岡谷市議会 > 2017-03-02 >
岡谷市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月02日−06号

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  1. 岡谷市議会 2017-03-02
    岡谷市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月02日−06号


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    DiscussNetPremium 平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−06号 平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−06号 平成29年  3月 定例会(第1回)           平成29年第1回岡谷市議会定例会会議録 議事日程(第6号)                   平成29年3月2日(木)午前9時30分開議  日程第1 議案第12号 岡谷市文化会館条例等の一部を改正する条例  日程第2 議案第13号 岡谷市債権管理条例  日程第3 議案第14号 岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例  日程第4 議案第15号 市道路線の変更について  日程第5 議案第16号 市道路線の認定について  日程第6 議案第17号 諏訪広域連合規約の一部変更について  日程第7 議案第18号 平成29年度岡谷市一般会計予算  日程第8 議案第19号 平成29年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算  日程第9 議案第20号 平成29年度岡谷市地域開発事業特別会計予算  日程第10 議案第21号 平成29年度岡谷市分収造林事業特別会計予算  日程第11 議案第22号 平成29年度岡谷市霊園事業特別会計予算  日程第12 議案第23号 平成29年度岡谷市温泉事業特別会計予算  日程第13 議案第24号 平成29年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算  日程第14 議案第25号 平成29年度岡谷市湊財産区一般会計予算
     日程第15 議案第26号 平成29年度岡谷市水道事業会計予算  日程第16 議案第27号 平成29年度岡谷市下水道事業会計予算  日程第17 議案第28号 平成29年度岡谷市病院事業会計予算 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18名)      1番  竹村安弘議員     2番  今井義信議員      3番  早出一真議員     4番  渡辺雅浩議員      5番  今井秀実議員     6番  笠原征三郎議員      7番  中島保明議員     8番  藤森博文議員      9番  遠藤真弓議員    10番  笠原順子議員     11番  共田武史議員    12番  今井康善議員     13番  大塚秀樹議員    14番  小松 壮議員     15番  八木敏郎議員    16番  武井富美男議員     17番  浜 幸平議員    18番  渡辺太郎議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       今井竜五君     副市長      小口明則君  教育長      岩本博行君     企画政策部長   岩垂俊男君  総務部長     小口道生君     市民環境部長   山岸 徹君  健康福祉部長   宮澤 順君     産業振興部長   赤沼喜市君  工業政策部長   尾張嘉紀君     建設水道部長   河西 稔君  教育部長     吉澤洋人君     教育担当参事   橋爪哲也君  病院事業管理者  平山二郎君     事務部長     酒井吉之君                     選挙管理委員会  会計管理者    中原淳一君     兼監査委員    浜 活秀君                     事務局長  企画課長     岡本典幸君     秘書広報課長   百瀬邦彦君  総務課長     藤澤 正君     財政課長     小口浩史君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  局長       武井千尋      次長       伊藤 恵  統括主幹  兼議事主幹    小松隆広      庶務主幹     小口明彦  事務取扱 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(竹村安弘議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第12号〜議案第28号の一括上程、質疑、委員会付託 ○議長(竹村安弘議員) 日程第1 議案第12号 岡谷市文化会館条例等の一部を改正する条例から、日程第17 議案第28号 平成29年度岡谷市病院事業会計予算までの17議案を一括議題といたします。  これより付託前の質疑に入ります。  まず、議案第12号 岡谷市文化会館条例等の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。  今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 5番 今井秀実です。  第3条のおかや総合福祉センター条例の一部改正の部分ですが、これまで、諏訪湖ハイツのお風呂に1回100円で入れていたものを、今回、2倍の200円ということは、この諏訪湖ハイツを利用されている方々、とりわけ65歳以上を引き上げるということで、市内在住の65歳以上の方々にとっての非常な楽しみという部分、そこにこれだけの負担をかけるというのは、今の市民の状態とかからして、適切でないという思いを持つんですが、どんなふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。  あわせて、諏訪湖ハイツの改修をするということもあって、この引き上げを行うんだというような説明もあったかと思うんですが、その理屈づけというのは、ちょっとこう何か、この時期に諏訪湖ハイツの改修があるので200円の負担というのは、ちょっと理屈に合わないなという感想も持つのですが、その辺どんなふうに考えているかについてもお聞きしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 宮澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 諏訪湖ハイツの大浴場の利用料の値上げの部分でございますけれども、この件に関しましては、今年度の使用料・手数料等の見直しの中で、受益者負担の適正化の観点から、また近隣施設の状況等も参考としながら見直しを行ったところでございます。  そうした中で、この温泉施設の利用状況は、通常は中学生以上の入浴料は410円でございます。その中で、65歳以上の方、現状で100円となっておりまして、その間で310円の優遇の幅があるというような状況になっております。こうした中で、後半の質問にもかかわる部分がありますけれど、維持管理の経費も増加の傾向になってきているというような状況もある中で、今後もよりサービスの向上を目指しながら、将来に向けて、この施設を維持していくためには、現在小学生の利用が210円となっておりますので、その小学生の利用料相当額の200円程度まで、この優遇幅を圧縮させていただきたいということで、決定をしたものでございます。  それで、この決定に当たりましては、常時利用されている方もこの大浴場はおりますので、そうした方の急激な負担を軽減をするというようなことも考えまして、回数券を設定いたしました。通常10枚のところを12枚というようなことで、2枚付加をした回数券を設定いたしました。この実質2枚の無料券をつけることによりまして、7割程度の負担増ということになろうかと思いますが、そんなような配慮もしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 受益者負担という言葉、それから近隣の状況、あるいは小学生のとかという説明、それから維持管理の経費というようなことで、今説明がありましたが、例えば、近隣とかということでいえば、岡谷市の65歳以上の高齢者が、本当に、この1回100円で入浴できる、そのようにこれまでやってきた、それが岡谷市の誇りでもあり、岡谷市の高齢者にとっての楽しみでもあるという部分は、何か、近隣がこうだからとか、小学生がこんな料金設定になっているからというのとは違った発想をすべきと思うんですが、改めてその点いかがでしょうか。  それから、常時利用という話がありますが、本当に利用されている方のお話を聞いたりすると、週に3回4回というふうに行く、それが本当にリフレッシュになって楽しみだという方々もいて、そうすると1カ月でかなりの回数行くことになる、それが2倍になり、1年間とかということになると相当の負担が65歳以上の岡谷市の高齢者に、何か楽しみを奪う負担増だけ押し付けるという印象を改めて持つのですが、いかがでしょうか。 ○議長(竹村安弘議員) 宮澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 御承知のように諏訪湖ハイツは、総合福祉センターとして多くの市民が利用できる福祉施設の拠点の施設でございます。公の施設というようなことで、単に利益の追求ですとか、効率性を重視することになじまない施設であるのかな、そんなようにも思っております。  そうした中で、近隣のお話も出ましたけれど、少し近隣のお話をさせていただきますと、諏訪湖ハイツはシャンプー、リンスもサービスという中でついておるわけなんですが、そういうものがついた所で200円以下は、富士見町さんのみとなっているような状況でございます。下諏訪町ではおおむね230円、また平成26年に建設をされました温泉の施設「高浜健康温泉センターゆた歩」では、町内の70歳以上の方を200円としている状況でございます。そのほかにも、茅野市では、ほとんどの温泉施設が、市内で65歳以上の方は300円といったような設定でございます。そうした観点から、受益者の負担のあり方といいますか、適正化の部分では、見直しをしていかなくてはいけない部分かなと思っています。それで今回の見直しにつながっているというように思っています。  それから、常時利用している方の負担増という部分でございますが、確かに100円から200円ということで、大きな負担にはなりますけれども、そんなようなことも考慮いたしまして、今回利用券12枚つづりのものを用意させていただいて、急激な負担にはならないような、そんなような配慮をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) おかや総合福祉センターということで、福祉の施設であり、単に受益者負担というのではなくて、本当に岡谷市らしい福祉の提供という観点が、非常に重要というふうに改めて思うんですが、経過の一端とすると、今、太鼓道場になっている成田公園の上の社会福祉センターが、太鼓道場に変わっていく、それで、諏訪湖ハイツのほうにという経過なども思い出されるところなんですが、改めて、岡谷市らしい福祉の目玉である諏訪湖ハイツの入浴券100円を、200円というふうに引き上げるのはちょっと冷たいというか、誤った対応というふうに改めて思うんですが、そこについてお聞きしたいと思います。  また、委員会では、この100円から200円の引き上げというものが、岡谷市の65歳以上の高齢者にとって、負担になることは間違いないんですが、それが福祉の観点から適切かどうかよく深めていただきたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 宮澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) ただいま議員さんおっしゃられたように、ここの大浴場については、成田町の福祉センターの機能を移転してきたという経過があろうかと思います。平成15年当初は、無料から始まった施設でございます。それが平成18年だったと思いますが、行財政改革プランの一環として見直しを行い100円としてきた経過がございます。そんな中で福祉センターといいますか福祉施設としての機能を、今後についても維持、継続をしていくために、一定の負担の見直しをここでさせていただいたというようなことも、見直しの大きな理由でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  共田武史議員。 ◆11番(共田武史議員) 11番 共田武史です。  まず、岡谷市文化会館のほうです。岡谷市文化会館のほうについては、利用しやすい状況をつくるということで、ある一定の理解はいたします。ただ、一方、周りの声やいろいろな団体の人たちの声を聞くと、利用できないのが1カ月前の予約であったり、予約時の使用料の支払いが障壁になって使えない場合があると、そういった状況がある中で、そちらも先に検討しなければいけないのかなという感じはするんですけれども、その辺はどのように考えているのか。  あと、諏訪湖ハイツ、おかや総合福祉センターの利用料についてなんですけれども、今まで、私のところにも、いろいろな市民の方から、シャワーの出が悪いだとか、利用勝手が悪いという話は結構来ました。ただ、私もそういう相談をされたときに、皆さん100円で使えるんだから、それ以上文句を言ってはいけませんよというようなお答えをしていました。実質今回200円に上がるということで、維持補修ということは理解はできるんですけれども、今まであるものを維持するために、ただ単純に利用料が上がってしまうということには、おそらく市民の方も抵抗があると思います。ある一定のサービスがこれから向上するという見込みがあるという話で100円が200円になるなら、ある一定の理解は示すと思うんですけれども、利用料が上がることによって今後サービスの向上というものは見込まれるのでしょうか。  その2点をお願いします。 ○議長(竹村安弘議員) 赤沼産業振興部長。 ◎産業振興部長(赤沼喜市君) まず、今回の、使用料の変更をしたというような部分がございますけれども、これにつきましては、3年ごとの使用料の見直し、あるいは手数料の一斉の見直しということで平成24年ころから、催し物を開催するメンバーの減少ですとか、あるいは催し物の規模の縮小などによりまして、1回しか使えないのに全部お金を払わなければいけないとか、そういうような要望がありまして、今回こういう形の要望の手続をとったところであります。  予約の関係は、一応、文化会館というような性質上、1年前から予約がとれるというような形をとっていまして、そういう部分で、ちょっと先ほどの議員さんの質問が1カ月前というお話だったか、ちょっとあれなんですけれど、一応1年前から予約をとって、それでお金を支払っていただいているというようなそういう形をとっているところであります。 ○議長(竹村安弘議員) 宮澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 諏訪湖ハイツにつきましては、平成15年度に市に有償の譲渡をされてから、これまでさまざまな改修工事等を行ってきております。玄関のスロープの設置ですとか、そのほか浴室の天井の改修等を行ってきております。そうした中で、いわゆるソフト面としましても、浴室に関していえば、より使いやすくなるために努力もしているものでございます。  そのほかに、平成29年度におきましても、なお一層気持ちよく施設を皆さんが利用できるように外壁、屋根の塗装、また屋上の防水工事ですとか、あと温泉の温度を上げるボイラーの更新、オゾン装置の改修等、さまざまな工事等も予定をしております。そうしたことを、今後計画的にすることで、これが福祉センターとして、大勢の方が利用できる施設にしていきたい、そんなように考えております。 ○議長(竹村安弘議員) 共田武史議員。 ◆11番(共田武史議員) まず、岡谷市文化会館のほうなんですけれども、1年前から1カ月前までで切られてしまいますよね、そこの点です。2週間前にできれば可能だよというところと、あと料金の支払いが予約時ですよね、たしか。支払わなければいけないというと、予約確定しない前に、お金を払わなくてはいけないことが可能ではない団体があったりします。多くの団体の式典等が、岡谷市のカノラホールで行われないのは、多分、そこら辺が一番大きい原因だと思っております。また、その辺も、これ条例と関係ないと思いますけれども、せっかくこういうふうに利用しやすいようにということで反映させるんだったら、検討していただければと思います。  また、諏訪湖ハイツ、おかや総合福祉センターのほうなんですけれども、重なりますけれども、結局サービスが向上されるために上がってくるというイメージがない限り、なかなか100円が200円になってしまうということは、市民とすれば受け入れづらいような気がします。もう少し正しいというか、これから発展してきて、サービス向上になりますよというビジョンを見せていただければありがたいなと。  そしてまた、あそこが今、諏訪湖端にいろいろな人が集まってきて、観光スポットとしてもちょっと注目されている場所ではございますが、今まで、福祉という部分で見ていると、高齢者の方々が家に引きこもらずに、たった100円で温泉に行って使えるという、本当に介護予防の部分からも、福祉という部分からも重要な、本当にいい施設だなと思って見ていました。ただ、観光施設として見ると、今回のような改善をして、より皆さんが使いやすいようにという部分も持っています。なので、私もちょっと悩むところが、観光施設というか、福祉施設ということを主目的としてやっていくのか、それとも、あそこをこれから観光客も使ってくるような施設としても考えていくのかということを、その辺をちょっとお伺いします。 ○議長(竹村安弘議員) 宮澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 諏訪湖ハイツにつきましては、岡谷市にとりましては、福祉の拠点としての位置づけがしっかりとあるかと思います。そうしたところを基本にしていくべきだろうと思っております。  議員さんがおっしゃられますように、周辺には一つの観光スポットとして、白鳥も飛来をいたしますし、お休みのときにはジョギング等楽しんでいる方もおります。また、あそこには、外には足湯もあります。これはかなりの方が御利用されていまして、諏訪湖ハイツの利用時間は8時半、9時ころからなんですが、もう朝早くから、夏場はもう日の出を見ながらというような方もおいでになったりして、いろいろな意見も聞いています。そういう中では、観光的要素という部分もあるかと思います。それで、実際に担当のほうにも問い合わせがありまして、あそこのお風呂の施設は使えますかというような話も来ております。そうしたお客様も大事にしながら、岡谷市にとりましては基本的には福祉センター、福祉施設の拠点としてやっていきたいということになろうかと思います。ただ、外から来た方も受け入れをしていくと、受け入れができるようにサービスの向上にも務めていくべき施設かと思っております。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に議案第13号 岡谷市債権管理条例について、質疑はありませんか。  渡辺雅浩議員。 ◆4番(渡辺雅浩議員) 4番 渡辺雅浩です。  条例自体が、物すごい難しい条例になっておりますので、具体的に住民生活がどういうふうにこの条例を使うことによって変わっていくのかということを、例えば、何々料とか何々金というものを使いながら説明していただければと思いますが。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 上程の際に一定の御説明をさせていただいたところであります。若干重複するところもあるかと思いますけれども、今回の部分につきましての条例は、今まで市にいろいろな債権があったわけでございます。今、お話がありましたような、整理をいたしますと、市の税金また下水道の使用料など、これは法的な部分の中で強制的に徴収ができるという公債権というような位置づけ。また、手数料、使用料、こういった部分につきましては、滞納処分というか、そういった強制的な部分の処分ができないということで、こちらについては非強制徴収公債権と、この2つが公債権になるわけでございます。そのほかに、平成15年に最高裁の判例が出る中で、水道料につきましては、これは民法の適用になる、また平成17年も同様に、こちら最高裁の判例によりまして、病院の診療費、これにつきましても民法適用になるということで、こちらについては私債権というような扱いになったわけでございます。  今までも市のほうでは、それぞれの担当の中で、その法に従った中で、適正な中で、債権の管理等をしてきたわけでございますけれども、これからは大変難しい部分も出てくるだろうという部分の中で、一定の債権に関する統一的なルールを、きちんと条例という形の中で整備をして、職員も含めて事務処理の一定の共通認識を持っていこうと、こういった部分であります。  したがいまして、上程の際にもお話をさせていただきましたが、この条例によって、今までやってきた内容につきまして変わるものではございません。今まであるそれぞれの担当していた法律を一度整理させていただいて、それを今回条例全部で14条建てになっておりますが、第6条から13条まではその部分をきちんと整理をしたと、このような形になっているものであります。今、お話にありました、生活がどう変わるかという部分についていえば、この条例によって、今まで私どもが債権という部分に対してかかわってきた部分が変わるものではない、市民の方も同様に変わるものではないと、こんなものでありますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 渡辺雅浩議員。 ◆4番(渡辺雅浩議員) わかりました。住民生活に関しては大きく変わることはないということなんですけれども、もう一方、市の職員さんが、この条例を使っていく中で、どういう対応をされて動いていくのかという点で、先ほどは住民生活という点でしたので、今度は職員さんがどういうような動きをしてこの条例を使っていくか、そのあたりも教えていただければと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。
    ◎総務部長(小口道生君) 先ほどお話しさせていただきましたように、市の中にはいろいろな債権といいますか、そういったものがございます。職員はそれぞれ異動した先の中で、その債権にかかわる法律の中で、きちんと対応させてきていただいているという部分であります。特に、今回の債権の管理という部分のところでは、その徴収から最後のところでは、どうしてもやむを得ず、どうしてもこの部分については債権について回収が不可能だと、こういう部分が出てくるわけでございます。その部分で一番問題になってくるのは、私債権の部分になるわけでございます。こちらについては、今回、第14条という部分のところで、新たに設けさせていただいた中で対応させていただくという部分でございます。  今回の第14条の部分については、上程の際にも最終のところでちょっと御説明をさせていただきましたけれども、例えば財産法に基づきまして、債務者がその責任を免れたとき、または債務者が著しく生活困窮の状態にあって、そして資力もなく、資力の回復も困難であって、結果的に弁済することが無理だと、見込みがない場合、または債務者が死亡、失踪、所在不明になったとき、こういった場合については徴収の見込みがないと、こういった部分が出てくるわけです。そして、私債権の場合は、最終的には、時効の援用という手続が必要になるわけでございますけれども、今後そういった形がなかなか難しい形も出てくるだろうと。ですが実際、今、前段でお話ししたように、死亡または失踪、こういった状態では、その時効の援用ということが難しくなる、この部分の債権についてをどうしていくかという部分ではこの第14条をもってして、時効の期限をもって消滅するという部分を最終的に権利の放棄ということで整えていきたいと、こういった部分であります。  職員に関しては、今までも同様のことを理解しながら進めてきたわけでありますが、今回この条例によりまして、もう一度その辺のところの確認をし、間違いない事務処理をしていきたいと、こういった部分でありますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 渡辺雅浩議員。 ◆4番(渡辺雅浩議員) もう県内も、この債権管理条例というのがつくられていたり、全国的にもつくられている状況ですけれども、滋賀県野洲市では、債権管理条例の別名があって、ようこそ滞納していただきました条例というふうに、別名言われているようで、野洲市には、市民生活相談課という担当課がありまして、そこの担当課の職員さんに相談をしながら、この条例を使って、うまく市民生活と、職員がどういうふうに滞納した問題について解決していくかということでやられているようで、この条例が今後どのように市民生活に役に立っていくのか、使われていくのかというのをもう一度教えていただきたいのと、委員会の中でも深めていただければと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 先ほどちょっと御説明させていただきましたように、今回、債権の管理の中で、最終的にはその回収が難しいという部分のところが出てくるかと思います。そういった部分では、市民の方に対してそういった部分、今までも同様でありますが、市民の方の生活の状況だとか、またはそれに至るまでの丁寧な対応という部分が当然あったわけでございます。そういった部分を、今までどおりきちっと行っていく中で、最終的に、この債権の管理条例を職員が照らし合わせる部分で、今後、この条例を有効に活用していきたいと、こんなように考えているところでありますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第14号 岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。  笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 6番 笠原征三郎です。  2〜3点、お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。  まず、この水道料金の引き上げの理由なんですが、議案説明のときにされてはおりますが、もう一度、確認の意味も含めてお聞かせ願えればと思います。  それともう一つ、これは単に水道料の値上げで、市民にそれが影響してくるのではなくて、ほかへ及ぼす影響というものも、これは公共料金の宿命というものを持っていると私は思いますので、そこらのところをどのように考えているのか、まず、その点をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) まず、その理由でございますけれども、岡谷市の水道事業、議案の説明のときに申し上げましたとおり、非常に長い歴史を持っている事業でございます。それがゆえに、施設が古くなっているというふうなこともございましたり、あるいは給水の収入、人口が減ったり、あるいは節水というふうなことで給水量も減っているということの中で、料金収入も減少が続いていると、そういう中で将来に向かっての話でありますけれども、キャッチフレーズを申し上げれば、安全・安心な水道とか、次世代につなぐ水道、次に世代の方たちも安心して使っていける水道を構築しなければならない。これが今、我々が担当している世代がなすべき仕事だろうということで考えておりまして、そんな中で20年、50年先を見据えた、今後の水道のあり方ということで、計画を立てております。  それが、約20年間の投資計画という形で、具体的には内容を詰めてきておりますけれども、その中で、どんなふうな財政運営をして、次の世代に向けての設備投資をしていくかという試算をしていく中で、やはり企業債でありますとか国庫補助とかいろいろな財源を求めていくわけなんですが、今の我々の世代としても、痛みにはなってまいりますけれども、料金負担というものもやっぱりお願いしていかないと、将来にツケを残すということが明らかになってまいりますので、そのあたりを含めて、今回引き上げということをお願いをしているわけでございます。  それから、いろいろな引き上げの影響ということでありますけれども、これは単に、一般家庭はもちろんでございますし、当然、産業というか、製造業であるとか、商業であるとか、さまざまな方たち、水がなくしてはいろいろが回らないわけでございますので、そういった面、あるいは公共施設でもやっぱり水道を使っておりますので、そのあたりの負担も出てまいります。ただ、その辺も、今ある水道が安心してお使いをいただけるということが前提にあって成り立っていることでありますので、やはりそのあたりの御負担というものは、水道事業そのものが使用料で賄っている企業として考えた場合には、やっぱり御負担もいただくんですが、その御負担の中でのきちんとした設備投資、将来を見据えた事業構築の中で、安心してお使いいただけるということが、まず何より大事であるというふうに考えておりますので、今回このような提案をさせていただいていると、そんな内容であります。 ○議長(竹村安弘議員) 笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 主は、古くなった設備を変えていくと、設備投資というようなことの、今、説明だったと思うんですが、私は、この説明を聞いたときに、水道料の引き上げを行うというものに、そぐわないんではないかとすぐ思ったわけなんです。そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、ここ数年間の水道事業の収支決算というんですか、この10年間、どのような傾向で来られたのかお聞きしたいのと、もう一つは、産業、製造業、商業いろいろあるということなんですが、私は、すぐこういうことは住民の暮らしの中にも響いてくると思います。  例えば、水をよく使うというか、床屋さんが頭へ浮かんできてしまったんですが、そういうところの料金の引き上げとか、そればかりではなくて、いろいろなところへ響いてくると思うんです。そうなりますと、最初、この議案説明のときに、標準世帯では2カ月で443円ほどの影響ということなんですが、これでは済まない生活上の負担増になると思うんですが、もう一度その点についてもお聞かせ願えればと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) まず、近々の収支決算ということでございますけれども、ちょっと複数年度なくていけないんですが、平成27年度、一番直近の決算でいきますと、純利益で1億6,900万円ほどということでございます。近年、約1億円を上回るような黒字という中で、それは安定経営というふうに私どもは考えておりますけれども、そのような収支決算の中で事業運営しております。  ただ、何で黒字なのにという部分が、どうしても疑問点として出てくるわけですけれども、やはり私どもの、料金をいただいて事業運営していく中では、その黒字決算であることの中には、将来に向かっての資産を維持していくための費用もそこに含まれるべきだというふうに考えておりまして、当然そういったもので水道事業の会計第3条の予算と第4条の予算というふうに2つに分かれております。収益的な部分と資本的な部分が分かれております。それで、収益的な部分では当然、黒字が出ております。それを決算の中では、黒字というふうに申し上げておりますけれども、一方で資本的収支のほうでは、投資をしておりまして、その投資に見合う収入がない場合には、収益的収支のほうで出た黒字をそちらに回して補填をしながら、発生する整備というか、設備投資を行っている、施設の整備を行っているということがありますので、その辺のバランスの中でも、黒字の決算を続けながらも、次の設備投資、次の施設の更新に向けて資金繰りをしていくということが通例でございます。そのあたりは岡谷市の水道事業、現在はうまく回っているというふうに考えておりますので、ただし、今までと同じでいいのかという部分では、新たな設備投資もしなければいけないということでございますので、それに加えて、通常今まで約3億円ちょっとの設備投資を毎年してきておりますけれども、それに上乗せをして、将来に向けての設備投資も行いたいということの中の財政見通しの中では、どうしても料金のほうにも、若干なり負担をお願いしたいと。ただし、また企業債等、後年度負担というようなやり方も含めて、うまく組み合わせの中で今後に向けて備えていきたいと、そういう組み立てをさせていただいています。  それから、先ほどモデルケースは、私どもがお示ししていますのは一般家庭の事例を申し上げておりますけれども、今、御質問いただいたとおり、製造業あるいは商業、サービス業それぞれいろいろ水の使い方、量にもよりますけれども、一般家庭よりは大きな影響が出てまいります。ただ、相対的に大口の使用料についても、岡谷市の水道料金は、今までも低廉な形でおさまってきておりますので、今回、御負担はふえるわけなんですけれども、ほかと比較してどうとかというふうに申し上げても、余り比較するあれではないと思うんですけれども、まあまあ岡谷市の水道料金については、大口利用者についても低廉なもので供給できているとそういう判断をしております。 ○議長(竹村安弘議員) 笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 2度にわたって答弁いただいたわけなんですが、どうしても私は腑に落ちないところがあるんです。ここ近年、ずっと水道会計は黒字で来ている。普通でしたら、赤字であったら市民の皆さんに、ちょっと赤字だから値上げも必要だということは、納得するかどうかはわかりませんが、私は、理屈にも合っていると思うんですが、ただ、設備投資のために上げるとなると、例えば、同じ企業会計の中でも、ここ何年かかかって岡谷市民病院を建てたわけなんですが、岡谷市民病院を建てるんだから医療費、診察費上乗せしてこれだけお願いしますなんて、とてもそういうことは言えないし、あったわけでもないんです。それと同じに考えますと、私は設備投資をするんだったら、今、部長さんが2度にわたって答弁されているように、企業債あるいは黒字になっているときの、将来を見越しての積み立てとかそういうことでやっていくべきではないかと、私は思っているところですので、ぜひ、そこらのところをもう一度、今この新年度から、将来を見据えるためにもやっていくということなんですが、そこらの私の考えとどういうところが、笠原、そこは違うよというようなところを、指摘していただければと思います。  もう一つ、影響ということなんですが、産業、商業、サービス業のそういう影響、当然引き上げで出てくると思うんですが、それが市民生活に跳ね返ってくるというところの影響を、私は聞いているわけなんです。やはりそこらのところも考慮しないと、先ほども言いましたが、単に一般家庭で443円ですか、その引き上げには、私はおさまっていかないということですので、その辺の影響もどう考えているかということでお聞かせ願いたいと思います。  もう一つ、これでもう私は3回目の質問ですので、ぜひ、その事業のそういう設備投資のための引き上げが妥当かどうかということと、ほかへの影響というようなことも、ぜひ委員会のほうで審査を深めていただければと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) まず、値上げの理由ということでありますけれども、赤字に陥っていると、であるから値上げが必要だということ、それは確かにわかりやすい状況ではあると思います。日本全国各地でも、非常に厳しい経営状況の事業体もあるように聞いておりまして、私どもは幸いに、そういうところまでは至らずに、きちんとした受け入れをしているということに対しては自負しておりますけれども、その中で、本来その赤字になるまでそのまま放っておいたということそのものは、非常によろしくない事業経営であるというふうに私は考えています。ですので、当然、料金等については、3年程度の期間の中で見直しを繰り返していくということでございます。その中で、ただ単に、その時々の収支にのみ着目して、3年間黒字でいけそうだとかどうだとかということだけでいいのかというのが、今回の取り組みでございまして、やはり、将来もうちょっと長いスパンで考えたときに、きちんとした施設の更新をしていかないと、あるいは耐震化であるというふうな、その危機管理への対応もしていかないと、将来の世代にツケを残すというところを強く意識しておりまして、そういったことの課題を解決するためにも、値上げということがいいことかどうかということになれば難しいところはございますけれども、やっぱり、それなりの施設を維持していくと、将来にもそれを引き継いでいくというための、やはり今必要な行動は起こさなければいけないという判断をしているところでございます。  それから、今、設備投資のための値上げという部分は、そんなようなことがございますけれども、水道料金については、今、病院のお話も出ましたけれども、基本的に水道料で全て賄うというのが、水道事業の原則でございます。そんなことで、過去にいろいろな長い期間、設備投資をしてきた施設があって、今、成り立っているわけではありまして、そういう先人の皆様の御努力に対して、非常に感謝しなければいけない。ただ我々が今の時代を担当する中では、将来に向けてはやっぱりきちんとした設備投資をしなければいけない。その中で水道事業の原則に立ち返って、水道料金でそれを賄っていくんだということであります。そのあたりは国庫補助とか企業債とか、それはやりくりの話でございますので、基本的には水道料金、あるいはいろいろな財源を求めてまいりますけれども、将来に向けて自立していく事業体でなければいけないということも、1点ございますので、そんなふうな考え方で今回の組み立てをしております。  あと、影響の部分で、当然一般家庭で使う水道料が、直接に水道料金としてお支払をいただく部分での影響ということももちろんございますけれども、では、一般家庭の負担だけで、製造業であるとかサービス業、そこの値上げ幅を小さくして、市民の生活への影響を少なくするということになると、やはり全体のバランスからしても、逆にまたおかしな話になってまいりますので、現在の一般家庭、あるいは大口の使用者のバランスがとれているというふうに私どもは考えておりますので、今回についてはその配分を変えることなくて、全体的に一律の料金改定という形をとらせていただいております。  ただ、繰り返し申し上げますけれども、岡谷市の大口使用者の水道料負担というのは、比較的低いというところは確認をさせていただいております。      〔「そういうことを聞いていたんではないですがね」と言う人あり〕 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  共田武史議員。 ◆11番(共田武史議員) 11番 共田武史です。  今までの決算を、ずっと見てきていますけれども、現状を考えればいたし方ないかなという気はしております。  それで、気になっている、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、今回の水道料金の値上げのときに、ちょっと前から高速道路のトイレとかに、水道料金、値上げして耐震化しますというような全国的な運動があるように思います。この事実関係と、今、こういうふうに動いているときに、ちゃんと水道料金を上げて耐震化しなければ、国からのペナルティーまたは国からの支援があるかどうかというところを確認したいところと、今ちょっと途中になってしまっているんですけれども、実際、水道を物すごい使う製造業の方々からいつも、水道料金どれだけ払っているんだという声を聞いたりします。今回の値上げがそういった方々、特殊な方々に大きく響くんではないかなということを考えていますが、その辺の事実関係だけ確認させてください。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) その水道料金の値上げと耐震化の結びつきでございますけれども、このことについては、今、国全体で厚生労働省が新しい水道ビジョンというものをつくっています。それは、私、先ほど来申し上げておりますように、将来にわたって、確実にその事業を引き継いでいくために、きちんとした見通しを持ちなさいということの動きであります。それは至極当然なことでございまして、厚生労働省からは、水道ビジョンをつくってきちんと将来に備えなさいと、総務省からは経営戦略というものを、きちんとその財政運営の見通しをつくって、確実な公営企業の運営をしてくださいという動きがございます。そんなことで、高速道路に貼ってあった張り紙がどんな内容か、私ちょっと存じ上げませんけれども、別にそれはキャンペーンということではなくて、それぞれの公営企業の事業体が抱えている課題については、きちんと対応しましょうということで、私どもも、国の言っていることはごもっともということで、我々なりに動いている内容でございますので、キャンペーンということかどうかはわかりませんけれども、今こういった事業を担当している我々とすると、その大きな課題を解決するためには、きちんとした取り組みをしなければいけないというふうな認識をしている、そういうことでございます。  国からのペナルティーとか、そういうことは特にないと思います。それぞれの事業体が、事業体の責任において、きちんとした取り組みを進めるんだということの指導をいただいているというふうに考えています。  あと、また支援策でありますけれども、特別に今回の水道ビジョンをつくったからどうだとかということではございませんけれども、厚生労働省の中では、新たな水源を設けるとか、耐震化を図るとかいう部分での支援策はございます。ですので、そのあたりは、県を通じて国とも協議をしながら、なるべく、いただける部分については財源的には確保していきたいというふうに考えております。  あと、製造業への影響ということでございます。これは業種、業態によってもいろいろ違うと思います。さらに製造業ばかりではなくて、先ほど私、公共施設と申し上げましたけれども、岡谷市の水道料の一番大口のお客様は岡谷市でございます。そんなことがあって、当然、福祉の施設であるとかいろいろな、先ほど床屋さんというお話も出ましたけれども、水を使っていらっしゃる方、私どもにしてみると、大口のお客様ということでございますので、どんな影響があるのかなということは心配をしております。その辺についても個別に御説明をしているわけではございませんけれども、私どもの持ち得るデータの中で、どのくらいの影響が出るのかなというところの確認はしております。途中の中ですけれども、産業振興部とも協調して、何か心配なことがあれば、あるいは疑問なところがあれば、一緒になって連携をしながらお話をさせていただきましょうというふうなことでも取り組みをしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第15号 市道路線の変更について質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第16号 市道路線の認定について質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第17号 諏訪広域連合規約の一部変更について質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、平成29年度予算議案について付託前の質疑に入りますが、申しわけありません。この際、暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時18分 △再開 午前10時30分 ○議長(竹村安弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第18号 平成29年度岡谷市一般会計予算について歳出から質疑を行います。質疑に際しましては、ページをお示し願います。  なお、担当委員会に属する質疑はなるべく御遠慮を願います。  それでは、1款議会費、予算説明書56ページから、3款民生費、86ページまでにつき、質疑に入ります。  質疑はありませんか。  今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 5番 今井秀実です。  ページで86、87ページですが、3款民生費、生活保護費で額が3億9,886万2,000円ということで、前年度よりもふえているということで、今の本当に厳しい市民生活の実態を反映しているなというふうに感じましたが、予算附属資料の18ページには、生活保護費の内訳、平成26年度、平成27年度、平成28年度の実績、見込み、それから下の表には保護の状況ということで、平成24年度からの数字が出ていますが、そこも見させていただいて、数点質問させていただきたいと思いますが、1つは、下の表の保護の状況の被保護世帯、延べ世帯の括弧のほうですが、括弧内は月平均だということで、これ平成24年度から見させていただくと177、171、168、173世帯、今年度の見込みが180世帯ということで、かなりこの平成28年度も、生活保護の該当世帯というのは多いんだなということを改めて感じますが、来年度の見込みも含めて、どんな状況かお聞きしたいと思います。  それから、上の表で、生活扶助の額が多いだけでなく、真ん中あたりにある医療扶助というのが1億9,000万円とかということで、かなり大きいということで、生活保護に頼られている方々の体の調子というか、こういう部分も非常に心配になる数字ですが、生活保護費の内訳も含めて、あるいは受給者の中身なども含めて、どんな状況になっていて、来年度、この予算額を確保するだけでなく、丁寧な対応という部分も大切かと思いますが、その辺どんなふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 宮澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 扶助費の関係で御質問をいただきました。保護の状況等でございますけれども、議員さんがおっしゃられましたように、世帯でいきますと、昨年174世帯、それが昨年の12月時点で185世帯というようなことになっております。年々増加をしている傾向でございますけれども、そんな中で費用等についてもふえてきているというようなことが言えるかと思います。それに伴いまして、生活困窮者の自立への相談事業の件数につきましても、平成27年度が約180件でございました。それが、昨年の12月現在で、既に170件でありますので、今年度の末までに行くと、この相談件数もふえているというような状況になってきておりますので、それが結果としては、その世帯数の増にもつながっていくのかなというように思っております。  そうした中で、1つには世帯の状況でございますけれども、高齢者の世帯が非常にふえてきているというものが1つあるかと思います。昨年、平成27年度でいいますと約50%のお宅が高齢者の世帯であるというような状況になっております。これが65歳未満に比べてふえているという状況でありますので、今後もこの高齢者の世帯がふえていくのかなと、そこにおける課題としては、どうしても雇用の関係が高齢になってくると、なかなかお仕事がしづらいという部分もありますので、その辺が課題になろうかと思っています。  それから、当然、高齢になってくると、医療に係る部分も多くなってきますので、議員さんがおっしゃられましたように、医療扶助の関係がふえてきているというのが最近の傾向でございます。また、高度医療といいますか、医療に対しても、入院等がふえてきますと、当然、費用がふえてきます。1人が長期入院すると、それだけ医療扶助もかかっていきますので、どうしてもこの医療扶助の金額自体も伸びているということで、トータル的にはこの扶助費が増加傾向のあるというような状況かと思います。  それで、対応の仕方ですけれども、いずれにしても、いろいろな面で相談があります。民生委員さんを通じてですとか、親戚の方を通じてですとか、当然本人からも来ます。そういう中では、なかなか役所に来られないというようなケースもありますので、そういうところは逆にこちらから出かけていくなど、できるだけその方に寄り添ったような形で、丁寧な対応ができるように心がけておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 状況、わかりました。高齢者がかなりふえていて、それで医療扶助もふえているという状況、わかりました。  それで、最後の部分に関係するんですが、丁寧な対応というのが引き続き来年度も強く求められますが、例えば、水道料金の滞納みたいなのがきっかけで相談が進んでいってという、他の部署との連携という部分も、これまでも大切にしていただいていたかと思いますが、どんなふうに考えておられるか、そこについてもお聞きしたいと思います。  あと、この対応を丁寧に進めるには、職員の体制が十分でないと、相談件数もふえている、受給世帯もふえているということになると、相談にも丁寧に対応し、それから受給者の現況を把握したり、サポートしたりということで、職員の体制も充実させていかなければいけないかと思いますが、今の体制がどうなっていて、来年度そこの部分を充実するとかフォローするとかという部分があるのか、そこについてもお聞きしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 宮澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) まず、1点目の他課との連携でございますけれども、議員さんおっしゃられますように、水道料の関係、また家賃の関係ですとか、いろいろな場面でそうした情報が入ってきます。庁内の中、どこの部署ということなく情報を共有しながら、丁寧な対応を心がけていきたいと思っております。  それから、この相談体制につきましては、一昨年、岡谷市のほうで「まいさぽ岡谷市」というような形の中で、相談体制の充実を図っております。これは生活保護に落ちるその一歩手前で、何とか生活の安定を図っていこうというようなことでできた部分でございますが、そういうところで、相談体制の充実を図ってきているところでございますので、より多く意見を聞きながら対応していきたいと思っております。  それから、職員の体制ですけれども、現在の状況の中では、現体制の中で対応が可能な状況でございます。今後、どういうふうになるかわかりませんけれども、必要な体制の整備等は考えていきたいと思っております。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 6番 笠原征三郎です。  ページでいえば56、57ページに当たりますが、2款1項1目の一般管理費の中での、一般職員給料また臨時職員賃金というところで、ここでちょとお聞きしておけばいいかなと思いますので、ここでお聞きしますが、一般会計の科目別職員数ということで、予算附属資料でいえば16ページに、人数的なものはわかるんですが、この新年度、正規、非正規の割合、これはどのように考えてというんですか、進められていくのか。  もう一つ、非正規職員の待遇改善というものを、この新年度でどのようなものを考えておられるのか、その2点お聞きしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 正規、非正規の割合というお話でございますけれども、非正規の中の臨時職員につきましては、時間の配当等になっております。これは新年度の中で、実際行っていくような形になっておりますので、ちょっと今、私、手元にございますのが、平成28年度の年度末の段階でございますけれども、正規職員が411名、そして非常勤、非正規と言われている嘱託、臨時の方、この臨時の方の中には1.5時間から5時間という非常に短い形も含まれておりますが、この方たちが468名、そしてその割合としましては、非正規の割合が全体の53.2%という形になっております。新年度は、臨時職員の時間等の予算が減っておりますので、若干これより下がりますけれども、そう大きな違いはないというふうに考えているところであります。  そして、その待遇という部分でございますけれども、今までも、一般質問等で、繰り返し御説明をさせてきていただいているところではありますけれども、今まで同様に、例えば年次休暇を初年度から20日付与するとかそういった部分。また、臨時職員、嘱託職員の方の新年度の時給単価、または月額単価の引き上げを行う予定になっております。臨時職員の方につきましては、時給10円の引き上げ、嘱託職員の方につきましては、おおむね1,000円程度、職種によって若干違いはございますけれども、引き上げという形を考えているところであります。  一応、そういったところであります。 ○議長(竹村安弘議員) 笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 今までの、正規、非正規というようなことで、いろいろ質問させていただいたわけなんですが、やはり、非正規職員、平成28年度末ということの中で53.2%というのは、私は余りにも多いんではないかと思います。それで、新年度では、この数字が若干下がるかもしれないが、余り違いはないというようなことで、平成28年度末の数字が新年度も推移していくことだなと思いますが、やはり、国でも、どういう趣旨で言っているかはわかりませんが、安倍首相さん自身が、非正規職員をなくしていこうと、この国から非正規職員という名前もなくそうというようなことを言っている、こういう事実もあるということもありますので、非正規職員をというんですか、今の傾向とすればもうこの数年、正規を減らして非正規にというような傾向がずっと来ているわけなんですが、その点、今後も、こういう考えかどうかということを改めてお聞きするのと、あと、非正規職員の待遇ということで、時給とかいろいろ引き上げが行われるというようなことなんですが、岡谷市独自としてこれは行われたのか、あるいはまた岡谷市独自の、何かこういう優遇措置というんですか、そういうものがあるのかどうか、その点もう1回お願いします。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 非正規の職員の中の嘱託職員の方につきましては、専門的知識または資格を有する方ということの中でそういった業務に、また臨時職員の方につきましては、正規職員の補完的な業務または季節的な業務を担っていただいているというところであります。そういった考えの中で、それぞれ必要に応じた中で、職員の配置をさせていただいているという部分でありますので、今後もそういった基本的な考え方が変わるものではございません。  そしてもう一つ、今回の賃金等の引き上げの部分でございます。実は、これは平成29年度の、新年度に限ったことではなく、今回で3回目になります。平成27年度、平成28年度、平成29年度とそれぞれ引き上げをさせてきていただいております。平成27年度につきましては、臨時職員の方は10円アップ、平成28年度においては20円アップ、そして今回、平成29年度は10円アップと。また嘱託の方たちにつきましてもそれぞれ、大体1,000円前後の引き上げを毎年行ってきているという部分であります。これにつきましては、正規職員の賃金の引き上げ等もあったと、こういった部分を考慮する中で、私たち正規職員と同様の部分で御苦労いただいているという部分を考慮する中で、岡谷市独自として今まで引き上げをしてきたとこういった部分でございます。  また、国のほうでも、今、議員さんのほうからお話がありましたように、この非正規と言われる方たちの部分の任用、処遇について、一定の見直しといいますか、新たな法の整備を進めているというふうにはお聞きしております。今後そういった部分がありましたら、私どもとしましても、その動向につきましては十分注視しながら、引き続き非常勤職員の方たちの処遇についても意を配して参りたい、こんなふうに考えているところであります。 ○議長(竹村安弘議員) 笠原征三郎議員。
    ◆6番(笠原征三郎議員) 非正規職員の待遇の面で、もう一度お聞きしたいわけなんですが、これも何度かお聞きしているわけなんですが、この正規職員と非正規の給料、賃金の格差というんですか、数字的なものをもし今お持ちでしたら、お聞かせ願いたいと思います。その数字を頭へ置いておいていただいて、この委員会では、やはり非正規職員の待遇というものを、私たちは充分、本当に真剣に考えていかなければいけないと思いますので、その点については委員会のほうでぜひ深めていただければと思います。  答弁だけ、すみません、お願いします。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 非正規の方たちにつきましては、その任用形態も違いますし、勤務時間も違っているところでありますので、一概に比較というのが難しいところでありますが、今、私のところにある資料で、ちょっと御説明をさせていただきますと、正規職員につきましては、手当等の支給等も含めまして、おおむね年間550万円ほど、嘱託職員の方につきましては、勤務時間が5時間45分という勤務時間でございますけれども、年間で約192万円、臨時職員の方につきましては、先ほどお話ししたように、大変短い勤務の時間の方たちもいらっしゃいますが、一般的な一般事務職の方たち、この方たちは6時間45分の勤務になりますが、この方たちの年間の賃金の合計が約138万円とこのような数字となっているところであります。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  渡辺雅浩議員。 ◆4番(渡辺雅浩議員) 2款公共施設等総合管理計画について、お伺いをしたいと思います。  ページ数でいうと62ページ、63ページになるのかと思いますが、公共施設等総合管理計画が策定されて、これから個別施設計画案をつくってということになっていくと思うんですけれども、現時点での進捗状況と、今後の予定をお聞かせいただければと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩垂俊男君) 公共施設等総合管理計画につきましてですけれども、昨年5月末に総合管理計画をつくりまして、一定の公共施設に対する市の考え方をまとめまして、個々の施設につきましては、順次、個別施設計画を策定するということでございますが、昨年の総合管理計画策定後ですけれども、まず、各施設の状況を改めてしっかり見ようということで、各施設の現況、老朽度具合、劣化具合を調べてございます。それで、その状況をもとに、一定の長寿命化を図る上で、どのような修繕等が必要かというような部分を、状況を見ながら、現在、個別施設計画に向けての市の考え方をまとめているところでございます。  まだ、具体的にその方向性という部分は、踏み込んだ検討までは行っておりませんけれども、そういった各状況ですとか、そういったハード面、あとは利用状況、あるいは運営に係る経費等を含めまして、個々の施設につきまして、どのようなあり方があるべきかという部分を検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 渡辺雅浩議員。 ◆4番(渡辺雅浩議員) その個別施設計画を策定されたときに、住民の意見というのを、かねてからどういうように反映するのかということを、施設に限らず要望しているところですけれども、その策定される中で、どういうふうに反映していくのか、そのお考えもあわせてお聞かせいただければと思うんですが。 ○議長(竹村安弘議員) 岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩垂俊男君) まず、市の方向性を決めていくわけですけれども、その施設ごとにあり方を、方向性を決める中では、それぞれ利用者ですとか、そういった団体の方等ありますので、一定の市の考え方を、方向性をまとめた上で、そういった方を含めた市民の方への意見聴取をしていきたいと思っています。 ○議長(竹村安弘議員) 渡辺雅浩議員。 ◆4番(渡辺雅浩議員) 国からの通知などで、何年度までに策定してほしいというようなことを、お話があるかと思うんですけれども、ただ、その公共施設というふうに言うのはあれですけれども、結局は市民の財産だと思いますので、その点、丁寧にやっていかなくてはいけないのかなというふうに思うんですけれども、住民福祉の向上という点で、この公共施設等総合管理計画と個別施設計画というのは、どういうように今後策定していくのかということをお伺いしたいのと、繰り返しになりますけれども、市民の財産という点で、丁寧に対応していかないと、結局ツケが回ってしまうのかなというふうに思いますので、その点も委員会でしっかり審査していただければと思いますので、お願いをいたします。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  浜 幸平議員。 ◆17番(浜幸平議員) ページで、67ページになるかと思いますが、災害対策費、15目です。一番下の段になるかと思いますが、防災行政無線保守点検等委託料というのが88万2,000円で入っておりますけれども、ここの部分になるかと思うんですが、現在、岡谷市はアナログの防災行政無線を使用しているということで、国のほうからは、デジタル移行というような指針が示されて、期限が切られているのではないかと思います。そういった背景がありますが、本市のアナログの防災行政無線はもう相当古い内容で、毎年改修なり何なりで、無理があるというような話も出て、聞いておるわけですけれども、この88万2,000円の内容についてと、それから、そういったデジタル移行の関係の部分、どこかほかに予算が盛ってあるのであれば、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 今回の計上してある予算88万2,000円につきましては、これは通常の部分の維持補修の経費でございますので、特段新しいものではございません。  そしてもう1点、今後のこの防災行政無線の整備という部分でございますけれども、現在の旧スプリアス規格と言われている、今使っている部分につきましては、平成34年11月30日までという形になっております。そういった中で、国としては、デジタル化のほうに移行という形の指針も出ているわけでございますが、実は平成34年11月30日は、現在の旧スプリアス規格という部分の使用がそこまででありまして、新しい、新スプリアス規格という、今と同じアナログの電波を使うものは、その後も使用ができるという形になっております。したがって、平成34年11月30日からは、全てがデジタルでなければいけないということではなくて、新しい規格のアナログの電波であれば使用ができると、こういった形であります。  この防災行政無線の更新に関しましては、多額の経費が必要になると、こういった部分がございます。現在、そういった部分を、今、お話をさせていただいた部分を含めまして、デジタル化にするのか、または新しいスプリアス規格のものにするのか、これは私どもとしましては、防災ラジオという部分も当然ありますので、そういったことを十分検討しながら、今後進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(竹村安弘議員) 浜 幸平議員。 ◆17番(浜幸平議員) ありがとうございます。  国のほうからの一定のその指針というものは既に出ておりまして、近隣でいくと、諏訪市等は既に7億円、8億円というような予算を盛って、今年度からデジタル移行に着手するというような状況になっております。デジタルにするためのメリットというのが、いろいろありますので、アナログの、いわゆる改修でいくという方向も、それは1つだと思いますけれども、あくまで、どうするかというのは今後というふうに理解をいたしましたけれども、現状、お昼のチャイムとか、夕方4時半の愛の鐘とか、市民生活の中で毎日これは使われておりまして、正確にその時間が出ているというのは、本当に求められているところだというふうに思います。  時間的な余裕があるということの中で、今回は出ていないということでありますけれども、検討を今後されて、どうするかを考えられるというふうなことだと思いますけれども、1点だけ最後にお聞きしたいんですが、業者の方の話とすれば、もう相当古いので、修理としても部品供給とかそういう保守で困る面が出てきているという話は届いていますでしょうか。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 今現在、お話のようなことは聞いておりません。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、4款衛生費、86ページから、6款農林水産業費、98ページまでについて質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、7款商工費、100ページから、9款消防費、118ページまでについて質疑に入ります。質疑はありませんか。  笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 6番 笠原征三郎です。  ページでいえば、112、113ページに当たります。8款4項1目都市計画総務費の中に、立地適正化計画策定委託料226万8,000円とありますが、このことについてお聞きしていきたいと思います。  まず、この委託です。何を、どういうことを、この新年度委託するのか。資料では、今年度は400万円だったのが、新年度では226万8,000円ということなんですが、どのようなことを今年度から来年度へかけて委託していくのかということをお聞きするのと同時に、産業建設委員協議会で、この問題に対しての中間報告があったと聞いておりますが、この内容を概要で結構ですので、教えていただければと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 立地適正化計画の策定に関してでございますけれども、これにつきましては、平成28年度から平成29年度にかけての作業ということで、平成28年度から着手しています。  まず、平成28年度の内容から申し上げますけれども、平成28年度については、まず岡谷市の現状を把握しましょうということ、それから都市計画分野の部分もありますので、都市構造というような言葉を使っておりますけれども、その都市の成り立ち、構造の中で、どんな課題があるのか、その辺を点検しましょうということで現在作業を行っているところであります。  もう少し具体的な内容を申し上げますと、市内の人口が、どんなふうに推移をしていくのかということで、市域を100mの四角、メッシュに切りまして、100mのメッシュでそれぞれの地域の人口の推移を見ると、推計をするという作業。その状況に重ね合わせまして、市内のいろいろな施設、都市機能というふうな言い方をしておりますけれども、いろいろな機能を持っている施設がございます。公共施設においても、集会の機能であるとかスポーツだとか、あるいは公共交通の関係であるとか、そういったことを、そういった人口の推移のところに重ね合わせてみて、将来どんなふうなことが課題になるだろうかということを整理するのが、平成28年度の仕事でございます。  平成29年度に入りますと、そういったいろいろな出てきた課題に対して、今後どんな取り組みをしていったらいいのかということで、その計画の本体の検討を始めましょうということでございまして、今の都市のサービスをどんなふうに維持していくのかと、そのために、いろいろな公共交通であるとか、公共施設の配置等について、どんな形がいいのかなということ、それから、その人口が減少していく中で、どんなふうにコミュニティを形成していくのかとか、あるいは、市の財政運営はどうなるだろうかとか、いろいろな要件を重ね合わせまして、岡谷市の将来像を見出していくということの作業を行ってまいります。非常に広範にわたりますので、今、庁内では、ほとんどの課で組織しております検討会というか幹事会みたいなものをつくりまして、それぞれの各分野にわたっての検討を進めているところでございますので、そのあたりのまとめを平成29年度に行っていくという予定でございます。  それから、中間報告を産業建設委員協議会に申し上げましたけれども、今、申し上げました平成28年度の業務の今ここまでの進捗ぐあいというふうなことで、先ほど申し上げました、人口の推移でありますとか、公共施設がどんなふうに今の市域に配置されていて、どんなサービスを提供しているのか、どんなふうにそのサービスがうまく回っているのかと、そのあたりを御報告させていただいたところでございます。 ○議長(竹村安弘議員) 笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 6番 笠原征三郎です。  今の部長さんの説明をお聞きして、率直に思ったのは、平成28年度、今年度では岡谷市の現状、課題を掘り起こしてというようなことで、そのあと将来の住民へのサービス、公共交通とか、そういうようなことの説明を受けたわけなんですが、これが果たして、こういうことをやっていくのに、立地適正化計画というものが必要かどうか、これが別に、こういう立地適正化計画と銘打たなくても、今までもこういうことは当然やってこられたと思いますし、これからも総合計画とかそういうものの中で、うたわれていることだと思うんです。  この立地適正化計画というようなものは、ちょっと今の部長さんの答弁の中にもありましたが、どこに人口が多いとか少ないとかそういうようなことを調べて、居住の誘導というんですか、移すとか、そういうようなものを考えていくというようなものだと、私は、正確には理解していなくても、そういうような思いだと思っております。  なぜこの立地適正化計画、こういうものが必要かどうかということ、それともう一つ、それでは平成28年度では、現状、課題というものがある程度明らかになって、平成29年度には計画の本体と、今、答弁を受けたわけなんですが、市として、どういう方向へ考えていくのかというようなことについても、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) この計画の必要性ということの御質問、まず1点いただきましたけれども、その中で、今までも同じようなことを行ってきたものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、まさに、私どもは立地適正化計画とは申しておりますけれども、これまで人口ビジョンでありますとか、地方創生の総合戦略等、あるいは行財政改革のことであるとか、先ほどちょっとお話がありました公共施設等の総合管理計画、いろいろな取り組みをしております。これはもう一連それぞれが密接不可分というか、全て将来に向けての備えをいたしましょうということの計画でございますので、立地適正化計画というのは、ある意味、都市計画分野のところのウエートが大きいものですから、都市計画の分野から見て、そういった岡谷市の全体の取り組みをどんなふうに支えていくかと、インフラの部分もございましたりしますので、そんな視点がございます。  そんな中で、立地適正化計画の中では、居住誘導区域を定めましょうとか、居住誘導区域の中に、都市機能の誘導区域を定めましょうというふうなことがうたわれております。これについては、非常に模式的に国土交通省では示しておりますけれども、全てこれはそれぞれの市町村において、各自治体において、みんな事情が違います。地形も違えば形も違う、市域の広さも違う、人の分布も違うということでありますので、それぞれがその地域に合った考え方とすれば、これは理解できますので、それぞれの地域に合った、この考え方をうまく取り入れて、将来への備えをするということが、この計画の本旨ではないかというふうに考えております。 ○議長(竹村安弘議員) 答弁の途中でありますが、この際、このまま暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時07分 △再開 午前11時08分 ○議長(竹村安弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁をお願いいたします。 ◎建設水道部長(河西稔君) 市としてどう方向性を見出していくのかという点を、もう一ついただいておりました。先ほど申し上げましたように、岡谷市には総合計画がございましたり、さきに策定いたしました人口ビジョンであるとか総合戦略とか、いろいろな計画があります。福祉においても、教育においても、もろもろの計画がございますので、そういった計画を全てきちんと把握した上で、そういった計画を、下支えしていくというような方向での都市計画分野での計画というふうな理解をしておりますので、大きな方向がここでがらっと変わるとか、そういうことではありませんでして、今まで当然、岡谷市がいろいろな将来を見据えた計画をつくってきたわけでございますので、そういった計画をきちんと引き継ぎながら、都市計画分野でどんなふうにそれを解釈して支えていくかと、そんなような方向を見出していくんだろうと、そんなふうに考えています。 ○議長(竹村安弘議員) 笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 6番 笠原征三郎です。  いろいろお聞きして、理解できる部分もあったわけなんですが、非常に、聞いていまして、やはりこれは市の将来にとっても重要な問題だと思います。特に、住んでいる岡谷市の市民、住民にとってみても、この立地適正化計画というものが、先ほども言いましたが、居住誘導、そういうものも含まれているというようなことも含めますと、やはり住民への説明というんですか、そういうものも進めながら、住民への理解を得ながらやっていくというようなことも必要ではないかと思いますので、その点を、またお聞きしたいと思いますし、また、これで3度目になりますので、ぜひ、この立地適正化計画というようなものが、本当に、この将来岡谷市の重要な位置づけの計画であるよう、本当にこの立地適正化計画策定の必要性というんですか、そういうものが必要かどうかというようなことも、担当の委員会でぜひ検討して深めていただければと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 住民の皆様への説明ということでございますけれども、これについては、まだ計画の姿が見えてきませんけれども、当然、例えば都市計画審議会の皆様の御意見を伺うとか、その先には、また市民の皆様の御意見を伺うような形、まずは説明をさせていただいて、疑問に答えるとか、意見を交わすとかいうことが今後控えてまいります。当然、その辺は大事なことでありますので、行政がつくった計画ということではなくて、市民の皆さんも一緒になって、将来の岡谷市にとって、どんな備えをしていくのかということでございますので、その辺の御理解をいただくための努力は、必ずやっていかなければいけないというふうに考えています。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 5番 今井秀実です。  ページで112ページになるかと思うんですが、8款土木費4項都市計画費に中に、スマートインターチェンジ整備調査事業というものが含まれているかと思います。実施計画の25ページには、スマートインターチェンジ整備調査事業ということで、継続で、ソフト事業だけれども10万円ということで、ここだけ見ると10万円で、額は非常に少ないということですが、実際には、もう既に2月20日に産業建設委員協議会に説明がされ、その日の夜に、小坂区と諏訪市の有賀区の方を対象に、小坂区の公民館で、公会所で説明会があったという、その説明会の内容を見れば、もうこういうルートでいきますというような感じで示された印象があって、それでお聞きしたいことは、1つは、その説明会の折に出された主な意見、中には、もうスマートインターチェンジは全く必要がない、地域にとってメリットはないという発言もあったかと思いますが、そういうことも含めて、どんな意見が出されたのかということと、その場だけでなく、これまでの経過を踏まえれば、最初に案が示されたときは、もう猛反対ということで、説明会も開けなかったということも思い出されますが、その辺も含めて、20日の説明会だけでなく、この事業に対する住民の声というものをどんなふうにつかんでいるか、お伺いしたいと思います。  もう一つ、10万円で平成28年度、何をしようとしているのかということについてもお伺いしたいと思います。  それから、裏返して言えば、この事業が全体として、調査事業ではなくて建設して整備していくということは、膨大な経費がかかる事業で、地元負担も大きいという部分かと思うんですが、その辺、総額幾らの事業に対して平成29年度10万円の調査事業という、その辺の関連についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 何点か御質問を頂戴しましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。  初めに2月20日に説明会を行ったわけでございますけれども、そのときに出された意見でありますけれども、今、お話にありましたように、反対の意見、ルートの見直しをしてほしいというふうな意見がございました。これは、既存のインターチェンジまで15分で行けるので、新しくつくる必要はないんではないかというふうな御意見がございましたし、今回スマートインターチェンジをつくる、そこの予想の交通量が約3,000台を見込んでいますという説明の中でありますけれども、そんな3,000台も通る道をつくってもらっては困るよというような御意見がございました。  また、地域への影響ということでは、小坂のエリアに新しく道路ができるわけですけれども、例えば観音院に近接しているとか、栃久保の農業振興地域を通るんだと、そこの影響がどんなふうなものがあるのかというふうな御意見もありましたし、環境アセスメントを行うのかというようなこと、あるいはその高速道路から出入りをする車が通行しますので、その地域の道路、小中学生、高校生の通学路になっているけれども、安全対策は大丈夫かというふうな御意見もありました。また、道路の構造であるとか、整備の時期についても御質問ございまして、いつまでに完成させるのかというふうな見通しを問うお話もありましたり、新しく道路をつくることによって、雨水が、新たに地域に影響を及ぼすのではないかとそんなご心配の御意見、それから土地の評価、用地買収みたいなときの評価はどうなるんだというふうな御意見もありました。そのほかにも、スマートインターチェンジができて、人口の減少傾向であるとか、あるいは高速交通網が進む中で、この地域が陸の孤島にならないようにするためにも、スマートインターチェンジの必要性を理解できたというふうな御意見も一方ではございました。そんなようなことでありまして、20日の説明会では、そんなようなお話がございました。  これまでの経過の中でありますけれども、これはもう平成24年、平成25年あたりからの取り組みでありまして、その時々に、区の役員の皆様に途中経過は御報告してきています。今、議員さんから、猛反対というお話がございましたけれども、これは平成27年ごろの話だかと思いますけれども、このときに地域の皆様が反発されましたのは、私どもがお示しした計画、その当時の想定のルートをお話したわけですけれども、その先の調査も進めさせていただきたいというふうな言葉が入っていた、通知文に入っていたという部分に大分反発があったということでございます。まだ、初めて見るのに、次の段階の調査のことにまで言及しているということで、強引に進めるような姿が見えるぞということで、お話を頂戴しました。それに対しては、誤解のないようにということで、おわびをしながら、その後、また説明を重ねてきまして、ある程度のわだかまりも少しずつ晴らしながら、先月の20日の説明会にまで至ったという経過でございますので、ちょっと冒頭感情的になってしまって、冷静なやり取りができなかったというところも、事実としてはあろうかというふうに考えています。  それから、次の予算の話でありますけれども、来年度の10万円というのは、関係機関との協議のための旅費でありますとか、いろいろ説明会等を行う資料作成の消耗品などでございまして、それが10万円ということであります。  それから、全体の事業費については、まだまだ概略の計画を考えている段階でありますので、全体の事業費がいかほどになるかと、あるいは、その事業費の区分がどんなふうになっていくかというあたりは、まだまだこれから詰めなければいけない状況でございますので、ちょっとまだ我々としてもきちんとお示しできる段階ではございません。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 最後の事業費、今、示せる段階にないということなんですが、来年度の岡谷市の一般会計の予算、この10万円というのは、そこだけ見ると微々たるものですが、すごい大きな意味を持っているものであるというふうに改めて思います。  それで、平成27年度に猛反対があったという理由として、強引な進め方という話がありましたが、今回、20日の説明会で出された意見の一端は、部長さんが今、言われましたが、3,000台もの車が通る通学路への影響とか、確かそれ以外にも、釜口水門付近の渋滞というのが、更に深刻になるのではないかというような意見も出ていたなというふうに思います。その平成27年度のルートとは違うルートが今回示されたということで、これも20日の説明会で発言された方が言っていましたが、小坂区を分断されては困るというような趣旨のことを言っていたのが印象的です。その意味は、道で分断という意味もあったのかもしれませんが、最初に示された案はなくなったけれども、逆に違う案が示されて、苦しみがこちらからこっちに移っただけみたいな趣旨の発言だったようにも感じましたが、そうすると、来年度の10万円というのは、関係機関との協議のための旅費とかと言うんですが、進め方として、今回の説明会もそうでしたが、確かに担当とすると、諏訪市、岡谷市の調整を図り、それから、例えば、小坂区の検討委員会との調整を図り、それから、建設事務所などとも調整を図りという努力はしてきたのだろうけれども、本当に地元の住民にとって、望んでいる事業かどうかという肝心なところが、おろそかになっているという印象を、自分は強く持つのですが、改めて、その辺どんなふうに感じていて、粛々と来年度も関係機関との調整を図り、何があってもこの示した案でいくというような強引な進め方は、決してしてはいけないというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) まず、今回の計画、20日の説明会で、議員さんから御指摘のような御意見も出ました。私も先ほど、ちょっと抜粋の中で申し上げましたので、いろいろな御意見があったわけですけれども、1点、1回、想定のルートということで、お示しをしたことがございまして、今回、私どもの、これが一番いいだろうということで計画を示したものが、今回のプランであります。それぞれ、その時々に、何を大切に考えなければいけないのかといういろいろ立場がございますけれども、まず道路の機能的な面で考えたときに、当初、想定ルートということでお示ししました案は、石舟渡の交差点から出入りをするということが何よりも大事であろうということで、当初、想定ルートを考えたわけであります。  ただ、その後のいろいろな調整の中で、石舟渡の交差点からの出入りは構わないんですけれども、それから先、非常に大規模な構造物が必要となったり、あるいは生活道路の機能回復というのが、非常に難しいというふうなことも考える中で、石舟渡の交差点に接続するばかりではなくて、ほかのこともちょっと検討の幅を広げたほうがいいんではないかという判断の中で、今回、お示しをした計画案にたどり着いたということでありまして、それぞれのプランを考えるときには、何を狙いとしてそのルートを考えるのかという、それぞれの狙いがあるわけですけれども、今回の計画については、道路を何でもつくればいいということではございませんでして、利用者が使いやすいということももちろんでありましたり、あるいは、その将来の維持管理のことも含めて、当然ついてくる話でございますので、そんな見通しも含めて、今回の計画がよろしいのではないかということで、関係機関との調整が整ったということであります。  そんなことで、今お話しの中でも、こちらのルートからこちらのルートということになると、対象というですかね、影響の出る方が変わってまいりますので、どちらの案をお示ししたにしても地元の皆様にとっては影響のある、対象になる方が変わったということだけのふうに言われますと、そのとおりかと思いますけれども、こういった事業については、そういうことになってまいります。  あと、地元が望んだ事業ではないんではないかということがございますけれども、こういった事業については、説明会の冒頭、申し上げましたんですが、日本全国、高速交通網がどんどんと整備されていたり、あるいは、今回はリニアの話もございましたりしますので、必ずしも地元要望と広い意味で諏訪圏域、あるいは諏訪湖周の地域が抱えている将来に向けての課題というか、備えというか、というものが一致するかどうかというところが非常に難しいところがございます。では、高速道路が開いて便利になった、スマートインターチェンジができて便利になった、ではそれを地域が望んだか望まないかというところが、どういうふうにつながるのかというのは非常に難しいところがあります。当然、地域の利便性が上がるということもありますし、さりとて地域の御負担もございます。その辺を天秤にかけるかということも出てくるかと思いますけれども、やはり大きな視点に立っての、このエリアの高速交通網の備えをどういうふうにするかという視点は、我々とすれば、忘れてはいけない大要だと思いますので、その上で地域の要望に、地域から発の要望ではないのかもしれませんけれども、そんな中で御理解をいただいて、将来への備えをするというのが、こういった基盤となるインフラ整備の常でございますので、その辺の御理解は、今後いただいていきたいなというふうに考えているところであります。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 広域的に見たりすれば、メリットがあるという説明をかなり強烈に、今、答弁いただいた感じがするんですが、実際にはメリット、デメリットというのを総合しても、あの場所にスマートインターチェンジをつくることが、例えば、釜口水門の渋滞がより深刻になるとか、通学路に数多くの車が通るとか、住民が暮らしているところに昼夜を問わず、大量の車、トラックも含めて通っていくみたいなこととか考えると、部長さんが言われたようなメリットのほうが断然大きくて、粛々と進めていくというようなものとは、自分はどうしても考えられないんですが、来年度の、この10万円を使っての進め方の中に、丁寧に住民の意向を酌んでという部分、白紙撤回みたいなことも含めて考えていくんだという姿勢がないと非常にまずい。総額幾らかということも答えられないようなことでは、非常に問題を感じるんですが、その点もう一度お聞きしたいと思います。  それから、委員会ではぜひ、単に10万円だからよいということでなく、このスマートインターチェンジ整備そのもののことについても、審査を深めていただきたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 今、御指摘いただきましたように、その予算の大小ではございませんけれども、私ども、地元の皆さんを軽んじているつもりは毛頭ございませんでして、当然、地元の皆様へのいろいろな意味での影響というか、出てくる事業でありますし、何よりも用地を御提供いただかなくてはいけないというふうなこともございます。あるいは住宅の移転というようなことも発生してくるのも想定しておりますので、その辺を乱暴なやり方で話が進むというふうには毛頭思っておりません。  ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、大きな視点でのやっぱりこの地域の発展というか、道路交通網ですね、例えばバイパスの話であるとか、鉄道の高速化とかいろいろな課題がありますけれども、そういった意味でも、高速道路をもっと有効に使いましょうということになれば、個人個人、市民一人一人の通常のプライベートな利便性ということではなくて、産業経済とかそういう観光面とかそういうことの、日々物すごい量の物流が動いている中への、その利便性というものははかり知れないものがあるというふうな、そういう側面もございますので、それは私どもとすれば取り逃がしてはいけないというか、やっぱりタイミングを見て、きちんとしたインフラの整備をすることも、一つの責任であるというふうに考えております。  そんなことも、何とかお示しをして、御理解をいただきながら、基本は丁寧な対応、住民の皆さんの御意見はもちろんしっかりと承って進めていくと、それが基本であります。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  浜 幸平議員。 ◆17番(浜幸平議員) 102、103ページになるかと思いますが、7款商工費の1項2目商工業振興費の中の、岡谷市商工業振興補助金の関係になりますけれども、前年度は1億530万円ということでありますけれども、大分減っております。利用状況、それから利用の件数が減ったための減少なのか、そのあたりのところ。  それから、あと、3年にわたり、5年にわたり、7年にわたりというものがあると思います。運用上の課題等で何かあるようであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 尾張工業政策部長。 ◎工業政策部長(尾張嘉紀君) 御質問の岡谷市商工業振興補助金の実績でございますけれども、直近平成28年度では8,594万円でございますので、実績についてはやや微減というところで推移しておるところでございます。  もう一つ、その御質問の問題点でございますけれども、この岡谷市商工業振興補助金、工場等を新設していただくものでございますので、容易に企業投資として御判断していただくことも難しいところでございますので、ある程度の枠を持った上で、積極的な草の根的な活動を行って、こちらに来ていただくために取り組んでいく、そこの部分で難しいところがございますけれども、取り組んでいかなければならない点だというふうに考えております。
    ○議長(竹村安弘議員) 浜 幸平議員。 ◆17番(浜幸平議員) 実施計画の3ページのほうを見ますと、基幹産業の振興ということでメニューが20ぐらい、20幾つ、相当あるわけですが、3ページの部分で、ちょうど真ん中あたりで、その商工業振興条例補助金がありますが、これが平成29年度、平成30年度、平成31年度にわたって、それぞれ3,000万円ぐらいずつ減っていっているわけです。ほかの施策については、ほとんど同額のものが継続しているというか、続くというような形になっているかというふうに思います。平成31年度では、その岡谷市商工業振興補助金3,746万円、平成30年度は6,061万円という、平成29年度が、今、言っている8,900万円というような形になっているかと思います。いわゆる、固定資産税に相当する分、それから土地か空き工場の3つになるかと思いますが、それぞれ申し込みの件数が減っているということで、どんどん減るんだというような考えでいいのかどうか。  土地にしても、限られた工業用地というような意味合いからすれば、ある程度充足されれば、当然減るかと思うんですが、そんな考えでいいかというようなことと、あともう1点、運用上の課題というところで、先ほど申し上げましたが、これが3年、5年、7年にわたるケースがあると思います。そうすると、1企業が5年間、もしくは7年間にわたるという場合には、企業経営でいろいろな波があると思います。そういうものも加味しながらの運用というところ。これは非常に、担当のセクションが注視していかなくてはいけないというふうに考えているんですが、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 尾張工業政策部長。 ◎工業政策部長(尾張嘉紀君) 御指摘の商工業振興条例補助金の平成31年度までの金額の推移でございますけれども、現状、減っているように見えるという点でございますが、これは、現状明らかになっております後年度の債務負担行為の金額を計上しておるところでございますので、2つ目の質問と重複いたしますけれども、今後、この商工業振興条例補助金でのお申込み、あるいはそれでの執行が出てまいりますと、ここの金額が上にぶれますので、結果として、その実績として、もう明らかに減るということにはなってございません。今後の工業振興課としての営業活動の結果として、どう推移していくのかというのは、今後次第かと思ってございます。  3点目でございます、運用上の件でございますけれども、浜議員、御指摘のとおり、設備投資、5年なり7年なりというところ、また、業務リスク、計上のリスクというところもあろうと思いますので、そこの部分というところをどうマネジメントしていくのかというのが、市としても大きな課題だというふうに感じております。その中で、あくまで設備投資を行うに当たって、補助金だけが、設備投資の決断をしていただく分水嶺とはならないと思いますので、そこの部分の業務リスクをどう分散させていくのかという観点では、例えば公的金融で、金融でデットで調達して行うですとかいうところを、いろいろと施策を組み合わせて、企業の方のリスク軽減を御呈示して、最終的に決断していただくように取り組んでいくことが肝要かというふうに思っております。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。  早出一真議員。 ◆3番(早出一真議員) 3番 早出一真です。  1点、お伺いいたします。ページでいいますと114、115ページになりますが、8款土木費の5項1目住宅管理費になります。115ページの一番下の段の、建物移転等補償料の125万円になりますが、これは新規事業として、老朽団地住みかえ事業というものだと思うんですが、目的といたしましては、古い木造の住宅から新しい市営住宅に移ってもらうということはわかるのですが、この内容といたしまして、移転費用を補償するとあります。どのくらいの、何件の方を予想して、どのくらいの補償をしていただくのかということと、また移転後の家賃は段階的な措置を行うとありますが、そこら辺を教えていただければと思います。お願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 老朽団地の住みかえ事業でございますけれども、まず、補償料でありますが、1件当たり25万円ということで予定をしております。ですので、予算額はそれで125万円ということでございますので、5件でございます。それで予定をしております。  あと、要するにこれは住みかえ、あくまでも今、古い住宅でございますので、さらにもうちょっと居住環境のいいところに引っ越す意思がございますかという確認でありますので、もしそういう希望がなければ、現状のままで住んでいただいて、もし希望があれば条件的に合う場所があれば、住みかえをしていただくということになって、その際には25万円の移転のための諸費用がかかりますので、お支払いをいたしましょうということでございます。  それから、家賃が変わるケースが当然ございますので、例えば、現状それぞれの市営住宅いろいろな額がございますけれども、例えば、月額で現状約3,000円程度の家賃の方が、例えば1万円を超えるような家賃の住宅に移転するという場合には、10年かけて毎年毎年、少しずつ本来の1万円を超えるような家賃になるように、10年をかけて少しずつ上げさせていただくということで、急に負担が大きくなることのないように、そのあたりのことも含めて御理解をいただければ、住みかえをいたしましょうかと、そういう御相談をしていく内容であります。 ○議長(竹村安弘議員) 早出一真議員。 ◆3番(早出一真議員) 答弁で理解したんですが、どちらにしても入居者相手の事業であると思います。それで、ただこっちに移ってくださいといっても、それは無理だと思いますが、しっかりと目的を示すことが、僕は大事だと思っております。やはり古いものを集約していくということが、私、大切であって、その後の後利用ということも考えていかなければならないと思っております。そこら辺についてどうお考えかお聞きいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 河西建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 目的は確かに、最終的に集約でありますとか、後利用ということも当然念頭にあります。今回こういうお話を考えましたのは、非常に老朽化が進んでいるんですが、私ども、それでもう新規の入居をとめている住宅もございます。それは何でかというと、もう余りに建物が古くて、補修をしても補修をしてもなかなかいい環境にならないというところがございまして、まず入居者の立場に立ってみれば、いかに補修を繰り返しても、なかなか思うように環境が整わないということがありますので、私どもの大きな目的で今後の市営住宅をどういうふうに運営していくかという思いの中と、そういう入居者への思いも、うまくミックスした中で今回の事業を考えているわけでございます。  ですので、まずは入居者の方の御理解をいただいて、もう少しいい住環境のもとにということが1つございまして、それができてくれば、当然、後のその場所をどうするかということが出てまいりますので、市営住宅の今後の相対の数がどうあるべきなのか、あるいはその用途の変更をすることがあるのか、あるいは複合的な用途の施設をつくっていくとか、いろいろなケースが想定されますので、その辺は幅広くいろいろな地域の事情も含めて検討していきたいと考えています。 ○議長(竹村安弘議員) 早出一真議員。 ◆3番(早出一真議員) わかりました。どちらにしても入居者相手ということなので、時間がかかることだろうと思われます。私、この事業、非常に大切だと思っておりますので、しっかりと加速させていっていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、10款教育費、118ページから、12款予備費、134ページまでについて質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 以上で歳出を終わります。  次に、歳入全般、14ページから54ページまでについて質疑に入ります。質疑はありませんか。  笠原征三郎議員。 ◆6番(笠原征三郎議員) 6番 笠原征三郎です。  18ページの10款1項1目地方交付税についてお聞きしたいと思います。平成28年度と比べますと、平成29年度、かなりの減額となっております。それに見合って何かふえているかといえば、市税の中で市民税、固定資産税、ふえてはいますが、交付税が減った額にもなっていませんし、あるいは臨時財政対策債、こちらのほうでこの部分が補われているかと見ても、こっちのほうの臨時財政対策債は前年度と同額ということなんですが、これだけ減らされたというんですか、減額になっている理由と、これに対して平成29年度の市政への影響というんですか、予算の中でどういうような影響があったかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 小口総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) まず、地方交付税、前年度に比べて4億3,000万円の減という形になっております。これは本年度、平成28年度の普通交付税におきまして、この平成28年度の当初予算に比べまして、平成28年度は最終的に2億3,000万円ほどの減になっております。新年度の平成29年度の予算編成に当たりましては、ここが一つの基準になるわけでございますので、この2億3,000万円減ったところから、さらに新年度につきましては国の地方財政計画におきまして、地方交付税総額は前年度、平成28年度に比べて2.2%減になると、こういう計画になっております。  また、今、お話がありましたように、市税がふえますとその分、地方交付税が減額になりますので、お話にありましたように2億円ちょっと超える金額の市税収入の増がありますので、この分がマイナスになってくる。また、そのほかに岡谷市独自の特殊要因という部分では、旧塩嶺病院の病床数の部分の特例的な交付税の算入等がありましたので、それがなくなってくると。こういった部分でいきますと、ここで約2億円の減になる。合わせますと平成28年度の減が2億3,000万円、そして新年度分が要件として2億円ということで、今回の4億3,000万円ほどの減になってきているという形になっております。  そんな中で、予算編成に当たりましては、当初さまざまな事業の見直し等を含めまして、一定の部分で行財政改革を進めるところで、財源等の削減、または収入の確保を進めてきたわけですが、そういった中でもなかなか今回の4億3,000万円という減の部分が埋まらないという中で、今回では基金からの繰り入れ、取り崩しという中で2億8,000万円を繰り入れざるを得なかったというところであります。最終的な計算上でいくならば、交付税がここまで減額にならなければ、基金の取り崩しもせずに、ある一定の努力の部分のところで賄えたのかなというところが最終的な部分でございます。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 以上で歳入を終わります。  次に、予算書3ページから10ページまでの内容について質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) これをもって一般会計予算の質疑を終結いたします。この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時10分 ○議長(竹村安弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第19号 平成29年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。  今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 5番 今井秀実です。  2つお聞きしたいと思います。1つは、平成30年度から国民健康保険は都道府県化されるという流れになっていますが、来年度はそれに向けての準備というようなこともしていく年度かなと思いますが、どんな予定なのか。来年度で、予算に何かそういう部分の特徴みたいなものがあるかお聞きしたいと思います。  2つ目は、国民健康保険加入者の生活実態と重税状況というようなことですが、国民健康保険加入者というのは年金生活者など低所得で、しかも高齢でという部分が非常に多くなっている、それらの方々の生活実態、また自営業者なども苦しい営業を強いられているというような中で、加入者それぞれ、各層、各分野の方々みんな苦しいというような状況ではないかと思うんですが、それをどう捉えているか、また、そこに対しての国民健康保険税の重税感というのは、これもまた、どの階層についても重いという実態になっているかと思いますが、その点どんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 山岸市民環境部長。 ◎市民環境部長(山岸徹君) 平成30年度からの国民健康保険財政の都道府県化が予定されているところでございますが、平成30年度に向けて、準備としまして、平成29年度予算におきまして計上いたしました主な費用としましては、システム改修に係る予算がございます。システム改修の主なものといたしましては、国民健康保険被保険者の資格の得喪失や世帯の区分、所得区分等のデータ管理等について、県や国民健康保険連合会、県内他市町村とのデータ連携をしていくためのシステム改修や、都道府県化後に交付することになります保険証等の様式変更、高額療養費制度の該当回数の通算管理等を行っていくことなどのシステム改修に要する費用でございまして、163ページの国保システム改修委託料680万円と、実績報告等ソフト保守委託料のうち42万1,000円が該当いたしますが、このシステム改修に要する費用721万円につきましては、特定財源として制度関係、業務準備事業国庫補助金と国特別調整交付金を見込んでいるところでございます。  システム改修費以外の経費としましては、全国レベルの説明会に出席するための出張旅費のほか、国民健康保険運営協議会において、改選と合わせまして制度改革が行われることからも、研修や協議等を行う機会の増加が予想されますことから、委員等報酬を増額して予算計上してございます。  次に、生活実態重税状況ということでございます。階層別の状況といたしましては、平成27年度末の岡谷市国民健康保険加入者の所得階層別の状況からは、所得が100万円以下の方は5,604人、全体の48.5%で前年度より1ポイントの増となっております。次に、所得が100万円超えから200万円以下の方は2,897人で、全体の25.1%で、前年度より0.5%の減となっております。また、所得が200万円を超える方は3,059人で、全体の26.5%、前年度より0.4%の減となっております。なお、所得階層別の構成からは、低所得者層が増加する傾向となっておりますが、平成27年度と平成26年度の被保険者数と資格の得喪失の事由別届け出件数を比較しましたところ、社会保険離脱、国民健康保険以外の協会けんぽや健康保険組合等の資格を喪失されまして、国民健康保険に加入届け出された件数が、平成26年度の対前年比150件の減に続きまして、平成27年度は前年比で54件ほど減少しておりまして、離職等により国民健康保険に加入される方が減り続けているというようなこと、また、就職等で国民健康保険を抜ける届け出が前年度比で99件の増などとなっておりまして、こうした傾向は平成28年度もおおむね続いていることから、幾分、経済雇用情勢等の改善が見られたものと推察しているところでございます。  次に、国民健康保険加入者の生活実態につきましては、電話や窓口での相談、各種の手続、また納税相談等の機会を捉えまして、状況の把握に務めております。国民健康保険加入者には離職等をされまして、経済情勢の影響を受けやすい方も多く、国民健康保険税に限らず、公共料金やその他の家計支出に対しまして、負担感を感じられておられる方も多いと認識しております。国民健康保険税を滞納している方の中には、生活が大変厳しい方もいらっしゃるわけですけれども、こうした方々につきましては、きめ細かな相談をさせていただく中で、それぞれの生活実態を把握しまして、国民健康保険税の軽減や分納に応じるとともに、関係部署との連携を密にしまして、必要に応じて福祉に関する相談を紹介するなど、対応も相談させていただいているところでございます。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 都道府県化への準備の関係はおおむねわかりました。それで、国民健康保険加入者の前年との微妙な変化みたいな部分はわかったんですけれども、全体として最後のほうのフレーズで、本当に国民健康保険税だけでなく、いろいろな負担が重くのしかかっていて、ケースによっては福祉とも連携して、分納の相談とかということですが、そういうかなり生活に困っている方々にとって、分納の相談をしなければいけないということは、重税状況が深刻だというふうに改めて思うんですが、そこの部分、どんなふうに捉えているか。  また、中堅どころ以上みたいなことでいえば、いわゆる4人家族のモデル世帯というような言い方をしているその世帯でも、年、国民健康保険税だけで、確か約38万円の国民健康保険税を支払わなければいけないという状況だったかなと思います。それ以上の額を納めている方もいて、最高限度額は今、89万円だったかと思いますが、1つの医療保険の掛け金を年間89万円も払う人がいる。もちろんそれは所得が高い、比較の問題として高いかもしれませんが、ちょっと異常な重税状況というふうに思うんですが、その辺どう認識しているかお伺いしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 山岸市民環境部長。 ◎市民環境部長(山岸徹君) 国民健康保険は、他の被用者保険と比べまして、高齢の被保険者の割合が高く、医療水準が高い、また他の医療保険に属さない人全てを被保険者としているため、景気動向を含めて社会情勢の変化等の影響を受けやすいというところはございます。このため低所得の被保険者の割合が高く、財政基盤が脆弱などの構造的な問題を抱えているということでございまして、本市を含めて、多くの市町村で大変厳しい財政運営を強いられているというふうに考えております。重税感があるということは、市のほうとしても理解しているところでございます。  あと、モデル世帯の関係で御質問いただきました。国民健康保険の場合のモデル世帯というのは、夫婦2人40歳以上65歳未満、子供2人で夫の給与収入が363万2,000円、妻はパート収入で65万円というようなモデル世帯でございますが、その中で国民健康保険の年税額は37万5,300円というようなことになっております。このモデル世帯が協会けんぽに加入した場合は20万7,205円、共済組合でございますと18万6,684円となりますが、これは雇用者のほうが2分の1負担しているというようなことからでございますので、この苦しい国民健康保険財政をしていくためには、ある程度加入者の御負担もしていただかなければならないとそんなふうに考えているところでございます。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 今の答弁の中でも、いわゆる高齢者が多い、低所得者が多いというような構造的な問題ということ、それから重税感を持っているというのは認めざるを得ないということ、それから協会けんぽや共済組合と比較しても、モデル世帯で比較してもかなりの開きがあって重税状況と。こう考えると、2つの手を自分は打たなければいけないと思う。1つは、国に強く働きかけて、この国民健康保険という会計に対して国庫負担を引き上げて、安定的に運営できるようにしろという声を上げていくこと。もう一つは、岡谷市としてできるというと、一般会計からの追加的な繰り入れというものを実行して、岡谷市の国民健康保険税の高過ぎる状態を少しでも引き下げるという対応がどうしても、自分はしてほしかったなというふうに思うんですが、その点どんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。  委員会では、ぜひ加入者の生活実態と重税状況については審査を深めていただきたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 山岸市民環境部長。 ◎市民環境部長(山岸徹君) まず、国への働きかけの部分でございます。市長会を通じまして、そういうことは常々行っておるところでございます。その結果というわけではないでしょうが、保険者支援としまして、平成27年度から1,700億円が投入されまして、国民健康保険財政の基盤強化というのが図られているところでございます。  次に、一般会計からのルール外の繰り入れでございます。国民健康保険以外の医療保険に加入している市民の方にとりましては、結果として税の二重払いと同様となるということから、慎重にすべきではないかと思っております。国民健康保険事業は、相互扶助の精神に基づきました独立採算制を原則としている制度でございまして、国民健康保険税は、万が一の病気やけが等に必要となる通常の医療費の、少なくとも7割の保険給付が受けられるようにするために、必要な財源の一部として被保険者に負担していただいているものでございます。このため平成29年度予算につきましては、何とか現行の税率を適用するとともに、一般会計からの基準外の繰り入れは実施しないこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第20号 平成29年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について、質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第21号 平成29年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について、質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第22号 平成29年度岡谷市霊園事業特別会計予算について、質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第23号 平成29年度岡谷市温泉事業特別会計予算について、質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第24号 平成29年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について、質疑はありませんか。  今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 5番 今井秀実です。  2点質問させていただきたいと思います。1つは、保険料の軽減についての特例措置が縮小、最終的には撤廃されるということで、その内容と影響人数、影響額ということで、これはきのうの一般質問の中で答弁で聞いてはいるんですが、ちょっとこの会計の部分でも正確を期すため、平成29年度の影響だけで結構ですので、再度確認のために、お伺いしておきたいと思います。  それから、先ほどの国民健康保険のところで聞いたのと似たような内容になりますが、75歳以上の後期高齢者の被保険者の生活実態、また重税状況というのは、かなり国民健康保険以上に厳しいものがあるかなというふうに自分は感じているんですが、どんなふうにつかんでおられるかお伺いしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 山岸市民環境部長。 ◎市民環境部長(山岸徹君) 来年度から見直しが行われます保険料の軽減特例の影響でございますが、保険料の賦課業務を行っております、長野県後期高齢者医療広域連合の平成29年1月10日現在の試算によりますと、平成29年度は低所得者の所得割は、5割軽減から2割軽減となる影響は1,185人、約860万円で、被扶養者の均等割が9割軽減から7割軽減となる影響は687人、約440万円で、合計で1,872人、約1,300万円となっております。  もう1点、被保険者の生活実態と重税状況ということでございます。まず、後期高齢者の重税状況ということでございますが、平成28年度の岡谷市の後期高齢者医療保険料の軽減対象者数は5,574人で、平成28年10月末現在での被保険者数に占める割合は63%となっております。加入者の生活状況につきましては、従前より電話や窓口の相談や各種手続の機会を捉えまして、状況の把握に努めております。先ほどの国民健康保険と同様でございますが、医療費だけでなく、生活全般でお困りの方につきましては、介護福祉課で行っております高齢者総合相談窓口を御紹介するなど、関係部署との連携をとりながら対応させていただいているところでございます。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 保険料軽減の特例措置の縮小の数字についてはわかりました。それで、被保険者の生活実態また重税状況という部分ですが、とりわけ後期高齢者医療は、もう年金生活者がほとんど100%というような感じであることもあって、全て年金から保険料が天引きされるということで、収納率の100%近い高さと、一方で、本当にそれら高齢者の方々の実態が見えづらい部分があって、先ほどの国民健康保険の答弁でもありましたが、単に保険料だけではなくて、各種の分野で負担がふえている中で大変な状況があるというふうに感じているんですが、その辺どんなふうにつかんでいるかをお伺いしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 山岸市民環境部長。 ◎市民環境部長(山岸徹君) 後期高齢者医療保険料の年金からの天引きは、年金額が18万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金額の半分を超えない場合に行われる徴収方法でございます。このため年金額が18万円以下の方はもともと年金天引きとならない仕組みとなっております。また、この基準を満たしておりましても、御本人様の御希望によりまして、口座振替を選択できる制度となっております。  平成27年度で比較しますと、天引きの方は約63%、それ以外の口座振替や現金納付の方は約37%になっております。この年金天引きは手間がなくて、また払い忘れがないというようなことから、滞納も発生しないというようなことで、逆に年金天引きを希望される方もいらっしゃるということは、ここで述べさせていただきたい、そのように思います。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) わかりました。被保険者の生活実態及び重税状況というのは、非常に大切な部分だと感じておりますので、委員会で深めていただきたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。
     次に、議案第25号 平成29年度岡谷市湊財産区一般会計予算について、質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第26号 平成29年度岡谷市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第27号 平成29年度岡谷市下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) 進行いたします。  次に、議案第28号 平成29年度岡谷市病院事業会計予算について、質疑はありませんか。  今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 5番 今井秀実です。  数点、お伺いしたいと思います。1点目は、病床数の削減とかという圧力が今強くかかっていて、具体的には地域医療構想を県が策定して、それに従っていくという部分、あるいは公立病院改革ガイドラインという、以前も出ていた内容で、また新たに装いを変えての公立病院改革ガイドラインが示されているということで、その両方を含めて考えると、病床数が削減をされるという圧力の中での来年度予算ということかなと思いますが、もちろん来年度予算は、病床数295床で、今年度と同じということは承知していますが、この辺の関連、どんなふうになっているかお伺いしておきたいと思います。  それから、来年度予算は、今年度の決算見込み、1年を通じて新病院の経営を進めたということを踏まえての来年度予算かと思いますが、今年度の実績を踏まえて、来年度の予算でとりわけ重視しているという重点課題などについて、お聞きしておきたいと思います。  3点目は、医師確保の状況で、これはずっと課題でありますが、産婦人科、整形外科、泌尿器科や耳鼻いんこう科など1人の診療科などの医師確保という部分が期待されるところですが、その辺どんな状況なのかお伺いしたいと思います。  それから、ページでいうと、62ページの級別職員数という部分をちょっと見させていただくと、医師は前年より数字的に1人減っているような感じに見受けられます。それから医療技術員はふえていますが、一番お聞きしたいところは、看護師が248人であったものが243人ということで、5人減っているということで、看護師の重要性からして、ここは非常に心配ですが、どんな状況なのでしょうか。もう一つ、事務、労務の関係も42人が39人ということで3人減っている、これもかなりスタッフの減ということで、気になるところですので、どんな状況かお伺いしたいと思います。  それから、これもページで75ページで、確か説明があった際に、1款病院事業費用1項医業費用3目経費、この説明のところで、給食調理の一部外部委託化を含んでいるというような説明だったかと思いますが、自分の考えでは、病院における給食調理というのは、非常に医療の一環でもあるしとても大切なところで、安易に外部委託化などというのは問題を感じるんですが、この辺どういう内容になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 酒井事務部長。 ◎事務部長(酒井吉之君) 全部で5点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  1点目の地域医療構想と公立病院改革ガイドラインに係ります新年度予算への関連、影響という部分でございますが、長野県の地域医療構想につきましては、2月10日に長野県の医療審議会から構想案の答申がされたという報道を、私ども見て承知しております。その中を見ますと、国が定めました一定の推計方法によって、長野県の2025年における必要な病床数の推計値が1万6,839床でございます。これに対しまして、現在の許可されております病床数は、県内で1万9,769床でありますので、約3,000床が過剰になるという、そういう内容でございます。  県におきましては、この国の推計値を、あくまでも参考値というふうに言っておりまして、目標値ではありませんという中で、県内に10カ所あります医療圏ごとに、医療機関の配置状況が異なっていますので、各医療圏で管理者が自主的な取り組みを進めるというそういう形にしております。  私ども諏訪医療圏につきましては、この中で各自治体に各々基幹病院があって、それぞれの機能が幅を持った診療をしている非常に充実した医療圏という、そういう評価がされていると、一方で2025年に向けて回復期、慢性期の病床の不足が見込まれるということ。一般質問でもお話があったとおり、在宅医療の担い手が不足している現状がある、これらの課題が挙げられているところであります。  こうした状況の中で、当院の今後に向けた基本的な考え方といたしましては、これまで市立岡谷病院と塩嶺病院の経営統合から、施設の集約、新病院の建設、さらに開院、さらに回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟への転換など、地域の実状に則した施設の機能の再編に、いち早く取り組んできたという自負がございます。ですので、これまで取り組んできました実績から、現状廃止とか削減とかそういうものではなくて、現在のこの多機能の岡谷市民病院の状態を、その機能を維持し発展させていく、これが私どもの役割だと認識していますので、新年度予算につきましては、この考え方によりまして見込まれる収益、必要な費用を計上いたしましたので、地域医療構想や新公立病院の改革ガイドラインによる予算への影響というものは特にないということでございます。  2つ目は、平成28年度の決算状況と平成29年度の課題ということでございます。平成28年度の決算は、新病院開院後初めて通期1年間通しての決算となります。新病院の建物とか医療機械と減価償却費、施設の維持管理経費などの費用が増加する中で、昨年10月には地域包括ケア病棟の開設もいたしましたし、収益を確保する取り組みなどによりまして、入院外来とも増収が図れておりまして、経常利益は1億円を超える見込みとしております。  企業会計予算書の68ページに平成28年度の予定損益計算書をお示ししてございますが、こちらの中に、下から9行目あたりのところに経常利益がございますが、1億906万7,000円とあります。こちらが現時点で見込んでいる経常利益でございます。平成29年度でございますが、設備や機械の維持管理経費、業務委託料など病院運営を維持するための義務的な費用などがふえてきておりまして、厳しい経営状況が見込まれておりますけれども、医師確保等に伴います診療体制の充実に見合う収益を確保するとともに、新病院開院から1年間の実績に基づいた経費見直しをしまして、黒字予算を計上したというところでございます。  今後の課題の部分は幾つもございますが、平成30年4月には診療報酬の改定がされる予定でございますので、これらの動向や環境変化を捉えながら、同時に、改革や改善というものは進めていかなければいけないかなと思っておりますし、医療を取り巻く環境というのは、日々変化しておりますので、こういうところに乗り遅れないような能力を持った人材育成ということも、大きな課題だと思っております。もちろん医師確保につきましても、さまざまな問題がありますが、少しずつ将来を見据えながら、課題を解決していくことが大切かなというふうに考えているところでございます。  3点目の医師確保の部分でございますが、現在の医師数でございますが、職種別に申し上げますと、正規職員が34人、これは2月現在です。嘱託職員が6人の合計40人でございます。嘱託職員6人の内訳は、いわゆる常勤の嘱託医が3人、非常勤の嘱託医が3人でございますので、常勤の医師は、正規と嘱託合わせて40人のうち37人という状況になります。ここの年度末の異動におきまして、退職する医師が2人おりますけれども、2人とも常勤の嘱託職員として病院に残る予定でございます。4月に新たに着任し、増員となる医師でございますが、外科に1名、整形外科に1名、糖尿病内科に1名の3人の正規職員が配置をされるほか、初期研修医2人、これは非常勤嘱託になりますけれども、初期研修医2人が国家試験に受かっていただくことを前提として申し上げますが、配属される予定でおります。これらによりまして、平成29年度の医師数は正規職員が35人、常勤の嘱託職員が5人、非常勤の嘱託が5人の合計45人になりまして、常勤の医師というのは40人という形になりますので、非常に現時点よりも充実していくのかなというふうに踏んでいます。しかし一方で、御指摘のありました産婦人科、一人診療科等の耳鼻いんこう科、泌尿器科等については、新たな医師を確保するというのは非常に難しい状況になっております。  次に、4点目の職員数の関係でございます。予算書の62ページのところに、議員さん御指摘のように、医師の関係は今御説明したとおりでございますが、まず平成29年度の予算を策定するに当たりまして、ちょっと考え方を少し変えた部分がございますので、そこら辺を御説明いたしたいと思いますが、平成29年度の病院予算につきましては、各予算の計上額ができるだけ実態として見込まれる収益、費用の額に近づくように精査をいたすことといたしました。  その1つといたしまして、職員給与費におきましては、育児休業等により平成29年度、平成29年4月から平成30年3月31日までの間に、現時点でもう休む、仕事をしないと見込まれている職員につきましては、これまで予算に計上しておりましたけれども、予算に計上をしないという形にいたしました。したがいまして、育児休業を取得している職員で、平成29年度勤務を要しない、勤務をしない職員については、予算定数から落とすような形でしております。これらにつきましても、その代替の職員の、いわゆる臨時の看護師の職員の賃金については、当然確保しておりますので、必要なマンパワーを確保するというそういう対応はいたしております。  それで、看護師でございますが、実は、申し上げますと平成28年度の予算定数は248人でございます。それで、平成29年1月末時点の看護師の配置数が何人かといいますと、242人でございます。当初予算に比べて6人不足しているという形になりますが、ここから、育児休業で勤務をしていない職員が6人おりますので、それらを引きますと、実際に勤務をしている職員は236人になります。この年度末の退職、あと新年度は奨学金の貸与等の奨学生が21人以上就職する予定でおりまして、それらを勘案しますと、平成29年度の予算の定数、いわゆる実人数は243人になります。したがいまして、予算上は、比較いたしますと5人減るような形になりますが、実際は現在よりも7人ふえるというそういう体制になってまいりますので、逆に配置数をふやすことによって充実させるというそういう内容でございます。予算の見せ方はちょっとそのような形になってしまっているものですから、このように見えてしまうということ。  あと、事務、労務につきましては3人減となっております。事務につきましては、ここで組織改正を4月1日からいたす予定で、そこで1名減となりますが、労務員につきましては、やはり育児休業2名おりますので、この2名分については新年度予算に計上しないという形になりますので、前の年に比べまして3人減、実質は事務の1名減という内容になります。  最後、5点目の給食業務の委託についてでございます。まず、給食の調理業務の実状について御説明いたしますと、現在給食の調理につきましては、正規の調理員が6名、非常勤の、いわゆる臨時の調理員が7名、このほかに、短時間のアルバイトを活用しながら業務を実施しているところでございます。  今年度、平成28年度当初予算、当初の実際の職員の配置数は、正規職員が6名、臨時職員が9名の体制でスタートいたしました。予算は臨時職員11名の予定をしておりましたので、スタートした時点で2名の臨時職員が不足している状態でありました。随時募集を行ってきているんですが、やはり給食調理業務は365日、常に調理を提供しなければいけないという非常に、議員さんがおっしゃっているとおり、結構過酷な業務なんです。なので、なかなか応募者がなくて、逆に応募者がないうちに臨時職員2名が6月までに退職をされてしまったという事態になりました。昨年の7月以降は、正規職員6名のほかに、臨時職員7名で業務を行ってきているという状況です。一時期は、管理栄養士が調理室に入って調理をするような形にしないと回らないというような事態にもあったわけです。  このような状況におきまして、このままでは、現在いる職員に対する負担が非常に大きくなってしまうということや、一方では、病院の給食調理に携わる調理員も、全国的に不足しているような話も聞いたり、情報が入ってきたりする中で、もうこれは業務の一部を外部委託にしないと、給食調理をきちんと提供することが難しくなるとそのように判断いたしまして、今回、一部委託化を進めるということになったものであります。  これは、人件費を削減するという委託ではなくて、現在の体制による調理を続けた場合に、調理に携わる職員の健康への影響が心配されるということ、あとは、お金をいただいて提供するという入院医療の一部を担う患者さんへの給食が、安定的に提供できなくなるということも、現実的に懸念される状況になっておりましたので、こうした危機的状況を回避するための委託でございます。医療面でのメリットは非常に大きいというふうに認識しているところでございます。  私からは、以上です。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) 病床数の関係、それから決算との関連でという部分、それから医師確保の状況、おおむね理解しました。それで気になっている最後の2つ、もう一度聞きたいと思うんですが、看護師については実態が今、236人というのが7人ふえて243人に充実するというふうに最終的には聞き取りましたが、そうはいっても病院を支える一番重要な看護師の部分が本当に充足しているかという実態、数が見かけよりも5人減るというふうに自分は読み取らせていただきましたが、実態は7人ふえるんだというような説明を、一定の理解はするんですが、そうはいっても看護師がこの数で大丈夫かという部分は、引き続きちょっと心配になるんですが、そのこと。  それから労務のほうも育児休業2人があるから実質的には事務の1人が減るという説明でしたが、事務の1人削減というのも、この病院を支えるスタッフの人員削減という部分では自分は気になるんですが、改めて、本当に病院運営上大丈夫なのかという部分、お聞きしたいと思います。  それから、給食調理の部分は非常に、聞くと、要は調理員の確保が非常に困難を極めているというふうに今お聞きしましたが、これが外部委託によって解決できるのかという部分もかなり心配で、ただ、多分、今、臨時で働いている7人とかという人は、本人の希望を聞くんでしょうが、その外部委託となる業者の雇用のもとに入るのではないかと思うんですが、そうなるだけで別に安定的に岡谷市民病院に調理員を供給というふうに本当になるのか心配が残るんですが、そのあたりについても、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) 酒井事務部長。 ◎事務部長(酒井吉之君) 1点目の看護師の配置数のことでございます。当院は急性期の看護基準7対1を選択しております。この7対1の看護基準の体制を維持するために必要な人数は確保しております。ただ、これも当然基準そのものの人数を確保するだけでは、夜勤等もありますので、回らない状況ですから、それらを加味しながら、現在の職員数で十分回っていくとそういう計算の上で看護師を配置しているところでございます。  事務の削減につきましては、事務の組織改正をここでいたします。それは現在、事務には経営企画課と庶務課、医事課等ありますが、この経営企画課を廃止しまして庶務課1本にする、そういう予定でございます。そうしたときに現在庶務課には庶務担当1つのほかに用度等あるんですが、この庶務に今、業務が非常に大きく集中しているという現状がありますので、実質的な庶務と、あと給与、人事を行う担当と2つ系列をつくって、より効率的な事務を行うということの組織改正をここでいたしたいということでございます。こちらについては社会委員会のほうに御説明をする予定でおります。  もう一つ、給食調理の外部委託の部分でございますが、私どもも、現在勤めていらっしゃる正規職員と臨時職員さんに業務を継続してやっていただきながら、業者の力をかりて何とか今の窮状を回復したいという気持ちで業者ともさまざまな協議を進めてきております。議員さん、御指摘のとおり、今、臨時職員さんでお勤めいただいている方につきましては、新たに委託を受けていただく会社のほうで、面接等をもう既にしていただいていまして、御本人の希望があればその新たな業者さんのほうでお雇いいただくと。そちらの会社のほうでは過去の従事年数、技量等を判断する中で賃金を決めるというようなことはお聞きしております。それらは一通り、希望の調査等は済んでいるというふうにお聞きしております。  実際に業者が委託を受注するといった場合に、当院の場合は丸投げではなくて、一部委託といっておりますけれども、これはどういった形で分けるかといいますと、入院患者さんに提供する食事は一般食と特別食とあります。一般食は字のとおり通常の食事でございますけれども、特別食は食事で制限をしなければいけない、おかゆにしたり、流動食にしなければいけないというような、アレルギーの部分も考慮した特別食というのがあります。この特別食については現在の職員で直営で対応していく予定です。一般食につきましては下膳、配膳も含めて新たな業者のほうでやっていただくと、そういう予定で進めております。  業者といたしますと、同時に会社の職員と病院事業の職員が混在するという形になりますので、何かあったときの責任の区分というのが不明確になりがちなので非常に嫌がるんです。そこら辺はきちんと話をしまして、業務をきちんと区分する中で受けていただくということで話を進めてきております。私どもも職員の募集をしても集まらない現状、しかし、入院患者さんは新病院になってどんどんふえている。お金をいただいて食事を提供する以上、これは間違いがあってはいけないですし、配膳誤りもいけないですし、体の弱い方に食事を提供するという。ですので新年度の予算を編成するに当たって、この委託業務を一番最優先すべき経費ということで昨年の秋からずっと進めてきたところであります。ここについては、何とか現在の窮状を回避するために対応していきたいなというところで考えているものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(竹村安弘議員) 今井秀実議員。 ◆5番(今井秀実議員) わかりました。ただ、この本会議場でどこまで聞けるかという限界もありますので、看護師また事務、労務のスタッフの体制が本当にこれでいいのかということ及び給食調理の一部外部委託化の背景とか狙いとか大分わかってきましたが、本当に今回の予定している一部外部委託化というので、これまで給食調理の関係の抱えている課題が解決できるのか、委員会でぜひ深めていただきたいと思います。 ○議長(竹村安弘議員) ほかにございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(竹村安弘議員) これをもって質疑を終結いたします。  ただいま上程の議案第12号から議案第28号までの17議案は、お手元に配付いたしてあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(竹村安弘議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 △散会 午後2時00分...