで説明しました未処分利益剰余金の処分につきまして、条例により減債積立金へ１億2,000万円、建設改良積立金へ4,000万円、合計１億6,000万円を積み立てるものであります。 処分の内容でありますが、毎事業年度に利益を生じた場合は、前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもって欠損金を埋め、なお残額があるときは、補填残額の20分の１を下らない金額を減債積立金に積み立てることになっており、なお残額がある場合は、全部または一部を利益積立金、または建設改良積立金に積み立てることができることとなっております。これに基づき、当年度未処分利益剰余金について、減債積立金、建設改良積立金へ積み立てとしたものであります。 また、20ページから21ページは貸借対照表、22ページから24ページまでは収益費用明細書、25ページは固定資産明細書、26ページは企業債明細書で、いずれも所定の様式で作成をいたしたものでありますので、ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。 以上で議案第60号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、平成30年度岡谷市水道事業会計に係る権利の放棄について御報告いたします。 お手元の債権放棄報告書をごらんください。 平成30年度岡谷市水道事業会計におきまして、水道料金等について権利の放棄をしましたので、岡谷市債権管理条例第14条第２項の規定により報告を行うものであります。 権利の放棄を行いました債権は、水道料金と開閉栓手数料でございまして、水道料金は248件、387万8,446円、開閉栓手数料は10件、１万3,120円でございます。これらの債権を放棄した処分の事由でありますが、条例第14条第１項第２号に規定する債務者である法人の精算が結了したことによるもの、また、第６号に規定する債務者が死亡または所在不明であり、かつ徴収の見込みがないと認められたものであります。 以上のとおり御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率について御報告いたします。 お手元の
健全化判断比率等報告書をごらんください。 水道事業会計では、流動負債の額よりも流動資産の額が大きいことから、資金剰余の状態であり、資金不足比率はないという結果であります。したがいまして、報告書の資金不足比率の欄は横棒の表示となります。 続きまして、議案第61号 平成30年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。 それでは、決算書の34ページをごらんいただきたいと思います。 まず、下水道事業報告書の概要の総括事項から申し上げます。 平成30年度は市内に点在する未整備地区の2.67haの整備を行い、全体計画面積に対して88.5％の整備率となり、下水道の接続戸数は２万416戸に、また接続人口は４万8,270人になっております。 また、年間汚水量は555万3,150立方メートルで、前年度と比べ６万2,845立方メートルの減となっております。 水道事業と同様に、汚水量の減により使用料収入が減少傾向となる厳しい経営環境の中、事業においては安全で快適な生活環境を確保するため、施設整備としまして、下水道施設の耐震化を図る下水道総合地震対策事業によるマンホールポンプ場の自家発電設備の設置や、老朽化施設の長寿命化を図る下水道ストックマネジメント事業、豪雨による浸水被害軽減のための雨水渠整備事業を実施するとともに、下水道管渠やマンホールポンプ鉄ぶたの清掃、点検、修繕など、施設の適切な維持管理や安全対策に努めました。また、諏訪湖流域下水道事業では、県及び流域関連市町村により、クリーンレイク諏訪の施設整備などを実施いたしました。 上下水道運営審議会では、経営戦略の策定や下水道使用料の見直しなどについて審議を行いました。 経営面では、資本費平準化債において、借り入れ及び借りかえにより財政運営の安定化を図るとともに、下水道事業経営戦略を公表するなど健全経営を目指す中で、純利益を計上することができました。 次に、主な建設改良工事等でございますが、34ページの中段に７つの項目を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、経理の状況でございます。収益的収支につきましては、総収益16億9,517万1,356円、総費用14億1,721万5,222円、収支差し引きで２億7,795万6,134円の純利益を計上いたしました。 資本的収支につきましては、企業債、補助金及び負担金の収入合計６億5,717万3,
780円に対しまして、建設改良費及び企業債償還金の支出合計は12億9,939万9,352円となりました。 また、国庫補助金の追加交付や県が実施する公共関連工事の進捗に伴い、１億1,138万円の予算を翌年度に繰り越ししました。 収支不足額に対する財源は、過年度分損益勘定留保資金などで補填をしております。 次に、35ページ、上段は議会議決・報告事項を記載したものであり、中段の(4)職員に関する事項でございますが、職員数は前年度同数の10人、給与ベースの改定については、記載のとおりでございます。 続きまして、36ページからの決算数値でございますが、こちらは円単位でございますが、ここからの説明につきましては、一部を除き原則として万円単位で御説明し、それ以下を省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 36から37ページは、建設改良工事等の状況を記載しております。このうち(1)建設改良工事等の概要につきましては、未整備地区解消や耐震化、ストックマネジメントによる長寿命化のほか、雨水渠などの各整備事業を実施しまして、公共下水道建設費の支出の合計は２億5,604万円となっております。 次に、37ページ、(2)諏訪湖流域下水道事業建設費負担金でございますが、支出の合計は5,478万円、(3)営業設備の購入につきましては、量水器などの購入で75万円、建設改良費の支出の合計では３億1,158万円となっております。 おめくりいただき、38ページをごらんください。 (4)は維持管理の状況、(5)は固定資産の除却及び売却処分の内容を記載してございます。 39ページをごらんください。 ３業務、(1)業務量は下水道普及状況、おめくりいただきまして、40ページは区分別年間汚水量と区分別下水道使用料収入状況でございまして、前年度との比較表となっております。 41ページから43ページまでは説明を省略いたしまして、65ページの予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。 まず、65ページ、収益的収入及び支出の収入でございます。 第１款下水道事業収益は、最終予算額17億5,249万4,000円に対しまして、決算額は17億7,296万7,207円で、最終予算額に対して101.2％の収入となっております。 また、１項営業収益１目１節の下水道使用料の決算額は10億2,570万円となっております。 ２目他会計負担金は、一般会計からの繰入金で、決算額は２億3,900万円となっております。 次に、２項営業外収益２目他会計補助金は、一般会計からの繰入金で、決算額は7,900万円となっています。 ４目長期前受金戻入の決算額は３億9,862万円となっております。 次に、３項特別利益２目過年度損益修正益は、平成29年度の諏訪湖流域下水道維持管理費が見込みを下回ったことによる維持管理費負担金の精算による還付金等で、決算額は2,463万円となっております。 おめくりいただき、66ページ、支出でございます。 第１款下水道事業費用は、最終予算額15億5,575万4,000円に対しまして、決算額は14億8,272万1,727円、執行率は95.3％となっております。 １項営業費１目管渠費は、下水道管路の維持管理に要する経費で、決算額は8,108万円となっております。このうち９節修繕費は、下水道管路の修繕等に要する経費で、決算額は4,054万円となっています。また、13節委託料は、上下水道情報管理システム保守業務、下水道管路等清掃委託料で1,075万円となっております。 次に、２目流域下水道維持管理費負担金は、流域下水道の維持管理に要する経費の岡谷市の汚水量に応じた負担金であり、決算額は３億4,835万円となっております。 ３目普及指導費は、水洗化普及促進及び事業所排水の水質規制等に要する経費で、決算額は916万円となっております。 次に、67ページの４目業務量は、下水道使用料の調定、徴収、メーター検針業務等に要する経費で、決算額は3,380万円となっております。 ５目総係費は、下水道事業全般に要する経費で、決算額は4,068万円となっております。 おめくりいただき、68ページをごらんください。 ６目減価償却費の決算額は７億7,863万円となっております。 ２項営業外費用１目１節企業債利息は、財務省ほかから借り入れました企業債の利息に関する経費であり、決算額は１億4,663万円となっております。 次に、３項特別損失１目１節その他過年度損益修正損は、過年度調定分の下水道使用料還付金で、予算額を上回ったことから、予備費から９万7,000円を充当し、決算額は79万円となっております。 続きまして、69ページ、資本的収入及び支出でございます。 収入の第１款資本的収入は、最終予算額７億6,390万7,000円に対しまして、決算額は６億5,717万3,
780円で、最終予算額に対し86.0％の収入となっております。このうち１項１目企業債は、公共下水道事業及び流域下水道事業に係る企業債並びに資本費平準化債で、決算額は３億9,837万円となっております。 次に、２項１目国庫補助金は、下水道施設の長寿命化を図るストックマネジメント事業及び下水道総合地震対策事業などに対する補助金で、決算額は9,420万円となっております。 また、２目他会計補助金は、一般会計からの繰入金で、決算額は１億5,900万円となっております。 ３項１目受益者負担金は、下水道整備に係る事業費の一部負担金の収入で、決算額は230万円となっております。 ３目一般会計負担金は、下水道雨水渠整備事業及び下水道総合地震対策事業における一般会計負担金であり、決算額は329万円となっております。 おめくりいただきまして、70ページの支出でございます。 第１款資本的支出は、最終予算額14億4,081万5,000円に対しまして、決算額は12億9,939万9,352円、また執行率は90.2％となっております。 １項１目公共下水道建設費は、下水道施設の長寿命化を図るストックマネジメント事業、下水道総合地震対策事業及び雨水渠整備事業の国庫補助事業や下水道管渠建設の単独事業であり、決算額は２億5,604万円となっております。 ２目１節流域下水道建設費負担金は、クリーンレイク諏訪の施設の建設に要する経費の岡谷市の負担分で、決算額は5,478万円となっております。 ２項１目企業債償還金は、公共下水道事業及び流域下水道事業等の企業債の元金の償還額で、決算額は９億8,781万円となっております。 以上で実施計画実績表の説明を終わりにいたしまして、決算書44ページにお戻りいただきたいと思います。 決算書の44ページ、45ページは収益的収入及び支出の決算報告書、また、46ページ、47ページは資本的収入及び支出の決算報告書であり、ただいま実績表で御説明いたしましたものを款項の単位でまとめたものでございます。 次に、48ページは損益計算書でありまして、損益計算書の右下、金額の下から４行目に当年度純利益としまして２億7,795万6,134円、前年度の繰り越しとその他未処分利益剰余金変動額を加えた25億6,412万2,159円が当年度の未処分利益剰余金となっております。このうち、その他未処分利益剰余金変動額１億円は、減債積立金を取り崩したもので、既に使用済みであるため、補填財源にはならないものであります。 49ページはキャッシュフロー計算書で、業務活動、投資活動、財務活動による現金の流れについてお示ししたものであります。 おめくりいただき、50ページは剰余金計算書でございます。所定の様式で作成してございます。 51ページをごらんください。 48ページで説明しました未処分利益剰余金の処分につきまして、条例により減債積立金へ２億積み立てる予定のものであります。 また、52ページから53ページまでは貸借対照表、54ページから57ページまでは収益費用明細書、58ページは固定資産明細書、59ページから61ページまでは企業債明細書で、いずれも所定の様式で作成をいたしたものでありますので、ごらんいただき、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率について御報告させていただきます。 お手元の
健全化判断比率等報告書をごらんいただきたいと思います。
下水道事業会計につきましても、流動負債の額よりも流動資産の額が大きいため、資金剰余の状態であり、資金不足比率はないという結果になっております。したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒の表示となっております。 以上、御報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員） 次に、議案第62号 平成30年度岡谷市病院事業会計の決算認定について説明を求めます。 酒井事務部長。 〔事務部長 酒井吉之君 登壇〕
◎事務部長（酒井吉之君） 議案第62号 平成30年度岡谷市病院事業会計の決算認定につきまして御説明申し上げます。 決算書の72ページ、平成30年度岡谷市病院事業報告書をごらんください。 １概況の(1)総括事項から申し上げます。 平成30年度の病院運営は、地域医療の推進、人材確保と人材育成、健全経営の確保の３点を重要項目として掲げ、積極的に取り組みました。 １点目の地域医療の推進では、整形外科と呼吸器内科に医師が１名ずつ増員となり、常勤医師41名体制で診療を行ったほか、外来ブロック受付業務を専門業者へ委託し、患者サービスの向上に努めました。 ２点目の人材確保と人材育成では、今後の病院運営を見据えた人材確保として、臨床検査技師、放射線技師などの医療技術員を積極的に採用しました。また、人材育成については、皮膚・排泄ケア認定看護師の資格取得や、教育担当看護師としての大学院修士課程の取得に向けた支援を行ったほか、臨床研修や職員研修を計画的にマネジメントする研修センターの立ち上げに向けた準備を進めました。 ３点目の健全経営の確保では、平成30年度が診療報酬、介護報酬の同時改定の年であったことから、一般病棟入院基本料などの施設基準の届け出に注力するとともに、岡谷市病院使用料等の見直しを行うなど、安定的な収益確保に努めました。 このほか、平成27年度から市の計画に基づき段階的に進めている旧健康保険岡谷塩嶺病院施設の解体については、Ｂ棟及び検査棟を解体いたしました。 器械備品整備事業では、外来内視鏡システムなど９品目の機器を整備しました。 総収支は5,054万3,143円の純損失となりましたが、経常収支は1,636万4,265円の利益計上であり、平成23年度以降８年連続の黒字決算であります。 次に、ア患者等の状況であります。 入院の延べ患者数は８万9,391人で、前年度に比べて382人の増、１日平均では244.9人で、前年度に比べて1.0人の増であります。増の主な要因は、整形外科の患者数の増などによるものであります。また、一般病床利用率は84.0％で、前年度に比べて0.4ポイントの増であります。 外来の延べ患者数は16万5,865人で、前年度に比べて5,449人の減、１日平均では616.6人で、前年度に比べて15.6人の減であります。減の主な要因は、皮膚科の常勤医師が年度途中で退職したことによる患者数の減などであります。 公衆衛生活動及び医療相談は、市民や事業所などに対する院内検診として１万2,311人、検診車による巡回集団検診として１万8,243人を実施しております。 訪問看護事業の延べ利用者数は1,727人で、前年度に比べて130人の増、延べ訪問回数は8,039回で、前年度に比べて782回の増であります。 次に、73ページ、イ経理の状況であります。 収益的収支は、消費税及び地方消費税抜きでお示ししておりますが、病院事業収益69億1,731万8,966円、病院事業費用69億6,786万2,109円で、損益は5,054万3,143円の純損失であります。 資本的収支は、消費税及び地方消費税込みでお示ししておりますが、収入合計２億1,798万円に対して、支出合計４億8,912万8,873円であり、収支差し引き不足額２億7,114万8,873円は内部留保資金で補填しております。 次に、ウ建設改良費の明細は、購入した器械備品の内訳でございます。 エ固定資産の除却及び売却処分は、除却処分をした資産の内容をお示ししてあります。 次に、74ページをごらんください。 (2)議会議決・報告事項、(3)行政官庁届出事項は記載のとおりであります。 次に、(5)職員に関する事項のア職員数は、平成31年３月31日現在の職員数であり、医師は前年度に比べて２人増の41人、看護師は３人増の242人、薬剤師は１人減の13人、医療技術員は４人増の92人、事務員は同数の29人、労務員も同数の12人で、合計では前年度に比べて８人増の429人であります。 次のイ給与ベースの改定については、記載のとおりでございます。 75ページの２業務、(1)業務量では、入院患者及び外来患者の取り扱い数を月別でお示ししてあります。 おめくりいただきまして、76ページ、上段のウその他医業収益部門及びエ訪問看護利用状況は記載のとおりであります。 次に、77ページの３会計、(1)重要契約の要旨は、平成30年11月６日に電子カルテシステム更新事業として２億7,000万円の契約を締結しております。 (2)企業債及び一時借入金の概要、ア企業債は、当年度増加額、当年度償還高及び当年度末残高について記載しております。 次に、５その他、(2)その他には、旧健康保険岡谷塩嶺病院施設の解体費用7,226万円を特別損失に計上したことから、その財源として公営企業施設等整理債7,220万円を借り入れたことを記載しております。 次に、少し飛びますが、97ページをお開きください。 平成30年度岡谷市病院事業会計予算実施計画実績表、こちらは消費税及び地方消費税込みであります。 (1)収益的収入及び支出の収益的収入から御説明いたします。 第１款病院事業収益は、最終予算額70億9,250万円に対し、決算額は69億5,735万165円で、予算額に比べ１億3,514万9,835円の減であります。 １項医業収益１目入院収益は38億1,365万8,358円で、予算額に比べ9,567万8,642円の減であります。この主な要因は、予定した患者数や診療単価に達しなかったことなどによるものであります。 ２目外来収益は18億9,348万8,423円で、予算額に比べ5,320万8,577円の減であります。 ３目その他医業収益は４億6,235万139円で、入院に際して個室を利用した際に徴収する室料差額、健康診断等に係る収入などで、予算額に比べ441万7,861円の減であります。 ２項医業外収益は７億3,230万5,681円で、予算額に比べ1,497万5,681円の増であります。主なものは、４目他会計負担金３億2,900万円、５目長期前受金戻入３億2,091万8,102円などであります。 ３項訪問看護事業収益は5,554万7,564円で、予算額に比べ319万9,564円の増であります。 おめくりいただきまして、98ページの収益的支出であります。 第１款病院事業費用は、最終予算額71億5,540万円に対し、決算額は70億750万6,595円、不用額は１億4,789万3,405円で、予算執行率は97.9％であります。 １項医業費用１目給与費は、職員423人分の給料、手当等のほか、臨時職員の賃金などで、39億1,255万3,977円であります。年度途中の退職者や育児休業取得者が多かったことなどにより、給料、手当などで不用額が生じたものであります。 ２目材料費は、薬品や診療材料の払い出しなどに係る経費で、12億7,479万7,880円であります。 99ページにかけての３目経費は９億9,378万1,953円であります。主なものは、７節光熱水費は施設の管理運営に係る電気、ガス、上下水道などの使用料、13節賃借料は医療機器や職員被服に係る借上料、15節委託料は医療機器の保守管理や医療事務の業務委託に係る費用などであります。 次に、２項医業外費用は１億3,637万3,273円であります。主なものは、１目支払利息及び企業債取り扱い諸費、３目長期前払消費税勘定償却などであります。 おめくりいただきまして、100ページの３項訪問看護事業費用は4,321万115円であります。 １目給与費は、訪問看護事業に従事する職員６人分の給料、手当等のほか、臨時職員の賃金などで、4,057万2,758円であります。 ２目経費は、訪問看護事業の運営に係る事務費等で、263万7,357円であります。 ４項特別損失２目その他特別損失は7,226万円で、旧健康保険岡谷塩嶺病院施設の解体工事費であります。 次に、101ページの（2)資本的収入及び支出の資本的収入であります。 第１款資本的収入は、最終予算額４億8,502万円に対し、決算額は２億1,798万円であります。 １項企業債3,920万円は、器械備品整備事業に係る記載であります。最終予算額に比べて２億7,080万円の減となっておりますが、これは電子カルテシステム更新事業が年度内に完了しなかったことに伴い、企業債の借り入れが不要となったためであります。 ２項他会計負担金１億7,500万円は、一般会計からの負担金で、企業債の元金償還に対するものであります。 ４項長期貸付金返還金378万円は、貸し付けを行った看護師等養成貸付金のうち、返還事由に該当したことによる返還金であります。 次に、資本的支出であります。 第１款資本的支出は、最終予算額７億6,270万1,000円に対し、決算額は４億8,912万8,873円であります。 １項建設改良費は4,574万2,320円で、器械備品購入費及びリース債務支払額であります。 なお、翌年度繰り越し額の２億7,000万円は収入で申し上げましたとおり、電子カルテシステム更新事業が年度内に完了しなかったことに伴い、予算を翌年度に繰り越したものであります。 ２項企業債償還期は４億1,852万6,553円であります。 ３項長期貸付金2,486万円で、看護学生等27人に対する奨学金であります。 予算実施計画実績表の説明は以上であります。 それでは、決算書の78ページにお戻りをお願いいたします。 78ページから81ページは決算報告書でありまして、ただいま御説明申し上げました予算執行の状況について、所定の書式により調製したものであります。 次に、82ページの損益計算書では、下から３行目、当年度純損失5,054万3,143円と、その下の前年度繰越欠損金25億3,411万2,329円の合計額25億8,465万5,472円が当年度未処理欠損金となるものであります。 次に、83ページのキャッシュフロー計算書、84ページの剰余金計算書は、所定の書式により調製したものであります。 85ページは欠損金処理計算書ですが、さきに申し上げました当年度未処理欠損金25億8,465万5,472円を翌年度の繰越欠損金といたすものであります。 また、86・87ページの貸借対照表、88ページから91ページまでの収益費用明細書、92ページの固定資産明細書は、所定の書式により調製したものでありますので、説明は省略させていただきます。 以上で議案第62号の説明は終わりますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、岡谷市債権管理条例に基づく権利の放棄について御報告いたします。 お手元の債権放棄報告書、議案第62号の資料をごらんください。 病院事業会計では、入院費等一部負担金について権利の放棄をしましたので、岡谷市債権管理条例第14条第２項の規定により御報告いたすものであります。権利の放棄を行いました債権は、入院費等一部負担金であります。 最初に、条例第14条第１項第１号の規定に該当するものは、破産法等の規定により債務者がその責任を免れた者で、16件、13万2,130円であります。 次の同条第１項第５号の規定に該当するものは、債務者が著しい生活困窮状態にあり、資金の回復が困難で、弁済する見込みがないと認められるもので、３件、11万1,840円であります。 次に、同条第１項第６号の規定に該当するものは、債務者本人が死亡または所在不明で、かつ徴収の見込みがないと認められるもので、７件、４万2,510円であります。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率について御報告いたします。 お手元の
健全化判断比率等報告書をごらんください。 病院事業会計では、流動負債の額よりも流動資産の額が大きいことから、資金剰余の状態であり、資金不足比率はないという結果であります。したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒表示となります。 以上で全ての説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
渡辺太郎議員） 次に、監査結果の報告を求めます。 小口監査委員。 〔監査委員 小口明彦君 登壇〕
◎監査委員（小口明彦君） それでは、ただいま上程されております平成30年度岡谷市公営企業会計の決算及び資金不足比率の審査結果につきまして御報告申し上げます。 お手元に配付してございます岡谷市公営企業会計決算及び資金不足比率審査意見書をごらんをいただきたいと思います。 まず最初に、岡谷市公営企業会計決算審査意見から御報告申し上げます。 １ページの第１審査の概要でございます。 審査の対象は、平成30年度岡谷市水道事業会計決算、
下水道事業会計決算、病院事業会計決算、以上３企業会計でございます。 審査の期日ですが、令和元年７月１日に岡谷市役所及び岡谷市民病院会議室で実施をいたしました。 審査の手続でございますが、市長から提出されました決算書及び各書類が各企業会計の経営成績並びに財政状態を適正に表示しているかを確かめるため、関係諸帳簿、証拠書類との照合等のほか、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施をいたしたところであります。 次に、第２の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました岡谷市水道事業会計、
下水道事業会計、病院事業会計の決算書、財務諸表、事業報告書及び各明細書は、いずれも地方公営企業法ほか関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿と照合した結果、誤りのないものであり、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示され、予算執行及び関連する事務の処理につきましても、適正に行われているものと認められました。 続きまして、各事業会計の決算状況を申し上げます。 最初に、２ページの水道事業会計について申し上げます。 平成30年度の業務実績は、依然として厳しい社会経済情勢の中で、前年度に比べ総配水量は増、総給水量は減となっております。こうした中で、市民へ安全・安心でおいしい水の安定供給を継続するため、水質の管理と施設の適正な維持管理に努めるとともに、岡谷市水道事業基本計画に沿った老朽鋳鉄管の計画的な更新を初め、水道施設、管路の耐震化及び再構築に向けた各種事業が実施されました。 また、小井川配水池の老朽化に伴い、市内水系の再構築事業に本格的に着手し、新小井川配水池築造予定地の用地取得を行ったほか、市内３カ所において配水本管の布設工事が実施されております。 有収率につきましては、送配水管の漏水調査による早期発見と修繕に努めておりますが、本年度の有収率は77.1％で、前年度に比べ8.0ポイントの減となりました。 建設改良工事等の主なものといたしまして、土地では新小井川配水池築造工事の用地を取得し、機械及び装置で小井川浄水場薬品注入設備更新工事が行われ、構築物では上水道工事、県道下諏訪辰野線その３などの配水本管の布設工事や老朽管の更新事業及び管路の耐震化事業としての上水道工事が行われました。 経営状況につきましては、消費税抜きで水道事業収益８億8,409万3,000円余、水道事業費用６億9,085万3,000円余で、収支差し引き１億9,324万円余の純利益の計上となりました。これに前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は29億9,045万4,000円余となっております。 ３ページの中段の意見でございます。 岡谷市水道事業は、人口減少や節水器具の普及などによる水需要の低迷や水道施設の老朽化への対応など、厳しい経営環境が続く中、将来にわたり安全・安心な水の安定供給に必要な財源を確保するための職員各位のたゆまぬ経営努力によりまして、前年度に比べ193万円の増となる１億9,324万円余の純利益を確保されたことは評価をいたすものであります。 一方、施設の稼働状況と収益の関連を示す指標であります有収率は、前年度に比べ大きく減となりましたが、総配水量から控除すべき補償水の算定方法をより現実的な形に改めたことによるとのことでありますが、本事業の企業経営上における大切な指標の１つであることには違いがないことから、引き続き有収率向上のため、きめ細かな漏水調査の実施によります漏水の早期発見及び迅速な修繕の対応など、より一層意を配されますことを要望いたします。 さらには、老朽鋳鉄管の計画的な更新、施設や管路の耐震化及び施設の再構築など、岡谷市水道事業基本計画の着実な推進とともに、安定的かつ堅実な事業経営を維持するため、将来的な料金改定の必要性をも視野に、本事業の経営実態や今後の経営計画などについて十分な市民理解を得るべく、きめ細かな周知に努めるなど、説明責任を果たすことの重要性を指摘をし、岡谷市水道事業会計の決算審査意見といたします。 次に、
下水道事業会計について申し上げます。 下水道事業につきましては、市内に点在する未整備地区2.67haの整備を行ったことにより、総整備面積は1,448.46haとなり、全体計画面積1,636haに対しまして、整備率は88.5％となっております。この結果、接続戸数は供用開始区域内の２万900戸に対して２万416戸となり、水洗化率は97.7％で、４万8,270人が下水道を利用しております。また、年間の汚水量は555万3,150立方メートルで、前年度に比べ６万2,845立方メートルの減となっております。 平成30年度の事業では、人口減少などによる有収水量の減少傾向が続く厳しい経営環境の中、下水道総合地震対策事業、下水道ストックマネジメント事業及び雨水渠整備事業等を実施するとともに、施設の維持管理や安全対策として、管路の清掃、点検、修繕工事を行ったほか、引き続き未整備地区の解消にも努めております。 建設改良工事等の主なものとして、マンホール鉄ぶたの交換工事などの安全対策を実施したほか、下水道ストックマネジメント計画に基づきます管路調査業務や管路等の改築工事、下水道総合地震対策計画に基づく耐震化工事や三沢５号マンホールポンプ場の自家発電設備設置工事及び塚間川流域の郷田幹線雨水渠整備工事等が実施をされました。 経営状況につきましては、消費税抜きで下水道事業収益16億9,517万1,000円余、事業費用14億1,721万5,000円余で、収支差し引き２億795万6,000円余の純利益計上となりました。これに前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は25億6,412万2,000円余となりました。 ５ページの中段になります。意見でございますが、岡谷市下水道事業を取り巻く経営環境も、人口減少や節水型社会への移行などにより有収水量の減少傾向が続く中、未整備地区の解消、計画的な長寿命化事業や総合地震対策事業などの必要な事業を安定的に実施するためには、堅実な財政基盤の確立が不可欠であり、収入の大宗をなす下水道使用料の確実な徴収はもとより、発生をいたします未収金の解消は市民負担の公平性確保の観点からも重要であります。これにつきましては、現年度分の重点的な徴収により、長期不良債権化の抑止に努めるとともに、過年度分については、個々の未納者の生活実態等を十分に把握し、きめ細かな納付指導などの対応を行うことはもちろんでありますが、当該使用料は強制徴収公債権であることから、正当な理由なく納付を履行しない未納者に対しては、厳正な法的措置を講ずるなど、債権管理の一層の適正化に意を配されますよう要望いたします。 引き続き未整備地区の解消や計画的な施設の長寿命化事業の推進に努めるとともに、各地で頻発します大地震等による下水道施設等の被害状況や教訓などの情報収集、分析を行うことはもとより、当地域に今後かなりの確率で発生が予測されている大地震による相当な被害発生に備えるため、国・県、近隣市町村等の情報交換、緊密な連携体制の構築に意を配し、総合地震対策事業の着実な推進に努められますことを要望いたしまして、
下水道事業会計の決算審査意見といたします。 次に、病院事業会計について申し上げます。 平成30年度の業務実績は、患者動向では、入院延べ患者数８万9,391人、外来延べ患者数16万5,865人となり、前年度と比べ入院患者数が増となった一方で、外来患者は減となっております。今年度は病院統合、新病院建設事業完成を契機に、ハード整備からソフト整備への転換を図り、地域の拠点病院として高度で良質な医療を提供するとともに、患者からも医療者からも選ばれる病院づくりを進めるため、岡谷市民病院のさらなる周知に取り組まれました。 病院経営は地域医療の推進、人材確保と人材育成、健全経営の確保の３点を重点項目として掲げ、積極的に取り組みを行った結果、４月から呼吸器外科の診療が配置されるとともに、医師確保につきましても、整形外科及び呼吸器内科に医師が１名ずつ増員され、常勤医師41名体制で診療が行われました。 また、外来ブロック受付業務を専門業者へ委託することにより、患者サービスの向上に努めたほか、検診センターではより質の高い人間ドック等を適用するため、人間ドック検診施設機能評価の認定も受けられました。 このほか、旧健康保険岡谷塩嶺病院のＢ棟及び検査棟の解体が市の計画に基づき行われたほか、医療器械、備品整備については、外来内視鏡システムなどの最新の機器設備が導入され、さらなる診療の充実を図るべく整備が行われております。 経営状況につきましては、消費税抜きで病院事業収益69億1,731万8,000円余、事業費用69億6,786万2,000円余で、収支差し引き5,054万3,000円余の純損失の計上となりました。当年度純損失に対し、前年度繰越欠損金を加えた結果、当年度未処理欠損金は25億8,465万5,000円余となっております。 ８ページの上段の意見でございます。 平成30年度は岡谷市民病院にとって、新病院建設における通年経営の３年目となりましたが、地域の拠点病院として、より高度で良質な医療を提供するため、運営形態をハード整備からソフト整備への転換を図り、患者からも医療者からも選ばれる病院づくりというコンセプトのもと、地域医療の推進、人材確保と人材育成、健全経営の確保の３点を病院運営の重点項目に、
病院事業管理者を中心に職員が一丸となって積極的に取り組まれたことに敬意を表するところであります。 とりわけ地域の中核病院として機能し、経営面からも最重要視される医師確保では、前年度に比べ２名増、41名の常勤医師による診療体制の充実確保が図られたことは、理事者、
病院事業管理者の今日までの並々ならぬ努力の結実と評価をいたすところであります。 しかしながら、外来１日平均患者数600人を超えるという現状に鑑み、依然として存する医師１名体制の診療科では、患者の待ち時間短縮という従前からの課題への対応や、スタッフの過重な負担という点で危惧をされるところであります。高度で良質な医療を提供するためには、さらなる医療スタッフ、とりわけ医師の充実確保が不可欠であることから、複数診療体制の早期実現の努力はもとより、働き方改革の理念も念頭に、効果的な医療スタッフの負担軽減策の検討とともに、近隣の病院、診療所との明確な役割分担による病病あるいは病診連携の一層の推進に意を配されることを要望いたしまして、岡谷市民病院事業会計の決算審査意見といたします。 続きまして、66ページをごらんをいただきたいと思います。 最後に、平成30年度岡谷市公営企業会計資金不足比率審査意見について申し上げます。 １審査の概要につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施をいたしました。 ２審査の対象は、平成30年度岡谷市水道事業会計資金不足比率、同じく
下水道事業会計資金不足比率、同じく病院事業会計資金不足比率となっております。 審査の期日では、令和元年７月１日に実施をいたしました。 ４の審査の結果につきましては、審査に付されました資金不足比率は、その算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、適正に算出をされていると認められるものであります。 なお、各企業会計における資金不足額が生じていないため、資金不足比率はなしとなっているものでございます。 以上、平成30年度岡谷市公営企業会計の決算及び資金不足比率の審査結果の報告とさせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第60号 平成30年度岡谷市水道事業会計の決算認定について質疑はありませんか。
笠原征三郎議員。
◆１６番（
笠原征三郎議員） 16番 笠原征三郎です。 数点にわたってお聞きしたいと思います。 まず第１に、決算書の２ページですが、その概要の中からお聞きします。 この概要の中に小井川配水池の老朽化に伴い、市内水系の再構築事業に本格的に着手とありますが、この事業の内容をお尋ねします。 次に、決算書７ページ、給水の状況中、有収率についてお尋ねします。平成30年度の有収率は77.1％となっており、前年度比で三角の8.0％下がったということでありますが、監査委員さんの決算審査意見書、これに先ほどお聞きしますと、何か算定方法が変更になったとの記述がありますが、８％減になった主な要因というんですか、これをお聞きしたいと思います。 次に、３番目に、決算書26ページの企業債についてお聞きします。平成30年度末で未償還残高が約16億3,600万円ほどあります。利率が４％あるいは３％台のものが残高としてありますが、この高い利率の企業債に対してどのようなお考えをお持ちになっているのかお聞きしたいと思います。 以上３点になると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） ３点の御質問をいただきました。 まず最初に、決算書２ページの小井川配水池の老朽化に伴う再構築事業の本格的着手という部分ですけれども、事業内容としましては、平成29年度分の繰り越しとなりますが、新小井川水源地の用地測量や詳細設計、補償算定、不動産鑑定、用地購入を行っておりまして、平成30年度分では物件の移転補償を行っております。この小井川水源地の役割でございますが、市内には大正時代から昭和初期に築造されました、既に90年が経過する老朽化した配水池が４基ありまして、こちらの配水池は鉄筋がないコンクリート製でして、耐震性を満たさない状況であります。有事の際には、幅広い地域での給水が困難になってくるというような状況であります。 水道事業基本計画では、耐震性能を有する配水池へつくりかえる計画を持っておりますが、この中で旧市内及び長地地区の多くの水源地から配水池を経由しないで、ポンプによる直送方式の給水を行っているという状況であります。このため、今回の千葉のように長時間の停電になりますと、自家発電のみでは応急給水量の確保も難しいということがありますので、新小井川配水池の築造にあわせて、直送している水系の水源を新しい小井川配水池まで送りまして、ここから自然流下によって給水をしていくというような計画を立てております。これによりまして、停電時におきましても、新小井川配水池圏におきましては、12時間以上の給水が可能になってくるというようなことで、水系自体を大きく再構築していきたいというふうに考えております。 これにあわせまして、各水源からの小井川配水池への送水管路の整備や新小井川配水池からの給水箇所への給水本管の整備を進めておりまして、配水池につきましては、現段階では令和３年の完成を目指しているというような内容でありまして、このほか老朽化してます川岸配水池や湊配水池についても、計画的に更新をしていくというような内容でありますので、よろしくお願いします。 それから、２つ目の質問の有収率の８ポイント減少につきまして、監査報告では算定の方法を現実的な形に改めたという部分の内容の御説明ですが、監査の意見書にありますように、今まで総配水量から控除しておりました補償水の算定方法を改めました。補償水とは、現在の岡谷市の水道事業を構築する段階で、合併する前の村の時代から各地の水道事業との合併や統合をするときに、無償で給水をしていた箇所がありまして、合併の要件としまして、引き続き無償で給水するというものが補償水ということになっております。 また、人口増の時代ですが、給水量がふえまして、企業の需要がふえてきたということで、新しい水源の確保というところで、深井戸等の掘削を行った結果、枯渇した農業用水や生活水などがありまして、これらの補償というような形でやっておりました。 これらの補償水自体は、現在の水道の体系を構築するためには必要なものでありまして、関係者の御理解と御協力のもと実施されてきたものでありますが、この補償水を今までは総配水量から控除した数値を配水量としまして、給水量等の比率の有収率としておりました。しかしながら、近年、水道管の老朽化によりまして、漏水箇所の多くが個人の給水管ということがありまして、同様にこの補償水の管路からの漏水が推測されてきているというような状態であります。このため、漏水対策を積極的に進めるために、この補償水を今まで控除していたんですが、それをやめまして、それぞれの数値の把握に努めるとともに、漏水対策の強化を図っていくという方針の中で、算定形式を変えました。 先ほど御説明しました水道事業基本計画におきまして、施設の更新に当たりましては、適正規模の施設の再構築を図っていかなければいけないと考えておりまして、この漏水量の把握と対策は、その施設の規模に関して大変重要な要因となってきますので、ここでの見直しということで実施をさせていただきました。 補償水につきましては、合併時ですから、昭和20年、昭和30年という時代のものから文献が古くありまして、それから実際に補償水を受けている方たちも代がわりをされているというような状況でありますので、実際の利用状況の再確認が必要となってまいりますので、漏水等にあわせて、これについても実施をしてまいりたいというふうに考えております。 現在、水道事業につきましては、年々給水量が減少傾向にありまして、あわせて施設は老朽化が進んでいるという厳しい状況でありますので、持続可能で効率的な水道事業経営ができるよう、この部分の大きな課題であります漏水を減少させていくため、今回数値の見直しにより、改めて有収率と、今度は有効率という数字もあるんですけれども、これらの向上を目指して水道事業基本計画を推進していきたいということでありますので、よろしくお願いします。 それから、３つ目、決算書26ページの企業債の高利率の起債に対する考え方ですが、起債の活用につきましては、事業の収支や充当する内容などを精査いたしまして、適正に借り入れを実施しているところです。現在、お話があったように４％台の利率の企業債がございますが、５％以上のものや、４％台のうち一定期限を待って該当となりました企業債につきましては、保証金免除の繰上償還制度が活用できる際に繰上償還を実施しておりまして、直近では平成24年、22年に実施をしております。現在はこの制度、今はないんですけれども、今後も同様な形で保証金の免除等の制度があれば、積極的に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員）
笠原征三郎議員。
◆１６番（
笠原征三郎議員） それでは、市内の水系の再構築の事業の内容ということを詳しくお話ししていただいてあるんですが、私もこの記述を見て、真っ先に頭に浮かんだのは、ちょっとまた最近もあったんですが、災害時の備えというんですか、これがどういうようにここで生きてくるのかというようなことがちょっと頭に浮かびました。 例えば、どこか水源地がちょっと何かでやられたような場合、ほかのところで補って、岡谷市全体としては断水とか、そういうものがなくなってというんですか、防げる、そういうような格好になっていると思うんですが、一層本格的に着手という文言で、そういう備えていくのかなと思いましたが、その辺について、先ほど若干お話ありましたが、もう１回お願いしたいと思います。 次に、有収率の問題ですが、今部長さんのほうからの説明で、何で８ポイント下がったかというようなことは大体というんですか、理解はし始めているかなというところなんですが、この漏水対策というんですか、今までの職員の皆さんの本当に御苦労によって、岡谷市の場合、ずっと高い有収率を誇っていたと思います。この77.1％、これを上げていくような対策で、またこの有収率が上がっていくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、企業債についてですが、以前は繰上償還あったが、今はちょっとそれがないということで、ぜひこの繰上償還、あるはい借りかえというんですか、そんなようなことで、この４％、３％の利息というものを、もし今借り換えたり、繰上償還できれば、大きな節減というんですか、利息を少なく済ませることができると思いますので、ぜひそこらのところ、もう１回御努力願えるかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 山岡建設水道部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 今、３点について２度目というような形ですけれども、先ほどお話ししましたように、自然流下になりますと、いわゆる電気に依存しなくて水を送れるという部分が非常に大きいかなと思います。ですので、停電前に配水池のほうにできるだけ水を送っておくというような体制がとれれば、たまっている水は停電の間配水ができるということになりますので、現在よりも効果的かなというふうに思います。 現在の状況ですけれども、やはりリスクはある状況で今水道運営をしているというところですけれども、今お話がありましたように、どこか１カ所停電したりとか、故障したりした場合には、給水バルブの切りかえによりまして、他の水源池とか配水池から給水ができるような形で、今職員のほうはそのネットワークを熟知しておりますので、実は先日の台風のときにも１カ所ちょっと停電があったんですけれども、即座に配水池を切りかえて無難にこなしたというような事例もありますので、実態としてはそういう運営をしながら、再構築の中ではさらにそういったリスクを減らしていきたいというふうに考えております。 そして、２番目の有収率の件ですけれども、今回こういった見直しを行ったという部分は、やはり今までここでは漏水がないというようにちょっと思い込んでいた部分の補償水のところまで漏水対策をしていこうというようなところがありますので、現実的にこれを切りかえるきっかけとなったところも、補償水と思っていたところの漏水が発見できたという事例もありますので、その辺でこれを切りかえていこうというような決断をしておりますので、これについてはこれから漏水対策等をさらに今まで以上にしっかり行いまして、できるだけ早くこういった数値が上がるように努力してまいりたいというふうに考えます。 それから、企業債のほうですけれども、これはなかなか難しくて、保証金の問題がありまして、今そのまま繰上償還すると、逆に高くなってしまうという部分もありますので、やはり制度等にできるだけアンテナを張りまして、そういったところに乗りながら、効率的に繰上償還をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） よろしいでしょうか。ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
渡辺太郎議員） 進行いたします。 次に、議案第61号 平成30年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定について質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
渡辺太郎議員） 進行いたします。 次に、議案第62号 平成30年度岡谷市病院事業会計の決算認定について質疑はありませんか。
笠原征三郎議員。
◆１６番（
笠原征三郎議員） 16番 笠原征三郎です。４～５点お聞きしますが、お願いいたします。 まず第１に、監査委員さんの決算審査意見書52ページの診療科目別入院患者数の推移の表を見てお聞きしていきたいと思います。 これによりますと、平成29年度と比べて患者数が減少している診療科がありますが、減少したこの要因というんですか、この点をお聞きしたいと思います。 次に、同じページの下の表ですが、診療科別外来患者数の推移です。この点においても、入院患者数の推移同様、患者数が昨年度より減少している診療科がありますが、減少した要因をお尋ねしたいと思います。 次に、決算書74ページの職員に関する事項の部分からですが、平成30年度における医師確保のためにどのような取り組みがなされたのかお聞きいたします。 ４番目として、待ち時間についてもお聞きしたいと思います。まだ診療科によっては待ち時間が長いというところもあります。全体としてこの待ち時間の短縮というのに向けてどのような工夫がなされたのかお聞きしたいと思います。 最後、５番目ですが、これも監査委員さんの決算審査意見書の54ページの一般会計からの繰入金についてです。前年度に比べて１億2,600万円も少なくなっておりますが、なぜ減額になったのか、その点をお聞きします。 以上ですが。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） ４点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、入院患者、外来患者の診療科別の状況についてでございます。 入院患者の状況でございますが、まずこの延べ患者数は年間の延べ患者数になります、８万9,391人で、前年度より380人の増となっておりますが、この中で、特に減となっている診療科は外科が1,669人、内科が399人の減であります。特に、外科につきましては、入院において手術件数が減になっているという状況がありますので、これらが大きな要因なのかなというふうに思っているところでございます。 特に、減少率という部分でいきますと、リハビリテーション科が416人の減で、減少率からいうと6.5％程度の減でございますが、これは主に脳疾患による患者さん、脳疾患によって体に不自由があるような患者さんがリハビリテーション科の入院患者さんということで入ってこられるんですけれども、これも他の病院等から紹介を受けて入ってくるという例が多いものですから、平成30年度は特に脳疾患等重篤な患者さんの数が少なかったというような報告が現場のほうから来ておりますので、これらが要因なのかなというふうには考えているところでございます。 次に、外来患者でございますが、外来患者につきましては、延べ患者数が16万5,865人で、前年度に比べまして5,449人の減、こちらはパーセントでいうと3.2％という大きな減、比較的大きな減という状況であります。 診療科別でございますが、一番大きな減の要因となった診療科は皮膚科でございます。4,634人前の年に比べて減となっています。これは先ほども少し触れましたが、平成30年８月いっぱいで常勤の医師が１名退職となりました。その以降は常勤医師の補充が年度途中ということで、関連大学のほうからは難しいということもあって、パートによる医師の診療ということがあり、大幅な外来患者数の減に至ったというふうに分析しています。 もう一つ、泌尿器科でございますが、泌尿器科は前の年に比べまして1,353人減となっております。これは平成30年の４月から体外衝撃波結石破砕術という、腎結石とか、尿路結石、尿管結石などに有効な治療法、術式なんですけれども、この術式を用いることができなくなりました。なぜかといいますと、これを使うには常勤専門医が２名いないと使えないということで、１名の医師が休職になってしまいましたので、平成30年の４月からはこの術式を使えなくなったということで、これが非常に大きな影響を及ぼして、外来患者数も減ってきているというふうに分析をしています。 ２点目の医師の確保についての取り組みについてでございます。 医師を確保するためには、岡谷市民病院では医師にとって働きがいがあって、働きやすい病院であることや、医師の派遣元であります信州大学とか山梨大学との連携を強化すること、さらには長野県のドクターバンクというバンクがあるんですが、こういったところや民間業者の活用など、これらを駆使しながら医師確保に努めているところでございます。 平成30年度が例年と比べて特別にこうというようなことは特になかったわけですけれども、毎年７月と12月には今井市長も信州大学に一緒に同行いただきまして、各医局の教授のところに回って、医師派遣についてお願いしているというようなことを毎年繰り返しております。これ以外にも天野
病院事業管理者を先頭に、常に信州大学を訪問し、連携を深めている、そういう状況でございます。全国的に医師の地方偏在とか、診療科偏在というようなことが言われていて、非常に地方は厳しい状況ですが、毎年こうやって少しずつ医師がふえているという実績が岡谷市民病院ではありますので、これらの市長を初めとして行っていただいているのは大きな成果につながっているのかなというふうに分析をしているところでございます。 ３点目の待ち時間の工夫の部分でございます。 こちらもなぜこんなに待ち時間が発生するかということを改めて考えますと、岡谷市民病院の特徴としまして、医師が診察する外来患者さんが非常に多いということ、逆に言うと医師１人当たりが診る外来患者さんが極端に多いというのが大きな特徴になります。そのほか、病院の方針としましては、医師は１人１人患者さんに対して丁寧な診療を行いなさいということもありますし、外来診療中に救急対応の患者さんが入る、さまざまな要因があります。 医師の確保に向けて努力はしていますけれども、やはりなかなか１人診療科のような科にさらにもう１名というのは難しいというのが現状でございますので、私どもとすれば、ではどうするかというところでございますが、医師確保については引き続き頑張っていきますけれども、患者さんがその待ち時間のストレスを少しでも感じにくくしていただこうということで考えているのがさまざまな取り組みですが、平成30年度に始めたのは、８月から始めましたけれども、外来の各ブロックにあるモニターにデジタルサイネージといいまして、時事通信のニュースですね、ランダムに画面にあらわれてくる社会経済情勢や、芸能とか、スポーツとか、そういったニュースを流すようにいたしました。これは業者と契約して、月額料金を払いながらやっていただくというものですけれども、こういうものを流したりしながら、さらにはその間に岡谷市民病院のお知らせ、例えばインフルエンザの予防接種を始めましたよとか、岡谷市民病院でつくっているＣＭなんかも流したりして、目先を変えるわけではないですけれども、そういった部分でもちょっと待ち時間のストレスを少し軽減できるような取り組みもしているところでございます。 これも昨年の平成29年度の決算の折に、監査委員さんからの意見書の中に待ち時間について少し工夫をしてほしいというような要望もあったものですから、そこら辺を対応したという経過はございます。 最後に、一般会計からの負担金のことでございます。 一般会計負担金というのは、一般会計から病院事業会計に入ってくる繰入金のことでございますが、これは過去から岡谷市の一般会計に収入となる地方交付税、病院に関する地方交付税の算入額というものを基本としまして、その額を基本として市と病院事業とで協議して毎年額を決定しています。１億2,600万円の減という部分は、平成30年度の繰入額が５億400万円です。平成29年度は６億3,000万円でしたので、この差し引きということで、これ３条と４条の合計額でございますけれども、１億2,600万円の減となっています。 これは地方交付税のうちの普通交付税の中に公立病院が抱えている病床数の算出の計算式があるんですけれども、この中身が変更になったので、いわゆる計算方法が変わったということですね。計算方法が変わったことによりまして、一般会計に入ってくる地方交付税が減ったので、その分が病院に入らなくなったということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員）
笠原征三郎議員。
◆１６番（
笠原征三郎議員） それでは、再度またお聞きしますが、入院患者数の減少、例えば今事務部長さんのほうから外科という話が出て、手術数の話も若干触れられたんですが、外科だけに限って手術の数、これが先ほど減ったと私はお聞きしたんですが、昨年と比べて減ったなら、減少しているんだったら、なぜ減少したのか、ちょっとそこら辺のところをお聞きしたいと思います。 あと外来患者数で皮膚科、泌尿器科、これをお聞きしたんですが、ちょっとおやと思ったのは、その泌尿器科の結石や何かを破壊するというんですか、それが昨年の４月からですか、これが今動いていないということなんですが、ちょっとその辺を私も知らなんだんですが、やっぱり一時はあの器械が入ったときには、岡谷病院の売りという中の１つだったと私は記憶しているんですが、これはいつごろドクターの確保とか、そういうことにかかわってくるんですが、せっかくのものがずっと動かされなんでいるという、これももったいないと言えばもったいないしと思うんですが、その辺の今後の見込みをお聞かせ願えればと思います。 次に、医師の確保ということなんですが、これは市長を初め
病院事業管理者、また関係者の皆さんが一番本当に骨を折って御努力なされている点だと思います。これはさっきの外来の皮膚科あるいは泌尿器科とも通じてきますし、次の待ち時間の短縮ということにも通じてきますが、やはりこの待ち時間のところで事務部長さんが言われたように、なぜ岡谷病院は長いのかというのは、外来の患者さんが多い。多いということは、ある経営の面から見ればいいことなんですが、ただそれを診るドクターが少なくて、こういう待ち時間とか、外来の患者さんが減っている、そういう問題に通じていると思います。 そこで、順番があちこちになりましたが、ちょっと外科の手術の数、あるいは泌尿器科の結石ができたときの破壊するのがいつごろ動きができてくるのか、見込み、また、１人診療科という話もありましたが、それへ向けての解消、これらについてお聞きしたいと思います。 最後の一般会計からの繰り入れについては、今までと計算方法が若干違ってきたというようなことを言われましたが、これはまた一般会計のほうでも聞くことができますので、そちらでちょっと聞かせていただきます。 以上、また２回目の質問ですが、以上お願いしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） まず、外科に関する部分、外科のオペに関する部分でございますので、手術件数とか詳細な数字を申し述べたいと思いますが、手術件数というのは岡谷市民病院では年間約1,800件くらいやっています。平成30年度のこれは全体の手術件数ですが、1,799件でございます。前年度、平成29年度は似たような数字ですが、1,779件なので、20件年間でふえてます。 増となった診療科がどこかということを見ますと、整形外科が平成29年度776件だったものが880件に大幅に100件以上大きく伸びています。御質問のあった外科はどうかというと、外科は平成29年度は362件の手術をしているんですが、それが４件減りまして358件になっておりますので、減ったといいましても、ほとんど変わらない状況ですので、微減という状況です。ですので、なぜ減ったかというところはちょっとお答えしづらい部分はありますけれども、外科も消化器外科の手術が非常に多いものですから、部位によってさまざまでございまして、食道、胃から始まって大腸、直腸、胆のう、虫垂、イレウスみたいな、部位によっていろいろあります。これも開腹をする手術と腹腔鏡による手術と使い分けてやっていますので、こういった部分も年間に通すと数値の増減というのはあるんですけれども、そんなに大きく変わるというものではないのかなというふうに思います。 ただ、これは今年度、令和元年度の話ですけれども、令和元年度は信州大学の前々第一外科の教授、宮川先生が今、月に２回ほど来ていただいてますけれども、ちょっと専門的なオペをしていただいてますから、こういう方が来ますと、また今度別の分野での専門的なオペがふえてくるのかなというふうに思っています。 泌尿器科の医師確保の今後の見込みについては、天野先生からこの後御答弁申し上げます。 一般会計からの負担金の部分ですが、ちょっと補足をさせていただきますが、実はこれは先ほど計算方法が変わったということを申し上げましたが、普通交付税の中に公立病院が保有している病床数掛ける単価幾らというような積算方法があります。岡谷市は市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の２つの公立病院を統合しました。これは国の方針に基づいて統合したわけですけれども、統合した結果、病床数は当然減ったわけですね。今まで２つの病院を運営していた病床数がたくさんあった部分が、再編して一緒になったことによって病床数が減ったわけです。それによって交付税が当然減ってくるわけですね。 これは市町村合併と同じで、国の指導によって、国の方針に基づいて病院を合併したのに、交付税がいきなり減るというのは、これは地方にとって不合理な部分がありますので、激変緩和措置というものがあって、合併なんかは10年間で少しずつ交付税を減らしていくんですけれども、この病床数については５年間でどうも調整をしています。ですので、塩嶺病院の病床数が減った部分を少しずつ減らしてきたという状況があって、それが平成29年度で実は終わったものですから、平成30年度の算入額は１億4,000万円くらい実は減っているんです。ほかの細かい部分の調整もありますので、そういったこともあって最終的には１億2,600万円繰り入れが減った。そういう仕組みになっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員） 天野
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（天野直二君） 何点かお答えしたいと思いますが、まず、入院の患者さんはふえているんですね。外来の患者さんが減っているというときに、その方々も本来外来に変われば、そんなに本当に減ったのかどうかと、数の数え方が、例えば入院の患者さんの数を外来に切りかえると、またそれなりの数が外来のほうは減ってくるんではないかなと僕は思ってました。 減ったことは、確かにすごく今、酒井部長が説明されたように、例えば砕石の泌尿器科の問題、それから外科がオペが減ったと僕今聞いて、４件ぐらいの減り方だ。もっと減っていたと実は思っていたんですね。外来も確かに減ったなとかとずっと思っていたんですけれども、これはどうしてかということで大学に行って聞いてみたりとか、それから、外科部長、三輪先生に聞いてみたり、いろいろ検討しました。だけれども、わからない、よくわからない。ではそれなりに体制のほうのことをちょっと考えてみようかということで、近隣の病院に外科のオペのことを、うちのほうで引き受けられますよとか、それから、先ほど宮川教授に来ていただいて、オペの手伝いをしてもらう、そういうことで今のところ何かちょっとふえてきているんではないかなという、これは希望的観測なので、１年間通して見ないとよくわかりません。 だから、減った理由ということは、これだけの優秀な外科医がそろっていながら、減るということは、僕はとても不遜で、いろいろ調べて対応、対処してまいりました。何とかふやさなければいけないな。病院自身が健全な経営をしていくために、手術というのは非常に大事なんです。手術件数を上げるということが。これはもう非常に私自身の至上命令として頭の中では非常に焼きついていて、これのために今いろんな科で、ほかの科でもオペができるようにということで、今必死になって動いてます。 もう一つ、泌尿器科のことですね、これは専門医が２人いないといけないということ、先ほど説明したとおりです。専門医の先生が休職に入っているものですから、２人いないということで、これ休職に入っちゃうともう無理なんですね。専門医をもう１人何とかということで、今信大病院の泌尿器科に交渉してます。これはやっぱり人のことなので、専門医となると上級医ですから、そう簡単に送れないということも言われてますし、また近々、ちょうど今週木曜日に信大病院の泌尿器科に行って、医師の派遣ですね、今２人ということになっているんですけれども、実はもう１人、もう２人送っていただけないか、そういうことでもう即刻出向くことになってます。 では見通しはと言われると、僕もよくわかりません。相手のあることなので、派遣してくださらないと、どうしても無理だろうな。それをお願いする、そういうことで行ってまいります。 それから、あと医師の確保に関しては、もう全体的に本当に頭下げてお願いするしかないんで、これはもうこの医師不足の時代ですね。岡谷市民病院がいい病院になれば来てくれるという、そういうただ医者を引っ張ってくればいい、そういう問題ではなくて、やっぱり病院がいい病院にならないと来てくれないでしょうし、患者さんもしっかりとやっぱりここで診てもらうんだという、そういういい病院として市民の応援も非常に大切なことになっていくだろうなと思ってます。 以上です。
○議長（
渡辺太郎議員） よろしいでしょうか。ほかに質疑はありませんか。 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） 何点か伺います。 まず、債権放棄の報告書の件なんですけれども、16件、３件、７件、それぞれ破産法ですとか、生活困窮者とか、死亡、回収の見込みなしということだったんですが、月をまたいでいくかと思うんですけれども、これは人数的には何人ぐらいなのかということを教えてください。 それから、概況の２点目の人材育成として、研修センター立ち上げの準備について伺います。研修センター立ち上げの話を伺ってから、とても期待を寄せていたんですけれども、この平成30年度中の進捗状況と、あと翌年度、31年度への申し送りというのはどういうものだったのかを教えてください。 それから、患者等の状況の(エ)の訪問看護事業なんですけれども、その前の年からこの平成30年度にかけても、やっぱり利用者数とか訪問回数というのはふえていたかと思うんですが、そのときにはきちんと回っているので、人数ふやすつもりはないというようなお話だったかと記憶しているんですけれども、またここで130人の増で782回の増ということで、本当に看護師さん足りているのかなというふうに心配になってしまうんですけれども、訪問看護師さんたちに負担はないのかという点と、あと利用者さんから何かそんなようなお話が入っていないかを教えてください。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） まず、３点いただきましたので、１点目の債権放棄についてお答えします。 事由別に大きく３件ありますけれども、１つ目の破産宣告に基づいて債権放棄した、こちらは２名でございます。次に、生活困窮状態に伴って債権放棄した、こちらも２名でございます。最後に、死亡及び所在不明として債権放棄した例は、こちらは５名。以上になります。 次に、研修センターに関する部分でございますが、研修センターにつきましては、平成30年度に立ち上げに向けた準備を行いまして、平成31年４月に立ち上げることができております。ですので、現在は研修センターとして運用が始まっているという、そういう状況になります。 最後の訪問看護に関する部分でございますが、訪問看護は、これは基本的には岡谷市民病院にかかっていらした、入院されていた患者さんとか、外来で通っている患者さんなどが、医師の処方に基づいて看護師が訪問して看護をする、そういう事業でございます。これも、これ以上診られないとか、そういう話ではなくて、患者さんがいらっしゃれば、それに対応して訪問していくという形になりますし、実際に看護師等が不足して訪問ができなければ、それはちょっとお断りという話になるかと思いますが、現時点ではそういうことは特にいたしておりません。平成30年度は平成29年度に比べまして患者さんが非常に増えたということもありまして、平成29年度に比べましては大きな利益が上がっているという、そういう状況にはなっております。 以上でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） ありがとうございました。 まず、一番最初の人数はわかりました。これは毎年大体同じぐらいというふうに考えてよろしいんでしょうか。 それから、次の研修センターは４月に立ち上げが終わって、運用が始まっているということですので、また一般質問等を通じて質問をさせていただきたいと思います。 それから、３番目の訪問看護事業についてはわかりましたので、ありがとうございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 債権放棄につきましては、毎年同じくらいの額かどうかというのは、ちょっとこれは年によって変動があると思います。平成30年度はそんなに大きな額での不納欠損ではなかったんですけれども、例えば少し大きな額で滞納されている方に対して破産宣告がされれば、それは大きな額をその年に不納欠損せざるを得ないということになります。徴収できる見込みのないものを持っていること自体がやはりちょっと問題だということも思いますので、明らかに徴収できないものというのは速やかに不納欠損処理をし、債権放棄をするというのが企業会計のルールだと思いますので、年によって増減、大きな額の増減というのはあるのかなというふうには思っておりますが、これも経理の中では貸し倒れ引き当てというような形で予算を計上しております。これも100万円という額を予算計上しておりますので、基本的にはこのくらいの額の範囲内で今後も進んでいくのかなというふうには思っていますが、状況によっては大きな額の不納欠損、債権放棄をせざるを得ないというときも出てくるかなと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 遠藤真弓議員。
◆１７番（遠藤真弓議員） 今までのお話の中で、すぐに無理やり退院させてしまったりという話はないというふうに聞いてますし、いろいろな科と連携をとりながらということもあると思いますので、そのあたりもう一度していませんということを伺えたらと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 酒井事務部長。
◎事務部長（酒井吉之君） 入院している患者さんを追い出すようなことは一切しておりませんし、今は入院する時点で、もう退院のことまで考えて、入退院支援というようなことを取り組まないといけない時代なんです。こういうことを積極的にやると、診療報酬がさらに大きな点数をもらえるという時代ですから、当然冬場、これからは病棟なども非常に混み合ってくる可能性があります。今入院している患者さんがまだ退院すべきではないのに、そういう患者さんを退院して新たな患者さんを入れるとか、そういうことはしておりません。これは岡谷市民病院の方針で、来る患者さんは拒まないし、きちんと診ましょうと、丁寧な診療をするというのは方針でありますので、そのように御理解をお願いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
渡辺太郎議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第60号から議案第62号までの３議案は、
決算特別委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（
渡辺太郎議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後６時０４分...