岡谷市議会 2017-12-06
12月06日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第５回） 平成２９年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２９年１２月６日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番
武井富美男議員 ２番 今井義信議員 ３番 早出一真議員 ４番 渡辺雅浩議員 ６番
笠原征三郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 藤森博文議員 ９番 遠藤真弓議員 １０番 笠原順子議員 １１番 共田武史議員 １２番 今井康善議員 １３番 竹村安弘議員 １４番 小松 壮議員 １５番 大塚秀樹議員 １６番 八木敏郎議員 １７番 浜 幸平議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（１名） ５番
今井秀実議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口明則君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 岩垂俊男君 総務部長 小口道生君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 小口浩史君 産業振興部長 赤沼喜市君 工業政策部長 尾張嘉紀君 建設水道部長 山岸 徹君 教育部長 吉澤洋人君 教育担当参事 三村靖夫君
病院事業管理者 平山二郎君 事務部長 酒井吉之君
選挙管理委員会 会計管理者 中原淳一君 兼監査委員 松下正樹君 事務局長 企画課長 岡本典幸君 秘書広報課長 仲田健二君 総務課長 城田 守君 財政課長 藤澤 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 武井千尋 次長 伊藤 恵 統括主幹 兼議事主幹 小松隆広 庶務主幹 小口明彦 事務取扱
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
武井富美男議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
武井富美男議員） 日程第１、これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△笠原順子議員
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員の質問を許します。 〔１０番 笠原順子議員 登壇〕（拍手）
◆１０番（笠原順子議員） おはようございます。10番、笠原順子です。 平成29年も早いもので、いよいよ12月に入り、残すところ25日になりました。11月末ごろより急に朝晩寒くなり、長野県内でもインフルエンザの患者さんが急増しているようで、予防接種のワクチンが不足して、多くの医療機関で予約を断っているとのことです。今回の議会においても、体調を崩している方もおられる様子です。行政の皆さんも、これからますます寒くなりますが、日々自身の健康管理をしっかりとしていただき、休むときはしっかりと休んでいただきながら業務を行っていただきたいと思います。 それでは、通告順に質問をさせていただきます。 大きな１番、産業と観光の振興について。 第37回
岡谷ふるさと祭り。 毎年
岡谷ふるさと祭りが開催されておりますが、都内からの参加者や千葉県や横浜市など、ふるさとを離れた方々が年１回大勢参加され、ふるさと岡谷の状況を知るよい機会となっております。参加された皆さんは、知人とゆっくりと出会うこともでき、懐かしいひとときであったと思います。
岡谷ふるさと祭りの開催内容など、案内の方法はどのようにされているのかお聞きします。 大きな２番、今後の学校教育課題について。 (1)学力向上への取り組み。 学校の統合は、落ちついたスタートができ、子供たちも毎日生き生きと学校に通っております。今後の岡谷市での教育課題は、子供たちに生きる力をしっかりとつけさせることが重要になってくると考えます。そのためには学力向上への取り組みが重要であると思います。昨年度は、岡谷のひと、もの、ことのよさを学ぶ岡谷ならではの学習である
岡谷スタンダードカリキュラムを構築し、ものづくりのまちを生かした
学習カリキュラムが展開されております。また、今年度から
学力向上アドバイザーの配置を含めた
学力向上推進事業がスタートしております。これからの学力向上に向けた取り組みの今後の展開に大いに期待しているところです。 そこで、現在の子供たちの学力をどう捉えて、どのような課題であるのか、学力状況調査の結果等を踏まえ、どのように分析しているのかお聞きします。 (2)長期欠席への対応。 長期欠席については、
子ども総合相談センターを中心にチーム体制で対応していただいておりますが、全国的に見ても、長期欠席は依然として大きな教育課題の１つであると考えております。 そこで、岡谷市の児童・生徒の長期欠席の状況と、ほかの自治体と比べて、どのような傾向にあるのかお聞きします。 (3)学校施設の老朽化対策。 今年度から学校施設のハード整備面も含めた岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランの策定を進めているようですが、施設の安全面を含めた老朽化対策が心配です。このプランは、どのような内容のものになるのか。また、進捗状況はどうなっているのかお聞きします。 大きな３番、環境に優しいまちづくりについて。 (1)
硬質プラスチックの試験回収の実績。
硬質プラスチックの試験回収が行われ２年ほどたちますが、
硬質プラスチックの回収実績についてお聞きします。 (2)資源物回収の実績。 各ステーション、定位置ですね、毎月２回資源物のリサイクルのための回収が行われていますが、新聞紙などの紙類や衣類の回収実績についてお聞きします。 (3)ごみの
回収ステーションの美化活動です。 ごみや資源物の
回収ステーションは、私たちの生活の中に欠かせない存在で、住民の皆さんが気持ちよく暮らすために、
回収ステーションはきれいであることが大切と考えますが、
回収ステーションの管理や美化について、市としてどのように取り組んでいるか、また、今後どのようにしていく方針なのかお聞きします。 大きな４番、中学生の防災・減災意識の向上について。 各区では、災害に備えての防災訓練を毎年行っています。防災訓練に参加される方は、区の役員や区民の皆さんですが、中学生の積極的な地域行事への参加を進める考えの中で、防災訓練への中学生の参加を取り組んでいる区もあります。また、地域住民が高齢になる中で、災害が起きたときには中学生の力が必要になりますので、災害時に必要な知識を身につけ、ぜひ地域の一員として活躍してほしいと願っております。そういった中で、中学生を中心にした質問をさせていただきます。 防災訓練への参加について、市民全体の参加人数と、そのうちの中学生の参加人数はどのくらいいるのでしょうか。また、中学生がどのような訓練に携わっているのかお聞きします。 大きな５番、岡谷駅南北自由通路の活用方法について。 (1)岡谷駅南北自由通路の通行。 岡谷駅南から駅前の駐輪場に自転車を置く場合、岡谷駅南北自由通路へつながるエレベーターを利用するが、３台ほどしか乗ることができません。自転車を抱えて階段を上る学生も見受けられます。階段の幅は十分あるため、スロープ等を設置してはどうかお聞きします。 (2)岡谷駅南北自由通路の利用について。 岡谷駅南北自由通路は、中央に椅子が設置され休憩ができるようになっていますが、単に人の通行のみでなく、子供からお年寄りまでがゆっくり団らんできる空間としてはどうかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 笠原順子議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、産業と観光の振興についての第37回
岡谷ふるさと祭りについてでございますが、
岡谷ふるさと祭りは、岡谷市出身の在京者や近郊の皆様方に御参加をいただき、岡谷市の近況や取り組みを報告する中で、改めてふるさと岡谷について理解を深め、岡谷の発展のためにさらなるお力添えや御提言をお願いする趣旨で開催をしております。昭和56年から始まったふるさと祭りも、ことしで37回を迎え、11月２日に東京都渋谷区にあります
アイビーホールを会場に開催し、100余名の皆様に御参加をいただきました。ふるさと祭りでは、私から毎年恒例となっておりますが、岡谷市の当日の朝の気温やもみじの進みぐあい、また、重点事業の進捗状況、来年度のイベント等を報告し、ふるさと岡谷の生の情報に対し、参加された皆さんは大変興味を持って聞いていただいたところでございます。 また、岡谷市の現況報告で、ことしは担当課から
ＳＵＷＡブランド創造事業の中の
ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトを説明し、この事業を通じて、高
付加価値製品等の開発や若手技術者の育成につなげ、岡谷市の
ものづくり技術で人口減少と経済縮小に歯どめをかけていきたいという内容に参加された皆様から感心をしていただいたところでございます。 そのほか、観光大使であります岡谷市出身の
歌舞伎俳優市川笑野さんによる素踊りの披露、岡谷市歌や信濃の国の合唱など、ふるさと岡谷を思い出しながら岡谷市の発展のための貴重な情報交換をさせていただきました。参加された方々は、岡谷市の観光土産品の販売も楽しみにしておりまして、開催時間前に来場して買い求める方など大変好評であり、売れ切れてしまう商品も多くありました。また、参加者の中には、ふるさと納税により、岡谷市に寄附をしていただいている方々もおり、このふるさと祭りを通じ、さまざまな面で御協力をいただいているところでございます。 なお、ふるさと祭りの案内方法でありますが、今まで参加されてきた方々のほか、参加者から御紹介をいただいた方、また、近年、東京都内に転出した方など、首都圏の岡谷市出身者約700名に御案内をしているところでございます。 以上です。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） おはようございます。 私からは、大きな２番、今後の学校教育課題についての(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。 最初に、(1)学力向上への取り組みについてでございます。 教育大綱の教育理念であります、自立し、共生し、創造性あふれる『岡谷のひと』づくりを目指し、学力向上を重点目標と位置づけ、岡谷市教育委員会と学校が一枚岩となって学力向上に取り組んでいるところであります。
全国学力学習状況調査は、文部科学省が今後の教育施策の展開や教育活動の改善に役立てるため、全国の小学校６年生、中学校３年生を対象に、毎年４月に実施する調査であります。調査内容につきましては、教科に関するものとして、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学について、主として、知識に関するＡ問題と、主として、活用に関するＢ問題、また、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査となっております。平成29年度の結果を分析しますと、教科に関する調査につきまして、小学校では国語、算数ともに長野県と全国の平均を上回り、特に国語の活用に関する問題において力を発揮することができております。 また、中学校では国語、数学ともにほぼ長野県平均と同程度であり、各校の授業改善の成果と改善の兆しが見える結果となっております。質問紙調査につきましては、小学校では自分によいところがある、いじめはどんな理由があってもいけない、国語、算数の勉強は大切、国語、算数の授業の内容はよくわかるの割合が高く、自尊意識、規範意識、学習に関する関心、意欲、態度等の高まりにつながっていることがうかがえます。 また、中学校では自分によいところがある、国語、数学の勉強は大切、数学ができるようになりたい、国語、数学で学習したことは社会に出たときに役立つと思うの割合が高く、小学校同様に、自尊意識、規範意識、学習に関する関心、意欲、態度等が高まっていることがうかがえます。 課題としましては、①目的や意図に応じ、自分の意見や考えをまとめ、それが伝わるように話すことや、感想文や説明文などの文章として記述する力を伸ばすこと。②いわゆる宿題といった家庭学習に加え、自分で計画して行う学習の時間をふやすこと。また、③読書は好きと答えながらも、読書に割く時間が年々減少しているといったことが上げられます。 続いて、(2)長期欠席への対応についてお答えをいたします。 長期欠席児童・生徒の状況につきましては、文部科学省が毎年実施する児童・生徒の問題行動、不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、その状況を調査しているものでありまして、連続、または断続して年間30日以上欠席していた児童・生徒の数を病気、経済的理由、不登校、その他の４分類で報告しているものであります。長期欠席の状況は、全国、長野県においても、その数は増加傾向にあり、本市でも平成26年度は85名、平成27年度は97名、平成28年度は101名と増加している状況であります。特に、不登校が長期化傾向にあることや、家庭の事情や主な理由が特定できない、その他による長期欠席が増加傾向にあること。また、長期欠席に至る要因が複雑な家庭状況等によるもので、学校等が介入しづらく、
解消が困難であるケースが顕在化している状況にありまして、大変危惧しているところであり、大きな課題であると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員）
三村教育担当参事。 〔教育担当参事 三村靖夫君 登壇〕
◎教育担当参事（三村靖夫君） おはようございます。 私からは、大きな２番、(3)学校施設の老朽化対策について答弁させていただきます。 岡谷市では、公共施設の総合的かつ計画的なマネジメントにつきまして、岡谷市
公共施設等総合管理計画を策定し、長寿命化の推進に向けて取り組んでいるところであります。 学校施設につきましても、多くの建物で老朽化が進行しており、今後は大規模な修繕や更新のための費用負担が非常に大きくなることが見込まれていることから、将来にわたりまして、安全・安心の学習環境を確保するため、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランの策定を進めているところでございます。この岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プランは、岡谷市教育大綱の基本方針に掲げます重点項目を着実に実現するための計画として策定するものでありまして、第１章を施設整備、第２章を特色ある学校づくりとし、ハード、ソフトの章立てとして策定を進めているものでございます。 御質問にございますように、ハード整備の内容につきましては、
長寿命化計画策定の目的や計画期間を初め、学校施設の将来像、整備の基本的な方針のほか、方針に基づいた学校施設整備の実施計画で構成するものとなっております。 また、策定の進捗状況につきましては、岡谷市教育委員会の職員で構成します岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プラン策定委員会におきまして、たたき台となります素々案を作成し、
教育委員協議会や市の関係部署との協議を経まして、過日、11月30日開催の外部有識者で構成いたします岡谷市魅力と活力ある
学校づくり推進プラン検討委員会にお示ししたところでございます。今後、岡谷市魅力と活力ある
学校づくり検討委員会においていただいていく意見を参考に策定作業を進め、ハード整備につきましては、年度内に一定のまとめをいたしたいと考えているところでございます。 なお、今後の学校施設の整備につきましては、予算の実施計画に反映させながら、児童・生徒数の推移、通学区域の設定及び小中一貫教育の課題や検証なども踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） おはようございます。 私からは、大きな３番、環境に優しいまちづくりについてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)
硬質プラスチックの試験回収の実績でございます。
硬質プラスチックの回収は、平成27年９月から試験回収として実施しており、毎月１回開催しております
資源物回収イベントの
サンデーリサイクルデーにあわせ、西友岡谷北店及び南店の駐車場で実施をしております。実施回数につきましては、平成27年度は９月から毎月実施しておりましたが、平成28年度以降は、開始当初と比較し回収量が落ちついてきたため、奇数月のみ実施をしております。回収量につきましては、平成27年度は12ｔ、平成28年度は９ｔ、平成29年度においては、９月まで３回の回収を行いまして６ｔと、３年間で27ｔの
硬質プラスチックが回収されております。 次に、(2)資源物回収の実績でございます。 資源物の回収は、市内約500カ所の定位置及び
サンデーリサイクルデーで実施をしており、回収実績につきましては、市内に設置されている民間の
リサイクルボックス等の影響により、平成25年度から急激に減少をしており、新聞紙などの紙類は、平成25年度の2,300ｔに対しまして、平成28年度は1,000ｔ、衣類は平成25年度の47ｔに対しまして、平成28年度は15ｔと年々減少をしております。 続きまして、(3)ごみの
回収ステーションの美化活動でございます。 ごみ収集定位置の管理につきましては、
地区衛生自治会により、清掃、除草など環境美化や雪かきに御尽力をいただいております。また、市からの補助金や地域ごとの衛生費などで集めたお金を財源として消耗品を購入するなど、住民を代表して地域の実情に応じた適切な維持管理をしていただいております。今後の定位置管理につきましても、市もタイアップしながら継続して
地区衛生自治会にお願いをしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） おはようございます。 私からは、大きな４番、中学生の防災・減災意識の向上についてお答えをさせていただきます。 平成29年度の防災訓練につきましては、６月18日の岡谷区をモデル地区とした
土砂災害全国統一防災訓練と、９月３日の上浜区を中心とした地震防災訓練を実施しており、全体で１万5,489人、市民の約３割の皆さんに御参加をいただいております。東日本大震災以降は、年々参加者が増加傾向にあり、市民の防災・減災に対する意識も高まってきているものと考えております。 中学生の防災訓練への参画につきましては、ここ数年、各区においても中学校からの理解と協力を得る中、学校との連携を図りながら積極的に取り組みをいただいております。避難訓練のみの参加者人数は把握しておりませんが、避難訓練以外の各区が独自に実施しているさまざまな訓練には、11の区で約150人の中学生が参加しております。中学生が体験した訓練は、初期消火訓練、炊き出し訓練、救出・救助訓練、応急手当訓練のほか、支援者との協力による要配慮者の安否確認訓練、
ボランティア登録体験、ＡＥＤ講習、
避難所運営ゲームなどもあり、数多くの幅広い災害対応訓練に携わっております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。 〔建設水道部長 山岸 徹君 登壇〕
◎建設水道部長（山岸徹君） おはようございます。 私からは、大きな５番、岡谷駅南北自由通路の活用方法についてお答えさせていただきます。 まず、(1)岡谷駅南北自由通路の通行についてでございます。 現在の岡谷駅南北自由通路の階段は、勾配が約50％、26度の歩行者のための階段となっております。一方、横断歩道橋等で階段にスロープが設置されるものは、勾配が25％、14度を超えてはならないと
立体横断施設技術基準で定められております。現在の階段に自転車を持ち運ぶためのスロープを設置いたしますと、急な勾配となり、逆に大変危険なスロープとなってしまいます。幅員は十分確保されておりますが、勾配が急となるため、自転車を引いて上るスロープは設置できないものと考えております。 また、自転車を抱えて階段を上ることは大変危険でありますので、エレベーターを御使用になるか、もしくは丸山橋や御倉町へ迂回をお願いしてまいりたいと考えております。 (2)岡谷駅南北自由通路の利用でございます。 岡谷駅東側にございます岡谷駅南北自由通路は、幅員が９ｍの市道岡谷749号線となっておりまして、道路法の規制を受けるものであります。道路であるため、通行に支障を及ぼすことはできませんし、継続的な占用についても制限がございます。しかしながら、歩行者用通路であることから、ベンチの設置をさせていただいているところでございます。 この岡谷駅南北自由通路が岡谷駅
南土地区画整理事業で設置された経過を考えますと、岡谷駅南地区の土地利用が進むことによりまして、子供からお年寄りまで多くの人でにぎわう道路になると考えております。そのような中で、道路法や道路交通法の認める範囲で、行事やお祭り等が開催され、団らんできる場所となってくることが大変な望ましいことと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） それぞれの質問に御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 大きな１番、産業と観光の振興についての第37回
岡谷ふるさと祭りの関係で、ふるさとを離れ、岡谷市を愛する皆さんへの開催内容の案内方法はわかりましたが、今後のＰＲ方法の検討など、どのようにしていくのかお聞きします。
○議長（
武井富美男議員）
赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） ふるさと祭りの案内につきましては、これまでも参加者からの紹介ですとか、あるいは議員の皆様や高校の同窓会、それから市職員などの紹介などによりまして参加の増に努めてきたところであります。ことしからは新たに、近年、東京都内に転出をされました方にも御案内をさせていただいておりまして、来年度以降につきましても、転出された方々の範囲を広げるなどしましてＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） はい、ありがとうございます。 ことし、ふるさと祭りに参加された方の中で、
岡谷南部中学校の出身の70歳代の女性の方のお話をいただきました。その女性の方は、昨年の諏訪大社の御柱に来て、私は
南部中学校出身なんですと周りの方にお話ししたところ、湊の御柱を一緒に引かせてもらって、大変懐かしく、うれしかったと話されておりました。そして、ふるさと岡谷のよさを再認識したとも答えたお話がありました。参加される皆さんは、高齢の方も見受けられます。中には遠くから電車を乗り継いで参加されている方もおられます。 そこで、交流会の会場についてですが、岡谷市の状況の話を聞いた後、立食パーティーの形式ですので、長時間立ったままですと疲れてしまいます。テーブルに椅子を置き、座ってゆっくりと団らんできるように御配慮いただければと思いますが、御検討をお願いいたします。 次に移ります。 大きな２番、今後の学校教育課題について、(1)学力向上への取り組み。 教育長先生のお話を聞く中で、全国学力・学習状況調査の結果は、小学校では、国語、算数は長野県と全国の平均を上回り、中学校では、国語、数学とも長野県平均と同程度の結果であるということで理解いたしました。これまでの取り組みを踏まえまして、課題解決のためには、今後どのような取り組みが必要になると考えているのかお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 先ほど申し上げました、まず、１つ目の課題であります目的や意図に応じ、自分の意見や考えをまとめ、それが伝わるように話すことへの取り組みといたしましては、中学校区や、あるいは教科会ごとの小中接続連携を進め、学習の土台となる学級づくりや授業改善を図ってまいりたいと考えております。 特に、課題解決的な授業、子供がかかわり合って発表する授業、考えたり、書いたりする時間を確保した授業など、さらに進め、みずから考え、自分で調べ、自分の言葉で発表する力の向上に努めてまいりたいと思っております。 ２つ目の課題であります宿題といった家庭学習に加え、自分で計画して行う学習の時間をふやすことへの取り組みとしましては、これまでの肯定的、形式的になりがちな宿題の内容を生徒と一緒に改善し、真に自分のためになる学習へと転換を図る試みを始めているところであります。 また、学校に配置してありますＩＣＴ機器を活用し、ｅライブラリーと呼ばれている学習支援プログラムをパソコンからインターネットに接続して、ドリル的な学習ができる家庭学習サービスの活用なども取り入れていきたいと思っているところであります。 ３つ目の課題であります読書に割く時間が年々減少していることへの取り組みとしましては、図書館などにおいて推薦する本の紹介をするなど、さまざまなジャンルの読み物に触れたり、あるいは本に親しむ機会をふやしたりすることにより、読書に楽しさを感じられるような工夫が必要であると考えております。 今後の学力向上へのさらなる推進に向け、
岡谷スタンダードカリキュラムを活用した地域に根差した学習を進め、ふるさと岡谷に学ぶ学習の充実も図ってまいりたい思っております。 また、先生方におきましても、主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善を図るなど、改善への意識を高め、お互いの授業を公開し合って授業力アップに努めるよう校長会、あるいは教頭会、岡谷市学力向上推進委員会が連携して、
学力向上アドバイザーを軸に、定期的な現状と課題の分析を丁寧に行って授業改善に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 さらに、
学力向上アドバイザーに加えまして、学校への助言や指導を行い、教育課程、学習指導、生徒指導、また、教材研究、あるいは学校の組織や編成、その他、学校教育の専門的事項の指導が行える長野県教育委員会からの派遣による指導主事の配置についても、今準備を進めているとこでありまして、岡谷市教育委員会と学校とが一枚岩となって、さらなる学力向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ただいま３つの課題をお聞きする中、今後に向けて
岡谷スタンダードカリキュラムを活用し、ふるさと岡谷に学ぶ学習の充実を図っていただきながら、先生方には授業力のアップに向けて、現状と課題の分析をして、
学力向上アドバイザーに加え、専門的に指導を行う長野県教育委員会からの指導主事配置の準備を進めているとの御答弁をお聞きする中で、さらに学力の向上に向けて、子供たちが楽しい授業時間になることを願っております。学力については、すぐに結果が出るものではないと思われますが、ものづくりのまち岡谷を担う人づくりに向けた積極的な取り組みに、ぜひ力を入れていただきたいと要望いたします。 続きまして、(2)長期欠席への対応ですが、岡谷市において長期欠席の状況をお聞きする中、年々増加しており深刻な課題であると改めて認識いたしました。学力向上と同時に、重点的な対応が求められているのではないかと思われます。今後、どのような対応が必要となるのかお聞きします。
○議長（
武井富美男議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 長期欠席の児童・生徒が学校に復帰し、将来を見据えながら自立の道を歩むことが大変重要であると考えております。今後とも岡谷市
子ども総合相談センターを中心に、学校、家庭、そして庁内関係部局や、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家としっかり連携して、継続した支援を進めながら、よりきめ細かな対応をしていくことが大変必要であると考えております。 また、学ぶことの大切さを家庭において再認識していただくようなアプローチをしていくとともに、子供たち自身に、幼少期から学びの意識を育んでもらえるよう、幼稚園や、あるいは保育園と学校が相互に連携して、子供たちの育ちの支援をしていくことが大変必要であると考えているところであります。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 岡谷市
子ども総合相談センターを中心にしまして、子供たちの育ちに専門的な支援をしていただいているとのことで、大変ありがたく思います。引き続き子供や保護者に寄り添ったきめ細かな対応をお願いします。 実際に、長期欠席をしている子供たち自身が一番悩んでおります。そして、御家族のお父さん、お母さんが言葉に出せないこともいっぱいあるかと思います。また、地域の皆さんがどのように声をかけたらよいのか心配しているところです。長期欠席への対応を岡谷市としてしっかりと進めていただきたいと願っております。 続きまして、(3)学校施設の老朽化対策、今、答弁をいただく中で、学校施設の多くの建物が老朽化しており、修繕や更新のための費用負担が高額になるようですが、先日も台風の強い風のため、市の施設の屋根が飛ばされてしまう被害が生じました。幸いなことに、人的な被害はありませんでしたが、日中でしたら人的な被害が起こった可能性もあります。子供たちの学びの場として、安全で安心して学ぶことができる学校施設の環境整備も、学力向上に結びつく大変重要な事業であると考えます。計画的に老朽箇所の改善に取り組んでいただくようお願いいたします。 続きまして、大きな３番、環境に優しいまちづくりについての(1)
硬質プラスチックの試験回収の実績、ただいま答弁の中で、
硬質プラスチックの試験回収の実績量についてはわかりました。回収した
硬質プラスチックは、実際にどのようなものが持ち込まれているのかお聞きします。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君）
硬質プラスチックの持ち込みの品目につきましては、11月の
サンデーリサイクルデーに、西友岡谷北店及び南店において調査を実施したところ、持ち込み数は、合計582点、品目につきましては、持ち込み数の多かったものから順に、植木鉢やプランターが105点、衣装ケース78点、漬物おけ58点のほか、かごやＣＤ、ＤＶＤケース、バケツ、タッパーなどが持ち込まれております。 一方で、回収の対象外となっているハンガーやポリタンクなどの持ち込みも見られるため、その場合は持ち帰って、燃やすごみとしてお出しいただくようお願いをしております。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ただいま回収品の内容についてわかりました。本当に11月の
サンデーリサイクルデーの折に持参された持ち込み数の大変な多さには本当にびっくりいたしましたが、市民の皆さんが直接大きなプランターや漬物おけなど、洗って汚れを落として持参すれば、そのまま受け入れていただけることには大変感謝いたします。 ただ、心配になることは、車がない方や運転免許証を返納した方は、試験回収場所まで持参できないという課題もありますが、これからも
硬質プラスチックの試験回収を進めていただくことを要望いたします。 (2)資源物回収の実績のほうへ進みます。 年々資源物の回収量が減ってきているようですが、資源物回収についての課題があればお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市の資源物の回収につきましては、市内の事業者が自主回収を行い、回収した資源物に対して、市が補助金として支援しているものであります。しかし、回収量がさらに減少すると、自主回収事業者の売却益も減少することとなるため、資源物回収を継続ししていく大きな課題となると考えております。 以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 長い間市内の事業者の方に自主回収をしていただいておりますが、次年度への展開、いわゆる進め方ですね、どのように考えているのかお聞きします。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 現在、市内各地におきまして、資源物のリサイクルボックスが設置されておりますが、これは市が設置したものではなく、民間の事業者が独自に設置しているものであります。市といたしましては、資源物をリサイクルボックスに出せない市民の方もおりますので、今後も継続して定位置での回収を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 高齢者の方や車のない方が遠くのリサイクルボックスへ持っていくことはできません。毎日家庭で読む新聞はたまっていきます。家の近くに回収拠点があると出すことができ助かっております。今後も定位置回収を継続して実施していただきたいと思います。 なお、集めてくださる事業者の方々は、市内、本当に500カ所の定位置を回っていただいておりますので、補助金単価の見直しも考えていただき、よい方向に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 (3)ごみの
回収ステーションの美化活動のほうへ移ります。 答弁をいただいた中で、市からの補助金や地域ごとの衛生費などを集めて、各地区の衛生自治会で
回収ステーションのお掃除などをしてもらっていますが、猫やカラスに荒らされ、ごみが散乱するなどの声も聞きます。対応はどのようにしているのかお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 市民から寄せられる猫やカラスなどの被害につきましては、その都度、
地区衛生自治会とともに、職員が現場を確認し必要な措置を講じておりますが、場合によっては、
地区衛生自治会がネットを設置するなどの対応をしております。 以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ごみ収集業者がごみを積んだ後、ネットをそのまま道に散らかしている場面に出くわすことがあります。子供から高齢者まで、特にシルバーカーやベビーカーを押して通行する皆さんの通行の妨げになると思われます。どのように対応されているかお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） ごみ収集業者に対しましては、委託契約の遵守事項に、収集後の定位置を常に清潔に保つように定めておりますので、定期的に実施しておりますごみ収集業者との連絡調整会議等の場においても、一層の配慮を心がけるよう指導してまいります。今後も市民の皆様の快適な生活環境の維持のため、定位置の美化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ごみの収集業者の方々には本当に祝日や真夏の暑い日や、冬の雪の積もった日でも、家庭から出るごみを集めていただいて、市民も大変感謝しているところです。定位置の美化に、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 最後になりますが、衛生自治会連合会には長年にわたり活動を続けていただいている方々がおられ、環境大臣表彰や長野県知事表彰を受けるなど、地域の美化に御尽力されております。岡谷市として、こうした方々のサポートをしていただき、美しいまち岡谷を目指し、今後もごみの
回収ステーションの美化活動に努めていただきますよう要望いたします。 続きまして、大きな４番、中学生の防災・減災意識の向上についてに移ります。 区によっては中学生の体験としまして、防災訓練にまきを使ってお湯を沸かしたり、赤十字奉仕団で研修した救急法や非常時に必要な対処法やハイゼックスを使った非常食の炊き出し訓練を行っています。大勢の中学生にも参加してもらいたいと思いましたが、部活などと重なり参加できない中学生もいました。災害時における中学生の役割やかかわり方、とるべき行動など、市としてどのように考えているのかお聞きします。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 少子・高齢化や人口減少に伴いまして、災害時における中学生の力というのは大変重要であるというふうに考えております。実際に、東日本大震災の際にも、中学生が近隣の小学生の手を引いたり、また、保育園の園児を背負ったりして津波から避難したと、こういうことからも災害時には中学生の力は大きなものになるというふうに考えているところであります。 中学生は、体力もありますし判断力等も高いことから、地域の防災訓練に参加することなどによりまして、防災・減災意識や具体的な判断力がより高められるものというふうに考えております。 自助ということを基本にしまして、自分たちが守られる側ではなく、守る側にもなるということで、小学生や高齢者などを援助する意識を持つことが地域における互助、また共助とつながるものというふうに考えております。 中学生の防災訓練への参加につきましては、地域への関心の高まりや、また訓練を通じて地域との交流のきっかけとなるなど、地域における中学生の活動の広がりや地域の活性化に結びつくといったものと、さらに将来における防災力や減災力の担い手として地域に貢献しているものというふうに期待しているところであります。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 災害時に自分自身の身を守り、地域の皆さんとつながりを深めるためにも、訓練の必要性を知ってもらいたいと思います。中学生の訓練への参加意識を高めたり、多くの中学生にも参加してもらうために、どのような取り組みを考えているのかお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 子供たちの防災・減災に対する意識の向上、また醸成を図るためには、御自身の近くの部分の地域の防災訓練に参加をすること、また、被災した場面を想定する機会に触れるような、こういったことが有効であるというふうに考えております。 防災訓練への参加につきましては、区長会を通じまして、各区の防災訓練における中学生の参加種目の設定をお願いしておりますし、学校に対しましては、校長会等を通じまして、地域の防災訓練への参加のお願いをしております。近年は地域と学校、両者の理解と協力のもとに連携が図られてきておりまして、中学生の訓練参加を通例とするというような区がふえてきております。 また、学校に対して災害模擬体験型の
避難所運営ゲームや岡谷市が経験いたしました豪雨災害の伝承等の出前講座を授業や避難訓練などの学校行事に取り入れていただくようお願いをしておりまして、一部の学校では既に実施をしております。そのほか、学校を巡回しての災害パネル展の開催や豪雨災害を経験した地域住民による講演会の支援なども行っております。今後も子供たちの防災・減災意識の向上につながるよう、地域並びに学校に協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 災害が起きたときに、自分自身の身を守り、地域の人たちと協力して助け合い、命を守ることができるように、必要な防災知識を身につける機会を
避難所運営ゲームなどを活用しながらつくっていただきたいと考えます。 私も、本当に今まで３回ほど
避難所運営ゲームを経験いたしました。その都度、新たな発見がありました。学校への案内もされているようなので、
避難所運営ゲームなど、防災教育を中学校の総合学習の時間などにもぜひ取り込んでいただくよう要望いたします。 地域住民が高齢になる中で、災害が起きたときには、体のしっかりした中学生の力が必要になります。災害時に必要な知識を身につけ、ぜひ地域の一員として活躍してほしいと願っております。 次に、大きな５番、岡谷駅南北自由通路の活用方法についてに移ります。 (1)岡谷駅南北自由通路の通行ですが、確かに急勾配となると大変危険ですので、自転車を抱えて上らない、また、エレベーターを使うための注意を喚起する、そのための啓発ポスターなどの設置は可能でしょうかお聞きします。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 自転車を抱えて上っている人は時間に余裕がないなどの理由によるものかと思いますが、この行為はみずからがけがをするおそれもあります。また、他の通行人にも迷惑がかかりますので、やめていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 快適に、また安全に岡谷駅南北自由通路を御利用いただくために、時間に余裕を持ってエレベーターを利用することや、丸山橋や御倉町へのルート変更などを明示した看板などを設置することは可能でありますので、自転車利用の方に啓発活動を行う中でお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 早目にポスターなどを設置していただき、安全な通行への啓発活動をお願いいたします。 (2)岡谷駅南北自由通路の利用について、先ほどの御答弁の中で、本当に行事やお祭り等でにぎわいができ、活気のあることは大変喜ばしいことでありますが、市道を使って行事等を開催するにはどのような手続が必要になるかお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 必要な箇所の位置図、主催者、開催日時、目的など内容のわかる書面を添えていただきまして、市道の道路管理者であります岡谷市に道路通行制限願を提出していただくとともに、岡谷警察署への道路使用許可申請書を御提出ください。それぞれで審査を行いまして許可をしてまいります。催し物の開催以外でも自営工事や市道専用等の市道に関するお問い合わせにつきましては、土木課にて行っておりますので、お気軽に御相談いただきたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 市道を使用する際の手続方法については理解いたしました。岡谷駅南北自由通路が多くの人でにぎわう道路になっていくことを願っております。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
武井富美男議員） 笠原順子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２６分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤森博文議員
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員の質問を許します。 〔８番 藤森博文議員 登壇〕（拍手）
◆８番（藤森博文議員） ８番、藤森博文です。 通告順に従い、４つの観点から質問させていただきます。 大きな１番、災害に対する市民の安全・安心確保について。 大規模地震、土石流、河川氾濫などのほかに、10月に発生した台風21号による倒木が起因した停電は、たとえ一部地域とはいえ、地域住民の日常生活に不自由さと不安を与えました。加えて、情報不足の影響や災害に対する日ごろの備えについて考えさせられました。 そこで、(1)災害情報伝達に関する区と地域住民の連携。 台風21号による倒木や停電、建物損傷などへの対応は、地域、電力事業者、行政が連携して復旧に努めましたが、課題も表面化しました。その一つは、地域住民から停電の復旧見込み時間を聞かれても、現場で作業をする電力業者も返答できず、市や区には全く情報がない状況であったことです。今回、現場で痛感したのは、災害発生時の地域住民への情報連絡、特に復旧作業過程での現場の被害情報の収集と情報発信の重要性、そして、いざとなったときの実施の難しさでした。 そこで、停電などの復旧作業過程における区から地域住民への情報伝達、市から市民または区との情報伝達のあり方を市はどのようにお考えかお聞きします。 (2)災害情報伝達に関する電力事業者と市の連携。 停電復旧作業時の周辺住民への伝達について、災害現場では具体的情報を持っている電力事業者がみずから周知するとともに、その情報を得た市や区が地域に周知することが必要だと思います。市は、電力事業者とどのような連携がされているのかお聞かせください。 大きな２番、自然災害防止につなげる森林整備について。 台風21号による倒木被害の経験から、所有者ごとの日ごろの森林整備、保全の重要性を考えさせられました。岡谷市の森林整備事業の状況と計画的に進める森林整備だけではなくて、自然災害地域の復旧を兼ねた森林再整備に対する補助などの支援についてお聞きします。 そこで、(1)補助金制度を活用した森林整備の取り組み。 森林整備を実施するためには事業費が必要となりますので、補助金を活用した岡谷市の森林整備への取り組み内容をまずお聞きします。 (2)災害防止のための森林整備に対する補助。 台風21号による住宅地に隣接する里山でも倒木被害がありました。市民や区からも要望をお聞きしておりますが、住宅地に隣接する里山などの小面積な森林において、倒木のおそれのある森林整備に対して、補助といった形の支援はできないかお聞きします。 大きな３番、市民との協働による道路・河川の維持管理について。 道路補修の舗装の傷みに起因する事故に対して、損害賠償の市長専決処分が目立ち、日ごろの維持管理の重要性を痛感します。市民や企業などからの危険箇所通報は、日常的に電話、あるいは直接庁舎窓口に出向いた形で行われておりますが、庁内組織として、各職員の危険箇所把握と通報、担当部署による定期パトロールなどはどのような形で行われているかをまずお聞かせください。 大きな４番、次世代への継承事業（岡谷市戦没者追悼式）のあり方について。 岡谷市戦没者追悼式は、過去の経緯を踏まえながら、今後のあり方に布石を打つべき時期が来たと私は考えてお聞きします。 平成16年の定例会で、市側からは、市民対象に平和について考える伝統的な事業を続けているので、ピースデーとか、平和の日を定める考えはないとの答弁があり、平成21年以降の定例会では、戦没者追悼式でやめた中学生の報告の復活を求める複数議員からの質問に対して、学校内での報告、市民に開放された文化祭で行っていて、成果は十分出ているし、生徒、学校側への負担を配慮すると実施は難しいとのことでした。さらに、中学校の文化祭に重なることが多い点や、長時間になることから、追悼式への参加者負担を考慮して中止となったとのことでした。 そこで、今後御遺族の高齢化が進み参加者が少なくなり、このままの形での追悼式開催は難しくなる現状をどう見ておられるか見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 藤森博文議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、災害に対する市民の安全・安心確保についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)災害情報伝達に関する区と地域住民の連携でございますが、停電につきましては、電力事業業者のホームページにより、市町村別停電情報として、区域とおおよその戸数が確認できるようになっておりますが、電力事業者におきましても、原因箇所の把握や作業時間の確定に時間を要し、特に災害時におきましては、復旧までの見通しが立てられないとお聞きをしているところでございます。 市といたしましては、台風等の対応の中で、停電情報を確認し、その対象区域の区長さんとは連絡をとるようにしておりまして、10月の台風21号のときにも停電のありました区域の区長さん、５区でございますが、今井区、間下区、三沢区、中村区、中屋区の５区の区長さんと情報共有により連携を図り、必要となる対応に備えておりました。住民の皆さんにとりましても、長時間にわたる停電となりますと不安も大きくなりますので、電力事業者と連携を図りながら、停電が継続している状況について住民周知を行う必要のあるものと考えております。区が区民などに対して情報の周知を行うことを決定された場合は、市といたしましても、周知への協力のほか、状況に応じた支援をしてまいります。また、市が直接市民に周知を行う場合は、現地の状況確認や区域の限定などにつきましては、各区に相談をしながら情報発信を行うこととなりますので、御協力をいただきたいと思います。 次に、(2)災害情報伝達に関する電力事業者と市の連携でございますけれども、停電に関しましては、事業者の責務として、電力供給事業者により、住民への情報の提供や周知に努めていただくことが基本的な対応であると考えております。しかし、長時間にわたる停電が予想される場合は、市民の生命を初め、生活そのものにもかかわると考えられるため、市といたしましても、防災行政無線や防災ラジオ、防災メールを活用した停電情報の周知について、中部電力株式会社との間で申し合わせをし、連携を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員）
赤沼産業振興部長。 〔産業振興部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 私からは、大きな２番、自然災害防止につなげる森林整備についてお答えさせていただきます。 まず、(1)補助金制度を活用した森林整備の取り組みについてでありますが、岡谷市が行っております取り組みは、面積が小さな森林の集約化や森林経営計画を策定するためのソフト的事業への補助と、間伐を中心とした施業に対するハード的事業への補助を実施しております。 ソフト的な補助につきましては、大きく分けて２つあります。 １つ目は、森林整備地域活動支援交付金事業であり、森林所有者から同意を得る活動の費用や５カ年の森林経営計画の策定にかかわる費用に、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補助するものであります。 ２つ目は、里山集約化事業であり、区など地域が主体となり、面積が小さな森林を集約化し、施業の同意を得る取り組みに補助するもので、１ha当たり１万5,000円から３万円を、森林づくり県民税を活用して県から100％の補助を受けて実施をするものであります。 次に、ハード的な補助につきましては、５カ年の森林経営計画を策定した上で、搬出間伐を実施する際の補助として、森林環境保全直接支援事業と合板製材生産性強化対策事業があります。森林環境保全直接支援事業は、国と県から標準的な経費の70％を補助するものであり、搬出する木の材積により、ha当たり約23万円から約55万円が補助されます。また、市からも13.5％以内のかさ上げ補助を行っており、ha当たり約４万円から約10万円を補助しております。残りの17％につきましては、搬出した材木の売り払いによる補填がされております。合板製材生産性強化対策事業は、国からha当たり定額の約46万円を補助するもので、市からは13.5％以内のかさ上げ補助を行っております。そのほか、主に搬出のできない地形で、切り捨て間伐を行った際に補助する事業として環境林整備事業があります。これにつきましても、国と県から標準的な経費の70％の補助と、市からの13.5％以内のかさ上げ補助を行っております。 次に、長野県森林づくり県民税の事業として、みんなで支える里山整備事業があります。これは住宅地周辺で手入れが行いがたく、災害の危険や野生鳥獣の潜伏場所になってしまうような里山を地域ぐるみで間伐を行い、面的に整備するための支援事業であり、標準的な経費の90％を補助するものであります。補助を受けるための要件としましては、整備面積が１ha以上で、長野県諏訪地域振興局と20年間の協定を結ぶ必要があり、協定の内容は皆伐の制限や転用の禁止などを義務づけるものであり、市からも９％以内のかさ上げ補助を行っております。 続きまして、市が単独で行っている補助事業につきましては、面積が小さく、国や県の補助を受けられないような森林整備に補助を行っております。補助率につきましては、標準的な経費の27％以内の補助を行っております。 なお、このほかにも森林整備の補助は数多くあり、制度が複雑なため、今後も林業関係団体に説明を行い、森林整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)災害防止のための森林整備に対する補助についてでありますが、台風21号による倒木は、林道や森林内において多く発生し、住宅地に隣接する箇所の倒木や不安に対して、市民からも数件の連絡がありました。現在、住宅地周辺で倒木のおそれのある森林を整備するために、立ち木を伐採することに対して、支援する補助事業は２つあります。 １つ目としましては、５カ年の森林経営計画を策定し更新伐を行う事業であります。この事業は皆伐を行い、新たに植樹をするか、天然更新をする事業でありますが、補助を受けるためには幾つかの条件があります。樹種にもよりますが、林齢はアカマツやカラマツであれば80年以上であること、また、間伐を含めた整備面積が30ha以上であることなどが条件となっております。 ２つ目としましては、長野県森林づくり県民税の事業である、みんなで支える里山整備事業として、１ha以上の間伐を実施した際に、あわせて一部のエリアにおいて、不要木や不良木の除去を実施することができます。この事業の補助を受けるための条件としましては、長野県諏訪地域振興局と森林所有者の間で間伐の制限や転用の禁止といった20年間の協定を締結する必要があります。いずれにいたしましても、これらの補助事業を活用する場合には、県や市に相談をしていただくとともに、現地を確認させてもらう必要があります。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。 〔建設水道部長 山岸 徹君 登壇〕
◎建設水道部長（山岸徹君） 私からは、大きな３番、市民との協働による道路・河川の維持管理についてお答えさせていただきます。 岡谷市では、職員の通勤時や公務で市役所庁舎から外出した際に発見した舗装の穴や側溝破損箇所等の情報は、道路を維持管理している土木課へ口頭や書面で連絡する体制を構築しており、早急に土木課職員が確認を行っております。土木課が実施している定期パトロールとしましては、市内を５地区に分け、建設水道部職員が２名１組となり、月３回の道路パトロールを実施しており、また河川につきましては、44の河川や水路を土木課職員が６班体制で年１回の渇水時期に河川パトロールを行って、危険箇所等を把握しております。発見されました危険箇所等につきましては、緊急性の高い箇所から随時補修等を実施しており、市民の方々が安全で安心な生活ができるように、道路や河川施設等の維持管理に努めているところであります。今後は、道路附属物であります道路照明灯や道路標識等の安全施設についても、定期的な点検を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな４番、次世代への継承事業（岡谷市戦没者追悼式）のあり方についてお答えいたします。 本市においては、戦没者に対し、市を挙げて哀悼の誠を捧げ、平和への思いを新たにする趣旨で、毎年９月23日に戦没者追悼式を開催しております。御遺族を初め関係団体の皆さんに御参列いただき、本年度は約120名の方に御参列をいただきました。この追悼式につきましては、平成19年度までは200名ほどの方に御参列いただき、カノラホール大ホールで開催しておりましたが、岡谷市遺族会より、御遺族の方の高齢化に伴い参列者の減少と式時間の短縮について相談をいただいたことから、平成20年度より、会場を小ホールへ移し、献花の時間の短縮を図るとともに、追悼式終了後に引き続いて実施しておりました市内中学生の平和体験研修の感想発表の場としての岡谷市平和を考える集いにつきましても、中学校の文化祭と重なることが多いこと、追悼式とあわせて長時間となることなどから、参列者の負担も考慮し、中止としまして、現在の形式とした経過がございます。 このように、追悼式の開催に当たりましては、岡谷市遺族会の御意見をお伺いしながら、参列者の負担軽減に努めているところでありますが、終戦から72年の年月が経過し、今後御遺族の高齢化もさらに進みますことから、追悼式の形式やあり方の検討を進めることも必要であると考えております。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、災害に対する市民の安全・安心確保についての(1)災害情報伝達に関する区と地域住民の連携についてですが、区から地域住民への情報連絡、そして、市から市民または区との情報伝達の連携については、御答弁でわかりましたので、それでは、区を介さずに直接住民へ情報伝達するのは一体どういった場合なのか、確認の意味でお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 災害時などにおきまして、市は避難勧告等の避難情報の周知の内容を決定するに当たりましては、原則として、区に被災状況でありますとか、またはその避難が必要な範囲、こういった部分の確認を行うというのが通例であります。しかしながら、この被害が全市的に発生しているような場合、また、一刻も早く情報を伝達する必要があると、こういった判断したときには、防災行政無線でありますか、または防災ラジオ、防災メールの活用によりまして、市が区を介さず直接市民に対して緊急に伝達を行うと、こういった場合がございます。このような場合におきましては、結果といたしまして、放送後に関係区にはまた御連絡をすると、こういう形になります。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） はい、わかりました。ありがとうございます。 市の動きとともに、緊急事態には各区所有の広報車による連絡手段に加えまして、区ごと、区域ごとに設置された防災行政無線基地局を使った放送が私は有効だと思いました。 そこで、区が防災行政無線を緊急利用するときの留意する点や徹底事項についてお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 緊急事態の住民周知につきましては、短時間で全域的な周知を行うことが可能である防災行政無線の活用というのが大変有効であるというふうに考えております。市では、各区におきまして、44カ所あります子局の活用につきましても、その使用方法について案内をしているところであります。そのときの放送文の注意点といたしましては、いつ、何があったか、どうしてほしいのかなどを簡潔に、わかりやすくまとめまして、正確な内容を伝えていただくことが必要であるというふうに考えております。 また、放送の際には、最初と最後に、上り音と下り音、この音がありますが、それを入れていただいて、はっきりと、ゆっくり目に繰り返して２回お話をしていただくというふうになっております。特に、緊急時におきましては、放送後に内容確認の問い合わせが寄せられることが多々ありますので、そういった部分への対応についての御用意もお願いをするところであります。 また、いざというときのために、各区において実施されます防災訓練におきましても、この部分の放送訓練を行っていただくことも可能であります。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） はい、わかりました。 今回の台風の停電被害に対して、私のいる区では防災行政無線を使う判断はできませんでした。今の説明聞きまして、放送はできたとしても、逆に問い合わせがあるということに対して、しっかりした区の体制を持っていないとまずいなということはよくわかりました。 そこで、次に、災害や事故などで情報不足が常に問題になります。例えば、区として停電の復旧見込みの情報はないんだけれども、被害現場の状況はある程度把握できている場合に、地域住民にどのような内容の情報を知らせるべきか、ガイドラインを示す意味で御説明をお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 停電につきましては、災害復旧の見込みの把握というのが難しいことから、住民の方への周知内容については、２つの点があるかというふうに考えております。 １つの点は、まず、停電が起きているということと、復旧の見込みが比較的不明であると、こういった部分の事実を周知すると、こういった点。 ２点目は、復旧までの各家庭における備えや、その対応についての注意喚起についての周知と、こういった部分であります。 具体例を挙げますと、明かりや冷暖房、情報収集、食料確保への対応、また、要配慮者であれば、別居している家族や、また親族、友人、知人との連絡、また、寝泊まりする場所の確保と、こういった部分の対応といった内容になるというふうに考えております。 このような備えや連絡体制につきましても、個人個人が事前の対応ができるものでありますので、自助、さらには互助・共助につながる部分として捉えていただければよろしいかというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 事実を伝えるということと、注意喚起をするという大変重要なことについて、今理解できました。情報の混乱を避けるために、情報が確定したら流すという判断もありますが、逆に、情報を流さないことで地域住民の不安や不満、混乱が生じます。情報の流し方について考えさせられました。 次に、(2)災害情報伝達に関する電力事業者と市の連携についてですが、中部電力株式会社と連携に対する申し合わせがされていることはわかりました。 そこで、今回の停電を経験して、自分の身は自分で守る自助の必要性、そして、隣近所や地域における互助、共助の力が大きいことを再確認した地域住民も多かったと思います。平成27年12月定例会において、岡谷市防災・減災基本条例に関連した内容として、私お聞きした経過もありますが、改めて自助・互助・共助について、市の考えをお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） いざというときには、今お話ありました昨年策定をいたしました岡谷市防災・減災基本条例の基本的な考え方であります、自助・互助・共助、そして行政が市民に支援をする公助と、こういった面に基づきまして、それぞれがそれぞれの責務を果たして、また役割を持ってお互いに連携、また協働することが大切であるというふうに考えております。今回のような停電に置きかえますと、各家庭における明かりや暖房のとり方への備え、長引く停電への親子、親族、さらには隣近所、区との情報共有と助け合いや支え合い、また区と市の情報共有と支援体制といったことが上げられるというふうに考えております。 自助・互助・共助の基盤は、自分や家族の安全確保、さらに地域の防災訓練への参加、また災害を知り、防災・減災の技術を習得すること、近隣住民との顔の見える相互関係の構築、地域のコミュニティづくりの活動への参加、こういった部分への地域活動であるというふうに考えております。 地域のかなめとなる区との連携を密にしながら、市民の防災・減災意識の醸成をこれからも図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） はい、ありがとうございます。 今回、長時間停電を経験しまして、いざというときのために、日ごろからみずからの備えや隣近所で支え合う関係の構築、そして何よりも、区と市の連携の重要性を再認識いたしました。 次に、大きな２番、自然災害防止につなげる森林整備についての(1)補助金制度を活用した森林整備の取り組みについてお聞きします。 岡谷市の取り組みの全貌や補助の全貌は記録できないぐらいの充実したものがあるということがわかりました。特に、答弁をお聞きしていまして、森林づくり県民税の活用に私は期待感が増しました。さらに、このことの理解を深めたいので、それぞれの取り組みにはどのような課題があるのかをお聞きします。
○議長（
武井富美男議員）
赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 取り組みにかかわる課題でございますけれども、ソフト的な補助事業では、森林所有者から同意を得るために所有者を調べる必要があり、法務局ですとか、あるいは市の税務課において公図や登記簿を調べ、施業位置や所有者の確認を行っておりますけれども、山林においては、相続や住所など変更手続が行われていないことが多くあり、所有者の確認に多大な労力を要するほか、確認ができても遠方にお住まいでなかなか連絡がとれないといったような課題があります。また、地域が主体となって進めるため、地域が一体となることや代表者を選定するということが難しいということがあります。 次に、ハード的な補助事業の課題につきましては、岡谷市では団体有林を中心に年間100haを目標として間伐を進めておりますけれども、岡谷市の森林面積は約5,700ha以上あることから、中には伐採の時期を迎え、再造林をする必要がある森林もございます。そのため次世代に向けまして、森林の整備や木材の生産を継続し、いかに効率的かつ計画的に進めていくかを検討いたしまして、地域に合った森林経営計画を策定していくということが今後必要となってくることであります。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 答弁をお聞きしまして、まず、所有者の調査の大変さ、そして再造林などの面積的に難しい課題があるということのお話ですけれども、そういった多くの課題に対しまして、今計画というような話もありましたが、今後の取り組みについて、もう一度お聞かせください。
○議長（
武井富美男議員）
赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 森林の所有者の確認に労力を要しているというような課題につきましては、これにつきましては全国的にも問題となっておりまして、それを
解消するために、平成28年５月の森林法の改正によりまして、林地台帳制度が創設をされております。これは各市町村において、森林所有者の情報を一元化に取りまとめ情報を公表するものでありまして、平成31年４月から運用することとなっており、所有者の特定には大きな前進となります。市といたしましては、この台帳をより精度の高いものにするために、既存のＧＩＳと連携させた台帳整備をしていきたいというふうに考えております。 また、森林整備につきましては、手入れのおくれが目立っている里山林では、地域や住民の協力を得るために、引き続き森林整備事業の説明会におきまして、補助事業の理解を深めるよう周知していくほか、県と協力をいたしまして、森林組合や林業事業体に対しまして、さらなる指導や支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 御答弁いただきまして、この森林整備が非常に大変な事業であることがよくわかりました。まず、必要な林地台帳整備というものがあると、それの計画的な推進と、加えて、区や関係団体への情報提供や支援をお願いしたいと思います。 次に、(2)災害防止のための森林整備に対する補助についてお聞きします。 森林整備計画など２つの事業の複雑な要件があることがわかりまして、なかなかその制度活用の難しさがあるということは理解をしましたが、それでも、そのような要件に当てはまらない、さらに小さな場所における補助制度の創設について検討してもらえないかお聞きします。これが区や地域住民にとっての願いですし、今回の私の質問のポイントの部分でもあります。
○議長（
武井富美男議員）
赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 現在、11月の長野県議会におきまして、長野県の森林づくり県民税を５年間延長する条例の改正案が提出されております。パブリックコメントの実施などによりまして、基本的な方針が示されております。その中で、補助を受けるための条件として、協定締結期間を20年から10年に、それから間伐面積につきましても、１ha以上から0.1ha以上に緩和するなどの案が示されております。ただ、住宅地への倒木の被害に対するような小さな面積の皆伐については示されてはおらない状況であります。 そのほか国においても、森林環境税を創設するというような動きもございますので、今後につきましても、国や県の動向に注視しながら、市におきましても小さな面積の森林整備における補助制度につきまして、他市の状況などを研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） はい、わかりました。 国の森林環境税や県の森林税については、まだ流動的な部分がありそうですが、地域住民は、この税の有効利用と、その恩恵に期待をしております。森林づくり県民税の条例改正案には、防災・減災のための里山整備事業の見直しが含まれており、その検討と市における補助制度の研究にも大きな期待をしております。そして、各区への補助制度メニューの適宜紹介や連携をお願いいたします。 次に、大きな３番、市民との協働による道路・河川の維持管理についてです。 市が総力を上げた取り組みはよくわかりましたが、市内全域を常に監視するのは不可能であると思います。 そこで、一般市民などが危険箇所などを発見したときに、従来の電話や書面での連絡だけでなくて、ＩＴを活用して簡単に通報できるような新たな手段というのは考えておられないのでしょうかお聞きします。渡辺太郎議員も、こういった新たな取り組みの必要性を主張しておられます。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 市民等がシカや熊等の鳥獣を目撃した際の通報方法としまして、岡谷市職員が開発しました鳥獣目撃情報アプリがことしの６月から運用され、出没鳥獣の生息分布や近隣住民への注意喚起に活用しております。この鳥獣目撃情報アプリをもとに、道路や河川等の危険箇所の情報を通報できるシステムについても、市職員が構築している最中で、現在土木課職員内で試験運用を始めたところであります。これから、この試験運用を建設水道部内や市役所職員内で積み重ねまして、通報方法の明瞭化や情報への対応方法等を検証し、公表できる状況になれば運用規定等を策定しまして、市民の皆様からの道路等危険箇所情報を電話や書面だけではなく、ＩＴも活用した情報の通報手段としまして、利用が可能となり、より一層市民との協働による導水路等の維持管理に役立てることができるものと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 今の御答弁で、市のほうではそういうことを着々と進めていると、試験運用までこぎ着けている状態だというふうに理解をしました。 道路危険箇所を通報できるシステムと同様のものを運用している他の自治体ももちろんあることは承知しております。先月、会派で視察した自治体の中に、このシステム開発に多額の費用がかかるために、費用対効果の点から実施に踏み込めない自治体がありました。ところが、岡谷市におきましては、職員の力で開発し、庁内組織に水平展開している取り組み姿勢を高く評価させていただきます。実運用までには若干の課題があるようですが、市民の協力が得やすく、また職員の業務効率の改善と危険箇所の早期対応につながるこのシステムに大きな期待をしております。 次に、大きな４番、次世代への継承事業（岡谷市戦没者追悼式）のあり方についてですが、平成21年以降の経過や現在の形式での開催が困難になることに対して検討をしていくというようなお話だったかと思います。 そこで、今後の具体的な追悼式のあり方につきまして、岡谷市遺族会とどの程度の協議がされているのかをお聞きします。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 戦没者追悼式は、岡谷市が主催しておるところでございますけれども、これまで岡谷市遺族会と連携しながら開催しているところでございます。御遺族の参列者数は年々減少しているような状況でございますけれども、遺族会としては、当面の間は現行の形式での継続を前提に参加していく意向でございまして、あり方そのものまで踏み込んだ検討や協議までは至っていない状況でございます。 しかしながら、今後さらに参列者が減少し、現在の形で行うことの困難さを危惧される、このような御意見もいただいておりますので、今後、遺族会の皆さんの御意見をお伺いしながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 現行の形式のままで、より多くの市民が参加できるようなやり方もあるとは思います。それも１つの選択肢だと思います。ただ、私は御遺族だけではなくて、幅広く子供、若者から高齢者、関係団体など多くの市民が参加し、追悼と平和をかみしめるような日に発展させることを提案させていただきますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 戦争を知らない世代が大半を占める現在、戦争の記憶を風化させることなく次世代へ伝えるとともに、生命の尊さ、平和の大切さを広く市民の皆さんに再認識をしていただくことが大事であると考えているところでございます。 本市では、市民の皆さんに平和について考える機会としていただくために、この戦没者追悼式のほかに、広島平和記念日、長崎原爆の日、終戦の日にサイレンを鳴らし黙祷すること。また、市内中学生の平和体験研修などを実施しているところでございます。今後も機会を捉えまして、平和の大切さの啓発に努めてまいりたいと考えているところでございますけれども、本市の戦没者追悼式は全国の戦没者追悼式や長野県の戦没者追悼式に準じた形式により開催しているところでございます。 御指摘いただきました発展した形式、やり方という部分につきましては、全国や県、また、他の自治体の動向や事例などを参考にしまして研究してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） はい、ありがとうございます。 多くの市民が参加できる追悼式のあり方について、岡谷市遺族会の皆様の御意向に最大限の配慮をいただきながら、他の市町村に先駆けまして、次世代へ継承できる形をぜひ見出していただきたいと思います。そのために既存の形式にとらわれないあり方について、今から議論・協議を重ねられることに期待をさせていただきます。これが私の思いであります。 以上で私の質問を終わります。それぞれに丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
○議長（
武井富美男議員） 藤森博文議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午後１時１０分
○副議長（共田武史議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔１７番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（浜幸平議員） 17番、浜 幸平です。 今回は、岡谷市の基幹産業である製造業の今後の展開につきまして、事業承継の視点から検討を深めていきたいというふうに思います。 事業承継については、岡谷市工業活性化計画における重点施策の１つとして捉えられておりますけれども、本年６月の定例会の議会答弁におきましてショッキングな現状が報告されました。その内容というのは、経営者の方が70歳以上であり、かつ後継者未定の市内の企業の方は合計で40社に上っておりまして、そのうち将来的に廃業を検討していると回答をいただいた企業が７割以上という結果になっておりますとの答弁内容であります。 この事業承継に当たり、事業用資金にかかる相続税や贈与税の納税資金を初め、承継後の安定した経営のためにはさまざまな資金が必要となってまいります。また、経営者の交代を機に、金融機関からの融資条件の変更や取引先からの支払い条件の見直しなどに迫られることなどが想定されるわけであります。このようなことが後継者にのしかかってくるということになれば、誰も事業を引き受ける者はいなくなってしまうのではないかというふうに考えられます。 そこで、事業用資産の取得資金、信用力低下時の運転資金、相続税の納税資金など幅広い資金ニーズに対応できる国・県などの行政サイドからの支援策が必要になるというふうに考えるわけであります。 そこでお尋ねいたします。 まず、大きい１番、工業振興政策としての事業承継に対する支援について。 (1)全体的な課題についてでありますけれども、現状把握の視点から、事業所数、従業員数、製品出荷額、粗付加価値額などの直近のデータ、平成23年度以降についてでありますけれども、どのような状況であるかお尋ねをいたします。 次に、(2)個人事業主の事業承継の課題についてであります。 経営者がかわることにより、取引先の増減、取引銀行の対応に変化が出てくる可能性があります。このような問題の対策について、どのように考えているのかをお尋ねいたします。 次に、(3)経営承継円滑化法に基づく金融支援についてであります。 国の支援策としての経営承継円滑化法に基づくところの金融支援の流れについてお尋ねをしたいと思います。 次に、(4)相続税と贈与税についてであります。 事業後継者が事業用資産を取得することに伴い、贈与税や相続税などが発生することとなりますけれども、これらの税の納税猶予、免税制度など、事業承継の際に活用できる特例などにつきましてお教えをいただきたいというふうに思います。 次に、大きい２番、市民への情報伝達と効率化についてであります。 (1)次年度行政チャンネルの運用について。 次年度の予算編成時期になっておりますけれども、運営方針などにつきまして決定したのかどうなのかお尋ねいたします。 次に、(2)行政チャンネルの認知度と利用状況についであります。 市からの情報入手手段について、平成27年度市民アンケートでは、広報おかやが86.5％、新聞が62.7％、回覧板が58.4％であります。行政チャンネルは12.6％、これらの状況をどのように捉えているのか、まずお尋ねをいたします。 次に、(3)多彩な情報発信手段の使い分けについてであります。 ここ５年間でスマートフォンなどの普及率が70％を超えるなど、３年前とは状況が一転してまいりました。効率的な情報伝達の視点から、それぞれの特性を生かした情報発信の使い分けが非常に重要であるというふうに考えられます。そのときの利用原則などにつきまして見解をお尋ねしたいと思います。 以上で壇上からの質問といたします。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 尾張工業政策部長。 〔工業政策部長 尾張嘉紀君 登壇〕
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 私からは、大きな１番、工業振興政策としての事業承継に対する支援についてお答え申し上げます。 まず、(1)全体的な課題についてでございます。 平成28年に実施されました経済センサス活動調査の結果に基づきお答え申し上げます。 平成28年６月１日現在の市内製造業の従業員数４名以上の事業所数でございますが、274事業所、従業員数は6,830名となっており、平成26年の同調査と比べますと、事業所数では20事業所、7.9％の増となっておりますが、従業員数は475名、6.5％の減少となっております。また、平成27年の１年間における製造品出荷額でございますが1,747億4,183万円、粗付加価値額は952億9,883万円となっており、同じく平成26年と比べまして、製造品出荷額は117億5,065万円、6.3％の減少となっておりますが、粗付加価値額は12億5,681万円、1.3％の増となってございます。 以上のように直近のデータでは、従業員数や製造品出荷額につきましては減少傾向となっておりますが、従業員数４名以上の事業所数、粗付加価値額につきましては、増加している状況というふうに認識してございます。 続きまして、(2)個人事業主の事業承継の課題についてお答え申し上げます。 我が国の規模、形態別の企業数に占めます個人事業主の方の割合は50％を超えておることから、個人事業主の方は経済主体の重要な一翼を担われているというふうに捉えられており、個人事業主の方が直面しておられます経営課題の改善に向けた取り組みにつきましては、行政としても喫緊の政策課題であるというふうに認識をしております。 その中で、個人事業主の方が事業承継によりまして取引先との関係に変化が生じ、結果として取引先の喪失等、経営基盤への悪影響を引き起こす可能性があることも承知しているところでございます。こうした経営課題につきましては、早い段階から事業承継を見据え、必要となる経営スキルを習得するための機会の創出を行っていくことが肝要なのではないかというふうに考えております。 この点、岡谷市では若手経営者の方の育成といたしまして、21経営者研究会を立ち上げております。この中で、先輩経営者の方の経験談に触れる機会や他の企業の工場見学の機会を設け、スムーズな事業承継を可能とするための経営のスキルの向上等、取り組みを講じているところでございます。 他方で、中小企業庁が取りまとめております調査結果を引用いたしますと、事業承継により経営者の若返りによりまして、投資、売上が拡大する傾向も見られるというデータもございます。この分析でございますが、経営者年齢が高齢化するほど投資意欲の低下、リスク回避傾向が高まる一方で、経営者が交代した企業は、積極的な投資を行う傾向が強く、そうした取り組みが奏功し利益率や売上高を向上させているというデータとなってございます。これは、単にその事業承継を経験したほうがいいということではございませんで、承継後の積極的な投資を可能とする、そうした事業環境の整備も事業承継の推進のためには必要になるということでございまして、そうした点におきましても、行政として積極的に関与していく必要があるというふうに考えてございます。 個人事業主の方の事業承継は、人材不足や事業の停滞といった経営課題を乗り越えていかなければならず、決して容易に簡潔できるような課題ではないというふうに承知してございます。しかしながら、岡谷市の特徴、強みでございます産業集積の強みを維持・強化していく上では、個人事業主の方の事業承継は行政としても積極的に取り組んでいかなければならない喫緊の政策課題であるというふうに捉えております。その解決のためにも現状の把握、関係機関との連携強化を行いつつ、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、(3)経営承継円滑化法に基づく金融支援についてお答え申し上げます。 国は、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業の事業活動の継続に資することを目的といたしまして、平成20年に経営承継円滑化法を施行してございます。同法による金融支援につきましては、大きく分けまして、公的金融機関による融資制度と信用保証制度の特例の２つが設けられております。 まず、１点目の公的金融機関による融資制度につきましては、株式会社日本政策金融公庫等における特別貸し付けでございまして、この制度を通じて安定的な経営権の確保を行うための必要となる資金繰り支援を受けることができることとされております。 ２点目の信用保証制度の特例でございますが、事業用資産の買い取り、あるいは一定期間の運転資金等を民間金融機関から調達する際の別枠保証の利用が可能となる制度となってございます。 以上の制度を通じまして、個人事業主の方の事業承継時における金融支援が講じられているというふうに承知しております。 最後、(4)相続税と贈与税についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、事業承継に伴い生じます相続税、あるいは贈与税の税負担の問題は、一般的に事業承継税制といたしまして、近年の税制改正プロセスでも積極的に、そのあり方について議論が繰り広げられており、今年度の税制改正プロセスでも新聞報道等で議論が進んでいるというふうに承知をしているところでございます。具体的には、昨年の12月に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましても、事業承継税制の見直しにつきまして、中小企業経営者の高齢化が進行していること等を踏まえれば、早期かつ計画的な事業承継のさらなる促進が重要として円滑な事業承継の実現に向け、使いやすい税制への見直しに向けて取り組んでいるものと承知しているところでございます。 次に、その税制面の具体的な内容についてお答え申し上げます。 まず、相続税及び贈与税の納税猶予制度についてでございますが、経済産業大臣の認定を受けました非上場会社の株式等を現経営者から相続、または贈与により取得した場合におきまして、相続税あるいは贈与税の納税が猶予されることというふうに制度上なってございます。このうち相続税につきましては、後継者の方が納付すべき相続税のうち、相続により取得されました非上場株式等にかかります課税価格の80％に対応する額が納税猶予の対象となってございます。 また、贈与税につきましては、後継者の方が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得されました非上場株式等に係る課税価格の全額に対応する額が納税猶予の対象となってございます。これらの納税猶予は、雇用要件、あるいは後継者の方が代表を継続すること等の一定要件を満たすことが求められておりますが、この制度の活用によりまして、事業承継時におけます税負担の軽減が図られるというふうに制度上なってございます。 また、相続税の減免につきましては、小規模宅地特例の活用が考えられるところでございます。同特例の活用によりまして、相続税課税時に算入すべき価格の計算上、一定割合を減額することが可能となりますため、結果的に相続税の減免と同様の効果を得ることができる制度設計となっております。こうした制度に加えまして、早期かつ計画的な取り組みを推進するべく手続の簡素化等を通じ、事業者の事業承継時における負担軽減に向けた取り組みが図られているところでございます。 こうした取り組みは、中小企業者の方の事業承継の実態に見合う形で、今後さらに見直しが図られることが期待されるところでございます。実際、市内企業の方で、事業承継をなされた方のお話を拝聴いたしますと、事業承継時における税負担というのは非常に重かったというお話も多々お伺いしているところでございます。事業承継に当たっては、前段階のみならず承継後の支援についても、市といたしまして注力してまいりたい、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（共田武史議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、市民への情報伝達と効率化についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)次年度行政チャンネルの運用についてでございますけれども、行政チャンネルにつきましては、開局から10年が経過をし機器の更新が必要となったことから、行政チャンネルの役割や有効性、クラウド化による費用の積算、その他の情報発信手段、また、他市町村の動向などにも注視しながら、さまざまな角度から今後の方向性を検討してまいりましたが、現時点では、シルキーチャンネルは広く市民へ情報を伝達するツールとして必要性を感じていることから、来年度システム公開を行うこととしております。システム公開に伴いましては、映像はハイビジョン対応となることから、これまで以上に鮮明な映像で番組放送をごらんいただけるようになります。また、放送システムのクラウド化によりまして、放送設備の主要部が地震や火災、停電などあらゆる災害を想定し、万全の体制を備えましたＬＣＶのデータセンターへ設置することとなりますので、システムのスリム化とともに災害時にも、より安定した放送が可能になるものと考えております。 さらに、シルキーチャンネルの視聴条件といたしましては、基本的にＬＣＶへの加入が必要でありましたが、予定をしておりますシステム公開にあわせまして、新たにインターネット配信による放送も実施に向け検討をしております。シルキーチャンネルの視聴対象が広がることなどから、情報発信ツールとして、より効果的な広報活動を展開できるものと考えております。 次に、(2)行政チャンネルの認知度と利用状況です。 市民アンケートの結果から、シルキーチャンネルは広報おかやなどよりも情報入手手段としては低い傾向にございますが、民間会社の調査では、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、スマートフォンなどの情報入手手段がある中で、男女とも40代以上の方は、テレビによる情報入手が一番高く身近なものとなっております。より多くの市民の皆さんへ必要な情報をお伝えすることが広報としては大事なことであると考えていることから、情報発信手段としまして、紙ベースやデジタル情報など、それぞれの媒体が持つ特性を生かしながら表現方法を工夫し、さまざまな形で情報を提供してまいります。情報の受け手となります市民の皆さんが、さまざまな情報入手手段から自由に選択、また、組み合わせて総合的に市政の情報を入手していただく上で、シルキーチャンネルも大きな役割を果たしてくれるものと認識をしております。その一方で、シルキーチャンネルが市民の皆さんにとりまして、より効果的な情報入手手段となるよう、内容の充実等にも努めていく必要があると考えております。 具体的には、レイクウォーク岡谷の開店以降、まちなかに新しい人の流れが生まれたことから、市内商店街の活性化を目的とした番組や、主に若手技術者に焦点を当て、製造業の現場を紹介しながら、岡谷市のものづくりの魅力を発信する番組など、市民参加型のコミュニティ番組の制作に努めておりますが、今後も動画放送の特質を生かした情報発信に心がけ、番組内容も、より親しみを感じていただけるよう、さらに力を入れていきたいと思っております。 次に、(3)多彩な情報発信手段の使い分けでございますが、市の施策や事業計画を初め、イベント情報などの情報発信は、広く市民の皆さん、市政への関心を高めていただくとともに、まちづくりに参加していただく上で欠かすことのできない大切なことであります。これまでも広報おかや、シルキーチャンネル、また、ホームページや報道機関の皆様への情報提供のほか、各区を通じて回覧板などにより、市民への情報提供に努めてまいりました。また、近年は、よりタイムリーな情報を市内外に向けて発信できる情報ツールとして、ＳＮＳが広く活用されており、市でも公式のフェイスブックにより、さまざまな情報発信に努めております。広報が果たす役割は、市の施策や取り組み内容、また、市民の皆さんが求めている情報をわかりやすく、親しみやすい紙面や番組などの情報ツールで発信をし、市民の皆さんに正しく伝えることであると考えております。それぞれの媒体が持つ特性を生かした情報提供を行い、情報の受け手となる市民の皆さんがさまざまな情報を入手した中から自由に選択でき、必要な情報を必要なときに見られるよう、効果的な情報発信が必要であると考えております。 私から以上であります。
○副議長（共田武史議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 答弁いただきましてありがとうございました。 この後、ちょっとこちらのほうから再度質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、大きい１番、工業振興政策としての事業承継に対する支援について、(1)全体的な課題についてであります。 今、御答弁いただいて、数字等もお聞かせいただいたんですが、ちょっと全部控えることができませんでしたので、再度ちょっとお聞かせいただきたいんですが、岡谷市工業活性化計画に出ておりますけれども、平成23年度までの製品出荷額、また粗付加価値額ですか、こういったものの図面が出ております。一旦平成21年度に落ちたんですけれども、その製品出荷額、それから粗付加価値額、これは平成22年度、平成23年度というふうに、順に上昇してきております。この傾向が続けば非常にいいなというふうに私は思っているんですが、そういった意味で、その２点が、その後どうなっているのか、若干ふえているということでよろしいのか、そのあたりを再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） すみません、手元に正値な数字がないので、全体の傾向としてお答え申し上げますけれども、まず、先ほど申し上げましたとおり、リーマンショック以降持ち直しの機運が高まっておりまして、事業所数、あるいは粗付加価値額につきましては、平成21年度以降は漸増傾向にあり、近年でも持ち直している状況にあるというふうに把握してございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、ありがとうございました。 この中に詳細結構出ているんですけれども、近隣の市町村の中でも、２年、３年連続で改善傾向があるのは岡谷市だけではないかというふうに認識しております。やはりふだんからのいろいろな施策等の効果等もあったり、また、経営者のもちろん企業努力というようなものもあるかというふうには思います。事業所数、それから従業員数等も先ほど説明がありましたけれども、こちらについて、それぞれどんなふうなのか、再度申しわけございませんが、説明をお願いしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） すみません、こちらも正値な数字がないので、全体観としてお答え申し上げますが、まず、事業所数におきましては、近年企業誘致の成果ですとか、企業リスク防止で取り組んでおる成果が徐々に出てきておることもあり、事業所数につきましては横ばい、あるいは微増というところでございます。 他方、従業員数におきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、全体として減少傾向でございます。こちらは過去１年にわたりまして、有効求人倍率が1.5倍を超える数字にもなっておりまして、全体としての人手不足というところが深刻化しており、その影響を受けて従業員数は減少傾向にあるというふうに捉えてございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、ありがとうございました。 それで、先ほどから経営者の高齢化の問題を提起しているわけでありますけれども、個人事業主の事業承継について、経営者の高齢化要因によるところの５年後の状況について、全体的で結構ですけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 現行の岡谷市工業活性化計画の策定に当たりまして、平成25年度に実施を行いましたアンケート調査の結果からお答え申し上げたいと思います。 まず、その際のアンケート調査で回答をいただきました391社のうち、代表者年齢が70歳以上という事業所は全体の81社、約20％を占めておりました。また、70歳以上の経営者の事業所81社のうち、21社が個人事業主という結果が出てございます。この結果、５年引き延ばして、５年経過することによりまして、市内企業の経営者の方の高齢化というのは、さらに深刻することとなり、ひいては今以上にこの事業承継の支援の必要性というのが高まっていくことが明らかな状況でございます。この問題の着手におくれれば事業所数の減少傾向に拍車がかかり、企業集積の強みの創出、ひいては地域経済への悪影響が不可避という状況が懸念されるところでございます。こうした状況を回避するためにも、個人事業主の方を含め、広く事業承継について行政支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、ありがとうございました。 全く同感でありますので、特にコメントもないわけですけれども、実は今年度、５月31日に新聞でこのことが取り上げられまして、実は2013年にも似たような調査をやられているわけですね。数字的にちょっと調べてみましたけれども、同じような状況でした。70歳以上の会社が81社ほどありまして、41社未定と、今回と余り変化がない。逆に４年前からこういった傾向があって、ある意味の危機感みたいなものもあったのではないかなというふうに私は思っております。 それで、今、答弁の中でありましたとおりなんですけれども、いわゆる数は余りこだわってはいないんですけれども、要するに製品出荷額、それから粗付加価値額、そういったものが最終的にはきいてくるだろうというところでありますけれども、この企業の活力が何となく低下するとか、そういったことで地域社会全体の活力みたいなものが停滞していくのかなというふうになると、地域全体で影響が広がってくるかなということを懸念されるわけで、やはり今申し上げられたとおり、早期に対応して、そういうプログラムどんどん推進していくということは、本当に必要ではないかというふうに思います。 そういったもの、既に進められている内容が施策の中に見られますので、ぜひとも継続して御努力いただきたいというふうに思うわけであります。 次に、(2)個人事業主の事業承継の課題のほうに移りますけれども、その経営者の承継についてという部分であります。 取引先とか、それから取引銀行の対応等に変化が出るというのは、これはよくわかる話ですし、近隣でもそういった話は聞きます。経営者が先代から若い方に移るものですから、そうすると、やっぱり端から見ていると、この若い方が、やっぱり経験も少ないし、先代と比べてちょっと勉強不足かなとか、いろいろなことを、何というのかな、考えるわけだと思うんですね。ですから、それはもう、そういうふうに見られるのはいいとしても、やはり若いということは動けるということで、前向きであるし、それから積極的な面、それからＩＴ、ＩＣＴに詳しいとか、そういった面もあるわけでして、そういう話が出てくるんですけれども、私は取引先にしても、それから取引銀行にしても、余り変化がないのではないかなというふうに感じているわけです。その変化が出るということであれば、何かしらのやっぱり原因があってのことだと思いますので、その分についてはやはり振り返っていかなければいけない、そんなふうに思うわけです。 先ほど21経営者研究会というのを実施されているというようなお話もありました。ちょっと聞きなれないことなのでよくわかりませんけれども、そういったもので積極的な取り組みをされているというようなことでありますけれども、やはり後継者人材の育成のために、実践的にやっていく、進めていくプログラム、こういったものは大事だというふうに思います。 この21経営者研究会のこと、もし詳しくはなくてもいいですが、わかる範囲で御説明、もしいただければお願いします。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 21経営者研究会についてでございますけれども、市内企業の多くの方は、30代あるいは40代の方で、既に承継されている方、あるいは将来的に承継することが見込まれている方のコミュニティの形成の場でもございますし、先ほど答弁申し上げましたとおり、先輩経営者の方のお話を伺って経験値を蓄積していただく、あるいは工場見学を行うことによりまして、他の企業の取り組みをどういうふうに自社に引っ張っていくのか、そういうような経営スキルの向上を目的としたコミュニティというふうに捉えていただければと思います。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、わかりました。 こういった研究会があるということを知らなかったものですから、そういう意味では非常にいい取り組みだなというふうに思いますね。ぜひ継続してバックアップしていただいて、続けていっていただきたいというふうに思います。 次に移りますけれども、今度資産の継承ということが問題になってくるわけでありますけれども、経営権の分散、それから事業用の資産、これは運転資金ですね、継承後の会社の運転資金、相続などによって兄弟で分散するというようなことが考えられるわけで、そういったところから、そういった資金が不足するということが懸念されるわけですけれども、多いのが、例えばまだ返済中であると、そういった運転資金、借入金の名義変更しなければいけない、そんなようなことも出てくるかと思います。市では、どのような対策を考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 個人事業主の方の事業継承の問題のうち、御指摘のその事業用資産の分散に伴う諸課題につきましては、円滑な事業承継実現のためには解決していかなければならない論点の１つというふうに認識してございます。 その中で、議員御指摘の、例えば借入金の名義書きかえの問題のように、民間企業の方同士の相対取引に関しましては、なかなか積極的に行政として踏み込む、関与するということは難しいところでもございますので、そのような点につきましては、円滑な対応をお願いする等にとどまっているところではございますが、実際、金融機関の方のお話を伺いますと、こうした点につきましては、なるべくその手続の簡素化、あるいはスムーズな対応というものを心がけているというふうに伺っているところでございます。 以上のように、行政といたしましては、地域経済を牽引される重要な一翼を担っておられます個人事業主の方の事業承継につきまして、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 また、岡谷市といたしましては、市内の金融機関の方と定期的に情報交換を行っておりまして、既に多くの支援機関の方々とも事業承継に関する連携強化に着手してございます。その中で、今回御指摘いただきましたような事業承継に当たって問題となります課題の改善に向け、情報の共有等を取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 完璧な回答をいただいてありがとうございます。 それ以上、もう言うことありませんけれども、やはり若い経営者に承継されるわけですから、経験もないし、いろいろな面での心配、不安とか、そういったものも周りはあるわけですので、そのあたり、寛大にとは言いませんけれども、そういった事情もくみしてもらうということが大事かなというふうに思います。 その会社と金融機関との間の、これは民対民の話し合いですので、そこに行政が果たしてどこまで入れるのか、組み込んでいけるのかというところはやはり私限界があるというふうに考えておりますので、現在、答弁いただきましたけれども、その連携強化、それから情報交換ですか、金融機関との。それを積極的にやっているという中で、そういった問題について後方支援をしてもらうということが市としての役割かなというふうには感じております。 早期に継承の計画をやはりつくるということが一番私は大事かなというふうに思っているわけで、よく中小企業庁等のガイドブック見ますと、５年、10年という長いスパンの計画の事例が出ておりますけれども、こういったものを見ても、やはり５年かける、10年かけるというのは、そういった体質、体制が必要だと、息の長いものが必要だというふうに思っておりますので、そういう体制が市側でも組めるようなことが非常に重要ではないかなというふうに考えております。これは私の考えです。 次に行くんですが、国・県の政策において、例えば弁護士さんに相談する、専門家に相談した場合、費用もかかる話になります。それで、そういった場合の国・県の助成制度について、どんなものがあるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） まず、国の取り組みについてお答えいたします。 国では、中小企業小規模事業者の方の事業承継支援のため、全国に事業引継ぎ支援センターを設置してございます。こちら長野県内におきましても、長野県中小企業振興センター内に長野県事業引継ぎ支援センターが設置されているところでございます。同センターでは、事業承継の専門家の方が無料で親族内承継、あるいは親族外承継、また、Ｍ＆Ａなど事業承継に係るさまざまな相談に対応しており、事業の継続性、発展性が見込まれる中小企業の方の事業引き継ぎにつきまして、個別に助言や関係機関への橋渡しが行われているというふうに伺っております。 また、同センター内には、経営相談所として、よろず支援拠点が設置されており、中小企業の方、小規模事業者の方の売上の拡大や経営改善だけではなく、事業承継も含め広く経営上のあらゆる課題に対する相談に対応しており、中小企業等の支援体制が整備されているというふうに把握してございます。 こうした環境を踏まえまして、市といたしましても、引き続き積極的に企業訪問を行っていく中で、事業承継に関する支援ニーズの把握に努めるとともに、国や県の各種支援施策の情報提供、活用に当たってのアドバイス等を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、関係する支援機関との連携により、市としての事業承継を行っていく足腰の強化も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、ありがとうございました。 次に行きますが、知的財産、それからノウハウ等の検証についてお尋ねをしたいと思います。 長い年月かけて積み上げてきた熟練技術の消滅、それから域外への流出の可能性等が考えられるわけであります。加えて、産業集積市としての大きな損失につながる可能性もあるわけでして、どのような対応を検討されているのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 個人事業主の方に限らず、一般的に事業承継の段階におきまして、知的資産の承継をどのように円滑に行うかということは、非常に難しい課題であるというふうに把握してございます。 特に、今回御質問をいただきました知的資産、あるいは技術、ノウハウというのは、企業の競争力の源泉であり、円滑な承継を行うことが企業の継続した安定経営に必要不可欠である一方ではございますけれども、これら一般的に無形資産と呼ばれるものでございますので、どのように承継を行うかという点が非常に難しい問題というふうに把握してございます。 この点、こうした地域財産、あるいは無形資産の承継に当たりましては、事業承継ガイドライン、あるいは事業価値を高める経営レポート、知的資産経営報告書等で言及をされており、その中で、まず最初に取り組むべきものとして、自社の知的資産の強みを見える化することから始めるべきというふうに言及され、その方法についても触れられているところでございます。 こうした自社の強み、ノウハウ等の見える化を行った後、自社の強み、価値の源泉をみずから整理した上で、後継者の方との対話を通じて承継していくことが必要であり、市といたしましても、こうした枠組みを活用して、市内企業の方の無形資産の承継のお手伝いをしてまいりたいというふうに考えてございます。 他方、後継者不在の場合には、このような取り組みというのが初期の段階からできないのが問題とも把握してございます。そのためには産業集積の強みの喪失等の問題を引き起こしかねないため、別の解決策を検討しなければならないと考えております。 具体的には、後継者不在の個人事業主の方には、地域内企業との合併等に向けた道筋を金融機関の方を初めとする関係機関の方と連携して検討を行い、域内企業の強みを喪失させない、できるだけ、この地域にその強みを残存させる、こうした取り組みを検討していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。 そのためは、今まで以上に市内企業への事業承継に向けた現状の把握に努め、企業ごとに最適なアプローチを検討して提案し続けていかなければならないと考えております。事業承継の問題は、一朝一夕に解決する問題ではありませんので、有形資産や無形資産の承継、あるいは後継者の有無など、一言に事業承継と申しましても、解決すべき課題は多岐にわたるものでございます。 そのような中、岡谷市が有する強みを喪失させず、今後もその強みを維持・発展させていけるよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 通告した後、私もこの問題いろいろ考えましたけれども、非常に難しい問題、個々の状況とかいろいろなことがありますので、時間もかけてゆっくりやっていかなければいけない問題であるけれども、これは取り組まなければならない問題だというふうに思います。 いわゆる財務諸表、いわゆるバランスシート、それからＢＳ、ＰＬですね、そういうところに出てこない部分になるかというふうに思うわけです。 私の感じですが、結構そういう部分で、この熟練工のたくみのわざとか、社長さんの信用力といいますか、それから業界での知名度とか、それから得意先とか、そういう県外の取引先も結構持っている会社等があります。ですので、本当にこれはもったいない話になりますから、そういったものが次の世代の方に受け継がれていくというのは大事だと思います。 これは私の考えなんですけれども、諏訪圏工業メッセ、今回17回目です。私も３日間行っていましたけれども、そういう部分の、いわゆる競争力の源泉になるところのノウハウだとか、見えない強み、これはあそこで出している会社、結構たくさんあるんですね。ですから、いわゆる都内から、もしくは近隣から同業の方が来ても、そういう部分で何かヒントになるというようなことがあるので、大勢集まってきているんではないかなというふうに、私はそう思っているわけです。 あと３年後は20回記念大会になるのだと思いますけれども、諏訪圏工業メッセ、これは、そういう意味では非常にＰＲにもなりますし、そういう会社があるんだということで、認知度を上げるのにいいイベントであるというふうに考えておりますので、ぜひとも御支援をお願いしたいというふうに思います。 次に行きますけれども、一昨年に開設された、岡谷市ひと・しごと相談窓口というようなものがあるかと思います。相談の実績内容、件数、また課題などにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 平成27年３月に開設いたしました、岡谷市ひと・しごと相談窓口の相談実績でございますが、平成29年10月末現在までに321件の相談がございました。その相談の内容でございますが、雇用、就職に関する相談が127件、移住に関する御相談が148件、その他の御相談が13件となってございます。事業承継に関する御相談につきましては、窓口における相談より、これまで行ってまいりました企業訪問を行う中で事業承継の現状や悩み、課題などをお伺いし、必要な支援を関係機関と連携しながら行うことが重要と考えてございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、わかりました。 ここは幅広くいろいろな相談も受けているというところでありますので、そういった相談もたくさんあるかと思います。引き続きお願いをしたいと思います。 次に行きますけれども、(3)経営承継円滑化法に基づく金融支援、これも大変中身のあることで、一般質問のこの時間内に済むような話ではないと思うわけですけれども、個人事業主の、いわゆる事業承継の支援という立場で考えたとき、この制度がどの程度使えるか、どのような金融支援が得られるのか、概略で結構でございますので、再度お願いをしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 個人事業主の方が経営承継円滑化法に基づく、まず金融支援を利用する場合でございますけれども、同法の規定に基づきまして、中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、こちらで言うと、長野県知事の認定をまず受ける必要がございます。こちらの認定の要件でございますけれども、個人事業主の方が事業承継を行うに際しまして、事業の継続に不可欠な資産を取得するために、多額の費用を要すること等の要件を満たすことが必要とされてございます。認定の申請に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、長野県庁のほうに申請することとされており、その中で認定を受けることで経営承継円滑化法に規定されております支援措置を個人事業主の方が利用できることとなってございます。 その金融支援の中身でございますけれども、こちらは先ほど答弁申し上げましたとおり、日本政策金融公庫の特別貸し付けで、低利融資を受けることができること。また、信用保証の別枠で、それまでの活用されていた保証の枠外で特別保証という形で活用することができる、そういうような制度となってございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、わかりました。 そういった支援がある内容わかりましたけれども、知事認定、それから要件等を見ますと、なかなかいろいろな条件がついてくるかと思います。個人事業主の経営者が、そのまま取り組んで活用できるかどうか、そういったところが問題ではないかなというふうに私は思うんですけれども、そのあたりもぜひとも支援をしていただきたい。いわゆる申請書とか、いろいろな書類が必要になってくるかと思います。ぜひそのあたりをお願いしたいと思います。 それから、次に行きますけれども、(4)相続税と贈与税の関係になりますけれども、これらの部分について先ほど御答弁いただいて、これ年々税制が変わっていくので確定的なことが言えるわけではありませんけれども、調べたところによりますと、例えば、その適用要件の中に、５年間、８割以上の雇用を維持するとか、それから５年間にわたり事業継続、要件、充足のチェックのため、年次報告書、もしくは継続届け出書を税務署に出すとか、これ相続、５年間ずっと続けるというようなことだと思います。こういったことというのは、非常に我々から見るとハードルが高いのかなというふうにも思いますが、その辺につきまして、どんな見解でしょうか、お聞かせいただければ。
○副議長（共田武史議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） まず、一般論でお答えを申し上げますと、この税の徴収というものに関しましては、その公平・公正の原則もございますので、ある方には大分有利になり、ある方は大分不利になるということはそぐできない、まずは法律に基づき租税徴収をするということが一般原則でございます。その中で、御指摘いただきました、例えば、特に雇用要件が今新聞報道でも拝見することができますけれども、実際、その中小企業の方が８割の雇用を維持するということが現実に可能かどうかというような問題も含めて、毎年この時期、税制改正プロセスの中で国のほうで議論されているというふうに承知をしてございます。 特に、最近の新聞報道では、その雇用要件も含め、中小企業の方の実態に即した形で、かつ事業承継を円滑に行っていくために、公平性の原則を損なうことなくバランスをとった租税システムの検討というのが現在なされており、恐らく、あと半月以内には、その全貌が明らかになるというふうに承知をしているところでございます。 その国税の問題でございますので、その中身に関しまして、市として何らか働きかけということができるものではございませんけれども、例年12月に全体の概要が明らかになった後、市内企業の方に積極的に活用していただけるよう、市といたしましても、その内容を十分に把握し、積極的な情報発信に努めてまいりたい、そのように考えてございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、わかりました。 国税の問題になりますので、これ以上ここでいろいろ議論してみても、国の考えることであります。 次に行きますけれども、今回、事業承継というような立場からいろいろ検討してまいりました。現在、長野市を中心とするところの産業フェアin信州2017、それから松本市を中心としたところの松本広域ものづくりフェア等、県内各地におきまして、諏訪圏工業メッセと似たようなイベントも開催されているわけであります。諏訪地方に集積しているものづくりに関する技術やノウハウの蓄積、また、一芸に秀でた職人わざなど、どのように今後維持・継続していくかという問題が、本当に大きい問題であるというふうに考えます。 最後に、市長さんに、市長が掲げる公約の中のたくましい産業の創造に向けた今後の展開について、熱い思いをお聞きをしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） たくましい産業の創造ということで、製造業を中心としました各種産業支援をすることにより、まちに活力を生み出し、足腰の強いまちづくりをつくりたい、していきたい。そして、そのことによって行政のほうの財政基盤の確立もしていきたい、そういう思いの中で、このたくましい産業の創造ということを掲げ、今までもさまざまな施策推進をしてきているところでございます。そのことにつきましては、今後も変わらないというふうに思っております。 ただ、今、議員さんもおっしゃいますように、各地域で、その当時と違いまして、産業振興ということで非常に力を入れて、いろいろなことが行われていることも事実かというふうに思っております。私たちが先行していましたいろいろな支援につきましても、それを上回る支援を発表している各自治体もあるわけでございますので、そういった部分をきちっと受けとめながら、さらに私たち、この産業集積の強みをなくさないための各種の支援、また、私ども行政といたしましても、私たちが頑張ってセールスをする、トップセールスに臨む、そういったことによりまして、この地の産業の強み、集積を継続していきたいというふうに思っております。 また、この地域の人たちは、バブルの崩壊、リーマンショック、東日本大震災、大変大きな波を越えてきてくれている、そういった底力もある活動をしたというふうに思っておりますので、産業界の皆さんと力を合わせながら、市行政として支援できる部分をしっかり支援しながら、この強み、集積を維持してまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 事業承継とともに、これらの技術承継も非常に大事であります。岡谷市らしさ、岡谷市の特徴を全面に出した工業振興政策、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 次にまいりますが、大きな２番、市民への情報伝達と効率化についてであります。 次年度のことでありますけれども、内容がちょっとたくさん出てきましたので、確認をさせていただきたいと思いますが、システムの改修、再構築をすると、行政チャンネルについては、ハイビジョン対応になると、クラウド化を進める、それからＬＣＶのデータセンターのほうに移設をしていくと、それからインターネット配信により、視聴者、利用者の範囲が広がる、このような内容であったかなというふうに思いますけれども、確認の意味で、再度お願いをしたい。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） ただいま市長から答弁したように、まず、機器の更新をしていくという方針でございます。それで、更新に当たりましてはハイビジョン対応になりますので、より鮮明な画像で番組の放送ができるということでございます。 また、放送システムのクラウド化によりまして、放送設備の主要な部分がＬＣＶのデータセンターへ移行するということで、かなりシステム的にもスリムな内容になってまいります。 また、これまでＬＣＶへ加入されていないと、この行政チャンネルは見ることができませんけれども、現在、検討している中ではインターネット配信によりまして、そのインターネットを介しまして、ＬＣＶの番組も見られるような方向で検討しているというところでございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、ありがとうございました。 それで、この行政チャンネルの番組内容とか番組の構成、それから放送時間等あります。そのあたりについてはどうなんでしょう、大きな変更があるんでしょうか。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 現在、次年度以降の運用につきましては、システム公開の内容、そういった詳細を含めまして、現在ＬＣＶと研究、また内容の検討をしているところでございます。 新たな機能といたしまして、放送番組表をテレビの画面などで表示をいたしますＥＰＧ機能が付加される予定でありますので、番組の予約、視聴時の利便性が高まるというようなことも考えております。 ただいま御質問いただいております番組の内容、あるいは構成、放送時間などにつきましては、基本的にはこれまでと大きな変更はないものというふうに考えております。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 今、ＥＰＧ機能というのをおっしゃったんですけれども、これ、今の地デジ放送と同じように、番組の番組内容、これが画面上で見られると、そういうことですか。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） テレビ番組表をデータ化いたしまして、そういった番組表で予約ですとか、その番組の内容が確認できるという内容でございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） わかりました。 先ほどもインターネット配信で広がるというような、タブレット端末とか、それからスマートフォン、例えば都内にいても、ふるさとの岡谷市のそういった状況見られると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） その方法につきましては、市のホームページにアクセスしていただいてというような部分ですとか、あるいはアプリを利用したというような部分が考えられますけれども、そういった方法とおしまして、ごらんをいただけるようになるということでございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、ありがとうございました。 それで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、認知度、視聴率の関係、そういったものの向上に対して、対策等をどのように計画されているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 先ほども内容は出ておりましたけれども、シルキーチャンネルの認知度につきましては、平成27年度の市民アンケートで行っておりまして、回答をいただいた方の約69％の方にシルキーチャンネルを知っているという御回答をいただきまして、そのうち約32％の方に、番組をよく見る、あるいは時々見るという結果をいただいております。 さらに、さらなる番組の認知度の向上につなげる方法といたしましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、動画放送の特質を生かした情報発信に心がけまして、番組内容もより親しみを感じていただけるような市民参加型のコミュニティ番組の充実に力を入れていきたいというふうに思っております。 また、ただいま答弁申し上げましたように、インターネット配信によりまして、スマートフォン、あるいはタブレット端末などでも番組が視聴可能となりますので、そういった点もＰＲしながらシルキーチャンネルの周知に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 岡谷市放送番組審議会というものがあるかと思います。構成メンバー、開催状況、議論されている内容等があるかと思います。お教えいただければと思います。
○副議長（共田武史議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 行政チャンネルの管理運営に当たりまして、放送法第６条の規定に基づきまして、放送番組の充実と向上、また、適正化を図るために、岡谷市放送番組審議会を設置しております。審議会の構成ですけれども、識見を有する方、関係する団体等の代表者など５名の方を委員に委嘱いたしまして、基本的には年１回開催をしていただきまして、シルキーチャンネルで放送いたしました番組の率直な感想、あるいは企画、編成、内容など、番組に対する御提言など、さまざまな角度から貴重な意見をいただいているというところでございます。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 今、説明ありまして、ありがとうございました。 開催は年１回ということなんですけれども、今後、こういった形で展開が想定されると年１回というのはどうなのかなというような気もします。それから第三者のメンバー、外部評価委員会というような組織で、行政チャンネルのあり方そのものも検討するというようなことも考えられるのではないかというふうに考えております。御検討いただければと思います。 次に、(3)多彩な情報発信手段の使い分けということであります。 災害時においては、停電、それからケーブル切断などによりまして、放送が停波する可能性が大きいというように考えられます。無線系を中心とする移動体通信が有効ではないかというふうに考えておりますけれども、どのような見解であるかお尋ねしたいと思います。
○副議長（共田武史議員） 小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 災害時において、停電、またはケーブルの切断があった場合の住民の方への情報発信の手段といたしましては、防災行政無線、防災のメール、防災ラジオ、ホームページ、広報車の活用ということを考えているところであります。このほか、諏訪広域連合とＬＣＶ株式会社との間で臨時災害放送局の開設及び運用に関する規定というのを締結しておりまして、一定の手続の後に、ＦＭラジオによりまして災害の情報が提供はできると、こういったものを整えているところであります。 近年では、昨晩地震を携帯電話のエリアメールで、その状況を把握された方が非常に多いかと思います。災害時においては、その規模や種類に応じまして、これら複数の情報手段をできるだけ有効に活用しながら、住民の方に迅速な情報提供をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、ありがとうございます。 いわゆる情報発信の手段の使い分けというところでありますけれども、この情報の特性には即時性、それから広域性、正確性、それから（「リーン」予鈴）汎用的かどうか、それから簡便であるかどうか、いわゆる受け手が特に何もしないでも受け取れるという簡便であるかどうか、あと記録、いわゆる残存性といいますか、後で残っているものを読み返すことができるというような、そういった記録性、そういったものが特性として考えられるわけであります。 こういったものの使い分けを十分やっていただくということが今後の課題になってくるのではないかなというふうに考えているわけであります。情報の送り手、それから受け手は変わらないわけでありますけれども、その途中の伝達手段の部分、これは技術革新、それから通信基盤の整備、ＩＴやＩｏＴの進化によって、どんどん変わってくると思いますので、それらを積極的に活用して、多彩な発信手段の中で市民の方々がセレクトできる、そういった体制ができればベストではないかなというふうに考えております。どちらにしても大変な作業でありますけれども、推進をお願いしたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わりたいと思います。どうもいろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。
○副議長（共田武史議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時２５分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺雅浩議員
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員の質問を許します。 〔４番 渡辺雅浩議員 登壇〕（拍手）
◆４番（渡辺雅浩議員） ４番、渡辺雅浩です。 通告に従って順次質問をいたします。 大きな１番、スマートインターチェンジについてお伺いをいたします。 かねてから日本共産党岡谷市議団では、諏訪湖サービスエリア併設のスマートインターチェンジについて、中止と白紙撤回を求めてまいりました。その理由は大きく４つあります。 １つ目は、リニア中央新幹線との関係です。 リニア中央新幹線は９兆円という巨額の予算が投入される国家プロジェクトと言われております。東京名古屋間を40分間で結ぶ夢の超特急と言われております。しかし、その裏には膨大な土砂が排出され、近隣住民のトラックの往来による住環境や観光地などへの悪影響は懸念され、各地から反対や中止の声が上がってきております。この諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジの開通の目的にも、リニア中央新幹線の開通を見越して、その計画がなされております。しかし、率直に言って、リニアとスマートインターチェンジの関係性は強引な関係づくりと言わざるを得ません。 ２つ目は、不要不急という事業という点です。 不要という点では、どういう利用者を見込むかは、計画をつくる上で大切な要素だと考えますが、これから人口減少に歯どめがかからない中で、不要の事業と言わざるを得ません。また、スマートインターチェンジ設置によって、５分、10分の時間短縮のために巨額の公金を投入する理由がわかりません。不急という点では、優先順位から言って、スマートインターチェンジの整備を急いで整備しないと、住民生活や福祉の向上に差し支えるものでもないと思います。 ３つ目は、住民生活の関係です。 一般論として申し上げれば、スマートインターチェンジの開通で、東京方面への高速道路の乗り入れが便利になることは事実だと思います。しかし、その利便性の向上の裏で、地域住民の影響が懸念されることはあってはなりません。交通量増加による自動車事故、交通安全上の不安の増加、排気ガスや騒音の被害、道路建設による景観の変化やコミュニティの分断などがあってはならないことだと思います。 ４つ目は、市長の公約との関係です。 スマートインターチェンジの相手は９兆円という国家プロジェクトです。今井市長は６大事業の推進をこれまで図ってまいりまして、この事業をつけ加えれば７大事業となる可能性があります。総事業費が現在示されていない中で、市民や議会にとっては寝耳に水と言わざるを得ません。 以上のことから、当市議団では、スマートインターチェンジの中止と白紙撤回を重ねて求めるものであります。 この４点を念頭に置きながら、以下、幾つかお伺いをいたします。 (1)６月以降の調査・検討・住民説明などの状況についてお伺いをいたします。 (2)地域の影響についてお伺いいたします。 これまでさまざまな調査をしていく中で、地域への影響がどの程度あるのか、現状をつかんでいるものについてお聞きしたいと思います。 (3)今後の進め方についてお聞きしたいと思います。 大きな２番、再生可能エネルギーの普及についてお伺いをいたします。 原発事故以来、節電の意識と再生可能エネルギーによる発電にも目が向けられております。資源エネルギー庁のホームページによると、再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、バイオマス、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、雪氷熱利用、温度差熱利用、地中熱利用などがあるそうです。今回は太陽光発電と小水力発電の普及についてお伺いをいたします。 (1)太陽光発電についてお伺いいたします。 太陽光発電は天気さえよければ場所を選ばず発電し続けることができる反面、悪天候時、または夜間時は発電できないなどのデメリットもあります。ただ１つ言えることは、先ほど紹介した再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は一般家庭にとって非常に身近な存在だということです。初期費用と適切な方向を向いた頑丈な屋根さえあれば、一般家庭で設置できるものだと考えます。これが太陽光発電のメリットだと思います。 そこで、以下お伺いいたします。 ①補助金の再開について。 過去に市として、一般家庭が屋根に太陽光パネルを設置する際、補助金事業を創設して普及、拡大を進めてまいりました。その補助事業の内容についてお聞きしたいと思います。 ②公共施設の利用。 太陽光発電を行う上で、公共施設の屋根は大きく、日中の利用者のために発電をして電気を使ってもらえれば、いい普及、または啓発活動になるかと思います。公共施設の屋根を使っての利用をどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。 ③ガイドライン。 ガイドラインが2016年４月１日から適用を開始いたしました。これ以降の届け出のあった設置箇所数と最大・最長・最小・平均のkW数をお聞きしたいと思います。 (2)小水力発電についてお伺いいたします。 小水力発電は身近な用水路などを活用して発電するもので、県内では農業用水路を使って発電しているケースが多くあります。2011年３月12日未明に発生した栄村の地震の際には、仮設住宅に小水力発電を使った融雪マットが設置されておりました。仮設住宅には高齢者が入居し、わずかなスロープにも積もる雪を解かすため、湧水を使った小水力発電によって、仮設住宅の住民の安全・安心の生活を保障していることを目の当たりにしてとても感動した覚えがあります。これらのことを念頭に幾つかお伺いいたします。 ①設置の可能性についてです。 初めに、小水力発電の可能性をどのように評価しているかお聞きしたいと思います。 ②技術開発の支援。 県内で小水力発電を設置しているケースが幾つかありますが、中には外国産の水車と発電機を使って発電しているケースが多くあります。岡谷市の基幹産業であるものづくりの立場からすれば、大変に重要な課題になってくるだろうと思います。このような企業に対して、技術開発などの支援ができるかどうかお聞かせいただければと思います。 最後、大きな３番、福祉灯油の実施について。 岡谷市は寒さが大変厳しい自治体であり、塩嶺おろしなどはそれに拍車をかける自然現象として、冬場の住民生活を悩ませることとなっています。冬場にはどうしても暖をとるため灯油が必要となってまいります。安定した値段で灯油を購入し暖をとることは住民生活の死活問題となります。 そこでお伺いいたします。 前回、福祉灯油を実施したことがあるかと思いますが、どのような経過で実施に至ったのか、また、実績についてもお聞かせいただければと思います。 以上、壇上での質問といたします。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
山岸建設水道部長。 〔建設水道部長 山岸 徹君 登壇〕
◎建設水道部長（山岸徹君） 渡辺雅浩議員さんの質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、スマートインターチェンジについてお答えさせていただきます。 まず、(1)６月以降の調査・検討・住民説明などの状況についてでございます。 諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画につきましては、諏訪市とともに、国土交通省、長野県など、関係機関と協議を重ねる中、本年２月開催の諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画に関する小坂区、有賀区合同の区民説明会に引き続きまして、４月15日、16日にも説明会、相談会を開催し、地元の皆様と意見交換を行い、私たちの生活の利便性の向上のみならず、諏訪湖周地域の利便性、優位性や価値の向上、さらには将来交通網の発展にとって重要な事業であると説明したところであります。説明会、相談会の中では、反対、賛成などさまざまな御意見のある中、示された計画案では詳細なラインがわからないので、もう少し精度の高い計画線を示してほしいなどの御意見もございました。 このようなことから、本年７月２日には、地元小坂区の行政の窓口組織であります小坂区スマートインターチェンジに関する研究検討委員会の役員の皆様などと現地を歩きながら計画案のルートの高低差、道路構造、湧水路の保全などを確認するため現地検討会を実施いたしました。この現地検討会では、小坂公民館を出発して山側に上がり、栃久保沢沿いを中央道下まで歩き、意見交換しながら県道との接続点付近を見下ろしたり、湖畔から中央道までの高低差、水路の現状など周辺環境を確認し、公民館に戻り、再度意見を交わしました。その後、７月24日に開催されました小坂区スマートインターチェンジに関する研究検討委員会において、現地踏査の結果を踏まえ、より詳細なルートを決めるのに欠かせない調査実施について御承認をいただいたところであります。 ８月３日には、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画に関する調査の実施についてということで、小坂区全戸へ、より具体的なアクセスルート案の作成に向けての調査実施のお知らせの通知文を配布し、現地の地形、湧水などの状況を把握するための調査を本年８月21日以降、諏訪建設事務所の御支援をいただき実施をしております。 (2)地域への影響につきまして、スマートインターチェンジ整備に伴い想定される影響につきましては、先般の２月、４月の説明会の中でもお示しいたしましたが、道路新設に伴う交通量の変化に起因する課題として、振動・騒音・交通安全対策など、用地補償に関する課題として、用地の提供、建物移転の対応など、地形変更に伴う環境面の影響として、雨水の流出対策、急傾斜地工事に伴う盛り土、切り土工事の安全対策など、防災面における影響として、災害対策などが上げられます。この中で現在進めております調査では、建物への影響がありますので、この影響をできる限り少なくすること、山側の工事におきましては、多くの切り土工事が想定されますので、これに対する安全対策や湧水対策を行うことなどが必要となってまいります。さらに、湊旧道や主要地方道岡谷茅野線の交通安全対策についても、どういう対応がよいのか、長野県や諏訪市とともに関係機関と検討を深めているところであります。 (3)今後の進め方でございます。 本年８月以降、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画に関する調査を実施しておりますが、10月末までに現地の確認を行ったところであります。今後は、調査した結果をもとに、地元説明会や７月の現地検討会などで出された意見など、どのように計画に反映できるかも含めて、諏訪市、長野県を初め関係機関と協議、調整を行い、地元の皆様の御理解が得られるよう丁寧な説明をする中、詳細な計画案の提示を行い、スマートインターチェンジ整備の実現に向けて意見交換を重ねてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、再生可能エネルギーの普及についての(1)太陽光発電についてお答えをさせていただきます。 初めに、①補助金の再開でございます。 岡谷市の太陽光発電システムの補助制度は、地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーの普及を図るための施策として、平成15年度から平成26年度まで実施してまいりました。その間、平成23年３月に発生しました東日本大震災における原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーへの転換の機運も高まり、また、再生可能エネルギー固定買取制度が開始されたことにより、岡谷市内でも設置が容易な太陽光発電システムが急速に拡大しました。補助金の内容としましては、補助制度を始めました平成15年度では、太陽電池の出力１kW当たり10万円、１件当たり30万円を上限としておりましたが、国の補助の動向などを勘案して、随時単価を見直し、補助制度の最終年であります平成26年度においては、太陽電池の出力１kW当たり１万2,000円、１件当たり４万8,000円を上限としております。その結果、平成15年度から平成26年度までの12年間で、延べ926件、約１億2,500万円の助成を行ったものであります。 次に、②公共施設の利用でございます。 市では、地球温暖化対策の取り組みとして、第３次岡谷市環境基本計画、岡谷市地球温暖化対策実行計画においても、再生可能エネルギーの利用促進をうたっており、ここ数年を見ましても、岡谷市民病院を初め、諏訪湖周クリーンセンターや諏訪広域消防本部など多くの公共施設に太陽光発電システムを導入しております。今後も、その施設に最適な太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの利用を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、③ガイドラインでございます。 岡谷市再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインの適用年月日である平成28年４月１日以降から平成29年11月末現在で届け出があったものは18件であります。設備規模につきましては、最大のもので120.0kW、最小のもので11.0kW、平均で43.31kWとなっております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、再生可能エネルギーの普及についての(2)小水力発電についてお答えをさせていただきます。 まず、①設置の可能性。 小水力発電の可能性をどのように評価しているかということについてお答えをさせていただきます。 小水力発電とは、河川をせきとめて発電する大規模な水力発電と違い、一般的には1,000kW以下の発電規模で、農業用水路や一般河川の流れを利用し発電する地域密着型の発電施設であります。小水力発電におけるメリットにつきましては、発電施設を設置する面積が小さいこと、二酸化炭素の排出量が少ないこと、他の再生可能エネルギー発電より経済性が高いことなどが上げられます。また、小水力発電は、他の再生可能エネルギーと違い、昼夜、年間を通じて安定的に電気がつくられ、施設利用率が50％から90％であるとされております。設備利用率とは、１年間フル活動して発電した場合は100％となりますが、例えば農業用水路で耕作時期のみ通水される場所では、田んぼに水の必要がない時期となる10月から３月の半年間は発電できないため、施設利用率は50％となります。 なお、この施設利用率につきまして、太陽光発電は約12％、風力発電は約20％というふうに言われております。小水力発電のデメリットにつきましては、河川法などの法的手続や水の使用について、水利権の問題をクリアする必要があります。また、実際に運営している施設管理者からは、流入してきた落ち葉などのごみとり作業が大変であり、管理運営していく上で体制を整える必要があるとお聞きをしております。そのほか、経費の採算がとれるかどうかも課題と考えております。 次に、②技術開発の支援についてお答えをさせていただきます。 岡谷市工業活性化計画では、環境エネルギーに関連分野を含む新規成長産業分野の研究開発に対する支援を強化するとしております。具体的な技術開発支援制度といたしまして、岡谷市新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金の新エネルギー発電等技術枠では、水力を初めとする再生可能エネルギー源による発電等の設計委託、機械装置の試作、技術指導の受け入れ等に係る経費を対象に、50万円を上限に対象となる経費の２分の１以内の額を補助しております。 また、岡谷市の制度資金では、おかや地球に優しい環境づくり資金により、環境分野に新たに参入するために必要となる施設、設備の設置及び研究開発に係る経費に対し貸し付けを行っており、さらに、信用保証料の２分の１を補助しているところでございます。 加えまして、市では、新規成長産業分野に取り組む企業に対しまして、中小企業経営技術相談所による相談業務を通じて、専門家の紹介などを含め技術相談指導を行っております。このほか、企業訪問を積極的に行っておりますので、企業ニーズをお聞きし、各種支援策等の情報提供を行う中で、新規成長分野への参入を後押ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小口浩史君 登壇〕
◎健康福祉部長（小口浩史君） 私からは、大きな３番、福祉灯油の実施についてお答えさせていただきます。 本市では、原油価格高騰に伴う緊急生活支援対策として、平成19年度、平成20年度及び平成24年度に灯油購入費を助成するための福祉灯油券の給付事業を実施したところであります。直近の平成24年度においては、円安の影響を受けたことなどによる灯油価格の急激な高騰と、さらなる価格高騰が見通されたことや、２年連続で御神渡りが確認されるほどの厳冬となったことなどの要素が重なったことから、低所得の要援護世帯等の経済的負担軽減を図ることを目的に実施したものでございます。 対象世帯としましては、岡谷市内に住所を持つ在宅者のうち、中国残留邦人を含む生活保護等世帯及び75歳以上の者のみで構成されている世帯、母子・父子世帯、身体障害者手帳１級及び２級に該当する者のいる世帯、療育手帳Ａ１に該当する者のいる世帯、精神障害者保健福祉手帳１級に該当する者のいる世帯、介護保険法に規定する要介護４及び５に該当する者がいる世帯のいずれかに該当する者がいる市民税非課税世帯を対象といたしたものです。これらの対象、1,347世帯に対し１万円の福祉灯油券を給付したものであり、配布した灯油券の利用率は93.1％ございました。 私からは以上であります。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） それぞれ、御答弁ありがとうございました。 それでは、大きな１番、スマートインターチェンジについてから順次再質問させていただきます。 ６月に一般質問をさせていただいて、９月はしなかったんですが、その間さまざまなことを研究というか、調査・検討・説明もされてきた中で、さまざまな意見交換も現地の小坂区スマートインターチェンジに関する研究検討委員会などとされてきたかと思いますが、どのような意見、課題があったのか、まずお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） ７月２日の小坂区スマートインターチェンジに関する研究検討委員会での現地調査につきましては、説明会でお示ししました計画案のルート箇所の住宅地図を見ながら周辺環境の確認を行い、その後、公民館に戻り、出席されました委員の皆様と意見交換を行ったところでございます。意見交換の中では、計画案のルートをできる限り山側を通し、住宅への影響を極力少なくしていただきたい。このルートと若干ずれはするが、農地などの住宅への影響が少ない箇所を通ることも検討していただきたい。道路整備にあわせて、湧水対策、河川改修や山の急傾斜地対策の工事を行っていただきたい。詳細なルート提示を行う際には、なぜこういう結果になったか丁寧に説明してほしいなどの意見、課題が出されたところでございます。 なお、７月24日に開催されました小坂区スマートインターチェンジに関する研究検討委員会におきましては、市や県は参加しておりませんので、地元独自の委員会としての開催でございまして、区長さんから調査の必要性が理解され、特に反対なく調査の実施を受け入れることの報告をいただいたところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 影響が少ないルートにしてほしいということが何度か言葉として取り上げられていたかと思うんですけれども、やはり住民としては、できるだけ影響がないというのは共通して出されたのかなというふうに思います。というのは、やはり自分の家がかぶるのか、自分の農地がどうなるのかというのは非常に心配なことだと思いますので、やはり影響が少ないという点で言う言葉は非常に重く受けとめていただきたいなというふうに思いました。 それで、６月議会でも何度か取り上げたことですけれども、湧水対策をやらないと、あのあたりは土木課も知っている湧水の多いところなんだよということを住民の方から聞いた覚えがありますが、それに対して今回どのような調査を実施しているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） ことしの８月以降に実施しております調査につきましては、より具体的なアクセスルート案作成に向けまして、現地の地形や湧水の状況を把握することを目的に実施しております。この中で、湧水調査につきましては、具体的に言いますと、２日間に分けて湧水箇所を土地の所有者の方などと一緒に、どこから湧き出ているのか、その先、どこまで接続されているのか、現在の利用状況などについて聞き取り調査を行いまして、湧水量の把握をしたところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） (2)地域への影響に移りたいと思いますが、先ほど切り土工事が想定されているということで、やはり切り土をすれば湧水がどうなるかというのは、住民の皆さんも心配なことですし、平成18年豪雨のときにも、がけが横にびっと亀裂が入って土砂災害起こるんではないかというような怖い思いをしたということをこの場でも何度も紹介をいたしましたけれども、切り土をすれば地下水がどう流れるのかというのは、住民の方、非常に心配なことですが、その点どのような調査をされて影響があるのか、改めてお聞かせいただければと思いますが。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 現在、ここで行っている調査につきましては、どの場所から出ているかというようなことを把握するための調査を行っております。この調査によって、湧き出ている位置と道路の関係でまた決まってくるわけですけれども、その詳しいルートの法線が決まってきますと、そこの場所についての工事をどうするかということがまたわかってきます。したがいまして、現在はどこから湧き出て、どれだけの水が出ているかということが、まず把握することが大事だと、そんなふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 以前示されていました赤色の50ｍの直径のルートを見ると、やはり湧水があるところがどうしてもかぶっていて、住民にしてみれば、ここに大型の公共物ができれば非常に心配だということは出されておりましたので、湧水対策は道路ができる、できないにかかわらず、そこはしっかりとした対応をしていただかないと、住民の方はいつ何どき大雨が降れば裏山が崩れてくるかという心配がありますので、その点は注意して対応していただければと思います。 地域の影響という点で言いますと、小坂区の区長さんが旧道の交通安全対策について、岡谷警察署に要望書を提出したということをお聞きしておりますが、警察署からの回答はどのようなものであったのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 小坂の旧道、これ市道湊118号線と言いますが、この交通安全対策につきましては、小坂区の区長さんが本年の10月20日に岡谷警察署長宛てに主要地方道岡谷茅野線の迂回路として市道湊118号線への進入車両が多く、過去数十年来、区民、あるいは学校ＰＴＡ等から多くの改善、安全対策が区に寄せられており、そのインターチェンジ計画が提示されたことから、５項目の内容について要望書が提出されました。 まず、要望の内容のほうからお話ししますけれども、具体的には１つ目として、市道湊118号線の主要地方道岡谷茅野線小坂交差点付近より小田井交差点までの岡谷方面指定方向外進行禁止、２つ目として、管内の速度規制であります。これは車両の通行速度を現行の40kmから30kmにすることであります。３つ目として、交通違反車両の取り締まりの強化、４つ目として、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ計画設置における交通安全対策の協議、調整、５つ目として、関係機関との安全対策協議の開催、継続ということが要望内容でございます。 岡谷警察署からの回答といたしましては、主要地方道岡谷茅野線の小坂交差点西への指定方向外進行禁止規制の実施につきましては、通学時間帯における通過交通の抑制を図るため実施すること、30kmへの速度規制の実施につきましては、道路環境の整備と一体化させて検討すること、交通違反車両の取り締まりにつきましては、通学時間帯を中心にパトロールを強化すること、諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジ設置に伴う付近の交通安全対策については、道路管理者の岡谷市との緊密な連絡協議を行いまして、安全対策に努めること、関係機関との安全対策協議の開催と継続につきましては、道路管理者及び岡谷市安全会議との緊密な連携のもとで交通安全対策を推進するという内容であります。 市といたしましても、要望内容について重要な課題事項として受けとめ、警察署など関係機関と連携を密にしまして交通安全対策に努めてまいります。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 今後ですけれども、その５つの要望項目に対して、どれだけ警察署が、いわゆる満額回答できているかどうかちょっと、今聞いただけでは何とも言えませんが、どこまで回答されているのか、もし穴があるのであれば、市で必要な対応を進めるべきではないかなというふうに思いますが、市として、今後の対応をどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 今回の回答の内容につきましては、指定の通学時間帯の指定方向の進入禁止等がまず警察署のほうでも実施するという内容で、大きく一歩前進したものと考えております。 ただ、今後のことにつきましては、警察と市で協議していかなければいけない内容がございますので、ある程度のスマートインターチェンジ計画の進行とともに調整していく内容かと思っております。 ４月に実施しました交通量調査の結果からも、湊旧道への朝の通学時間帯に諏訪市方向面から小坂地区内に多くの車両が進入してきておりますので、本年９月からは交通指導員によりまして、児童などへの街頭指導も行っているところでございます。アクセス道路の状況や市道のつけかえ状況など決まってきたところで、公安委員会、岡谷警察署など関係機関と教育委員会や地元の保護者と、どういう対策がよいのか協議を重ねてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 交通安全対策について一歩前進ということなんですけれども、やはりいつごろされるのかというのは、住民にとっては早くやっていただきたいことだと思いますが、それはどういうめどは立っているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 指定方向の進入禁止につきましては、来年３月というようなことをお聞きしております。あとのことについては、そのインターチェンジ計画と並行しての協議というふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） あわせて、その時間帯一方通行ということをやっていただきたいということと、区から出されました速度規制が40kmから30kmというところもあわせて、ゾーン30というふうに市街地にはあるように、ここは狭い道ですし、蛇行しているような道ですので、ここは交通安全対策として、市から強力に警察に対して働きかけを重ねてやっていただきたいと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 区のほうからも、この40km規制を30km規制に変えていただきたいという強い希望がありますので、市のほうとしましても、警察にそういうことを申し入れていきたいなと、そのように考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） いずれにいたしましても、交通安全対策というのは子供たちの生活にかかわってくることですし、子供たち、遊びながら学校に通うと思います。友達と手つないだり、本当は車道を歩いてはいけないのにはみ出して歩いたりとかいうふうに思います。そうならないように指導員の方いらっしゃると思うんですけれども、一番いいのは、何十kmと走っていく車がいなくなることが一番の安全かなというふうに思いますので、とにかく岡谷茅野線、
渋滞しているのはわかりますが、その
渋滞にどうしても大人は巻き込まれて仕方がないと思います。なので、子供たちの安全をしっかり守る上でも、そういう一方通行であったり、ゾーン30というものをしっかりしていく中で交通安全対策はしっかり図っていただければというふうに思います。 (3)今後の進め方についてですけれども、今後詳細な計画案が提示されるということでお話あったかと思いますが、提示される時期はいつごろになるのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 詳細な計画案の提示時期につきましては、現在は現地調査が終了した段階でございます。関係機関と協議、調整を行いまして、地元区長さんや役員の皆様と相談して、年明け以降に提示をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） それが提示されて、県だと思いますが、提示されて以降、どのような、例えば区、あるいは区民に対して説明がなされているのか。年度内、決まっているものがあればお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） まだ詳細な計画案が出てきておりませんので、詳しいスケジュールは何も決まっておりません。ただ、想定されるのは、小坂区スマートインターチェンジに関する研究検討委員会がございますので、まずそこで、その計画案もんでいただきながら住民説明をどうするかということを相談していくと、そんなような流れになるかと思います。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 先ほど意見交換の中で、影響が少なくない状況の中で、どの家がかぶるかとか、農地がかぶるということは、これまでも区民の方から何度か言われていることだと思いますが、今回出されるであろう詳細な計画案がどういうものであるかわかりませんけれども、それによって自分の家がかぶる、あるいはかぶらないというふうになってしまうと、また、その中で、住民の中に不協和音というか、起こってしまうのは、それはそれでよくないなというふうに思います。 以前、Ｂ案の方にお話聞きましたけれども、御柱のときには少ない人数でみんなで取り組んでやっていたのにもかかわらず、翌年になれば区をまたいで、そういう、うちのルートは、うちの地域はかかる、かからないというような分断が持ち込まれるのは非常に悲しい思いがするというようなお話もされておりました。今回、新しい詳細な計画案が出されていく中で、そういうことが起こってはならないし、そういうようなことを行政がやることはいけないなというふうに重ねてお願いをしたいと思います。 いずれにしましても、冒頭に申し上げましたとおり、この計画案が実行されていく中で不安が払拭できないものというものは、やっぱり住民の感情とか、思いとかからすれば、やはり中止していくべきかなというふうに重ねてお願いをしたいというふうに思います。 大きな２番、再生可能エネルギーの普及についてお伺いしたいと思います。 先ほど平成15年度から平成26年度にかけて太陽光パネルの設置について補助を出していたということでありました。現時点で補助は終わっておりますけれども、その当時、どのように評価しているのか、その意義についてお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 再生可能エネルギーの普及啓発、導入支援を図るために、太陽光発電システム設置に対する補助を実施いたしましたが、これが呼び水となり、市内に多くのシステムが導入されることとなりました。現在では多くの家庭、企業などに導入されておりますが、これも補助金制度により、当初から普及啓発を図ってきた成果であり、大きな効果があったものと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 非常に大きな効果があったということで、私も引き続きやっていただきたいと思うんですが、その御答弁の中で、平成15年度から平成26年度ということで、私の印象だと、震災が起こった直後に補助をやめてしまったというような印象を持ってしまいます。せっかく長年やってきた補助事業を震災で皆さんの意識が高まって、補助があろうがなかろうが各家庭で設置が進んできたことはいいことだとは思うんですけれども、やはり市として発電していく、そういった応援というか、援助というものは改めてやる必要があるのかなというふうに思いました。再度、この補助事業、今終わっておりますけれども、再開するようなお考えはあるでしょうか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 住宅用太陽光発電システム設置に係る国や市の補助制度、また再生可能エネルギー固定価格買取制度に一定の取り組みがなされてきており、国では平成25年度をもって補助制度を廃止し、近隣市町村でも同様の制度の廃止をしております。また、太陽光発電システム設置に対する市への問い合わせや相談も減少してきたことなどから、太陽光発電システムの普及促進、導入支援という当初の目的を果たしたものと考え廃止をしたものであります。 現在、岡谷市では、再生可能エネルギーの中でも太陽熱や地中熱の利用、雨水貯留施設設置の補助制度を設け、バランスのとれた再生可能エネルギーの推進を図っており、太陽光発電システム設置への補助金の再開は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 先ほど、冒頭にもお願いしたとおりですが、市民にとってはやはり太陽熱パネル、太陽光発電の設置というものは非常に身近なもので、日中になれば自分の家の中で、きょうはどれぐらい発電しているかなというのが一目瞭然にシステムとしては今構築されている中で、それが身近にあれば節電だけではなくて、発電のほうにも目が向けられていくいいシステムというか、再生可能エネルギーの１つなのかなというふうに思いますので、ぜひ今後市町村の関係を見てではなくて、ぜひ率先して、岡谷市が再開するような方向性を見出していただければというふうに思います。 ②公共施設の利用に移りたいと思います。 公共施設さまざまありますけれども、既存の建物については設置を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 既存施設の設置につきましては、市民総合体育館や岡谷東部中学校等に設置をしているところですが、岡谷市地球温暖化対策実行計画で市施設への太陽光発電システム導入の検討を具体的推進施策としていることから、引き続き設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 先ほど一般家庭に対してでしたけれども、今回は公共施設ということなんですが、ぜひ目標を持って市有施設でどれだけ発電するかということを、さまざまな計画やいろいろな基本計画の中で盛り込んでいっていただければなというふうに思います。 ６月議会の中で、今井秀実議員が庁舎東側のエレベーター２基を動かしてほしいというふうな話をしたときに、節電をということで、今、東日本大震災復旧・復興中なのでということで今井市長からも御答弁がありました。その御答弁も一理あるんですけれども、住民サービス下げて節電というのはちょっとやっぱりまだまだそれは改善していただきたいなというふうに思うところではあるんですけれども、節電のほうに目を向けるだけではなくて、発電のほうにもぜひ目を向けていただければというのが、この公共施設での利用の質問の趣旨というふうに御理解いただきたいんですが、今井秀実議員が、その６月議会の一番最後のところで、今後も議論をしていきたいし提言もさせていただきたいというふうに約束させていただいたので、ぜひ今回紹介したいと思いますが。 １つは、例えば支所や保育園、小中学校などの施設、あるいはカノラホールなどの文化スポーツ施設、あるいはロマネットなど諏訪湖ハイツも含めた福祉施設など、屋根があいているのであれば、ぜひ耐久性も含めて検査というか、調査していただいて、ぜひ設置していただければいいのかなと。一般家庭がどれぐらい設置しているかというのは、なかなかそれは難しいと思うので、ぜひ公共施設にどれだけ設置をして普及しているのかということをぜひやっていただきたいなというふうに思います。 もう一つ大きい建物として、この市役所庁舎があると思います。この敷地も含めて、屋根も含めてあいている敷地があれば、ぜひ発電していただきたいと思うんですけれども、市役所というのは当たり前ですが、朝９時から５時業務をしているところですので、太陽光発電というのは日中発電して、使う先は日中業務をしている市役所庁内というふうにすれば、例えばエレベーター２基動かすこともできるだろうと思いますし、さまざまなところに電気が使えるだろうというふうに思いますので、住民サービスを下げることなく節電も発電も両てんびんうまくいくのかなというふうに思いますので、ぜひその辺考えていただきたいんですが、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 公共施設、市内にも、この市役所を含めまして数ありますので、それぞれ、その施設に合った太陽光発電も含めまして、再生可能エネルギーの利用を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） ぜひよろしくお願いします。再生可能エネルギーはやはり東日本大震災以来、皆さんのやらなければいけない発電と節電と同時のことだと思いますので、ぜひ市が率先して力を入れていただきたいなというふうに思います。 ③ガイドラインに移りたいと思います。 平成28年４月１日から、岡谷市再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインの運用がスタートしたということなんですけれども、これ以前に設置した太陽光パネルは適用されるのかどうか、その点、まずお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 適用年月日以前に設置したものは適用しないこととしておりますが、本ガイドラインの適用年月日以前は対象外であった設備でも、増設することによりまして適用対象となる場合は、増設の計画概要が明らかになった時点で、新設と同様に設置等の届け出書を申請することが必要となります。また、設備の設置にあたり、配慮すべき事項や住民等に対する調整などについても適用されることとなります。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） ガイドライン適用にはならないけれども、しっかり見ていただいているというふうに御答弁聞いて感じました。それで、私もいろいろな事情でパネルを設置してある通り沿いをよく車で通るんですけれども、場所によっては非常に安易につくってあるところもあります。土台が不安定というか、本当にこの太陽光パネルは風に耐えられるのかなというふうに思いました。この間、10月22日にさまざまなところで倒木や屋根が飛ばされたりということがありましたけれども、そのときに、このパネル飛ばなくてよかったなというふうな、ぐらいの不安を持つようなパネルが設置されております。ちょっと具体的には申し上げませんけれども、工事現場の足場で使われているものでつくった仮設のようなパネルだったんですけれども、ぜひそういうところもガイドラインには適用になっているかどうかわかりませんが、ぜひ目視でも設置者に、どういうような安全対策や、あるいは建築をしたのか、聞き取りなども含めて調査をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） ガイドライン策定以前の設備でありましても、構造上問題があるということであれば安全が確保できない可能性がありますので、御指摘いただければ、その箇所から随時確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） ぜひ、そういう働きかけ強めていただいて、再生可能エネルギーを設置したことによって安全はどうしても担保されなければいけないことですし、不安を住民に与えるようなことは決してあってはならないものですので、ぜひ全体としては普及を図っていただきながら、安全な設備を設置するように設置者には働きかけていただきたいなというふうに思います。 (2)小水力発電に移りたいと思います。 平成27年度に市内３カ所で小水力発電の設置の可能性を探る調査が行われました。結果として、費用対効果がとれないということで断念をしたという経過でありました。今後、設置の可能性があるかどうかをお聞かせいただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
赤沼産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 今、議員さんのほうからもお話がありましたように、平成27年度に市で実施をいたしました調査につきましては、国庫補助の採択条件から農業用に利用されている水路につきまして実施したものでありますけれども、調査した農業用の水路の水量が少なくて、また、初期費用もかかってしまうというようなことから、採算がとれないということで断念をしたことになっております。 今後の設置の可能性につきましては、やはり経費の採算がとれるかどうかということが重要になりまして、初期費用が余りかからないような安価な発電機器の開発ですとか、あるいは水量のある河川などへの設置を調査するというようなことも必要にもなります。早期に設置をしていくということはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 早期につけることはなかなか難しいにしても、やはり市内、岡谷というだけあって、やっぱり岡あり谷ありのまちですので、ぜひそういうたくさんの川のところに設置できるような検討、調査というものをやっていただきたいというふうに思います。 具体的に、その小水力発電というのは24時間動いていることもあって、夜間だろうが昼間だろうが動いているというのは、非常に太陽光とはまた違うメリットがあるなというふうに思います。 例えば、先ほど栄村の仮設住宅のことを紹介いたしましたけれども、昼だろうが夜だろうが解かしてくれるという、こういう安心した設備があれば、仮設住民も安心して生活できたんだろうと思います。 一度、岡谷市内も雪が降ると根雪のように固まってしまってなかなか日陰になってしまうと解けないと、そういったところにこういったヒーターなどがあれば解けていくような、そういう仕組みもつくれるのかなというようなこと、安易な考えではあるんですけれども、そういうものができるのかなと、除雪・排雪がなかなか難しいけれども、解かすシステムとしてできれば非常にいいなというふうに思いました。 ②技術開発の支援に移ります。 技術開発の支援についてですけれども、先ほど設置の可能性のところで、安価な機器ができればということでありました。やはり市内の製造業の皆さん、非常に今忙しい中だというふうには思いますが、ぜひそういったところにも目を向けて、市内で設置の可能性を模索しながら開発してくれる企業の方にも応援していただきながら、ぜひ設置をしていただけるよう働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 御指摘の点につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、市の支援制度を活用していただく、あるいはそれの広報をしていく中で、その案件を発掘していき、この小水力の部分についても、市内企業の技術が、その活用をしていけるように支援を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） ぜひ働きかけをしていただきたいなというふうに思います。どういった小水力発電で発電した電気を使うかは、雪を解かすのももちろんありますし、夜間の街灯や何かに使うというのはひとつあろうかと思います。 先日、議会報告会で出されました意見の中でひとつあるんですけれども、日中なのに街灯がついている区があるというようなことが住民の方から出されました。この電気代がどこから出ているかはちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、小水力発電で発電し続ければ24時間発電し続ける、そういうシステムですので、これは安全に発電されているものというか、岡谷市内の皆さんが必死になってつくってくれた、そういうシステムですので、ぜひ御理解いただきたいというようなことを、ぜひ街灯や何かにも使っていただけるような、そういうことも検討していただければというふうに思います。 最後、大きな３番、福祉灯油の実施についてお伺いしたいと思います。 実施の経過については、平成19年度、平成20年度、そして平成24年度と、そういうような形で実施されたということでした。石油の価格が非常に高くなって、それが高くなり続けているという、そういう見通しも立っていたかとは思うんですが、今、石油の値段だけではなくて、市民生活のほうにも目を向けていただきたいなというふうに思います。 例えば、国保や後期高齢者医療保険の保険料の免除差が非常にふえている中で、出したくても出せない、暖をとりたいけれども、なかなかとれないという方もいらっしゃるんだと思います。たとえ今、ポリタンク、18リットル1,500円か600円だと思いますが、一時は1,000円出せばお釣りが返ってくるような時代も、15年ぐらい前にはあったかと思います。私が学生の時代のときそうでしたけれども、そういう時代もありましたので、今非常に生活が苦しくなっている中で、そういうのも全体として把握していただく中で、ぜひ福祉灯油、基準というか、そういうものをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 現在、石油製品価格につきましては、中東情勢に対する懸念やＯＰＥＣなど産油国が協調して減産を続けるというような見方から、毎週連続して値上がりが続いている状況でございます。今後の見通しにつきましては、石油情報センターでは、アメリカのシェルオイルの増産の動きもあり、原油価格も落ちついてくるのではというような報道もされているところでございます。現在の灯油価格につきましては、以前実施しました給付事業時に比べまして、急激な値上がりとは言えない状況でございます。したがいまして、現段階では実施は検討しておりませんけれども、今後もこの灯油価格の変動など、社会情勢全般の変化につきましては、注視してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員。
◆４番（渡辺雅浩議員） 福祉灯油、ぜひ実施していただけるよう最後に申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（
武井富美男議員） 渡辺雅浩議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２１分
△再開 午後３時３５分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井義信議員
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員の質問を許します。 〔２番 今井義信議員 登壇〕（拍手）
◆２番（今井義信議員） ２番、今井義信です。 12月定例議会一般質問に当たり、少し思いを述べさせていただきます。 平成29年もはや12月となりました。議員３年目の年も例年以上に慌ただしく過ぎていきます。私にとって毎年10月は特別な月です。ことしのノーベル賞の発表は10月２日の医学生理学賞から始まり、９日の経済学賞で受賞者が出そろいました。期待されていた日本人科学者の４年連続受賞はなりませんでしたが、ノーベル文学賞をカズオ・イシグロ氏が受賞しました。かつて友人から氏の作品を読むことを勧められ、日の名残りを読みました。カズオ・イシグロ氏は受賞インタビューで、最高の栄誉です。偉大なる作家たちの足跡に私が続くことを意味するからこそ、すばらしい表彰ですと述べていました。この作品は、英国で最も権威あるブッカー賞を受けたと友人から紹介されました。読み終えて静かではありますが、確かで深い余韻に包まれました。 また、平成29年のノーベル物理学賞を受賞したのは、ライナー・ウエイス氏、バリー・バリッシュ氏、キップ・ソーン氏で、受賞理由は、ＬＩＧＯへの決定的な貢献と重力波の検出とありました。米国を中心とした国際研究チームＬＩＧＯにおいて、中心的な役割を担った３氏は、アインシュタイン博士が一般相対性理論で、約100年前に存在を予言していたものの、これまで直接観測されることのなかった重力波を検出することに世界で初めて成功しました。鉄より重い元素が宇宙に誕生した仕組みは、今まで謎でしたが、今後の解明への大きな手段となることでしょう。日本人もこの研究に対し貢献したと報道されていました。 岡谷市において、平成30年度を見ますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、工業活性化計画、そして第５次岡谷市総合計画ほか大きな計画の準備年度となります。今後を見据えた準備に対するそんな思いから、通告順に従い質問をさせていただきます。 大きな１番、第５次岡谷市総合計画についてお聞きします。 この質問を考えるに当たり、手元にある岡谷市
公共施設等総合管理計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、また第４次総合計画後期基本計画、2014年から2018年の市長さんの巻頭文から最終248ページ、第４次総合計画後期基本計画（修正案）に対するパブリックコメントまで再読しました。また、平成29年第３回定例会会議録に、同僚議員さんの同様の一般質問があり、市長さん、企画政策部長さんの質問に対する答弁も熟読しました。第５次岡谷市総合計画は、今後10年先を見据えた岡谷市としての指針の最上位が本計画であると認識しています。 (1)第４次岡谷市総合計画の検証と評価についてお聞きします。 ９月定例会での決算を経て、第４次岡谷市総合計画後期基本計画の現在の状況と評価についてお伺いします。 (2)第５次岡谷市総合計画への取り組みについてお聞きします。 第４次岡谷市総合計画後期基本計画の評価・検証を踏まえ、ここで改めて第５次岡谷市総合計画への取り組みと質問しても、まさに現在取り組んでいることが総合的に第５次岡谷市総合計画に継続していくことでありますとの答弁がされることが想定されますが、平成31年度から10年間にわたる計画策定に当たり、思い切った手が打てない状況は私なりに理解をしていますが、10年先の岡谷市の姿、人口推移、財政をどのように捉えていこうとする計画なのか、市長さんの思いについてお伺いします。 続きまして、大きな２番、市営住宅の管理についてお聞きします。 都市計画課から市営住宅位置図をいただき、市内16カ所の市営住宅の状況を見てきました。その中、高尾ほか５カ所の募集停止住宅は、住んでいない期間が長いことが建物の破損状態や盛夏のころ訪れた折には、うっそうとした夏草が生い茂り、また、先月再び訪ねてみましたら、枯れた雑草が絡まった様子からそれは見て取れます。９月決算のときにいただきました平成28年度行政報告書の244ページに、団地別管理戸数等（平成29年３月31日現在）には建築年度が示されていて、現有の市営住宅の一番古い建築年度は、昭和28年と記載されていて、すでに64年を経過しています。 募集停止の市営住宅の現状についてお聞きします。募集停止住宅の戸数と現在の状況についてお伺いします。 大きな３番、産業振興についてお聞きします。 リーマンショック以降、国のさまざまな経済対策により、岡谷諏訪地方の景気も回復の兆しが見えてきています。現在は半導体関連や自動車関連業界の活発な動きにより、ここ数年にないほど諏訪地域の製造業においても幅広い業種で旺盛な受注の企業が多くなってきていることを認識しています。基幹産業が製造業である岡谷市にとっても、市内製造業がこれらの海外や大手の動向に向け、乗りおくれることがないことが重要であり、このような動きを把握し持続する中で、この地域の特色である産業基盤を維持していくことが重要であると考えています。 そこで、今回は岡谷市の産業振興でも中心となっている工業振興の今後について、２つの項目について質問させていただきます。 (1)成長産業分野参入に対しての考え方についてお聞きします。 この地域の産業基盤を維持していくためには、地域の特色を生かしながら、新たな成長産業分野への参入も視野に入れていかなければいけないと考えます。 先月、茅野市で航空機産業拡大フォーラムが盛大に開催されました。成長産業分野の１つである航空機産業への、この地域の参入拡大を目指すためのフォーラムとお聞きしています。また、諏訪地方や県内外から航空機産業に対して興味を持っている多くの企業が参加され、盛況だったともお聞きしています。このフォーラム開催の趣旨と内容についてお伺いします。 (2)第４次産業革命に対する考え方についてお聞きします。 工業のデジタル化と言うと、市民の皆さんの中には、日本でも工業用ロボットによる生産工程の自動化は進んでいると思われる方が多いと思います。ドイツでは第４の産業革命が進んでいます。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減するインダストリー4.0と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に
解消できます。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今総力を挙げて、このメガプロジェクトに取り組んでいます。 なぜこのプロジェクトは第４の産業革命と呼ばれるのか、第１の産業革命は、人力を代替する機械力の導入であり、18世紀から19世紀に英国で始まりました。その中心は蒸気機関や水力機関です。自動織機の開発は繊維業の生産性を飛躍的に高めました。第２の産業革命は、20世紀初頭に始まった電力を使った労働集約型の大量生産方式の導入です。例えば、米国のフォードが導入したベルコンベアー方式による自動車の大量生産がこれに当たります。３番目の産業革命は、1970年代に始まった電子技術の導入による生産工程の部分的な自動化です。自動車の組み立て工程における産業用ロボットの導入などを指します。インダストリー4.0は、生産工程のデジタル化、自動化、バーチャル化のレベルを現在よりも大幅に高めることにより、コストの極小化を目指しています。現在、ドイツの電子機器メーカーや自動車メーカー、ＩＴ、通信企業が必死に取り組んでいるのがスマート工場、つまりみずから考える工場の開発です。私は、まさに21世紀の産業革命と考えています。 現状についてお聞きします。質問前文で申しましたように、今、世界は劇的な速度で変革しようとしています。そうした世界の潮流に対しての行政としての認識をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 今井義信議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、第５次岡谷市総合計画についてのお答えをさせていただきます。 まず、(1)第４次岡谷市総合計画の検証と評価についてお答えをさせていただきます。 平成26年度にスタートいたしました第４次岡谷市総合計画後期基本計画は、基本構想の将来都市像で掲げました、みんなが元気に輝くたくましいまちの具現化に向け、たくましい産業の創造と輝く子どもの育成、安全・安心の進展を重点プロジェクトとして位置づけ、計画に掲げた目標の達成と将来都市像の実現に向け、より効果的な施策の効率的な実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 まず、第４次岡谷市総合計画後期基本計画に掲げた目標指標の達成状況につきまして、平成28年度までの状況といたしまして、78項目の目標指標中、目標達成率が70％以上となっている項目が62項目あり、このうち19項目が既に目標数値を達成しているほか、24項目が達成率90％を超えてきております。目標を達成している19項目につきまして、その一例を申し上げますと、観光の振興の目標指標としております観光客数では、計画策定時の実績値であります46万3,000人が47万6,100人となり、計画終了時の目標値であります47万人を超え、達成率は101.3％となっております。 また、農林漁業の振興における目標指標の１つであります遊休荒廃農地面積につきましては、計画策定時の実績値であります60haが57.8haとなり、計画終了時の目標値である58haを下回り、達成率100.3％となっております。 さらに、地球環境対策の推進の目標指標としている緑のカーテン参加数では、計画策定時の実績値である658件が899件となっており、計画終了時の目標であります720件を大幅に上回り、達成率は124.86％となっております。 このほか危機、防災・減災対策の推進の目標指標としている市有地のうち、災害拠点施設などの耐震化率については、平成28年度で100％となり、目標を達成いたしました。 また、青少年の健全育成の目標指標の１つである小学校家庭教育学級の参加者数では、計画策定時の実績値であります3,205人が4,164人となり、目標値の3,400人を超え、達成率は122.47％となっております。 なお、達成率が90％を超えている項目といたしましては、母子保健の充実の目標指標としている乳幼児健康診査の受診率を初め、廃棄物対策の推進の目標指標である可燃ごみ量の推移や消防救急体制の充実の目標指標である消防団員の充足率などとなっております。そのほかの施策ごとの目標につきましても、さまざまな施策の推進により、計画終了時の目標数値に近づいてきておりますが、目標指標の達成に向けて、さらなる努力が必要な項目もあることから、第４次岡谷市総合計画の最終年度となります平成30年度中に達成できるよう引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 このほか、重点プロジェクトであります、たくましい産業の創造では、本市の基幹産業である製造業が持つ技術や技能を最大限に生かした新技術、新製品の開発や宇宙、航空、医療、ヘルスケア分野などの成長産業分野への新規参入などのほか、シルクを中心とした岡谷ブランドの構築や発信、岡谷ＴＭＯと連携した商業の活性化などの成果が得られたことを初め、輝く子どもの育成では、保護者の子育てと就労等の両立に対する支援の強化や子育て世代の経済的負担の軽減など、次世代を担う子供たちの健やかな成長と子育て世代への支援を総合的に行い、安心して子供を産み育てることのできる環境の実現が図られてきているほか、安全・安心の進展では、市民の皆さんの生命と健康を守る新岡谷市民病院や新消防庁舎などの基盤整備を実現してまいりました。 こうしたことから、第４次岡谷市総合計画後期基本計画につきましては、将来都市像であります、みんなが元気に輝くたくましいまち岡谷の具現化に向け着実に前進しているものと評価をしているところでございます。 次に、(2)第５次岡谷市総合計画への取り組みについて市長の思いということでございますが、本市の人口でございますが、昭和55年の６万2,210人をピークに減少傾向が続いております。平成27年国勢調査の結果によりますと、全国1,719市町村のうち、1,419市町村で人口が減少しており、ことしの４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の将来推計人口では、平成77年、2065年の我が国の総人口は、約8,800万人まで減少すると見通しされているなど、国全体が人口の急減、少子・高齢化という深刻な課題に直面していることから、第５次岡谷市総合計画の期間中も、人口減少が進むことは避けられないものと認識をしております。 また、財政面では、生産年齢人口の減少などによる市税の減収に加え、国庫補助金や地方交付税なども減収していることから、今後増加することが見込まれています扶助費などの社会保障関係費用や老朽化が進む公共施設の長寿命化等に向けた費用を初め、多様化・複雑化する住民サービスの維持向上や地域づくりのための費用に対し、財源の確保が大変重要なものになってくると考えております。 行政を取り巻く社会経済情勢は、刻一刻と変化をしており、５年先、10年先を見通すことが大変難しい時代ではありますが、こうした時代だからこそ、地方自治体の責務として市民の皆さんの福祉の増進を図ることを使命とし、まちの活力と魅力を生み出し、市民一人一人が幸せを感じることのできる確かなまちづくりを着実に進めていくことが必要であります。 こうしたことから、第５次岡谷市総合計画につきましては、第４次岡谷市総合計画の実績のほか、岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの2060年の将来展望人口を４万人台維持とすることとしたことを踏まえつつ、人口減少等の社会経済情勢の変化を的確に見きわめ、地域課題に対応するため、将来にわたり持続可能な行政運営の確立と安定した財政基盤を構築し、10年先の岡谷市が市民誰もが安全で安心して健康で生きがいを持って暮らすことができるまちであるとともに、夢と希望にあふれ、このまちに住み、働くことに誇りと自信、愛着の持てるまちを実現するための計画にしてまいりたいと考えております。 私から以上であります。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。 〔建設水道部長 山岸 徹君 登壇〕
◎建設水道部長（山岸徹君） 私からは、大きな２番、市営住宅の管理についてお答えさせていただきます。 募集停止の市営住宅の現状につきましてでございます。 岡谷市の市営住宅の11月末の管理戸数は620戸であり、489戸が入居しておりますが、未入居131戸のうち老朽化した38戸については募集を停止しております。募集停止の市営住宅は、出の洞市営住宅、橋詰市営住宅、高尾市営住宅、中村市営住宅、小萩市営住宅の５団地であります。これら市営住宅の現在の個別の状況としましては、出の洞市営住宅は昭和29年建築の木造平屋建てで、管理戸数４戸に対し空き住戸は１戸、橋詰市営住宅は昭和28年建築の簡易耐火構造平屋建てで、管理戸数８戸に対し空き住戸２戸、高尾市営住宅は昭和30年から昭和43年にかけて建築の木造平屋建て及び簡易耐火構造平屋建てで、管理戸数42戸に対し空き住戸20戸、中村市営住宅は昭和35年から昭和38年にかけて建築の木造平屋建てで、管理戸数10戸に対し空き住戸５戸、小萩市営住宅は昭和39年建築の簡易耐火構造平屋建てで、現在の管理戸数16戸に対し空き住戸10戸となっております。これらの募集停止の市営住宅では、古いものでは建築から64年が経過、老朽化が進んでおりますが、居住がある住戸での不具合に対しましては、その都度補修により住環境を確保している状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。 〔工業政策部長 尾張嘉紀君 登壇〕
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 私からは、大きな３番、産業振興についてお答え申し上げます。 (1)成長産業分野参入に対しての考え方についてお答え申し上げます。 県は平成28年８月に策定いたしました、長野県航空機産業振興ビジョンに基づき、飯田、下伊那地域を核といたしました航空機システム拠点形成を全県拡大していくため、今回諏訪地域におきまして、航空機産業拡大フォーラムを開催いたしました。このフォーラムでは、今後20年間で約３万機の需要があると見込まれております国内外の航空機市場において、機体分野、エンジン分野と並び重要分野と位置づけられており、かつ長野県の製造業の強みでございます精密加工や電子情報分野の技術、ノウハウを最も生かすことができると考えられます航空機の装備品、いわゆる航空機システム分野への参入企業の拡大を目指し、県内外の航空機関連企業団体等の御協力を賜りつつ、フォーラムを開催したものでございます。このフォーラムの内容についてでございますけれども、記念講演と基調講演、パネルディスカッションの３部構成となっており、記念講演会ではアメリカの航空機メーカー大手、ボーイングの日本法人でございますボーイングジャパンのブレット・クリスファー・ゲリー社長から、ボーイングと日本の航空宇宙産業とのユニークなパートナーシップと題しまして、日本企業の技術を高く評価してくださっていること、さらに、連携を推し進められるようにしたいという内容で御講演を賜りました。 次に、基調講演でございますが、経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課航空機部品・素材産業室の斎藤賢介室長から、我が国の航空宇宙産業の現状と今後の展望と題しまして、国内外の航空機産業の現状と地域の中小企業が航空機産業に参入していくための準備等について、御講演を賜りました。 最後、パネルディスカッションでございますけれども、航空機システム拠点形成についてをテーマにいたしまして、東京大学大学院の鈴木真二教授をコーディネーターといたしまして、パネリストには国の立場から経済産業省の斎藤賢介室長、航空機分野を専門とされております株式会社三菱総合研究所の奥田章順氏、支援機関を代表いたしまして、中部航空宇宙産業技術センターの大海浩氏、諏訪圏ものづくり推進機構の小坂和夫氏、地域の大学から諏訪東京理科大学の河村洋学長、信州大学の柳原正明教授と諏訪圏６市町村を代表し、今井市長が参加をされ、パネルディスカッションが行われました。 その内容につきましては、これらの航空機産業、市場と戦略、成長産業としていくための支援、今後の戦略などについて、それぞれの立場から意見が交わされ、今井市長からは諏訪地域のものづくりの歴史、支援機関が充実していることを強みとし、現在、諏訪地域の精密加工技術がさまざまな分野で生かされていることを紹介するとともに、成長産業でございます航空機分野に地域の中小企業が参入するに際しての課題、また、参入に当たって必要となる支援などについて意見を述べ、諏訪地域の航空機システム分野の参入拡大について討論をさせていただいたところでございます。フォーラムの会場では、諏訪地域内外の中小製造業者の関係者の方ら約200名の方が御来場くださり、航空機産業の現状や今後の動向、また参入への課題等に熱心に耳を傾けておられました。 続きまして、(2)第４次産業革命に対する考え方についてでございます。 国は、本年６月に閣議決定されました新たな成長戦略でございます未来投資戦略2017の基本的考え方におきまして、第４次産業革命によってＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボット、シェアリングエコノミーなどをあらゆる産業や社会生活に取り入れることが中長期的な経済成長の実現にとって必要であるというふうに掲げてございます。 また、本年７月に取りまとめられました平成29年情報通信に関する現状報告、いわゆる情報通信白書でございますが、この中におきましては、第４次産業革命は単なる技術革新にはとどまらず、社会全体に変革をもたらし、経済成長にも大きく貢献する可能性を秘めており、その可能性を現実のものとするため、課題を含めた日本の現状に着目し、それらの解決に向けて取り組む必要があるというふうに総括をしておるところでございます。 また、同白書の調査では、一部の先進企業を除きまして、日本の製造業では第４次産業革命に向けた取り組みに対して、検討段階とする企業が多くなっているという点に着目をしてございます。第４次産業革命の実現は、技術革新の進展や新たなビジネスモデルの創出等が期待されているというふうに認識をしてございます。 具体的には、第４次産業革命が岡谷市の基幹産業でございます。製造業に与える影響といたしまして、データの共有を通じたサプライチェーン全体の最適化の実現、あるいはそれを契機にいたしました産業構造の転換といったものが想定されるところかと思います。 このことにより、生産性や効率性の向上、あるいは経済合理性の改善が図られ、結果といたしまして、個社ベースでの企業価値の向上と全体としての地域経済の成長の実現、こういったものが実現が期待されるというふうに捉えております。 こうした第４次産業革命を取り巻く動向や期待を踏まえ、諏訪地域におきましても、本年９月８日にスワコンバレーＩｏＴサミット2017が開催され、製造業と最先端ＩｏＴソリューションとの高次元融合を図り、日本型ＩｏＴモデルケースの構築を市内企業や諏訪地域企業が主導し、第４次産業革命に向けた新たな事業展開が萌芽しつつあるところでございます。 こうした第４次産業革命に向け、岡谷市の基幹産業でございます製造業の発展を実現するためには、市内企業の状況をまずは的確に把握し、現在のこの地域の強みである産業集積を生かした工業振興施策を展開していくことが重要であるというふうに考えてございます。 その中で、岡谷市は企業規模の小さい企業も多いことから、この地域、企業の実情に応じ、第４次産業革命の流れに乗るための対応が必要になってくるというふうに考えております。 ＩｏＴ、ＡＩやロボットの導入等の新たな動きに対応することで、世界の潮流に乗り、成長性のある事業や産業創出の機会を逃さないよう、国等の動向に注視するとともに、地域の実情に応じた支援を講じていく必要があるというふうに捉えております。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） おのおのに答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 それでは、順を追って、２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、第５次岡谷市総合計画についての(1)第４次岡谷市総合計画の検証と評価につきましては、９月定例会での決算を経ての第４次岡谷市総合計画後期基本計画の現在の状況と評価は、答弁いただきました内容でわかりました。ありがとうございました。 次に、大きな１番の(2)第５次岡谷市総合計画への取り組みについて、10年先の岡谷市の姿、人口推移、財政に対しての市長さんの思いを答弁いただき、わかりました。ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 市民の意見聴取や議員との情報交換について、これまでの取り組み状況や今後の予定についてお伺いします。
○議長（
武井富美男議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 市民の皆さんからの意見の把握につきましては、これまでまちなかアンケートや市民アンケート調査のほか、各種団体等へのインタビューなどを実施してきております。 まず、まちなかアンケートでございますけれども、どの施策分野への関心が高いか、傾向を把握することを目的といたしまして、８月と９月に各１回ずつ、レイクウォーク岡谷で実施をしまして、504人の方から御回答をいただいております。回答者の方が重視する施策の傾向といたしましては、一番多かった回答は、保健、福祉、医療でございます。２番目以降でありますけれども、教育文化、産業振興、生活環境、防災、都市整備、地域コミュニティ、広域連携の順となっております。 次に、市民アンケート調査でございます。18歳以上の市内在住者1,000名を無作為抽出いたしまして、９月下旬から10月上旬の２週間を調査期間として、郵送によりまして実施をいたしました。設問の内容でございますけれども、行政施策全般に対する満足度を始めまして、まちに対する愛着や岡谷市での暮らしやすさのほか、岡谷市のイメージや将来どのようなまちになってほしいか、また、これからのまちづくりで取り組むべき施策分野の優先度など24項目にわたりまして御意見を伺っております。 調査結果につきましては、現在、集計中でございますが、回収率につきましては、52.4％となっておりまして、行政施策全般に対する満足度につきましては、満足している、またはやや満足していると回答された方が約24％となった一方、不満である、またはやや不満であると回答された方は約12％となっております。また、岡谷市に対する愛着や親しみにつきましては、約63％の方より感じているとの御回答をいただきました。 なお、調査結果につきましては、今後検証を進めまして、報告書がまとまり次第、ホームページ等を通じて公表をしてまいりたいと考えております。 このほか、各種団体等の関係者の方を初め、まちづくりに取り組む若者グループのほか、出産を間近に控えた御夫婦を対象として、健康推進課が行っておりますパパママ教室などへ出向きまして、人口減少を踏まえたまちづくり、あるいは人口減少に歯どめをかけるための取り組みなどについてお話をお伺いしております。また、将来を担う世代の意見を把握するためということで、市内４中学校の２年生を対象としたまちづくりアンケートを現在実施しているところでございます。 なお、今後につきましては、各種団体等の皆さんへのインタビューを引き続き実施するほか、市内にある３つの高校の生徒を対象としたアンケート調査なども予定をしているところでございます。 また、新年度の取り組みといたしましては、市内を巡回する市政懇談会の開催を始めまして、市民フォーラムや市民アンケート調査などの実施を予定しております。 なお、具体的な実施時期につきましては、計画策定の段階に応じて行いたいと考えているため、現在、具体的な時期をお示しできる状況にはございませんが、より多くの方から御意見を伺うことができるよう、日時や場所のなどの設定、また意見聴取の方向などについて最大限意を配してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、議員の皆様からも計画案に対する御質問や御意見等をいただくため、全員協議会の開催をお願いするなど情報交換の場を設けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 第５次総合計画のかかわりに対する考え方、また、アンケート、インタビュー等、現在の状況と評価、考え方を答弁いただきまして、わかりました。ありがとうございました。岡谷市としての考え方、進め方について答弁いただきました内容でわかりました。ありがとうございました。 続きまして、大きな１番の(2)第５次岡谷市総合計画への取り組みにつきまして３回目の質問をさせていただきます。 岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略や岡谷市
公共施設等総合管理計画などの個別計画と第５次岡谷市総合計画のかかわり方に対する考え方についてお伺いいたします。
○議長（
武井富美男議員） 岩垂企画政策部長。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 総合計画につきましては、本市の将来にわたる発展を展望し、これに立脚した中長期にわたる市政運営の根幹となる計画でございまして、岡谷市における最上位計画として位置づけているところでございます。 一方、岡谷市
公共施設等総合管理計画や岡谷市男女共同参画計画など個別の計画につきましては、総合計画に掲げた施策の実現に向けまして、各分野における課題や事務事業などを具体的に示す場合や、法律などに基づきまして、担当課が必要に応じまして策定をしております。個別の計画を策定する背景は、それぞれ異なるものでございますが、基本的な方向性や考え方は総合計画に基づくものであります。したがいまして、第５次岡谷市総合計画の策定に伴いまして、個別計画は各計画の方針にあわせて見直しを行ってまいります。 なお、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、１年前倒して見直しを行いまして、第５次岡谷市総合計画の策定にあわせて新しい総合計画と総合戦略を１つの計画として策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 答弁いただきありがとうございました。 岡谷市としての現在の状況につきまして理解いたしました。市長さんの思いを踏まえた上で、第５次岡谷市総合計画策定に当たり、私からの提案をさせていただきます。 現在の岡谷市の諸施設を見るに当たり、その中で、特に中央通りは二つの施設で分断され、市立岡谷美術考古館は、狭い施設の中、膨大な諸資料に埋もれ、大きな企画展もできない状況です。また駐車場に至っては、数台分の駐車スペースしかなく、私も企画展とあれば時間の許す限り出かけていますが、車はイルフ平面駐車場、あるいはララオカヤへ駐車しています。岡谷市には武井武雄先生の作品など、世界に誇れる作品や縄文の重要な出土遺物もあります。 そこで、第５次岡谷市総合計画策定の中では、こうした作品を展示するＰＲをしなくても人が集まってくる地方都市には類を見ない文化美術館をつくる構想をぜひ盛り込んでいただきたいと提案させていただきます。 第５次岡谷市総合計画は、市長さん主導で、これからの岡谷市をつくっていく若い方の意見や考え方が十分に反映された計画であり、文化を重んずる風土を大切にすることも大変重要な要素と考えています。 また、経済情勢や世界の動向にあわせて、柔軟に対応できる、しっかりとした目標設定を確立し、さらなる岡谷市の発展のための計画であることを要望します。 続きまして、大きな２番、市営住宅の管理について、募集停止住宅の戸数と現在の状況につきまして答弁いただき、わかりました。ありがとうございました。 市営住宅の管理につきまして、２回目の質問をさせていただきます。 募集停止住宅について、現在、どのような管理をされているのかお伺いいたします。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 募集停止の市営住宅の管理につきましては、他の市営住宅と同じく、管理代行及び管理委託によりまして、長野県住宅供給公社において実施しております。管理内容としましては、建物の破損等により周囲に危険がないか、草木の繁茂や不法投棄などで衛生上の問題はないか、そのほか、防犯や景観など、周辺環境への影響を含め随時確認をしております。また、このほかにも居住者や周辺住民からの情報提供等による対応も実施しているところでございます。 これらにより、例えば建材の飛散等、周囲への影響が危惧されるものは、当該箇所の除去や保護、草木の繁茂で周辺への影響が大きいものは、草刈りや樹木の伐採、立ち入りなどの防犯面の影響が危惧されるものはロープ等による囲いの取りつけ等を実施しております。 また、空き住戸の除去につきましては、大規模改修事業に係る費用との調整をしながら計画的に進めておりますが、長屋づくりで隣接住戸に居住がある場合は除去できないため、空き住居全てを除去し、跡地を活用することもできない状況となっております。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 答弁いただきありがとうございました。 募集停止住宅に対しての管理状況についてはわかりました。 続きまして、市営住宅の管理につきまして、３回目の質問をさせていただきます。 そろそろ市営住宅政策は、その目的から見直し時期となっていると考えます。市営住宅が建てられたころとかなり時代も変わってきていますし、思い切った改革が必要だと考えます。ただ、建物が古くなっているから、あるいは同じ方々が安さでなかなか動かないから困っているだけでは、今後に対しての政策とは言えません。建てかえや廃止等について、今後の考え方をお伺いいたします。
○議長（
武井富美男議員）
山岸建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸徹君） 市営住宅の建てかえや廃止等につきましては、平成23年度から平成32年度を計画期間としました岡谷市営住宅ストック総合活用計画及び長寿命化計画において方針を示しておりますが、事業の進捗状況や社会経済情勢など、必要に応じて見直しを行うものとしております。この中で、出の洞市営住宅、橋詰市営住宅、高尾市営住宅、中村市営住宅は用途廃止、小萩市営住宅は建てかえの方針を示しておりますが、計画策定後の市営住宅の入居率の低下や空き家の増加といった住宅需要の変化を踏まえた対応が必要であると考えております。 また、募集停止中の５つつの市営住宅は、建物の老朽化が進んでいるため、入居者の安全性の確保や利便性の向上のため、他の市営住宅への住みかえ制度を設けまして、その誘導を図っているところではありますが、住みなれた場所を動きたくないとの思いが強く、なかなか進展していないのが実情であります。 今後の用途廃止や長寿命化等につきましては、岡谷市営住宅ストック総合活用計画及び長寿命化計画を見直す中で方針を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 答弁いただきありがとうございました。 厳しい財政の中、諸策を遂行している職員の方々の努力は大変なものと推察します。ただ、今後を考えますと、老朽化した建物を早期にどうしていくのかの対策を検討していくことが、特に、そこに居住する住民の安心・安全への配慮、対応、防災面、あるいは景観といった観点からも大変重要と考え、早期の対策を要望します。 続きまして、大きな３番の(1)成長産業分野参入に対しての考え方につきまして、フォーラム開催の趣旨と内容につきましてわかりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 この航空機産業拡大フォーラムでは、航空機システム拠点形成についてをテーマとするパネルディスカッションが開かれ、今井市長さんもパネリストとして参加されたそうですが、航空機産業に関係する方や地域の大学関係者、支援機関の方々と討論する中で、この地域の企業が航空機産業に参入していくためには、行政としてどのような支援が必要と考えるかお伺いします。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 成長産業と言われております航空機産業を地域の一基幹事業としていくためには、関係各所の方の支援が必要不可欠であるというふうに考えてございます。この点、どういう取り組み支援が必要かという点が重要なポイントかと思いますけれども、この点、経済産業省の近畿経済産業局が平成22年３月に取りまとめております地域中小企業の航空機市場参入動向等に関する調査の調査結果が１つ重要なヒントになるのではないかというので、この点を御紹介させていただきたいと思いますが、ここで中小企業者の方が航空機産業に参入するには、中小企業者の方の受注ありきという姿勢ではなく、航空機産業側が求める体制整備ありきという姿勢が必要であるという点、指摘されてございます。 具体的には、航空機の安全性を重視した厳しい品質管理システムの構築等の資格、あるいは技術の習得、さらには航空機産業に関する人材の育成などが航空機産業への参入に当たって事前に必要となる体制整備というふうに言及されております。 この点、市では、このうちの資格の取得につきまして、次世代産業参入環境整備支援事業といたしまして平成28年度より支援を開始してございます。しかしながら、そのほかの技術の習得、あるいは人材の育成につきましては、まだまだ課題が残っているというふうに認識しているところでございます。 このうち、特に、その人材の育成につきましては、現在、深刻な人手不足に多くの市内企業の方が直面されております。ただでさえ本業に充てるべき人材の確保が困難という中におきまして、さらに航空機産業への参入に向けたさらなる体制の整備に向けてということは非常に難しい問題でもあると思いますので、関係機関で連携して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 このほかにも、航空機産業への参入後に直面することが予測されます経営課題への支援も必要なのではないかというふうに考えてございます。 具体的には、航空機産業参入に当たりまして必要となる初期投資の負担に加えまして、参入後すぐの受注は非常に難しいと思いますので、航空機産業での事業が軌道に乗るまでの資金繰り支援という点、あるいは航空機産業では他の産業に比べましても徹底した品質管理が求められているというふうに伺ってございます。その体制整備も追って必要になると思いますので、そうした参入後の経営課題に対しましても、国・県を初めさまざまな関係機関の支援が必要になってくるというふうに考えてございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 答弁いただきありがとうございました。 体制整備の難しさ、必要な支援についてわかりました。 ３回目の質問をさせていただきます。 諏訪地域では６市町村が連携し、諏訪地域の企業が
ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトとして、成長産業等に対応できる高度なものづくり人材の育成を目的に事業を行っていますが、市内企業が成長産業に参入していくためには人材育成も重要と考えています。３年目を迎えるこの事業の現状についてお伺いします。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 現時点の
ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの進捗状況でございますが、安全性が重視され、低コストで打ち上げが可能なハイブリッドエンジンを搭載いたしましたロケットの性能の向上と３回目の打ち上げを迎えます今年度は、みんなのロケットと題しまして、富士山を超える高度を目標といたしまして、構造機構班、地上設備班、燃焼班、計測制御班、ミッション班、広報班ごとに平日の夜間や土曜、日曜の休日を利用し、打ち合わせ、製作等に取り組んでいるところでございます。 また、全ての班が集まり進捗状況などを確認し合う全体会議につきましても、月に２回程度開催している状況でございます。今年度は特に、本年３月に導入いたしましたＣＦＲＰ、炭素繊維強化プラスチックを成形するオートクレーブを活用いたしました筐体の製造及び加工のほか、バルブシステムを新たに導入した安全な新型エンジンの製造に向けて取り組んでおるところでございます。また、ハイブリッドエンジンの燃焼実験につきましては、新たに下諏訪町の御協力をいただきまして、旧第八保育園をお借りし、実験に必要なコンテナを常設することができたことで実験環境が整いつつあるところでございます。 こうした環境を活用し、非公開ではございますが、既に数回の実験を重ねておるところでございます。また、本プロジェクトでは、諏訪地域のお子さんたちへの人材育成の一環といたしまして、本年６月に、昨年から交流がございます諏訪清陵高校附属中学校の２年生80名が、同プロジェクトメンバー６人による講演会と夢を形にをテーマに座談会をテクノプラザおかやで開催いたしました。このことをきっかけに、９月にはＳＵＷＡ小型ロケットに一緒に携わって感動を共有してもらうということを目的として、同校２年生の生徒さん全員にイラストを３号機のロケットの機体に活用したいという協力依頼がございまして、先月16日に生徒一人一人が考え、できあがったイラストを同校にて生徒からプロジェクトメンバーがお預かりしたところでございます。 なお、機体デザインにつきましては、今月に予定しておりますプロジェクトの全体会議で発表される予定というふうに伺っております。 今後の予定でございますが、燃焼実験や全体会議をさらに重ね、来年３月には昨年、おととしと同様、秋田県能代市での打ち上げを予定しているところでございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 答弁ありがとうございました。 さらなる発展に向けた事業の現況についてわかりました。 ４回目の質問をさせていただきます。 今後、岡谷市や市内企業が航空機産業において、進むべき方向についてお聞きします。 平成30年度策定の次期工業活性化計画の中に、成長産業分野参入も反映されるのかを含めてお伺いします。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 長野県は都道府県別の航空機関連製造出荷額ベスト３でございます。愛知県と東京都、岐阜県に近接しているという立地上の強みを有しております。加えて、岡谷市は、長きにわたって高い精密加工技術を有した企業の集積している強みを有しておりますので、さまざまなニーズに短納期で対応することが可能であるということが技術上の強みなのではないかというふうに考えております。 さらに、先ほども答弁申し上げましたとおり、航空機産業の航空機システム分野でございますが、精密加工技術の活用が広く期待される分野でございますので、立地上や技術上の強みを最大限生かし、積極的な事業者支援を継続することで、航空機産業参入の可能性を高めることができるのではないかというふうに考えてございます。 また、既に市内企業の中では航空機産業に参入されている企業の方も複数いらっしゃいますので、そうした方と新規参入を検討される企業との連携強化ということも参入支援に向けては必要な取り組みなのではないかというふうに考えてございます。 平成30年度策定の次期工業活性化計画に関してでございますが、現在、その計画の策定に向けまして、市内の各工業界の代表者の方々、金融機関や支援機関等の代表の方、知識経験者の方、一般公募者の方で組織いたします岡谷市工業活性化会議委員の皆様と準備を進めている次期工業活性化計画におきましても、岡谷市の基幹産業でございます製造業の発展のためには、航空機産業や医療産業に代表される成長産業への参入に向けた検討が必要と考えているところでございます。 その中で、参入に当たりまして、どういった支援に取り組んでいくかも含め、次期工業活性化計画にどのように盛り込むのか、引き続き委員の皆様と議論してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 答弁ありがとうございました。 ぜひ次期工業活性化計画の中に反映されることを要望します。 続きまして、大きな３番の(2)第４次産業革命に対する考え方につきまして、答弁ありがとうございました。世界の潮流に対しての行政としての認識につきましてわかりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 先日、第２回の岡谷市工業活性化会議が開催されたと報道されていました。平成30年度は次の５年間の計画年であり、世界の潮流に対して工業活性化計画への反映をどう捉えているのかお伺いします。
○議長（
武井富美男議員） 尾張工業政策部長。
◎工業政策部長（尾張嘉紀君） 先ほどの答弁と一部重複してしまいますが、先ほど申し上げましたとおり、先月20日に、第２回の岡谷市工業活性化会議を開催いたしまして、岡谷市工業活性化会議委員の皆様の御意見を賜り、市内企業の精緻な現状の把握や先を見据えた課題の洗い出しを行い、次期工業活性化計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。 その計画の策定に当たりましては、今後の岡谷市のまちづくりにとって重要となります基幹産業の製造業の振興の推進、また、岡谷市の産業集積の維持発展に向け行政としての支援やかかわりが必要になってくるというふうに考えているところでございます。 その中で、第４次産業革命がもたらす技術革新の進展、あるいは新たなビジネスモデルの創出等につきましても、次期工業活性化計画において盛り込むべく政策課題の１つとして捉えております。岡谷市の地域の実情に応じたＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの導入等の新たな動きに対する支援につきまして、次期工業活性化計画の中でどのように位置づけ、盛り込んでいくのか、引き続き委員の方々と検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員。
◆２番（今井義信議員） 答弁いただきましてありがとうございました。それぞれ答弁いただき理解しました。 平成27年10月23日に設立されたＩｏＴ推進コンソーシアムの設立趣旨には、日本最高戦略改定2015、未来への投資、生産性革命（2015年６月30日閣議決定）に基づき、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能時代に対応し、企業、業種の枠を超えて産学官で利活用を促進すべくＩｏＴなどに関する技術の開発、実証や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通して、内外のＩｏＴ関連の投資を呼び込み、我が国の関連産業がグローバル経済の中で存在感を発揮できるよう活動していくとあり、平成29年11月14日現在で、参加法人は3,274社とあります。このような世界的な産業構造の変革に当たって、ドイツにおけるインダストリー4.0や米国のＩＣの働きに見られるように、ＩＳＯに象徴される世界基準を再び海外によって規格化されますと、日本はもとより、工業立市を最重要施策とする岡谷市を含む諏訪地方は大変な痛手となることは明らかです。国の動向を注視するだけでなく、積極的に県や国に、そうした世界の潮流に対しての対応や働きかけをしていくことを強く要望いたします。 新聞報道によりますと、欧州連合は、自動車などの二酸化炭素排出量の削減目標を発表しました。2030年のＣＯ２平均排出量を21年に比べて30％削減するとありました。厳しい目標を設定することで、電気自動車などへの移行と見てとれます。ＣＯ２排出量を大幅に減らす目的の方向として、さらに欧州連合内では英国やフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針も掲げていると報じられています。 質問当初で思いを述べさせていただきましたが、ドイツのインダストリー4.0、アメリカのインダストリアルインターネットコンソーシアムを初め、世界はここ岡谷市で考えるよりも早く、今まで考えたことのない方向へ向かっています。そのことは行政視察、湖周行政事務組合議会視察、また会派視察で強く思いました。第５次岡谷市総合計画、市営住宅、また産業振興につきましても、今後10年を明確に捉えていかなければならないと考えます。そして、その先にある夢は、温かな人に優しいまち岡谷。 以上をもって、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
武井富美男議員） 今井義信議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時４１分
△再開 午後４時５０分
○議長（
武井富美男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔６番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆６番（
笠原征三郎議員） ６番、笠原征三郎です。 先番の今井義信議員がノーベル賞のことに触れましたので、私も若干述べたいと思います。 広島で被爆した茅野市在住の藤森俊希さんがノーベル平和賞の授賞式に参加されます。ノーベル平和賞、ノーベル賞の授賞式、しかも平和賞の授賞式に諏訪地方から世界を代表して参加される本当にすばらしいことではないでしょうか。 それでは、質問をさせていただきます。 大きい１番、国民健康保険の都道府県化について。 国民健康保険は戦前からありましたが、そのときの国民健康保険法では、相扶共済、相互扶助の相と扶です。この相扶共済の精神にのっとり云々とうたわれているように、まさに相互扶助の制度であったわけです。ですから、国庫負担も自治体負担もありませんでした。現在の国民健康保険は、国民健康保険法の第１条に、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すると記されています。 また、第４条では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならないと、これまた記されています。このことからわかるように、国民健康保険事業は明確に社会保障制度であるということであります。社会保障制度である以上、1950年に出された社会保障制度に関する勧告、よく50年勧告と言われているのですが、これにはこのように明記されております。社会保障の責任は国にある。だからこそ先ほど述べた第４条に、国が社会保障事業の運営、これを健全に行われるよう努めなければならないと書かれているのだと思います。 重ねて申しますが、現在の国民保険事業は国の責任を明確にした社会保障であるということです。このことを確認して、都道府県化に伴う「１人当たり・１世帯当たり」の税額についてお聞きいたします。 国保の都道府県化がいよいよ迫ってきています。そこで、この都道府県化に向けて国保税などの試算が行われてきていますが、第３回試算によって国保税がどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、大きい２番、高齢者の運転免許証自主返納の支援について。 自主返納に対する岡谷市独自の支援策についてお聞きいたします。 このことについては、何回となく一般質問で取り上げてきました。昨今の状況を見れば、この高齢者の車の運転というものが一層大きな社会問題となってきていることは確かであります。私の周りの高齢者の中からも、車の運転にやや自信が持てなくなってきたとか、家族から、もう危ないから免許証は返納したらと言われているとか、このような声が少なからず聞こえてきています。本人は家族に言われるまでもなく、事故を起こす前に免許証は返納しようと頭では思っています。しかし、なかなか踏み切れない。 そこで、まず最初に、高齢者が自主返納に踏み切れない要因を岡谷市ではどのように把握しているのかお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君）
笠原征三郎議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、大きな１番、国民健康保険の都道府県化についての都道府県化に伴う「１人当たり・１世帯当たり」の税額でございます。平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わり、都道府県が国保運営の中心的な役割を担うこととなります。各都道府県は、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等に向け国保運営方針を定め、その運営方針に基づき、市町村ごとの国保事業費納付金及び標準保険税率を決定します。このため県では、国保運営方針の策定に向け納付金に対する国等からの公費の配分方法や激変緩和措置の規模等の検証を行うため、これまで計３回の納付金等の試算を行っております。県より提示されました第３回目の試算結果でございますが、岡谷市の１人当たりの年間保険税額は11万4,942円となっており、平成28年度と比べますと１万689円、10.3％の増となっております。同様に、１世帯当たりの税額は17万1,672円となっており、平成28年度と比べますと１万1,388円、7.1％の増となっております。 しかしながら、この第３回目の試算は、平成29年度に納付金制度が始まった場合を想定して積算されていること。また、平成30年度からの国による追加の公費支援や激変緩和措置等の全てが算入されていないなど、不確定な要素が多くある粗い試算となっておりますので、この第３回目の試算結果が直ちに平成30年度の納付金の参考になるものではございません。 なお、平成30年度の納付金及び標準保険税率につきましては、来年１月に県から提示されることとなっておりますが、これに先立ち、仮係数により算定した納付金等が、これから県から提示されることとなっております。本市では、県から納付金等が提示されましたら、12月11日開催の社会委員会で御報告いたしたいと考えております。 次に、大きな２番、高齢者の運転免許証自主返納の支援についての自主返納に対する岡谷市独自の支援策でございます。 近年、高齢者ドライバーが交通事故の加害者となる事例が頻繁に報道されるようになりました。ブレーキとアクセルの踏み間違えやハンドル操作の誤り、また、安全不確認など、高齢者による事故は年々増加しており、市内でも同様の傾向となっております。 一方で、高齢者ドライバーへの認知機能検査を強化した改正道路交通法の施行や県内の運転免許センターにおける日曜日の免許返納の受付開始などにより、運転免許の自主返納への意識も広まってきており、運転免許返納者数は年々増加してきております。しかし、視力や体力の衰えを自覚したり、家族に返納を促されたりしてもなかなか返納に踏み切れない高齢者ドライバーも少なくありません。このように高齢者が運転免許の自主返納に踏み切れない要因は、一度取得した運転免許をみずからの意思で返納することへの抵抗感や買い物や通院など、車が生活の足として欠かせないものとなっていることが返納できない要因として考えられると思います。 また、運転免許証を身分証明として利用できることから、手放すと不便になることも要因の１つと考えられます。高齢者でも安全に運転されている方は大勢いらっしゃいますし、運転免許証を持っていることを生きがいとされている方もおられますので、返納につきましては、あくまでも本人の意思を尊重しなければならないと思われます。 私からは以上でございます。
○議長（
武井富美男議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） それでは、また、順次質問をさせていただきす。 まず最初に、大きな１番、国民健康保険の都道府県化についてからですが、今、第３回の試算ということ、数字をお聞きいたしました。１人当たり、１世帯当たりにしても１万円を超える増額になっております。これについては、答弁の中で部長さんいいましたとおり、これが最終決定ではなく、これからいろいろ公費からの繰り入れとか、そういうことがあるというようなことですので、そっちのほうへ期待はしたいわけなんですが、それでは、この現行に比べて１人当たり、１世帯当たり、それぞれ１万円強引き上げられているということの算定方法ですか、これをなぜ上げられているのかということを含めて、算定方法を若干お聞かせ願えればと思います。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほど申し上げましたが、第３回目の試算は、公費の一部が入っていないなど、粗い試算となっておりますので、この試算における数値だけで税額が引き上げられたということではなく、もう少し詳しく分析する必要がありますので、現状では、この引き上げの理由というのは、ちょっとまだ困難でございます。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 私の言ったのは、現行と比べて今の第３回の数字そのものが上がっているわけですね。これから11月、あるいは１月に行われる算定、仮決定とか、本決定とか、そうなってくる前に、もう既に上がっている、この点について、もし私が勘違いしていればあれですが、例えば公費とか、そういうものが含まれていないから上がっているというようなことですが、ちょっとその辺のところをお聞かせ願えればと思います。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） １人当たり税額が上がっているということですが、この税額を決定する段に当たりまして、県では医療費指数、それから所得水準を見まして計算をしてまいります。その際に、それプラス前期高齢者交付金、岡谷市ですと、前期高齢者交付金は、県下で、19市の中で一番前期高齢者が多いという、率が高いということですので、交付金も入ってきております。その関係が、今後は都道府県化になりますので、県に一括して前期高齢者交付金も入ってくるということになります。となりますと、今までは岡谷市に直接入ってきていました前期高齢者交付金が全県で薄められてしまいますので、そうなりますと、その分が保険税の値上げのほうに作用するんではないかというふうに考えております。所得ですとか、医療費水準を見ますと、岡谷市は特に高いということがございません。医療費水準ですと、平均よりやや上位に位置をしていると、それから所得水準を見ましても、県内の平均ぐらいでございますので、一番の要因は、その前期高齢者交付金の関係で上がっていくんではないかというふうに推察はしているところでございます。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 12月11日の委員会で報告ということを先ほど答弁いただきましたが、その次までまたどんな額になるかと、お楽しみになるか、苦しみになるかちょっとわかりませんが、それでは、先ほど答弁の中に若干含まれておりましたが、納付金のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 これは前回の一般質問の中で聞いたところですが、そのときには第３回の試算がまだ明らかになっていないので、ちょっとわからない部分があるというような答弁だったと思いますが、この納付金、100％納入が義務づけられているのかどうか、その点をお聞かせください。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 県から提示されます納付金額につきましては、県の示します納付スケジュールにより全額納付することとなります。ただし、災害等によりまして、被保険者からの国保税の納付が得られず、示された納付金が納められない場合には、国保の都道府県化に向けまして、各都道府県に設置されました国保財政安定化基金から交付、貸し付けを受けることができます。 また、保険料の収納不足などによりまして、財源不足となった場合にも、同じく国保財政安定化基金から貸し付けを受けることができる仕組みとなっております。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） その国保財政安定化基金というのを前回お聞きしたときには無利息で３年かけて返済でしたか、何かそういう答弁だったと思いますが、そのようなことは、この第３回試算を経ても同じということでよろしいでしょうか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 無利息で３年間で返済をするということになります。平成30年度に例えば借り入れをしますと、平成32年度から３年間で返済をするということになります。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） これも前回お聞きしたんですが、その返済に当たるとなると、やっぱり税額を上げる、そういうことが容易に考えられるわけなんですが、そういうようなことで返済に充てていくということでよろしいでしょうか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 確かに借り入れをした分につきましては、国保税を上げるなどにより返済をしていかなくてはいけませんが、返済までに一定程度の期間がありますで、保健事業による健康増進や医療費の適正化、また、国保税の収納率向上などによりまして、保険者の努力によって一定程度返済額を減らしたり、なくすことも可能となりますので、借り入れが直ちに国保税の引き上げにつながるものではないというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 即、それが国保税のアップにつながるというようなことではないという答弁だったわけなんですが、普通に考えれば、この辺、借り入れた分は国保税上乗せになっていくというようなことで考えられると思います。 そこで、今お聞きした第３回の試算のところで何度も言って申しわけないんですが、１万円を超える増になっていると、例えば平成28年度決算、これは収支決算、単年度決算とも黒字だったわけなんですね。黒字なのになぜ、途中経過といえども都道府県化になるというだけで税額の引き上げ、これは国保加入者から見れば納得できない部分だ思います。それで、一般会計から法定外の繰り入れなど、今の時点では考えておられるのかどうか、この点をお聞きします。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 一般会計からの繰り入れということでございますが、一般会計からの法定外の繰り入れは、繰り入れた年度のみの財源不足を補う効果というのはございますが、その後の健全で安定的な運営というものには必ずしもつながるものではなく、無制限に行うことは一般会計の財政運営も圧迫することになりますので、財源不足を補うために一般会計から繰り入れるということは避けなくてはならないというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） ただ、国からは１回目、２回目試算してみたらかなり高かったので、国は法定外の繰り入れというものはなるべくするなというか、するなというようなことだったんですが、第３回目の試算に当たっては、ちょっと繰り入れも考えながら激変しないようにというような通知が来ていると思います。 それで、平成23年度、平成24年度、平成25年度にかなりの一般会計からの繰り入れがされていると思いますが、それぞれ額をちょっと教えていただけますか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 平成23年度に１億円、平成24年度、平成25年度、それぞれ5,000万円ずつということでございます。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 過去にも保険料、あるいは国保会計が大変というようなことから、今お聞きしたように、１億円、そして5,000万円、5,000万円、合わせれば２億円、平成23年度、平成24年度、平成25年度で繰り入れされているわけなんです。ぜひ今回都道府県化にされるということだけの理由で値上げになるということは、それは加入者にとっては、それは何だということになりますので、国の公費からのあんばいとか、そういうことももちろんこれから示されてくると思うんですが、どのような手だてをとっても、私はこの都道府県化になることだけで１万円も１人当たり上がるとか、そういうことは絶対になくしていかなければならないと思っております。そのことを強く申しておきたいと思います。 それで、先ほど、最初の答弁の中で、仮係数というんですか、それはこれから県から示されてくるので、11日の委員会へということだったわけなんですが、それを除いてでもちょっと、今後１月には本決まりになるわけなんですか、ちょっとその辺を含めながらスケジュール的なことを教えていただければと思います。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 今後のスケジュールとしましては、今月中に県より平成30年度の仮係数による国保事業費納付金等の額が提示されますので、その試算を分析するとともに、納付金の財源となる国保税の収入額、さらには医療費適正化の状況などを勘案して、庁内国民健康保険運営協議会において検討・協議をし、最終的には平成30年１月に県より示されます平成30年度の国保事業費納付金、それから標準保険税率を踏まえ、税率の改定等が必要な場合には行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） それでは、岡谷市の最終決定としては、今、部長さんから示されたようなことを１月に岡谷市の国民健康保険運営協議会というんですが、開いて決定になっていくわけですか。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） １月に国民健康保険運営協議会を開催しまして、その場で検討してまいりたいというふうに考えております。 県のほうの最終決定、最終的なその確定数字が１月になりますので、１月に開催をするということでございます。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 日程的なそういうスケジュールというんですが、わかりましたが、繰り返しになりますが、何としても、この国保税、県が主体となって財政運営をやっていくというだけの理由で、岡谷市の国保税が値上げになるというようなことは極力というんですが、絶対に避けていただきたいと思います。 次に、大きな２番の高齢者の運転免許証自主返納の支援についてお聞きいたします。 最初に、自主返納に踏み切れない要因というようなことで、気力、体力とか弱ってきて、先ほど私も言いましたが、部長さんのほうからの答弁にもありましたが、家族から返納したらいうようなことを進められても、やはり抵抗感があるというようなことを要因の中に入れておりました。 それで、もう一つは、ちょっと身分証明書にもなるというようなことが答弁の中にありましたが、返納して、例えばこれからちょっと質問していきたいと思うんですが、運転経歴証明書というものが自主返納すればもらえるわけなんですが、それでも身分証明書になると私は思います。別に答弁は要りませんが、身分証明になるがために免許証を返納できないというようなことでしたら、そうではなくて、返納した場合、運転経歴証明書、これ写真つきですので、身分証明書のかわりにもなるということですので、ちょっと申しておきたいと思っております。 それで、再度この問題について質問していきますが、高齢者による交通事故、これを減少するためには車の運転に不安を持つ方、こういう方にとっては、やはり率先して運転免許証を返納していただくことが事故を少なくしていく大きなものになると思います。もちろん高齢者が、みんながみんな運転に自信をなくしているわけではなくて、多くの方がちゃんと交通ルール守って運転しているわけなんですが、やはり高齢者になってくると、中には車の運転に不安を持つ方も当然出てくるわけで、そういう方のためにも、やはり運転免許証を自主返納する、そういう土台をつくっていく、そのことが大事だと思うんです。 先ほど通院とか買い物、こういうことが不安だというようなことを言われておりましたが、これは県の警察のほうですか、アンケートをとって、県警運転免許本部というようなところからのアンケート調査ですが、そのアンケートの結果によっても、やはり買い物や通院の不安を上げる人が多くありました。 もう一つは、運転免許証を返納した場合、移動手段がなくなってしまうというようなことが、このアンケートの中に示されておりました。そういう人たちの不安をとって自主返納というものを促進するためには、私は市でもそういうような方に対しての支援というものが必要ではないかと思います。 そこで、先ほどちょっとお話ししましたが、運転経歴証明書、これを取得するためには、写真代とか、あるいは手数料とか、2,000円くらいかかるということで、岡谷警察署でお聞きしたら2,000円くらいだと、写真代入れて。というようなことをお聞きしました。 以前にも私は一般質問の中で提案というんですか、お聞きしたわけなんですが、この費用を市として負担していく、免許証を返納する人の支援策としてどうかいうことを提案しましたが、そういうことは考えていないということです。 その後いろいろ調べましたら、その半額、1,000円くらいを負担しているというような自治体がかなり多くありました。岡谷市でもせめて、この費用の半額くらいの補助はできないのか、その点をお聞きいたします。
○議長（
武井富美男議員）
百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 運転経歴証明書の交付費用ですが、交付費用自体は1,000円と、写真はちょっと別になりますが、運転経歴証明書は1,000円ということになります。運転経歴証明書は運転免許の自主返納後の身分証明書として使用できるなど、個人が必要に応じて取得するものであるため、取得費用の補助を行う予定は現在ございません。しかし、運転経歴証明書を提示しまして、タクシーを利用した場合、長野県タクシー協会では１割の運賃割引サービスを実施するなど、運転経歴証明書は運転免許証返納に悩んでいる方々の後押しになることも考えられますので、市でも運転経歴証明書の取得につきまして周知をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、市では運転経歴証明書の取得にかかわらず、65歳以上の運転免許自主返納者に対するシルキーバスの利用回数券を交付する支援を行っておりますので、お願いいたします。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） そのタクシーの１割とか、シルキーバスですか、それの券というのは、最初に質問したときから、その答弁はいただいているわけなんですが、そうではなくて、多くのところで返納した場合の支援策として1,000円、先ほど言いましたが、2,000円というのは、岡谷警察署では写真代も含めれば2,000円ということなんですが、その手数料が1,000円ということだったんですが、これをも出せないということなんですが、以前、最近、自主返納される方およそ何人かというような質問したわけなんですが、私のほうで人数言いますと、150人にはなっていないわけなんですね。多い年で120～130人だったと思います。その後ふえているというようなこともあるかもしれませんが、150人と見込んでも1,000円の補助を出しているとなれば、年間15万円くらいなんですね。これだけのお金がなぜ出せないのか、私にはちょっと理解できないところなんです。15万円ですね、年間。多く見積もってもです。ぜひこの点については、私は再度求めたいと思いますが、きょうここで答弁が変わるわけではないと思いますので、改めて質問をしていきますが、しかし、この支援というんですか、タクシーの業者、あるいは岡谷市ではシルキーバスの数枚の券で終わりというようなことなんですが、いろいろな自治体ではもっと、毎年毎年自主返納した方にはいろいろ支援策をとっているわけなんです。なぜかと言うと、先ほどの返納を考えている人の中でも、足がなくなるとか、あるいは買い物、病院へ行きたくてもすぐ行けない、そういう方が不便に感じないようにというようなことであります。先ほどのアンケートの中にありましたが、タクシーの割引をもっとふやしてほしい、こういう回答も多数あったということです。 そこで、この点については、また次からの質問へ回したいと思いますが、もう一つ、やはり今まで述べてきました福祉タクシーとの関係を今回もまたちょっとお聞きしたいと思います。 以前の私の提案というんですか、それに対して部長さんのほうからは、一律に利用拡大の考えはないが、返納された方の中で福祉タクシーの利用希望者がいれば、状況等を聞く中で対応していくと答弁されております。これは小口健康福祉部長の答弁でありますが、これで、私は運転免許証を自主返納した場合、80歳未満の方、誰もが福祉タクシーが利用できればと思って提案しているところなんですが、もう１回、この点について、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
武井富美男議員） 小口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 福祉タクシー制度の活用という部分の御質問だと思いますけれども、福祉タクシー制度につきましては、交通弱者の交通手段を確保することで、市民福祉の増進を図ることを目的とした事業で、利用者の範囲を条例で定めているところでございます。運転免許証を返納された方が、この利用者の範囲と該当になれば利用いただけますけれども、運転免許証返納を理由にした利用につきましては、現段階では規定していないのが現状でございます。したがいまして、引き続き今までの御答弁差し上げるのと同様でございますけれども、真に福祉タクシーを利用する必要があると認められる方につきましては、市長が特に認めた者として利用いただける弾力的な運用も行っている部分ございます。運転免許証を自主返納された方で、福祉タクシーの利用希望の方がおりましたら、これまで同様に状況をお聞きする中で、個々に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 前回の答弁の域を出なかったというようなことは少し残念なわけなんですが、しかし、全くお払い箱というんですか、門前で、そんなことだめだよというんではなくて、返納した場合のその状況を考えて、市長が認めた場合というようなことで理解をします。 それで、もう一つは、やはり今答弁あったようなこととか、あるいはシルキーバスの券をたとえ数枚でも交付するとか、あるいは、これはタクシー組合のことなんですが、１割の割引があるとか、そういうことがお年寄りの方に聞いても全然知っていないという方がほとんどなんですね。やはりこういう、少なくともこれだけのことはやっているわけなんですから、その周知ということも私は非常に大事だと思います。ぜひ、その点も含めて、ぜひ今後お年寄りの方の交通事故をなくす、命を守るという点からも、また岡谷市全体の福祉の面を考えても、やはり高齢者の運転免許証の自主返納に対しての支援というんですか、そういうものは非常に大事になってくるということを申しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
武井富美男議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（
武井富美男議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時２９分...