「岡谷市議会 2019-02-25 02月25日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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岡谷市議会 2019-02-25
02月25日－03号

取得元: 岡谷市議会公式サイト
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平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２５日（月）午前９時３０分開議　日程第１　議案第３１号　平成３１年度岡谷市水道事業会計予算の訂正について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　武井富美男議員　　　　２番　　今井義信議員　　　　　３番　　早出一真議員　　　　　４番　　渡辺雅浩議員　　　　　５番　　今井秀実議員　　　　　６番　　笠原征三郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　藤森博文議員　　　　　９番　　遠藤真弓議員　　　　１０番　　笠原順子議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　八木敏郎議員　　　　１７番　　浜　幸平議員　　　　１８番　　渡辺太郎議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口明則君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　岩垂俊男君　総務部長　　　　　小口道生君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　尾張嘉紀君　建設水道部長　　　山岸　徹君　　　　　教育部長　　　　　吉澤洋人君　教育担当参事　　　三村靖夫君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会　兼監査委員　　　　松下正樹君　　　　　企画課長　　　　　岡本典幸君　事務局長　秘書広報課長　　　仲田健二君　　　　　総務課長　　　　　城田　守君　財政課長　　　　　藤澤　正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　小松　厚　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹　兼議事主幹　　　　小松隆広　　　　　　庶務主幹　　　　　横内哲郎　事務取扱 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（武井富美男議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号の訂正 ○議長（武井富美男議員）　日程第１　議案第31号　平成31年度岡谷市水道事業会計予算の訂正についてを議題といたします。　本件につきましては、本定例会に提出されております議案第31号について議案訂正の申し出がありましたので、訂正理由の説明を求めます。　山岸建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　山岸　徹君　登壇〕 ◎建設水道部長（山岸徹君）　おはようございます。　議案第31号　岡谷市水道事業会計予算におきまして、字句並びに数値に誤りがありましたのでおわびを申し上げ、御訂正をお願いいたします。　お手元に配付させていただきました正誤表に記載のとおり、平成31年度岡谷市企業会計予算書の３ページにあります平成31年度岡谷市水道事業会計予算の第４条に記載する補填財源のうち、「未処分利益剰余金」を「建設改良積立金」へ訂正をお願いいたすものであります。　あわせて、同予算書の15ページにあります予定貸借対照表のうち関係する箇所につきまして、それぞれ訂正をお願いいたすものであります。　補填財源として、利益剰余金のうちの未処分利益剰余金により補填することとしておりましたが、補填財源としては、同じ利益剰余金に整理しております建設改良積立金をもって補填することがより適当であることから、これまで積み立ててまいりました建設改良積立金により補填することとし訂正をお願いいたしたいものであります。　以上でありますが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（武井富美男議員）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号の議案訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武井富美男議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第31号の議案訂正については承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武井富美男議員）　日程第２　これより一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井康善議員 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員の質問を許します。　　　　　〔１２番　今井康善議員　登壇〕（拍手） ◆１２番（今井康善議員）　おはようございます。12番　今井康善です。　本日の２項目めを加えて、１期目４年間で通算50項目のテーマを一般質問させていただくことになります。１回目の冒頭、４年間のテーマは、市民と行政が一緒につくり上げるまちづくりとして、住む地域・環境・世代により異なる課題に耳を傾け、この地域のすばらしい環境・文化・資源を最大限生かし、それを未来の子供たちに残していきたいと申し上げました。その中で、関心が高いテーマを取り上げて今期を締めくくってまいりたいと思います。　それでは、通告順に従い質問させていただきます。　１番目は、空き家の利活用についてです。　これまで、空き家・空き店舗の課題については、老朽危険空き家対策について、空き家等の資産の活用について、空き家活用による地域再生について、空き店舗対策と活用について、地元に住みたくなる公共空間の利活用と空き家・空き店舗等の利活用についてなど、５回にわたり取り上げさせていただきました。今回は空き家の利活用の可能性について、再度伺ってまいりたいと思っております。　(1)空き家の利活用に関する取り組み。　昨年度より、県の「信州で始めるあなたのお店」応援事業を活用して、数回にわたり空き家見学会が開催されました。岡谷市、岡谷商工会議所、建築士や不動産の方と連携した、空きない未来プロジェクトが主体となり行われた事業を通して、それぞれの役割、今後の可能性、また、今後継続していくための課題について伺います。　(2)リノベーション事業の成果と課題。　先日、空き家リノベーションのワークショップの完成報告とお披露目会が開催されました。空き家活用のきっかけとなるよい事業と思われますが、市の評価と今後も継続していくための課題について伺います。　(3)今後の空き家利活用の取り組み。　空き家活用の需要を高めることが最も重要と考えますが、今後どのような取り組みが必要か市の考えを伺います。　２番目の質問は、岡谷市スポーツ振興計画についてです。　第５次岡谷市総合計画基本構想について、基本構想特別委員会において、基本目標「未来の担い手を育み、生涯を通じて学ぶまち」についてスポーツの振興施策が挙げられています。平成31年度は新たなスポーツ振興計画の策定年に当たることから、以下の質問をさせていただきます。　(1)岡谷市スポーツ振興計画の評価。　平成27年度から始まった岡谷市スポーツ振興計画は、来年度で５年目の最終年となります。「スポーツ大好きいきいきおかや」を基本理念に、市民ひとり１スポーツの実現などを掲げて推進してきています。次年度には、第２次岡谷市スポーツ推進計画が策定していることから、これまでの目標に対する成果、また評価について伺います。　(2)第２次岡谷市スポーツ推進計画策定の進め方。　第５次岡谷市総合計画がスタートいたします。この基本目標や政策、これまでの成果を踏まえて、計画の連動性を高めていく必要性を感じています。計画の期間や推進のための中期戦略など今後の計画策定に関する方針について伺います。　(3)国や県の動向とトレンド。　平成27年度に発足したスポーツ庁では、文部科学省のスポーツ基本計画に基づき、第２期スポーツ基本計画が策定されています。その中では、スポーツはみんなのものとし、スポーツ参画人口の拡大を目指すために、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」としています。岡谷市のこれまでの計画はスポーツを「する」を中心だったと感じていますが、今後の計画策定に当たり、「みる」、「ささえる」について岡谷市の見解を伺います。　(4)推進に向けた組織、団体、施設、市民団体との連携。　新たな計画推進体制をつくるために、より、横の連携が重要と考えていますが、市のお考えをお伺いします。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。今井康善議員さんの質問に答弁をさせていただきます。　私からは、大きな１番、空き家の利活用についてをお答えをいたします。　まず、(1)空き家の利活用に関する取り組みについてでございますが、空き家の利活用では、適正に管理された空き家を資産として有効に活用することで、地域資源として新規創業や移住・定住者の受け皿の利活用などにより地域の活性化を促進するとともに、市民の安全・安心の推進と生活環境の保全を図るものであります。　空き家見学会は、中心市街地にある空き家などの遊休不動産の利活用で町を元気にすることを目的に、岡谷商工会議所、建築士、不動産事業者等と市が連携し、空きない未来プロジェクトの主催により開催をしております。これは、レイクウォーク岡谷の開店によりまして中心市街地の人通りが増えたことを受け、周辺の空き家、空き店舗を活用したにぎわいの創出のための連携した取り組みに向け、平成28年12月に関係団体で情報交換を行ったことからスタートしております。その後も関係者による検討会や物件の掘り起こしを進め、平成29年度に、県の「信州で始めるあなたのお店」応援事業の採択を受け、善光寺門前で空き家見学会を開催をしている建築士の方をコーディネーターとして派遣を受け、そのノウハウを学びながら、平成30年３月に、官民連携による第１回空き家見学会を開催をいたしました。見学会は単なる物件紹介ではなく、まち歩きをしながら、地域の歴史や建物の以前の使われ方、現在のエリアの状況なども説明し、このエリアでどんなことができるだろうかといった夢を抱けるような運営をしております。　見学物件の掘り起こしでは、空きない未来プロジェクトのメンバーで、事前のまち歩き等を通じて、使ったら楽しそうだ、趣があって個性的だ等、感じる物件を選び出し、不動産業者が通常扱っているテナント募集の物件ではなく、不動産市場では流通していない個性的な物件で所有者から了解が得られたものを紹介しております。　空き家の活用には、不動産手続を初め改修の設計・施工、創業では事業計画や資金計画の作成等さまざまな対応が必要となります。空きない未来プロジェクトでは、不動産業、建設業、建築士、商工会議所、市などさまざまな立場の者が参加をしておりますので、それぞれの専門性を生かし、空き家のマッチングから活用までサポートしていくことを目指しているものであります。　これまで４回の開催では、諏訪地域を初め首都圏から合計38名の参加がありました。市外８名、それから首都圏７名ということでございますが、オフィス、居住兼店舗としての利活用のほか、自分の収集物の展示体験施設をつくりたい、猫と一緒に暮らせる住まいを探しているなどさまざまな目的の方が参加をしており、回を重ねるごとに、物件探しに対する参加者の熱意が高まってきていると感じているところでございます。今後も、年２～３回程度の開催を目指しておりますが、新たな魅力的な物件の掘り起こしが難しくなってきていることもあり、バリエーションなどのストックを増やしていくため対象地域を広げることや、どの程度の開催頻度が好ましいかの議論を深めることも必要であると考えております。　次に、(2)のリノベーション事業の成果と課題であります。　空き家ＤＩＹリノベーションワークショップは、みずからが作業を行うことであるＤｏ　Ｉｔ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆを略して頭文字であらわしたＤＩＹによる実証するリノベーションを学びながら、今後の空き家活用につなげていくことを目的に、平成30年11月から12月にかけ、天井いじり、壁いじり、床いじり、建具いじりの４工程、全８回の開催をいたしました。各回とも定員を超える参加申し込みをいただき、そのニーズがあることを改めて感じております。　参加者は、岡谷市を初め近隣市町村の20代から70代まで幅広い年代で、性別にかかわりなく、延べ40人に参加をいただいております。参加の動機は、空き家になっている実家をリノベーションしたい、空き家で事業を始める予定だがリノベーションを学びたい、ＤＩＹに興味があるなどで、このワークショップが今後の空き家活用に生かされていくものと期待をしております。また、２月９日に開催しました完成報告お披露目会へも多くの方に参加－－15名でございますが－－いただき、みずからのコンセプトで作業を楽しみながら、比較的低廉な予算で実施できるＤＩＹリノベーションにたくさんの興味が示されたところでございます。　本事業は、空き家活用の手法の１つとして、そのスキルを学ぶために実証したものでありますが、今回リノベーションした物件の活用が未定であるため、今後、活用に向けた取り組みを進めることが大切であると考えております。　(3)の今後の空き家の利活用の取り組みについてです。　空き家活用の需要を高めるためには、岡谷市で暮らすこと、岡谷市で創業することが魅力的であることを示していく必要があると考えております。そのために、既に空き家を活用して居住している方や事業を展開されている事例などを利活用の実績として、市内外から県外、そして首都圏まで上手に発信していくことが重要となります。　ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターにより２月19日に発表された2018年の移住希望地ランキングでは、長野県が２年連続で１位となっておりますが、これによる空き家の需要も期待できるところだと思っております。移住の決め手となるポイントは住まいと働く場所が挙げられますが、岡谷市で暮らしたい、岡谷市でお店を持ちたい、事業をするなら岡谷市がおもしろいというイメージを築いていくことが大切であり、岡谷市の暮らしの魅力、仕事の魅力など総合的な魅力を高めてくことが重要です。そのために、空き家見学会の継続実施や空き家情報バンクの充実などにより魅力的なストックを確保するとともに、創業の支援制度や移住相談窓口の活用等いろいろな施策を連携して進めながら、民間の事業者や市民の皆様の御協力をいただくことが大切であり、一朝一夕に魅力が高まるわけではありませんので息の長い取り組みが必要と考えております。　以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。　　　　　〔教育部長　吉澤洋人君　登壇〕 ◎教育部長（吉澤洋人君）　おはようございます。　私から、大きな２番、岡谷市スポーツ推進計画についてお答えいたします。　最初に、岡谷市スポーツ推進計画の評価でございます。　現在、岡谷市スポーツ推進計画では、１、市民ひとり１スポーツの実現、２、競技力の向上、３、子どものスポーツ機会の充実、４、スポーツによるまちづくり、５、スポーツ環境の整備・充実の５つを基本施策として掲げ岡谷市のスポーツ推進に取り組んでおります。それぞれの基本施策には目標値を定め、それを達成するため、さまざまな事業や施策を展開しているところであります。　目標値は、運動・スポーツ実施率を初め13項目としておりまして、平成29年度実績でその達成率を見てみますと、100％達成している項目はありませんが、目標達成率が70％以上の項目は５項目となっております。このうち、文部科学省の実施した体力・運動能力調査における小学校５年生と中学校２年生を全国と比較した体力テスト合計点と、岡谷市民総合体育館等を利用するスポーツ施設利用者数の２項目が達成率90％を超えております。また、週３回以上の運動・スポーツをする成人と、スポーツ合宿利用団体数の２項目が達成率80％を超えております。一方、国民体育大会出場種目数と全国中学校スケート大会出場者数が、また、スポーツ合宿利用者数の計３項目が達成率50％に満たない状況となっております。週３回以上の運動・スポーツをする成人とスポーツ施設利用者数が高い達成率であることは、スポーツに対する期待や健康志向の高まり等により、継続的に運動・スポーツに取り組む市民が増えてきているものと考えております。しかしながら、国民体育大会出場種目数と全国中学校スケート大会出場者数等専門分野での選手育成が、まだ進んでいない状況であるととらえております。　次に、(2)第２次岡谷市スポーツ推進計画策定の進め方でございます。　平成27年３月に策定した現在の岡谷市スポーツ推進計画は、平成31年度末で５年間の計画期間が終了いたします。来年度は、国の第２期スポーツ基本計画や第２次長野県スポーツ推進計画を参酌し、４月からスタートいたします第５次岡谷市総合計画におけるスポーツ推進の具体的な指針となるよう現在も推進計画の検証を行い、今後のスポーツ推進の方向性や方策を市民の皆様に明らかにするための計画を策定いたします。また、計画期間ですが、2020年度から2024年度までの５カ年とする予定であります。　計画策定の方針につきましては、第５次岡谷市総合計画において「『生涯にわたりスポーツに親しみ、たくましい心身をもつひとづくり』をめざして」を施策展開の方針として掲げ、その主な取り組み内容であります市民ひとり１スポーツの実現、競技力の向上、子どものスポーツ機会の充実、スポーツ環境の整備・充実の４つを柱に策定してまいりたいと考えております。　策定のスケジュールにつきましては、新年度に入り、市民を対象としたアンケートの実施、策定委員会等での検討、公益財団法人の岡谷市体育協会等の関係団体やパブリックコメントなど幅広く市民の意見をお聞きする中で、これまでの取り組みを一層推進するとともに、市民の体力向上、健康増進の指針となるような計画として年度内の策定を目指して進めてまいりたいと考えております。　次に、(3)国や県の動向とトレンドであります。　平成24年３月に策定された国のスポーツ基本計画や、平成25年３月策定の長野県スポーツ推進計画では、する、みる、ささえるスポーツの推進について記述しておりますが、現在の岡谷市スポーツ推進計画では、これらの計画等を参酌して作成しているため、明文化はしていないものの、する、みる、ささえるの概念のもと、市民ひとり１スポーツの実現を目指しているところでございます。　みるスポーツは、生活を豊かにし勇気や希望を与えてくれるとともに、感動や共感することによってスポーツ活動に参加する動機を膨らますことができます。国民体育大会を初めとする全国大会等の大会招致や選手との交流等を通じ、身近でトップアスリートのプレーを観戦し、その迫力や臨場感を体感することにより、子供から大人まで、市民のスポーツに対する関心や意欲の向上につなげられると考えております。　また、ささえるスポーツは、ボランティアでのかかわり、地域等でのスポーツ運営でのかかわり、指導者でのかかわり等によりスポーツを支えることで、感動や仲間とのコミュニケーションなどスポーツの持つ価値を享受しかかわることでありまして、地域が一体化し活力ある社会が築かれていくものであると考えております。　このようなことから、みるスポーツ、ささえるスポーツは、するスポーツと同様に重要な取り組みでありますので、次期計画の中に明文化して盛り込んでまいりたいと考えております。　(4)推進に向けた組織、団体、施設、市民団体との連携でございます。　現在、新たな計画推進体制の構築については考えておりませんけれども、計画の推進に当たっては、現在と同様、岡谷市体育協会及び関係団体やスポーツ推進委員を初め市の関係部署等と連携しながら、市民の体力向上やスポーツ振興に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　一通り答弁ありがとうございました。引き続き再質問をさせていただきたいと思います。　まず、空き家の利活用についての(1)空き家の利活用に関する取り組みですが、昨年６月にもこの件については取り上げさせていただきました。そこから何度か実行されているというふうに思います。その中で、さまざまな役割についても今お話をお聞きしましたが、市の役割について再度確認させていただければと思いますがお願いします。

○議長（武井富美男議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　先ほども市長の答弁でございましたように、空きない未来プロジェクトによります空き家見学会の開催でございます。この中で市は、それぞれのメンバーの方たちのつなぎ役と申しますか、そういうことをしながらこの空きない未来プロジェクトの活動を支えている、そういうような状況でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　はい、わかりました。　商工会議所や建築士、不動産業の方々が、多くのボランティアの方々が参加しているというふうに聞いております。なかなかそのまとめ役として、市の役割は重要かなというふうに思っております。継続していくための課題としましても、その辺のボランティアの方々の今後の参加のスタンスにもかかわってくるかと思います。　また、先ほどの課題として、ストックをふやすということについても課題として挙げられていたようなのですが、空き家見学会を今後継続することによりどのような成果が期待できると考えられるか。また、その辺のストックのふやすための施策だとかその辺について、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　これまでの空き家見学会で見学物件の成約に至ったものはございませんが、見学会に参加された方が見学会エリア内で見学物件以外の物件を賃貸借し創業に至っております。また、カフェの創業を目指して見学会に参加されている方も、岡谷市の魅力を感じ継続的に参加するなど、見学物件のみならず、まち歩きを通じまして見学会エリア内に魅力を持っていただける機会になっていると感じております。　また、物件掘り起こしのため所有者の方とお話しすることで、市としても空き家の状況把握ができ、所有者の方も、空き家の活用だけではなく管理にも意識を向けていただく機会になっていると感じております。空き家見学会を継続することで、空き家の活用によるにぎわいの創出とともに、まち歩きとして岡谷市の魅力を発信し、また、空き家の適正な管理にもつながっていくことを期待しているものであります。　ストックのものにつきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、今は中心市街地だけをやっていますけれども、それよりも少し範囲を広げる等しながら集めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　はい、わかりました。　継続してやっていく、この事業自体は長野で石倉さんという方が始められて、それが県全体に広がって、この「信州で始めるあなたのお店」応援事業につながっているというふうにも伺っております。継続的にやるということがいかに重要かということも思いますし、ストックをふやすということも重要かとは思っております。　先日もある方の、ストックというか物件探しをしている方とお話をする機会があったのですけれども、やはりこの古い物件というのは、空いている理由というのがやはりあるように思っております。２階だったり町からちょっと見えにくかったりとかそういうところが空いている。そういうところが活かされていくということが、今後重要ではないかなというふうに思います。そういった物件がどのように利活用できるのかということが、古い物件を見ただけではなかなかイメージできないということもあるかと思います。　そんな上で、次に取り上げましたリノベーション事業の成果と課題についての事業に移ってまいりたいと思いますが、これは今回市のほうが主導して行われた事業かと思いますが、多くの方が参加して実施されて、報告会も新聞にも取り上げられているのを見ました。行こうと思っていたのですけれどもちょっと行けなかったので残念だったのですけれども、その辺の中で、せっかくリノベーションしたところが今のところまだ利活用されていないというようなこともあるのですが、その辺の需要が高まってくることも、利用する方が増えてくることも大切かなというふうに思っております。　そこで、今回のリノベーションワークショップをして、今後の展開についてはどのように考えているかを伺いたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　今回のリノベーション物件につきましては、今後の活用につながるよう、空き家見学会での紹介等情報発信に努めてまいりたいと考えております。来年度は、市主催によるＤＩＹリノベーションワークショップの開催はございませんが、民間による実施でも、作業を一緒にする人を募集しているものや、見学できるものなどの情報を発信しまして、リノベーションによる空き家活用の啓発につなげてまいりたい、そんなふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　空き店舗、また、出店希望者とのマッチング、また、それぞれが需要が高まってくるということと、やはりさまざまな要素が必要になってくるかと思います。実際に、これリノベーションするとするとノウハウも必要ですし費用もかかるということで、今後、市で、今回取り組んだような事業がなかなか行いにくいということは思いますが、その辺のノウハウを提供できる環境は十分つくっていただきたいなというふうに思っております。　(3)の今後の空き家の利活用の取り組みに移りたいと思いますが、先ほど来言っている、岡谷市で暮らしたい、また創業したいという方々をどうやって見つけていくかということが課題だということは先ほどから出ているとおりでございますが、この活用を希望する家主の意識が高まらないとできない物件のストックをふやすことも重要かと考えています。空き家を活用する人が実際に物件を探す中で、物件の状態、その課題について市のほうで把握していることがあったら伺いたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　空き物件は、当初から誰かに入居して使っていただくことを前提として建てられましたいわゆるテナントであれば、余り問題はないのですが、家族だけで使うことを前提とした住宅や店舗併用住宅などでは、貸し出そうとしてもそのまま貸し出せない構造的な問題がある事例がございます。　例えば、店舗併用住宅で店舗部分のみを貸し出そうとしても、建物内にトイレが１カ所しかないケースなど、店舗部分、居住部分にそれぞれ独立設備が備わっていないため新たな投資が必要となる場合がございます。また、建物内に残された家財の処分もネックとなっておりまして、所有者側に貸し出す意欲が高ければ対処されますが、そこまでして借りてもらわなくてもよいと、活用に積極的になれないという部分もあると感じております。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　はい、わかりました。　商店街にいるので中を見回すと、やはり入り口が、店を通らなければ住宅に入れないだとか、トイレだとかそういうものがない、そういう課題はあるというふうに私も感じております。その辺を構造上変更できるとかその辺の工夫も必要かと思っております。そういったノウハウの提供であったりとか、助成がいいかどうかわかりませんが、利活用をする側の意向に沿える形を何かできればなというふうに思っております。そんなことも踏まえて、今後この事業を進めていっていただきたいなというふうに思います。　現在の空き家の活用は、「信州で始めるあなたのお店」応援事業の名前にあるように店舗などの利活用に重点が置かれている状態であります。今後人口減少とともに、専用住宅であったり空き家－－住居の部分－－が増加していくと予想されますが、その中で、ほかの地域ではゲストハウスや宿泊所として空き家を活用することが実際行われているようですが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　海外からの旅行客数の増加や、既存のホテル、旅館とは異なる宿泊体験を味わいたいといったニーズの変化も踏まえまして、ゲストハウスなどの新しいタイプの宿泊事業に参入する方がふえております。下諏訪町、諏訪市、辰野町など近隣では、既にこうした事業を始めた方々がおりますので、岡谷市でも同様の始めたいという方がこれからあらわれてくるのではないかと考えております。　市としましては、空き家を活用したゲストハウス等の宿泊事業が行われることは、空き家の減少だけでなく観光客の増や町の活性化につながるものと考えておりまして、物件選定のお手伝いや各種創業支援施策の適用について御相談に乗ってまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　ありがとうございます。　今後、諏訪湖サイクリングロードなどアクティビティーを活用したショートステイや長期滞在型のそういった観光もできてくるのではないかな、そういう需要が生まれてくるのではないかなというふうに感じてはおります。海外のインバウンドの需要にとって、そういった原風景を生かした活用、日本のよさを伝える場としても非常に有効的な活用方法だというふうに考えております。　今年は、そのほかにも松本山雅がＪ１リーグになったことで、アルウィンでの試合のその宿泊について、サポーターが、宿泊場所が足りないというようなことが４年前も起きております。それで岡谷市でもかなりのサポーターの方が泊まられたということも聞いております。そういう意味では、シェアハウスやそういった利活用ができればまたおもしろいなというふうに思いますし、昨年度公立化した諏訪東京理科大の学生も、アパートの需要が足りないというようなこともございました。そんな不足している需要に対して、民泊またはゲストハウス、シェアハウスなどのことも期待できるのでないかなというふうに考えております。ただ、これは民間での事業になりますので、市がどれだけサポートできるかわかりませんが、そういった情報の提供であったり、今までのノウハウの提供を、そんなことを十分できるような、提案できるような環境にしていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。　また、その、事業を推進していくに当たりましては、資金の面というのは非常に重要な要素かと思っております。先日、山ノ内町のＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちというまちづくり会社を視察に行きました。その会社は地域経済活性化支援機構の、略称レビックというのを活用して、金融機関と、地元の金融機関と二人三脚で事業のサポートをしたりファイナンスについてのサポートをしているような事業でございます。そんなものが、例えばこの地域にあれば、また、その事業にかかわる方々がやりやすいのではないかなということも感じております。そんな研究も進めてまいってはいかがかなというふうに思っております。　また、民間の事業なのですけれども、大阪でフロントのみをしてクラウド民泊を手がけている会社があったりもしています。また、民泊の運営代行をしている会社がこの前紹介されていました。面倒な民泊をする手続代行から３カ国語での予約サイトの登録、清掃やリネンなど全て代行して全国展開をしているというような会社でございました。利活用をもっと手軽にできるというようなことが皆様に知れ渡れば、もっともっと活用が広がるのではないかなというふうに思っております。　これから空き家がますますふえていく時代の中で、そんな活用がふえていくことを期待しながら、また、市で何ができるかを一緒に考えてまいりたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。　次に、岡谷市スポーツ推進計画について聞きます。　(1)岡谷市スポーツ推進計画の評価でございますが、これは、昨年９月、早出議員の質問の中でも目標に対する成果は取り上げられておりました。その中で達成率を見ますと、ひとり１スポーツの実現というものが大きなテーマかと思います。ちょっとその中で取り上げられていなかったので、もしわかればと思いますが、スポーツをしないというところに対して33.9％を目標ゼロに近づけるというような目標もありましたが、それについてはどのような状況かわかりますでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　平成29年度の実績値では21.6％になっております。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　はい、わかりました。　ゼロというわけにはいきませんが、少しずつは進められているというような状況かと思います。　この５つの基本施策の達成に向けてさまざまな取り組みをされているかと思いますが、これを見ると、比較的子供のスポーツに関しての達成率が高いのかなというふうに見てとれます。その中で、世代別の取り組みやその成果の内容について伺いたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　現在、岡谷市では、小学生を対象とした取り組みとしまして、子供の体力低下や運動・スポーツをする子・しない子の二極化等の課題を解決するため、年６回、小学校１・２年生の体育の授業に専門の指導員を派遣いたします、輝けおかやキッズ体力アッププログラム事業と、運動やスポーツが苦手な小学生がみずから目標を設定し、指導員がその達成に向けて、遊びを通じて楽しみながら運動の苦手を克服できるようサポートいたします岡谷小学生体育塾を実施しております。　また、中学生を含めた子供を対象とした取り組みとして、スポーツ全般に効果がある身体教育や、食育、メンタルトレーニング等を取り入れたジュニアアスリート育成事業を実施しております。　成人・高齢者の世代につきましては、現在のところ、それぞれの世代ごとの事業としてではなくて、世代を超えてスポーツのすばらしさを体感し、生涯にわたりスポーツに取り組んでもらえるよう、スポーツきっかけづくり事業として、少年・女性・一般・託児つき等のスポーツ教室、また、いろいろなスポーツを家族で触れ合う中で体験できるファミリースポーツプログラムを開催しているところでございます。　以上です。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　これまでは、そのようにスポーツをすることに重点を置いた目標であったり、スポーツを楽しむきっかけづくりに関してはいろいろな施策があるかと思いますが、「する」ことに対しての事業が多かったように思います。　そこで、今後、スポーツ振興計画の進めていく上で、またその辺を違った視点も持っていただきたいなと思うのですけれども、(2)の第２次岡谷市スポーツ推進計画策定の進め方についてでございますが、今年、アンケートや策定委員会によって実施をされていくということなのですが、同じく、第５次岡谷市総合計画がスタートいたします。その辺と連動させるとか、その期間を合わせるとかそのような考えはないのでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　計画期間を第５次岡谷市総合計画に合わせるかどうかにつきましては、策定に向けて立ち上げたいと考えております策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　はい、わかりました。　隣の塩尻市では総合計画策定時に時期を合わせた９年間の策定を、計画を策定したという例もございました。岡谷市には120を超えるさまざまな計画がある中で、総合計画との連動性についても１つのテーマかなというふうに私は考えておりますので、今後行われる策定委員会、また、議論の中で検討していただきたいなというふうに思います。　次に、(3)国や県の動向とトレンドについてでございます。　「みる」、「ささえる」スポーツについても、今後取り入れていくというようなお話、明文化していくというようなお話がございました。やはりこの言葉を示すことによって、よりわかりやすくスポーツに親しむきっかけづくりができるかと思っております。さらに言えば、そのスポーツを友達と「語る」というような楽しみ方もあるのではないかというふうに思っております。「する」、「みる」、「ささえる」に加えて「語る」みたいなこともぜひ検討していただきたいなという１つの項目でございます。　長野県もプロスポーツが身近になり、スポーツの楽しみ方も大きく変わってきているのではないかというふうに感じております。サッカーもそうですし、バスケット、バレーもその、プロスポーツが地元に、身近に見られるような環境になってきた。そんなことを考えますとスポーツをするきっかけにもなるかと思います。そんなことをぜひ増やしていただきたいなというふうに思います。　それで、スポーツの楽しみ方を増やすことによって、スポーツを取り組む方が増加して、健康寿命の延伸や国民医療費の抑制にも期待できると考えております。そのことについて市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　市教育委員会といたしましては、多くの市民が運動・スポーツを通じて豊かなライフスタイルを構築し、健康で活力ある人生を送られるよう、岡谷市スポーツ推進計画によりましてさまざまな基本方針と施策を明確にし、子供から大人まで全ての市民がスポーツにかかわることができる環境づくりに取り組んでおります。特に子供のころからの運動・スポーツに取り組む習慣を身につけ、まち中に健康で元気な市民が多く生活することは活気あふれるまちのあらわれでありまして、大変すばらしいことと思います。生涯を通じたスポーツ機会の充実を図ることにより、全ての市民がスポーツに親しむことが自ずと健康寿命の延伸や医療費の抑制にもつながるものと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　はい、わかりました。　策定するに当たりさまざまな意見をお聞きしながら策定されていくと思いますが、もしこうした視点を重要視していく上で、医療や健康に関する学識経験者など、そんな専門的な視点での意見も取り入れたらどうかというふうに思っております。　また、健康推進課では健康ポイントの取り組みなどが次年度行われるようでございます。こういった健康推進のポイントをこのような取り組みにも生かしていくこともいいのではないかなというふうに思いますので、今後計画策定に当たりまして、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。　それでは、(4)推進に向けた組織、団体、施設、市民団体との連携ですが、実行に当たって市民団体との連携が必要になってくるということはありますが、先ほどの目標の成果を見ますと、専門性のある競技など達成率が低いというふうに感じております。競技人口の増加という部分の視点において考えますと、2027年に、長野県を会場に第82回国民体育大会及び第27回国民障がい者スポーツ大会の開催が内々定していると聞いておりますが、このような推進計画を軸に岡谷市全体が共通の目標として取り組んでもらいたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　2027年に内々定しております第82回国民体育大会及び第27回全国障がい者スポーツ大会は、昭和53年のやまびこ国体以来の大きな大会となります。開催に当たりましては、市民が一丸となり、全国から多くの選手を温かくお迎えし大会を成功に導いた第72回国民体育大会冬季大会・アイスホッケー競技会の経験を生かし、関係団体や市民の協力をいただきたいと考えております。　そして、選手として、あるいはボランティア等の支える立場としてなどさまざまな形で、一人でも多くの市民の皆様にかかわっていただきまして、岡谷市全体で大会を盛り上げ、スポーツのすばらしさを共感いただけるよう、共通の目標として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　はい、わかりました。　今までも冬季五輪に出場するチームのパブリックビューイングだとかさまざまな取り組みをしてまいりました。そのときも感じたのですが、誰かがやろうとしたときに協力的に皆さんがやれるような環境というのが非常に重要かと思っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックもございます。これからスポーツは、非常に盛り上がってくるかと思います。　昨日はバスケットリーグがワールドカップに出場を決めております。国内のスポーツも非常にレベルが上がってきているかと思いますし、その中で、地域、この地域の子供たちがそんなところにも参加できる夢を見られるような、そんな計画にしていただきたいなというふうに思っております。プロスポーツに触れる、またはそこから夢や希望が持てる、そんな岡谷市のスポーツ推進計画が平成31年度に完成することを願いながら、私からの一般質問を終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　今井康善議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。再開は10時35分といたします。 △休憩　午前１０時２３分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笠原順子議員 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　笠原順子議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（笠原順子議員）　10番　笠原順子です。　それでは、通告順に質問させていただきます。　大きな１番、学校教育の充実に向けて今後の展開について。　平成30年度はあと残すところ１カ月になりました。小学校の児童や中学校の生徒も締めくくりの時期になりました。最高学年の児童・生徒は、次のステップに向けて、期待と不安の双方を抱えて学校生活を送っているものと思われます。学校教育においては、平成28年度から取り組みを始めた岡谷市のひと・こと・もの・こころを学ぶという岡谷スタンダードカリキュラムも３年目を迎え、充実した取り組みがされてきました。　反面、中学生は岡谷スタンダードカリキュラムで３年間学び、次のステップの高等学校へ進学するという大きな節目にあると思われます。これまでの学力向上アドバイザーに加え、学校への助言や指導を行うため県教育委員会から派遣された主任指導主事により、自然や産業、文化などの産業資源を活用した授業が全市に広がっております。広報おかや１月号の特集で出されておりましたが、教えられたことを身につけるという受け身的な学習から、みずから学ぶという培われた能力を養っていく学習に進めていくようです。　そこで、(1)主任指導主事導入に伴う学力向上への取り組み。　今年度から主任指導主事兼学力向上専門官を県教育委員会から派遣してもらい、未来を担う人づくりに向け、積極的な学力向上に向けた取り組みを行っていると思いますが、今年度の具体的な取り組みとその狙いなどをお聞きします。　(2)ふるさと岡谷に学ぶ学習の取り組み。　岡谷スタンダードカリキュラムを活用した、地域に根ざしたふるさと学習を進めていると思いますが、地域の人材活用は重要なポイントであると考えます。今年度のふるさと岡谷に学ぶ学習の推進で、具体的にどのような地域人材を活用した授業展開や体験学習が行われたのかお聞きします。　大きな２番、シルキーバスやスワンバスの利用促進に向けて今後の課題について。　(1)シルキーバス無料体験乗車における市民の反応。　シルキーバス利用促進事業の一環として、広報おかや９月号にシルキーバス無料体験乗車券を５枚印刷し、10月１日から11月30日までの２カ月間にわたり、無料でシルキーバスやスワンバスに体験乗車ができるという期間がありました。市民の足として、コミュニティバスを大勢の市民の皆さんに体験していただき、利便性を体感し、新たな利用者層の拡大につながることを目的に実施されました。　そこで、２カ月間の体験乗車された人数についてお聞きします。　(2)スワンバスのノンステップバス導入。　東京都羽村市に視察研修に行った際、「はむらん」という名称のノンステップバスの電気バスに体験乗車しましたが、高齢者や体の不自由な方にも乗り降りが大変楽で、不便さがなく、大勢の皆さんが利用されておりました。バスを利用する高齢者の皆さんや市民の皆さんから、ステップが高く乗り降りが大変なので乗り降りしやすいバスになれば助かるとの声が聞かれていました。諏訪湖周の２市１町でも、利用者の利便性の向上を図るためにも、スワンバスで内回り線のバスに車高の低いノンステップバスが１台導入され、乗り降りしやすく便利になりましたが、外回りのバスへの今後の導入についてどのようにお考えかお聞きします。　大きな３番、防災と減災について。　岡谷市の防災や減災の取り組み状況。　先日、危機管理室の出前講座で、１日暮らしの教室で我が家の防災対策の教室が開催されました。40人ほどの市民の皆さんが集まり、岡谷市で平成18年７月に発生した集中豪雨による土砂災害の際の被害の様子や、砂防堰堤の効果の映像を見たり、南木曽町の梨子沢で発生した時速20kmから40kmになるという土石流の映像を見て、土石流の襲ってくる恐ろしさや砂防堰堤の効果を実感しました。今後、岡谷市で懸念される岡谷市内や諏訪湖周辺の活断層や南海トラフに伴う地震や、近年巨大化した予想もつかないコースで進んでくる台風や、ゲリラ的に襲ってくる集中豪雨や竜巻による風水害など、防災や災害から身を守る方法の知識を学びました。　その中で、地震の際に有効な家屋を部分的に強化するシェルターや、かまぼこのような形の、室内へ設置するドームの紹介がされ関心を持ちました。それに関連して、政府の特別機関の地震調査研究推進本部では、糸魚川静岡構造線断層帯地震の中北部間の地震発生確率を上げたことも聞きました。　そこで、岡谷市の防災や減災の取り組み状況ですが、東海地震、南海トラフ地震や糸魚川静岡構造線断層帯地震の発生が危惧され多くの被害が予想されます。岡谷市ではどのようなことを想定し対策をとっているかお聞きします。　大きな４番、消防団員の安全確保について。　消防団員の現場での安全管理体制。　今年に入って、１月22日早々、秋田県能代市で、住宅や薬局など４棟が全焼した火災がありました。その際、火元となった建物の内部で消火活動を行っていた能代消防署の32歳の消防士長と26歳の副消防士長の２名の方が、フラッシュオーバー現象によると思われる現象によって火勢が急速に強まって、退避ができずに亡くなるという痛ましい火災事故がありました。　また、１月30日の23時ごろ発生した八王子市の火災でも22歳の消防隊員１人が亡くなるという火災がありました。亡くなった消防職員の方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、残された御家族の皆さんの御心中を察すると、言葉にあらわせないような思いが込み上げてまいります。改めて、残された御家族の皆さんに謹んでお悔やみ申し上げます。　昨年度、岡谷市においても20件を超える火災が発生し、多くの消防団員の皆さんに危険な現場で活動していただきました。最近、消防職員の火災現場での殉職が続いておりますが、消防のプロである職員の方の殉職は、ボランティアで消防団に入って活動している団員の家族も大変気がかりな事故で、大きな不安を感じていると思います。　そこで、危険を伴う現場において活動する団員さんを守るための安全管理体制はどのようになっているかお聞きします。　大きな５番、諏訪湖の環境保全について。　(1)諏訪湖への漂着ごみの清掃活動状況。　昨今、世界的規模で、海洋ごみやマイクロプラスチックなど問題となっておりますが、海のごみは河川や町なかから流入したものが多く含まれていると聞いております。諏訪湖は天竜川の源であり、ここから流れ出たごみも海の生きものにとって多大な影響を与える可能性があると思います。水質保全や景観などの観点からも、水辺のごみ除去は必要なことと考えますが、現在、諏訪湖や流入河川等で行われている諏訪湖清掃活動の状況はどのようになっているかお聞きいたします。　(2)特定外来生物・ヒシ除去事業の今後の展開。　毎年、ヒシ除去事業やアレチウリの除去を行っており、ヒシの繁茂をする面積は少しずつ減少しているようですが、毎年夏になって諏訪湖畔に行くと、海岸に沿ってヒシの大群落が出現します。また、アレチウリも、諏訪湖畔や川沿いのあちこちの立ち木を覆っている姿を見受けます。ヒシや特定外来生物のアレチウリなどを除去して諏訪湖の生態系を守っていくためには、必要な除去作業を継続していくべきと考えます。　そこで、今後の活動の展開をどのように考えているかお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　笠原順子議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、学校教育の充実に向けて今後の展開についてお答えをさせていただきます。　最初に、(1)主任指導主事導入に伴う学力向上への取り組みについてお答えをいたします。　県教育委員会から派遣された主任指導主事によります学力向上に向けた取り組みは、今年度からの学校教育における重点項目の大きな柱であり、教育委員会と学校とが連携しながら、市内の全小中学校において展開してまいりました。その取り組みの代表的なものを幾つかをお話しさせていただきます。　まずは、先生方の授業改善に向けた学校訪問や助言指導であります。　４月当初から現在まで、約70回にわたり市内全小中学校を訪問し、直接教室へ入って授業を参観し、学習に向かう子供たちの姿から見えることを通して、先生方の指導内容や子供たちと向き合う姿勢などの観点から、授業改善に向けた指導・助言を行っております。また、授業の参観だけではなく、小学校の保護者交流会や中学校のキャリア教育といったところにも足を運び、いろいろな場面での学校の状況把握に努めているところであります。　次に、全国学力・学習状況調査の分析であります。　毎年４月に実施されますこの調査につきまして、平成26年度から平成30年度の過去５年間の問題の中から、岡谷市の児童・生徒の正答率が低かった問題を抽出し分析を行ったところであります。これまでも単年度の分析は丁寧に行ってまいりましたが、主任指導主事の配置により、複数年にさかのぼった経年の比較分析が可能となりました。小中学校の国語・算数・数学について、分析結果をもとに考察を加え、今後取り組むべき学習内容をまとめ、校長会の委員会であります学力向上推進委員会において、各学校の担当の先生方へ報告するとともに、今後の指導方法等について指導・助言を行ったところであります。　このほかにも岡谷スタンダードカリキュラムの更新や教材研究、ものづくりロボットプログラミング学習の企画・運営、そして事業者など、また、おかやコドモテラス、わくわく科学教室、岡谷未来塾などのコーディネーター役や各種コンテストの審査といったところも担っております。さらには、文部科学省や県教育委員会の研修会等に参加するとともに、実践事例を全国担当者会議で発表するなど、チーム岡谷の中心として学力向上全般を担っております。　この主任指導主事を中心とした学力向上に向けた取り組みの大きな狙いは、子供たちに、これからの激動する社会に対応する知・徳・体にわたる生き抜く力を育むための教師の授業力と資質向上であります。今後とも、主任指導主事を中心として学力向上アドバイザーと連携しながら、子供たちのより一層の学力向上に向けた取り組みと教師の授業力の向上に努めてまいりたいと考えております。　続いて、(2)ふるさと岡谷に学ぶ学習の取り組みについてお答えをいたします。　市内小中学校においては、日々の授業や行事の中で地域の方々の御協力をいただき、社会科見学での説明、あるいは、お米やサツマイモなどの収穫体験など、子供たちとともに学び汗を流していただいております。とりわけ、岡谷スタンダードカリキュラムを平成28年度以降展開してからは、多様な経験や技能をお持ちの地域人材の活用が盛んになっております。特に、多脚ロボットを用いたプログラミング授業においては、多脚ロボットを開発した企業のほか、今年度からは岡谷工業高等学校の生徒による授業支援へと発展しました。このほか、教員ＯＢを講師にした「わくわく科学教室」の開催、おかやコドモテラスの科学実験教室、校外観察実地授業として川岸駒沢地区の地層見学のほか、磁石やものの溶け方などの学習を取り入れております。　さらに中学校では、キャリア教育として、地元企業で働く方の講演や職場体験学習などが、地元企業経営者の皆さんの御協力によって実施をされているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　尾張嘉紀君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　私からは大きな２番、シルキーバスやスワンバスの利用促進に向けて今後の課題についてをお答え申し上げます。　まず(1)シルキーバス無料体験乗車における市民の反応についてお答え申し上げます。　シルキーバス利用促進事業は、市民の足として広く御利用いただいておりますコミュニティバスの新規利用者のさらなる増加を目的として、無料体験乗車券５枚を広報おかや９月号に印刷し、10月から11月にかけて御利用いただける事業として実施をいたしました。期間中の無料体験乗車券の使用状況といたしましては、シルキーバスを御利用された方２万3,711名のうち5,615名の方が無料体験乗車券を御利用され、その使用率は25.9％でございました。また、スワンバスにつきましては、御利用いただいた方１万3,369名のうち1,788名の方が無料体験乗車券を御利用され、その使用率は14.0％でございました。　今回実施いたしましたシルキーバス利用促進事業の成果といたしましては、昨年度に比べまして、10月及び11月の利用者増加割合は高まっていることから、一定の成果があったものというふうに承知をしております。今後は、今年度のシルキーバス利用促進事業を通じまして、新たにコミュニティバスを御利用いただいた方に継続して利用していただけるよう乗降調査を実施し、利用者の利便性の向上を図るとともに新たな利用者増につなげるため、利用促進に向けた啓発活動にも積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、(2)スワンバスのノンステップバス導入についてお答え申し上げます。　平成15年から２市１町で広域共同運行をしてございますスワンバスにつきましては、運行開始から車両の更新を行っていなかったことから、今年度、内回り線の１台をノンステップバスに更新してございます。来年度につきましては、外回り線について、今年度同様、ノンステップバスへの更新を予定しており、当初予算案へ計上してございます。更新後にはより快適で乗降しやすいバスとなりますので、周知活動を行っていくとともに、各種イベント時にはチラシを作成し配布をするなど、利用促進活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな３番の防災と減災についての、岡谷市の防災・減災の取り組み状況、地震ということでいただいておりますので答弁させていただきます。　岡谷市は平成14年に、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定をされております。また、平成26年には南海トラフ地震防災対策推進地域にも指定をされており、さらに、現在、岡谷市において最も被害が大きいと想定されている糸魚川静岡構造線断層帯による地震では最大震度７が予想をされているところでございます。このことから、糸魚川静岡構造線断層帯による地震に備えることが、南海トラフ地震、東海地震への対策になるものと考えております。　それらの地震への対策といたしまして、国・県からの情報収集のための衛星系防災行政無線の更新、Ｊアラートや防災行政無線の改修、緊急地震速報端末の設置、避難所となる公共施設の耐震化、特設公衆電話・マンホールトイレの設置等を進めてまいりました。また、市内の既存建物の耐震性能を確保するため、岡谷市耐震改修促進計画を策定し、建物、建築物や一般住宅の耐震診断の助成も実施をし耐震化の促進を図っております。　万が一地震が発生した後の対応といたしましては、被災者情報を初めとした道路や建物の被災情報等を、国・県と長野県防災情報システムにより情報共有を図りながら、避難者への適切な情報提供や応急復旧対応ができるよう庁内体制などを構築をしてきており、地震を想定した防災訓練を毎年継続して取り組んでいるところでございます。　市として、こうした地震対策をしておりますが最も重要なことは、市民１人１人の地道な防災対策であり、各家庭における基本的な家具の転倒防止対策など、出前講座やホームページなどを通じて周知をしているところでございます。また、新年度、全戸配布を予定し、現在見直しをしている防災ガイドも、そのような一助につながること、願いを込めて作成をしているところでございます。　次に、大きな４番の消防団の安全対策について。　消防団員の現場での安全体制についてお答えいたします。　本市では、消防団の負担軽減、安全確保、処遇改善を３本の柱に、消防団組織の発展や団員確保などに努めております。　その中の安全管理の１つといたしまして、火災等の危険を伴う現場に出動した全ての消防職員、消防団員は、諏訪広域消防の指揮隊の指示により活動することが定められております。この指揮隊は、効果的な災害の鎮圧とともに、現場にいる全ての人員の安全を確保することを最重要任務としており、情報収集、指示を行っており、この指示のもとに、統率のとれた活動をすることが安全確保の基本となっております。　また、特に消防団員の安全管理については、この指揮隊本部に隣接し消防団宿所を設置をし、消火戦術や安全にかかわる情報を速やかに現場の団員に伝達し事故防止に努めております。同時に、消防団事務担当職員も団員に危険が及ばないよう常時現場を周り、団員には危険な家屋進入はさせず、家屋の倒壊にも巻き込まれない距離を保った消防活動を指示をし事故防止に努めているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　私からは、大きな５番、諏訪湖の環境保全についてお答えをさせていただきます。　初めに(1)諏訪湖への漂着ごみの清掃活動状況についてでございます。　ごみによる諏訪湖畔の景観や水環境の悪化を防ぐため、諏訪湖周２市１町それぞれが湖畔や流入河川の清掃活動を行っており、岡谷市では、５月に諏訪湖及び河川一斉清掃、10月に諏訪湖周の一斉清掃を実施しております。毎年、市民や各種団体・企業など多くの皆様に御参加いただいており、中には、自主的な活動として継続的に湖岸清掃をしていただいている方もおられます。また、岡谷南部中学校生徒会の皆さんが地域の方々に呼びかけて、諏訪湖や天竜川の清掃のほかアレチウリの除去を行っており、岡谷東高等学校の生徒さんを中心としたグループでは、イベント的な清掃活動として、制限時間内にチームでごみを拾い、そのごみの量を競い合うスポーツごみ拾いを企画するなど若い方の活動も活発になってきております。そのほか、長野県の事業である諏訪湖アダプトプログラムでは、岡谷市内の13区画に22団体が参加するなどさまざまな取り組みが行われております。　このような取り組みにより諏訪湖畔のごみも随分と少なくなってまいりましたが、諏訪湖だけでなく下流域などの生態系等に与える影響等も考慮しながら、継続的に清掃活動をしていくことが大切だと考えております。　次に、(2)特定外来生物・ヒシ除去事業の今後の展開でございます。　岡谷市では毎年７月に、諏訪湖漁業協同組合、環境市民会議おかやとの共催でヒシ除去事業を行っており、多くの方に御参加いただいております。長野県によりますと、諏訪湖のヒシは増減を繰り返しながらも徐々に減少しているとのことでありますが、７月に、市の除去事業ではここ２年間８ｔと過去最大の除去をしていることからも、岡谷市側では繁茂面積が減少しているようには感じておりません。しかし、船舶を出していただいている諏訪湖漁業協同組合の負担を考えますと、市の除去事業を今まで以上にすることは困難と考えられますので、湖内環境を守るためにも、諏訪湖を管理する県に、刈り取り船による除去作業を要望してまいりたいと考えております。　また、諏訪湖周だけでなく市内各所で繁殖している特定外来生物の除去活動も生態系保全のために必要であります。現在は、ヒシ除去事業に合わせてアレチウリの除去を行っておりますが、一斉清掃や学校等で行う清掃作業に際しても、アレチウリの説明と除去をお願いするなどの啓発活動も行っております。このほかにも、各区やアダプトプログラム参加団体等も除去作業等を行っておりますので、このような活動に対しましてもできる限りサポートしながら、効果的な除去作業を進めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　それぞれの質問に御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。　席から２回目の質問をさせていただきます。　大きな１番、学校教育の充実に向けた今後の展開について。　(1)主任指導主事導入に伴う学力向上への取り組みの中で、今年度、県教育委員会から派遣された主任指導主事兼学力向上専門官が配置され、市の教育委員会としまして、市内の全小中学校の児童・生徒の授業充実に力を注いでいただくことができました。　また、本当に先生方の授業改善に向けての学校訪問を、先ほどのお話の中で70回にわたって実施したということで、助言や指導をしていただいたとのことで、先生方も、毎日の授業に自信を持って取り組むことができるようになったことと思います。　そうした中で実践された事例を全国の担当者会議で発表されたことということで、大変喜ばしいことと思います。ことし１年間の成果を、ぜひ次年度以降も展開され充実されるように願っております。　学力向上につきましては、すぐに効果が見えてくるものではないと思いますが、先生方や子供たちの授業の様子や反応はどのようになっているか。また、１年経過する中で見えてくる課題は何かお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　先生方と子供たちの様子でございますけれども、主任指導主事や、あるいは学力向上アドバイザーによる指導・助言から御自身の授業を振り返り、授業改善に生かそう、そういう先生方がふえてきているように思います。　ある学校の事例でございますけれども、主任指導主事が新卒の先生の学級を複数回訪れ、その変容を捉えて指導・助言を重ねてまいりました。赴任した４月当初は学習内容を説明することに精いっぱいだった先生が、夏には、子供たちの言葉を一所懸命に聞くようになっていきました。最近の学校訪問の際には、子供たちが次々と自分の考えを語るようになっておりまして、先生御自身も授業改善の手応えを感じていたようであります。大変うれしい姿だなと思っております。　次に、１年経過する中で見えてきた課題といたしましては、子供たちが、教えられたことを身につけるという受け身的な学習から、自ら主体的に学ぶ中で力をつけていくという学習、こういった学習へと一層変わっていく、このことが大きな課題であるのかなと思います。主任指導主事や学力向上アドバイザーのおかげで、大分子供たちのそういう学びの姿勢も変わってきているわけですけれども、一層そういった点を大事にしていきたい、そんなふうに思っております。　また、どれだけ地域を巻き込んで、子供たちが実感を伴う学びに結びつけていくのか、こういったことも課題として挙げられるのではないかなというふうに思います。地域人材の御協力をいただきながら、先生方が十分に教材研究をする時間の確保、あるいは、先生方が子供と向き合う時間をどう確保していくのか。こういったことも課題の１つであると考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　ただいま幾つかの課題についてお聞きいたしましたが、初めて学級担任になったその新卒の先生の学級へ数回ほど出向いていただいたようですけれども、先生自身の授業改善にもつながったことと思います。それにより、先生も子供たちも安心して落ちついて授業に取り組むことができるようになったのではないかと思っております。１年経過する中で、これまでの取り組みや課題を踏まえまして、今後どのような授業展開を考えているかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　今後の授業についてでございますけれども、新年度予算の主要事業でありますチーム岡谷による学力向上推進事業として計画を進めてまいりたいと考えております。　当事業でございますけれども、主任指導主事を中心としながら、学力向上アドバイザー１名を専任化して、さらに充実した体制で推進するものでございます。新たに教育委員会の中に、仮称でありますけれども、学力向上支援会議を設置いたしまして、全国学力・学習状況調査の結果分析や、あるいは課題抽出、そして、具体的な授業改善策等を検討し、教員支援を強力に推し進めてまいりたいと思っております。そして、家庭学習支援に向けても、これも大事に取り上げて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　答弁ありがとうございます。　今後の事業展開に向けて、主任指導主事を中心としまして、チーム岡谷による学力向上推進事業にさらに専任の学力向上アドバイザーを配置して進めていただけるというようですけれども、本当に先生方の授業改善も大事なことだと思います。これからも岡谷市ならではの、小中学生の生きる力を育むための学力向上に向けた取り組みをさらに推進していただきたいと願うところです。　(2)ふるさと岡谷に学ぶ学習の取り組みに移ります。　ふるさと岡谷に学ぶ学習の取り組みでは、本当に、子供たちに学校以外の場でさまざまな体験をさせていただき、いろいろの場に興味を持つことは、たくましく育つことや豊かな心を持つことにもつながってくると思います。ここふるさと岡谷には豊富な人材が眠っていると思います。こうした岡谷市ならでは人材を発掘して活用する必要もあると思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　岡谷スタンダードカリキュラムの実践を展開するためには、地域と学校との共同が大切であることは言うまでもないかなというふうに思います。岡谷スタンダードカリキュラムは、小中合わせて320のカリキュラムを用意してありますが、小中学校の共有ネットワーク上に電子データとして保有しておりまして、それぞれのカリキュラムシートには地域人材の項目を設け、御協力いただける人材情報も掲載をしているところであります。また、日ごろより、学校からのニーズがあれば、教育委員会が積極的に人材を探すなど人材の確保や発掘に随時取り組んでいるところであります。　本年、区長会との懇談会を開催いたしましたが、その中で区長さん方から、地域においては、学校がどのような人材を求めているかわからないというお話をお聞きしており、新年度事業といたしまして、学校支援ボランティア制度事業を立ち上げ、教育委員会がコーディネーターとなって、学校と地域人材のマッチングなど人材の発掘と活用をしてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　岡谷市には、本当に子供たちのために動いていただける元気な大人の皆さんが大勢いると思います。岡谷スタンダードカリキュラムとして、小中学校合わせて320というカリキュラムが用意されておりますけれども、新年度の事業としまして学校支援ボランティア制度を立ち上げるとのことですが、ぜひとも大勢の市民の皆さんに御協力をいただき進めていただきたいと願うところです。　岡谷版コミュニティスクールは、岡谷スタンダードカリキュラムは平成28年からスタートいたしまして、学校と地域、また教育委員会が連携して進めてきました。岡谷市で育つ子供たちが、だからこそ学ぶことができます。これからも継続し、さらに充実した取り組みになるよう進めていただきたいと要望いたします。　続きまして、大きな２番、シルキーバスやスワンバスの利用促進に向けて今後の課題についてに移ります。　(1)シルキーバス無料体験乗車における市民の反応ということで、答弁の中でバスを利用された方々の人数をお聞きし、ふだん本当に車で移動している方が、今回無料乗車券を利用いたしまして、市民の足としてバスに乗車することができ、コミュニティバスの乗り降りの仕方やバス停の状況がわかったのではないかと思います。　そこで、乗車された皆さんの聞き取り調査における利用者の声をお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　利用促進事業期間中、シルキーバス及びスワンバスを御利用された方に対しての聞き取り調査を14日間行いました。その中で、初めてバスを御利用された方からは、そのうち車も乗れなくなるので乗ってみようと思った、友人に誘われて乗ってみたが乗ってみると便利だったなどの感想をいただきました。一方で、便数を減らさないでほしい、鉄道との接続を考慮してほしいなどの御要望もいただきました。　今後の課題といたしましては、利用者の減による運賃収入の減少、車両の修繕費や運行経費の増加による安定した経営基盤の維持と、それに伴う市の負担の増が挙げられます。こうした課題を解決するべく、利用者を増やす取り組みといたしまして、定期的に全年齢層への公共交通の利便性のＰＲ活動を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。これまでも、駅前での時刻表入りポケットティッシュを配布するほか、敬老会でのチラシの配布、保育園での乗車体験といった取り組みを講じており、こうした取り組みにより少しずつ利用者が増え、運賃収入の増加が見込まれるものと考えてございます。今後も、「乗って残そう公共交通」を合い言葉に、路線変更やダイヤ改正を行う際には、乗降調査等で利用される方からいただきました貴重な御意見を参考にしながら、利用しやすいコミュニティバスとなるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　ありがとうございます。　自家用車の排気ガスによる大気汚染やＣＯ２の削減を図るにも、コミュニティバスの利用が促進されることは有意義なことだと考えます。車両の修繕費やら、先ほど車検や保険などの運行の経費というお話がありました。値上げなど利用者負担の問題も抱えると思いますけれども、高齢者の皆さんは、運転免許の返納などで、今後買い物や通院などで利用者が増加するものと思われます。福祉タクシーを利用できない方たちの足として、効果的な運行コースやダイヤ編成によって利便性を図ることによって、利用者が増加し利用しやすいバスになるよう要望いたします。　続きまして(2)スワンバスのノンステップバス導入のほうに移ります。　スワンバスのノンステップバス導入ということで、先ほど壇上で答弁をいただきましてありがとうございました。　買い物袋を持った方やつえを持った高齢者の方からは、バスの乗り降りが大変なので乗り降りしやすいバスになれば助かるとの声を聞かれていましたが、壇上からの質問の答弁をお聞きした中で、今年度は内回り線でノンステップバスが導入され乗り降りが大変楽にできるようになりましたが、引き続き来年度、２市１町で外回り線のバスの更新の予算編成を行うとの先ほどの答弁ですけれども、乗り降りしやすい便利になることは大変ありがたいことです。スワンバスを利用される皆さんは、実際に病院へ通院される方はじめ、家族の介護で２往復される方、お見舞いで利用される方が大勢います。市民の皆さんがこれからも安全で便利に利用できるように、２市１町での協力体制をとっていただくよう要望いたします。　続きまして、大きな３番、防災と減災について移ります。　壇上から市長さんの答弁をいただいた中で、岡谷市として防災行政無線の更新をはじめとして公共施設の耐震化やマンホールトイレの設置など、あらゆる面から災害に強い都市づくりを進めていることがわかりました。しかし、土砂災害を経験している岡谷市は、土砂災害と大地震が同時に発生することも考慮した対応が必要と考えますがいかがかお伺いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　阪神・淡路大震災におきましては地震と火災、また東日本大震災では地震と津波、また、最近ありました北海道の胆振東部地震では地震と土砂災害、さらに熊本地震では大きな地震が２回続くといった、同時または連続して複数の災害が発生して、その影響による複合化という部分で被害が深刻化してきているというような状況でありまして、災害応急対応というのが困難になってきているというようなことも発生してきております。　これらの教訓といたしましては、後発の災害の発生ということも想定しながら、人員や資機材の投入判断ということにも配慮する必要があるというふうに考えております。さらに、これに加えまして、外部や広域からの支援を早期に要請することも含めた体制整備が必要と考えておりまして、災害協定なども積極的に進めているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　災害が複合した場合の避難や資機材の配置など、本当に体制の整備が進められていることの答弁をいただきありがとうございます。万が一に備えた体制の整備充実をお願いいたします。　先ほど壇上からの質問の答弁で、地震対策では市民１人１人が自分の家庭でできることに取り組む自助の防災対策も大変重要であるというふうな答弁がありました。その自分でできる自助についてどのようなことが重要になるのかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　自助につきましては、岡谷市防災・減災基本条例の第２章のところにうたっております。その中には、「自らの身は自ら守る」、「まずは自分が助かる」といった日頃からの努力という部分が大切だというふうに考えております。これは、非常食や緊急避難グッズを準備したり家具の転倒防止をしたり、また、住宅の耐震補強をしたりとさまざまな事前の備えが重要であるというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　ただいまのお話の中で、本当に事前の備えが重要であるという御答弁がありましたけれども、先日の１日暮らしの教室で我が家の防災対策の教室を受講された皆さんの中には、幾ら準備していても不安を感じているよねという声を聞いております。特に独居の方や、日中は若い方々が働きに出ていて高齢者のみで過ごされている方も大勢おり、不安を抱えて暮らしている方もおります。その点についてどのように考えているかをお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　防災・減災の対策につきましては、これで大丈夫といった限りというものはございません。また、多くの岡谷市民は地震の被災経験が少なく、そのため、自分がどのようになるのか、また、周囲がどうなっていくかという想像ができずに不安を感じているという部分も考えられます。岡谷市は、地震被害さえございませんけれども平成18年７月に土砂災害の被災経験があります。被災されて長期の避難をしたケース、また、復旧・復興をなし遂げた経験を持っているところでございます。　知識を得ることは不安解消につながるものと考え、その災害の記憶を風化させることなく、その教訓、知識を伝承することについて行っていくことが大事ということで、出前講座などあらゆる機会をとらえまして、防災・減災に対する意識の醸成を図っているところでございます。　また、自分１人ではなく家族や御近所の方と、災害を話題にして話し合うことが自発的に助け合う互助へとつながり、そのつながりが広がることで不安の解消につながるというふうにも考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　昔から、災害は忘れたころにやって来るとよく言われておりますけれども、私たちも日々生活する中で、いざというときのために心の準備と御近所同士のつながりを大切にしながら生活していき、お互いに助け合い、自分の身は自分で守るということを基本に日ごろからの訓練と準備を心がけて生活したいと思います。　岡谷市としても、本当に防災ガイド、10年前ですかね、いつですかね、防災ガイド配りました。本当に、その防災ガイドを有効に活用できるように啓発活動をしっかりしていただくよう要望いたします。　続きまして、大きな４番、消防団員の安全確保について。　消防団員の現場での安全管理体制について。　壇上からの市長さんの答弁をいただく中で、現場での安全管理体制や指揮系統について理解いたしましたが、団員の安全を確保するためには、現場での組織的な安全管理とともに、現場活動を安全に行うためにはハード面での個人装備も整える必要があると考えますが、この点はいかがかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　現場活動におけます安全につきましては、マニュアルの作成、また、研修、訓練による取り組みを重ねてきているところでございます。平成31年度は、消防団員の安全確保をさらに進展させるため、高度な個人装備といたしまして、耐火性能や視認性にすぐれた防火衣やフェイスシールドを装備いたしましたしころ付き防火帽、また、踏み抜き防止などを抑制するための防火の長靴、さらには専用の手袋などを全分団に配備することといたしまして、必要な予算を本議会に計上しているところでございます。　先に申し上げました常備消防の指揮隊によります組織的な安全管理と、今お話をさせていただきました個人装備の充実によりまして、一層の災害現場での消防団員の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　何と言っても本当に消防団員の皆さんの安全と命の確保は大前提です。　今朝も、火災がありましたということでメールが入りました。痛ましい事故が起きないようにするためにも、火災や災害の現場において消防団員が活動するための安全確保を重点課題として、高度化された装備品一式の準備計画をされているという御答弁をお聞きし、今、私の頭の中では、火災や災害の現場で消防団員の皆さんが、頭から、そして、体、足元まで、命を守るための万全の装備を身につけて活動している姿が浮かんでまいります。これからもハード面での装備の拡充とソフト面での日ごろからの研修や訓練、指示伝達の徹底をお願いいたします。　次に移ります。　大きな５番、諏訪湖の環境保全について。　(1)諏訪湖の漂着ごみの清掃活動状況について。　先ほどの答弁をいただきありがとうございました。　人間が日々生活する中で出されたごみが海に流され、魚や亀や鳥など海の生きものが、餌と間違えて食べてしまったり、長いひも状のものに絡まったりして命を落とす原因となっている話を聞いております。海の漂着ごみが、海辺で生活している人だけではなく、人口が多い、内陸に住む私たちから出されたごみが多く含まれていると聞いております。　諏訪湖周一斉清掃は私も平成に入ったときから参加してまいりました。１人の力は小さなことですが、市民の皆さんが、１人１人ができることとして清掃に参加・協力していただいていることは大変ありがたいと思います。30年前は、諏訪湖周を回っていますとたばこの吸い殻が散々捨てられていて、その横には空き缶やペットボトルや、また、食べ物の袋が散らばっておりました。一斉清掃の成果が出てきているのかはわかりませんが、以前と比べると水辺のごみが減少しているように感じますが、一斉清掃などで回収されたごみの量はどのように推移しているのかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　先ほど御答弁させていただきましたように、毎年５月と10月に諏訪湖周の一斉清掃を実施をしており、その際に収集しましたごみ量の直近の５年間の平均値は、春は約1,002kg、秋は約700kgとなっております。その前の５年間の平均値は、春が約1,432kg、秋が約1,510kgでありました。天候、参加人数などその時々により状況が変わってきますので一概には申し上げることはできませんが、ごみの量は減少傾向であります。　しかし、減少したとはいえこれだけの量が収集されておりますので、空き缶やたばこ等のポイ捨てをする一部のモラルの欠如した方などへの啓発が課題となっております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　毎年、市民の皆さんのボランティアの力で多くのごみが回収され、海へ流失が防いでいるということがよくわかりましたが、このようにごみを回収することは大切だとは思いますが、この問題を根本的に解決していくためには、ポイ捨てなどをさせないための啓発活動が重要になってくると考えますが、心がけ１つでは状況は大きく変わってくると思いますが、どのような啓発活動をしていくのかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　啓発活動としましては、不法投棄防止の看板設置や環境セミナー等による講演、出前講座、また、岡谷エコフェスティバルなどのイベントを開催し環境啓発を行ってまいりました。今年度におきましては、初めて、岡谷市の環境を考えるシンポジウムを開催をしまして、「考えよう僕らの諏訪湖　伝えよう豊かな自然」と題した講演を行い、また、パネルディスカッションを行うなど新たな取り組みも行っております。また、諏訪湖一斉清掃や河川一斉清掃などの定期的な環境美化の取り組みは、徐々にその輪が広がってきております。このような取り組みは、すぐには成果に結びつくものではありませんが、一つ一つ小さな活動を積み重ね、多くの方に問題を認識していただくことが、地域の、また、地球の環境保全に役立っていくものと思っております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　ありがとうございます。　私たちの生活の中では、諏訪湖がきれいになることは何よりの願いでおります。市民の皆さんや観光で訪れた皆さんの協力で、河川や湖へ流れ出すごみをなくし、流れ着いたごみはすぐ、ずくを出して拾い集めて処理をするということで海へ流れていくことが防げると思います。河川や湖でごみを減らし、流さないようにするためには、小さなごみ１つでも市民の皆さんが自分で出したごみは責任を持って処理するよう子供のころから家族で考え、実行していくことが何より大切だと思います。１人１人がごみに対する意識の向上を図っていくよう啓発活動を行っていただきたいと思います。　(2)特定外来生物・ヒシ除去事業の今後の展開のほうに移ります。　アレチウリの除去などは、特別な道具や、本当に知識がなくてもできるものだと私は考えます。市民も自主的な取り組みをしていくことが大切だと考えますが、これに対しまして市から支援を受けることはできないでしょうかお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　アレチウリの除去は船舶や特別な道具等を使用する必要はありませんので、比較的容易に除去することができます。既に、除去に取り組んでいただいている区や団体もございますが、種ができる前に除去すれば効果的に繁殖を防ぐことができますので、より多くの方々に御協力をいただきたいと思っております。市といたしましても、アレチウリの駆除活動を行う団体等に軍手等の物資の支援を行っており、必要に応じて現地指導やパンフレット等の資料提供も行いたいというふうに思っております。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員。

◆１０番（笠原順子議員）　ありがとうございます。　市民の関心を深めるには、実地指導で自分の目で確認することが一番効果が上がると思います。あわせて、パンフレットの資料の提供を効果的に行っていただきたいと思います。　平成20年12月18日に公募で作成されました「おかや環境かるた」が完成いたしまして、市民生活の中で、豊かな自然を守ったり、飲み水や環境についていろいろな事柄が標語として書かれております。この環境かるたは本当に五十音順になっておりまして、本当に私たち、子供から大人まで環境について勉強する中でとても大事な環境かるただと思っております。これからも本当に有効な環境かるたとして使っていただければと思います。豊かな諏訪湖の自然や環境を守り次世代にバトンタッチしていくためには、市民１人１人の力が大切だろうと思います。ぜひ多くの市民の皆さんが身近な自然に目を向けていくことができるよう、効果の大きい時期をとらえてのＰＲ活動や市からの支援をお願いいたします。　私も、これからできる小さなことにも目を向けまして、豊かな諏訪湖の自然を守り、次世代の子供たちに引き継いでいくことができるよう取り組んでいきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　笠原順子議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。 △休憩　午前１１時３４分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井秀実議員 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問を許します。　　　　　〔５番　今井秀実議員　登壇〕（拍手） ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　昨日行われた沖縄県の県民投票では、辺野古への新基地建設について反対が７割を超えるという結果となりました。国は沖縄県民の民意を尊重し、新基地建設はきっぱりと断念すべきであります。民意の尊重こそ民主主義の基本、政治の基本であります。このことは、私も政治にかかわる者として、改めて自覚を深めたいと思います。もし、安倍自公政権が民意無視の強権政治を沖縄県だけでなくあらゆる分野でこれからも続けるなら、国民はそれを許さないということをはっきり申し上げておきたいと思います。　それでは、通告順に質問させていただきます。　１、交通安全対策の充実について。　(1)中央通り等、一方通行路線の逆走対策。　この間、中央通り等、一方通行の路線を逆走している例が増えてきており、事故発生の危険が増しております。現状と課題をどう捉えているかお聞きいたします。　(2)ゾーン30の路線の安全確保対策。　ゾーン30の路線の指定は、子供たちなど歩行者の安全確保のため重要でありますが、実際には時速30km以上で走行する車が多く大変危険な状態のところが増えているように思います。課題をどう捉えているかお聞きいたします。　(3)横断歩道の安全対策。　市民の安全確保のため、横断歩道については、表示の引き直し、街灯の設置・点灯、横断旗の設置の拡大などが必要であります。現状と課題についてどう捉えているかお聞きいたします。　(4)高齢者・子供への反射材・ペンライトの配布。　薄暮時や夜間の歩行者の安全確保のため、高齢者・子供など市民に対して、反射材・ペンライトを無償で配布したらどうかと考えるものであります。市の見解をお伺いいたします。　(5)点字ブロックの改修整備。　目の不自由な方にとって点字ブロックは、命を守る砦とも言うべきものであります。市内の歩道の点字ブロックは傷んだままの箇所が数多く見受けられます。直ちに改修整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　大きな２番、災害対策の充実について。　(1)避難場所等の特性と災害の種類に応じた対応。　地震・豪雨など、発生する災害の種類により、個々の避難場所が適切な避難所となり得るかの判断を素早く行い、速やかな避難行動につなげていくことが必要であります。住民への周知など日ごろの対応、また、災害時にどう対応していくかについてお考えをお聞きいたします。　(2)大規模災害時における関連死をなくしていくための対策。　熊本地震などの教訓として、大規模災害が発生した際、そのときは避難することができたのに、避難所等で健康が急速に損なわれ死に至るという、いわゆる災害関連死が問題となっています。関連死をなくしていくための対策をどう考えているのかお聞きいたします。　(3)被災者に対する個別支援計画に基づく災害ケースマネジメント実施の検討。　被災者１人１人の実情に応じて、生活再建のための個別の支援計画をつくり、支援するスタッフが連携して対応を進めていくという災害ケースマネジメントが注目されています。このような取り組みに対して、市としてどう捉えているか。また、実施の検討は進んでいるのかお聞きいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　今井秀実議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、交通安全対策の充実についての(1)中央通り等、一方通行路線の逆走対策、(3)横断歩道の安全対策、(4)高齢者・子どもへの反射材・ペンライトの配布についてお答えをさせていただきます。　初めに(1)中央通り等、一方通行路線の逆走対策についてでございます。　市内に大型商業施設が開業したことから新しい人の流れも生まれ、週末には多くの買い物客が岡谷市を訪れてきます。このため、市外から車でお越しいただく人も多くなり、市内の道にふなれなドライバーが、中央通りなどの一方通行路を逆走するケースもふえているということを先日の市政懇談会でもお聞きいたしました。本来ドライバーは交通ルールを遵守し走行しなければなりませんが、市内の道路事情がわからず、標識を見落とすことが一方通行路の逆走の原因と考えられます。　しかし、自動車の逆走は大事故につながる危険性がありますので、ドライバーの認識しやすいような道路標識の設置場所の検討や、わかりやすい案内表示の掲示など、岡谷警察署や関係団体と、より一層緊密な連携を図りながら交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。　また、引き続き交通指導員によるパトロールを行い、交通安全対策に努めてまいります。　次に、(3)横断歩道の安全対策のうち、横断旗の設置についてお答えをさせていただきます。　横断旗につきましては市内約40カ所の横断歩道に設置されており、設置場所は、無事故無違反デーでの重点パトロールなどによる地域住民等からの要望や、交通事故発生箇所などを中心に、現場の状況を考慮した上で、岡谷交通安全協会が設置しております。また、維持管理も岡谷交通安全協会が行っており、汚れや破損等による交換・補充についても随時実施していただいております。市では、パトロール等の際に横断旗の異常を見つけた場合には、交通安全協会に連絡をするとともに、状況に応じて市の職員が交換するなどの対応をしております。　横断旗のない横断歩道につきましては、地域住民等からの要望やパトロール時の状況を踏まえ、岡谷交通安全協会と協議しながら設置をするなど、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。　続きまして(4)高齢者・子供への反射材・ペンライトの配布でございます。　夜光反射材を身につけることにより、ドライバーが、夕暮れ時や夜間に早目に歩行者を発見しやすくなるため交通事故に遭いにくくなるメリットがあり、市や警察などでも、交通安全運動等のチラシのほか、高齢者向けの交通安全教室、また、防災行政無線による放送や市ホームページにおいて夜光反射材の着用を呼びかけております。　市では反射材やペンライトの無償配布はしておりませんが、岡谷警察署が行う高齢者交通安全モデル地区での交通安全教室や、岡谷交通安全協会が行っております秋・冬の交通安全運動の街頭啓発、高齢者交通安全教室において反射材やペンライトを配布をしております。　また、反射材等を希望する方には、岡谷警察署内の岡谷交通安全協会の窓口、市役所の売店、また、市内ホームセンターにおいて安価に購入できますのでＰＲをしてまいりたいと考えております。　そのほか、特に高齢者に対しましては、薄暮時や夜間の安全確保のため明るい色の服装をするなど、自分の身は自分で守ることや交通ルールの遵守など、交通安全意識の向上を図ってまいります。　また、市内中学生に対しましては反射たすき着用を指導し、下校時の安全の確保に努めております。　私からは以上でございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　山岸建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　山岸　徹君　登壇〕 ◎建設水道部長（山岸徹君）　私からは、大きな１番、交通安全対策の充実についての(2)ゾーン30の路線の安全確保対策、(3)横断歩道の安全対策のうちの横断歩道、道路照明灯について、(5)点字ブロックの改修整備についてお答えさせていただきます。　まず(2)ゾーン30の路線の安全確保対策についてでございます。　ゾーン30事業とは、警察、地元、市と三者がタイアップして、生活道路における歩行者の安全な通行を確保することを目的としています。区域を定めて、時速30kmの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。　岡谷市では平成26年度、平成27年度の２カ年で主要地方道下諏訪辰野線、県道岡谷下諏訪線（通称田中線）、横河川、市道９号線（中道町線）で囲まれた地区について、岡谷警察署、地元、市と３者で連携協議し、市内で初めてゾーンの指定をして、ゾーンの入り口にゾーン30の路面表示をしたり、警察の規制標識にゾーン30の標識を設置するなどの整備を実施いたしました。整備後は、地区内の多くの車両は時速30km以内の速度で走行いただいておりますが、通り抜けをする車両や、一昨年に大型商業施設等が開業し、この施設等に来る地区外の車両の多くは、時速30kmの速度制限を守っていない現状であり、子供たちなど歩行者の安全確保に課題が見られるようになってきております。　速度抑制対策として、信号機のある市道103号線（西堀通り線）と、市道12号線（小井川東町線）の交差点にガードポストを設置し、意図的に道路幅員を狭くし、物理的に車両のスピードを落とし、時速30kmで走行するよう促しておりますが、さらなる周知啓発、安全対策工事が必要と考えております。　続きまして(3)横断歩道の安全対策のうち、横断歩道と道路照明灯についてでございます。　横断歩道は、歩行者が車道を横断するように指定された場所であり、歩行者の安全を確保しなければならない重要な場所のため、車両運転者に横断歩道の視認性を高める必要があります。そのため、横断歩道手前に横断歩道予告の標識やダイヤマークの路面表示、また、道路照明灯による明るさの確保などが行われております。最近は、横断歩道の路面表示に使用される塗料にガラスビーズ等を混入し、夜間でも車両のライト等が反射する性能が加わり視認性が高められております。しかし、路面表示が薄くなってくると車両運転者の視認性が低くなり、歩行者の安全確保が難しくなります。横断歩道は警察で維持管理しているため、道路パトロールや市民の皆様からの情報等で横断歩道が薄くなっている箇所を発見した場合は警察に情報提供を行い、早急に引き直しの実施要望をし、順次対応をいただいております。　また、横断歩道付近の照明につきましては、車両交通量が多く夜間にも歩行者が通行する頻度の高い路線の横断歩道付近には、道路照明灯や街灯などの照明が設置されておりますが、市道にある横断歩道全てに道路照明灯は設置されておりません。今後、夜間の道路状況等を見ながら、警察や地元区などと相談し対応してまいりたいと考えております。　続きまして(5)点字ブロックの改修整備についてでございます。　岡谷市では、岡谷市交通バリアフリー基本構想に基づき、岡谷駅周辺から市役所付近を重点整備地区と定め、視覚障害者誘導ブロック、いわゆる点字ブロックの設置を進めるとともに、歩道のある新設道路を築造する際には必ず点字ブロックを設置してまいりました。近年、県道や市道にある点字ブロックは老朽化により、車両が頻繁に乗り入れる箇所や寒暖差の激しい橋梁歩道部分の破損がふえてきている状況にあります。市道で点字ブロックの破損が見つかった場合は職員が直営で補修したり、付近の道路工事に合わせて補修をしております。補修しても再度破損する状況もあり、抜本的な対策を行っているところでございます。また、県道の歩道にある点字ブロックに破損がある場合は県へ連絡をしております。視覚障害者にとって点字ブロックは必要不可欠なものでありますので、早期の補修ができるように意を配してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは大きな２番、災害対策の充実についてお答えいたします。　まず、(1)避難場所等の特性と災害の種類に応じた対応です。　現在、岡谷市が避難場所としている施設の中には、土石流における警戒区域、急傾斜地における特別警戒区域及び警戒区域、浸水の想定区域、液状化危険区域に立地している施設があります。災害の種別や規模により、その施設が避難所として使用できるかどうかは、発災後に被災状況を確認し、避難所の開設者と協議などをして判断することとなります。　地域防災計画におきましては、土砂災害警戒区域ごとに該当しております避難所の記載及び避難所ごとに該当しております土砂災害警戒区域を記載をしておりますが、住民の方には事前に避難所の立地状況を把握し、有事の際にはスムーズな避難行動につなげていただくため、防災ガイドやホームページにおいて洪水・土砂災害マップを掲載し、避難所の危険区域内にあるかをお示しをしております。　さらに、各区で行う出前講座では、その地域の危険箇所の説明を盛り込むなど周知に努めているところであります。　また、避難所の開設者が災害時にスムーズな対応ができるよう、区長さんを初め自主防災組織の役員や施設の管理者に対しては、防災訓練などの事業や訪問などを通じて説明するなど周知に努め、理解を深めていただいているところでございます。　次に、(2)の大規模災害時における関連死をなくしていくための対策です。　平成28年熊本地震における熊本県が発表いたしました被害状況（平成31年１月11日付）によりますと、死者265名のうち災害関連死者は約８割の215名とのことであり、認定者の多く、約８割が高齢者であり、ほとんどの方に既往症があったということであります。　また、熊本県の分析によりますと、災害関連死に至っては、地震のショックや余震への恐怖、また、避難所生活における肉体的、精神的負担を訴えた方が多く、なれない環境での生活を長期間強いられた負担が主な原因であったとされております。これらは、住民の方々が余震によるさらなる建物の崩壊への不安や、なれない避難所での気遣いから車中泊する避難者が続出したこと、また、福祉避難所のスムーズな開設・運営ができなかったことなどにより、高齢者をはじめとした要配慮者の方々を中心に、エコノミークラス症候群の発症などにより適切な避難生活を送ることができなかったことなどが大きな課題であると認識をしております。　熊本地震を教訓に、車中泊避難者も含めた全ての避難者に対する健康チェック体制の整備検討や、福祉避難所が迅速かつ円滑に開設・運営ができるようにするための地域連携などを深めていく必要があると考えております。　続いて(3)の被災者に対する個別支援計画に基づく災害ケースマネジメント実施の検討です。　災害時における被災者への支援につきましては災害救助法などの制度に基づいた対応をしてまいります。そのような中、東日本大震災や熊本地震などの大規模な地震災害などにおいて、なかなか生活再建が進まない状況としては、個々の被災者や被災世帯の時間とともに変わっていく生活状況、被災形態の多様化や複雑化などにありました。　このような状況から、個別事情を酌み取りながら、特に、住まいと暮らしを同時に取り込んだ生活再建を支援をしていく災害ケースマネジメントが注目をされており、鳥取県においては平成30年度に制度化をされているなどの把握をしているところでございます。市といたしましても、制度化した先進的な自治体の状況を把握するとともに、今後の国・県の動向にも注視をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　答弁ありがとうございました。では、２回目以降の質問をさせていただきます。　１番の(1)中央通り等、一方通行路線の逆走対策ですが、中央通りなどで逆走車がふえているということは、自分も気になっていたと同時に、９階で行われた市政懇談会のときに、ずばり何とかしてくれという強い要望が参加者から出されて、はっとさせられたところです。先ほど答弁では、まさに大型施設ができて市外からの車も増えて、岡谷市の交通事情を知らないということで、さらに見やすい標識の検討とか案内掲示をよりわかりやすくということですが、警察との連携というあたりがかなり重要な課題と思いますが、市としてできること、１つは道路管理者としての、中央通りをイメージして、市道ということですので、路面にわかりやすい、ここは一方通行だよという表示を明確にしていくことなど、警察任せというのではなく市としてできることがあるだろうと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（渡辺太郎議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　交通指導員によるパトロールや道路標識の設置場所の変更等ではどうしても限界がありまして、その場所に初めて来た運転者に、路面表示により一方通行であることを気づかせることが必要となる場合もございます。市内において、過去には路面に矢印を表示して、この先は一方通行であるとわかるような路面表示を設置した例がございますが、今後も岡谷警察署と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　ぜひ、路面表示が明確にあるということで変化はつくれるだろうなと思いますので、前向きに進めていただきたいと思います。　この市役所の近くで、セブンイレブンのところの信号の下側にというところも本当は一方通行で進入してはいけないのだけれども、時々入り込んでいく車を見たりということで、一番対応が急がれるのは中央通りだろうなと思いますが、大型商業施設関連でどんな状況になっているかという把握もしっかりしていただいて対応を強めていただきたいと思います。　あと、指導員のパトロールの強化というような答弁もありました。ここの部分も結構大事。単にパトロールというだけでなく、逆走を始めそうな場所に指導員とか、もちろん警察と協力して、警察の方がしばらくの間立っているというような対応なんかも有効ではないかと思うのですが、市ができることとして、指導員のパトロールや、その入り口付近に見張っているというような対応も必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　パトロールの強化ということで、岡谷市では指導員、交通指導員２名おりますので、その方が、逆走対策だけではないのですが、通学路の安全対策も行っておりますので、全てこの逆走対策だけに力を注ぐということはできませんが、この逆走対策、特に中央通りが多いということもございますので、どの辺が一番その逆走の対象かということもパトロールをしながらよく見きわめながら、地元の方、また各部長の連携をとりながら、そのパトロールを強化をしてまいりたいというふうに考えていますのでお願いいたします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　ぜひ、地元の方々から様子を聞き取るということも大事だと思いますので、それらを進めながら、路面表示を進めていくことや、今のパトロール、指導員のパトロールの強化というようなところをぜひ進めていただいて、交通ルールが守られて安全な道であるようにというふうにお願いしたいと思います。　では、(2)ゾーン30の路線の安全確保対策に進ませていただきます。　課題の捉え方はほとんど答弁いただいた内容と自分の捉えと同じだなという感じはするのですが、ただ、これまで対応してきているのは、とりわけ西堀新道を中心に入り口付近にわかるようなものと、ちょっと幅を狭くするという対応まではしてあるけれども余り効果がないということで、たしか新年度では、その西堀新道についてもう一歩進んだ対応をしていくということで予算の説明にも出てきましたが、具体的にどういうことをやり、どういう効果が期待できるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　今年度、市内のゾーン30エリアを、国の交通安全対策に基づき生活道路安全対策エリアに登録をしまして、来年度からエリア内の安全対策事業を実施してまいります。この事業は、生活道路の交通事故を減少させるため、国から技術支援、財政支援を受け、登録したエリア内においてＥＴＣ2.0対応車載機により、これを搭載している車両の走行情報のデータを活用しまして、速度超過、急ブレーキ発生、抜け道としての利用等の潜在的な危険箇所を特定しまして、効果的、効率的に歩行者等の安全な空間づくりを推進することを目的としております。　岡谷市においては、エリア内でデータ的に一番危険な西堀新道の安全対策工事を来年度から着手し、グリーンベルトやガードポストなどの設置を行いまして車両の走行速度を物理的に抑制し、歩行者が安心して歩ける道路整備を考えております。また、エリア内の他の危険路線につきましても、順次安全対策工事を実施してまいります。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　国の財政支援というかそういうのと関連しているので、ＥＴＣの情報で交通量を把握するとかそういうことまでできるようですが、それはそれで前向きなことかなとは思ったのですが、むしろ国の支援のルールとかというのを離れてでも、ずばり西堀新道のあの狭い道をゾーン30というふうにしたのだけれども、ほとんどの車がかなりのスピードで通り抜けていくというのを、市としてどこまでできるかというのをさらに踏み込んで考えていってほしいなという思いを今持ちました。もちろんこれから来年度の予算にも盛って始まっていくことですので、大いに注目をさせていただいて、その地域の方々が、大分ゾーン30らしくなったぞと、安全になったぞという効果が生まれるよう大いに期待したいと思います。　それとともに、ゾーン30というのは、先ほど御説明いただいたある一定の区域を区切ってということですが、市内には、別にゾーン30というネーミングではないけれども30km制限の道はかなりある。そこも同様の対策が必要だなと感じるところは自分自身の中でもかなりありますので、また、この新年度で西堀新道で実施されていくその対応が、十分効果があるものなのか自分も注視しながら地域の声を拾って、安全対策がより一層進むようにしていきたいなというふうに思いました。　では、(3)横断歩道の安全対策に進ませていただきます。　横断歩道の安全対策は、とりわけ夜間とか夕暮れどきとか非常に重要になっているという感じをかなり持っておりまして、自分の知り合いの方も、実は横断歩道の少し近くだったのだけれども横断中に交通事故に遭ってしまったという例がありましたし、それから、自分が、実際にドライバーの立場で考えても、まさに横断歩道をこれから渡ろうとしている人がそこにいるのに、２～３ｍ前まで来てもその存在に気づかないみたいな、はっとする事例が、実は自分自身増えていて、このことを雑談で周りの人に言うと、何かそういうの増えたような気がするということを聞きます。　それで改めて答弁に即して聞き直したいと思いますが、道路照明灯がまずないというところがあるということですよね。全箇所に道路照明灯があるわけではないということですが、やはり横断歩道の夜間の危険性と考えると、全ての箇所に道路照明灯を設置していくというような方向性を直ちに持って対応していくことが必要と思うのですがいかがでしょうか。 ○副議長（渡辺太郎議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　現在、市道の横断歩道付近において、道路管理者が管理する道路照明灯が設置されていない箇所もございますが、これらの箇所におきましても、地元区が管理します街灯等が周辺にあったりして横断歩道を照らしている箇所もございます。全ての横断歩道付近が明るく照らされ横断歩道が視認されることは大変望ましいことではございますが、道路照明灯を設置し、これを維持管理する費用も発生することから、車両の通行量、夜間の歩行者の状況等を踏まえて横断歩道付近の道路照明灯設置を判断しているところでございます。今後、道路状況の変化や地元区からの要望等を考慮しまして、横断歩道への道路照明灯の設置を検討していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　道路照明灯はあったほうがいいということを前提に、必要な箇所は設置をしていくという答弁だったと思います。　それで、たしかこれも９階で行われた市政懇談会の折に発言された方が、やはり横断歩道が暗くてというところがあり、それが、その方の発言そのものではわからなかったのですが、道路照明灯はあるはあるのだけれども消えていたり暗かったりというような部分を含んでいたように自分は聞き取ったのですが、その具体例はともかく、道路照明灯があるのに点いていないというのが、これ多分理由が２つあるような気がします。まさに電気が切れてしまってしばらくの間消えたまんまというケースと、ちょっと経費的に節電したいので消しているというケースもあるのではないかと思うのですが、道路照明灯が消えているということはあってはならないことだと思うのですが、点検とか管理とかどんなふうになっているかお聞きしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　岡谷市が維持管理している道路照明灯は市内に約340基あります。これらの点灯状況を確認するために、職員で年２回の夜間点検を実施しております。今年度の点検におきまして、横断歩道付近の道路照明灯が点灯していない箇所は速やかに修理しておりますので、市道の横断歩道付近で点灯していない箇所はないと考えておりますが、道路照明灯の電球も消耗品でございますので、点灯していない箇所がございましたらぜひ御連絡していただきますようお願いしまして、早急に対応させていただきます。　また、県道は節電対策によりまして、深夜になりますと道路照明灯を消す路線があるため、横断歩道付近でも点灯していない箇所がございますが、警察や地元から要望があれば、状況に応じて横断歩道付近だけでも点灯するように県へ要望してまいります。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　実情わかりました。　それで、職員が年２回点検していて、消えているところは直ちに対応したという、それは非常によいなと思っておると同時に、やはり職員だけでは対応できないので、今答弁の中にもありましたが、市民からの通報みたいなものも積極的に入れてもらって、直ちに対応して安全確保を進めていくというのも非常に重要だと思いますので、その辺のＰＲもぜひお願いしたいと思います。　確認ですが、横断旗について説明もいただきましたので、市内40カ所に今のところつけているということですが、地域要望があったりすれば安全協議会と相談したりしながら設置をして安全の確保を進めていくという基本スタンスで答弁いただいたかと思うのですが、その辺確認でお願いしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　横断旗の設置につきましては、やはり地元、地元区等からの要望があれば、市のほうでも、岡谷市安全協会とも連携をし協議をしながら設置をしていくという考えに変更ございませんのでお願いします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　この辺なんかも、市民に呼びかけて安全の確保をするために、要望あれば声に出してねというあたりも重要と思いますので、ぜひそういうスタンスで進めていただきたいというふうに思います。　では、(4)番の高齢者・子どもへの反射材・ペンライトの配布に進ませていただきます。　反射材・ペンライトを、自分の提案のように高齢者・子供などに対して無償で配布していくという考えはないのだけれども、これまでも交通安全教室とか街頭指導などで配布したりしてはきているということ。それから、安価なものだよということなので、ホームセンターなどで購入することをＰＲしていきたいという返事でしたが、実際、市の姿勢として、市民の安全を守るために無償配布しますよということを思い切ってやったらどうかというのが自分の提案です。　答弁の中にもありましたが、中学生についてはもう全生徒がたすきを今着用するというふうになっている。以前は西部中学校だけだったかと思いますが、今は中学校４校全部で対応しているということで、それは非常に望ましいと思いますし、小学生も通学かばんを側面から見ても後ろから見てもぴかっと光る反射材が最初からついているということで、小中学生は、通学に関しては安全、かなり確保されているなというふうに思いますが、では、それよりも前の、就学前の子供とか高校生とかという部分の安全、それから、一番気になる高齢者ということで考えると、ぜひ無償配布を前向きに検討していただきたいと思います。　こういうものだったら無償配布できるのではないかという実例として、１つは、反射リストバンドという名前がここには書いてありますが、地下の売店で売っていたものです。100円に満たないものですが、20cmぐらいで黄色い蛍光の反射材で、こう腕に巻けるということで、これが市民みんな、とりわけ高齢者に行き届けば、夜道かなり安全確保できるのではないかということで１つの提案です。　もう一つは、シールのようなものも地下の売店では売っていました。この黒いものを靴の横などに張るとぴかっと光るということで、この商品のネーミングも、何か、ぴかっと光るというのを連想するものでしたが、これも50円に満たないものでありました。こういうようなものを思い切って無償配布というようなことを検討してほしいというのが具体的提案です。　もう一つは、ペンライト。これは、実はテクノプラザものづくりフェアの際の物産展の関係の抽せんで景品の１つだったのですが、ポケットティッシュと同じレベルの景品だったのでこれも安価だろうと思います。このポールペンなんだけれどもぴかっと光るという、これが、これを持ってこうやれば市民の安全、絶対確保できるなというのが具体的な提案です。改めて無償配布を前向きに検討すべきというふうに思いますがいかがかお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　現在、夜光反射材等の無償配布は考えておりませんが、交通安全に関する事業にかかわらずほかのイベントなどで、ノベルティーグッズですとか参加賞として採用できないか研究をしてまいりたいというふうに考えております。　また、反射材の購入につきましては、先ほど購入場所、地下の売店ですとか安全協会のほうということお話をしましたが、これも広報等を通じましてＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。お願いいたします。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　いろいろなイベントとかで配布できるように検討を進めるということでしたので、ぜひ、できるだけ多くの方に、反射材・ペンライトというのが届くようになるみたいなことを本当に前向きに検討してほしいなと思います。一番簡単なのは、自分は、ある年齢以上の方には一度無償配布ということで、自分、どれぐらいの経費がかかるのかということもちょっと考えてみました。これ、もし100円で、高齢者を中心に、子供も含め２万人ぐらいの方にとなると、たしか200万円ではないかなと思うのですが、やろうと思えばできるなということで提案させていただいておりますので、ぜひ前向きな検討、それから、いきなり全員に無償配布とならなくても、一人でも多くの方にこれが届いて市民の安全が確保できるという方向で対応を進めていただきたいと思います。　では、(5)点字ブロックの改修整備ですが、点字ブロックについても破損がふえているという認識までは同じだなと思いました。ということは、まさに、早く発見して、市道の場合には直営で直ちに直すというふうに言われていましたのでぜひそういうふうに進めていただきたいということと、実際にこの市役所近辺を歩くと県道の点字ブロックの傷みもかなり激しくて、やはり、県に直ちに連絡して早期の補修ができるようにと、先ほど答弁いただきましたが、改めて市道での点字ブロックの補修の促進、県道についても県へ働きかけていくというあたり確認でお願いしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　山岸建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸徹君）　岡谷市では、土木課職員による毎日のパトロールに加えまして、建設水道部職員によります月３回の道路パトロールを行い、なおかつ、区や市民の皆様からの情報をもとに、舗装の陥没や側溝の破損箇所を早期に発見し安全対策を実施しているところでございます。点字ブロックにつきましても、破損情報があれば現地を確認して安全対策を実施しております。補修の優先順位は、危険性や緊急性、通行量などを考慮して判断しておりますが、来年度予算の道水路維持補修費を増額のお願いをしてございますので、早期に補修ができるように努めてまいります。　なお、県道の点字ブロックにつきましては、早期に補修していただくように強く要望してまいります。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　市道の部分についてしっかり対応していくということ、また、県にも働きかけていくということの確認できましたので、ぜひ、今回のテーマって、ずばり人の命というか市民の命そのものにかかわることが中心のやりとりに、作りとしてなっていますが、ちょっとした対応が遅れて市民の命が危うくということは絶対ないようにお願いしたいと思います。　では、大きな２番、災害対策の充実についてに進ませていただきます。　避難場所等の特性と災害の種類に応じた対応ということで、これは、自分は以前から何度も同じ質問をさせていただいているのですが、実際に豪雨による土石流が発生しそうな状況のときなのか、それとも、例えば天竜川があふれるぞというような状況なのかによって、自分の住んでいる近くの例で言えばですが、成田保育園に、天竜川がもうすぐあふれ返りそうなときに、ここは避難所です、皆さん集まってくださいみたいなことをしてはならない。こうしゃべると当たり前のことなのですが、その一つ一つの避難所がどういう特性を持っていてどう対応したらいいのかというのを、区長さんや防災の自主防災組織の責任者や、また、その施設を管理している保育園の園長さんとか区長さんとか小中学校の校長先生とか、それらの方々が把握しているだけでなく、広く市民が日常的に避難所の特性を把握していて直ちに対応できるように、今よりももっとはっきりと明示していくということが改めて必要だと思うのですがいかがでしょうか。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　市といたしましては、市民の皆さんに周知をするに当たりまして、一番身近なもの、近くにあってわかるものとしましては、市内の危険箇所を示しております防災ガイドだというふうに考えております。土石流でありますとか急傾斜地の特別警戒区域、また警戒区域、さらには浸水の想定区域、こういった部分が防災ガイドには明記がされております。　議員さんからお話しありましたように、区長会または各区へ訪問する際、特に市民の方に直接お話ができる出前講座、こういった機会をとらえながらさらなる周知の拡大に努めてまいりたい、こんなように考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　考え方はわかりますが、より一層ということで言うと、来年度というか新年度、新しい防災ガイドを作成して全戸に配布していくという今回の予算で説明がありましたが、その際、今の形だと、例えば、それぞれの避難場所、成田保育園と言ったのなら成田保育園という言葉を使わせてもらえば、それがどんな場所なのかというのは、この一つ一つのマップを見ればわかるはわかる。それから、地域防災計画の、自分は資料編をコピーして持っていたりするのですが、それぞれの場所が土石流の警戒区域なのか急傾斜の警戒区域なのかみたいな一覧表はあるはある。ですが、ぱっと、一つ一つの避難所がどんな特性を持っているかということを言えば、自分の提案とすると、この一番後ろのここのたしか51カ所ではなかったかと思いますが、その避難場所の特性がぱっと見えるようなものにしておくだけでも違うのではないかという具体的なことも考えてみてはいるのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　現在見直しを進めております防災ガイドでございますが、こちらは今お話しありましたように新年度更新ということで全戸配布を予定しております。　危険箇所などを示しますハザードマップという部分につきましては、従来からあります地震のマップ、また航空写真、そして、特別警戒区域が解除となりますような洪水・土砂災害のマップ、これについては最新の情報を入れかえていくというようなこと。また、新たに地震によります液状化の危険区域、そして、盛り土による危険区域、こういったものが新たに盛り込んでいく予定でおります。また、自宅や避難所周辺の身近な危険箇所がわかるようにするために、我が家のハザードマップといったその学習コーナーのページを取り入れるなどをして工夫をしていきたいというふうに考えております。　そういった部分を取り込むことによりまして、出前講座を積極的に行いながら、個々、皆さん状況が違いますので、集まった皆さんたちに合った講座内容にしながらこの防災ガイドを活用していきたいというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　一つ一つの避難所の特性をよりわかりやすくしながら、今の、我が家のハザードマップという言葉も出ましたし出前講座ということも出ましたので、地域の方々がそれぞれの避難場所等の特性を勉強し合うみたいなことは、本当に新しい防災ガイドができた段階で、本格的にと言ってもいいぐらい、一度やっておくことが災害に強いまちづくりにかなりつながっていくと思いますので期待したいと思います。　それから、自分は今、例示的に、この一番後ろの51カ所ということを言いましたが、ここの場所に避難する前に一次避難所に避難してくださいというふうにつくりはなっていて、もうちょっと、そこに行く前にどこかの公園に集まるとかというときも、やはりその場所がどういう特性を持っているかというのは広く市民も知っていなければいけないしということなので、そのこともよりわかりやすくなるような対応を、防災ガイドだけでなく今後の対応として重視して進めていただきたいと思います。　では、(2)番、大規模災害時における関連死をなくしていくための対策ですが、関連死をなくしていくということで、平成28年の熊本地震のことについて答弁の中でも、実際亡くなった265人のうち215人が関連死だった。つまり、一度は避難できたのにそれ以後亡くなってしまった人が、もう圧倒的だったということを考えると非常に、やはり教訓に、私たちこれから備えを進めていく、岡谷市でもかなり重要なテーマだなというふうに改めて感じたところです。　それで、答弁の中にもあった２つのテーマですが、福祉避難所のこと、それから車中泊のことですが、まずは福祉避難所のことですが、要は、「普通の避難所以外に、何とかという福祉施設にこういう状態の人は行ってください。そこには専門家のスタッフもいるので、普通の何々中学校の体育館とかというのとは違うふうにできますよ」というイメージでいいのかなと思うのですが、その福祉避難所の準備・対応というのがどこまで進んでいるのか。熊本の教訓をどうつかまえた上で、岡谷市の福祉避難所の準備などについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　岡谷市では平成21年に６つの法人、それで、８つの社会福祉施設との間で要配慮者の避難施設としての受け入れをしていただくような協定を結んできております。今年度、これで３月になるわけですが、今年度中には新たに同様の社会福祉施設３施設と協定を結ぶ予定となっております。これによりまして11施設との協定が結ばれるというような状況になっております。　現在、施設に対して要配慮者への積極的な対応をしていただくために現在結んでおります協定は、要配慮者の避難施設として利用することに関する協定、こういった協定の内容になっておりますが、今回新たに福祉避難所の指定及び設置並びに運営に関する協定と位置づけの見直しをするということで、現在協議を進めているところでございます。　これによりまして、災害時において福祉避難所の開設運営がより具体的で迅速かつ円滑に実施ができる。そして相互の、市と、そしてこの避難所、さらに福祉避難所同士の連携の強化も図れる。こんなふうになっていくというふうに考えております。　また、福祉避難所の開設運営のイメージを持っていただくというようなことから、今年度の、昨年行いました川岸地区を対象といたしました総合防災訓練でも施設との連携訓練を実施したところでありまして、今後も施設における防災訓練でありますとか、また避難訓練などへの支援を、市といたしましても積極的に進めていきたい、こんなふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　８施設に３施設を新たに加えて11施設、それが、災害が発生したときには福祉避難所としてしっかりやりますよというような協定が結ばれていくという、そういう理解でよいかちょっと確認のためにお願いしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今お話があったような形になります。　運営に当たりましての施設の可能な範囲の事項といたしまして、避難者の相談等への対応、また、日常生活への支援でありますとか、また、避難者の状況の急変等に対する対応、また、福祉避難所の設置及び運営に関する経費の報告、こういったものを網羅した中での新しい協定になっていくというものでございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　それぞれの施設が、そういう覚悟を決めておいていただくということとともに、実際の現場では専門的なスタッフがそこにいるというだけではなくて、新たに保健師とか看護師とか専門家が足を運ぶというふうな体制も重要だろうと思いますので、ぜひ研究も日ごろから深めていってほしいと思います。　車中泊についての課題、これを岡谷市としてどうつかんでいるかお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　車中泊につきましては、推奨しないまでも現状としては捉えていかなければいけないことだというふうに考えております。具体的な方法といたしましては今後検討する必要があるというふうには考えております。　一例といたしましては、車中泊避難者の把握をどういうふうにしていくのか。そして、定期的な運動の実施でありますとか健康チェックの体制をどういうふうにするか。また、車中泊避難者方の専用の駐車スペースの確保をどういうふうにして、規律ある形の中で確保していくのか。また、それに対する周知案内をどういうふうにしていくのかというような部分がございます。　また、車中泊の避難という部分につきましてはリスクをはらんでいる部分もございますので、そういった部分についての周知をどういうふうな形の中で徹底していくかということも、私どもとしても認識しているところでございます。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　実際に岡谷市で大規模災害、大地震みたいな形で発生してしまえば、予定している避難施設にはおさまり切らない。そのときはどうしてもやむを得ず車中泊というのはあり得ることだと思って準備が必要だと思いますので、先ほど答弁の中でもエコノミークラス症候群というような言葉もありました。今から研究・対応を十分進めていただくよう求めておきたいと思います。　(3)被災者に対する個別支援計画に基づく災害ケースマネジメント実施の検討に進ませていただきます。　ちょっとこの災害ケースマネジメントという言葉をまだ余り知られていないという感じがしますので、自分のイメージもちょっと重ねながらですが、障がい者、障がいを持っている方については担当のスタッフが関係者を集めて、例えば障がい児というようなことであれば養護学校の先生、それから、ショートステイとかということでお願いする施設の関係者みたいな感じの、みんなで集まって、どうやって支援していったらいいかというのを相談するルール。それから、介護保険はわかりやすくて、ケアマネージャーが関係者を集めて、どういう支援ができるか、ヘルパーさんとかデイ・ケアとかショートステイとかと組み合わせる。それを被災者１人１人に応じて状況をつかんで、丁寧に、本人任せではなくて支援していく。そういう災害ケースマネジメントというのができると思うのですが、改めてどういう見解か。先ほど答弁はいただきましたが、わかりやすくお答えいただければありがたいです。 ○副議長（渡辺太郎議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　被災者の方、また、被災世帯の住民の方に対する生活再建に向けましては、今お話しのありました災害ケースマネジメントの制度化または実施、そういったことに関係なく、何よりも当事者に寄り添って支援していくということが重要であるというふうに考えております。このことは、災害状況にもよりますが、平成18年７月豪雨災害のときと同様に復興復旧の担当部署を設置して、そして担当職員を配置し、そして被災された方たち個々の再建に向けての対応をさせていただく。こういった形になっていくものではないかというふうに考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　東日本大震災のときの仙台市の事例とかというのはかなり参考になるのかな。先ほど答弁にも出てきましたが、鳥取ではそれを制度化している。つまり、暮らしの問題関係、例えば健康の問題とか働く場がないとかという暮らしの関係と、住む場所がないとかという、これは本当に、その被災された本人が個人の力で解決しようと思うと非常に困難だけれども、専門スタッフがついて、あなたの状態はこんなふうなので、では、何とかという健康管理の関係は、どのスタッフにみたいなそういうイメージのものかと思うので、ぜひ今から研究を深めて、十分な防災対策を進めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時20分といたします。 △休憩　午後２時１１分 △再開　午後２時２０分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早出一真議員 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員の質問を許します。　　　　　〔３番　早出一真議員　登壇〕（拍手） ◆３番（早出一真議員）　３番　早出一真です。　それでは、通告順に従い質問いたします。　大きな１番、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きいたします。　平成27年に策定されました岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略は５年間の実施期間でありましたが、来年度は第５次岡谷市総合計画の前期基本計画に含まれる形となって、計画の新たなスタートが切られることとなりました。　少し大きな流れで振り返ってみますと、日本の人口を示した日本の将来推計人口は、2060年、今から約40年後の人口は8,700万人まで減少すると予測されており、国全体が人口急減、少子・高齢化という深刻な課題に直面しています。このためまち・ひと・しごと創生法が制定され、人口急減に歯どめをかけるために、基本目標、基本施策を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。　それを受けて、本市においてもまち・ひと・しごと創生の実現に向けて、重要な基礎となる岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し、2060年に将来展望人口４万人台の維持を目標に掲げ、それを実現するためにまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、４つの基本戦略に基づき各種施策の展開をしているところでございます。この年度末で、計画策定からちょうど４年となりますが、人口問題というものは、単年度の数字も大切ではありますが、長期間での継続的な取り組み施策展開をしていかなければ結果につながらないと思っているところでございます。　そこで、(1)岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについてお聞きいたします。　現在の岡谷市の総人口、平成31年１月１日現在の数字になりますが４万8,652人であります。岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の数値では、これは2020年の予測値となります。現在、岡谷市の人口は、年間約500人の減少傾向でありますので、単純計算すれば10年後は5,000人減、ゆえに、現在総人口から5,000人マイナスすると約４万3,000人という値になります。岡谷市が目指している将来都市像の中での人口展望の目標値は、もう少し緩やかな人口減少をイメージしていると思いますが、現在の市の見解をお聞きいたします。　次に、(2)災害に強いまちづくりについてお聞きいたします。　岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略４では安心・安全の進展戦略があり、その中の１つに危機・防災・減災対策の推進があります。さらに、防災・減災対策の推進には、住宅の耐震診断、耐震補強などの推進があり、災害時の建物倒壊による死傷者や火災などの被害の減少、また、災害時の緊急輸送に対する道路の確保のため住宅の耐震診断や耐震補強などの実施を促進しますと記載されております。　また、岡谷市地域防災計画には、市は、住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設の安全性の確保に努めるとありますし、建築物の安全化の項目では、市は、既存建築物の耐震診断、耐震補強等を促進する施設を積極的に実施すると記載されていることから、幅広く建築物の安全性の確保を促進していくことが伺えます。　そこでお聞きいたします。　各区の公会所は市の地域防災計画に基づき避難所に指定されていますが、現在、耐震基準が満たされていない公会所はどのくらいあるのかお聞きをいたします。　次に、(3)まちの活力を高める市街地整備についてお聞きいたします。　岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本戦略４の安全・安心の進展戦略中の(5)まちの活力を高める市街地整備の説明欄には、「都市機能の充実を図るため、憩いの空間確保、居住環境の向上、計画的な土地利用を促進し、特に中心市街地においては、商業、業務、住宅や病院などをコンパクトに集約するなど立地適正化を図り、利便性や回遊性に配慮した市街地整備を行います。」と記載されております。さらに、中心市街地への都市機能の誘導として中央町地区の整備等の取り組みが記載されております。　それらを基本としたまちづくりを施策展開しているところでございますが、今回はそれらの施策を精査するわけではございません。今、前段で申し上げたまちの活力を高める市街地整備をするために、少しばかり私なりの提案をしたいと思います。　昨年10月９日になりますが、神奈川県大和市へ、図書館の利活用の促進ということで会派の視察に訪れました。この大和市は神奈川県のほぼ中央に位置し、横浜市、相模原市など７市に隣接し、人口約23万人、市域は南北に細長くほぼ平らで、面積は約27k㎡と大変コンパクトな市でありました。そして都心からは40km圏内、東京へ１時間弱、横浜市へは20分と大変利便性のよいところでありました。そんな大和市の概要は理解していただけたでしょうか。　そして図書館がある施設は地上６階建ての施設になりました。この施設は文化創造拠点「シリウス」という名称になりますが、駅前の再開発事業によって、近隣施設であった図書館、文化ホール、生涯学習センターを集約した複合施設として生まれ変わり、また、市長－－大和市の市長でありますが、市長が掲げる健康都市をコンセプトに、高齢者の居場所づくり、子育てママの居場所づくり、そして健康推進、芸術文化などさまざまな機能を兼ね備えた複合施設で、開館以来利用者は600万人を達成したとのことでありました。ぜひ皆さんも一度視察に足を運んで、実際に見て感じてほしいと思っております。　そこで、岡谷市もこのような複合施設をつくることで、つくると言っても新たな箱物を建てろという意味ではありませんが、市街地の活性化、にぎわいのあるまちづくりができると考えますが市の見解をお聞きいたします。　次に、大きな２番、児童虐待についてお聞きいたします。　皆さんも各種報道で御存じだと思いますが、１月24日、ちょうど１カ月前になります。千葉県野田市の住宅で起きた事件。小学４年生の栗原心愛さんは、父親の勇一郎容疑者から冷水のシャワーをかけられるなど虐待を受け死亡したと見られています。また心愛さんの体には日常的な虐待をうかがわせる複数のあざがあったとの報道がされました。大変心苦しい痛ましい事件であり、このようなことが二度と起こらない、起こさないことを心から願うばかりであります。　そして、この事件の背景には、警察、児童相談所、教育委員会などが、虐待のおそれを認識しながらも心愛さんを自宅に戻す決定をするなどリスクを放置した責任が浮き彫りとなっていることから、10歳の命をなぜ救えなかったのか今後の検証が求められるところであります。　そこで、現在、岡谷市に寄せられる児童相談の件数と児童相談所に寄せられる相談件数はどのくらいあるのか。また、虐待の状況についてもお聞きをいたします。　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　早出一真議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番の岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(1)人口ビジョンについてお答えをさせていただきます。　平成27年国勢調査結果をもとに国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に公表いたしました日本の地域別将来推計人口によれば、本市の人口は2045年に３万1,525人となることが予測をされており、人口減少は避けられない状況にあります。　こうした中、本市では2060年の将来展望人口を４万人台の維持を目標として、平成27年に策定をいたしました岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中で、出生数の減少と市外への転出超過の２点を本市における人口減少の課題としてとらえており、中でも、企業などでの働き手の中心となる、今後出産や育児を迎える20歳代、30歳代の若い世代の転出抑制が人口減少の対策のポイントであると分析をしているところです。　このような課題認識に基づき、同じく平成27年に策定した岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来展望人口４万人台の維持に向けて、たくましい産業創造戦略、輝く子ども育成戦略、岡谷ブランド発信戦略、安全・安心の進展戦略の４つを基本戦略として掲げ、出生数の減少に歯どめをかけ、年少人口を増加に転ずる施策や、20歳代、30歳代の転出を抑制するとともに同じ世代の転入を促進する施策など、戦略に基づく施策を着実に推進し、活力と魅力のあるまちづくりを図ることによって人口減少の進むスピードが緩やかになるよう努めております。　このたび御議決いただきました第５次岡谷市総合計画の基本構想におきましても、2060年の将来展望人口４万人台の維持を目指す中で、平成31年度から10年間の取り組みとして、ものづくり産業の振興による働く場の確保、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備、本市の魅力を市内外に発信することに積極的に取り組みまして、引き続き人口減少の抑制に努めることで、計画終了時となります2028年の人口として４万6,000人台の維持を実現してまいりたいと考えております。　また、第５次岡谷市総合計画の前期基本計画につきましては、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含する計画としたことから、総合戦略に掲げた４つの基本戦略であります、たくましい産業創造、岡谷ブランド発信、輝く子ども育成、安全・安心の進展を前期基本計画における重点プロジェクトとして位置づけ、喫緊の課題であります人口減少や急速に進む少子・高齢化に的確に対応し人口減少の抑制を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。　　　　　〔総務部長　小口道生君　登壇〕 ◎総務部長（小口道生君）　私からは、大きな１番、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(2)災害に強いまちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。　建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年６月１日に導入され、それ以前に建設されました10カ所の公会所につきましては現行の基準が満たされておりませんでした。その後、３つの公会所では、耐震診断及び耐震改修を行っております。したがいまして、現在７つの公会所が現行の耐震基準を満たしていない状況となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　岩垂企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岩垂俊男君　登壇〕 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　私からは、大きな１番、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(3)まちの活力を高める市街地整備についてお答えをさせていただきます。　神奈川県大和市の文化創造拠点「シリウス」は、再開発ビルの建設を契機に、点在をしておりました公共施設を集約・複合化した施設であります。図書館を核といたしまして、機能の異なるさまざまな施設との融合により付加価値を与え、町のにぎわいや活性化の創出のほか、集約化による公共施設の適量化についても効果が発現しているものと認識をいたしております。　岡谷市といたしましては、平成28年度に岡谷市公共施設等総合管理計画を策定をし、資産総量の適量・適正化、長寿命化の推進、更新費用の財源確保を基本方針といたしまして、ファシリティーマネジメントの導入により、公共施設等の長寿命化と財政負担の平準化等を図りつつ、公共施設の適量化に向けて計画的な施設管理に取り組んでいるところでございます。　こうした取り組みの中で異なる機能を持つ公共施設を集約・複合化し活用することは、多様なニーズに応える施設環境の高度化、にぎわいや楽しさなどの創出、施設間の共同事業等による利用者の交流の促進、相乗効果によるコミュニティの拡大などさまざまな効果が期待されるほか、点在をしておりました施設の集約化で生じる余剰地を新たなまちづくりに活用できるなど副次的な効果も期待できるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私からは大きな２番、児童虐待についてお答えさせていただきます。　本市における児童虐待に関する相談等の対応件数につきましては、平成29年度は実件数が88件であり、前年度に比べ23件の増、そのうち32件が新規の相談でありました。また、諏訪児童相談所管内における児童虐待への対応件数は平成29年度が334件で、前年度に比べ94件の増であり、全国においても過去最多の件数となっております。　本市における児童虐待の内訳としましては、子供の面前でのＤＶ等による心理的虐待が42件で最も多く、次いで育児放棄、育児怠慢などのネグレクトが27件、身体的虐待が19件となっております。これらの虐待の背景としましては、養育環境の悪化や保護者の養育能力の低下のほか、母親の精神的不安定さ、親が子供を自分の思い通りにしようとするあまり虐待に至るケースなどが要因に挙げられますが、複雑な家庭環境やさまざまな要因が絡み合っているケースも多くあり、関係機関等が連携を図りながら継続的な支援を行うケースが多くなっている状況にあります。　児童虐待は、子供たちの心身の成長や人間形成に大きな影響を与えるものでありますので、引き続き児童相談所や警察などの関係機関と密接に連絡を取り合い、早期発見、早期支援につなげられるよう対応してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　それぞれに御答弁いただきありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、大きな１番(1)岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについてでありますが、現在進行中の総合戦略であり、これからも重要課題として市の存続をかけて取り組んでいかなければならないと思っているところでございますが、改めて再認識することができました。　今御答弁いただいたのは、出生数の減少と市外への転出超過の２点を最重要課題としてとらえ、将来展望人口を４万人台の維持に向け、４つの基本戦略をもとに、人口減少のスピードの抑制につなげ、さらに、岡谷市総合計画の計画終了時に人口４万6,000人台の維持を実現したいとのことでありました。確かに目標は高いほうがいいのかもしれませんが、先ほど壇上で申し上げたとおり、今のペースのままでは実現不可能と予測されます。目標値の達成には、達成に必要なのが、年間250人減で10年間、これで2,500人減。このペースで目標の４万6,000人の達成でありますので、この目標値を達成するには、職員一丸となって覚悟を決めて事に当たらなければならないと思っていますし、我々も議決をした以上は責任ある立場で人口減少の抑制に努めていかなければならないと思っているところでございます。　そのための人口減少対策は、包括的な施策、継続的な支援をしていかなければなりませんし、また、思い切った施策展開をしていかなければならないと思っているところでございます。そうしなければ、私たちの子供や孫の世代の未来はないと思っております。　そして私が特に大切だと思うところは、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備でありますが、例えば、第３子は出産から子育てまで全て無償にするとか、思い切った経済支援をしていかなければ人口減少の抑制につながらないかなと思っているところであります。　今、岡谷市も、出会い・結婚・出産・子育て・教育と包括的な支援をしていますが、さらなる施策が必要だと感じます。市の見解をお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　人口減少対策につきましては、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます４つの基本戦略を、現在策定中の第５次岡谷市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトとして位置づけをいたしまして、引き続き積極的な施策展開に努めてまいります。　平成31年度では、重点施策の１つといたしまして、子育て・教育環境の充実を掲げておりまして、次代を担う子供たちが健やかに育つよう、家庭・学校・地域・行政が互いに連携をしまして、地域社会全体で子供を育てることができる風土の醸成と環境整備を進めるとともに、状況に応じたきめ細かな支援を積極的に推進するほか、人口減少の速度を減速させるため、出会いの場の創出から結婚・妊娠・出産・子育て・教育までの包括的な支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　一方、結婚や妊娠・出産は個人の自由な選択によるものであることから、出生数の減少に歯どめをかけるための取り組みだけではなかなか人口減少のスピードを抑制するのは難しい状況となってきております。　こうした状況を踏まえまして、本市には製造業を中心にさまざまな産業が集積をしておりまして働く場所が充実をしております。また、子育て支援が充実をしていること、市街地に大型商業施設や映画館などの娯楽施設があること、岡谷市民病院を中心に医療機関が充実していること、自然環境がよいことなど、本市の暮らしやすい生活環境に関する情報発信を積極的に行いまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを含む移住や定住の促進を初め、本市を訪れていただける交流人口の増加などにもさらに積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございました。　まさしく今御答弁されたとおりだと思っております。岡谷市の強みを十分に発揮し、そこに集中することで、平成31年度から始まる第５次岡谷市総合計画前期基本計画、強く推し進めていただきたいと思っております。やはり出生数をふやさなければ抜本的な解決には至らないことは明白でありますが、さらなる選択と集中、そして、諏訪広域、長野県が一体となって人口減少の抑制をしていかなければならないと思っているところであります。よろしくお願いいたします。　次に、大きな１番の(2)災害に強いまちづくりについてお聞きいたします。　壇上で、各区の公会所、公民館は市の地域防災計画に基づき避難所に指定をされていますが、現在耐震基準が満たされていない公民館は幾つあるのかお聞きしたところ、７カ所の公民館がまだ耐震基準が満たされていないという御答弁でありました。岡谷市は21区ありますので、いわゆる３分の１の公会所の耐震基準が満たされていないということになります。　その耐震基準が満たされていない公会所において、耐震診断や耐震改修を実施した公会所があるのでしょうか。ある場合はその状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　耐震基準を満たしていない７つの公会所のうち１カ所におきまして耐震診断のみが行われているところでございます。耐震診断及び耐震改修につきましては、一般的には耐震診断を行った翌年には耐震改修を行うという流れが多いわけでございますけれども、ここにつきましては、行った後、財源等の理由かとお聞きしておりますけれども現在行われていないということであります。　一般的な耐震診断の費用でございますが、これは建物の状況等にもよりますけれども大体200万円程度。そして、耐震改修につきましては、これはそれぞれの建物の構造でありますとか規模によりますので、こちらについてはその建物の状況によるというふうな内容でございます。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　はい、わかりました。　耐震診断を実施した公民館が１カ所ということでありますが、耐震改修工事は行われていないということで理解をいたしました。　市で発行している防災ガイドには、災害の危険性、災害マップ、倒壊の危険性や避難所の心得まで記載をされています。また、先番議員さんの御答弁でありましたが、防災対策には、これで大丈夫ということはないことや、岡谷市は地震の経験が少ないこと、そして、知識を得ることは意識の醸成につながるとのことでありました。また、岡谷市に最も大きな影響を与えるものとして糸魚川静岡構造線断層帯地震や東海地震があり、最大震度は７で想定されているということでありました。ということは、現在、耐震工事が未整備の公会所は倒壊の危険性が非常に高いということになります。であるならば何かしらの対策をしなければならないとは思っているところでございますが、これもまた先番議員さんの答弁にありましたが、岡谷市が指定している避難場所が避難所として使用できるのか住民には事前に周知をしているとのことでありましたが、市として、耐震基準を満たしていない公会所を持つ区に対してどのような働きかけをしているのか、内容と今後の対応をお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　対象となります区に対しましては、毎年耐震化の必要性や、また活用できる補助制度につきましての説明を行いながら、次年度の動向でありますとか、または将来的な整備を見据えての計画的な取り組みの状況について確認をしているところでございます。　今後におきましても、各区における耐震基準以前の建物につきましては、まず耐震診断を受けていただき、そして必要な耐震補強を行うことは望ましいと当然考えておりますので、実施におけるアドバイスでありますとか、また、国・県・市などの補助制度の案内などといったサポートを継続して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。

◆３番（早出一真議員）　理解いたしました。　もちろん各区に対して丁寧な説明やさまざまな働きかけをされてきたとはよく理解をしていますし、今後の対応につきましても、まずは耐震診断をしていただくということで、耐震診断をした後は耐震改修をしていただきたいということで理解をいたしました。　私は、さらにもう一歩踏み込んだ支援が必要なのかなと考えております。　そこで、耐震基準を満たしていない公会所について、避難所として指定を継続するための耐震工事を行うのか、あるいは避難所の指定から外すなど、どのような取り扱いになるのか市のお考えをお聞きをいたします。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　各区の公会所は、地域の住民の方の親しみを持つ地域固有の施設という部分がございます。公的な要素も大きいことや、いざ避難所になったときの運営などから考えまして、市といたしましても避難所ということで指定をしているところでございます。災害の種別や規模により、その施設が避難所として使用できるかどうかは、これは災害の発災後に被災状況等を確認して判断することとなりますので、現時点では、耐震改修の実施の有無にかかわらず避難所として指定は継続してまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　はい、わかりました。　今の御答弁の中に、災害の発生状況に応じて、発生後に、被災状況に応じて判断していきたいとのことで理解をいたしました。　私が一番危惧するところは、災害が起きたときに、耐震改修が行われていない避難所で二次被害に遭う危険性があるということだけであります。私たちの地区も防災訓練は公民館で行いますし、区民も、公民館が避難所という意識が高いと思われます。もちろん、公民館が機能しなければ近隣の学校施設が避難所となることも理解をしていますが、やはり各区にとって防災拠点は公民館であると思いますので、まだ耐震改修工事が終わっていない公会所は早期に整備するべきと考えます。そのためには市の支援が必要であります。もちろん、区政のことは区で完結することが望ましいとは理解をしますが、各区も昔と違い台所事情は非常に厳しいものがありますので、さらに市が寛大な心で手を差し伸べていただけることを要望いたします。　次の質問にまいります。　次に、大きな１番の(3)まちの活力を高める市街地整備についてお聞きをいたします。　先ほどの御答弁の中にも、異なる機能を持つ公共施設を集約・複合化することは、多様なニーズに対応、にぎわいの創出、施設間の利用者の促進や相乗効果によるコミュニティの拡大などさまざまな効果が期待できること、また、施設の集約化で生じる余剰地を新たに活用できるなど大きな効果も期待できるとの答弁でありました。　何かいいことづくめ、メリットだらけのような気がします。　そこで私も考えました。新たな施設を建設するのではなく既存施設を活用することで、新たなまちづくりの拠点を創出できないかということであります。そこで、現在、生涯学習センター、商業施設、飲食店、子育て支援が既にありますイルフプラザに図書館を移設して、複合施設として活用することはできないかと考えます。先ほどの答弁にありますように多くのメリットがあります。メリットだらけであります。そういったことから、イルフプラザに複合施設を集約することはできないか市の見解をお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員）　岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　中央町再開発ビル・イルフプラザですけれども、この複合施設化に関しましては、意見・提言を広く市民の皆さんから聴取をするために、平成13年に岡谷市複合館懇話会を設置をいたしまして、平成14年には岡谷市生涯学習福祉等施設懇話会を立ち上げるなどさまざまな議論をしてまいりました。この結果、イルフプラザは平成15年に、生涯学習館、子育て支援館、商業施設などの機能を有する複合施設として整備をされ、現在も多くの市民の皆様に御利用をいただいているところであります。　公共施設とその管理計画を推進していく中で、時代に沿った施設の複合化の検討を行ってまいりますけれども、イルフプラザにつきましては、床面積ですとか権利関係などの課題もございますので慎重な議論が必要か、そのように考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　はい、わかりました。　イルフプラザについては平成15年から複合施設として活用されてきたということもわかりましたし、これからもまた検討が必要だということもよくわかりました。　そしてまた答弁の中で、公共施設総合管理計画を推進していく中で時代に沿った施設の複合化の検討が必要であるということも言われました。まさしくそのとおりでありますし、時代の変化とともに柔軟でスピーディーな対応が求められていると感じます。もちろん慎重に進めることも重要でありますがスピーディーな対応をぜひ御検討ください。　そして、壇上でも申し上げましたが、神奈川県大和市の文化創造拠点「シリウス」、大変すばらしい施設であります。関東方面にお出かけの際には一度足を運んでいただき、まちづくりの参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番、児童虐待についてであります。　本市の児童相談の件数は、平成29年度は88件で、前年度に比べて23件増で新規相談は32件あったということと、諏訪児童相談所の件数については334件あって94件の増だということで、全国最多だったという答弁だったと思います。そして、全国的に見ても増加傾向であるようです。　また、虐待の状況についてでありますが、虐待の背景にはさまざまなことがあることは理解をいたしました。保護者の養育能力の低下や複雑な家庭環境、さまざまなケースがあるようですけれども、だからといって子供たちが被害者になることとは違うと思います。今思うことは、親が親として、人として常識と良識を兼ね備え、人として子育てしていただけなければ今回のような事件、虐待は減ると思います。そして、今回の事件の背景には警察、児童相談所、教育委員会などの連携や情報共有ができていないことから人為的な過失があると思われます。　今後、このような事件が繰り返されないような対策として、各関係機関との密接な連携はとれているのかお聞きをいたします。 ○議長（武井富美男議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　児童虐待等の疑いのある事案が確認された場合には、市や、あと児童相談所、警察などの関係機関で構成されております要保護児童対策地域協議会におきまして、実態の把握や情報共有、さらには今後の支援方法などを検討しまして、個々のケースに応じた支援を行っているところでございます。　また、要保護児童や要支援児童等に対しましては、家庭支援も含めて継続した見守りが必要でございますし、そのためには地域や福祉事務所、保育園や学校との連携も必要不可欠となりますので、定期的に情報共有を行い、それぞれの役割を確認し、協力・連携を図りながら対応しているところでございます。　また、わずかであっても家庭環境等の変化が見られる場合は対応の再検討を行うなど、個別のケース会議を開催しながら、常に協力・連携を図り対応に努めているところでございます。　今後も子供からのＳＯＳを見落とすことのないよう、各関係機関が連携を図りながら支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　ありがとうございます。　定期的に情報共有をしていくということで理解をいたしました。　今後、子供からのＳＯＳを見落とすことのないよう各関係機関が連携を図りながら、支援体制の強化に努めてまいりたいという答弁でありました。ぜひ、虐待の見逃しがないような監視体制に努めていただきたいと思います。　また、民法は、教育などに必要な範囲で、親が子供を戒めることを認める懲戒権を規定していますし、児童虐待法は、必要な範囲を超えて懲戒をしてはならないと定めております。そして、厚生労働省は見解の中で、懲戒権との整合が必要だと述べていることから、今後早急な法整備が進むことが期待できます。　そして、先ほども申し上げましたが、児童虐待といった大変心苦しい痛ましい事件が二度と起こらない、起こさない、また、未然防止できることを心から願っているところでございます。よろしくお願いいたします。　質問は以上になりますが一言申し上げます。　本年度で御退職をされる職員の方には、長年の御功績と岡谷市の反映に御尽力をされたことに心より感謝を申し上げます。　以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　早出一真議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時15分といたします。 △休憩　午後３時０５分 △再開　午後３時１５分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤森博文議員 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員の質問を許可します。　　　　　〔８番　藤森博文議員　登壇〕（拍手） ◆８番（藤森博文議員）　８番　藤森博文です。　４年間の一般質問に対しまして丁寧な御答弁をいただき、また提言も受けとめていただいたことに心から感謝し、通告順に従いまして、任期を締めくくる質問をさせていただきます。　大きな１番、防災・減災体制の強化について。　災害に強いまちづくりのための危機管理は、欠くことができないとの思いから質問させていただきます。　平成18年の災害の経験を活かして、防災・減災の地道な取り組みがされてきたと思います。保健センターを活用した災害対策本部機能の強化や、各区自主防災会に対する防災資機材整備のガイドライン策定と周知がされ、来年度改定される防災ガイドの利活用には、大きな期待をするとともに、地域での人と人のつながりの大切さや、この瞬間にも発生するかもしれないという自然災害を人ごとと捉えていないか、自戒の念と危機感を持って質問させていただきます。　(1)地域防災力の向上。　災害に備えた安全・安心なまちの実現は、最も重要なまちづくりの基本目標の１つです。ことしの岡谷市消防出初め式に出席し、消防関係者への絶大なる信頼と日々の地道な活動に対する感謝の気持ちで、胸が熱くなりました。先番議員へ御答弁があったハード・ソフト面の消防力強化に期待しながら、今回は地域の若者からシニア世代が核となった、担い手が連携・協働して取り組む地域防災力向上という観点から、いざとなったときに支え合う自主防災組織の充実について、今までの事業や今後実施を予定する事業についてお聞かせください。　(2)防災気象情報５段階レベルへの対応。　９月定例会での一般質問で、「どれほど正確な言葉でも、その意味が十分に伝わらなければ情報としての価値はないので、具体的な行動や避難に影響する道路などの被災状況を、正確で短く伝えることを心がけており、３つの避難に関する情報の表現変更はできないが、今後についても、その内容をできるだけ簡潔でわかりやすくするよう心掛け、常に同じように情報を発信できるよう、マニュアルに沿って対応する」との御答弁でしたが、昨年12月の報道によると、西日本豪雨で、避難勧告や避難指示を出しても、住民が危険性を十分理解せず、逃げおくれて多くの被害が出たことを教訓に、内閣府は、ことしの春頃には自治体向け避難情報ガイドラインを見直し、新制度の周知を図るとのことでした。このことに対して、岡谷市の考え方をお聞きします。　(3)各地域の被災情報の収集・連絡体制の強化。　昨年12月に合同庁舎で県や６市町村担当者、諏訪広域消防本部等の関係者約60人が集まり、大規模地震を想定し、被害状況をインターネット上で確認する県防災情報システムを、初めて使用した防災訓練が行われたことが報道されました。このシステムは、被害状況を各市町村が入力し、ネット上で閲覧できる大変重要なシステムですが、そのためには各市町村が被害状況を迅速に入力する必要があると考えると、各地域の被害情報収集がポイントになると考えます。　岡谷市地域防災計画の情報の収集・連絡体制計画には、市、県、関係機関等を結ぶ体制整備が盛り込まれています。取り組みの中には、地域連絡員と各区自主防災会からの情報のやりとりを重要視しており、岡谷市避難所開設運営ガイドラインには、情報広報班の役割が明記されています。　そこで、各区に派遣される地域連絡員と各区自主防災会の被害情報収集と連絡の実効性ある体制整備について、課題をどう捉えておられるか見解をお聞かせください。　大きな２番、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランについて。　次代を担う子供の育成は、我々の共通の責務だと思い、質問させていただきます。　子供の知識・技能・思考力・判断力・表現力の育成と、学びに向かう力を育てることを重点に、日々の授業改善や教育環境整備を進めていただいております。昨年３月・９月の定例会でも概要の御答弁をいただきましたが、安全・安心の学習環境を確保するための本プランについては、多くの市民が注目しております。　昨年12月末、魅力と活力ある学校づくり推進プラン検討委員会から、市へ意見書が提出されたことを報道で知りました。　そこで、本プランの基本的な考え方と特徴的な取り組み、意見書の内容についてお聞かせください。　大きな３番、ＪＲ中央東線のダイヤ改正について。　３月のダイヤ改正で、茅野駅を除く諏訪地域の各駅の特急あずさの停車本数が減る問題は、先月の12月15日を皮切りに、新聞報道等で目にする機会が増えました。23年ぶりの特急あずさ、松本－新宿所要時間短縮とのことですが、特急あずさは首都圏と岡谷市を結ぶ交通手段の柱であり、停車本数の減少、つまり通過してしまう本数が増えることは、市内の観光をはじめ、経済への影響や市民生活への影響が懸念されるところであります。　茅野駅で乗り換えることで諏訪エリア全体の観光誘導を図るとか、新型車両の性能向上も図るとの報道がされましたが、今月１日に県と沿線自治体の首長、関係者がＪＲ東日本本社まで出向き、強く見直しの要望をしましたが、５日のＪＲ東日本社長の定例記者会見で、特急あずさのダイヤ改正は見直さないとの考え方を示すとともに、地元へは丁寧に話をしたいとのことでありました。　改めて、市の受けとめとこれまでの取り組みについてお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わります。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　小口総務部長。　　　　　〔総務部長　小口道生君　登壇〕 ◎総務部長（小口道生君）　藤森博文議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。　私からは大きな１番、防災・減災体制の強化についてにつきましてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)の地域防災力の向上でございます。　岡谷市は、平成18年豪雨災害から得た教訓をもとに、自助・互助・共助・公助の考え方を基本に、市民・事業者・市が連携し、協力し合う必要性を強く感じております。特に地域住民が寄り添い、自主防災組織の充実を図ることが、地域防災力の向上につながるものと考えております。　自主防災組織の充実には、地域に住む住民１人１人の防災・減災に対する意識の高揚や、住民相互の支え合いによる公助や共助の精神の醸成が求められており、訓練や研修といったさまざまな事業を展開し、継続実施しております。　訓練では、土砂災害や地震の防災訓練、水防訓練を実施しており、中学生の参加や消防団との連携を図ることにより、地域防災組織ごとに組織内の連携を深めております。　研修では、毎年、自主防災組織連絡協議会が講師を招いた防災研修会を、防災とボランティアパークにあわせて開催しております。さらに出前講座を各区で開催いただく中で、対象となる住民や地区などの特性に合わせた内容を盛り込むなど工夫を重ねまして、住民の防災・減災意識の高揚に努めながら、広く積極的に活用いただいているところでもあります。　また、今後につきましても、自主防災組織が訓練や啓発活動を継続していくことが、地域の防災・減災の基盤となると考えておりますので、市といたしましても、支援を継続してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)の防災気象情報５段階警戒レベルの対応でございます。　大雨・土砂災害時の防災気象情報５段階の警戒レベルにつきましては、避難のおくれにより多くの犠牲者が出た平成30年７月の西日本豪雨の教訓を踏まえ、政府の中央防災会議により、災害発生の緊迫度を５段階にし、住民が理解しやすいものとして区分がされました。　市では、国からの避難情報ガイドラインが示されれば、その避難情報が発信できるよう整備をするとともに、市民の皆さんにその周知を行うことになり、子供から大人まで浸透するよう努めなければならないと考えております。　５段階の警戒レベルの周知については、広報おかややホームページ、さらに出前講座やこども防災教室などでの取り組みとともに、平成31年度の地域防災計画の修正及び防災ガイドの更新、また今後の避難情報の発令において反映させる予定であります。　続きまして、(3)の各地域の被災状況の収集・連絡体制の強化でございます。　災害発生時に各区へ派遣いたします地域連絡員は、各区の被害状況、活動状況、支援要請等の情報を市と共有するための重要なパイプ役を担っております。原則として、区自主防災組織に集まった情報や意見、方針などについて、地域連絡員が市へ情報伝達を行います。区の自主防災組織においては、情報収集や情報整理の体制を整えていただき、防災訓練などにおいて実地の訓練などを行うなど、より実効性の高まる取り組みをお願いしたいと考えております。　地域の状況は、地域住民の皆さんが一番理解しておりますので、各区が住民の協力を得ながら情報を迅速に取り込めますよう、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　私からは、大きな２番、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランについてお答えをさせていただきます。　岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランは、平成29年度から２年間の期間を設けて策定作業を進め、外部有識者で構成される検討委員会で、幅広く意見をお聞きしながら、ハード版・ソフト版を成案としたものであり、今議会で総務委員会に報告を予定しているものであります。　まず、本プランの基本的な考え方でございます。　急速に進行している人口減少や少子高齢化、グローバル化の進展、また子供の貧困などのさまざまな問題や事象が顕在化している社会環境の中で、学校教育の果たす役割は、ますます重要となっております。　このような状況を踏まえて、本プランは岡谷市教育大綱が掲げる学校教育分野の重点項目を着実に実施するための計画と位置づけ、2019年度を初年度とし、2028年度までの10年間を計画期間として策定したものであります。構成としては、未来を切り拓く確かな学力の定着、地域に根差したふるさと学習の推進、自立と共生につながる豊かな心と健やかに体を育む教育活動の充実、笑顔で安心して学べる教育環境の整備の４つの重点項目と、それを実現するための13の施策、またそれぞれの施策の取り組みをより具体的にした細施策から構成されており、今後の県下の厳しい社会環境の中で、教育課題やニーズに対応しながら、岡谷市の未来を担う人づくりの実現を目指すことを目的としております。　本プランの施策体系は多岐にわたっておりますが、特に重点とする取り組みとしましては、現在、全小中学校に展開しております岡谷スタンダードカリキュラムを柱としたふるさと学習の推進、学校図書館の活性化による読書活動や言語活動の充実、体力向上に向けた健康教育の推進、児童生徒の危機管理能力の育成・強化や学校施設の積極的な環境整備に取り組む安全・安心の学習環境整備のほか、教職員の働き方改革の推進としております。　次に、検討委員会から提出されました意見書の内容でございますが、本プラン推進に当たっての意見や要望となっておりまして、プランに計画されたそれぞれの施策が調和し合った魅力と活力ある学校教育環境の中で、「ふるさと学習に、ふるさと岡谷に誇りと自信を持ち、世代を超えて将来の岡谷を担う人材育成につながる取り組みを期待します」という意見や、プランの推進については、「学校・家庭・地域の連携を行政がしっかりと支えながら積極的な展開を図られたい」との要望でございました。　今年度の本プランの推進に当たりましては、意見書の要望にもありましたように、学校・家庭・地域・行政がそれぞれの役割と責任を果たせるよう、連携・協力を図ることによって、着実な推進に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私から大きな３番、ＪＲ中央東線のダイヤ改正についてお答えをさせていただきます。　新聞等で御承知のとおり、３月16日のＪＲ東日本のダイヤ改正によりまして、沿線自治体との事前協議がほとんどないまま、特急あずさの停車本数を大幅に減らすという発表が、昨年12月にされました。　具体的には、岡谷駅では従来は上下線合わせまして通過本数４本であったところが、ダイヤ改正後は８本になることとされております。　このようなダイヤ改正は、諏訪圏６市町村をはじめ、塩尻市や木曽地域、上伊那地域、山梨県も含めまして、市民生活や製造業や観光など産業に至るまで、極めて重大な影響を及ぼすものと考えております。　特急あずさは、首都圏と沿線地域との交通手段の柱であるとともに、中京圏を結ぶ交通手段としても重要なものであります。停車本数の減少は、住民の生活の利便性を損なうとともに、本市の基幹産業であります製造業の面におきましても、首都圏や中京圏とのアクセス低下をはじめ、事業活動への悪影響があるほか、観光面では観光客の減少等、影響が多岐にわたるのではないかと考えております。　また、岡谷駅は、辰野町や伊那市など上伊那地域への玄関口であることから、岡谷市のみならず上伊那地域の観光や経済活動への影響も懸念をされるところでございます。　さらに、岡谷市のみならず下諏訪町での停車本数の大幅な減少は、岡谷市内でも長地地区など下諏訪駅を利用されている方への影響が強く懸念をされるところでもございます。　そのため、ダイヤ改正の内容が判明した段階から、諏訪広域連合を中心に、塩尻市などの沿線自治体や上伊那広域連合、そして木曽広域連合と連携を図り、ダイヤ改正の見直し等について働きかけをしてまいりました。　具体的には、本年１月７日にＪＲ東日本長野支社に、沿線自治体の首長、市町村議会の議長、そして商工会議所会頭、観光協会会長等と合同で要望書を提出いたしました。また、２月１日には、ＪＲ東日本本社や関係国会議員、国土交通省に同旨の要望書を提出し、製造業や観光を初めとする経済活動や市民生活への影響への懸念、そして沿線住民の思いを伝え、ダイヤ改正に当たっては、地元の声に十分に耳を傾け、関係自治体や住民等の理解を得るとともに、今回のダイヤ改正については、見送りを含めた見直し等について要望をしてまいりました。　今後も引き続き県や関係自治体と連携をし、将来的な見直しやダイヤ改正の影響を最小限にとめられるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。　２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、防災・減災体制の強化についての(1)地域防災力の向上についてでありますが、先ほどの御答弁で、各種防災訓練の実施、防災研修会や防災とボランティアパークの開催、各区で開催の出前講座など、さまざまな取り組みがされている中で、それでは捉えている今後の課題についてお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　防災資機材などのハードの整備につきましては、地域の規模などに合わせて計画的にそろえるという形が定着をしてきております。しかしながら、組織の人材育成などのソフトといいますか、そういった部分の整備に対しては、不安を持っている地区が見受けられており、地域の実情に合わせた互助・共助の体制づくりが今後の課題であるというふうに考えております。　住民の防災・減災意識の高揚や自主防災組織の充実は、その効果という部分でわかりづらい部分がありますが、各区に出向くなど、平時からの連携を深める中で、状況を把握しながら、充実に向けた連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございました。　やはり人がキーになるのかなと。今御答弁いただきましたが、組織の人材育成が、やはり課題だと私も思います。　次に、先月開催された県防災会議で、地域防災計画の修正が承認されたようですが、地域防災力向上という観点から、来年度の岡谷市地域防災計画への反映を、どのように考えておられるかお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　県の地域防災計画は、市の地域防災計画の上位計画でありますので、そちらが修正されれば、私どものほうについても反映するという形になってまいります。特に今回の修正は、平成30年７月豪雨、また北海道胆振東部地震等を踏まえた大規模災害発生時における初動対応、また大規模停電対策、住民の避難や避難所に関する課題対応、こういったものが大きく取り上げられておりまして、その点を中心に市の地域防災計画の修正作業も行うことを考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。自動的に修正作業に入るということと、どういうところがポイントかということがよくわかりました。　地域防災には、ハード、ソフト、そして人材、組織がポイントではないかと私も思います。自分の反省でもありますが、地域防災力の向上のためには、行政に頼り過ぎず、自助・互助・共助・公助の取り組みのバランスが重要であるということを提言させていただきます。　次に、(2)の防災気象情報５段階警戒レベルへの対応についてですが、先ほどの御答弁で、国からの避難情報ガイドラインが示されれば、平成31年度の地域防災計画の修正及び防災ガイドの更新、また今後の避難情報の発令において反映させる予定とのことと理解をしました。具体的には、私としては段階的にサイレン音を変えるとか命令口調にするとかは、検討に値するのではと思いますが、具体的な話で恐縮ですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　今、議員さんからお話がありましたような、例えばサイレン音を変えるとか命令口調にするなど、検討する部分と考えております。　いずれにしましても、住民の方の避難行動につながることが最も大切であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、避難行動につながらないと意味がないので。　ただ、市民の皆さんは岡谷市内だけではなくて、市外とか県外へ出かけます。それは仕事であろうと観光であろうと。どこにいようとも混乱しない情報発信というのは、やはり全国的に統一すべきだと考えます。まずは諏訪６市町村の考えとか、その対応状況についてお教えください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　どの市町村におきましても、またその住民の方がどこにいようと、求められる行動というのは同じでありますので、国のガイドラインが示されれば、多分これは全国的な統一になってくるのではないかというふうに考えております。　また、諏訪６市町村におきましても、同様の考えであることを確認しております。５段階警戒レベルの内容が、地域防災計画への記載や避難情報の発信に反映されるものと考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。今の御答弁で、諏訪６市町村では意思が合っているということで、安心した部分があります。ありがとうございました。　自分は安全であり、大丈夫だろうという心理が、どうしても働くと思います。不確実性が伴う情報と我々がいかに向き合うか、急速に拡大しているインターネット上で人とつながることができ、口コミ情報として災害時に情報交換ができるＳＮＳとて万能ではありません。そう思います。５段階警戒レベルの諏訪広域、あるいは全国的な対応を、ぜひ岡谷市から発信していただきたいと願っております。　続けます。　次に、(3)各地域の被災情報の収集・連絡体制の強化についてであります。　地域連絡員が区長の代行として市への情報伝達を行うためにも、自主防災組織の情報収集と情報整理の体制整備などが課題とのことでした。ただ、人海戦術による情報収集にも限度があると私は思います。　昨年３月の定例会で、災害状況把握のためのドローンの活用については、広域的な対応や民間団体の専門家にお願いしていくことが適当であるとの御答弁だったと思います。　最近、県内の広域消防局でも導入が進んでいるようです。その後の検討状況に進展があればお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　災害時におけますドローンの活用につきましては、従来と同様に広域的な視点の中での対応で行っていければと。またあわせまして、ドローンの活用を専門としている民間団体にお願いしていくということで考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　わかりました。ありがとうございます。　次に、岡谷市では既に緊急メールサービス体制を構築して運用していますが、大規模震災を経験した県内のある自治体でも、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、災害時の被害軽減のため、情報の空白地帯解消にＬＩＮＥを活用するなど模索する動きがあります。御承知だと思います。自宅にいない若者・シニア世代が被災情報を把握して、行政がカバーし切れない高齢者を含めた初動のおくれを出さないことも、今後、考えていかなければと思います。そこまでいかなくても、今後は区自主防災会や市民がスマホで被害状況を連絡できるアプリの開発など検討したらいかがでしょうか。 ○議長（武井富美男議員）　小口総務部長。 ◎総務部長（小口道生君）　市といたしましては、災害情報伝達に携帯電話を活用したメール配信が有効であると考え、現在、防災メールのメール配信＠マークおかやへの登録者を積極的にふやしているところでございます。昨年の同時期から、この１年間で約1,300人、そちらの登録人数が増えている、こういった状況でございます。また、アプリ等を含めたフェイスブックなどを通じた情報の共有につきましても、利便性が高く、有効であるというふうに考えております。　ただし、不特定多数の外部からの情報提供は、情報の錯綜でありますとか、また信頼性の問題などが生じるおそれもあることから、災害時における活用につきましては、慎重に研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございます。今の御答弁でよくわかりました。　防災メールにつきましては、既に岡谷市はメール配信＠マークおかやへの登録者を積極的に増やすお考えだと思います。私はこれに賛同いたします。　また、今御答弁ありましたが、アプリ等の活用は、利便性が高く有効な反面、不特定多数の外部からの情報提供により、災害情報の錯綜や信頼性の問題などが生じるおそれは確かにあると思いますので、他の自治体の先進的な取り組みも、ぜひ参考・研究していただきたいと思います。　次に、大きな２番、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランについてであります。　４つの重点項目を設定し、ふるさと学習の推進や学校図書館の活用化や体力向上、危機管理の育成・強化や安全・安心の学習環境を初め、教職員の方の働き方改革に取り組み、さらに学校・家庭・地域・行政が連携協力するといった御答弁をいただいたと思います。よくわかりました。プランの推進を現場で担う先生方への期待は相当大きいものがあります。少子化を迎え、大きな課題である、より高い教育実現のためには、教職員負担の軽減は必須であります。　直近では、昨年９月定例会で早出一真議員、12月定例会では今井秀実議員へ御答弁されていますが、プランでは、この課題に対し、どのような取り組みをされるのか、ぜひお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　先生方の負担軽減に向けました働き方改革の推進は、喫緊な課題であると認識しているところでございます。　教職員の多忙感は、主に授業準備ですとか研修や会議、また児童生徒や保護者に対するきめ細かな対応、さらには中学校での部活動等の指導等によりまして、勤務時間が長くなっているという現状に起因するものであります。　市教育委員会におきましては、先生方が教材研究等の授業改善に向かう時間や子供たちと向き合う時間を確保できる環境を整えることが、真に大切であると考えております。　そうしたことから、校長会等と十分な協議を重ねながら、行事の精選と実施方法の工夫、夏休み期間中の学校完全閉庁の取り組み、また教員１人だけでなく、学校長を中心として学校全体で保護者対応に当たるなど、各学校の実情に合わせて、できるところから環境整備を進めていただいており、先生方の負担軽減に取り組んでいるところであります。　こうしたことから、新年度では新たな事業といたしまして、教員の働き方改革推進事業を予定しているところでございます。内容としますと、部活動指導員の配置、留守番電話の設置、学校支援ボランティア制度の創設、さらには学校給食等の公会計化に向けた検討等を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　ありがとうございました。　今の御答弁の中でとても印象的だったのは、働き方改革の狙いというのは、子供と向き合う時間をつくり出すんだという、そういうところにあるということで、よくわかりました。この改革推進のために、学校、家庭、地域、そして行政が連携することが大変重要であると再認識したわけですが、このプランについて、広く周知していただきたいと思っておりますが、地域や家庭への発信・周知をどのように考えておられるか、お考えをお聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　おっしゃるとおり、広く周知していくことは大変重要であると考えております。周知につきましては、ホームページや市報への掲載のほか、ＰＴＡ総会等で概要版を配布し、広く発信していく予定であります。このプランは10年間という息の長い計画でありますので、多くの方に御理解、御協力をいただけるよう、機会を捉えては周知に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　わかりました。ぜひ周知に努めていただきまして、このプランが実効性あるものとなるよう期待をしております。　そして、文部科学省が2018年度に5,000万円の予算を組んで調査研究をする学校内の弁護士、いわゆるスクールロイヤーの活用のことを、実は最近知りました。法的な面からのサポートとして、いじめや、先ほど先番議員さんにもありましたが、虐待から子供を守り、教職員の負担軽減はもちろんですが、学校を守るこの制度について、そのプラン推進のためにも、広域的に今後研究していただきたいという願いがあります。　次に、大きな３番、ＪＲ中央東線のダイヤ改正について、関係自治体や住民等の理解を得て、改正の見直し等を強く要望してきた経緯や、引き続き県や関係自治体と連携し、将来的な見直しやダイヤ改正の影響を最小限にとどめられるよう取り組むということで理解をいたしました。　ＪＲとしては、私の感想ですが、競合の高速バスに対して競争力を高めなければならない現実と、公共交通機関としての使命、そして利用者の高速化への願いなど、苦慮されての決断だと思いますが、御答弁のとおり重要な交通手段の１つである特急あずさの通過本数の増は、多方面への影響が懸念されます。今後の取り組み、市長さんの姿勢について、再度お聞かせください。 ○議長（武井富美男議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　ＪＲ東日本のダイヤ改正というのは、沿線の私たちにとりましても、いろいろな面で大変大きな影響をもたらすものだということを、今回改めて、また私たちが再認識もさせられたかなというふうに思っておりまして、今申し上げました影響は、沿線の自治体やさまざまなところ、広範囲に広がっていくというふうに思っておりますので、そういった、諏訪広域連合を初め、関係自治体ですとか関係機関、関係団体、こういった方たちとともに、連携をしながら運動を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。　そして、先ほど藤森議員さんの質問の冒頭にもありましたけれども、ダイヤ改正は３月16日、変更しないというＪＲ東日本社長の見解が発表されたわけでございますけれども、地元には丁寧な説明をしていくというようなこともございました。　また、もう１つ、私たちが、２月１日でしたかね、ＪＲの本社へ行ったときには、社長さんから、いろいろな意味で今回説明が足りなかったということもあって、話し合いの場は持っていきたいというお話がございましたので、そういった話し合いの場というようなことも、今後つくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。　いずれにいたしましても、今回の改正につきましても、大変影響があるということで、そういったことに注視をしながら、先ほど申し上げましたように、県とか関係自治体ですとか、関係団体、機関、これからも連携を強くしながら、このダイヤ改正の再度の見直しですとか、それからダイヤ改正の影響を最小限にとどめていく、こんな努力、要望に粘り強く取り組んでまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　よくわかりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　今御答弁の中で、今までの中にもありましたが、ＪＲが抱えている問題の大きさを、我々沿線自治体と共有して、今後の課題に共同で取り組む姿勢が必要だと思いますので、今御答弁いただきました、ＪＲ側とは、未来志向の協議をぜひ進めていただきたいと思います。　一方、これから私の思いなんですが、今回のダイヤ改正の本質は、特急あずさ利用者減少への危機感にあったというふうに思っております。諏訪圏域を初め各自治体は、観光や農業、恵まれた自然と歴史、ものづくり企業の集積地である諏訪ブランドをＰＲすることで、市外、県外、海外の方に間接的にＪＲ利用の促進を図っていることも事実だと思います。　また、茅野駅や上諏訪駅と同様、岡谷駅周辺の駐車場整備で利用者の利便性向上が図られていることも事実です。民間企業ではありますが、地域の公共交通機関として我々が期待する以上、今後も、県も含めて沿線自治体や関係団体がＪＲと連携して利用促進に取り組み、公共交通事業の維持と駅周辺のにぎわいの創出、そして地域の活性化にブレーキがかからないようにしなければならないと思います。　そこで、例えばですが、ＪＲ側の意思にもよりますが、岡谷駅を出て右側に昔、テナントが入っていたと思いますけれども、あのテナントの再募集を検討してもらうとか、時間短縮だけではない、例えば早朝・深夜の発着時間の見直しとか、さらに視野を広げて、リニア中央新幹線の甲府駅から、こちら中南信地域への観光ルートアクセスを含めた、多面的で広域的な検討が必要ではないかなんていうようなことを、今回の質問、いろいろ答弁をお聞きしまして提言させていただきます。　以上で私の質問を終わります。それぞれに丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　藤森博文議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後４時10分といたします。 △休憩　午後４時０１分 △再開　午後４時１０分 ○議長（武井富美男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井義信議員 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員の質問を許可します。　　　　　〔２番　今井義信議員　登壇〕（拍手） ◆２番（今井義信議員）　２番　今井義信です。　第１回定例議会一般質問にあたり、少し思いを述べさせていただきます。　早起きは三文の徳と言われています。１月中は木星と接近し、２月に入って今度は、土星となる明けの明星を飽かずに見ています。朝日がまぶしい中、青空の中、しばらくは針ですいたようにその姿は見られます。　さて、米国版はやぶさとも言われる小惑星探査機オシリス・レックスが、昨年12月、約１億km離れた小惑星ベンヌに、打ち上げから２年３カ月、約20億kmの長旅を経て到達いたしました。オシリス・レックスは本年１月１日、ベンヌの高度約２km以内に近づき、61時間で１周する周回軌道に入りました。小惑星の形状の映像を見ると、リュウグウとそっくりで、成り立ちが形状に影響しているのかは、今のところ不明です。　一方、日本の探査機はやぶさ２は、２月22日、１回目のリュウグウ着陸に成功しました。はやぶさ２は2020年末に、オシリス・レックスは2023年９月に地球帰還を予定しています。科学的な成果をめぐり、ライバルとなる日米ではありますが、着陸地点や試料回収方法など情報を共有し、試料は回収後、互いに交換して解析すると報じられています。研究者によると、小惑星の共通点や相違点がわかることで、普遍的な知見が得られる、サンプルの分析が非常に楽しみと語っていました。　太陽系の化石と言われる小惑星には、46億年前の誕生当時の姿を残す岩石や砂があるとされています。直接調べれば、生命に欠かせない水やアミノ酸などの有機物の起源、太陽系の成り立ちに迫ることができます。私もしばらくはうかうかしていられません。　接続するとはの思いから、通告順に質問いたします。　大きな１番、産業振興の取り組みについてお聞きします。　昨年10月開催の諏訪圏工業メッセ、12月開催の年末企業研究会、そして２月開催のものづくりフェアと、切れ目なく開催されている諸施策について、岡谷市の現状に対しての取り組みについて、もう少し具体的な内容でお聞きします。　(1)諏訪地域年末企業研究会の評価についてお聞きします。　昨年12月28日に開催された年末企業研究会の報道に接し、質問させていただきます。　慢性的な人手不足が続く昨今、昨年より多い82社が出展されていました。今回は新たな企画で、岡谷就活サークルでは、帰省バスを運行し、９名の学生が利用したとの報道が出されていました。また、人材確保、ＵＩＪターン支援を図る、よいきっかけづくりの施策であり、岡谷市の現状に対し、必要なことと評価させていただきます。　そこで、2017年の反省点を踏まえた本年度の開催であったのかお伺いします。　次に、(2)ものづくりフェア2019の状況についてお聞きします。　２月１日・２日と、17回目となるものづくりフェア2019が開催されました。新たな取り組みやものづくり体験などもふえたようでありますが、開催状況等についてお伺いします。　次に、(3)岡谷市工業活性化計画の進捗状況についてお聞きします。　平成31年度からスタートする工業活性化計画に向け、計画素案につきましては、岡谷市金属工業連合会を含む各工業会の会長、産業支援団体の代表者、知識経験者、金融機関の代表者のほか、一般公募の委員16名により岡谷市工業活性化会議にて審議してきました。計画素案の公表及び意見等の募集期間、平成30年12月28日から平成31年１月16日までの市民の皆様の御意見を参考にしたく、パブリックコメントを実施するとあり、現段階での工業活性化計画の進捗状況についてお聞きします。　現工業活性化計画は、次世代を創造するものづくりのまちを目指し、平成26年から５年間の計画策定がなされました。現計画では、平成21年から平成25年の計画の総括がなされていました。その策定の趣旨は、地域経済の活性化と目的が示され、実施されていました。　新工業活性化計画策定に当たり、現計画の総括についてお伺いします。　続きまして、大きな２番、子供の育みを取り巻く環境についてお聞きします。　(1)小中学生のインターネット利用状況についてお聞きします。　この質問は、平成29年12月に同僚議員さんからもされていますが、少し違った視点から質問させていただきます。　インターネットやスマートフォンの普及により、私たちの生活に深く入り込んでいるオンラインゲームがあります。いつでもどこでもできる気軽さから、子供から大人まで、やり過ぎで日常生活に支障を来すゲーム異存に陥る人がふえています。特に夏休みや年末年始などの長期休暇は、家でゲームに興じる時間が長くなりやすく、依存に引き込まれるリスクも高まるという、こうした記事に接しました。出展先は久里浜医療センター。　そこで小中学生のインターネット利用状況についてお伺いします。　子供の実態を知った上で次の質問に移ります。　(2)部活動の状況についてお聞きします。　平成29年６月に同僚議員さんも質問していますが、４月からの新年度に向けた部活動のあり方についてお聞きします。　この質問に当たり、部活動についての書籍を読みました。ここで国の方針について少し触れます。　教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は2019年度予算に、中学校の部活動を指導する外部の指導員を9,000人にふやす経費を盛り込みました。現在の２倍の人数で、配置校も1,500校から約3,000校にします。教員の働き方改革を進めるとともに、専門的な技能がある外部人材の活用で、部活動の充実も目指します。部活動指導員を活用する自治体を支援するために、2019年度予算に10億円を計上しました。自治体には、スポーツ庁が2018年３月に策定した運動部活動の指針にある週２日以上の休養日を設けるといった基準を守るなど、一定の要件を出しています。　教員の負担軽減では、ほかに学習プリントの印刷などの事務をかわりに行うスクールサポートスタッフを、3,000人から3,600人にふやすとしています。校長や教頭の補佐役となり、生徒指導や学校施設の管理といった校務の中心となる主幹教諭は30人ふやします。　文部科学省の2016年度教員勤務実態調査によると、残業時間が月45時間以上の公立小学校教諭の割合は81.8％、公立中学校教諭は89.0％に上っています。同省は、時間外勤務の上限を原則月45時間とする指針案を公表しており、2020年度の適用を目指しているとしています。　また、岡谷市の方針について、国の動向に注視して、岡谷市教育委員会は昨年12月の定例教育委員会で、部活動のあり方、教員の働き方改革、部活動指導員の導入も含め議論されたと報道されていました。　そこで、中学校の部活動の現状をお伺いします。　次に、大きな３番、地域力の維持・向上についてお聞きします。　(1)ふるさと納税。　多くの同僚議員さんも質問していますが、総務省の見直しが報じられていました。平成31年度税制改正の大綱として、平成30年12月21日、閣議決定しました。　その税制改正の閣議決定の内容は、消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行うとして、一個人所得税、５その他地方税、個人住民税について、「(10)個人住民税における都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。）に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。①　総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定することとする。イ　寄附金の募集を適正に実施する都道府県等。ロ　イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、次のいずれも満たす都道府県等。（イ）返礼品の返礼割合を３割以下とすること。（ロ）返礼品を地場産品とすること。②　①の基準は総務大臣が定めることとする。③　指定は、都道府県等の申出により行うこととする。④　総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合には、指定を取り消すことができることとする。⑤　総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。⑥　基準の制定や改廃、指定や指定の取り消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。⑦　その他所要の措置を講ずる。上記の改正は、平成31年６月１日以後に支出された寄附金について適用する。」としています。　そこで、閣議決定に対する岡谷市の考え方をお伺いします。　続きまして、(2)地域おこし協力隊についてお聞きします。　昨年12月の質問で、募集状況について、10人ほどの応募者がいると答弁いただきました。現在の状況についてお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　尾張産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　尾張嘉紀君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　今井義信議員さんの質問に順次お答え申し上げます。　私からは、大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)及び(2)についてお答え申し上げます。　まず、(1)諏訪地域年末企業研究会の評価についてお答え申し上げます。　昨年の12月28日にララオカヤにおいて、岡谷市・下諏訪町就職面接会実行委員会が主催、諏訪市・茅野市労務対策協議会の共催により、諏訪地域年末企業研究会を開催いたしました。　この説明会は、諏訪地域で就職を考える県内外の大学生や高校生のほか、親御さんも対象とし、地元で就職を考えている方と諏訪地域の事業が一堂に会する場を設け、個別面談を通じて企業のことをより深く知っていただき、その後の就職へとつなげるための取り組みとして開催をしております。本会は、特に年末の帰省時期に開催することにより、県外に進学した地元出身者のＵターンを促すよう実施をしてございます。　今回参加いただいた企業数は全体で82社と、前年比で17社の増、またそのうち岡谷市内の企業数は24社と、前年比４社の増でございました。　一方、この説明会に参加いただきました全体の参加者数は144名と、前年比24名の増となっており、その内訳といたしまして、大学院を含む大学生が58名、短大生が19名、専門学校生が７名、高校生は岡谷工業高等学校から60名という状況でございました。　2017年の反省点といたしまして、参加いただきました学生のアンケートからは、面接、エントリーシートの書き方に不安がある、実際に社会人１年目・２年目の方と話す機会が欲しいというような御意見や、就職活動で負担に感じることとして、情報収集や勉学との両立、交通費の順で挙げられており、そうしたことへの対応があるというふうに捉えてございました。　一方、参加いただきました企業の方からのアンケートからは、大学生が少なく感じた、岡谷工業高校の生徒が参加してよかったというような御意見をいただいており、こうした点への対応も反省点として捉えてございました。　そういった御意見や昨今の企業訪問を通じた実態調査、また採用担当の方からの聞き取りのほか、市内製造事業者の方にアンケート調査による景気動向調査をお願いしており、そうした結果からも、依然として市内企業の人手不足が深刻な状況にあることを踏まえ、今年度は以下に申し上げます新たな取り組みを講じたところでございます。　具体的には、県外等に進学された学生に対し、年末企業研究会や市内企業見学会等への参加ツアーの開催にあわせまして、学生の就職活動のサポートを行うことにより、県外の学生に市内企業の選択を促していきたいという考えのもと、年末企業研究会の開催にあわせまして、岡谷就活サークルと題して、新卒者などの若年人材確保に向けた事業を企画いたしました。　その中で、昨年度のアンケート等の結果を踏まえ、今年度も学生の方の心配事項として挙げられていた就職活動への不安解消に向けた各種セミナーの開催のほか、多くの地元学生の方にも来場いただくよう、地域の高校のほか、県内外の大学に広く本イベントの周知を行い、ＰＲに努めてまいりました。　こうした取り組みに加えまして、今回の岡谷就活サークルは、新宿から帰省バスを運行し、９名の学生の方に乗車いただき、年末企業研究会が始まる前に、自分に合った仕事や自分の適性について考える、自分に合った仕事セミナーを開催し、24名の方に参加をいただいたところでございます。　岡谷就活サークルは、年末の開催を含めて年度内に計３回の実施を計画しており、市内企業の人手不足解消に向け、地道な取り組みを積み重ねてまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、(2)ものづくりフェア2019の状況についてお答え申し上げます。　ものづくりフェア2019は、次代を担う子供たちにものづくりの楽しさを体験、学んでいただきながら、ものづくりに興味を持ち、将来の岡谷市のものづくりを支える人材を育成することや、魅力ある市内企業の技術や製品を市内外にＰＲを行うとともに、市内企業の連携を図ることを目的に開催をいたしました。　また同時に、県外の優良企業と市内企業との企業商談会も実施いたしたところでございます。このフェア開催に先立ちまして、昨年の10月からは岡谷市金属工業連合会のほか、市内４工業会・市内企業・公立諏訪東京理科大学・岡谷工業高校・東海大学附属諏訪高等学校・ＬＣＶ株式会社・岡谷商工会議所・岡谷市による実行委員会を立ち上げまして、17回目となりますものづくりフェアを盛り上げるため、会議を重ね、準備を積み重ねてまいりました。　その中で、新たな取り組みといたしまして、子供や市民へのＰＲの充実、次世代産業である航空宇宙分野の展示、フェア会場を１つの工場と見立て、製品づくりが体験できる、ものづくりファクトリーの充実、子供たちへのプログラミング体験の機会提供の４点が挙げられるところでございます。　１点目の子供や市民へのＰＲの充実では、新たに子供向けのチラシを作成するとともに、テレビを通じて、ものづくり体験を行う市内企業や地元の高校・大学の紹介、また当日、臨時のＦＭ局を開設していただき、会場の熱気を多くの方に伝える取り組みを行いました。　２点目の次世代産業である航空宇宙分野の展示では、特別展示といたしまして、株式会社ＩＨＩ、群馬県富岡市の株式会社ＩＨＩエアロスペース、辰野町の株式会社ＩＨＩエアロマニファクチャリングの３社の全面的な協力をいただき、現在、中型旅客機の搭載されておるジェットエンジンの２分の１サイズの模型やエンジン部品、イプシロンロケットの模型展示などを通じて、次世代産業である航空宇宙について、わかりやすく説明を行っていただきました。　さらには、諏訪圏域６市町村と信州大学が取り組む「ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクト」において、本年３月に打ち上げ予定のロケットに搭載するイラストを、来場いただきましたお子様たちに書いてもらうなどの取り組みを行いました。　３点目のフェア会場を１つの工場と見立て、製品づくりが体験できるものづくりファクトリーの充実では、これまでの製品にＬＥＤライトの機能をプラスし、ものづくりに対する価値観を高める工夫を行い、多くのお子様たちに、ものづくりの魅力を伝えることができたというふうに考えております。　４点目のお子様たちへのプログラミング体験の機会の提供では、今後、製造現場において、ＩｏＴやＡＩ、ロボット化が進むことが見込まれている現状を踏まえ、次世代を担うお子様たちが、将来、地元でエンジニアとして活躍していただきたい、そういう思いから、新たに親子教室を開催するとともに、体験ブースの設置を行いました。　次に、ものづくりフェア2019への出展状況でございますが、176の企業や団体などの方に出展をしていただきました。その中では、昨年度、市の事業でございます新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業に採択されました、自動組立機におけるリニア汎用搬送システムを初め、ふだんはなかなか見ることのできないレンズの研磨機や繭の糸取り機の実演など、来場者の興味を引くものばかりであったというふうに感じてございます。　また、都市間交流といたしましては、東京都板橋区と福井県の鯖江市の企業にも出展をいただきました。　同時開催の講演会では、ジェトロ諏訪支所による海外ビジネスセミナーや、すぐに役立つビジネス講演会では、有限会社ハラダの原田尹文会長による「我が社の機械製作『繭から糸へ』」と題した講演をいただき、定員をはるかに上回る85名の方に聴講をいただいたところでございます。　親子ものづくり教室では、ことしの干支でございます「いのししロボットを作ろう」や「タッチで七色に変わるランタンを作ろう」、親子腕時計組み立て教室などを開催し、多くの子供たちに参加をいただきました。　このほか、子供たちが体感する新たなものづくり体験では、環境出前授業や「ワイヤーハーネスを使ってキーホルダーを作ろう」、「電線で『すわ湖太郎』に色をつけよう」、レゴブロックでつくるロボットプログラミング教室のほか、水田畦畔ラジコン草刈り機のカルズラーの実演体験など、多くの子供たちにものづくりを体感していただきました。　また、こちらも同時開催でございますマイコンカーラリー・テクノプラザおかや杯を開催したほか、岡谷市の観光みやげ品展示販売会を、ララオカヤ２階の同じフロアで開催し、それぞれのイベントの相乗効果も得られた中で、ものづくりフェア2019、２日間で延べ4,910名の方に御来場いただきました。　今回のものづくりフェア2019を通じまして、市内企業の経営者同士の意見交換の場として交流ができたという声や、市外の方に産業集積地岡谷を多くの方にＰＲすることができたとの声もいただいております。　３月には実行委員会を開催し、今回のものづくりフェア2019を総括し、次回につながるよう、実行委員の皆様に御意見をいただきながら、次回開催に向け、準備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな１番の産業振興の取り組みについての(3)岡谷市工業活性化計画の進捗状況について、まずお答えをさせていただきます。　平成31年度からの５年間を計画期間とする新たな工業活性化計画は、市内企業代表者や支援機関代表者、一般公募者など、委員16名で組織される岡谷市工業活性化会議において、先日の２月７日に開催いたしました第６回目の会議の中でまとまり、今議会の産業建設委員会において御報告をさせていただく予定となっております。　現計画の総括につきましては、岡谷市工業活性化会議において、最終年度の事業の進捗管理を行いながら、新しい岡谷市工業活性化計画策定のため、基本戦略に基づく重点施策の実績の分析を中心に行い、それぞれの施策の達成状況を確認いたしました。　現計画では、20の重点施策を定めており、計画期間５年間を通じた全体の評価では、達成した施策は５つ、ほぼ達成した事業は11あり、合わせて16の施策、全体の80％が達成されました。　施策の総括につきましては、今後も多様な技術が集積した本市の強みを維持・発展させていく必要があり、それと同時に市内企業の流失防止と市外企業の市内への企業誘致への取り組み、新規創業支援の継続、事業承継期を迎える企業が増加することへの支援強化や、後継者候補となる人材の育成、販路開拓につながる企業訪問等の継続の実用性、次世代成長産業分野の新技術・新製品開発の支援、高度な技術を次世代を担う若者に継承する機会の創出などを進めていく必要があるとまとめております。　現計画策定時は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況から回復の兆しが見えてきたものの、東日本大震災の影響と市内企業を取り巻く環境は厳しい状況でありました。現計画期間を振り返っても、外部環境面について、中国や新興国の景気動向や米国の政治経済の状況に多くの影響を受けてまいりました。また、市内企業を取り巻く事業環境におきましても、飛躍的な技術革新の進展と生産労働人口の減少、経営者の高齢化などに直面してきました。　このような状況を乗り越え、地域経済活性化を実現するために、市内企業が抱えるさまざまな課題や多様化するニーズに柔軟に対応すべく、多角的に施策を展開し、基本目標の達成に努めてまいりました。　新計画では、こうした現計画を総括した結果を踏まえ、今後さらなる工業振興を実現するための施策を体系的に整理し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大きな３番の地域力の維持・向上についての(2)地域おこし協力隊についてお答えをさせていただきます。　岡谷市では、岡谷ブランドの核となる養蚕やシルク商品の開発、地域資源を活用したまちづくりを推進するため、昨年８月より募集を開始し、地域おこし協力隊や移住関連イベントのＰＲのほか、シルク関連団体への周知、都内の新聞広告、大手求人サイトへの情報掲載などにより、募集活動を継続的に行ってまいりました。　また、１月中旬には希望者を対象に現地説明会を開催し、実際に活動の現場をごらんいただくなど活動のイメージを持っていただき、ミスマッチが生じることがないよう努めてまいりました。　地域おこし協力隊につきましては、近隣市町村を初め全国の自治体で募集をしておりますが、昨今の景気の上向きや労働人口の減少等により、なかなか希望者が集まらないとの報道を耳にしている中、１月23日の応募締め切りまでの９名の方から応募をいただきました。岡谷市における協力隊の業務の目的や岡谷市の魅力に、多くの皆様が関心を持っていただきましたことを、うれしく感じているところでございます。　なお、協力隊の採用状況ですが、応募いただきました９名について、書類審査による１次選考を行った後、２次選考として面接による審査を行い、それらの結果を踏まえ、執務経験があり、即戦力となる２名の採用を決定したところでございます。　このうち主に養蚕の振興に携わる隊員につきましては、大学の実践農場等において約10年間の経験を積まれるなど、養蚕技術も高く、糸取りや染色、そして機織りなどの経験もある方で、将来的には岡谷市で養蚕農家としての活動を希望されております。また、主にシルクのブランド化に携わる隊員につきましては、国内及び海外の大手映画配給会社等において映画の宣伝戦略を手がけ、イベントＰＲの企画・立案から情報発信までも携わる一方で、つむぎ織りや染色技法も学ばれた経験をお持ちの方であります。岡谷市の地域おこし協力隊として、これまでの経験やスキルなどを十分発揮し、岡谷ブランドの核となるシルク商品の開発や地域資源を活用したまちづくりの推進に取り組んでいただけるものと期待をしております。　以上であります。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。　　　　　〔教育担当参事　三村靖夫君　登壇〕 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　私からは、大きな２番、子どもの育みを取り巻く環境についての(1)小中学生のインターネット利用状況について答弁させていただきます。　市内小中学生のインターネット利用状況につきましては、岡谷市小中学校情報教育委員会におきまして、昨年７月に小学校の４年生から中学校３年生を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。　調査の内容は全17項目から成り、学校の授業以外でのインターネット利用の有無のほか、どんな機器を用いているのか、利用時間の長さは、また利用している機能は等となっております。　調査の結果でございますが、「学校の授業以外でインターネットを利用していますか」という問いに対しまして、「利用している」と答えた割合は、小学生が90％、中学生が96％となっており、小学校４年生以上のほとんどの児童生徒がインターネットを利用している状況が明らかになっております。　次に、「どんな機器を使ってインターネットを利用していますか」という問いに対しましては、小学生はゲーム機とパソコン、中学生ではスマートフォンとゲーム機の割合が、それぞれ上位を占めております。　近年の傾向を見ますと、スマートフォンを利用する小中学校の割合が高まってきておりまして、中学生では約６割弱、小学生では５割弱となっているところでございます。　次に、「機器を使い始めたのはいつですか」という問いに対しましては、低年齢化の傾向にございまして、小学４年生では約３割の児童が、小学校入学前から利用をしているという状況でございます。　このほかに「機器をどこで使っていますか」という問いに対しましては、小中学生とも95％近くが自宅で使っている状況となっており、児童生徒にとってインターネットは、大変身近なものとなっていることがうかがえる経過となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。　　　　　〔教育部長　吉澤洋人君　登壇〕 ◎教育部長（吉澤洋人君）　私からは、大きな２番、子供の育みを取り巻く環境についての(2)部活動の状況についてお答えいたします。　本市では、長野県中学生期スポーツ活動のあり方指針を受けて、岡谷市校長会が定めた活動基準にのっとって部活動の運営をしております。　市内中学校の部活動の現状としましては、平日の活動時間は長くても３時間以内とし、朝は30分間を目安に活動しています。また、１週間当たりの休養日として、平日に１日と土・日どちらか１日の週２日の休養日を確保しています。　なお、練習試合や大会などで休養日が確保できなかった場合においては、別の日に休みを設けることを定めております。　土・日の部活動については、活動時間を４時間程度とし、お昼を挟まないように、午前、または午後のどちらかに実施することとしております。　しかしながら、少子化による学校規模の縮小に伴う部活動数の縮減や、学校教育にかかわる課題が複雑化・多様化する中で、先生方への負担感は増大しており、とりわけ部活動は、その大きな要因の一つとなっております。　このため、教職員の負担を軽減し、生徒が心身ともにバランスがとれた学校生活が送ることができるよう、平成30年３月に国から運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示され、それを受けて県では、長野県中学生期のスポーツ活動指針を平成31年２月に改定いたしました。　この県の指針は、部活動の活動基準として、平日の活動時間は２時間程度、学校の休業日の活動時間は３時間程度とし、長期休業中は期間の半分以上を休業日に設定するなど、教職員と生徒の負担を軽減する内容となっております。　また、朝の部活動については、原則禁止するとしていることから、市内中学校においても、生徒や保護者の理解を得ながら、試行的に朝の部活動を中止するなどの対応をとる学校も増えております。　市教育委員会といたしましても、先生方の負担軽減に努めるとともに、多様化する保護者や生徒のニーズに応えていくため、国・県から示された指針等を参酌し、岡谷市部活動あり方指針の策定を進めているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　岩垂企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岩垂俊男君　登壇〕 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　私からは、大きな３番、地域力の維持・向上についての(1)ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みと、それを応援する納税者の気持ちの橋渡しをし、支え合うことを趣旨として始まった制度であります。当初は御寄附に対する感謝の気持ちをお伝えする方法の１つとして返礼品の送付が始まりましたが、返礼品について、地方団体間の競争が過熱したことから、総務省は返礼品に係る返礼割合を寄附額の３割以下とすることや、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるという内容の通知を発出しました。　しかしながら、一部の団体において、全く地元にかかわりのない商品や、返礼割合が３割を超える商品を返礼品として送付するなどで多額の寄附を集めるというような状況が見られるようになったことから、その是正を図るため、平成31年度税制改革大綱の中で見直しが行われ、規制を強化する改正法案が今国会で審議されているところでございます。　岡谷市といたしましては、ふるさと納税制度は返礼品の送付により、本市の特色あるまちづくりのＰＲと、岡谷市の知名度向上や地域経済のさらなる活性化を図る上で重要な役割を果たす制度であると認識をしていることから、今後につきましても、国の示す制度内容に沿って取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　答弁、大変ありがとうございました。　それでは、順を追って２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)年末企業研究会の評価について、本年度開催の評価と状況につきましては、答弁内容でわかりました。ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　製造企業の採用担当者は、企業の将来を担う理系学生を求めていましたが、現状ではなかなか集まらず、ＵＩＪターン支援への要望が出されていました。企業の要望に対し、今年度に対する岡谷市としての評価をお伺いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　新卒者の大手志向の高まりや大都市圏の企業の採用活動が盛況であることから、依然として売り手市場と呼ばれる状況が続く中、最近の大学関係者へのヒアリングの結果からは、理系学生の求人倍率は非常に高く、また就職状況は大変好調であり、順調に就職が決まっていく学生が多いという傾向にあるように伺っております。　そうした状況下にあって、市内製造業者にとって、企業の将来を担う理系学生の確保は重要な経営課題であり、市としても、理系学生の確保に向けた取り組みが求められているものと捉えております。　しかしながら、市内企業の方からは、大卒の学生が欲しいが、採用ができないといった声をお聞きしており、企業においても、採用を理系に限らず、文系の学生にも枠を広げ、採用をしてから人材育成に取り組まれる企業も非常にふえてきている状況でございます。　こうした状況において、理系学生の確保に向けた取り組みは、当然のことながら容易なことではなく、地道な取り組みを積み重ねていくほかないというふうに考えてございます。　具体的には、工学系の大学を中心に継続した訪問を行うほか、地元の公立諏訪東京理科大学との連携を通じ、卒業時の市内企業への就業支援を行うことが必要になっていくものと考え、取り組みを続けております。　このほか、年末企業研究会におきましては、企業名に製造業、サービス業などの業種を明記することや、「理系・文系歓迎」といった表記を加えることにより、学生側に求めている人材をわかりやすくするよう努めております。　また、多くの文系の学生が、製造業などの職種には仕事がないというイメージを持っていることを解消するため、敬遠されがちであった業種や企業への興味を持っていただくよう、地域の企業ＰＲのため、最新の就職企業ガイドブックを学生に配布するなどの取り組みもしているところでございます。　今後も理系の学生に諏訪地域の製造業のよさを伝える取り組みを継続しつつ、並行して文系の学生にも、ものづくりへの興味を持っていただき、就職先の検討の際の１つの選択肢として検討していただくよう努め、結果として、１人でも多くの学生が市内の製造業の企業への就職につながるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　今年度開催の年末企業研究会に対するさまざまな施策、それから岡谷市としての評価につきましてわかりました。　３回目の質問をさせていただきます。　人手不足は何も岡谷市に限ったことではありません。企業が必要とする人材確保に対し、岡谷市としての今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　経団連では、2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職採用活動のルールを策定しないこととし、以降は政府によるルール策定となるなど、就職活動に向けたスケジュールは、非常に流動的な状況になってございます。　また、学生の就活に対する取り組みが、積極的な学生とそうでない学生の二極化が顕著になっていることに加え、就職に対する学生の動向もつかみにくいことなど、学生の就職活動に向けた取り組みに対する適期の把握が年々難しい状況となっております。　そのような中、市の今後の計画といたしましては、年末企業研究会の開催や市内企業見学会など引き続き開催していくことに加えまして、中学生向けに行っております市内企業の方によるキャリア教育にあわせて、新年度の取り組みとして、市内企業のＵターン等をされた若手社員等によるＵターンのよさを伝えるパンフレットを作成し、生徒に将来のＵターンの意識づけを図ってまいりたいというふうに考えております。　こうした取り組みに加えまして、多くの企業が現在直面している足元の人手不足解消を目的として、女性の市内企業への就職を促進する取り組みも検討しており、学生のみならず多角的に人手不足解消に向けた取り組みを講じてまいりたいというふうに考えております。　こうした取り組みに加えまして、市内小学生に向けて、ものづくりに興味を持っていただくよう、ものづくりフェアを通じて、製作体験やものづくり教室などを継続して開催していくことにより、将来、岡谷市で働いてもらえるよう、そうした意識の醸成も継続して図っていく、息の長い取り組みが必要であるというふうに考えております。　今後も引き続き生産年齢人口の減少が見込まれており、人手不足の恒常化が懸念されることから、若者だけではなく、女性やシニアの方など、広く就労機会のマッチング実現につながるよう、市内中小企業の人材確保に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　こうした取り組みに加えまして、省力化機器やＩｏＴ、ＡＩなどの活用も見据えた支援のほか、市内企業に入社された有望な若年人材に対してサポートを行い、離職を防止し、地域への人材定着化を図ることに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　学生の動向、人材確保の難しさや今後について、答弁いただきました内容でわかりました。　次に、(2)ものづくりフェア2019の状況について、新たな取り組みや開催状況について、人材育成が主眼といった答弁内容でわかりました。ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　市内企業が多く出展したものづくりフェアとなり、企業技術ＰＲも積極的に行われ、企業支援につながったと思います。　このような中、企業商談会を開催していますが、どのような企業を発注先に選定したのか、また商談会開催までの経緯などをお伺いします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　ものづくりフェアでの企業商談会の開催は、今回で６回目となりました。　今回の企業選定につきましては、岡谷市の行う受注活動を通じた企業訪問によりまして、岡谷市の高い精密加工技術と、さまざまな技術を持つ産業が集積していることなどを評価いただきました三菱重工機械システム株式会社様と秋田精工株式会社様の２社を選定し、岡谷市にお越しいただきました。　まず、三菱重工機械システム株式会社様は、三菱重工グループ企業として食品や包装機械を国内外の大手食品飲料メーカーに向け製造しており、また毎年７月に中京圏で開催してございます岡谷市の産業を考える懇談会にも参加をいただいております。これまでにも市を通じて市内企業へも受注をいただいており、さらに市内企業との取引を拡大したいという御意向をお持ちとのことで、今回の商談会に参加をしていただきました。　次に、秋田精工株式会社様は、自動化・省力化機械の製作のほか、現在は航空機装備品分野へも進出をしている企業でございます。こちらは昨年３月に県内に事業所を開設し、当市へ部品発注などの相談をいただいており、高い付加価値部品製造などが期待されます。次世代成長産業である航空機装備品分野への市内企業参入も視野に選定をし、岡谷市にお越しをいただきました。　商談会では、公募により応募いただきました市内企業延べ10社との面談を行い、商談企業から図面提示による具体的な案件のお話もいただき、現在、市内企業から見積もり提示の段階となっているというふうに伺っております。　商談企業からは、大変丁寧な得意技術などの説明をいただき、ものづくりに対する熱意を感じられたというお話を頂戴いたしました。　市といたしましても、引き続きこの商談会に参加いただきました市内企業の受注につながるよう、フォローアップを図るとともに、多くの市内企業が、こうした企業商談会により優良企業とのつながりを持つきっかけとなり、受注の確保が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　御答弁いただきまして、発注先企業の選定、あるいは経緯についてわかりました。ありがとうございました。　３回目の質問をさせていただきます。　ものづくりフェア初日の１日には、神明小学校・岡谷田中小学校・小井川小学校・上の原小学校の５年生が見学し、２日には、子供を対象とした多くのものづくりイベントが開催されました。参加した子供たちの反応はどうであったのかお伺いをいたします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　市内の小学校５年生を対象に実施いたしました小学校ものづくりフェア体験会につきましては、移動手段や会場の受け入れなどの制約がございますので、毎年、参加小学校を交代しながら実施しており、ことしは神明小学校・岡谷田中小学校・小井川小学校・上の原小学校の５年生、計216名を招待いたしました。　体験会は、ララオカヤの２階特設会場におきまして、市内企業が子供たちのために企画をした「レーザー刻印と彫刻加工」、「鉄を鍛えろ！金属焼入れ」、「高密度基板実装超小型部品はんだづけ」、「磁石の力で動くコンベアの組み立て」、「アルミに色を！アルマイト」の５つの実演や体験を中心に、御協力いただきました出展企業各社の特徴を生かした展示などを見学していただきました。　子供たちは、企業の方の説明に真剣に聞き入り、時折、驚きの表情を見せながらも、１人ずつ名前を彫ったキーホルダーや身近な硬貨をレーザー刻印したプレートを受け取った際の大変喜んでいた表情が、印象的でございました。　こうしたふだんの授業ではなかなか経験のできない実演や企業展示を通じ、ものづくりによる新たな発見に目を輝かせておられました。こうした工夫を凝らした市内企業の展示・実演を通じまして、ものづくりや市内企業を知る機会ができ、今までよりずっと興味を持つことができましたという感想も寄せられました。　２日目のものづくりイベントにも多くの親子連れの方に参加いただき、楽しみながら体験をしていただくことができました。　企業の展示ブースを回りながら、新たにＬＥＤライトを搭載した鉛筆立ての製作体験ができるものづくりファクトリーや、シルクでしおりやミサンガ、繭人形づくりなどを体験できる「シルクでつくろう」、「プラモデルカーをつくろう」、電池づくり体験、オルゴールづくりなど多くの体験コーナーが、参加いただきました皆様からの中でにぎわいを見せておりました。　その中でも、工業製品バラバラ解体ショーや「精密部品で創ろう金属オブジェ」は、終日にぎわいを見せており、10年以上続いているイベントでございますが、依然として根強い人気があるということもうかがえたところでございます。　また、地元企業グループによる第４回世界一回る精密コマコンペティションでは、小学生が市内企業の製作した精密コマをみずから組み立て、中には４分以上回すお子様もおり、大いに盛り上がったところでございます。　今後も将来の岡谷市を担い、ものづくりを支える人材の育成に向け、ものづくりフェア及び体験会の取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　御答弁ありがとうございます。　ものづくりフェアを訪れた子供たちの喜んでいる様子も報道をされていました。ものづくりは体験と思います。次につながっていくことをお願いします。　続きまして、(3)工業活性化計画の進捗状況について、現段階での現工業活性化計画の総括について、答弁いただきました内容でわかりました。ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　新岡谷市工業活性化計画策定に当たり、岡谷市工業の問題点の把握と課題について、前回、想定される５項目をお聞きしました。各種データの分析やアンケート等により把握された岡谷市工業の課題は何かお伺いをいたします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。

◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　新工業活性化計画の策定に当たって整理いたしました岡谷市工業の課題は、これまでも答弁申し上げてまいりました５つの課題に加えまして、公表されております統計データからの分析や市内企業へのアンケート調査結果から、新たに２つの課題を加えました７つの岡谷市工業の課題として、新計画に掲載をさせていただいております。　まず、１つ目といたしましては、岡谷市の強みでもありますものづくり産業の集積を維持するため、さまざまな業種の事業者の維持が必要であるとして、多様な技術・業種が集積する岡谷市のものづくり基盤の維持。　２つ目といたしまして、多様な技術・業種の事業者が集積するものづくり基盤を維持していくため、既存の市内企業が引き続き岡谷市で事業を継続できる環境の整備が必要として、新たな工業用地の確保。　３つ目といたしまして、経営者の方の高齢化が進んでおり、事業承継の時期を迎える事業者が増加していることへの対策の必要性が高まっていることから、円滑な事業承継の促進。　４つ目といたしまして、本市の付加価値の約半数は製造業が生み出しており、今後も本市経済を牽引するための競争力の維持・強化を実現する観点から、企業の持続的な発展に向けた経営基盤の強化。　５つ目といたしまして、本市企業の人手不足が深刻化しており、また設備の老朽化が進んでいることから、稼ぐ力の向上に向けた革新的技術の導入や設備の強化による生産性の向上。　６つ目といたしまして、岡谷市の強みである高度な精密加工技術の維持・向上と質の高い雇用の創出が重要と考え、新たな産業への参入も必要と捉え、新たな付加価値創出に向けた次世代産業への挑戦。　７つ目といたしまして、現在の人手不足と生産年齢人口の減少への対応が必要として、人手不足の克服と人材の確保・育成。　以上７つの課題を挙げさせていただいております。　いずれの課題も、岡谷市の基幹産業でございます製造業の強みである、すぐれた技術を保有する企業の集積を維持していくために、解決しなければならない喫緊の課題だというふうに捉えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　御答弁ありがとうございました。岡谷市工業の問題点の把握と課題について、答弁内容でわかりました。　３回目の質問をさせていただきます。　新岡谷市工業活性化計画の重点施策項目と現計画と大きく異なる点、考え方についてお伺いします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　今回策定いたしました新岡谷市工業活性化計画では、統計から見た岡谷市工業の現状と市内企業へのアンケート結果、現計画に基づき実施してまいりました重点施策の検証により、現在の岡谷市工業が直面している、先ほど答弁申し上げました７つの課題を導き出し、この課題を解決し、さらに発展していくために必要な４つの基本戦略でございます、ものづくり基盤整備戦略、経営基盤強化戦略、新技術・新製品開発支援戦略、人材確保・育成戦略と12の重点施策を定め、それらの着実な実施の先に、目指す将来工業都市像、次世代を切り開く高い技術のものづくりのまちの実現を目指すこととしております。　ものづくり基盤整備戦略では、計画の土台として、岡谷市工業の持続的な発展に向けた市内企業の流出防止と企業誘致の推進、多様な技術の集積の維持に向けた地域内の経済循環の強化、新規創業及び事業承継支援、子供のころからのものづくり意識啓発の推進の４つの重点施策を掲げております。　経営基盤強化戦略では、計画の柱として、経営力の向上による経営基盤の体質強化、販路開拓拡大支援、革新的技術－－ＩｏＴやＡＩ、ロボットでございますが、これらの設備導入による生産性の向上、工業団体等との連携強化の、以上４つの重点施策を掲げてございます。　新技術・新製品開発支援戦略では、計画の柱を支える戦略として、新技術・新製品の開発支援と新規成長産業分野への参入支援の２つの重点施策を掲げております。　人材確保・育成戦略では、計画実行の原動力となる戦略として、人材確保対策の推進、ものづくり人材の技術・技能の向上と技術承継支援の２つの重点施策を掲げております。　こうした中、現計画と大きく異なる点、考え方についてでございますが、市内企業を取り巻く足元の外部環境やイノベーションのスピード、方向性といった、そうした外部環境面は１つかというふうに考えてございますが、今の市内企業の成長実現のために、どういった取り組みが必要であるかについて精査を重ね、現計画を踏襲する形で検討を行ってまいりました。　岡谷市の特色であるすぐれた技術を保有する企業が集積することを強みとし、今後もこの特色を維持・強化していくことこそが、持続的なものづくりのまちとしての発展にとって重要であるというふうに考えており、工業振興を進める上での基本的な考え方という点に関しましては、大きく変わってはございません。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　２項目の現計画との相違点、考え方について、わかりました。ありがとうございました。　４回目の質問をさせていただきます。　平成31年度から新岡谷市工業活性化計画が実施されていきますが、今後の予定についてお伺いします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　今後の予定でございますが、新岡谷市工業活性化計画の将来工業都市像でございます、次世代を切り開く高い技術のものづくりのまちの実現に向けまして、４つの基本戦略と、そこにぶら下がる12の重点施策の着実な遂行に努め、積極的に市内企業への支援を実施してまいりたいというふうに考えております。その取り組みの過程におきまして、引き続き国の動向や経済状況に注視し、定期的に開催しております岡谷市工業活性化会議において、市内企業ニーズの把握や課題の抽出、施策・事業の実施、進捗状況に関する情報交換を行うとともに、市内工業活性化の実現に向け、毎年、企業訪問による情報収集や経済状況の変化を踏まえ、適宜見直しを行い、事業の進捗状況や検証、評価により、時宜にかなった施策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　答弁ありがとうございました。企業への支援、今後の予定について、わかりました。　要望を申します。　Ｕターンを確実にふやしていくことは、多くの時間を要すると考えます。そこには幼少期からの教育や岡谷市に戻って働きたいと思える自然や文化など、多くの要素があると考えます。それらが総合的にかかわることで、現実、可能となっていきます。製造業の要求に対し、情報提供も工業振興課の重要な役割であると考えます。年末企業研究会、また新岡谷市工業活性化計画についても、確実に継続されていくことを要望いたします。　続きまして、大きな２番の(1)小中学生のインターネット利用状況につきましては、答弁いただきました内容でわかりました。　２回目の質問をさせていただきます。　ゲーム依存が疑われ、専門の医療機関を受診したとしても、１回の治療ですぐ直るわけではなく、ゲーム依存の治療は１人に対して長い時間がかかるということを、まずは知っておきたいともレポートされていました。　子供たちの使用時間、内容等の把握ができているのかお伺いをいたします。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　先ほどのアンケートの調査結果から申し上げます。　小学生では１日当たり１時間以内の利用が、半数の約５割となっております。中学生は２時間以内が約５割を占めているという状況でございます。　次に、利用内容につきましては、複数回答となりますが、多い順に申し上げます。　小学校では、ゲームが74％、音楽や動画が約65％、インターネットが約37％であります。中学校では、音楽や動画が約85％、ゲームが約79％、インターネットが約73％という順となっているというふうに承知しております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　ちょっとびっくりするような答弁だったんですけれども、子供たちの利用状況について、わかりました。　３回目の質問をさせていただきます。　「ネットの利用が当たり前になるにつれ、我々はいつでもどこでも、すぐに検索する癖がついてしまった。忘れたら調べればいい。しかし、こうした行動は、記憶に関する脳の海馬の働きを衰えさせる。人や固有名詞の名前が思い出せない、ちょっとした計算ができないなど、高齢者でなくても、日常生活で記憶力低下を感じている人も少なくない」との記事に接しました。　ドイツの脳科学者であるマンフレド・シュピッツアー氏の著書、講談社の本、「デジタル・デメンチア　子どもの思考力を奪うデジタル認知障害」で有名になりました。本来であれば、身についているはずの空間認識能力や作業能力、思考能力が衰えてしまうことに警鐘を鳴らしています。それらの状況に対する児童生徒への今後の考え方をお伺いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　三村教育担当参事。 ◎教育担当参事（三村靖夫君）　インターネットの功罪につきましては、多くの指摘がございます。便利な面もあれば、長時間利用による依存に起因する心身の不調や、思考能力の低下といったことが懸念されていることも承知していることでございます。　便利な機能を上手に使っていくためには、学校を中心に家庭や地域が連携して、子供たちを取り巻くインターネット環境の変化や、インターネットにかかわる問題を認識して、子供たちに安全で安心な利用を啓発していく必要があるものと考えております。　特に家庭でのインターネット利用の使用につきましては、フィルタリング等の約束事を設けていない家庭が多々あると聞いており、保護者の皆さんにも子供たちの利用実態を知っていただいた上で、しっかりとした指導をしていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　御答弁いただきまして、今後への考え方について、わかりました。　次に、(2)部活動の状況について、こちらも答弁いただきました内容でわかりました。　２回目の質問をさせていただきます。　部活に関する書物の中で、さまざまな教育現場でのブラック部活が描かれていました。同調圧力が高まり、ハラスメントが横行する部活動という形態に、生徒も教員も押しつぶされている様子が書かれていました。部活動の現状の記述には、読んでいて胸が苦しくなりました。　そこで、部活動指導についての見えてきた課題についてお伺いします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　現在、ハラスメントが横行するといったような状況は、市内中学校ではございません。しかし、部活動の指導には、ややもすると度を超す事態を引き起こしかねない側面もありますので、国から示されている運動部活動での指導のガイドラインに基づき、指導を行っております。　一方で、部活動の指導は、先生方の負担感の大きな要因の１つとなっておりまして、部活動を含めた教職員の働き方改革については、喫緊の課題であると考えております。　そのほかにも、顧問の専門的な技術力の不足、専門的な技術指導ができる部活動指導員や外部指導員の確保、生徒・保護者のニーズの多様化への対応など、さまざまな課題があるというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　答弁ありがとうございます。岡谷市ではないとの答弁で安心をしました。また、部活動指導の課題について、わかりました。　そこで、部活動問題で児童生徒も教員も保護者も、部活動イコール自主性ゆえに、ブレーキがきかず、過熱していく様子も示されていました。今後への対応をお伺いいたします。 ○議長（武井富美男議員）　吉澤教育部長。 ◎教育部長（吉澤洋人君）　現在策定を進めております岡谷市中学校部活動あり方指針には、教職員の負担軽減のための部活動指導員や外部指導員の活用など、課題に対する取り組みや、休養日や活動時間等の活動基準を初め、体罰やハラスメントの根絶について定めることとしております。　また、生徒・保護者への対応として、大会等の成果を求めることに固執することなく、練習試合などを通じ、生徒１人１人が目標に向かって取り組めるよう配慮することや、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行えるなど、生徒の多様なニーズを踏まえた部活動の設置の検討についても、盛り込んでいく予定となっております。　部活動につきましては、さまざまな課題や考え方がありますけれども、生徒も教員も本当に自発的に、過度な負担がなく取り組める、そんな部活動になるよう努めてまいります。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　岡谷市としての今後への対応について、わかりました。　先ほど３冊の本を読んだと申しましたが、まとめとして、すばらしいと思ったことは、全ての部活動についての本が、今後どうしたらいいのかの未来の部活のあり方を創造しようとしていることでした。　部活動とは、そもそも楽しみを引き出すことと考えます。部活動といえば、とかく運動部活動に目が行きがちですが、吹奏楽を初め文化活動の部活につきましても、今後、注視していただくことを要望します。　４月から新学期が始まります。学校や大人たちの考え方だけで、インターネットや部活動に対し、一方的に簡単に規制していってよいのかを十分に検証していただくことを要望します。　次に、大きな３番、地域力向上についての(1)ふるさと納税について、国の方針に対する考え方は答弁いただき、わかりました。ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　返礼品として、糸都岡谷を代表する製品開発はどうなさせているのかをお伺いします。 ○議長（武井富美男議員）　岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　シルク関連の返礼品につきましては、肌に優しく、絹の素材を直接感じていただけるマフラーやネクタイなどの衣類を初め、石けんなどのコスメ商品のほか、シルク生地の照明器具や家具、糸都岡谷にまつわるお菓子などを、ふるさと納税の返礼品として用意をしてございます。　返礼品の登録につきましては、事業所からの申請に基づいて行っておりますので、商品開発には、市としては直接かかわっているということではございません。　なお、返礼品の充実を図る上で、市内事業所において新製品が発表された際には、積極的にふるさと納税の返礼品として登録いただけるよう働きかけを行うとともに、登録をいただいた際には、岡谷市や岡谷ブランドの知名度向上となるよう、情報発信に積極的に努めたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　多くの製品開発についての考え方は、答弁いただきましてわかりました。　続きまして、(2)地域おこし協力隊に対する現在の状況について、答弁内容でわかりました。　２回目の質問をさせていただきます。　採用された地域おこし協力隊員の任期中の取り組みについてお伺いをします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　岡谷市で採用を予定しております地域おこし協力隊につきましては、本年４月１日より岡谷市の非常勤職員として、岡谷蚕糸博物館を活動拠点に、週５日勤務をしていただき、その任期は最長で３年間となっております。　２名の隊員の方は、養蚕とブランド化の２つを主な業務とし、区分採用を行いました。主に養蚕を担当していただく隊員の方には、シルク製品の原料となる繭の生産を行っている市内養蚕農家と協力をし、量産化に向けた養蚕の規模拡充を主に図っていただく予定となっております。　また、ブランド化を担当していただく隊員の方には、養蚕から製糸、製品化までを市内で完結できる環境を生かし、岡谷ブランドの核となるシルク商品の開発並びに販路開拓などに携わっていただき、岡谷シルクのブランド化に関する活動をしていただく予定となっております。　このほか、お二人の共通事項として、地域資源の洗い出しをしていただく中で、岡谷ブランドブックのアクションプランの具現化や情報発信等に取り組んでいただく予定となっております。　地域おこし協力隊の活動につきましては、地域や関係団体の皆様の御理解、御協力が大変重要となりますので、市といたしましても、活動を通じ、市内の多くの方々と円滑にコミュニケーションが図れるようバックアップを行い、着任した協力隊の経験やスキル、アイデアを十分発揮できるような体制を構築するとともに、３年後の事業化等により、その後の岡谷市への定住につながるような取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　二人の協力隊員の任期中の取り組み、そして活動について答弁いただき、わかりました。　３回目の質問をさせていただきます。　そうした取り組みの中、シルクブランドに対し、地域おこし協力隊員に求めるものは何かお伺いします。ネクタイやスカーフは、どこのショップに行ってもあります。地域おこし協力隊員に絡め、提案をさせていただきます。　岡谷市は今、シルクの原料から製糸、染色、織りを経て完成品をつくる一連の技術が確立しています。ふるさと納税の返礼品に、赤ちゃんを包む、おくるみの製品化ができないかお伺いをいたします。 ○議長（武井富美男議員）　尾張産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾張嘉紀君）　岡谷シルクのブランド化に関しましては、これまで養蚕から製品化まで、個々の工程を連携することで、他の地域の商品にはない品質や付加価値を備えた、オール岡谷産のシルク製品の開発・販売につながるというふうに考えております。　地域おこし協力隊の方には、原料から製品化までに、関連する団体、あるいはその関係者の方を結ぶ潤滑油のような役割を、活動の１つとして期待をしているところでございます。　そうした中で、御提案いただきましたおくるみにつきましては、アイデアの１つとして関係者の方への情報提供を行うとともに、岡谷市ならではの製品の１つとして、今後の地域おこし協力隊の活動の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　岡谷市ならではの製品の１つと答弁をいただきました。製品化までには時間がかかると思いますが、具体化していただくことを要望します。　ふるさと納税をしたくなるストーリーについて要望をします。　地域活性化の起爆剤、地域経済の循環、地域経営の活性化を目指して、約６倍もの地域経済への効果を発揮した事例もあります。地域活性化につながるふるさと納税のあり方を、遠くにいながら寄附で地域を応援できるシステムが、ふるさと納税です。財源としての観点だけでなく、地場産品のＰＲといった地域活性化にもつながっている制度と考えます。規模が小さい自治体の、人的リソースを割くのが難しいようなケースでは、お礼品の開拓や寄附者の問い合わせなどの対応、納税業務代行なども必要です。全国流通をしていない事業者も多い中、このシステムをきっかけに、新たな取り組みとしてつながっていくことも重要です。目指すのは、地域の魅力や強みを再発見することと考えます。　あるイクラを提供する事業者では、寄附者の声を参考に、個人向けにパッケージの改良を行いました。お礼品事業者には、全国流通をしていない事業者も多いですが、ふるさと納税をきっかけに、新たな取り組みにつながるケースも珍しくありません。　イクラを提供する事業者の話のように、お礼品の裏側にあるストーリーを知れば、より応援したい気持ちが生まれ、結果として継続的にその地域との関係を結ぶことにつながります。　そのため、生産事業者がどういった気持ちでものづくりをしているのか、自治体がふるさと納税を通じてどんな取り組みをしているかなどの情報を発信する取り組みも必要です。寄附したお金が、その地域の活性化にどう役立っているかを見える化することが重要と考えます。ぜひ大勢の人に故郷や縁のある地域を応援していただきたいと考えます。　また、寄附だけに終わらずに、ぜひその地へと足を運んでいただける仕掛けづくりも重要なことと考えます。　おのおの答弁いただき、大変ありがとうございました。一般質問の最後に思いを述べます。　継続するとはの思いから質問いたしました。かつて岡谷・諏訪地方は東洋のスイスと言われ、東信の人たちよりうらやましがられました。30年余りを経て、現在は東信地区に新幹線が走り、高速が通り、いわば表長野となっています。岡谷・諏訪地方の今は裏長野となっていると、表長野をつくってきた方たちの嘆く声も多く耳にします。この状況を何とかしなくては、かつてのように岡谷・諏訪地方を表長野へとの思いは、私にも非常に強くあります。　本年４月１日より岡谷市第５次総合計画の10年間の実施年度となります。それに伴い、工業活性化計画ほかの個別計画もスタートしていきます。このままでいけば10月から消費税の10％引き上げが予定されています。また、平成は31年４月30日をもって終了します。大きな転換点の時との認識から、限られた予算の中、何が本当に必要な施策なのかを見きわめていただきたいと考えます。　以上をもって私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（武井富美男議員）　今井義信議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（武井富美男議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後５時３４分...

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岡谷市議会 2019-02-25 02月25日－03号

岡谷市議会 2019-02-25
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