岡谷市議会 2015-12-15
12月15日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第６回） 平成２７年第６回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成２７年１２月１５日（火）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
竹村安弘議員 ２番 今井義信議員 ３番 早出一真議員 ４番 渡辺雅浩議員 ５番 今井秀実議員 ６番
笠原征三郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 藤森博文議員 ９番 遠藤真弓議員 １０番 笠原順子議員 １１番 共田武史議員 １２番 今井康善議員 １３番
大塚秀樹議員 １４番 小松 壮議員 １５番 八木敏郎議員 １６番
武井富美男議員 １７番 浜 幸平議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 小口明則君 総務部長 小口道生君 市民環境部長 笠原和彦君
健康福祉部長 宮澤 順君 産業振興部長 赤沼喜市君 建設水道部長 河西 稔君 会計管理者 杉本研一君 教育部長 吉澤洋人君 教育担当参事 橋爪哲也君
病院事業管理者 平山二郎君
選挙管理委員会 事務部長 岩垂俊男君 兼監査委員 浜 活秀君 事務局長 企画課長 山岸 徹君 秘書室長 中村良則君 総務課長 藤澤 正君 財政課長 酒井吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 原 孝好 次長 武井千尋 庶務主幹 小口明彦 議事主幹 伊藤 恵
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
竹村安弘議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
竹村安弘議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大塚秀樹議員
○議長（
竹村安弘議員）
大塚秀樹議員の質問を許します。 〔１３番
大塚秀樹議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（
大塚秀樹議員） 皆さんおはようございます。久しぶりの登板で上がっておりますが、２日目の
トップバッターとして頑張らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 けさ、私は病院の予約があり岡谷市民病院へ早目に行って、予約はしてありましたけれども、順番札をなるべく早いのが必要とのことで思い、行ってまいりました。そして、けさはすがすがしい気持ちでこの市役所に入ってこられました。というのも、病院のスタッフの温かい心に接して、きょうこうやって登壇できることを本当にありがたく思っております。これも、病院の
病院事業管理者を初め皆さんの教育のたまものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、入らせていただきます。 この前、12月１日付の新聞に、市役所ロビーで３日から９日まで、地域の障がい者就労施設による、物品・
オリジナル商品の販売会が行われるとの報道があり、市に対し大変感謝します。市のロビーを通じ、障がい者と健常者が交流し、障がいの人たちを大勢の市民が理解してくれることを希望し、また、障がいのある方々がつくったものを多く人々に買っていただき、収入の一部になり、働いて報われることをより励みとし、今後も、障害者週間だけでなくロビーを開放していただきたいと願います。また、市の職員の方々、我々新風のメンバーも買い物をしてきました。職員の方々にも本当に感謝いたします。 それでは、通告順に従い、質問に入らせていただきます。 大きな１番、市内の障がい
者就労支援Ａ型・Ｂ型施設の状況と賃金について。 障がい
者就労施設等で働く障がい者の賃金、平均月収及び市内にある障がい
者就労施設等の事業所と通所者数についてお伺いいたしたい。 市内の障がい
者就労施設等で栽培されている野菜の活用について。 障がい
者就労施設等で野菜を栽培しているが、その野菜を市内小中学校の給食で提供が可能かどうかお伺いしたい。 障がい
者就労施設等の物販場所の状況についてお伺いしたいと思います。 大きな２番、障がい者のスポーツについて。 障がい者が
スポーツ施設を利用する際の減免の内容についてお伺いしたい。 岡谷市では、近隣の市民プールで受け入れをしていない知的障がい者の組織である
スペシャルオリンピックス日本・長野ＳＯを受け入れていただいているが、今後も引き続き受け入れていただけるかどうかお伺いしたい。 大きな３番、市内における児童虐待の状況について。 平成26年度の相談件数についてお伺いしたい。 対応について児童だけなのか、親について支援しているか。 大きな４番、障がいのある子供の引き継ぎと支援体制について。 大きな５番、市内中小企業の支援について。 以上、お伺いしたいと思います。 壇上での質問は以上です。
○議長（
竹村安弘議員）
大塚秀樹議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮澤順君） おはようございます。
大塚秀樹議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 私からは、大きな１番、３番、４番についてお答えをいたします。 まず初めに大きな１番、市内の障がい
者就労支援Ａ型・Ｂ型施設の状況と賃金についてお答えをいたします。 市内にある障がい者就労施設の事業所数につきましては、４月に
就労継続支援Ａ型事業所のあやめ岡谷、８月に
就労継続支援Ｂ型事業所の
ひだまり作業所が開設をされたところであり、事業所の中には、複数の障がい福祉サービスを提供している事業所もありますので、事業所の数としては７事業所となります。 雇用契約を結び、最低賃金が保障されている
就労継続支援Ａ型の事業所は２カ所、これは
アイ福祉サービスとあやめ岡谷でございます。主な作業内容は、精密やリンゴの芯取りなどで、通所者は13人、平均賃金は月約７万円でございます。
就労継続支援Ｂ型の事業所は６カ所、希望の里つばさ、はたらっき、ソレイユ、エコファおかや、
アイ福祉サービス、
ひだまり作業所で、主な作業内容は、野菜づくり、自主製品の作製、箱折りなどでございまして、通所者は65人、作業内容によって違いますが、平均賃金は月約9,000円でございます。 続きまして、市内小中学校の給食での提供というような御質問でございますが、現在、市内で野菜を栽培している農家等に対し、学校給食への出荷希望について農林水産課で取りまとめをしており、出荷を希望する農家等については、出荷予定者という形でリストに掲載をされ、市内の小中学校の栄養士のもとに届けられております。そこで必要な食材については、その都度栄養士と出荷予定者が連絡をとりながら納入をしているところであり、障がい
者就労施設等についても、同様に申請することで野菜等の提供が可能であります。 続きまして、障がい
者就労施設等の物販場所ということでございますが、物販場所につきましては、現在、諏訪湖ハイツにおいて、市内の障がい者団体や事業所で構成をする
ハンデサポートおかやが運営する売店のスペースを無償で提供をしております。また、市内で開催されるイベント等におきましても、カノラホール、イルフプラザのスペースの提供をし物販を行っていただいております。 また、市庁舎におきましても、市の職員互助会を通じ地下の売店で販売を行っていただいた経過もございます。直近では、12月３日から９日までの障がい者週間の啓発活動に合わせて、庁舎１階ロビーにおいて、諏訪圏域の障がい
者就労施設等の皆さんにも販売を行っていただくことで、来庁者など広く市民にも、障がいのある方や障がい
者就労施設等について理解を深めていただく機会を設けております。市の関係施設の利用については、個々に相談に乗りながら、今後も具体的な事例の中で判断をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな３番、市内における児童虐待の状況についてでございます。 本市における児童虐待に関する相談等の対応件数につきましては、ここ数年、横ばい状況にあります。昨年度は身体的虐待が14件と最も多く、次いで育児放棄、育児怠慢などのネグレストが９件、また、心理的虐待が６件の合計29件となっております。 これら虐待の背景として、養育環境の悪化、保護者の養育能力の低下、母親の精神不安定などが挙げられますが、さまざまな要因が重複しているケースや継続的な支援が必要なケースも多くなっている状況にあります。 対応につきましては、学校や保育園、地域の方から通報などにより、子ども課職員や家庭相談員が家庭を訪問し相談に応じるとともに、児童相談所を初めとする各関係機関と連携を図り、役割分担を協議しながら対応しているところであります。 また、早期発見、早期対応のため、夜間・休日の通報や緊急の相談先といたしまして、県の児童虐待・
ＤＶホットラインのほか、本市においても
児童相談専用電話を設置し、職員が24時間対応をしているところであります。 次に、親に対しても支援をしているかというような御質問でございますが、虐待のケースによりさまざまではありますが、虐待者は実父と実母がほとんどであります。養育能力の低下によるネグレストや、子育てにおけるしつけとして子供をたたいてしまうなどの虐待が多い状況であることから、家庭環境や経済的環境、保護者の精神的・身体的状態等の状況を把握しながら対応をしているところであります。児童の適切な保護のみならず、継続的な支援が必要な保護者に対しましては、今後も定期的な家庭訪問の実施や育児相談体制の充実・強化を図りながら、親子ともども適切な支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、大きな４番、障がいのある子供の引き継ぎと支援体制についてお答えをいたします。 乳幼児健診等において発達のおくれが疑われる児童や個別の支援が必要な児童を把握した場合、市で実施しております
フォローアップ教室やことばの教室への参加を促すとともに、まゆみ園などの施設へつなぐなど、保健師を中心に、保護者と十分話し合いを持ちながら適切な支援に努めているところであります。
フォローアップ教室等では、
育成支援コーディネーターや保健師が健康推進課の担当職員や専門職の方々と連携をしながら保護者との信頼関係の構築を図るとともに、保育園や幼稚園へ就園した後も保育園や幼稚園を訪問し
養育支援プログラムを実施するなど、継続した支援を行っております。 また、年中・年長児には、保護者の了解をいただく中で、教育委員会が実施しております教育相談等の際にも
コーディネーターが参画をし、就学に向け、円滑に情報や支援が引き継がれるよう体制づくりにも努めているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） おはようございます。 私からは大きな２番、障がい者のスポーツについてお答えさせていただきます。 最初に、障がい者が
スポーツ施設を利用する際の減免の内容についてでございます。 本市の
スポーツ施設においては、施設利用者全体の平等性を確保するとともに、施設の維持管理経費に必要な財源を安定的に確保するため、受益者負担の原則に基づいた施設使用料としておりますが、同時に、経済的負担を軽減しスポーツ振興を図ろうということから、主催団体や使用目的に応じて減免基準を設けております。障がいのある方が
スポーツ施設を利用する際は、障がい者福祉の推進と市民１人１スポーツの実現を図るため、スポーツに親しむための環境づくりを目的として、市内在住・在勤・在学の障がい者及び主たる構成員が障がい者で社会参加や活動促進を目的とする団体が使用する場合の施設使用料は100％の減免をしております。 なお、今年度は４つの障がい者団体が減免を受け、
スポーツ施設を御利用いただいております。 続きまして、
スペシャルオリンピックス日本・長野の今後の受け入れについてでございます。
スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある人たちに、
オリンピック競技種目に応じたさまざまな
スポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を年間を通して提供している国際的なスポーツ組織であり、
岡谷市民水泳プールにおきましては、
スペシャルオリンピックス日本・長野の諏訪支部の10名ほどの皆様に、月に２回程度、夜７時から約１時間、２コースを専用使用し、大会参加に向けた練習等に御利用をいただいております。 本市におきましては、障がい者福祉の推進及び市民１人１スポーツの実現に向け、指定管理者の職員が状況に応じた対応を行う中で、障がいのある方も不自由なくスポーツを楽しむことができるよう努めております。
岡谷市民水泳プールは、団体の専用使用ができるコースに限りがありますが、
スペシャルオリンピックス以外の障がい者団体の利用もふえてきておりますので、今以上に指定管理者と団体とで連絡を密にし、安全確保を図りながら、今後も引き続き御利用いただきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな５番の市内中小企業の支援について答弁をさせていただきます。 現在、積極的に企業訪問を行い、市内企業の現況やニーズ把握に努めており、これらの情報をもとにさまざまな企業支援を行っております。 市内企業への受注開拓に対する具体的な支援につきましては、関東圏や中京圏の大手企業を訪問し、市内企業の紹介や技術力等をＰＲする受注開拓支援に取り組むほか、市内企業が大手企業に技術提案を行い、商談につなげるための
ビジネス商談会などにも積極的に取り組んでいるところでございます。 また、２月に行われますものづくりフェアでは、首都圏の
自動車部品製造を行う企業１社と、中京圏の各種専用機械の設計・製造企業１社と企業商談会を開催する予定でございます。 企業の新たな受注を確保するため、市内企業が取り組む新技術や新製品の研究や開発に関し支援する新技術・新
製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金により費用的な支援も実施をしております。今年度は一般枠において７社、従業員10人未満の企業を対象としている開発試作枠については、現在も企業の相談を受けながら随時受け付けを行っているところであります。 このほか６月には、
ＮＡＧＡＮＯものづくり諏訪圏域「新技術・新
工法展示商談会」実行委員会が主催する「新技術・新
工法展示商談会 ｉｎ ＴＯＹＯＴＡ」への出展支援や、
諏訪圏工業メッセにおいては、市内の小規模企業７社と、創業間もない企業の新規受注開拓のためＰＲを行いました。 また、大都市圏で開催をされております展示会におきましても、市内企業と積極的に共同出展を行い、市内のすぐれた技術をＰＲしており、10月には、大阪で開催されました
関西機械要素技術展に市内企業６社と、11月には、名古屋で開催をされましたメッセなごやに市内企業７社と共同出展をしました。１月には、東京で開催されます
精密加工ＥＸＰＯにも共同出展するほか、「新技術・新
工法展示商談会 ｉｎ ＭＡＺＤＡ」での技術ＰＲを行う予定でございます。 今後につきましても、時宜にかなった支援策を講じるため、相談体制の充実や積極的な企業訪問による情報の収集に努めたいと考えております。 私からは以上であります。よろしくお願いします。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。
大塚秀樹議員。
◆１３番（
大塚秀樹議員） どうもありがとうございます。 それでは、大きな１番について要望を申し上げますが、障がい者のつくっている野菜をぜひ小中学校で、栄養士の先生と話し合って今後使っていただければいいということを要望してこの質問は終わらせていただきます。 次に、大きな２番、障がい者のスポーツについてであります。 障がい者スポーツは減免をしていただいて本当に助かっておりますので、ぜひこの減免をずっと続けていただきたいと思います。 また、
スペシャルオリンピックスの要望でありますが、ここら辺のプールではやっておりませんので、ここ岡谷市の市民プールには、茅野市、それから駒ヶ根市、松本市方面からの子供たちもたくさん来ておりますので、ぜひこの市民プールでの受け入れを継続してお願いしたいと思います。 続いて、質問させていただきます。 他市では、障がいがある方もない方も一緒に参加できるスポーツ行事として、茅野市で水泳大会が開催されていますが、岡谷市でも同様のスポーツ行事を実施しているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 今年度、茅野市では第60回茅野市
総合体育大会水泳競技会兼第３回
スペシャルオリンピックス日本・
長野水泳競技大会を８月に
茅野市立北部中学校で開催しておりますが、この大会につきましては、大会名のとおり、障がいのない方とある方、それぞれの大会を同日、同会場にて開催しております。 なお、障がいのある方の大会である
スペシャルオリンピックス日本・
長野水泳競技大会には、県内からおよそ30名の参加があったとお聞きしました。 本市におきましては、
ハンデサポートおかやの主催によります福祉大運動会で、毎年お手伝いをいただいております小井川小学校の児童や先生方にも、一緒に競技に参加していただき交流を深めていただいているほか、諏訪圏域や県でも障がい
者スポーツ大会等が開催され、障がいのある方がスポーツに親しむ機会もございます。 今後も、障がいのある方が自主的かつ積極的にスポーツに取り組めるよう、
スペシャルオリンピックスを初めとする各種団体等を通じ、障がいのある方の
スポーツニーズを把握するとともに、岡谷市体育協会や関係団体等と、障がいのある方もない方も一緒に参加できる大会等について研究を進める中で、関係各課とも連携し、障がい者のスポーツ機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員）
大塚秀樹議員。
◆１３番（
大塚秀樹議員） 本当に理解ある対応をしていただき感謝します。今後も、障がい者のスポーツに対し、できる限りの応援をお願いしたいと思います。 次に、大きい３番の市内における児童虐待の状況について、要望をさせていただきたいと思います。 虐待というものは負の連鎖があります。市では一生懸命、虐待をしている家庭を面倒見ていただいているということが答弁の内容で本当にわかりました。しかし親の支援をしていかないと負の連鎖というものは断ち切れないと思いますので、ぜひ親の心のケア、カウンセラーによる相談に、ますます力を入れて負の連鎖を断ち切っていただき、虐待のない住みよい市にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きな４番、障がいのある子どもの引き継ぎと支援体制についての質問をしたいと思います。 学校の就学に当たって配慮の必要な子供についてどのように引き継がれ、支援が生かされているのか教えていただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） それでは、教育の立場から、障がいや発達特性によって配慮を必要とする子供たちがスムーズに小学校へ行こうとするために、本市でどのような引き継ぎがなされているか御答弁をさせていただきます。 まず、書面での引き継ぎでありますが、
プレ支援シートという様式で、障がいの状況や生活の様子といった基本的な事項からどのような声がけや配慮が有効であったか、あるいは、保護者の願いは何かといった内容までを伝えるツールとして活用しております。これらの情報は、学校教育の中で個別の指導計画の作成に反映されていきます。文字で書かれたものだけでなく、実際に在籍する保育園や幼稚園での子供の姿を参観させてもらい伝え合うことは一層有効であります。学校職員が出向いてふだんの様子を見せてもらったり、また、本人と保護者で学校へ見学や体験に来ていただいたりすることも多くあります。 特別支援学校、養護学校へ就学する児童・生徒につきましては、より丁寧な引き継ぎが必要となってまいります。書面での情報提供はもちろんのこと、保護者との話し合いや学校見学などを何度も重ねたり個別に支援会議を開いたりして、新たな就学への橋渡しを行っているところでございます。 先ほどの健康福祉部からの答弁にもございましたが、本市の特徴として、就学教育相談を年中児あるいは小学校の５年生など、進学の差し迫る１年以上前から実施するスタイルが定着してきておりまして、
子ども総合相談センターの職員や特別支援学校の相談専任教諭が、複数体制で保護者と合意形成を図りながら子供の成長を見守り、つなぐ役割を果たしてきております。
○議長（
竹村安弘議員）
大塚秀樹議員。
◆１３番（
大塚秀樹議員） どうもありがとうございます。丁重な対応をしていただき、本当に助かっております。 ただ、要望として、さらに、就労、成人になるまではしっかりフォローをしていただきたい。また、保護者がその都度説明しなくてもいいような体制づくりを、各機関で連携をとりながら対応をしていってもらいたいと思います。ぜひこの点を、成人になるまでの面倒を引き続きとれるような体制をやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、大きな５番の質問に入らせていただきます。 市長さんにお答えいただきましたが、岡谷市にはすばらしい技術を持った中小企業がたくさんあると思います。 そこで、成長産業分野として位置づけられている、ロケットを含む航空・宇宙・ロボット産業に加え、医療分野への参入は、市内中小企業にとって大きなチャンスであると考えております。参入促進への対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 岡谷市の
工業活性化計画では、４つの基本戦略の１つであります新技術・新
製品開発支援戦略といたしまして、
次世代成長産業である健康・医療・福祉関連分野、
環境エネルギー関連分野、それから
航空宇宙関連産業分野のほか、ロボット産業にかかわる情報提供支援を重点施策と位置づけまして、市内企業にとって有益な情報を収集をいたしまして情報の提供に努めているところであります。 具体的には、医療・福祉機器分野への参入を促すためのセミナーを開催したほか、
金属工業連合会評議委員会では、大手企業が取り組む医工連携について講演会を開催し参加者の認識を深めているところであります。 また、
地方創生上乗せ交付金の採択を受けました諏訪圏６市町村による
諏訪ブランド創造事業としまして、
諏訪圏ものづくり推進機構による医療・
ヘルス機器分野への参入に向けた取り組みが進められているところであります。今後につきましても、既に成長産業分野へ参入している企業もありますが、これから参入を考えている企業もありますので、時宜にかなった情報提供や支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員）
大塚秀樹議員。
◆１３番（
大塚秀樹議員） どうもありがとうございます。 最後に要望なんですが、まちを回っていても、12月だというのに静かな雰囲気があります。岡谷市が元気を出すには、工業のまち、工業の発展なくして岡谷市の発展はないと考えておりますので、さらなる工業への支援をしていただき、岡谷のまちが元気になりますよう切望して要望といたします。 以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員）
大塚秀樹議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時０６分
△再開 午前１０時２０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島保明議員
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員の質問を許します。 〔７番 中島保明議員 登壇〕（拍手）
◆７番（中島保明議員） ７番 中島保明です。 通告に沿って質問いたします。 大きな１番、公共施設の更新及び修繕についてお聞きします。 ことし５月に出されました岡谷市公共施設白書に目を通しました。この白書は、市政を取り巻く社会環境と保有施設の概要、利用状況、維持管理経費などの実態を取りまとめ、公共施設が抱える課題を考えていくための基礎資料であるとのことでございます。 私ごとで恐縮ですが、このごろ岡谷西部中学校の体育館やプールの取り壊しの工事を目の当たりにしますと、自分が通学していたころから既に50年近くたっているということで、私の中学生時代が思い起こされ感慨深いものがあります。 それはさておきまして、白書の冒頭で、岡谷西部中学校のこのような更新、つまり建てかえやその更新をせずに長寿命化を図る大規模修繕などを踏まえて、長期的な視点で公共施設のあり方について、市民と行政がともに検討を進める必要があると述べています。人口減少、市民ニーズの変化に伴う廃止・統合等の検討も加える必要もあります。また、本白書によれば、これは条件つきのシミュレーションではありますが、今後、岡谷市の全体の施設の改修・更新の費用が増大する。つまり、改修・更新といった投資的経費の年平均は、これまで７億円程度であったものが、10年後以降は30億円を超えると見込んでいます。これは実に、最近の年間予算の１割を軽く超えた数字であります。一つ一つの施設についてその施設を存続させるとなったならば、更新か大規模修繕か、どちらを選択し、いつ実施するかを決めなくてはなりません。そして、その財源確保をしなくてはなりません。このような、この先何十年にもわたる、いえ、永久に生ずる費用も大きい事業－－施設管理というような言葉でよいでしょうか。仮に施設管理と呼ばせていただきますが、施設管理をいかに進めていくかについて大きな興味がございます。次の世代もしくは次の次の世代に施設管理を引き継いでいく必要も感じます。 それでは、質問に移ります。 (1)市長の思いと年間予算。 市長さんは、常々６大事業後は公共施設の更新・修繕とおっしゃっておられます。再度、市長さんの施設管理に対する思いといいますか、覚悟をお聞きしたいと思います。 また、それに充てる年間予算をどのように考えておられるでしょうか。何億円ぐらいだとか、あるいは全体予算の何％ですとか、目標あるいは目安があればお聞かせ願います。 次に、(2)公共施設の大規模改修と更新時期の判断基準及び順位です。 白書に掲載されています施設の建築経過年数、これは延べ床面積1,500㎡以上のグラフを見ますと、市営住宅と小中学校の老朽化が著しいことが見てとれます。一番古い岡谷西部中学校が更新工事中、これはよくわかります。さて、次はどの施設か、どの学校か、これは興味があります。 そこでお聞きします。 どのような流れで、あるいはどのようなステップを踏んで、次の更新あるいは修繕すべき公共施設を決めていくのでしょうか。また、更新あるいは修繕の順位を決めるのでしょうか。 最後に、(3)小学校、中学校の着手順番です。 岡谷小学校、岡谷西部中学校を除き、今後の小中学校におきまして、更新もしくは大規模修繕の着手順序は決めてありますでしょうか。あればお聞かせ願いたいと思います。 次に、大きな２番、天竜川の治水対策についてお尋ねします。 現在の状況と今後の対応についてお聞きします。 岡谷市を流れます天竜川は、御存じのとおり、諏訪湖、それも釜口水門を経由しています一級河川でございます。そのため、天竜川の管理は諏訪湖の水位、そして下流の上伊那・下伊那地域などに配慮してなされてきたようであります。 このたび、長野県諏訪建設事務所による天竜川の観螢橋下流右岸の河川改修工事が終わりました。このことにより釜口水門の放流量等を含め、治水上どのような状況に変化したのか解説をお願いしたいと思います。また、今後の治水対策についてもお聞かせ願います。 大きな３番は、県道下諏訪辰野線の道路改良についてでございます。 県道下諏訪辰野線の、特に川岸小学校以南の道路改良につきましては６月の議会におきましても質問させていただきましたが、この路線の改良の必要性を日増しに強く感じておりますので、今回も質問をさせていただきます。 この路線は、私にとって生まれて初めて目にした道でした。当時、川岸小学校から観螢橋までのたった500ｍの間に、洋品店、電気屋さん、自転車屋さん、床屋さん、八百屋さんなどの食料品店など20軒前後の小売店が並んでおりました。それなりに県道においては人の行き来もあり活気もありました。しかし、現在も営業されているお店はわずか２～３軒です。１軒は洋品店さんで、もう一軒はお米屋さんでございます。このように変貌を遂げまして、大変、かつてこの沿線に住んでいた私にとっては非常に寂しく感じているところでございます。この件についてはまた改めて御質問させていただきたいと思います。 話を戻しまして、この路線の道路改良は川岸全体の長年の要望で、川岸地区行政協議会では市や諏訪建設事務所へ毎年要望をしております。また、岡谷市も辰野町さんと共同で県に出向いてお願いをしてくださっていると伺っております。大変ありがたいことです。しかし、多くの人、組織、行政が望んでいるのに、現状は改良の兆しすらありません。 そこで、まず次の２点についてお尋ねします。 (1)川岸小学校以南の改良に対する市のスタンスをお聞かせ願います。 (2)新倉地区及び駒沢地区の改良。 川岸小学校からの先線となる新倉地区においては都市計画道路として、また、川岸駅から辰野方面の駒沢地区におきましては道路改良による整備となると思いますが、どのような改良を岡谷市当局では考えておられるのかお聞きしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 中島保明議員さんの質問に対しましてお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の公共施設の更新及び修繕についての(1)市長の思いと年間予算についてお答えをさせていただきます。 市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って暮らしていくための基盤施設の整備といたしまして、時間をかけて道筋をつけ計画的に進めてまいりました６つの施設整備につきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で、ほぼなし遂げつつあります。これからは、これらの公共施設の安定した運営を行うことはもちろんでありますけれども、まちづくりの重要な役割を担うこととなりますので、それぞれの施設が市民の皆様に愛され育てていただく中でその役割を果たし、既存施設との連携も図りながら、安全・安心のみならず、産業振興や子育て支援といった幅広い分野へ効果を波及させてまいりたいと考えております。 一方で、岡谷市では、全国の自治体同様に、高度経済成長期に整備された多くの公共施設や道路、橋梁、上下水道といったインフラの老朽化が進み、今後、その公共施設等の更新または修繕費用の増大が見込まれ、厳しい財政状況を圧迫することが懸念をされていることから、市では、保有をしております公共施設等の資産総額の適正化や機能的な施設配置への取り組みは大変重要であるというふうに認識をしております。 現在、この課題に対応するため、岡谷市の公共施設等の状況を把握することを目的に、岡谷市公共施設白書を作成するとともに、総務省より要請のありました岡谷市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところであります。この公共施設白書では、市民１人当たりの延べ床面積は5.9㎡と、全国平均3.7㎡、県内19市平均4.5㎡よりも多く、市民の利便性は非常に高く、施設が充実していることがうかがえます。 その一方で、現在保有をしております全ての施設を建築後40年で大規模改修を実施し、60年で更新・建てかえを実施するなど、総務省が示します一定の基準に基づいて試算をいたしますと、今後40年間の更新・大規模改修に必要となる経費は年平均で30億円余りとなることから、全ての施設をこのまま維持・管理することは大変難しいものと考えております。 これらの状況を踏まえまして、現在、岡谷市公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、この計画では、今後の施設のあり方も含めまして適正な施設の維持管理を推進することとしております。 その手法といたしまして、予防保全型維持管理を行い施設の長寿命化を図るとともに、市民理解を得ながら施設の統廃合を進めることで更新費用等の削減を図り、現在保有している施設等の最適な配置と財政負担の平準化を目指すこととしております。 したがいまして、現時点では、既存施設の更新・修繕費用にどの程度の予算規模で臨むかといった、何％とかどのくらいということでございますが、具体的な数値目標をお示しすることはできませんが、長期的な視点に立って、更新・統廃合・長寿命化など総合的かつ計画的に行うことにより、持続可能な市民サービスの提供ができるよう公共施設等の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 私からは、大きな１番、公共施設の更新及び修繕についての(2)公共施設の大規模改修と更新時期の判断基準及び順位づけについてお答えをいたします。 実際に公共施設の更新・建てかえ等を行う際の判断基準につきましては、建築経過年数などの明確な判断基準があるわけではなく、公共施設ごとに用途や使用頻度、地盤の状況などにより老朽化の状況が異なるため、個々に確認をし判断が必要となるものであります。 また、施設改修をするに当たっての優先順位につきましては、公共施設の分類によって優先度を決めているのではなく、公共施設等の利用者が安全で安心して利用できる施設であることが基本となることから、施設ごと、ふぐあい箇所の緊急性や老朽化の状況、修繕の必要性を見きわめて実施をしているところでございます。 今後につきましても、現在、策定をしております岡谷市公共施設等総合管理計画に基づきまして、適正な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 教育担当参事。 〔教育担当参事 橋爪哲也君 登壇〕
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 私からは、大きい１番、公共施設の更新及び修繕についての(3)小学校、中学校の着手順番につきまして答弁をさせていただきます。 小中学校の施設整備につきましての近年の経緯でございますが、平成16年度より、児童・生徒の安全・安心の確保のため、国の方針に基づき計画的に耐震改修工事等を進めてまいりました。耐震改修工事等は、躯体それから構造物など国から示された優先順位に基づき、耐震性に課題がある建物の構造体の耐震から始め、屋内運動場等の大規模空間におけるつり天井の撤去、それから照明器具、バスケットゴール等の非構造部材の落下防止工事を実施をしてきております。 今年度より、御質問にもありました、県による県道下諏訪辰野線拡幅改良工事との調整で実施がおくれておりました西部中学校の耐震化につきましても、管理教室棟それから第２体育館の改築工事に着手をしておりまして、平成28年度で、小中学校につきましては国の示した期限に基づく耐震化が完了する予定でございます。この間、耐震化に合わせまして、岡谷北部中学校、長地小学校、神明小学校及び田中小学校校舎などの大規模改修工事による施設更新も実施をしてきているところでございます。 今後の施設更新等につきまして着手順番とのことでございますけれども、ただいまも答弁ございましたが、本年度策定予定の岡谷市公共施設等総合管理計画に基づいて来年度以降策定を進めております。学校施設全体を捉えた個別施設計画によりまして、施設ごとの緊急性や老朽化の状況、また、修繕の必要性等を見きわめる中で、進め方について計画的に考えてまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎建設水道部長（河西稔君） 私からは、大きな２番それから大きな３番についてお答えをさせていただきます。 初めに、大きな２番、天竜川の治水対策について現在の状況と今後の対応ということでございます。 平成18年７月豪雨災害のときには、諏訪湖の水位が計画高水位を最大13cm上回りまして２ｍ33cmになったことによりまして、諏訪湖湖岸堤周辺、それから流入支川での内水氾濫が発生し、諏訪市を中心に甚大な浸水被害が発生いたしました。このため、釜口水門の操作規定を見直し、釜口水門からの最大放流量をこれまでの毎秒400ｔから毎秒430ｔに増大させるとともに、下流においてはこの流量を安全に流下できるよう、災害復旧とあわせて河道改修を実施いたしました。捷径橋から竜上橋までの橋原区の地籍と観螢橋付近及び天白橋の下流の改修工事や、河床掘削に伴う天白橋のかけかえにつきましては、平成19年から約４年をかけて実施いたしまして、ここで完了いたしました観螢橋下流右岸の護岸改修がこの事業の最終の工事となるものであります。釜口水門で毎秒430ｔの放流を可能とすることで、平成18年７月豪雨程度の降雨に対しましても、諏訪湖の水位を計画高水位以下となるように運用するものであります。 今後につきましては、整備計画の最終目標であります釜口水門からの放流量、毎秒600ｔという計画がございます。その放流に向けて流下能力が不足する区間について整備を進める計画であります。 次に、大きな３番、県道下諏訪辰野線の道路改良について、まず(1)川岸小学校以南の改良に対する市のスタンスということでございます。 県道下諏訪辰野線の整備につきましては、地元関係者のお力添えや関係権利者の皆様の御理解、御協力のもと事業が進捗してきていますことに、まず感謝申し上げます。 現在、待張川交差点から川岸小学校までの第３期工区を、平成29年度の事業完了に向け県において整備を進めております。そこから先の区間の整備については、以前からお答えをさせていただいていますが、現時点では未定ということでございます。 地元の川岸地区行政協議会より、毎年、第３期工区の先線の早期整備などの要望をいただいておりまして、辰野町とともに県へ事業促進の要望活動を続けております。今年度も先月の11月24日に、県庁におきまして長野県建設部長に要望書の提出を行い早期の整備を要望してまいりました。この事業の促進は、諏訪地域と伊那地域を結ぶ重要路線の整備であるとともに、川岸地域における安全で安心して暮らせるまちづくりにつながるものでありまして、岡谷市といたしましても、今後も早期整備に向け強く要望してまいりますので、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。 次に、大きな３番の(2)新倉地区及び駒沢地区の改良についてでございます。 第３期工区の終点から観螢橋までの区間につきましては、両側に幅員2.5ｍの歩道、それから車道は3.5ｍの２車線ということで、全体の道路幅員12ｍの路線として都市計画決定されております。さきに申し上げましたとおり、事業の実施時期については今時点では未定でございます。 また、川岸駅から辰野方面につきましては、現在の道路の拡幅改良等が想定されるわけでありますけれども、現在はそんな想定をしておりますが、側溝の整備など現時点でも緊急性を伴うものについては、随時、道路管理者の県において対応をいただいている状況でございます。 駒沢地区の状況については、歩道も狭く大型車のすれ違いも困難であります。特に冬場は大変危険な状況でございますので、今年度の県への要望の中に、駒沢地区の現道における未整備区間の整備を新たに加えて要望をいたしました。県でも、現在の道路状況、交通体系については理解をいただいております。岡谷市といたしましては、県道下諏訪辰野線の整備促進は、都市計画道路としての整備、さらに道路改良としての整備、その二本立てで今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 大きな１番の(1)、関連して(2)でよろしいでしょうか。 今の市長さんのお話、それから、昨日、先番議員さんの新行財政改革プランについての質問に対する中田副市長さんの答弁においても、健全財政の堅持としまして、施設の維持・更新、統合・廃止のことが言及されておりました。今の市長さんの答弁もあわせまして、行政トップの方々が重要視されていることがよくわかりました。ありがとうございました。 さて、市長さんのお話、それから部長さんのお話にも出てきました岡谷市公共施設等総合管理計画なんですが、このスケジュールと概略の概要をお聞かせ願えればと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 本年度策定に取り組んでおります岡谷市公共施設等総合管理計画ですが、内容的な部分、かなり難しい部分もございます。若干、予定よりはおくれている状況でございます。今、精力的に取りまとめをしておりまして、何とか年度内に一定の形にはしたい。ただ、それですぐ公表ができるかどうかというのは、また少し議論が必要な部分もございますので、その辺は庁内議論をよく見きわめながら対応を考えていきたいというふうに考えております。スケジュールの部分では、現時点ではそんなお答えで申しわけございません、御理解をいただきたいと思っております。 それから、内容的な部分でございますけれども、これは総務省のほうから一定の指針というふうなものが技術的助言ということで示されているところでございます。それに基づきまして、岡谷市の概況、これは主に人口動向ですとか財政の状況、これらを前段で明らかにいたしまして、その後、計画の期間でございますとか、これは10年以上というようなことが言われておりますので、ある程度長期を見通しながら10年程度の計画にはつくり上げたいということで、今、調整をさせていただいております。 それから、総合管理に取り組んでいくための体制整備等についても検討が必要となっておりますので、その辺を含めた部分の検討という部分と、総合管理という部分での施設の点検ですとか維持管理や修繕・更新の実施の方針というような部分、これは総体的な部分の方針というような部分を考えているわけですけれども、それでは、具体的な方針、それから耐震化の関係、これはほとんどの施設も、ここで平成28年の岡谷西部中学校が終了しますと、法的な部分での必要性のあるものはみんな終了いたしますので、どちらかというと、大規模修繕が必要な施設等の見きわめみたいなことをどれだけしていくかというような、先ほどちょっと質問にもございましたけれども、それぞれの施設の状況を判断しないと、なかなか時期までは決められない部分ございますので、その辺の考え方と、それから施設の統廃合の関係についての方針というようなことについても触れるようにということになっております。 私どもの市の場合は、平成20年に公共施設のあり方検討案というようなことで、それぞれの各公共施設について、これからの維持管理といいますか、統廃合を含めてどうやっていくかという部分を明らかにした部分ございますので、それらをベースとした部分で、少し個別の部分にも触れられたらいいなということで、今、担当のほうで調整をさせていただいております。そうした内容を盛り込みながら、具体的な部分は来年度以降の個別施設計画のほうで具体的な修繕計画、あるいは統廃合の方針というようなものをあらわせればという、そんなふうな考え方でおりますので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） ありがとうございました。状況よくわかりました。 最後に、大きな１番についての要望でございますが、白書を見させていただきまして、先ほど申し上げた、建築から何年たっているかという経過年数のグラフ、とてもわかりやすいグラフだと思うんですが、今、小中学校については耐震化の工事も終わっているというお話ありましたので、その耐震化工事が行われた時点をプロットすると今後わかりやすいのではないかなと思うわけです。もっと言いますと、耐震化工事を、例えばいつやった、大規模修繕をいつやったという時点で設計士の方がその建物を見ておられるでしょうから、残されたその施設の寿命といいますか余命を、ある程度、設計士さんが判断するか行政側で判断しておくかはともかくとしまして、大規模改修なり耐震化工事をした時点で、この施設は何年までもたせようという見きわめみたいなものも、あってもいいのではないかというような気がしておりますので、検討の１つに加えていただければというふうに思います。大きな１番ありがとうございました。 続きまして、大きな２番についてです。 状況説明ありがとうございました。ちなみに、今、最終的には釜口水門の最大放流量を600ｔにするというお話でありました。この最終的な目標に対するスケジュール的なもの、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 河川の改修、先ほど申し上げましたように、釜口水門の最大放流量、計画で毎秒600ｔということが最終の計画でございます。一般的には、河川の改良は非常に時間がかかるものですから段階的にやっていくということで、現状は430ｔという目標を掲げております。 将来に向けましては、計画に沿って下流側の工事を、河川管理者であります国あるいは県で実施してまいります。天竜川につきましては、御承知のとおり、整備延長が非常に長くございます。下流につきましては河川の川幅を拡幅するなどの工事、非常に大規模な工事を実施しなければならないというような区間もございまして、事業完了までにはかなり時間がかかるというふうに思われます。当面の河川整備計画は、おおむね30年くらいの計画期間を持ってやっていくわけなんですが、それで全部600ｔになるかというと、ちょっとそこまでは、まだ具体的な話は伺っておりません。 岡谷市内の未整備区間につきましては、そういった下流の整備状況等も総合的に勘案しながら実施していくということになろうかと思います。そうはいいながらも、平成18年７月豪雨程度の降雨に対処できる430ｔの放流が可能になっているということでありますので、当面の安全確保はできたものというふうに考えています。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） ありがとうございます。 いずれにしましても、再三、部長さんのお話にもありましたように、前回の大災害、大水害に対する備えは今回の護岸工事でなされたということで承知いたしました。ありがとうございました。 続きまして、大きな３番の(1)です。 今、部長さんの答弁の中にもありましたように、県への要望で駒沢地区を項目として挙げていただいていることを理解しました。また、県も、この地区の改良の重要性をある程度認識されていると伺っております。大変ありがたいことで、市の皆様にも深く感謝申し上げたいと思います。 続きまして、(2)新倉地区及び駒沢地区の改良ですが、改良の幅員の目安的なものを、もし、目安で結構です。お示し願えればと思います。 また、県と住民のつなぎ役でもあります市当局におかれまして、今後の事業展開において－－事業展開というのは事業の認定といいますか、事業として採択される上において何が重要と考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） まず初めに、改良の目安ということでございますけれども、これはまだ具体的にどんな道路の構造にしましょうかというところはこれから詰めてまいります。ただ、現在想定される部分では、当然車の通る車道部分ですね。これについては先ほど観螢橋までの間でお話ししましたように、道路の構造令等も考えていけば、車両の大型化等も考えれば、都市計画道路と同じような車道、3.5ｍとか3.25ｍとかいうふうなものが想定されます。 それからあと、歩道をどうするかということでありますけれども、これも、例えば最低1.5ｍあるいは２ｍ以上だというふうなこと、あるいは自転車のことも考慮しなければいけないというようなことも出てくるとするならば、またそこでちょっと数値が変わってまいりますので、今後、管理者であります長野県それから公安委員会、あるいは、何よりも地元の皆様とお話し合いの中で、どんな改良が可能かというところを詰めていくことになろうかというふうに思います。 それから、今後の事業展開、採択事業として実施していただく上で何が重要かということであります。 これは、何よりも地域の皆様の合意形成を図っていくということで、具体的な道路の計画に伴って、地域の皆様がどんなふうに御協力いただけるかというあたりの合意形成が何よりも大事だというふうに考えております。そのあたり、また引き続き御協力をお願いしたいというふうに考えています。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） ありがとうございました。 最後に、お願いといいますか、意見を述べさせて終わりにしたいと思いますが、今、部長さん答弁いただいたように、もちろん住民の皆さんの協力必要でございます。我々議員、それから市、行政含めて、全体で力を合わせていかなければならないと私も個人的に感じております。どうか今後とも御協力をお願いしたいと思っております。 恐らく事業化に向けては、まずは概略設計といいますか、ルート選定といいますか、まあ概略設計ですね。というようなことから始めないと物事回っていかないと思うのです。ですので、県の要望書におきまして、若干細かいことではありますが、概略設計委託のようなものをぜひ早目にお願いしていただきたいというような気持ちを持っています。 最後にそれをつけ加えさせていただきまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤森博文議員
○議長（
竹村安弘議員） 一般質問を続けます。 藤森博文議員の質問を許します。 〔８番 藤森博文議員 登壇〕（拍手）
◆８番（藤森博文議員） ８番 藤森博文です。 通告順に従いまして質問させていただきます。 大きな１番、産業振興について。 第４次総合計画後期基本計画における基幹産業の振興として、企業立地、工業活性化対策、経営環境の充実、連携・交流事業などの着実な推進と観光振興など広く産業振興施策が展開される中、今回は特に身近な施策及び諏訪圏連携の取り組みをお聞きします。 (1)おかや鶴峯工業団地への企業誘致への取り組みについて。 前回の定例会でも答弁がありましたが、おかや鶴峯工業団地への企業誘致のその後の状況と課題をお聞きします。 (2)広域観光連携の取り組みについて。 各市町村の資源を生かした特色ある観光施策を今後も進めると同時に、諏訪圏全体の魅力をトータルで考える諏訪圏連携事業には大きな期待をしています。 そこで、広域観光連携を願い、現在の取り組みについてお聞きします。 (3)川岸地区への生鮮食料品店誘致の取り組みについて。 平成26年度外部評価の産業振興事業において、ＪＡ川岸支所購買部門の閉店で、川岸地区での生鮮食品の販売店が駒沢に１軒しかないため、この地域への商店誘致の取り組みに期待するとの意見が出されました。現状の川岸地区への生鮮食料品店誘致の取り組みや考えをお聞きします。 (4)養蚕事業支援の取り組みについて。 報道によると、養蚕事業者が激減、事業化も非常に難しい中ではあるが、将来に大きな期待を持てるものでした。そこで、シルクおかやとして地元産の桑を使った養蚕事業に対する市内の取り組み状況と課題をお聞きします。 大きな２番、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 基本戦略Ⅱの岡谷ブランド発信戦略、基本戦略Ⅲの輝く子ども育成戦略の中で、人口動向分析を踏まえて示された人口減少対策と、学校教育の充実に関する施策に絞ってその取り組みをお聞きします。 (1)移住の促進について。 人口減少対策としては、まず、結婚したい人、子供を欲しいと思う人々が結婚でき、出産や子育てを妨げるさまざまな障がいを取り除き、安心して産み育てられる環境を整備することによって出生率を増加させることが一番であります。同時に、基本戦略Ⅱ、(5)移住の促進は、人口増加対策として力を入れるべきと考えます。先番議員への類似答弁がありましたが、市としてどのように展開していくか再度お聞きします。 (2)特色ある学校づくりについて。 前回定例会でも答弁されましたが、基本戦略Ⅲ、(4)学校教育の充実の施策に関連してさらにお聞きします。 幼保小中の連携・交流促進によっても、小１プロブレム、中１ギャップは
解消されると考えます。そこで、連携・交流について、下半期及び今後の取り組みについてお聞きします。 (3)地域に開かれた学校づくりについて。 岡谷小統合を契機に導入が具体化した、岡谷市版コミュニティ・スクールとはどのような内容かを改めてお聞きします。 大きな３番、障がい者（児）の自立支援について。 行政による障がい者雇用に関する事業所の理解・協力、働きやすい職場環境づくりの要請と指導が進む中、先日開催された岡谷市総合戦略有識者会議において、障がい者の就労支援や地域活動に参加できる環境づくりへの取り組みを盛り込んだとの報告がありました。障がいを持った人も安心して暮らせる社会を目指し、先進的な取り組みに挑戦し続ける岡谷市を目指しお聞きします。 (1)障がい者優先調達推進を含めた支援と今後の取り組みについて。 平成27年度の調達目標は120万円以上となっています。現状についてお聞きします。 (2)就労支援の状況と今後の取り組みについて。 先番議員と一部ダブりますが、障がい者の自立した生活を支えるには、何よりも経済的に自立できることが重要であると考えます。ことしは、第４期岡谷市障がい福祉計画の初年度ですが、市内の障がい者の就労移行支援や就労継続支援事業所への通所など状況をお聞きします。 大きな４番、安全で安心して暮らせる環境づくりについて。 岡谷市の将来都市像についての市民の声は、第１位が福祉健康都市でした。その大前提として、市が現在進めている安全で安心して暮らせる環境づくりが重要であります。 そこで、(1)防災・減災に関する課題と取り組みについて。 先月、岡谷市防災・減災基本条例（案）が公表されました。災害に強いまちづくり推進の理念の根幹を示すものであり、市民・事業者・市それぞれの責務など記載されていますが、その概要についてお聞きします。 (2)市営住宅入居者の高齢化の状況について。 入居者の高齢化と増加の状況、それに対する市の対応等についてお聞きします。 (3)生活道路の除雪体制について。 先番議員への答弁がありましたが、３月定例会で、除雪路線以外の市道については、市・事業者・地域との連携強化で除融雪対応をするとの答弁がされています。また、12月の区長会を経て、１月中旬に各区への聞き取りなどの努力もされています。ただ、いずれにしても、この問題は行政だけに頼るのではなく、基本は自助・互助・共助ではあります。しかし、地域でも十分な体制がとれないのも現実で、毎年、除雪体制強化という要望がありますが、それに対してどのように考えているかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員） 途中でありますが、この際暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午後１時１０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤森博文議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎産業振興部長（赤沼喜市君） それでは、藤森博文議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、産業振興についてお答えいたします。 まず(1)おかや鶴峯工業団地への企業誘致の取り組みについてでありますが、おかや鶴峯工業団地の上段区画につきましては、企業誘致のための工場用地として、県内外の企業を対象に実施したアンケート調査の結果に基づく企業訪問のほか、これまで継続して誘致活動を行ってきた企業への再訪問、企業誘致を実現できた企業を訪問し周辺企業を紹介いただきその企業への誘致活動、このほか、企業の設備投資情報が集まる金融機関や建設会社などへの訪問など行う中で誘致活動に取り組んでおります。 今後も、これまでの首都圏産業振興活動拠点事業での企業訪問や、関東圏、中京圏での岡谷市の産業振興を考える懇談会で培った人脈、また、職員派遣している長野県東京事務所などからの情報も活用しながら、企業誘致の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)広域観光連携の取り組みについてでありますが、現在、岡谷市が、特色ある観光事業の推進をするために連携している組織は、諏訪地方の観光の発展を期するために諏訪地方６市町村で組織している諏訪地方観光連盟、塩嶺王城パークラインを中心とした、塩尻市、辰野町、岡谷市において広域的に観光開発を推進を図る塩嶺王城観光開発協議会、ビーナスライン沿線及び周辺の自治体等が広域的な観光及び産業の創出などを図る信州ビーナスライン連携協議会、そして、長野県内の15の自治体と15の民間事業者がシルクをキーワードとして情報を発信しております信州シルクロード連携協議会、また、国の機関であり関東経済産業省の主催による絹のみち広域連携プロジェクトなど、多くの地域と一緒にそれぞれの魅力を発信し連携をさせていただいております。いずれの組織も、それぞれの地域の強み、弱みを共有し、点から線、線から面として地域を発信し、交流人口の増を図り、互いに相乗効果を生み、地域の活性化につながるよう取り組んでおります。 続きまして、(3)川岸地区への生鮮食料品店誘致の取り組みについてでありますが、川岸地区における商店の現状は、県道が通っているため交通量の多い地域であり、道路沿いには平たん部が少ないため、新たに食品スーパーが出店するには難しい地域であります。また、自動車交通の進展により、消費者が中心市街地や郊外の大型店に買い物に出かける割合が多くなっております。 そうした中、ＪＡ信州諏訪川岸支所生活店舗につきましても、平成26年１月をもって閉店いたしました。市といたしまして、ＪＡ信州諏訪本所を訪ね、川岸の直売所が閉店に至った経過や今後の方針をお聞きしております。川岸直売店は、平成９年までＡコープ店として営業しておりましたが、その後、平成20年８月までＪＡ信州諏訪直営店として営業をしておりました。平成20年９月からはオーナーを募集し、組合員が建物をＪＡから借りて経営を行い、ＪＡもフォローを行っていましたが、自動車交通の進展や地域の利用者も減少傾向となり、経営が悪化する前の平成26年１月に閉店に至ったとのことであります。現在、空き店舗部分とＪＡバンクが入っている部分がありますが、テナント等を募集して空き店舗部分を賃貸借するには防犯面等の課題も多くあり、店舗として貸し出しができないと聞いております。このような状況のため、ＪＡ川岸支店へ新規店舗を誘致するのは大変難しいと考えておりますが、新たな場所にお店を出店する方がおりましたら、市といたしましても、商業等振興補助金の助成がありますので支援をしてまいりたいと考えております。 なお、食品スーパーや小売店を営むには、地域の皆様が地元で買い物をしていただかないと経営が成り立たなくなりますので、今ある商店で買い物をしていただくことも必要であると考えております。 続きまして、(4)養蚕事業支援の取り組みについてでありますが、現在、市内では川岸の三沢区民農園と加茂町の民間企業が養蚕に取り組んでおり、そのほか諏訪地方では茅野市に１軒の養蚕農家があります。三沢区民農園では、桑の栽培を初め蚕の試験飼育に取り組み、ことしは繭10kgを岡谷蚕糸博物館に併設する宮坂製糸所へ納品しております。また、加茂町の企業は、ことし７月に新会社として設立し、水耕植物工場内で、市内産の桑を用いて養蚕に取り組んでおります。工場内で生産した繭は化粧品としての利用を、また、さなぎは健康食品としての利用を考えているとのことであります。 養蚕の課題といたしましては、養蚕を始めるには桑畑の造成、桑の苗の購入、蚕の飼育施設の整備など初期に大きな費用がかかることや、養蚕農家の減少による養蚕技術の継承など問題が挙げられます。また、飼育面でも、餌となる桑を蚕に夜間でも決められた時間に与えなければならず、大変な作業となります。さらに、桑の確保につきましても、桑は根の張りが強く隣の畑に根が張り出してしまうことや、農薬を使用した桑は蚕に与えられないことから、無農薬での栽培はもとより、農薬の影響を周囲から受けない場所での栽培も必要となります。このようなことから、市街地から離れた山際の傾斜地での栽培となるといった苦労も課題として考えられます。 私からは以上であります。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(1)移住の促進についてお答えをさせていただきます。 我が国の人口は、2008年をピークに、今後、加速度的に人口減少が進むと言われております。この人口減少問題は、地域によって状況や原因は異なりますが、大都市における超低出生率、地方における都市への人口流出と低出生率が日本全体の人口減少につながっていると言われております。 本市におきましても、人口流出と低出生率が人口減少の要因となっており、岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの人口動向分析から見える人口減少対策のポイントとして、「出生数の減少に歯どめをかけ、年少人口を増加に転ずる施策を講じる」「20代、30代の転出を抑制し、20代、30代の転入を促進する施策を講じる」としたところであります。 出生率につきましては、県の数値より若干高い数値を示しておりますが、15歳から49歳の女性の人口減少が大きく減少していることから、特に若年層の社会増は年少人口を増加に転じさせる施策として重要であると考えております。 人口流出につきまして、本市では転出者が転入者を上回る状況が続いており、中でも、20代や30代という生産年齢人口に当たる年代での転出が顕著となっております。こうしたことから、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、転入をさらに促す施策の１つとして、基本戦略Ⅱに、移住の促進を戦略の方向性として掲げたところであります。 国が実施をいたしました東京都在住の今後の移住に関する意向調査（平成26年）では、約４割の方が東京から地方への移住を予定または検討したいと考えており、中でも長野県への移住希望は極めて高い状況であります。また、本市が実施をいたしました岡谷市移住意識調査では、本市の認知度は約３割でありましたが、本市への移住を検討してもよいと考えた方が約２割いたことから、本市の認知度を高めるための情報発信が移住の促進を展開するためには重要であると考えております。 こうしたことから、基本戦略Ⅱでは、シルクの歴史や文化、豊かな自然などの地域資源を生かした魅力ある地域づくりを進めるとともに、岡谷ブランドとして積極的に情報発信し、本市の認知度を高め、交流人口を増加させることで、移住、さらには定住意欲の醸成につなげていくこととしております。 特に岡谷ブランドの発信では、岡谷ブランド発信拠点施設として位置づけております岡谷蚕糸博物館（シルクファクトおかや）に多くの来館者が訪れていますことから、シルク岡谷の歴史を伝えるとともに、近代化産業遺産群など本市に集積する地域資源などを生かしたまちなか観光を推進し、岡谷ブランドの情報発信を展開してまいります。 また、移住者に選ばれる地域の条件といたしましては、自然環境がよい、住居があること、土地・建物などの価格が安いこと、交通の便がよいこと、就労の場があること、気候がよいこと、首都圏に近いことなどが挙げられております。本市はこれらの条件を数多く満たしておりますので、こうした情報をこれまで以上に積極的に発信してまいりたいと考えております。 具体的には、都内で開催をされておりますふるさと回帰フェアにおきまして、製造業を中心としてさまざまな産業が集積し働く場所が充実していることや、自然環境のよさ、子育て支援の充実、福祉・医療等の充実を積極的に情報発信し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを含む移住・定住の促進に努めるとともに、長野県、諏訪地域６市町村、民間団体等と連携し、首都圏、中京圏を中心に積極的に情報を発信し、移住希望者からの相談に対しましてきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな２番、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての(2)特色ある学校づくりについてお答えをさせていただきます。 まず、幼保小の連携でありますが、本市では年２回、市内全ての幼保小から、園長、校長の参集を得て懇談会を実施しており、就学に向けた手続を再確認したり、あるいは子供の育ちをどのように円滑につなぐかを話し合ったりしております。また、小中連携の点でも、教頭や当該学年の先生が集まり同じような連絡会を行っております。本年度の会議の中では、例えば、保育園のクラス懇談で学校長から話を聞く機会を設けてはどうか、あるいは、小学校と中学校の先生が相互に授業を参観し指導方法を生かし合おうといったような前向きな意見も出されました。よい実践につながる機運を感じているところでございます。 なお、本年度からの工夫点として、小学校の参観日を来入児の保護者にも公開する、あるいは、中学校であれば小学校６年生に公開するというような取り組みを始めております。学校の様子を知り、違う園や学校から来る保護者とも顔なじみになる機会があれば安心感を持ってもらえるのではないかと考えたものでございます。特に初めてのお子さんが入学を控えている保護者の方にとっては、不安を和らげていただけるものと考えております。 春の入学に向けて、いよいよ大切な準備の時期に入ってまいります。支援の必要な子供については丁寧な引き継ぎに努め、場合によっては、通常行われている一日入学の日以外にも、就学先の学校で個別に体験学習や入学式の予行演習をすることもございます。どの子供も希望を胸に新たなスタートが切れるよう、有意義な連携やあるいは交流をこれからも進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 教育担当参事。 〔教育担当参事 橋爪哲也君 登壇〕
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 私からは、大きい２番の(3)地域に開かれた学校づくりにつきまして答弁をさせていただきます。 岡谷版コミュニティ・スクールは、地域に開かれた学校づくりを進めるため長野県が推進をしている信州型コミュニティ・スクールをベースに、市内の各学校と地域との間に既に築かれている特色あるボランティア活動の横の連携を図り、学校を軸に人々とのつながりを創出する仕組みとなります。 今後の学校運営を進める上で、学校と家庭、地域のつながりは大切な鍵と考えており、その中でも、地域の皆様が持つ豊富な経験や知識・わざなどを子供の育ちや学びに生かす環境づくりは、これからの次代を生き抜く子供たちにとり、大変重要なことと考えております。 このため、これらの考え方につきまして、岡谷市教育大綱に掲げた今後の学校教育が目指す重点の一つとした上で、岡谷版コミュニティ・スクールの導入を、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略における学校教育分野の戦略的な施策と位置づけ、全校での導入を目標に掲げさせていただきました。 具体的な仕組みといたしましては、県の信州型コミュニティ・スクールで示している学校運営への参画、学校支援、学校関係者評価の３つの柱を一体的に機能させるために、岡谷版コミュニティ・スクールでは、教職員、保護者、地域住民の代表者等による学校運営委員会を設けてまいります。既存のボランティア活動を大切にしながら、学校への参画、支援の輪を広げ、多様な人々との交流や触れ合いを通じて、地域で子供を育てる環境づくりを進めるとともに、子供たちの感謝の心や郷土を大切に思う心の醸成につなげたいと思っております。一方、学校運営に参画いただく皆様にとりましては、やりがいや生きがい、そういった学校にかかわる方々の心も豊かになるような、地域に根差した学校を地域とともにつくり上げていきたいというふうに考えております。 その中で、統合となります田中小学校、神明小学校に関しましては、統合を契機とした魅力と活力ある学校づくりの一環としまして岡谷版コミュニティ・スクールの導入を盛り込むとともに、市内全校のモデルとなるように取り組みの効果を波及させていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 私からは、大きな３番、障がい者（児）の自立支援についてお答えをいたします。 初めに、(1)障がい者優先調達推進を含めた支援と今後の取り組みについてでございます。 障害者優先調達推進法は平成25年４月に施行され、岡谷市におきましても、法に基づき毎年物品等の調達方針を定め、予算に反映させながら取り組みを進めております。 平成27年度の目標額は、各課等から出された調達可能な物品や業務等の内容を精査する中で、前年度実績額149万円でございますが、これを考慮し120万円以上といたしました。上半期の実績といたしましては、啓発用のお菓子などの物品購入が約10万円、草刈りや印刷等の業務が約75万円となっております。今後につきましても、引き続き各課等において優先調達に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)就労支援の状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。 一般就労に向けた就労移行支援につきましては、昨年の計画時に見込んだ利用者数は14人でしたが、現在、月平均17人から18人が利用をされております。また、利用者と雇用契約を結ぶ
就労継続支援Ａ型は、見込みの15人に対し、現在、月平均18人から19人が利用しております。最も事業所数の多い
就労継続支援Ｂ型は、見込みの72人に対し、現在、利用者数は同数の72人であります。平成26年度後半から平成27年度にかけまして、岡谷市内や諏訪圏域にそれぞれ支援事業所がふえたこともあり、利用者数も当初の見込みを上回る状況で推移をしております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 私からは、大きな４番の、安全で安心して暮らせる環境づくりについての(1)防災・減災に関する課題と取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 岡谷市は、平成18年７月豪雨災害から10年の節目を迎えるに当たり、安全・安心の進展をさらに推進していくため、岡谷市防災・減災基本条例を制定するものであります。 条例の概要といたしましては、この条例に対する思いを述べた前文に引き続き、目的、用語の定義、基本理念を定めた総則、その後の章において自助・互助・共助・公助という構成を考えております。 各章といたしまして、自助の章では「市民や事業者が行う自助の責務として、災害時における自身や家族等の安全の確保・備え」などを、互助の章では「市民や事業者が、近隣世帯である向こう三軒両隣が自発的に助け合うよう、ふだんから顔の見える関係づくり」などを、共助の章では「区や各自主防災組織を中心に、ふだんからの協力体制の構築や、地域として避難行動要支援者の支援体制の整備」などを、公助の章では「災害の発生時や備えについて市が基本的に行わなければならない情報収集・伝達や、防災訓練の実施、防災・減災教育の推進」をうたっているものであります。 他の自治体でも防災条例を制定しているところはありますが、岡谷市の特徴といたしましては、互助という考えを加えたこと、災害時において１つの重要な基盤となる区及び自主防災組織との密接な関係を区との連携という項目として加えたこと、事業者に対する業務継続計画（ＢＣＰ）策定の推進や、この条例を制定するきっかけでもあります平成18年７月豪雨災害を風化させてはならないという思いを込めて、災害の伝承という項目を盛り込んだことが挙げられます。 この条例の策定に当たりましては、各種団体や岡谷市防災会議への説明などを行ってきたところであり、先月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見をいただいております。引き続き、安全・安心の根幹となる条例を目指しまして作業を進めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎建設水道部長（河西稔君） 私からは、大きな４番の(2)と(3)についてお答えをさせていただきます。 初めに、まず大きな４番、安全で安心して暮らせる環境づくりについての(2)市営住宅入居者の高齢化の状況についてでございます。 市営住宅における65歳以上の高齢者世帯の状況でありますけれども、平成27年４月１日現在、市営住宅全体で521世帯の入居があり、そのうち204世帯が65歳以上の高齢者世帯となっています。率にいたしまして39.2％の世帯が高齢者世帯となっておりまして、５年前の平成22年に比べますと4.7ポイント増加している状況であります。今後も増加傾向という点では変化はないものと考えております。 高齢者世帯の増加に伴い、高齢者にかかわるさまざまな課題、特に、建物管理以外の問題が多くなり、管理人の負担がふえてまいりました。平成24年度、高齢者の居住安定と支援を目的に、特に高齢者の多い加茂Ａ・Ｂ団地においてモデル的に巡回員を配置いたしました。今年度は、加茂Ａ・Ｂ団地全体161世帯のうち69世帯に対し週２回の訪問を実施いたしまして、安否確認や生活相談などを通じて、高齢者の心の安定、心身の異常の早期発見に努めるとともに、必要に応じて福祉部局への連絡を行い、連携をとりながら対応してきているところであります。 次に、(3)生活道路の除雪体制でございます。 岡谷市の除雪路線は総延長85.6kmでありますが、除雪業者や除雪機械の減少などで除雪に取り組む体制を維持していくことは年々厳しい状況となっています。行政が抱える除雪には限界があることから、市道の中でも主要な生活道路やシルキーバスの路線が最優先と考えての対応をしているところでございます。 なお、除雪路線以外の箇所につきましても、地域の声もお聞きしながら、状況判断の上、部分的な除雪・排雪等を実施しているところでございます。全ての御要望には沿えない状況でありますが、引き続き、市民の皆様、また、事業所の皆様にも組織的な参加などの協力をお願いいたしまして、連携協力体制を構築していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、順次、２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番の(1)おかや鶴峯工業団地への企業誘致の取り組みですが、アンケート調査、県内外企業の訪問、情報収集など、実に積極的な取り組みがされていることはよくわかりました。 ところで、下段区画を取得した株式会社スギムラ精工は、地元を大切にして業績も伸ばしていると聞きます。工業団地での永続的な操業を願ってこの企業の状況をお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 株式会社スギムラ精工さんにつきましては、ことし３月31日に新工場が竣工いたしまして、４月１日から稼働をしている状況であります。技術力は高く評価されておりまして、自動車関連の大手企業などからの受注も好調であり、新たな仕事もスタートしている状況であるというふうにお聞きをしているところであります。また、さらなる量産体制を構築するために工場の増築も計画をしているようでありまして、業況は良好であるというふうに思っているところであります。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 好調な業況が今の説明でわかりまして安心しました。ありがとうございました。 次に、今年度の下半期含めた来年度の進め方をどのように考えているかお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 今後、関心を示していただいている企業を中心に、粘り強く誘致活動を続ける中で、早期に売買契約ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 市長、副市長さんを初め職員の皆様が、強い思いで県内外企業の訪問・連絡・相談・調査・情報収集するといった日々の地道な御努力を私は十分認識しているつもりです。同時に、誘致の具体化、マッチングの難しさも認識しております。その上でのさらなるお願いです。 市が進める研究開発型企業誘致のほか、先番議員への答弁もありましたが、ものづくり技術を使った介護機器、林業機械、漁業用機器、農業設備など異分野企業とのコラボレーションの追求及び今後大きな成長が期待できる航空宇宙産業分野の企業誘致にもさらに力を入れていただきたいと思います。 次は、大きな１番の(2)広域観光連携の取り組みですが、諏訪圏に点在する魅力ある観光資源・文化遺産を点から線、線から面につなげ、いかに多くの関係者を巻き込み、どのような組織でどのように生かすかだと思います。従前の観光振興のやり方や結果を踏まえて、連携の進化といった意味で諏訪圏のＤＭＯ構想に対してどのように考えているかお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 官公庁では、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としまして、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実施するための戦略を策定をするとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であります日本版ＤＭＯの形成確立を支援するために、日本版ＤＭＯの交付となり得る法人を登録する制度を今年度創設をしているところであります。 日本版ＤＭＯが必ず実施する基本的な役割や機能としましては、地方公共団体と連携をし観光地域づくりを実施し、多くの関係者との合意形成や各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づいた戦略の策定などが挙げられております。現在、岡谷市が連携し、観光事業を推進しております諏訪地方観光連盟のコンセプトにおいても、日本版ＤＭＯを意識した広域観光組織の整備と事業推進が挙げられており、今後、観光マネジメントによる事業推進と組織の整備等に向けて検討することになっているところであります。また、信州ビーナスライン連携協議会においても、日本版ＤＭＯを見据えた事業の取り組みを検討をしております。 今後も、魅力ある地域を築き上げていくために、官民がそれぞれの知識を出し合いまして一体となり事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。各市町村の思惑とか課題はあると思いますが、諏訪圏の官民が一体となって知恵を出し合い事業推進をお願いします。 次は、大きな１番の(3)川岸地区への生鮮食料品店誘致の取り組みですが、閉店になった経過や、たとえ小規模商店でも現状では新規店舗の誘致は難しいことがわかりましたので、今後の取り組みなどについてお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） すぐに店舗が出店することは難しい状況でありますけれども、自動車の運転ができない高齢者、あるいは身体の不自由な方、また、自宅周辺に商店がない方につきましては、シルキーバスや福祉タクシーを利用してもらいまして買い物に出かけていただきたいというふうに思っております。 また、岡谷生鮮市場の岡谷店と移動販売を手がける企業の「とくし丸」が、７月21日から移動販売車による販売を行ってきております。月曜日と水曜日は加茂団地と湊地区、火曜日と金曜日は山下町、山手町、上の原団地と出早周辺、それから水曜日と土曜日は川岸地区に販売を行っておりまして、岡谷市全体で約150世帯の方が利用しているというふうにお聞きをしております。 また、身体の不自由な方や買い物に出られない方につきましては、民間事業者が行っております宅配サービスですとかカタログ販売なども普及をしているため、それらを活用していただきたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。わかりました。 なお、川岸地区へ店舗の計画があっても用途地域の関係で出店は難しいというような話も聞いております。今後、この地域の用途地域のあり方について、市ではどう考えているかお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 川岸地区の用途地域につきましては、現在、県道下諏訪辰野線の沿道、これ25ｍの区域でありますけれども準住居地域に指定されています。その周りについては第１種住居地域あるいは準工業地域、それから第１種低層住居専用地域に指定されている状況でございます。 この中で、第１種住居地域、それから準住居地域、準工業地域においては、一部面積の要件はございますけれども、店舗等の建設・出店は可能な地域であります。 一方で、第１種低層住居専用地域につきましては、低層住宅による良好な住居の環境を確保する地域ということでございまして、物品の搬入ですとか搬出、買い物客の出入りに伴う騒音など、居住環境を阻害する懸念のある店舗等の建設は原則できない地域になっています。市内各所で、小売店舗の閉鎖によりまして、高齢者の皆様ほか、買い物等日常生活の利便性が損なわれているという状況が生じております。そんなことがございまして、市といたしましては、こうした状況にも対処していかなければいけないだろうというふうに考えまして、居住環境を守りつつ日常生活の利便性も確保できるように、第１種低層住居専用地域のあり方について見直しをするというためのその検討を始めたところでございます。 今後、地域の皆様との話し合いやあるいは長野県とも協議しながら見直しに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 用途地域のあり方の見直しの検討を開始していただけたということで、それとともに、地域との話し合い、県との協議、店舗周辺の住居環境の維持、また、経営が成り立つためには地元の方々が買い物をするなど、難しい課題があることがよくわかりました。引き続き、日常生活の利便性確保のための支援をお願いいたします。 次は、大きな１番の(4)養蚕事業支援の取り組みですが、さまざまな課題がある中で市内養蚕事業を育てるといった観点での自立支援について、市の考えをお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 養蚕事業の支援につきましては、全国規模といたしまして、大日本蚕糸会による補助事業があります。しかし、その補助事業は一定規模以上の生産が必要となりまして、その必要規模にするには多くの費用もかかることから、養蚕の補助を得るには大変厳しい状況であります。市では、シルクのまちづくりとして養蚕についても重要な要素であると考えておりまして、蚕糸博物館での繭の確保や、岡谷ブランドとして発信するためにも岡谷産の桑を使った岡谷産の繭の生産は必要であるというふうに考えておりまして、養蚕事業の支援について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 岡谷産の桑を使った繭の生産のハードルは非常に高いことはよくわかりましたが、市は、養蚕事業支援を前向きに検討するということですので、ぜひシルクのまちづくりと岡谷ブランド発信への施策展開につなげていただきたいと思います。 次は、大きな２番の(1)移住の促進ですが、移住促進を展開している先進地の事例では課題もあると聞いています。 そこで、市として移住施策を展開する上での課題をどのように捉えているかお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 移住に積極的に取り組んでおります先進地等の事例を見てみますと、移住対象者の年齢層によって異なりますけれども、課題としてまず住居の問題が挙げられております。 空き家などを活用した中古住宅の提供に関しましては、空き家は増加しているものの、所有者の理解が得られず提供できる物件が不足していること、それから、物件がまちなかから離れていて不便であるという理由で、仮にそこへ移住しても定住につながらないということが、そのような課題が指摘をされております。 それから、移住の際の仕事という部分も非常に大切な要素になってくるわけですけれども、希望する職種の仕事がない、あるいは仕事があっても生活が安定をしていかないというふうなことも、住居の課題と同様に、移住しても定住につながっていかない課題として挙げられております。 それからもう一つ、コミュニティーの課題も挙げられておりまして、住居の問題だとか仕事の希望がかなって生活をし始めたところ、近隣の住民の皆さんとのコミュニケーションがうまくとれないというようなことから定住につながらないことがあるというようなことが言われているところでございます。 本市で行いました移住意向調査におきまして、移住を考える上で重視する点というのをお聞きしたところ、交通の利便性だとか買い物の利便性、それから生活コストの３項目が４割を超えているほか、医療・福祉サービス、それから仕事、人間関係というようなことも重視するということで、回答を３割ほどいただいております。こうしたことから、移住者の受け入れに対しましては、まずは本市のすぐれている点など、それから現状ということをよく知ってもらうということと、さらに官民協働によりまして受け入れ体制を整備していくということが重要である、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） よくわかりました。 次に、日本版ＣＣＲＣについてですが、東京圏の医療・福祉問題を地方に押しつけるだけで、地方の活性化につながらないという指摘もある中で、総合戦略では、岡谷ならではの取り組みの検討を進めますとありますが、どのように考えているのかお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 生涯活躍のまち構想につきましては、東京圏を初めとする地域の高齢者の方が、希望に応じまして地方やまちなかに移り住み他世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護を受けることができるというような、そんなまちづくりを目指すということが基本的な考え方とされております。 構想の具体像を提示する際に、入居者、立地居住環境、サービスの提供、事業運営の４つの観点で、その構想を提示することとされております。入居者という部分では、入居希望のその意思確認として、入居者の意思を確認するためのさまざまなプロセスを用意をしておくということ、入居者の健康状態として、健康な段階からの入居が基本ですけれども要介護者を排除してはいけないというようなこと、それから入居者の年齢として65歳以上を原則とすることを定めることということがされております。それから、立地居住環境では、地域社会交流として他世代と交流・協働できる環境の整備、２つ目として、自立した生活ができる居住環境を整備すること、３つ目として、生活全般のコーディネート、これは運営推進機能という部分だということですが、そうした企業として入居者の生活全般をコーディネートする専門人材を配置をすることとされております。サービスの提供という部分では、移住希望者への支援、健康でアクティブな生活を支援するプログラムの提供、継続的なケアの提供というようなことがございます。それから、事業運営では、居住者の事業への参画、事業運営や居住者に関する情報公開というようなことが定められております。 これらが生涯活躍のまち構想に求められる４つの観点であり、入居者の安全・安心を確保するための共通の必須項目というようなことで定められております。 このほかに、地域の特性ですとかニーズに即した多様性を尊重することが必要とされておりまして、入居者像や立地居住環境などに関して、地方公共団体が選択できる項目についても検討する必要がある、このように言われております。 いずれにいたしましても、地域の特性や強みを生かした具体的なこの構想を検討して、基本計画を策定していく必要があるほか、この事業を推進するに当たりましては、その主体となる運営推進法人の選定をしなければいけませんし、また、運営協議会を設置していく必要もあることから、少しハードルの高い部分はございます。 今後、国の動向や先進地の事例などに注視しながら、岡谷市として何ができるのかというようなことを研究してまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） わかりました。 県内でも、岡谷市を含む諏訪圏は、国内・県内で最も魅力的な地域だと確信をしています。この件について、諏訪圏連携での取り組みに対する市の考えをお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 先ほど市長からも答弁申し上げましたが、長野県への移住希望というのは非常に高い状況にあるということがうかがえております。 こうしたことから、諏訪圏域の魅力を積極的にアピールするために、県、諏訪地域６市町村、宅建協会、また商工会議所・商工会、移住交流に取り組むさまざまな団体、それから建設業の協会などのメンバーで組織をしております諏訪圏移住交流推進事業連絡会を設置いたしまして、諏訪圏６市町村内への移住交流の促進に向けて連携をして取り組んでいるところでございます。 取り組みの内容としては、積極的なＰＲ活動ということが一番大切になるわけですけれども、６市町村合同の移住情報雑誌を作成したり、ポータルサイトの「信州で探して諏訪で暮らす」を作成し、情報発信をしております。さらに、銀座ＮＡＧＡＮＯですとか、ふるさと回帰フェアに出展をいたしまして、それぞれの市町村の強みと弱みをお互いに補い合いながら、移住希望の方に対し諏訪地域としてのＰＲを行っているところでございます。 引き続き、諏訪圏移住交流推進事業連絡会と連携をいたしまして、長野県への移住希望者に対し、諏訪圏の魅力というものを積極的に情報発信しまして、あわせて岡谷市の情報も発信をしながら岡谷市への移住につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 情報発信と相談、受け入れ体制整備など、市の考えや今後の取り組みについてよくわかりました。転出の抑制として、「住んでよかった岡谷市と諏訪圏」ということでさらなる取り組みをお願いします。 次は、大きな２番の(2)特色ある学校づくりですが、連携の先にある小中一貫教育については、過去何人かの議員が質問しています。改正学校教育法が成立し、各自治体の判断で既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになったと聞きました。市でも、今後、教育の多様性について研究するとのことですが、今後の取り組みについてお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 教育の多様性という点につきましては、小中一貫教育という点に注目をしております。この小中一貫教育は、本市の学校教育を考える上で今後の重要な課題と考えており、現在策定中の岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、小中一貫校など教育の多様性について研究を進めると位置づけているところであります。 また、来年４月に施行されます学校教育法の改正によりまして、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が法に基づく新たな学校種になりました。こうした変化にも対応しながら、現在は、他市町村の先進事例等を研究するなど、岡谷市にふさわしい小中一貫教育のあり方などについて研究を深めております。 こうした中で、市内では川岸小学校と岡谷西部中学校が隣接しており、現状でも交流や連携がしやすい立地にございます。両校間の出前授業や、双方の学校を訪れての交流行事、あるいは教員間の連携などを行いながら、児童・生徒間のつながりや教員同士の意識の醸成を図っているところであります。 いずれにしても、小中一貫教育は、岡谷市全体のよりよい教育環境の構築となるよう、実践する教育内容や、あるいは教職員のかかわり、地域とのつながりなど、将来を見据えた学校教育全体の課題として取り組んでまいりたいと考えているところです。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） よくわかりました。 小中一貫教育については、計画を提示しながら、特に保護者や地域住民と意見交換を重ねる進め方をしていただきたいです。 次に、増加する発達特性を持った子供へのきめ細かな対応のための教職員の負担増に対する現状の対応をお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 発達障がいの可能性があって、学習やあるいは生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数について、通常学級の中にも約6.5％の割合で在籍していると言われております。授業中に立ち歩いてしまう、一斉の指導だけではわからない、あるいは次の行動に移るまでに時間がかかるなど、一人一人の状況に合わせた支援を行うために、特別支援学級の設置といったハード面での整備も必要ですが、人的なサポートが不可欠となります。 本市におきましては、特別支援教育の推進に力を注ぐ中で、ニーズに即した特別支援教育支援員の確保に努め、市内全校へ27名を配置しております。学校における日常生活上の介助や学習活動上の援助を担うことは、その御本人への支援であることはもちろんですが、担任の先生の負担軽減にもつながっていると聞いております。また、文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業を受託し、専門カウンセラーの充実、あるいはＬＤ等通級指導教室への複数教員配置といった試みも実践してきております。これらの取り組みは、人的な充足という面だけでなく、市内の小中学校の特別支援教育の力量アップが大きな目的となっております。適切な教育的支援のあり方を学び、チーム体制で支援をすることで、担任の先生が１人で抱え悩むことがないよう進めているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 国の財源の問題で教育環境も厳しくなるかとは思いますが、教育の質やきめ細かな対応が低下してはいけないと考えます。地域と一緒になった特色ある学校づくりの取り組みをお願いいたします。 次は、大きな２番の(3)地域に開かれた学校づくりですが、先ほどの説明で岡谷市版コミュニティ・スクールについては理解できました。 そこで、今後の進め方、または今後の展開についてお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 既に全小中学校の校長先生方が中心となりまして、学校の特色を生かしたコミュニティ・スクールの構想が練られているところでございます。ＰＴＡの役員や地元の皆様への説明など、学校ごとの事情に合わせた取り組みが始まっているところでございます。これらの取り組みを通じまして、まずは学校の考え方などを関係者で共有をし意識の醸成を図りながら、学校運営委員会の立ち上げにつなげていければと考えております。 目標といたしましては、総合戦略にも掲げておりますけれども、その戦略目標に基づきまして、平成31年度までには岡谷市版コミュニティ・スクールを全校に展開をしてまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 その場合、今後進める上での課題をお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 課題ということでございますが、市内の小中学校には、築き上げてきました地域の皆様による支援活動のやはりそれぞれのスタイルというものがございまして、既存のボランティア活動に過度な負担をかけてはいけないと思いますし、継続できる仕組みにしていくことが大切であるというふうに考えております。 また、学校にはまた学校ごとそれぞれ校風があり、立地的な環境や地域とのかかわりにも違いというのがございます。このため、岡谷版コミュニティ・スクールと一言で言いましても、１つの形や仕組みだけではない柔軟さというのが必要ではないかと考えておりまして、こうした継続できる仕組み、それから柔軟な対応というところが今後の課題ではないかというふうにとらえております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。よくわかりました。 学校づくりにつきましては、現役教職員の十分な配慮が前提ですが、ＯＢ教職員の活用が有効であるならば、今後、負担増に対しての検討事項に加えていただければ幸いです。 次は、大きな３番、(1)障がい者優先調達推進を含めた支援と今後の取り組みです。 優先調達の今後の拡充など、市の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 今後におきましても、障がい
者就労施設等が供給をいたします物品等に対する需要の増進を図るために、可能な限り予算に反映をして取り組んでまいりたいと考えております。 また、そのほかの支援としましても、職員互助会の売店を通じ、地下売店で直接物品の販売を行っております。また、今月12月３日から９日まで障がい者週間の啓発活動に合わせて、庁舎１階ロビーにおいて、施設で働く障がい者と支援員の方に物品の販売を行っていただくことで、来庁者の皆さんや幅広く市民の方にも、障がいのある方や障がいのある方々の働く施設について知っていただき、障がいへの理解を深めていただく機会を設けております。こうした取り組みにつきましても、障がい
者就労施設等と相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 金銭面だけではなく、ソフト面、仕組み面の支援を、市が全庁を挙げて優先調達の取り組みをされていることに敬意を表します。 先日の障がい者週間啓発活動に合わせて行った庁舎１階ロビーにおける物品販売は、施設の方の希望があれば定常的な取り組みとしていただきたいと思います。先月行政視察しました1,000人雇用で有名な岡山県総社市でも、岡谷市と同様に市役所の中庭ロビーを障がい者に開放し、職員や来庁者のランチスペース、物品販売場所として定常的に活動しておりました。 次は、大きな３番、(2)就労支援の状況と今後の取り組みですが、福祉施設から一般就労を受け入れた企業数及び
就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業者数とそれぞれの課題についてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 今年度、一般就労の受け入れをしていただいた企業は２社、雇用人数は２人でございます。市内には
就労継続支援Ａ型の事業所が２カ所、Ｂ型は６カ所ございます。 課題としては、Ｂ型事業所の１カ月当たりの賃金が１万円程度のところが大半を占めている状況でございます。障害基礎年金を含めましても１カ月７万円から10万円程度の収入でございまして、経済的な自立はなかなか難しい状況でございます。また、Ａ型事業所につきましては、一般就労につながる方がふえますと、結果的に事業所の利用者が減少するという状況も発生しております。こういう中で、運営面で苦労をされるケースもあるということでお聞きをしております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） わかりました。 障がい者の障がいの特性や能力に合ったきめ細かな就労支援は、利用者や保護者が何よりも望んでいることです。一般就労受け入れ企業には感謝するとともに、さらなる拡大をお願いしたいのですが、障害基礎年金を含めて１カ月７万円から10万円程度の収入といった現実に対して、どうか、さらなる永続的なサポートをお願いします。 次に、保育園や小学校での野菜等の優先消費、空き家・空き工場を活用しての作業場や販売場所の紹介など、行政としての就労開拓支援についての考えがあればお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 現在、市内で野菜を栽培している農家等に対しましては、学校給食への出荷希望につきましては、農林水産課で取りまとめをすることで地産地消の推進を図っております。出荷を希望する農家等については、出荷予定者としてリストに掲載をされ、市内の各小中学校の栄養士のもとに届きまして、その都度、栄養士と出荷予定者が連絡を取り合いながら必要な食材について調達をしております。 また、空き家や空き工場の活用につきましても、事業所から御要望があれば相談に乗ってまいりたいと考えておりますし、販売場所の紹介についても、市内で開催をされますイベントなど物販の要請があった場合などについて紹介をさせていただいております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがたい答弁をいただけたと感謝いたします。 行政視察した姫路市では、同業者の理解があって、洗車やタオル畳みなどの作業開拓、総社市では一般就労受け入れ企業への助成金支給などの支援を進めています。障がいの程度に合った自立への行政のサポートをただただお願いするだけです。 次は、大きな４番、(1)防災・減災に関する課題と取り組みです。 岡谷市防災・減災基本条例（案）のパブリックコメントや、防災関係者からどのような意見があって反映されたかをお聞きします。
○議長（
竹村安弘議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） パブリックコメントにつきましては、先月の11月６日から26日までの間実施をいたしまして、７名の方から全部で19件の御意見をいただいたところであります。また、防災関係機関を初めとしました各種団体の皆様に対しましては、条例案の作成の段階からかかわっていただいた団体もございます。そうした中で、これまで44の団体の方たちに御協力をいただきながら、直接御説明したり御意見を伺ってまいりまして、既に条例案の中に反映をさせていただいた部分もございます。 パブリックコメントでいただきました意見としましては、「条例整備することは有意義なこと、災害の伝承など継続して意識高揚が図られることを期待する」、こういった御意見ですとか、「誰でも理解ができるように箇条書き等で周知をしてほしい」、こういった要望等もございました。これらいただいた意見につきましては、意見に対する考え方を整理する中で、まず条例に反映させるもの、また、条例以外で計画でありますとかマニュアルの部分で定めていく、こういった部分もございますので、今後の防災の対策に生かしていきたい、こんなふうに考えているところであります。 また、先日開催いたしました岡谷市防災会議では、条例案を説明をさせていただきまして了承いただいたところであり、今後は、市のほうで最終的に決定をいたしまして３月の議会に上程をしてまいりたいと考えております。 また、パブリックコメントでいただきました御意見に対しましては、意見に対する考え方をあわせてお示ししながら、市のホームページ、こういった部分で公開をしていきたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） わかりしました。 これを契機として、市民のさらなる防災・減災意識高揚が必要だと思いますが、市は、市民の防災に対する意識レベルをどのようにとらえているかお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 市では、毎年６月のときには土砂災害を想定した訓練、また、９月には地震を想定した訓練、これを実施しているところでありまして、参加者も年々増加傾向にある、こういったところであります。特に本年７月19日の岡谷市防災の日に実施をいたしました総合防災訓練は、平成18年７月の豪雨災害で、当時、最も大きな被害を受けました湊地区をモデル地区といたしまして、湊小学校をメーン会場として実施したところでありますが、大変多くの区民の方に御参加をいただきまして訓練を実施することができました。 また、訓練当日につきましては、市内の各区におきましても並行しながら防災訓練をしていただいたところでありますが、市内合計では約１万5,000人近い方たちの参加が得られたところであります。ここ数年では3.11の東日本大震災を初めとしまして全国各地で災害が発生をしている、こんなこともあります。市民の方の防災に対する意識というのは高まっているというふうに考えており、たまたま昨年実施いたしました市民アンケートの結果におきましても、市民の方の防災意識の高さが感じられる結果となったところであります。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 意識レベルの裏づけともなる市民へのアンケート調査でも高い結果が出ているということをお聞きしまして、ただ、市民の意識は非常に高いことがこれでわかりましたが、市民も行政もこれで安心せず、そう判断せず、今後もやることをやると同時に、安全・安心の進展の根幹としての基本条例になるように望みます。 次は、大きな４番、(2)市営住宅入居者の高齢化の状況について、加茂団地の巡回員モデル事業として４年目ですが、その課題はどんなところにあるかお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 今お話をいただきましたように、巡回員の制度を開始してから４年目を迎えております。現在、務めていただいている巡回員の方はヘルパーの資格がありまして、細かな対応をしていただいていることからトラブルは年々減少しています。また、当初は巡回員の訪問を拒んでいた方もいらっしゃったわけですけれども、そういった方が訪問に応じるようになったり、また、会話が少なかった入居者の方が心を開いて話すようになったりというふうなことで、巡回員の訪問を楽しみに待つ人がふえるなどしておりまして、高齢の入居者の皆様に定着した制度になっているというふうに感じています。入居者の心のケアという側面が強くなってきております。 そんなことで、公営住宅の管理としてどこまでかかわっていくべきか、そのあたりの見きわめというか線引きをすることは難しいところでありますけれども、引き続き福祉部局との連絡調整を十分に行いながら、高齢の入居者の居住安定に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 課題はあるとのことですが、この制度は他の市営住宅にも広げていっていただきたいと思いますし、民生児童委員や社会福祉協議会とのさらなる連携による見守りを含め、市営住宅に関する諸課題対応もあわせてお願いいたします。 次は、大きな４番、(3)生活道路の除雪体制です。 除雪について各区へ聞き取りを行ったとのことですが、その結果の中で主な内容についてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 各区に対して除雪に関する聞き取りを行ったということで、これは平成26年２月に大雪がございました。そんなことで平成26年度当初の５月ころでありますけれども、各区へその年度の事業説明を行う際に、２月の大雪への対応の状況、苦慮したことなどをお聞きして今後の参考にしたいということで行いました。また、平成26年12月にも、シーズン初めまとまった雪が降ったものですから、平成27年１月にも再度同様に、各区の状況あるいはお困りになっていることなどについて聞き取りをしたということであります。 主な内容でありますけれども、除雪路線以外の道路の除雪、除雪路線への追加をできないかというようなこと、それから、道路上に残ってしまった雪が厚く凍ってしまって除去できない、剥ぎ取りをしてほしいというようなこと、あるいは、民家のない区間の除雪を何とかしていただきたいというふうな要望、あるいはまた相談がありました。 除雪路線の延長を延ばすことは、除雪業者あるいは除雪機械の減少などから現状困難というふうに判断しておりますけれども、個々の要望に対しましては、職員が現地の調査をした上で、職員あるいは業者に言って個別に対応をしてきております。そのような状況でございました。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） 聞き取りによりまして、各区からの相談・要望を把握し個別対応をしていることがわかりました。 加えて、過疎化や高齢化により、自助・互助・共助が思うようにできない対応として、各区で懸念されている除雪対応箇所の実態を把握して個別に対応を検討するといった方策が今以上とれないかお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 昨年度も、除雪路線以外の道路で、区の皆様あるいは市民の皆様から数多くの相談や要望を受けております。その都度現地を調査いたしまして、職員や業者が個別に状況に応じた対応をするということを継続しております。したがいまして、毎年、通行に支障を生じるような路線あるいは箇所など、地区ごとの課題も把握できてきております。 そんなことで、一次、二次の除雪、あるいは融雪路線の対応が終了後に、また個別の部分的な除雪などの対応をしている、そんなことを最近は行っている状況でございます。今後につきましても、各区の役員の皆様方と十分意見交換を行いながら、町内会あるいは自主防災会などと連携して課題を解決していけたらというふうに考えています。 また、配慮を必要とする世帯への対応というふうなことも新たな課題というか、福祉部局との連携の中で出てきております。そんなこともございますので、庁内の関係する担当部署とも情報を共有しながら、市内の状況をまず把握してその上での対応を進めていきたい、こんなふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員。
◆８番（藤森博文議員） ありがとうございました。 個々の要請に現場主義で柔軟に対応していただいていることと、財源捻出への御努力は十分認識しております。限られた財源の中で、何とか市民要望に応えようとする姿勢に敬意を表すると同時に、市民生活に直結することですので引き続いてよろしくお願いいたします。 なお、県道関係ですが、先月末、諏訪建設事務所主催の除雪連絡会議での諏訪地方の豪雪時通行規制の報道がされました。早い段階から通行どめによる集中除排雪により主要幹線の交通不便回避の動きですが、地元市町村、業者との迅速な連絡・連携体制を煮詰めていただくよう県への要請をお願いいたします。 これで私の質問を終わります。それぞれに丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 藤森博文議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時憩いたします。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時４０分
○副議長（八木敏郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△笠原順子議員
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員の質問を許します。 〔１０番 笠原順子議員 登壇〕（拍手）
◆１０番（笠原順子議員） 10番 笠原順子。 通告順に質問させていただきます。 大きな１番、産業振興について。 (1)岡谷ふるさとまつり。 11月６日に第35回岡谷ふるさとまつりが渋谷区アイビーホールで盛大に開催されましたが、参加者の年齢層、68名様が本当に高い年代の皆様に限られているということを実感いたしました。開催に当たり、案内方法などについてどのようにしているのかお聞きいたします。 (2)産業観光の取り組み。 11月に行政視察を通じて研修した中で、北九州市では産業観光に力を入れており、工場見学、産業遺産、工場夜景、環境観光を４本の柱としております。この４つの柱を組み合わせ観光客の誘致を図っているとのことでした。現在、岡谷市における産業観光の取り組み状況をお聞きいたします。 大きな２番、女性や高齢者の就労支援について。 女性・高齢者の働く場の確保。 市内企業で働いていた方が、65歳を過ぎても継続して働きたいと思っていましたが、年齢条件をもとに雇用が打ち切られてしまったと相談がありました。年金だけだと生活が苦しく、体は元気なのに、年金収入と働いた賃金があれば何とか生活できるが、年金だけだと生活保護を受けなければならないというお話でした。出産などを機に退職した女性で再就職意欲のある女性や、健康で働く意欲のある高年齢者に働く場の確保が必要であると思いますが、育児をしている女性や高齢者の就業の状況はどうかお聞きいたします。 大きな３番、岡谷小学校の統合計画について。 (1)統合先の整備状況。 統合まで残すところあと４カ月を切りました。統合先の田中小学校、神明小学校では、それぞれに４月に向けた施設整備や環境づくりなどの準備が進んでいると思います。現在の進捗状況をお聞きいたします。 (2)統合校への学校財産の継承について。 学校にはいろいろなたくさんの財産があり、統合によって岡谷小学校から引き継ぐ142年間の財産もたくさんあると思います。また、田中小学校にも大切な財産があると思いますが、統合校への学校財産の継承はどのようになるのかお聞きいたします。 大きな４番、明るくたくましい子育てのまちづくりについて。 地域子（己）育てミニ集会の活動状況。 地域子（己）育てミニ集会が昭和61年に発足してちょうど30年になります。岡谷市地域子（己）育てミニ集会連絡協議会を発足した当時の教育長さんからは、安心して子育てができる土壌づくりは家庭と地域の輪が大切と会合を開くたびに何度となく話されておりました。その中でおかや子育て憲章ができ、子育てに関係するメンバーから子供の年代に応じたキャッチフレーズを募り、青年期のリーフレットが完成しました。 子育てには地域の輪が大切ですが、小尾口区では地域での子供の居場所づくりとしてミニ集会が、幼児から小学生、また、地域の子育ての先輩の力をかりてミニ集会子どもの広場を開催してきました。田中小学校で始まった放課後のあやめ基地も、この地域で行ってきたミニ集会の活動から始まっています。最近では、更生保護女性会の乳幼児親子ふれあいの集いの活動は各区で盛んに行われております。先日も、区の乳幼児親子ふれあいの集いに私も参加しましたが、地域の同世代の仲間と親子で楽しい時間を過ごす様子が見られ、地域の輪の大切さを実感いたしました。 ちょうど10年前の岡谷市地域子（己）育てミニ集会20周年を迎えた際には、私が地域子（己）育てミニ集会連絡協議会の副会長として長年かかわってきました。当時は、市内の子供に関係する保護司会、青少年の関係の５つの団体がお互いに協力し合い、各地でも親の集まりや子供を交えての行事など活発に行われていました。協力団体のお力をかり、20周年の記念行事も盛大に開催されました。 最近の活動の様子を見ると、地域子（己）育てミニ集会として行われるほかの行事は少ないと聞きます。今現在のミニ集会の活動状況はどうなっているのかお聞きいたします。 大きな５番、冬季の雪対策について。 (1)各区への前年度融雪剤の配布量と今年度の配布状況。 毎年ですけれども、本当に２月には、岡谷市、諏訪市、富士見町まで大雪が降り、道路も凍結して大変でした。そこで、各区への前年度の融雪剤の配布量と今年度の配布状況の見通しをお聞きいたします。 (2)民間業者への除雪協力要請と排雪。 民間業者へ除雪を要請するときの基準と排雪を要請するときの基準についてお聞きいたします。 (3)通学路の歩道の雪かき。 幹線道路の車道部分は民間業者が除雪を行いますが、歩道の除雪は行われないのが現状です。通学路としても利用される歩道の除雪について、どのように進めているのかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎産業振興部長（赤沼喜市君） それでは、笠原順子議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番の(1)と大きな２番についてお答えいたします。 まず大きな１番、産業振興についての(1)岡谷ふるさとまつりについてでありますが、東京で毎年秋に開催しております岡谷ふるさとまつりは、岡谷市出身の在京者及び近郊の皆様方に御参加いただき、岡谷市の現況や取り組みを報告する中で改めて岡谷市を見直していただき、ふるさと岡谷の発展のためにさらなるお力添えや御提言などをお願いする趣旨で開催をしております。 ここ数年は100名を超える参加者をお迎えし、岡谷市の現況報告や太鼓の演奏を行い、今回は岡谷市観光協会より観光大使として委嘱いたしました岡谷市出身の歌舞伎役者の市川笑野さんによります素踊りを披露いただきました。また、そのほか岡谷市歌や信濃の国を合唱し、ふるさと岡谷に触れながら、岡谷市の発展のための貴重な情報交換をさせていただきました。 なお、開催の案内方法につきましては、市内の実家からの紹介や参加者相互の紹介などにより参加されてきた方々のほか、岡谷市にある高校の同窓会などの紹介など、在京の岡谷出身者約500名に御案内をしているところであります。 続きまして、大きな２番、女性や高齢者の就労支援についての女性・高齢者の働く場の確保についてでありますが、少子・高齢化の急速な進行により、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、日本の経済の活力を維持していくためには、若者、女性、高年齢者、障がい者など、働くことができる全ての人の就労促進を図っていくことが求められており、先月の11月に行われた一億総活躍国民会議において一億総活躍社会の実現に向けたプランの策定において検討されている緊急に実施すべき対策の中に挙げられております。 女性に対しては、全ての女性が輝く社会の実現を最重要施策の一つと位置づけ成長戦略の一環としており、最大の潜在力である女性の力の発揮が不可欠であり、国を挙げて取り組みを進めております。 そのような中、女性の就業状況としまして、平成24年度の総務省の取りまとめによりますと、女性の有業率が示すＭ字型カーブの底である25歳から44歳までの育児をしている女性の長野県の有業率は59.3％と全国平均の52.4％を6.9％上回っている状況であります。 また、高齢者に対しましては、その能力の有効な活用を図るため、高齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現を目指す基本方針が示されており、一億総活躍社会の実現への緊急に実施すべき対策に、雇用保険の適用年齢を65歳以上の高齢者でも加入できるよう検討されております。 高齢者の就業状況は、平成24年度の総務省の取りまとめによりますと、長野県の60歳以上の有業率は36.3％と全国平均の30.9％を5.4％上回っており、全国トップとなっている状況であります。そのほか、ことし６月に長野労働局が調査した、従業員31人以上の企業2,690社の取りまとめによりますと、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、調査に回答した企業に占める割合は76.9％と全国平均の72.5％を4.4％上回っており、65歳以上に定年を引き上げることや定年制の廃止など制度の導入が進み、65歳以上まで働ける環境が進展している状況であります。 私からは以上であります。
○副議長（八木敏郎議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな１番、産業振興についての(2)産業観光の取り組みについてお答えをさせていただきます。 平成24年10月に開催をいたしました全国産業観光フォーラムｉｎおかやを契機に、岡谷市の新たな観光の姿として、精密など加工製造業や野菜工場、醸造業などの幅広い分野でのものづくりの現場を体験することにより、地域の歴史やものづくりの心に触れることのできる産業観光への取り組みが始まりました。 平成26年２月には、信州諏訪温泉泊覧会「ズーラ」実行委員会と全国産業観光推進協議会の主催による産業観光ワークショップｉｎ信州諏訪を開催し、自治体を超えた諏訪湖周の産業観光の魅力を発信いたしました。 ことし11月には、塩嶺王城観光開発協議会においては、「健康」をテーマに、健康食品であります発酵食品を製造している塩尻市のワイン工場、辰野町の酒造・酒蔵、岡谷市のみそ工場を電車とウオーキングで結んだ産業観光を実施し、それぞれの地域の特色を生かした魅力を発信をしてまいりました。 また、昨年リニューアルオープンをいたしました岡谷蚕糸博物館におきましても、多くの観光局の皆様に宮坂製糸所による生糸の生産工程を見学していただき、繭人形などのものづくり体験も行っていただいており、岡谷市の産業観光の特色を生かした中心的な施設となっております。 なお、現在、岡谷市内において産業観光に御協力をいただいております事業所は15社あり、また、協力事業所は諏訪湖周辺市町、塩嶺王城観光開発協議会と近隣市町にも広がり連携をしております。 私からは以上であります。
○副議長（八木敏郎議員） 教育担当参事。 〔教育担当参事 橋爪哲也君 登壇〕
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 私からは、大きい３番、岡谷小学校の統合計画につきまして答弁をさせていただきます。 まず(1)統合先の整備状況でございますが、まず田中小学校でありますが、大体育館は夏休み中に実施をいたしました非構造部材の耐震改修工事に続きまして、外壁の防水及び屋根の改修工事を進めてまいりましたが今月竣工となっております。また、グラウンドの一角に新設となる学童クラブ棟の工事は、来年１月末の完成を目指して、現在、建物の内外装の工事を進めており、増築棟が完成いたしますと、引っ越しを行って、旧学童クラブの部屋を普通教室に改修する工事を実施し、２月末には完了する予定でございます。昇降口付近に設ける郷土展示室は、基礎工事が終了し建物工事を進めており、２月末には完了をする予定でございます。そのほか、タイルの剥がれなど老朽化が進んでおりました昇降口前のピロティーのゴムチップによるふきかえ工事や校庭の排水工事等が完了しており、統合に向けてより安全な施設環境が整ってまいりました。また、この１年を通じてアヤメの植えかえ作業など、ＰＴＡの皆様の御協力により、校門付近の植栽等の環境整備も進めていただいているところでございます。 次に、神明小学校でありますが、10月末に農機具倉庫の整備工事が完了しております。そのほか神明小学校では、学校の環境整備といたしまして、ＰＴＡの皆様により、敷地内にアスレチック遊具を整備していただきました。引き続き、予定した工事を円滑に進めさせていただき、年度内には全ての工事が完成となる予定でございます。 今回の統合に当たりましては、施設整備に加えまして、両校ともにＰＴＡの皆様のお力により、統合に向けた環境づくりを進めていただくことができておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。 次に、(2)統合校への学校財産の継承でございます。 今回の統合を進める上で、田中小学校は、岡谷小学校の学籍や財産を引き継ぐ統合拠点校に位置づけをさせていただいており、歴代の学籍簿など岡谷小学校の重要な文書類を初め、郷土資料や美術品等の財産を継承してまいります。そのほかの学校備品などにつきましては数も多く、全てを田中小学校に移すことはできませんが、使用できるものは、ほかの学校の中でまた大切に使わせていただく予定です。 なお、田中小学校の施設改修に合わせまして、岡谷小学校から引き継ぐ財産をおさめる郷土展示室の整備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 私から、大きな４番、明るくたくましい子育てのまちづくりについての地域子（己）育てミニ集会の活動状況につきましてお答えいたします。 地域子（己）育てミニ集会は、家庭教育力や地域・家庭教育力の向上を願い、地域で子育て中の親子を支援し、親同士の交流や親子の触れ合いの場の充実を図り、安心して子育てができる子育ての土壌づくりを目指しております。今年度も各地区より推薦いただいた推進責任者が、それぞれの地区の実情に合った内容で活動をしていただいております。ミニ集会独自で事業を行っている地区もあれば、ほかの団体と協力し合い事業を行っている地区もあり、活動内容もさまざまであります。以前と違い、小グループをつくって井戸端会議のように話し合いの場を設けることは少なくなり、最近では、親子で参加するイベント的なことが多くなってきております。また、推進責任者によって構成されている岡谷市地域子（己）育てミニ集会連絡協議会では、各地区での取り組みに生かせるよう情報交換会を開き、活発な意見交換を行っております。 一方で、各種の相談窓口が充実し、子育てに関する情報をインターネットなどで容易に入手することができるようになり、子育て中の親の意識も変わってきております。その中でミニ集会を企画しても参加者が少なく、ミニ集会の活動が難しくなってきております。 こうしたことから、今年度はミニ集会のあり方を考えるための検討委員会を立ち上げ、より活発な活動ができるよう話し合いをしているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（八木敏郎議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎建設水道部長（河西稔君） 私からは大きな５番、冬季の雪対策についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、(1)の各区への前年度の融雪剤の配布量と今年度の配布状況という見通しということでございます。 融雪剤は、除雪路線以外の市道について、凍結防止や融雪を目的に市民の皆様に散布していただけるように、各区に塩化カルシウムを配布しております。昨年度の各区への融雪剤の配布量ですけれども、塩化カルシウムの25kg入りの袋を1,584袋配らせていただきました。各区へ均等に配布するように心がけてはおりますけれども、区域の大小や坂道の多い地域などには、状況を考慮しながら配布しているために数量が多くなる傾向がありました。 今年度の融雪剤配布の見通しでありますけれども、雪の状況にもよりますが昨年度と同様に配布したいということで計画しております。 次に、(2)民間業者へ除雪協力要請と排雪ということで、除雪・排雪の基準ということでありますが、民間業者への除雪を要請する基準につきましては、平成13年１月に69cmという記録がございますが、岡谷市の豪雪に見舞われた、そんなことを契機に作成をいたしました除雪マニュアルに定めてありまして、積雪量が15cmを超えると予想される場合、また、交通の確保が必要であると判断した箇所については重機を使用しての除雪を行っています。また、積雪量が30cmを超える場合、あるいは道路交通に支障が生じている場所につきましては、除雪を行うとともに、状況に応じて雪の排雪も行っているということであります。 なお、雪の降り方や積もり方は市内一律ではございませんので、降雪のときには、除雪マニュアルを基本としながらも、道路の積雪状況や交通
渋滞の状況を把握して、必要な箇所には状況に応じての随時除雪や排雪の対応をしているという状況でございます。 次に、(3)通学路の歩道の雪かきの件であります。 現在、歩道の除雪まで範囲を広げて市が行うことは難しい状況でございまして、これまでも地域の皆様、住民の皆様やＰＴＡの皆様などの御協力をいただいており、感謝を申し上げるところであります。歩道の除雪には、市民の皆様、事業者の皆様など地域ぐるみの参加・協力が不可欠であります。今後とも御協力をお願いしながら進めていきたいと考えています。 また、歩道の除雪に限らず雪の問題に対しましては、市民の皆様にまず御理解をいただくということが非常に大切であります。地域ぐるみの除雪体制をつくっていくことにつながるというふうに考えております。引き続き、市民の皆様と課題を共有して取り組みを進められるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１つずつ見させていただきます。 大きな１番の(1)岡谷ふるさとまつりについてですが、ふるさとまつりの開催案内方法というものにつきましては大変わかりました。ありがとうございました。 上京して働いている現役世代の方や就職を控えた大学生にも出席していただければいいなということで、岡谷市の現状や産業の状況を知っていただき理解してもらえば、Ｕターンのきっかけや地元への就職率が高まると思いますが、若い方に出席していただくような効果的なＰＲはできないでしょうかお聞きいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 現在、個人情報の保護を図る観点から、なかなか若い新たな人の情報を得るということが大変難しくなってきておりますが、岡谷市にあります高校の同窓会や市職員、また、市議会の議員さんからも紹介をいただき今でもお願いをしてきております。今後も、若い世代の方も含め、多くの皆様に岡谷ふるさとまつりに御参加をいただき、活発な情報交換の場となるように、在京の岡谷市出身者の情報収集にも努めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございます。本当に多くの皆様に御参加していただいて、今後も効果的な方法でＰＲをお願いしたいと思っております。 次に、岡谷ふるさとまつりでのふるさと納税の効果についてお聞きいたします。 今回ふるさとまつりに参加させていただいて驚いたことは、ふるさと納税の返礼品ですけれども、リニューアルする補正予算を前日、市議会で議決されたばかりでした。早々にふるさとまつりは次の日でした。ふるさとまつりの会場へは新しいパンフレットを持ち込んでいただきまして、来場者の皆様に御案内していただいたことであります。担当した職員の皆さん、本当にありがとうございました。 それで、ふるさとまつりの会場には、実際に私が感じたんですけれども、60歳から70歳代の男性・女性の方々が、新しいパンフレットを手に持ちながら、返礼品の種類が多くなりましたねということで大変喜んでおりました。ふるさとの名産、みそ、ウナギや、またシルク製品などの会話をして、ふるさと岡谷を懐かしく感じていたような感じが大変私の心に打たれました。素早い対応や積極的にＰＲに取り組んでいただいている様子を拝見し、ふるさと納税への意気込みを感じたところでありますが、また、岡谷市のホームページやふるさと納税専門サイトでも商品がしっかりと紹介されておりますので、かなり寄附件数はふえてきているのではないかと感じております。 先月のリニューアルから１カ月余り経過いたしましたけれども、現在の寄附件数や金額の状況等がわかりましたらお願いいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 今年度のふるさと納税の実績につきましては、12月７日現在でございますけれども、寄附件数667件、2,937万円の寄附が集まっております。全国の皆様から、岡谷市のものづくりの技術ですとか岡谷ならでは特産品を評価していただいていると感じているところでございます。 昨年の同時期と比較いたしますと、寄附件数は約17倍、寄附金額は約13倍となっておりまして、リニューアル後の約１カ月間、11月６日以降12月７日まででございますけれども、寄附件数は341件で、この１カ月間で寄附金額は2,522万円と大幅にふえまして、返礼品を拡充した効果がしっかりとあらわれている、そんな状況でございます。 なお、人気の高い返礼品でございますけれども、ウナギや蜂蜜、みそ、精密コマなどが選ばれております。そんな状況でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございます。本当にこれからも積極的なＰＲを行っていただき、ふるさと納税の効果を願っています。 次に進めさせていただきます。 (2)の産業観光の取り組み。 岡谷市の産業観光の取り組み状況については、先ほど魅力ある産業観光を進めていただいているということで、市長さんからの御答弁をいただきわかりました。 それで、北九州市では環境修学旅行として、市内に集積している環境学習施設や環境関連産業の見学に加え体験学習を盛り込んでいる修学旅行を招いているようですが、岡谷市のまちづくりを進めている中でシルクの発信をしていますけれども、シルクファクトおかや、イルフ童画館、美術考古館などの修学旅行の学生を取り込んでいただいたり、信州みそや、うなぎのまち岡谷、諏訪湖や塩嶺など自然環境に恵まれた岡谷市を発信しまして、市内を回る観光を楽しんでもらえるような取り組みはできないかということでお聞きいたしますのでお願いします。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 現在、岡谷市が学習旅行として産業観光の受け入れをしております事業所につきましては、精密機械や醸造、食品加工を中心に15社に御協力をいただいているところであります。また、シルクの歴史に興味を持った生徒や学生さんは、製糸関連施設や近代化産業遺産群を見て回ってもらっております。こうした産業観光のＰＲ方法につきましては、首都圏や関西圏で旅行関係者に対する商談会ですとか、あるいは学習旅行誘客キャラバンなどに参加をいたしまして、岡谷市の魅力を発信し、多くの学校が岡谷市に足を運んでいただけるようにＰＲをさせていただいているところであります。 平成26年度以降、東京都の中学校の生徒は、市内の医療機器メーカーなどを訪問いたしまして、ものづくりの現場で、見て・聞いて・感じる学習を体験いたしまして、また、製造業で培った技術を原動力として歩んできたものづくりのまち岡谷を感じていただいております。 また、昨年リニューアルオープンいたしました岡谷蚕糸博物館には、オープン以来、保育園、小学校、中学校、高校、大学、専門学校の子供さんや児童生徒、学生などが、学習旅行や学校行事の一環で約5,000人が来館していただいております。シルクの岡谷の魅力を体験していただいているというふうに感じているところであります。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございます。本当に岡谷市のよさを多くの方々に知っていただきまして、観光につながるように願っております。 それから、大きな２番、女性・高齢者の働く場の確保ということで、女性や高齢者の就業状況について御説明いただきましてありがとうございました。 出産などを機に退職して、その後再就職した女性や高齢者に対してどのような取り組みをしているのか、また、仕事の悩みなどに対してどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 県におきましては、子育てを支援する職場環境づくりに積極的に取り組まれている事業所を、社員の子育て応援宣言として登録をいたしまして、市内では今24社が登録をされ、広く周知を行っているほか、男女共同参画センターでは子育てをしながら働く準備をしている方などに向けた女性のための幸せ働き方セミナーの開催ですとか、あるいは、月一サロンでは女性起業家から起業アドバイスを受ける取り組みなども行っております。また、長野労働局ではシニアワークプログラム地域事業といたしまして、就職を希望する高年齢者を対象に、主に短時間雇用を前提とした技能講習の実施を行っております。 また、市では来年１月に、企業経営者、人事担当者向けに、女性の活躍の推進、女性が働きやすい職場づくりに向けたセミナーを開催する予定ですし、２月には、雇用延長や定年準備など高年齢者向けのセミナーの開催を企画しております。 また、女性や高齢者雇用に関する制度ですとか関連施策につきましては、テクノプラザおかやの窓口にパンフレットを設置いたしまして企業に周知を図っておりますし、相談事業にも乗っているところであります。そのほか、シルバー人材センターでは、働く意欲のある高齢者の皆さんに、企業、家庭、公共団体などからの臨時的、短期的な仕事を提供してもらっております。 仕事に対する悩みに対しましては、若者から高齢者まで労働問題全般の定期相談会を関係機関と協力して実施しているほか、県では子育て中の母親を対象とした個別相談、ハローワークでは高年齢者雇用相談窓口を設置いたしまして、就職生活の再設計に向けた支援や、ナビゲーターによる担当者制の就労支援等を実施しております。 諏訪地域の有効求人倍率は10月現在で1.29倍になっておりまして、働く場所である企業の求人数も増加しています。女性や高齢者にとって、みずから個々の事情に合った働きができるよう、今後も支援してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございました。 女性や高齢者の方々に働く場の確保を進め、活躍していただくよう、さまざまな面で引き続き就労支援をお願いしたいと思います。テクノプラザの業務として就労支援を行っていること、市民の皆さんに知っていただくと同時に、本当にテクノプラザの業務を、また皆さんそれぞれがこのように利用できるような形になればうれしいかと思います。実際に本当に仕事がないというと、皆さんすぐにハローワークに飛んで行ってしまうのですが、実際にはテクノプラザの業務としてやってくださっておりますので、また皆さんにも知っていただくということも大事にしたいと考えます。 それから、大きな３番、岡谷小学校の統合計画についてですけれども、(1)統合先の整備状況について、先ほど神明小、田中小学校の状況について御説明いただきましてありがとうございました。 施設整備が完了して学校の引っ越しになると思いますけれども、４月に向けてのスケジュールをお聞きいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 田中小学校の学童クラブ棟につきましては１月末の完成を予定しておりまして、完成後にすぐ部分引き取りを行って、２月初旬には新しい学童クラブ棟として使用をしていく予定でございます。その後、両校ともに３学期が終了しまして、春休みに入り次第に教室の内装などの部分的な補修工事を進めまして、春休み中に各教室の引っ越しを行って新年度に備えていきたいというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございました。 続きまして、(2)の統合校への学校財産の継承についても先ほど答弁していただきわかりましたが、田中小学校の改修では、岡谷小学校の財産を展示する郷土展示室ができるとお聞きいたしましたが、そういうことについてまだ知らない方も大勢いるのではないかと思いますが、どのような形になるのかちょっとお聞きいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 郷土展示室でございますけれども、田中小学校の昇降口から入りまして、既存の建物の中に当直室になっていた部分があるんですけれども、その当直室を一部解体をして増築をし、郷土展示室という形でやっております。展示室の面積でございますが約35㎡ほどでございまして、岡谷小学校の歴史を伝承する場所として多くの児童や来校された方に見ていただけるように、廊下側についてはガラス張りで展示できるような、そんな計画をしてございます。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございます。それぞれの学校の財産を置くお部屋をつくっていただき、皆さんにまた見ていただけるということで本当にありがとうございます。子供たちが期待を持って学校生活を迎えることができるよう、万全を期して準備を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな４番の明るくたくましい子育てのまちづくりについて、現在のミニ集会の活動の様子についてわかりましたが、ミニ集会というものに関して今ちょっと過渡期のようですが、県内でもほかの市町村にはない独自の活動ですので、活性化を図ることはできないでしょうか。先ほどあり方検討委員会を進めているということですが、どのような検討がされているのかお聞きいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 今年度、ミニ集会のあり方を検討するため、あり方検討委員会を設置いたしました。委員会は、地域子（己）育てミニ集会連絡協議会の役員を初め、そのほかの推進責任者の計11名で組織をし、５月に最初の会議を開き、以後５回の会議を重ねてきております。またその間にも連絡協議会を開催し、他の推進責任者の意見等も聞きながら進めているところでございます。現在検討中のため具体的なことは申し上げられませんけれども、推進責任者という名称の変更、連絡協議会組織の見直し、活動内容の再検討等を協議しております。いずれにしましても、ミニ集会は継続し、より一層の活性化を図っていく方向で動いております。 核家族化が進行する時代にありまして、健全な子供を育てるには家庭教育力や地域家庭力の向上が大切であります。特にミニ集会の活動は、地域家庭力、地域教育力の向上におきまして重要でありますので、輝く子供の育成に向け、会の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございます。30年の長い歴史の上に大きな成果を上げてきた活動でありますので、さらに活性化され、子育ての地域の輪が大きく広がるよう要望いたします。 続きまして、大きな５番、融雪剤の配布等、今年度の配布状況についてはわかりました。 それで、大雪など、各区で配布していただいている凍結防止剤ですけれども、在庫がなくなった場合にはすぐに補充してもらえるような体制がとられるのかお聞きいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 融雪剤でありますが、岡谷市の場合は塩化カルシウムを使っておりますけれども、これは道路の凍結防止とか融雪の作業に使用するということで、常にその在庫がなくならないように、市として備蓄しながら管理しているという状況であります。 各区に対しても、雪の状況を見ながら巡回をしまして、塩化カルシウムを随時補充しているという状況であります。極力不足とならないように対応しておりますけれども、区に在庫がなくなってしまった場合には連絡を取り合いながら早急にお配りする体制をとるということでございます。遠慮なく御連絡をいただければと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ただいま本当に融雪剤のほうの補充のほうの関係で、また随時なくなったら連絡していただければということで、大変市民としてありがたいことです。よろしくお願いします。 それから、民間業者への除雪と排雪の要請基準についてはわかりましたが、除雪時の道沿いの住民への対応についてどのようにするかお聞きいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（河西稔君） 道路の除雪作業でございますけれども、まずは緊急自動車、あるいはシルキーバスの運行、一般の通勤等で市内の交通が麻痺しないということをまず考えております。 したがいまして、車の通行のためのその車線を確保するということを優先しておりまして、どうしても雪を道路脇に寄せる作業となってまいります。そのようなために、各戸の玄関先には雪が残るというような状況が生まれてまいります。毎年、いろいろ広報あるいはほかの手段で協力をお願いしているわけでありますけれども、高齢者の方など市民の皆様からは、出入り口の雪を片づけてほしいというふうな要望を随時いただきます。そういった場合には職員が状況を確認いたしまして、地域の皆様とも協力いただきながら現場の対応をしているという状況であります。このあたりは御理解をいただきながら、引き続きの御協力をお願いしたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員。
◆１０番（笠原順子議員） ありがとうございます。本当に、除雪の道沿いの住民への対応について御説明いただきまして、わかりました。 最後になりますけれども、雪の対策全般と(3)の通学路の歩道の雪かきについても理解いたしましたが、実際に岡谷駅から丸山橋までの歩道、駅から学校へ通う高校生の通学路ということで大勢の皆様が歩きます。４月からは小学生も通行するようになるので、あの歩道の除雪を心配しておりますので、安全に通学できるように、歩道のちょうど駅からの丸山橋、本当にその近辺のところの除雪対策に力を入れていただくようお願い、要望したいと考えております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八木敏郎議員） 笠原順子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩をいたします。
△休憩 午後３時２８分
△再開 午後３時３５分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔６番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆６番（
笠原征三郎議員） ６番 笠原征三郎です。 最近の新聞・テレビ等メディアは、来年度以降の税制のあり方を盛んに報道しています。その最たるものが、2017年４月からの消費税10％への引き上げの際の、いわゆる軽減税率導入の異常とも思える報道であります。軽減税率といっても、対象となる一部の品目の税率を８％に据え置くだけで、現在より負担が軽くなるわけではありません。しかも、据え置きされる対象以外は10％に引き上げられるために、１世帯平均を見ますと、年間４万円を超える負担増になると言われています。食料品あるいは新聞購読料等の税率を８％のままにしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わるものではありません。それどころか、10％にすることによって、一層その逆進性は広がることになります。軽減税率が生活に困窮している低所得者対策と言うのなら、こんなごまかしは即刻やめ、消費税の増税そのものを中止すべきであります。 そもそも消費税は、社会保障のためと導入以来言われてきましたが、では、この間、年金、医療、介護、あるいは生活保護などのあらゆる分野で社会保障は充実してきたでしょうか。後退し続けているのが実態ではないでしょうか。 このように、庶民には、特に低所得者層には一層の負担増を押しつける一方で、与党は、大企業が負担する法人実効税率は引き下げることを決定しました。法人実効税率とは、企業の利益に対して課せられる税金の実質的な負担割合を指すものですが、現在の32.11％を来年度には29.97％に引き下げるとのことです。これには約１兆円の財源が必要と見込まれています。 では、その財源はどうするのか。与党で決定した税制改正大綱では、赤字企業も負担しなければならない外形標準課税の増税などを財源に充てるとのことです。つまり、赤字企業には容赦なく負担を背負わせ、それをもとに黒字企業は減税するということであります。国民への一層の社会保障の切り捨て、各種税金・保険料等の負担増、中小零細企業いじめが進む一方、空前の黒字を生んでいる大企業へはますます手厚い優遇、誰が考えても逆さまの国政であると思うことは明瞭であります。 国の政治がこんなときだからこそ、私は、自治体のあり方が地域住民にきちんと目が向けられているのかどうか、その姿勢が大きく問われていると思います。 それでは、通告に従い、大きな１番、国民健康保険税の引き下げについて、市長並びに部長に質問をいたします。 まず、(1)国保制度は社会保障か加入者の互助制度的なものかということであります。 私は、国民健康保険制度を考える場合、この点が原点とも思うほど重要な問題であると常に思っています。岡谷市ではこの点をどう捉えているのか答弁を求めます。 次に、(2)国・県の義務は何か、国民健康保険法には国及び県の果たすべき義務がきちんとうたわれていますが、それぞれどのように定められているのかお聞きいたします。 次に、(3)高過ぎる国保税の引き下げのうち、①国民健康保険運営協議会への諮問についてお尋ねします。 来年度予算の編成に向けて、この時期、国民健康保険運営協議会が開催されていることと思います。既に今まで何回行われてきたのか、また、今後どのような日程で開かれていくのかお尋ねします。 ②国保加入者の生活実態です。 国民健康保険加入者は、言うまでもなく、高齢者や低所得者が多いのが特徴です。ですから、その日々の生活は大変厳しいものとなっています。岡谷市として、国民健康保険加入者の所得の状況や生活実態をどのように捉えているのでしょうか。これについては、６月議会の今井秀実議員の質問に対し答弁がありましたし、10月議会においても決算特別委員会の資料で一定の部分が示されていますが、大事な点でありますので、私は改めてこの点をお聞きいたします。 ③国保税の引き下げです。 冒頭の部分で言いましたが、今、国民は非常な格差社会の中、生活・営業はぎりぎりのところまで追いやられてきています。特に国民健康保険加入者は一層の厳しさを強いられています。国民健康保険はこれらの人たちにとって最後のとりでであります。病気やけがなどをしたときに、誰もが安心して医療機関にかかれるようでなければなりません。そのためには、私は今の高い国民健康保険税を引き下げ、誰もが払えるような税額にすることが何としても必要だと思っております。どうお考えでしょうか答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市民環境部長。 〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕
◎市民環境部長（笠原和彦君）
笠原征三郎議員さんの御質問に対する答弁を順次させていただきます。 初めに、大きな１番、国民健康保険税の引き下げについての(1)国保制度は社会保障か加入者の互助制度的なものかという御質問でございます。 国民健康保険制度につきましては、国民健康保険法の第１条でこの法律の目的として、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記をされております。また、そもそも保険という制度は相互扶助なくしては成り立たないものであることから、国民健康保険制度は相互扶助の精神に基づいた社会保障制度であると認識をしておるところでございます。 次に、(2)国・県の義務は何かという御質問でございます。 国・県の義務につきましては、国民健康保険法第４条の中で「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」とされ、「都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならない」と規定されております。 なお、平成27年５月29日に公布をされました、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により国民健康保険法が改正をされ、平成30年４月１日より施行をされますが、改正後の国民健康保険法第３条第１項では、「都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うものとすること」とされております。また、同法第４条の中で、「国は、国民健康保険法の目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他関連施策を積極的に推進するものとする」とされ、「都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保、その他の都道府県及び当該都道府県の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする」と規定をされており、平成30年度からは、国の責任のもと市町村に加え都道府県が新たに国民健康保険の保険者に加わり、市町村と一緒に国民健康保険の運営を行うこととなっております。 次に、(3)高過ぎる国保税の引き下げ、その中の①国民健康保険運営協議会への諮問について、どのような開催状況であるか、今後の予定等について御質問がありましたのでお答えをします。 今年度の国民健康保険運営協議会の開催状況といたしましては、本年８月１日から平成29年７月31日までの２年間を委嘱の期間とする運営協議会委員の改選の年でありましたことから、８月３日と９月３日に２回の会議を行っております。主な会議内容としましては、８月３日は、委員の委嘱、正副会長の互選と、委員の皆様に国民健康保険制度の概略の説明と運営協議会の役割等についての説明を行い、９月３日には、平成26年度の岡谷市国民健康保険事業特別会計の決算と事業の実施状況等の報告を行っております。 なお、今後の予定としましては、今年度の事業執行の中で早急に協議が必要となるような事項等が生じない限り、平成28年度の予算編成作業の進捗とあわせながら、予算案につきまして運営協議会に報告等を行う会議を持つ中で新年度の予算案を成案としていく、そんな作業をしていく予定となっております。 次に、(3)の②国保加入者の生活実態についてでございます。 岡谷市国民健康保険加入者の所得階層別の状況を見ますと、所得100万円以下と100万円を超える者に大別をして平成26年度末の状況で申し上げますと、所得が100万円以下の方は5,734人、全体の47.5％を占めており、平成25年度末と比べ人数では13人の減ですが、構成比では1.1ポイントの増となっております。なお、所得階層別の構成比で見ますと、低所得者層が増加する傾向となっております。 平成26年度と平成25年度の被保険者数と資格の得喪失の事由別の届け出件数を比較したところ、社保離脱、国民健康保険以外の協会けんぽや健康保険組合等の資格を喪失されて国民健康保険に加入届けをされた件数が、前年比で150件ほど減少をしており、離職等により国民健康保険に加入される方が減っていることから、幾分、経済・雇用情勢等の改善が見られたというふうに推察をしておるところでございます。 次に、国民健康保険加入者の生活実態についてでございますけれども、電話ですとか窓口での御相談、あるいは各種手続、さらには納税相談等の機会を捉えて状況の把握に努めておるところでございます。国民健康保険加入者の方の中には離職等されて経済情勢の影響を受けやすい方も多く、国民健康保険税に限らず公共料金やその他の家計支出に対して負担感を感じておられる方も多いというふうに認識をしておるところでございます。 次に、(3)の③国保税の引き下げについてでございます。 国民健康保険制度は独立採算性を原則としておりますことから、健全で安定的な運営のためには、全ての加入者の方が相互扶助の精神に基づき、基本的には医療費の支出に応じた一定の御負担をしていただくことが必要でございます。 平成26年度の岡谷市国民健康保険事業特別会計の決算状況は、10月の議会でも御報告をさせていただきましたとおり、実質収支では約１億9,000万円の黒字でございますけれども、単年度収支で見ますと、医療費の伸びなどにより約１億4,000万円の赤字でございます。国民健康保険には基金も全くない中での厳しい財政運営が続いているところでありますので、国民健康保険税の引き下げは大変難しいと考えております。 なお、例えば国民健康保険税を滞納している方の中には生活が大変厳しい方もおられるわけですが、こうした方々につきましては、それぞれの生活実態を把握し、国民健康保険税の計画的な分納に応じさせていただくとともに、関係部署との連携を密にして、必要に応じて福祉に関する相談につなげるなどの対応も積極的にさせていただいているところでございます。生活に困窮されている方などからの相談につきましては、今後もきめ細かな御相談に応じさせていただく中で、個々の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からの答弁、以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） まず、国民健康保険制度がどういう制度のものかということですが、やはり私はここが一番もとになると思います。今、部長さんが国民健康保険法というものを例に挙げてというんですか、示しながら、これが社会保障の制度であるということを答弁の中で私は言ったと思っております。そのほかには、相互扶助的な社会保障と言いました。私はどうしてもこの相互扶助、補助的というんですか、それがひっかかるところであります。なぜならば、そういうことになりますと、国民健康保険事業特別会計が赤字になった場合、しわ寄せになるのは加入者の納める額、これを上げていくだけのことになってしまうからであります。私はこの点のところをどうしても、国民健康保険法の真っ先に書かれております。第１条にあります社会保障ということがきちんと書かれておりますので、ぜひその立場に立っていただければと思います。 それで、岡谷市の国保というものが発行されていて、私どもも見せてもらう機会というかいただくわけなのですが、古いほうの国民健康保険法というんですか、それによりますと、それは任意加入で社会保障としての法制化はないと書かれております。しかし、昭和34年、新国民健康保険法が施行されたわけですが、岡谷市の国保によりましても、国庫負担等、国の責任を明確にしと書かれております。このように国民健康保険事業特別会計を健全に運営していくためには、やはり何といっても国の責任が第一ではないかと思います。 これから順次引き下げについて、いろいろ答弁について再び質問していくわけなんですが、ぜひ国民健康保険制度というものは、加入者の、言ってみれば相互扶助的、互助制度的なものではなくて、社会保障という位置づけをきちんととる必要があるということを改めて申したいと思います。 次に、(2)国・県の義務は何かということですが、これも私は、今、岡谷市の国保というのを例に挙げて言いました。先ほど部長さんの答弁の中にもあったように、国の義務というものは、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないときちんとうたわれているところであります。ですから、やはり国民健康保険法をきちんと守るならば、今どこも特別会計であります国民健康保険事業特別会計というものは厳しいものがありますが、やはり国に対して、国庫負担の割合を引き上げるということをまず第一に取り上げて、国民健康保険加入者への負担増というものを、ここ何年かは据え置きになっていると思いますが、しかし、今までだったら毎年上げるように考えていかなければならないと言われてきましたので、そうではなくて、やはり国民健康保険事業特別会計が厳しいならば、責任は国にあるということがちゃんと法律でうたわれておりますので、それをきちんと守らせていくべきではないかと思います。 次に、通告で市長にお伺いするということでお願いしておきましたが、今まで、議会の中の一般質問の中でも何度か言われてきておりますが、国庫補助の増額というものを、市長会などを通じて強く求めてきたということが答弁の中で言われております。その内容を、どんな内容で国や県へ求めているのか、簡単でいいですのでお教え願いたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 全国の市町村の国民健康保険事業特別会計、どこの市町村もゆとりのあるという状況ではないという、こういう認識の苦しい財政状況になる。こういった状況の中で、国のほうへ国民健康保険事業特別会計への支援を求める、そういった市長会から国への申し込みでございます。 以上です。
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） そうなりますと、市長あるいは市長会自身が、国民健康保険の制度というものが、国がその責任を果たしていかなければならないということをお認めになっているのではないかと私は思います。もしこれが、相互扶助あるいは互助的制度のものだったら、国へ、とてもではないがそんなことを私は言えない。そんなに苦しいのだったら国民健康保険の加入者の税額を上げればいいではないかということになると思います。ですから、市長会などを通じて、強くこれを求め続けてきているという答弁は、私はやはり国民健康保険の運営の責任は国が果たしていかなければならないということの一つのあかしではないかと思っております。 次に、先ほどちょっと言いましたが、(3)の①国民健康保険運営協議会への諮問のことについて再度お尋ねします。 先ほど、既に行われてきたことについては了解いたしましたが、いつもですと、今、盛んにこの国民健康保険運営協議会が開かれまして、新年度へ向けての国民健康保険の税率、あるいはいろいろ内容などが検討されるべき時期だと思うんですが、先ほどの部長さんの答弁ですと、必要があれば開くというようなことですが、今回は諮問というものは行われないわけなんですか。この点、教えていただければと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 諮問という形で、今まで通常、国民健康保険運営協議会のほうにさせていただいてきた経過があるものは、私の知識の中では税率の改定の際だというふうに考えております。そういう意味では、今現在諮問する状況にはないというふうに考えています。 ただ、これからまだ国民健康保険というのは、保険の医療給付に関して、非常に、時によっては理由も原因も余り直接わからない中で急激に変動することが間々ございます。そういった状況を十分に考えながら、踏まえながら新年度の予算を編成する作業に今当たっている最中でございます。そういう部分では、今の時点で国民健康保険運営協議会を直ちに開いて御議論をいただく段階はまだ来ていない。ただ、いずれにしても、新年度の予算を出させていただくまでには国民健康保険運営協議会のほうを１回開かせていただいて、そこで新年度の予算の案を委員の皆さんにも御意見頂戴する中で成案にして議会のほうへ出していくという、そんな作業をしていく途中の段階ですので、今時点では、今年度は、先ほど申しましたように８月、９月にそれぞれ１回ずつ開いて、これから予算案をまとめた上で、国民健康保険運営協議会のほうにその内容についてお諮りをし御意見を頂戴するという、そんなことを考えているという御答弁をさせていただいたものです。
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） ということは、今までだったらいろいろ税率の変更のある場合は諮問して、いつもだったら、今の時期だったら盛んに検討されているわけなんですが、それがないということは、先走って考えてはいけないかもしれませんが、翌年度には税率の変更は今のところないというようなことで諮問がされないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 税率の改定自体が来年度分についてあるかないかというのを、今、私が明言する段階ではないのだと、まず１つ、すみません、お断りをさせていただきたいと思いますけれども、ただ、税率改定も毎年やろうと言って決めてかかっているわけではございませんし、状況を踏まえる中で判断をしていますし、でき得れば、ある程度の期間を置きながらやるのがいいのか、見直すべきなのかなということは、以前から１つの根底には我々の中に流れていますので、そんなことを踏まえて御判断いただければと思います。 またもう一つは、たまたまですけれども、前回、平成24年度に税率を改定させていただいた際には、改定の最終的な諮問というのは、実は５月にしております。それは平成23年度の決算の状況を踏まえ、決算の状況を正しくつかんだ上で、税率の改定について方針を出したいということで、前回そういうふうに動いたときもございますので、必ずいつの時点でというのがルール化しているものではないことも、あわせて御答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 以前に私が、議員やっていたときに、かなり税率アップの年があったわけなんです。そのときの国民健康保険運営協議会の議事録などを見ますと、一遍にどんと上げるのは大変なので毎年見直していこう、そういうのが国民健康保険運営協議会の議事録読ませてもらったときにあったわけなんです。ですから、ここで諮問がないということは、今言ったように、来年度はひょっとしたら今のままかなというような思いを持ったので、この点は、部長さん、答弁しづらいと思いますのでこのぐらいにしておきますが、やはり私は、今のままの税率で、もし来年も行くというようなことをよしとする立場ではありませんので、次の質問に移らさせていただきます。 (3)の②国保加入者の生活実態というようなことで、６月の今井秀実議員の答弁や、あるいは10月議会のときの国民健康保険の被保険者所得階層別構成表、こういうような資料を見ますと、今、部長さんから答弁いただいたようなことなんですが、やはり低所得者層が非常に多いというのが国民健康保険のいわゆる特徴ではないかと思っておりますし、また、先ほどの答弁では低所得者が一層ふえているというような答弁がありましたので、私はやはり、非常に国民健康保険加入者の生活実態というものは苦しいものがありますし、先ほど冒頭で言いましたとおり、ここでまた消費税が10％になる、あるいは介護保険料が上がる、利用料が上がる、そうなってきますと非常に生活事態が成り立たなくなっていく、そういう事態になっていくのではないかと思います。ですから、国民健康保険加入者の生活実態、先ほどの答弁をお聞きする中でも、一層、国民健康保険税の引き下げというものが必要になってきているのではないかと思います。 一層その点を強く求めたいと思いますが、ここで(3)の③国保税の引き下げのほうに移らさせていただきますが、今まで岡谷市の場合、１人当たりの医療費というんですか、かなり７～８年も前になるんですが、何年も続けて、県下19市のトップをずっと続けてきたわけなんです。ですから、国民健康保険税を下げない理由の１つとして、対１人平均の医療費が県下一だというようなことを言われてきましたが、最近などを含めて、この間どのような対１人医療費、どれだけこういうふうになっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） １人当たりの医療費でございますけれども、ここ数年の部分でということでございますので申し上げますと、医療費そのものの額については、平成20年度からのところで捉えていきますと、まず順位を申し上げます。平成20年度は19市中１位でございました。平成21年度も平成22年度も19市のうちで医療費がトップでございました。平成23年度には３位、平成24年度には２位、平成25年度には10位、平成26年度は19市中５位でございます。 この間の医療費の金額的な動きから見ますと、平成20年度は30万9,500円ほど、それが平成26年度には34万7,550円というふうに、医療費そのものは基本的には常に、まあ１回だけ、平成24年と平成25年の間で4,000円ほど下った年はありますけれども、基本的にはずっと岡谷市の１人当たりの医療費というのは右肩上がりで上がってきている。ただ、その中にありながらも、医療費のその県内での順位は必ずしも１位で来ていなくて、最近はちょっと順位が落ちてきている。ほかのところが、医療費の伸びが高いのかなというふうに理解をしているような状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 今、部長さんから答弁いただいたように、平成20年度、この前の平成19年度あたりからも、ずっと岡谷市の場合は１位だったわけなんですね。ですから、そのときのやりとりの中で、県下一、医療費がかかっているんだから、そんな引き下げなんてとてもというようなことを言われてきたわけなんですが、しかし、今のところ、そんなに順位が低くなったわけではないにしろ、３位、２位、あるいは平成25年度ですか、10位という年があったわけなのです。そして平成26年度には５位ということになって、やはり１位ではなくなったということは事実であります。 額は、当然どこも、どの市も上がってきているわけなんですが、それに引きかえて、それでは１人当たりの国民健康保険料の推移というものを見ますと、岡谷市の場合、19市の平均より上にずっといるのが、この数年間の数字です。ぜひこういうような数字から見ても、医療費を努力して抑えているのか、あるいは、お金がなくてお医者さんへ行かれなくなったのかはちょっとわかりませんが、対１人の医療費が下がっているということは事実でありますので、やはりそういうことから見ても引き下げる私は理由の１つになると思われますがどうでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 今、議員さん、最後のほうで、１人当たりの医療費が下がっているという表現をされたんですけれども、それは多分、金額的には上がっていて、順位的には、確かに先ほど私申し上げたように、平成25年度20位になったあの年は、私どもも、どうしてもいまだに原因が謎でございまして、何であんなに下ったのかわからない。逆に、その反動のように今ちょっと医療費自体は、平成26年度は比較的ぐんと上がったかなというような、２億円以上も一気に上がっている年があったりしますので、ただ一方で、先ほど議員さんのほうからもおっしゃっていただいた１人当たりの国民健康保険税の推移で申し上げますと、平成20年度のところからお話をしていきますと、岡谷市の国民健康保険の１人当たりの国民健康保険税が基本的には平成20年度が８万4,900円ぐらいなんですね、それで、この年は12位でございます。では、平成26年度を見ますと、お１人当たりが８万6,647円で、これ、順位では９位でございます。何を私が言いたいかというと、決して国民健康保険税が県内で見て、特別ほかのところと比べて高くて、それに対して医療費が特別少ないとかというのであれば、だからどうできるというのは別にして、なかなかどうしたものなんだろうかという部分の思いは至るわけですけれども、客観的に見ると、比較的そこそこのところにバランスがしているのかなという結果論としての話ですけれども、そんな状況にあるのではないかなというふうに、私どもは今見ておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） 冒頭言いましたが、今の国政では、やはりかなりの格差社会というんですか、ますます広がっていく格差の中で、低所得者ほど大変な生活を強いられているということは、誰もが認めているところだと思います。そういう方々が入っている保険制度でありますので、１億円、あるいは5,000万円、5,000万円というような一般会計からの繰り入れを英断してやってこられておりますので、同じような税率で来年も行くのではなくて、ぜひ、１万円くらいでも下げて、本当に低所得者あるいは国民健康保険加入者が、幾らかでも楽な生活というんですか、普通の生活が幾らかでもできるような、そんなことを強く求めまして一般質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時１８分
△再開 午後４時３０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤真弓議員
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員の質問を許します。 〔９番 遠藤真弓議員 登壇〕（拍手）
◆９番（遠藤真弓議員） ９番 遠藤真弓です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番、岡谷市民病院の可能性について。 (1)病児・病後児保育事業についてお伺いをいたします。 先立って生活クラブ生協の協力を得ることができまして、子育て世代の男女にアンケートを実施させていただきました。その中で見えてきました、病児・病後児保育を望んでいる声をテーマに今回質問をさせていただきます。 「会社の都合や同僚への迷惑を考えて、ためらったり先延ばしにしたことがありますか」、そういう問いを設定したのですが、そのうち半数以上の人が、何らかの理由でちゅうちょをしていたという結果が出ました。内訳は、妊娠・出産が９％、子供の病気のための有給休暇の取得が49％、育児休暇が５％でした。 御承知のように、岡谷市はＭ字カーブが顕著です。先ほどの話でも、長野県も高いという話がありました。８月に行われた３団体との意見交換会の折に、私の隣に座っていらした50代後半の男性でしょうか、育児休暇をなぜ男性がとらないかと言ったら、一家の収入が減るから男性はとれないんだとおっしゃっていましたが、どうもこの結果を見て、若い世代の男性ほど子育てには積極的に取り組もうとしているのに、育児休暇以前に有給の休暇すら依然として精神面の負担を伴っていると改めて感じました。実は、これは育児だけに限らず、介護においても切実な問題のはずです。そう私は思っています。 では、子供が突然ぐあいが悪くなったとき、今、親御さんたちはどうしておいでなのか。アンケートでは、夫婦以外の家族にサポートしてもらうケースというのがとても多かったんですが、当然、家族に頼れない人もいます。その方たちの希望を聞いてみると、必ず上がってくる答えが、病気のときに預かってもらえるところがないという話です。 そこで伺います。 岡谷市には病児・病後児保育事業というのがありますが、この事業の現状について伺いたいと思います。 それから、(2)入院患者と心療内科。 社会委員会の視察で高砂病院へ伺ってきました。高砂病院の最大の特徴は、医師の待遇改善で飛躍的に活気づいたことでした。きのう、岡谷市民病院は人事評価を行って、それに合わせて賞与のアップを図っているとの御答弁がありましたが、高砂病院は歩合制の医療診療手当というのを導入していました。年収で、お医者さん（ドクター）の給料が200万円から300万円アップしたそうです。それは同時に、大学との連携の強化にもつながって、専門医の確保ができるようになったとおっしゃっていました。ただ、歩合制と聞いただけで、私は正直に申し上げて、きっとぎすぎすしたひずみが出ているんだろうなと思ったのですが、実は、そう思った途端に事務局長が、欠点があるのは承知している。だが、落ちるところまで落ちてしまった以上、そこまでしないとだめだと判断したとおっしゃっていました。看護師にも認定看護師という枠が設けられていて、報償金ではなくて給料のアップを打ち出していました。これらの結果、ドクターの離職がかなり防止されて、看護師の士気を高める結果になったとおっしゃっていました。 それでも、たとえよくなっても、そういう経営方針は何か違うぞとずっと思いながら病院内を見学させてもらっていたんですが、雰囲気は決して悪くないのです。一体どういうことなんだろうと考えながらいたんですが、緩和病棟を見せてもらったときに、実はなるほどと合点がいきました。それはボランティアの存在でした。ただでさえ殺伐とする病院の負の部分を、ボランティアの人たちの存在によって温かい雰囲気にかなり変わっていました。現在ボランティア登録者が67名、ボランティア保険に500円で加入させて、何かあったときにも備えています。そして、これが一番大事なことだと思うんですが、ドクターも看護師も含めて、病院全体でボランティアの人たちに感謝の気持ちをあらわす努力を惜しまない現場でした。 さて、岡谷市の市民病院の特徴を挙げなさいと人に聞かれたら、私は多分１番に心療内科を挙げますという話をしたら、職員さんに、心療内科ではないですと訂正が入りました。案内は専門外来で、括弧つきで心療内科とあります。認知症ですとか、あるいは健常者との境目がないような発達障がいが昨今では社会問題化していますが、心療内科はこれからどんどん必要になってくると思います。 そこで、まず心療内科と精神科や神経内科との違いを含めて、①心療内科の概要を教えてください。 ②入院患者の心のケア、入院患者の心の不安への対処方法を教えていただきたいんですが、以前、塩嶺病院でお世話になった母から聞いた話なんですが、間あいてトータル１年間の入院期間中に、看護師さんが椅子を出してベッドの脇に座って話したのは、入院の当日と、それから心臓の手術の後に看護師長さんが回ってきた２回だけだったと言っていました。あとはいつも立ったままの会話だったから、看護師長さんがベッドの脇に座るということは、私はしばらくあなたのそばにいますよという体で意思表示をしたんだなと感じたと言っていました。手を握りながら、大きな手術だったけれども２回もよく耐えたわねと言われたときは、ああこれで元気になれるって確信を持つことができたと言っていました。 母は、このことを精神の看護という言葉を使いました。入院すれば、日常の中で救急車が来たり、病棟の空気が突然慌ただしくなったり、いや応なしに死について考えてしまうと思います。手術の前ですとか後には、そんなときにはすごく不安になったり、患者さんがひとりぼっちで考えてふさぎ込んだりしてしまうこともたくさんあると思います。そういう不安を取り除いてあげるための病院としての工夫があれば教えてください。 それから、③看護専門学校の履修内容と実習内容を教えてください。 次に、大きな２番、障がい者における乳幼児期から成人期への一貫した支援について。 今、現場では、二次障がいと言われる、親が学業以降に視点が行かないですとか、子供の見通したライフステージを考えることができないですとか、また、金銭面などで家族支援がそもそも期待できない状態に陥っているという話を聞きました。施設の方が家族の支援の大切さに改めて気づくという状態なんだそうです。 これも社会委員会で訪れた先なんですが、先ほども藤森議員のほうから話がありましたが、姫路市の総合福祉通園センター・ルネス花北というところなのですが、ここは知的障がい者通所授産施設と社会事業授産施設と知的障がい児通園施設と肢体不自由児回復訓練施設とそこに併設された診療所が一体となって、平成２年に総合福祉通園センターとしてスタートした施設でした。 健診で障がいがわかった後、大体この施設を紹介されるんだそうです。１番は、やはり医療が一緒になっていますからドクターがいて、その方が施設長なんですけれども、施設長は、告知はするけれども、した分、保育・育児支援を大切にする、医療が必要でも保育があるから医療ができるという考え方をお持ちでした。 また、専門の保育士さんは、親が障がいのレッテルを張られるのを恐れ、障がいではなく個性だと気づかないでいることはよくない。親が楽になることは子供の困っていることを解決することだとおっしゃっていました。そこには、プロの力をもって親を指導するという、職業としての質の高さをとても強く感じました。就業部門に入所される方々のほとんどが、児童部門からの移行、それがとても多いということが特徴的でした。 岡谷市でも障がいの多くは健診等を通してわかってくるんだと思うんですが、先ほどの御答弁の中で、フォローアップ研修、あと、ことばの教室を紹介したりですとか、そこから岡谷市は独自に就学教育相談に力を入れているというのをお話がありましたが、もう一度、(1)発達の遅れや機能の障がいがあった際の支援体制を教えてください。 それから、(2)まゆみ園の事業、現在、障がい者の就職率２％というのが目下の目標なんだということをよく聞きますが、２％に届くために必要なのは、私はライフステージを念頭に置いた一貫した支援だと考えています。先ほども質問の中で、その都度説明しなくてはいけないという大塚議員の言葉がありましたが、市はまゆみ園を発達支援施設に向けた拠点としていく方向なのですが、まゆみ園の事業について医療面と就業面についてはどのようにお考えか教えてください。 それから最後、大きな３番、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。 子宮頸がんワクチンは接種緊急促進事業によって公費助成が開始されて、岡谷市でも2011年１月から行われたそうです。その後、全国で、御存じのように重篤な副反応報告が相次いだことから、積極的な接種を控えるような通知がなされて、岡谷市も今は誰も受けてはいないと聞いています。長野県内では、現在29名の方から副反応の報告がされているようです。年度別の岡谷市の接種者数を教えてください。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 遠藤真弓議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の(1)と(2)の③、それから大きな３番についてお答えをいたします。 まず初めに、大きな１番、岡谷市民病院の可能性についての(1)病児・病後児保育事業についてでございます。 病児・病後児保育事業は、病気または病気回復期にある児童を、病院や保育所等に付設をされた専用スペースにおいて一時的に保育を行う事業であり、本年度から施行をされております子ども・子育て支援新制度においては、国が定める地域子ども・子育て支援事業の１つに位置づけられ、保育需要に応じた供給体制を整えながら事業を実施することとされているところであります。 本市におきましては、平成19年度より山崎医院に委託をして実施をしておりますが、現状につきましては、利用時間は月曜日から金曜日の午前８時半から午後５時30分まで、岡谷市民は無料としており、開設から昨年度までの８年間の１日平均利用者数は２名となっております。 なお、開設の経過でありますが、当時、次世代育成対策岡谷市行動計画におきまして１カ所の設置を計画しており、山崎医院の御理解、御協力をいただきまして開設に至ったものであります。 また、これまでの間、平成22年度には開設時間を１時間拡大していただいたほか、平成25年度には、市民以外であっても市内事業所に勤務する方の児童であれば受け入れていただくなど、幅広い保護者ニーズに対応するため、たび重なる御協力をいただいてきたところであります。 また、定員は１日４名としておりますが、預かる児童の症状などを勘案しながら、定員を上回る預かりにも柔軟に対応をいただいており、本市の子育て支援サービスの重要な一翼を担っていただいているところであります。 次に、(2)入院患者と心療内科の③看護専門学校の履修内容と実習内容についてでございます。 岡谷市看護専門学校は、県立木曽看護専門学校の閉校方針の決定に伴い、平成24年２月、長野県より、岡谷市で２年課程の養成校設置と運営についての要請を受け、看護師需要等を認識する中で、岡谷市立の学校として設置を決定したものであります。 看護師養成校のカリキュラムは厚生労働省が示す大きな方針に沿う必要がありますが、その中で履修科目の設定やその時間数等では、各学校は特色を出しております。 岡谷市看護専門学校では、基礎分野の科目に哲学や心理学、人間関係論等を取り入れることで倫理観を養うこと、また、自己と他者の理解を深めること、人とのふさわしい関係性を学ぶこと等により、教育理念である豊かな感性、温かい心、しなやかさ、強さを備えた看護師を育成していくことを目指しております。その他の科目といたしましては、疾病の成り立ちやその治療法、さまざまな状態に応じた看護・援助の方法等、専門分野に関する科目設定となっております。 実習の概要でありますが、岡谷市民病院には基礎看護学実習を初め、成人看護、老年看護、小児看護、在宅看護、統合の６領域について学生を受け入れていただいております。実習は、１つの領域につき12日間行っており、今年度は実習が５月に始まり12月まで長期にわたり、さまざまな病棟で貴重な学びをさせていただいております。病院での実習は、入院する患者さんから了承をいただいた上で、学生１人ずつ、１人の患者さんを受け持ち、患者さんの病状やさまざまな状況を勘案しながら、どのような看護をすべきかという計画を立て、病院の指導者の支援をいただきながら実体験を通して学ぶ場となっております。 続きまして、大きな３番、子宮頸がんワクチンについて、年度別の岡谷市の接種者数についてでございます。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、岡谷市では平成23年１月から平成25年３月まで、接種緊急促進事業により、中学１年生から高校２年生の女子に対し、１人３回の任意接種として助成を実施いたしました。その間の接種者数は、平成22年度、延べ678人、平成23年度、延べ2,429人、平成24年度、延べ627人であります。平成25年４月からは、予防接種法の改正によりワクチン接種が定期接種の対象となり、小学６年生から高校１年生までの女子に対し、１人３回の接種を実施しておりますが、同年６月から、国の勧告を受け、積極的な勧奨を差し控えております。この間の接種者数につきましては、平成25年度、延べ97人、平成26年度及び平成27年11月末現在では接種者がおりません。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 平山二郎君 登壇〕
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 私からは、大きな１番、岡谷市民病院の可能性について、(2)入院患者と心療内科の①心療内科の概要と、精神科・神経内科との違いについて御答弁いたします。 岡谷市民病院では、現在、毎週月曜日の午前中、心療内科の外来診療を行っております。担当医師は市外の診療所の医師が担当しており、隔週で児童思春期外来の診療も行っております。 心療内科の診療は内科を中心とした診療形態となり、ストレスが身体に反応を来すという考えが背景にあります。身体の器官のどこかに特定できる異常に乏しく、心理的要因によって身体に影響が出るさまざまな障がいが対象であり、特に児童は心因が身体の反応として出やすいので受診されることが多くなります。 精神科は、鬱病、統合失調症、双極性障がい、神経症、認知症と領域も広く、精神病と認識されている病気を扱う診療科となります。 神経内科は、脳、脊髄、筋肉に明確な、物質的、物理的な異常を呈する疾患の診療を扱います。 心療内科と精神科は専門家から見れば異なる診療科ですが、患者さんによっては精神科の受診に抵抗感を抱く場合もあり、余り識別せずに使われていると思われます。 岡谷市民病院では、心療内科、精神科、シニアこころ診療科でそれぞれ診療を行っており、患者さんが症状に応じて受診ができるような診療体制を整えております。 以上です。
○議長（
竹村安弘議員） 事務部長。 〔事務部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎事務部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな１番、岡谷市民病院の可能性についての(2)入院患者と心療内科の②入院患者の心のケアについてお答えをさせていただきます。 入院されている患者さんは、御自身の病状や治療に関すること、医療費等に関することなどさまざまなことで不安に思うことがあると思います。また、患者さん御本人だけでなく御家族も同様に、心配、不安を感じることがあると思います。 看護の現場では、そのような不安を少しでも
解消できるよう、まず患者さんの訴えをよく伺うこと、また、言葉に出さない思いも酌み取ることが大切であり、日々の看護の上で表情の変化等から心の動きを読み取り、対応するように努めております。 患者さんの療養の状況によりさまざまな御心配があるかと思いますので、看護師だけでなく、医師を初め専門の医療スタッフがおりますので、それぞれの分野で入院中の患者さんを支えるよう努めております。 私からは以上であります。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、障がい者における乳幼児から成人期への一貫した支援についてということの、まず(1)発達の遅れや機能の障がいがあった際の支援体制についてお答えをさせていただきます。 支援が必要な児童を把握する機会といたしましては、乳幼児健康診査、訪問各種相談事業を初め、医療機関からの情報提供などにより把握に努めているところでございます。 把握後の対応といたしまして、乳幼児期におきましては、地区担当保健師が中心となり、継続的な訪問や相談を実施する中で、子供の成長・発達による変化による状況に応じた支援となるよう、関係部署と連携を図りながら対応するように努めております。 また、支援が必要な児童に対しましては、市で実施をしております
フォローアップ教室等への参加を促し、早期から、子供の成長はもとより保護者に対する支援も行うとともに、さらなる支援が必要となる児童に対しましては、通園訓練施設まゆみ園につなぎまして、機能訓練や日常生活のための訓練を実施しております。 また、保育園等におきましては、園長、保育士、
育成支援コーディネーターで組織をしております障がい児委員会のメンバーが定期的に各園を巡回し、作業療法士による専門指導をいただきながら、担任の保育士などとどのような支援を行うかを協議しながら保育を実施しているところでございます。このほか、
育成支援コーディネーターや保健師が
フォローアップ教室などから継続的にかかわりを持ちながら、保育園等への入園後も児童の成長の確認や就園・就学に向けた調整、保護者支援などを行うとともに、医療機関とともに連携を図りながら発達支援に応じた支援を行っているところでございます。 また、就学に当たりましては、年中の段階から就学教育相談を開始し、保護者との合意形成に努め、就学に向けた丁寧な引き継ぎを行っているところでございます。 学齢期におきましては、一人一人の教育的ニーズに即した支援を行えるよう、教育環境の整備やサポート体制の確保、きめ細かな配慮の提供に努めております。 また、就労に向けての支援につきましては、障がい特性や能力などを就学中に見きわめ、本人、家族、進路指導の職員や相談支援専門員、障がい者就労施設の担当者や市の職員などにより支援会議を開催し、一般就労や福祉就労につなげております。 このように、成長段階に応じまして支援する中で、障害者手帳の取得や手当等の受給が必要と判断された場合は、医療機関等からの診断書により審査を行い、手帳の交付や他手当等の支給決定がされた場合はさまざまな支援が提供されるものであります。具体的には、未就学児に対しましては、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの支援を行う「児童発達支援」、就学中の障がい児に対しましては、放課後や長期休暇中に生活能力向上のための訓練を提供する「放課後等デイサービス」などの支援を利用いただいております。このように、支援が必要な方に対しましては、ライフステージに応じまして各課で情報共有を図り、きめ細かな対応に努めているところであり、今後もなお一層連携を図りながら、継続した支援の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)まゆみ園の事業についてお答えをさせていただきます。 通園訓練施設まゆみ園につきましては、乳幼児期から学齢期まで一貫した継続的な支援の充実を図るため、指定管理期間が終了となる機会に合わせまして、新年度より、市が直接運営管理を行う方法に変更することといたしまして、６月の定例会におきまして条例の一部改正について御議決をいただいたところであります。 現在は、心身の発達に支援を必要とする未就園児とその保護者が一緒に通園し、日常生活に必要な生活習慣を身につけさせながら発達を促す訓練・指導を中心に行っております。新年度からは、西堀保育園併設の発達支援施設の設置を見据える中で、専門性の強化を図りながら支援の拡充や継続性の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な事業につきましては、未就園児のみならず、保育園や幼稚園へ就園した児童も計画的に通園しながら訓練等が受けられる仕組みを構築するほか、信濃医療福祉センターや岡谷市民病院、「この街きっず学園」等との連携の強化を図り、より充実した専門的な訓練を実施してまいりたいと考えております。 また、岡谷市全体の児童の把握と継続した支援が展開できるよう、まゆみ園の職員が
フォローアップ教室などにも参画するほか、
育成支援コーディネーターや保育士とともに、保育園や幼稚園を巡回しながら成長の確認や支援の指導、就学に向けた調整、さらには、保護者に対する支援などの実施をしており、これまで蓄積されたノウハウをしっかり継承しながら、さらなる充実・強化に取り組んでまいりたいと思います。 就学に向けましては先ほど申し上げたとおりでございます。就業につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。 まず、大きな１番の(1)病児・病後児保育事業なんですが、１日で２名という数字が、これだけ私、聞いた中で切実な思いがあるのに、２名という数字が何か少ないように感じてしまうんですが、仮に岡谷市民病院内でこういった事業を展開することは可能なんでしょうか。突然発熱してしまったときなどの緊急時に、子供をお医者さんのいるところへ連れて行ってそのままそこで預かってもらって、子供を見てくれる人は、きのうの御答弁の中でもあったんですが、今後、ボランティアの方々の力もかりていきたいというお言葉ありましたけれども、子育てを既に終えた方々で、少し今は働きたいですとか、あるいは子供たちに触れて元気もらいたいですとか社会の役に立ちたいですとか、そういった希望のある地域の方々で、できれば１日預かってもらって金額は500円、ワンコインというような感じで、それが岡谷市民病院だったら安心はもっとふえるだろうし、場所もいい位置ですし、病院もきれいになったしという声がありますがいかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 仮にというお話でございましたけれども、病児・病後児保育事業ということで考えまして、それが岡谷市民病院内の中で今できるかというようなことでお答えをさせていただきます。 昨年度策定をいたしました岡谷市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、計画期間であります平成27年度から平成31年度までの５年間につきましては、現在の１施設で保育事業に対応できる見込みである、そんなように示されております。当面は現体制の中で事業を継続していくということで計画をしております。 また、委託をしております山崎医院さんにつきましても、比較的市内の中心部に位置をしているということで利便性の高いものと考えております。こういう部分にも、仮に御存じないという方もおりますれば、そういう部分の周知も必要な部分かなと思っております。 したがいまして、これまでの経過ですとか現状を勘案する中では、現段階ではそうした病院への病児・病後児事業の展開という部分は考えておりません。今後も保護者の方の意見ですとかニーズ、その辺を踏まえながら、よりよい利用しやすい充実した事業となるように検討をしてまいりたいと思います。 それから、先ほど利用平均２名というようなお話をいただいたわけなんですが、現在の山崎医院さんの定員が４名でございます。それで、実際に平成26年度でいきますと利用者数が約400人ほどでございまして、１日平均1.7人という状況でございますので、山崎医院さんのほうで対応は可能かと思っております。 先ほども申し上げましたが、御存じない方等がいれば、それは周知が必要な部分でございますので、その辺もお知らせをしていきたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） わかりました。無理な相談だと思っていました。 平成27年から平成31年の間は対応できるということですので、私も、知らない方がいたので、これから私のほうでも伝えてみたいと思います。 それから、(2)の③看護専門学校の履修内容と実習内容で伺った看護専門学校のことなんですが、先ほども高砂病院のお話しさせていただいたのですが、お話の中に、この地域は４年制大学ありきで看護学校に未来はないとおっしゃっていたんですけれども、岡谷市はずっと前から看護専門学校の歴史があるかと思うんですが、この10月に看護専門学校の文化祭に行ってまいりました。今までとは全く違う世界だけれども40歳過ぎてから挑戦しましたという元気な方がいて、この看護専門学校ってほかにはないすごい特別なものなんだというふうに思えて、すごくうれしくなりました。40歳にもなれば若いときよりはもちろん覚えは悪いですし、だけれども、その分豊富な人生経験があるので、それはとてもこの職業、看護師さんという職業には必要なことだと私も歳を重ねて感じています。 心療内科のある市民病院が必要なのではないかなとそのころから強く考えるようになったんですが、そこで伺わせていただきます。 リエゾン精神医学とかコンサルテーション医学と言うそうなんですが、岡谷市民病院内で、現在、心療内科がほかの科と連携をとったりですとか、あと、医療スタッフに精神的な助言をしたりということはあるんでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 心療内科と院内の他科との連携につきましてですけれども、例えば、内科あるいは小児科などに通院されている患者さんで心身症等の症状が疑われる場合には、主治医からの紹介によりまして心療内科での受診につなげております。 また、現在、週１回の外来診療が主になっておりますけれども、病棟のスタッフからの入院中の患者さんについての相談に対しても助言をいただくなどしております。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） 入院患者さんのところにドクターが回ってということはあるんですか。
○議長（
竹村安弘議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 外来で診療しておりますので、入院中の患者さんについて、助言を受けたい内容を先生のところへ言って助言を受けるということで、先生が病棟のほうへ来るというような、そういう時間的な余裕はない中での対応になっています。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 看護専門学校で、先ほど伺った、哲学ですとか心理学ですとか人との関係性ということは心療内科にすごく近いのではないかなと思うんですが、看護専門学校では心療内科としては取り入れていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） カリキュラムの中では専門分野として、成人看護、また老年看護、小児看護、母性看護、それに加えて精神看護等ございます。そうした中、また実習等の中でその辺についても履修がされていくものと思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。 看護専門学校を持つ岡谷市の市民病院として、独自の心療内科の充実というのがもっと図られていったらいいのになと思いますので、また御検討をお願いいたします。 それから、大きい２番の障がい者における乳幼児から成人期への一貫した支援なんですが、先ほどのルネス花北なんですが、ここ、多くの企業さんですとかさまざまな職種からの受注がかなり、先ほども話の中で病院のタオル畳みとかというのが出ていたんですが、例えば学校の生徒さんの名札をつくったりですとか、本当にいろいろなことを受けてやっていたんです。特にそのための営業もしていないということで私はびっくりしたんですが、これ、大きい町なら、全てを同じところにして大きい施設でもっと大きく展開ができるという考え方ももちろんあると思うんですが、私は、一概にはそうとは限らないと考えています。今の岡谷市は福祉施設がそれぞれのやり方で展開して、もちろん先ほどの市長の話の中にもあったんですが、ちっちゃいときから順を追ってそれぞれに支援はあるんですけれども、それがばらばらになってしまっている感じがすごくするんですが、例えばまゆみ園を中心にして、医療も別のところではなくて、そして就業後までライフステージを見据えた、そういう機能を市が取りまとめるということは可能ではないんでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 今、まゆみ園というお話出ましたけれども、まゆみ園だけではその機能はなかなか難しいかと思います。岡谷市、これまでのそういう発達に偏りのある方たちの支援として、各科において連携を持ってやってきた部分があります。それぞれのその地域に合った支援というのがあってもいいのかなというようなことが私は思うわけでございますけれども、一方ではこうした個人の部分は非常にデリケートな部分もございます。そうした大きいところになじまない方も当然ありますので、いろいろな支援の仕方があってもいいような感じはしております。 そういう状況の中で、岡谷市については個々の状況に寄り添うような形の対応というのをずっと続けてきておりますので、そういう中で一貫した支援ができればいいのかなと現在のところそんなように考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） 同じようなもどかしさを地域包括のときにも、高齢者のみとりということでもすごく感じたんですが、何となくそれぞれの支援は充実しているのに、当事者はそれぞれにまた相談をしなくてはいけないというのが、すごく、何回も同じことを言わなければいけないとかそういったことも出てきますし、どうしてわかってくれないのということも考えることがよくあったので、そのあたりももう少し検討をいただきたいと思います。ありがとうございます。 それから、大きな３番、子宮頸がんワクチンについてなんですが、もし岡谷市で副反応の報告があれば教えていただきたいのと、もしあればその症状も教えてください。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 現在のところ、子宮頸がんワクチンの副反応による健康被害というようなことの報告はございません。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございます。安心しました。 全員の追跡調査というのも必要ではないかとは思うんですが、まず、もしこのような副反応を起こす可能性があるといった、そういう接種者への周知はどのようにされていらっしゃるんでしょうか。 それから、もし何らかの不安を抱えている方がいらっしゃるようでしたら、その方はどういうふうにしたらいいんでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） まず、ワクチン接種ということになるかと思いますけれども、それらを勧奨する際には、この副反応についてもお知らせをさせていただいております。副反応によります健康被害が起こった場合には速やかに医師の診察を受けていただき、あわせて健康推進課までお問い合わせをいただくような、そんなお知らせをしております。 また、もし仮に副反応によります健康被害について問い合わせがあった場合については、市のほうで個別に対応をしておりますので、まずは市のほうに御連絡をいただく、あわせまして医療機関等にも相談をいただくということでお願いをしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） 厚生労働省から出た被害救済制度の請求期限の周知がされているかと思うんですが、請求からさかのぼって５年間の医療費は救済制度の対象になる、副反応報告はないということでしたが、念のため、その周知どのようにされていらっしゃるのか教えてください。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 議員さんおっしゃられますように、請求期限が５年間という部分があるということで厚生労働省のほうから通知が出ているところでございます。 岡谷市につきましては、この内容につきまして、広報おかやの12月号に掲載をさせていただいております。そんなことで周知をしておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員。
◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございました。 少し私の中でもいろいろ整理がついてきたこともいっぱいありますので、また私のほうでも、先ほどお話ししたアンケートをもう一回吟味しながらまた質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
竹村安弘議員） 本日はこれまでとし、延会とします。
△延会 午後５時１５分...